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京都府 福知山市

平成17年第1回定例会(第2号 3月11日)




平成17年第1回定例会(第2号 3月11日)





 


           平成17年第1回福知山市議会定例会会議録(2)








                平成17年3月11日(金曜日)


                  午前10時00分 開会





〇出席議員(26名)


       1番  福 島 慶 太       2番  審 良 和 夫


       3番  杉 山 金 三       4番  松 本 良 彦


       5番  芦 田 弘 夫       6番  野 田 勝 康


       7番  武 田 義 久       8番  竹 下 一 正


       9番  大 西 敏 博      10番  吉 見 光 則


      11番  渡 辺 麻 子      12番  足 立   進


      13番  荒 川 浩 司      14番  田 淵   弘


      15番  井 上 重 典      16番  塩 見   仁


      17番  小 野 喜 年      18番  今 次 淳 一


      19番  芦 田   廣      20番  和 泉 すゑ子


      21番  加 藤 弘 道      22番  有   幸 男


      23番  立 道 正 規      24番  仲 林 清 貴


      25番  和 田   久      26番  永 田 時 夫





〇欠席議員


          な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長          ? 日 音 彦  助役         山 段   誠


  収入役         香 月 芳 雄  企画環境部長     梶 村 誠 悟


  環境推進室長      桐 村 俊 昭  総務部長       芦 田   昭


  福祉部長        小 西 健 司  市民人権部長     垣 尾   満


  人権推進室長      岩 城 一 洋  経済部長       藤 田 重 行


  建設部長        岡 田 泰 博  福知山駅周辺整備室長 和 久 秀 輝


  下水道部長       衣 川 慎 一  財政課長       藤 田 清 治


  消防長         芦 田 正 夫  ガス水道事業管理者  芦 田 勝 己


  ガス水道部長      松 田   規  病院事業管理者    藤 田 佳 宏


  市民病院事務部長    畠 中 源 一  教育委員長      藤 林   稔


  教育長         井 本 哲 夫  教育部長       塩 見 誠 二


  教育委員会理事     藤 田 正 博  選挙管理委員長    加 藤 善一郎


  選挙管理委員会事務局長 芦 田 修 一  監査委員       安 達 重 喜


  監査委員事務局長    芦 田 芳 樹





〇議会事務局職員出席者


  局長          福 田 清 治  次長         熊 谷 正 章





〇議事日程 第1号 平成17年3月11日(金曜日)午前10時開議


 第 1  議第53号から議第93号まで


                    ( 質 疑 )





                 午前10時00分  開会





○井上重典議長  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。





             ◎日程第1  議第53号から議第93号まで





○井上重典議長  それでは、日程第1に入ります。


 議第53号から議第93号までの41議案を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。


 発言は、初めに会派ごとの順位による代表質疑を行い、続いて抽選順位による質疑を行います。


 発言時間は、代表質疑は1時間、抽選順位による質疑は30分をそれぞれの持ち時間といたします。なお、回数はどちらも3回を限度とし、定時刻2分前になりますとブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますとブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。また、1、2回についてはその都度、残り時間をお知らせいたします。


 それでは初めに、20番、和泉すゑ子議員の発言を許します。


 20番、和泉すゑ子議員。


○20番 和泉すゑ子議員  (登壇)  失礼いたします。


 皆さん、おはようございます。ご苦労さまでございます。


 福政会の和泉でございます。会派を代表いたしまして質疑を行います。


 本市の平成17年度予算案は、?日市政初めての予算案であり、一般会計では台風23号被害の復旧を最優先とし、防災対策も含めた関連事業に11億900万円が盛り込まれ、安心・安全なまちづくりに重点を置いた積極的な予算であり、一般会計の当初予算全体では、過去最大の279億7,000万円、特別会計は292億1,450万円、企業会計は202億9,230万円の総額774億7,680万円となっております。そして、福知山駅周辺整備事業や市民病院の全面改築など、大型の継続事業を大変厳しい財政状況の中、基金の取り崩しや経常経費の節減などにより、財源を捻出されております。1市3町の合併も、18年1月1日に控え、大変ではございますが、?日市長様におかれましてはお体十分にご自愛の上、卓越した行政手腕を発揮され、マニュフェストに沿って市民の目線に立ち、安心で安全なまちづくり、幸せの実感できるまちづくりにご尽力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 なお、私、女性議員の10年間の執念が実り、本定例会より本会議場での呼称を君呼びから議員呼びに改めていただきました。井上議長様を初め、議運の仲林委員長様、各委員の皆様、議員の皆様のご理解とご協力に厚く御礼を申し上げますとともに、本定例会にトップで質疑に立たせていただき、とてもさわやかな気分でございます。


 前置きが大変長くなりましたが、これより質疑に入らせていただきます。理事者の皆様方もさわやかなご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず最初に、災害に強い安心・安全なまちづくりについてお尋ねいたします。


 昨年の10月20日の襲来した台風23号では、記録的な集中豪雨となり、京都府北部を中心に甚大な被害をもたらしました。本市におきましても、28災以来の50年ぶりの大災害となり、床上、床下浸水や土砂崩れ、農地、林地の崩壊など、全市的な被害をもたらしました。被災されました皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、1日も早くもとどおりの生活が営めますよう、ご祈念申し上げます。また、?日市長様を先頭に、理事者の皆様、全職員の皆様方、日曜、祝祭日、昼夜を分かたず現地に出向かれ、被災状況調査に当たられ、復旧、復興への大変なご苦労をおかけし、ご尽力を賜っておりますこと、心より感謝申し上げます。


 さて、今回の災害を教訓として、危機管理体制の充実を図るなど、災害に強い安心・安全なまちづくり、地域づくりについて、どのように進めていかれるのか、以下の件につきましてお伺いいたします。


 第1に、総合防災センターの構想についてお尋ねしたいと思います。


 総合防災センターは、どのような機能を備えた施設とする構想なのでしょうか。また、建設の時期についてお尋ねいたしますとともに、現在、福知山消防署に隣接する防災センターとの関係について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。


 次に、自主防災組織の設立についてでございますが、自主防災組織の設立目標と、それを達成するための計画についてお尋ねいたしますとともに、資材の現物支給、または補助率アップなど、補助制度の見直しの考え方について、お尋ねいたします。


 また、平成17年度当初予算には、自主防災組織育成補助事業として220万円を計上されていますが、これは運営補助金なのでしょうか。内訳についてお伺いいたします。


 次に、地域防災計画の見直しについてでございますが、この計画は台風シーズンが訪れるまでに見直しせねばと思うわけでございますが、避難所の見直し完了の時期についてお尋ねいたします。


 また、対策本部の整備事業に80万円予算計上されていますが、その内容についてお伺いいたしますとともに、避難体制、情報伝達体制の見直し完了時期について、また避難所要員体制整備20万円の予算はどのように使われるのか、その内容についてお伺いいたします。


 あわせて、地区駐在員の整備充実にかかる予算、30万円の内容についてもお尋ねいたしたいと存じます。


 さらには、地区駐在員の要員体制の充実とすべての地区駐在員が充実機能するための活動マニュアルの作成と、教育、訓練、指導、育成についての計画はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。


 次に、新はばたきプランについてお伺いいたします。


 本市では2001年に福知山市男女共同参画計画、女性も男性も互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれずに個性や能力を発揮できる社会を目ざして、新はばたきプランを策定され、そのプランを推進するための啓発を行い、家庭内暴力、ドメスティックバイオレンス防止を初めとする相談窓口の充実、女性支援ルームの開設、はばたきセミナー、はばたきフェスティバルの開催等、新はばたきプランに基づき、男女がともに自分らしく生きられる社会の実現に向け、大変なご尽力を賜っておりますことに、心より感謝を申し上げます。


 この計画の期間は、平成13年度から平成22年度までの10年間とされており、平成17年度ははばたきプランの中間年でありまして、16年度には見直しに向け、事前の意識調査もされました。新プランを作成されてから5年が経過し、時代の流れとともに市民の意識も大きく変化しているのではと期待しているところでございます。


 そこでお伺いいたしますが、平成11年に市民の意識と実態調査を実施されましたが、今回の意識調査結果ではいかがでしたでしょうか。いずれ、調査結果につきましては、ご報告いただけるものと存じておりますが、主だった意識改革についてお伺いしたいと思います。


 次に、男女共同参画推進条例の制定についてお尋ねいたします。


 この件につきましては、今回で4回目のお尋ねとなりますが、府内におきましても、京都市、宇治市、亀岡市、加茂町、そして京都府におきましても昨年の4月より制定されましたし、綾部市におきましても、17年度制定されるようにお聞きしております。本市におきましては、はばたきプランは府内でもいち早く、どこへ出しても恥ずかしくないという大変立派なプランが策定されましたが、条例に関してはなぜかしら遅れております。すばらしいプランである新はばたきプランを実効性のあるものにするためにも、男女共同参画推進条例の制定は不可欠であると存じます。平成16年3月議会では、関係機関、団体のご意見をお聞きしながら、具体的な検討を進めていく必要があると思っていると、人権推進室長よりご答弁をいただきました。どのようにご検討いただいたのでしょうか。制定に向けての理事者のご所見をお伺いいたします。


 また、推進体制の整備、(仮称)女性センターの設立につきましては、だれもが利用できる複合施設について、どのようなものが本市に望ましいか、最終のまとめを行っているので、まとまった段階で報告するとのご答弁をいただいておりましたが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。


 次に、審議会等への女性の登用につきましては、2010年までに女性委員の比率を30%にすると定めてありますが、16年度3月現在では何パーセントとなっているのか、また17年度の目標についてお伺いいたします。


 また、本市人権推進室では、女性が抱えるさまざまな問題や悩みを女性専門のカウンセラーが一緒に考え、乗り越え、生き生きと生きていくための女性相談を毎月2回開催していただいておりますが、16年度の相談件数とその内容についてお尋ねいたします。


 また、基本目標3の妊娠、出産に関する保健医療、母体保護対策の充実についてお伺いいたしますが、食生活の欧米化などで、妊婦の間でも糖尿病が増加し、結果として2002年までの7年間に全国で少なくとも219人の赤ちゃんが先天異常になったり、出生直後に死亡しています。これは妊娠前から血糖値を適切にしておけば、胎児への影響を防ぐことができるが、早期発見のための20ないし30代向けの検診制度が未整備であり、産婦人科の現場にも早期診断の大切さが周知されていないのが原因であると言われています。


 妊娠中は血糖値が高くなりやすく、妊婦が糖尿病になると、生後4週未満で死亡する子や、心臓などの先天異常がある赤ちゃんが多く見られ、新生児の死亡率が大変高いと言われており、こうした胎児への危険を防ぐには、妊娠初期から血糖値を下げる必要が重要であると思われます。本市は今年度予算に、総合健康診査補助として、受診年齢を35歳から30歳に引き下げ、160万円を予算計上されており、大変うれしく思っております。21世紀は予防医学の時代と言われていますが、総合健診の中には血糖測定も含まれているのでしょうか。お尋ねいたします。


 また、母子手帳の妊婦健診記録に血糖値の記載欄がありませんが、健診項目に血糖検査が含まれているのでしょうか。また、妊娠中の健診の無料制度はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


 次に、教育行政についてお伺いいたします。


 現在、政府の構造改革特区で認めている市町村費負担教職員制度を活用し、既に全国18市町村で125人が市町村に採用され、それぞれ市町村の特色ある教育の推進に当てられています。都道府県の採用した教職員は、義務教育費国庫負担制度により、国と都道府県が半額ずつ負担することになっております。これに対し、市町村費負担教職員制度では、教職員の給与は全額市町村の負担となります。新聞報道によりますと、市町村費負担教職員制度とは、現在、市町村立小・中学校の教職員は都道府県が採用しているが、これを市町村が独自の方針や判断で、常勤の教職員の採用をできるようにすることで、地域の実情やニーズに対応したきめ細やかな特色ある教育をしやすくするというのがねらいで、いわゆる特区を全国に広げようとの考えで、今後、関連法の改正を経て、2006年度から実施を目ざすとされています。


 そこで、本市教育委員会として、この市町村費負担教職員制度を取り入れ、特色ある学校教育に取り組む考えはあるのかどうか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、総合的学習時間の削減について、お尋ねいたします。


 平成14年度4月より、小・中学校において、新学習指導要領が完全実施されるようになり、週休2日制が導入され、学習内容は3割カットとなり、ゆとり教育が実施されるようになりました。しかしながら、昨年末に発表されました国際学力調査で、我が国の子供の学力や読解力の低下が明らかになったことなどにより、中山文部科学大臣が、授業時間が減って学力が向上するはずがない、国語、算数にももっと力を注ぐべきだという趣旨の発言をされ、総合学習の見直しにも触れたと報道されています。これまでの暗記や知識の詰め込み教育の反省から、思い切って教科内容を削減して、ゆとり教育を打ち出しながら、幾ら時代の流れが早いとはいえ、わずか3年で転換しようとは考え方の揺れが大き過ぎるのではないでしょうか。地域の特色や子供の興味を加味しながらテーマ学習を進め、生きる力として学力を支えていくとした導入のねらいは、少しずつ成果があらわれてきたところもあるとお聞きしています。もう少し長い目で評価すべきではないでしょうか。学力向上とゆとり路線のはざまで、一体子供たちはどうすればいいのでしょうか。学校現場の実態や問題点、家庭での学習習慣のあり方などをまず検討、分析して、ゆとり教育の原点を忘れず、先を見据えて方針を決めることが大切ではないでしょうか。文部科学大臣がかわるたびに、教育方針がくるくると変わるのでは、教育委員会はもちろんのこと、教師や家庭においても戸惑いが生じることと存じます。


 そこで、総合学習の削減と子供の学力低下について、教育長のご所見をお伺いいたします。


 また、平成17年度当初予算に、特色ある学校づくり支援事業として120万円予算化されていますが、どこの学校でどういった特色を生かした事業をされる予定なのか、この事業の指定校、事業内容、予算配分についてお尋ねいたします。


 次に、公立小・中学校の耐震性建物についてお伺いいたします。


 文部科学省の調査によりますと、公立小・中学校の校舎や体育館、約13万棟のうち、耐震性が確認されたのは2004年の4月1日現在で49.1%と、前年度調査の46.6%から2.5ポイントの微増にとどまったそうです。改修が進まない理由について、古い施設の老朽化が進む一方、学校を設置する市町村の財政悪化が続いているためであると分析されています。調査によりますと、診断が必要なのは耐震基準が改定された1981年以前に建てられた8万4,638棟で、そのうち耐震性を確認したのは、1万7,570棟であり、1982年以降建設の耐震基準を満たした施設と合わせると、6万4,751棟に耐震性があります。1981年以前に建てられた8万4,638棟のうち、診断の実施率は45.2%で、前年度比10.2ポイントの増、うち耐震性がないと診断され未改修なのは54.1%で、6.3ポイント増えたそうです。


 耐震化費用は、国が原則として半額を補助することになっていますが、2004年度予算の補助金は約1,311億円で、国、地方財政の三位一体改革の影響から、前年度より約141億円減額されており、2005年度にはさらに減額されると報道されていました。しかしながら、学校は災害時の避難場所で、安全確保は急務であり、補助金が少なくなれば耐震化はさらに遅れるのではないかと心配されます。


 そこでお尋ねしますが、本市の耐震診断の進捗率と未実施の棟数、17年度の計画についてお伺いいたします。


 次に、次世代育成支援推進法に基づく行動計画策定についてお尋ねいたします。


 次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的な認識のもとに、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならないと定められています。行動計画の策定は、平成17年4月1日から施行されます。この推進法は、平成27年3月3日までの時限立法とされておりまして、策定に向けて本市ではアンケート調査をしたり、次世代育成懇話会でご検討いただき、中間報告が市長になされ、本当に立派なプランが策定に向け取り組まれているとお聞きしています。


 その策定の内容に対する事項として、大きく7項目定めてありまして、その1つとして、1の地域における子育ての支援の中に、児童館、公民館等を活用した児童の居場所づくりなど、児童の健全育成の取り組みの推進、3つ目の子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備の項目の中に、確かな学力の向上、豊かな心や健やかな身体の育成、信頼される学校づくり、幼児教育の充実など、子供の生きる力の育成に向けた学校教育環境等の整備が掲げてあります。現在、男女共同参画が進む中、保護者の長時間労働やさまざまな犯罪の発生等により、子供たちが放課後や長期休業中も安全に過ごせる場として、本市では校庭開放事業が8校で実施され、また2つの児童館で児童クラブという学童保育も実施されております。事業内容も充実され、大変喜ばれていると伺っておりまして、増設をしていただきたいというニーズも大変高まっているとお聞きしております。17年度当初予算に、次代を担う子供たちが安心・安全で豊かに生活ができるよう、放課後児童クラブ開設運営経費として2,200万円予算計上してありますが、この事業は昨年まで実施されておりました校庭開放事業にかわって実施されるものと認識していますが、実施を予定されております8小学校の学校名と運営時間、指導員、そして保護者負担の関係等についてお尋ねいたします。


 次に、下水道事業についてお伺いいたします。


 下水道事業につきましては、積極的に整備を進めていただきまして、15年度末の普及率は80.5%であり、農業集落排水及び合併処理浄化槽を含めますと91.4%と伺っております。また、上川口、金谷地区を対象とした特定環境保全公共下水道事業を重点的に整備促進され、そして合併処理浄化槽の推進につきましても、維持管理経費の負担軽減を図る等、積極的に取り組んでいただいておりますことに心より感謝申し上げる次第でございます。昨年の3月議会にもお伺いいたしましたが、河東系統は他の系統と比較し、整備面積も広く、石原土地区画整理事業が整備中であり、整備率が特に低い状況であり、16年度見込みの整備率は78.0%と伺っておりましたが、台風23号等の関係もあり、計画どおり整備されたのでしょうか。お伺いいたします。


 また、河東系統の17年度の整備計画の内容と整備率についても、あわせてお伺いいたします。


 次に、市街化調整区域の活性化対策についてお尋ねいたします。


 本市は、福知山市公営住宅再生マスタープランに基づき、平成12年度から17年度の予定で鉄筋コンクリートづくり3、4階建ての住宅5棟66戸の建て替えを行い、住宅管理の一元化、地域の景観に調和した住宅環境整備、人に優しい住宅整備が進められています。平成12年度に第1期建設12戸に着手されて以降、昨年11月に第4期建設を終えられ、現在までに4棟54戸を完成されており、今後、第5期として12戸を建設し、周辺整備等を行い、平成17年度末までに本事業を完了するとお聞きしております。この事業は、昭和31年、32年に建設された市営住宅秋津が丘団地50戸及び府営住宅前田団地16戸、合計66戸の府・市混在団地に対して老朽化の解消を図り、快適な住環境づくりのため、市営住宅秋津が丘団地として整備が進められ、高齢者、障害者にも配慮した人に優しい住宅整備を基本として進められています。昨年11月に第4期に建設されました12戸の募集に対しまして、199人の応募者数であったとお聞きし、その倍率の高さと公営住宅の不足に驚きました。


 そこで、本市といたしましての今後の住宅整備の方向性についてお尋ねいたします。


 また、私たちの住む上六人部、中六人部地域は市街化調整区域のため、住宅を建てることもできず、空き家も増加し、人口も年々減少し、高齢化率も31%を超えるようになりました。また、今春、小学校へ入学する児童は、上六小で5名、全校生徒数53名で、中六小では4名入学し、全校生徒数42名となる予定であるとお聞きしております。このままでは近い将来、上六小と中六小は統廃合せねばならないのではと心配の声も聞こえてまいります。地元のことを例に挙げ、失礼とは存じますが、上六の萩原を例に挙げましても、宅地造成をされました萩原新町にも売り土地も目立つようになり、広い空き地もたくさんあります。緑に囲まれ、環境に恵まれた地域です。現在、市街地にばかり公営住宅を建設されていますが、過疎に歯どめをかけ、市街化調整区域の活性化を図るためにも、ぜひとも公的な住宅建設整備についてご検討をいただきたいと切望いたしますが、理事者のご所見をお伺いいたします。


 また、昨年12月議会で、建設部長様より、市街化調整区域は開発抑制すべき区域であることから、認容される開発行為及び建設行為が厳しく制限されてきたが、土地利用の状況等によっては現行の開発認容基準が、地域のコミュニティの維持や活性化を阻害する一因となっている地域も見受けられるので、今回の改正で付議基準の要件が拡大されたことから、基準の中身を検討し、市街化調整区域における地域の実情に合った適切な土地利用を基本として対応していきたいとのご答弁をいただいておりますが、決して乱開発をするということではなく、例えば息子さんや娘さんがふるさとに居住を求め、都会から帰ってこられて家を建てようと思っても、市街化調整区域であるがゆえに家を建てることもできず、仕方なく7万も8万もする賃貸住宅に居住しなくてはならないという現状でございます。その結果、過疎と高齢化が進む市街化調整区域はどんどん衰退し、後継ぎが居住できないので、自分たちの地域を自分たちの力で守れなくなるという危機感が生まれつつあります。


 そこで、市街化調整区域の宅地開発について、理事者のご所見をお伺いしたいと存じます。また、平成17年度事業の中で、都市計画法による区域指定現況調査として予算計上してありますが、指定区域、調査内容についてお伺いいたします。


 最後の質問項目となりますが、福知山市斎場についてお尋ねいたします。


 福知山市斎場は、緑の自然に包まれた環境とさまざまな機能を備えた近代的な施設で、人生の終焉を飾るにふさわしい儀式を崇高に演出され、故人とのお別れ、そして冥福を祈るにふさわしい施設として利用されています。時代の流れとともに斎場を利用される遺族も増加しておりますが、現状の施設では1日に1件しかお葬式を行うことができません。そのため、葬儀を待たれる方が生じ、例えば4日間も遺体を家に置かれ大変困ったなどというお話も伺っております。冬場は遺体の損傷も少ないかもしれませんが、特に夏場は大変ですし、遺族の方々もご苦労なさいます。1市3町が合併すれば利用者も一層多くなります。


 そこで、せめて午前と午後の2回、お葬式ができるように考えていただきたいと存じます。また、安置室や控え室についても増設する必要があるのではと思いますが、いかがでございましょうか。お伺いいたします。


 また、昨年12月定例会の議員からの質疑、オストメイトの方からの切実な願いにおこたえしていただきまして、本年度、斎場にオストメイト用トイレを設置していただく予算を計上していただきました。まことにありがとうございました。


 その上、さらなるお願いでございますが、現在、斎場には洋式のトイレは車いす用が1基設置されておりますが、その他は全部和式となっております。ご高齢の方や着物の方にとって、和式では大変利用しづらいというお声を伺っておりますし、私も必要性を感じております。洋式トイレの設置についての理事者のご所見をお伺いいたします。


 また、斎場へ京都方面から伺うのに、どこから入っていったらよいのか大変わかりにくいので、「斎場入口」という看板を国道筋のわかりやすいところに立てていただきたいというお声もお聞きしておりますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。


 これをもちまして、私の第1回目の質疑を終わります。理事者の皆様、簡潔、明快で誠実なご答弁をよろしくお願いいたします。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  和泉議員のご質問にお答えいたします。


 総合防災センターの構想についてでございますが、消防署併設の総合防災センターといたしまして、市民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進するための施設としていきたいと、このように考えておるわけであります。機能的には、消火とか煙避難とか、地震救急処置など体験できるコーナーや、過去の災害写真や防災物品などの展示コーナーをそろえ、住民の皆様が災害に強い関心を持っていただくようなこと、また知識を得ていただくこと、そして技術を身につけていただく学習の場を新設したいと、このように考えております。


 さらには、通信指令機器の高機能化とともに、無線のデジタル化に対応できる機器に一新することにより、さらに災害に迅速、的確に対応できる消防の拠点といたしたいと、このように考えているわけでございます。


 今回策定する基本計画を踏まえまして、今後、設計、実施設計、着工という流れで進めていくわけでございますが、合併特例債を活用しながら、最短で3年から4年で着工の運びとなると、このように考えております。ただし、しっかりと財政状況を見ながらやっていかなきゃならないと、こういうふうなことも思っておりますので、非常に流動的なところがあります。


 それから、現在の福知山消防署に隣接する防災センターとの関係でございますが、現在、防災センターは研修室、展示室、通信司令室として使用しておりますが、今後の活用方法について、基本計画策定の中で考えていきたいと、このように考えております。


 自主防災組織の関係でございますが、設立の目標と達成するための計画でありますが、福知山市全地域での自主防災組織の立ち上げを図りたいと考えております。自主防災組織の必要性を理解していただき、今後は組織化していただくため、説明会を小学校区単位で開催していきたいと、このように考えております。既に2つの学区、上川口と上六人部学区では、説明会を開催いたしました。1学区、上豊富でも予定をされております。そのほか、現在15の自治会で結成の準備がされております。積極的な対応をしてまいりたいと、このように思っております。


 補助制度の見直しはどうかというご質問でございますが、現在のところ、資材の現物支給については考えておりませんが、補助金の中で購入を考えていただきたいと、このように考えております。補助率アップについても、現状のままでお願いしたいと、このように考えております。なお、説明会において、補助制度について積極的な活用をお話をしてまいりたいと、このように思っております。


 予算計上いたしております220万円の内訳のご質問でございますが、自主防災組織育成補助金は、設置補助として200万円、運営補助として14万円の214万円を計上いたしております。その内訳は、初年度の設置補助については限度額が5万円、40組織を見込み200万円であります。2年目以降の運営補助につきましては、限度額が1万4,000円で、10組織を見込んでおりまして、合計14万円であります。


 避難所の見直し完了時期のご質問でございますが、地域防災計画の見直しにつきましては、全庁的な体制で取り組む方向で考えております。平成17年度予算に、安心・安全防災枠を設け、情報伝達体制の整備、避難所の見直しを含めた避難体制の充実、災害対策本部機能の対応強化、充実、避難用防災用品の備蓄、自主防災組織の育成や、ハザードマップ等の計画設計などの予算を提案いたしているところであります。


 避難所の見直しにつきましては、地元の意見を取り入れることが絶対条件でありますので、今回浸水した避難所の見直しはもちろんのこと、由良川以外の主要河川の浸水想定ハザードマップや、土砂災害危機マップの作成を踏まえた形での避難所の指定を考えていきたいと、このように考えております。見直しの完了時期につきましては、平成17年度中に全体計画の見直しを行い、京都府との協議を行い、平成17年度中に完成をさせる予定であります。


 また、平成18年度には地域防災計画の改訂版及びダイジェスト版を作成するとともに、浸水想定ハザードマップや土砂災害危機マップの市民全体への配布も18年度に計画をいたしております。


 災害対策本部の整備の内容でございますが、災害情報専用のファックス1台、及びそれに伴う回線工事、電話回線の増設に伴う接続工事等であります。さらには、福知山市全図を1基、ホワイトボード1基、災害対策本部のじゅうたん掃除等であります。災害対策本部は301号室に設置をいたして、そこを中心にやっていきます。


 避難体制、情報伝達体制の見直し完了時期でございますが、地域防災計画の全面見直しの中で、避難体制、情報伝達体制についても平成17年度中に見直しを完了させる予定であります。


 避難所の要員体制整備の内容でございますが、避難所開設時の避難所運営要員といたしまして派遣する職員用の備品で、ヘルメット50個と、市章、福知山市の名前を入れた腕章50枚を考えております。これをつけた職員がいろいろと対応していくように、今、考えて整備を進めていきたいと思っております。


 地区駐在員の整備充実に係る予算の内容でありますが、カッパ50着、懐中電灯、これは防水ライトでありますが、50個を整備したいと、このように考えております。


 地区駐在員の要員体制の充実等の問題でありますが、現在、地区駐在員は15地区に50名配備いたしております。現地での災害情報の収集に大きな力になっているものと考えております。さらに充実を図るため、地域防災計画の全面見直しの中で、自治会や自主防災組織との連携を密にしていくことを基本に置き、活動マニュアルの作成について考えていきたいと、このように考えております。


 新はばたきプランのご質問でございますが、二十歳以上の市民1,200人に男女平等について、男女共同参画社会についてなど、7項目についてアンケート調査を実施いたしました。結果については、前回に比べて全体的に大きくは変わっておりませんが、特徴として、性別役割分担意識や、男女の平等観などの認識度に啓発の結果があらわれております。現在、分析作業を行っておりまして、結果ができ次第、公表いたしたいと思っております。


 次に、男女共同参画条例の制定のご質問でございます。


 福知山市におきましても、条例は必要であると、このように考えております。18年度の制定を目標にいたしまして、平成17年度の新はばたきプランの見直しの中で位置づけるとともに、調査研究をしていかねばならないと考えております。


 女性センターの設立のご質問でございますが、昨年度事業として庁内の検討チームにより施設の位置、役割、機能などについて検討し、基礎調査として意見集約を行ったところであります。基礎調査は、現在、推進組織等に配布し、さらなる具体的な施設機能や活動内容などについて意見集約を実施していく予定であります。また、他市の施設状況なども参考にしながら検討することが必要と考えております。


 審議会管理職等への女性の登用のご質問でございますが、平成17年3月現在で508名中97名で、19.1%であります。また、17年度の目標といたしましては20%、さらに22年度目標といたしましては30%であります。


 女性相談員についてでありますが、16年度の相談件数とその内容のご質問であります。16年4月から17年2月末までの相談の申し込みは73件でありました。そのうち、DVに関するものは28件、夫との関係や離婚についてが17件、セクハラについてが1件、家族のことについてが10件、その他が8件となっております。


 妊婦の健診のご質問でございますが、国保総合健康診査において受診年齢の引き下げにより、多くの人が受診できるよう、予算措置といたしまして160万円を増額いたしました。総合健康診査の中で、血糖検査も含んでおります。


 それから、母子手帳の妊婦健診記録に血糖値の記載欄がないがというご質問でございますが、妊婦健康診査には尿糖検査があり、その結果は母子健康手帳の尿糖記載欄に記入をされることになっております。なお、血糖検査は尿糖検査の結果や問診により、必要に応じて保険で検査が行われます。妊娠中の健診費用については、妊婦健康診査としての妊娠初期と後期の2回を公費負担し、妊婦の健康管理を行っています。


 次世代育成支援推進法に基づく行動計画作成についてでございますが、いろいろとありましたが、今回、取り組んでいくことといたしました。次世代育成懇話会におきまして検討をいただきました中間報告を踏まえまして、平成17年度より従来の校庭開放事業を放課後児童クラブに移行していくということであります。実施につきましては、惇明校、昭和校、大正校、雀部小学校、修斉小学校、庵我小学校、遷喬小学校、成仁小学校の8校であります。下六人部児童センターで開設をいたします。開設時期は、8小学校については準備の関係がありますから6月からとし、6月までは各校とも従来の校庭開放事業を実施して、児童を受け入れます。なお、下六人部児童センターについては、従来どおり4月より開設をいたします。開設時間は平日午後1時から午後7時までとし、夏・冬・春休みは午前8時から午後7時までといたします。指導員については2名を配置いたします。定員は各校とも50人の登録制といたします。ただし、下六人部児童センターについては、従来どおり40人といたします。参加費用については、月額1,000円とし、夏休み中は5,000円、冬と春休み中は各1,000円を加算いたします。


 下水道事業の関係でございますが、平成16年度工事の執行状況であります。


 平成16年度下水道事業につきましては、台風23号による集中豪雨により、下水道施設の浸水という被害もありましたが、管路布設等の工事につきましては、1区を除き、これは石原の土地区画整理事業の区域内において、区画整理事業との調整が一部変更いたしましたので、保留地処分予定地を優先して施工したということであります、その一部を除きまして、当初予定どおり実施をいたしました。


 平成17年度の整備計画の内容と整備率についてでありますが、平成17年度河東系統の整備内容でありますが、石原、平野町、上六人部地区で管路布設、延長約2,500メートルを予定をいたしております。また、17年度末、河東系統の整備率につきましては、約78.3%になる予定であります。


 市街化調整区域の公的な住宅の建設整備の課題でございますが、過疎、高齢化による担い手の不足など、市街化調整区域の現状が非常に厳しい中で、定住化のための住宅の確保は緊急かつ重要な課題であると十分に認識をしております。しかしながら、現行法では、市街化調整区域内で公的な住宅を建設することはできないのが現状であります。しかし、過疎化対策のため規制緩和や制度の見直し等が進んできており、今後の動向を十分に把握し、研究を重ねてまいりたいと、このように思っております。


 いわゆる市街化調整区域内の地域が衰退する危機感があるが、宅地開発等にかかる見解であります。


 平成12年の都市計画法の改正を受けまして、京都府では平成16年4月に、市街化調整区域において線引きの趣旨を踏まえつつ、一定の要件を満たした区域には住宅開発等を可能とする開発許可等の基準に関する条例化や、市街化調整区域のUターン、Iターン、Jターン、地域コミュニティの維持、過疎化等に対する諸問題に対応していく観点から、平成16年5月に開発審査会付議基準の見直しがされたところであります。


 本市といたしましては、調整区域における過疎、高齢化の問題は十分認識をしておりまして、全体のまちづくり計画と整合を図りつつ、地域実情に合った適切な土地利用を基本とする中で、市街化調整区域における新たな開発許可等の要件や基準の中身を調査し、区域指定等、地域活性化に向けて対応を検討してまいりたいと、このように思っております。


 区域指定現況調査の内容についてでございますが、都市計画法第34条第10号のロ等の既存集落内区域の指定については、要件に該当する区域を抽出し、法規制区域の調査や地域コミュニティ並びに都市基盤整備状況等、現地調査を実施するものであります。また、都市計画法第34条第8号の3に規定する区域の指定については、市内部で諸条件を精査の上、協議し、要件に該当する区域を抽出する中で、平成17年度に都市基盤整備状況等、現地調査を実施します。調査の結果、福知山市のまちづくりに整合がとれておれば、区域の指定について京都府と調整を図り、前向きに対応したいと、このように考えております。


 斎場のご質問でございますが、葬儀が1日2回できないかというご質問であります。葬祭棟の使用につきましては、静かに落ちついた、ゆったりとした雰囲気の中で故人をしのび、お別れをし、集骨を済ませていただきたいと、このように思っております。使用回数を増やすことができるか、現在の使用時間や使用形態等を考慮いたしまして検討していきたいと、このように思っております。


 遺体安置室、控え室の設置はできないかと、こういうご質問でございますが、病院等から直接斎場へ遺体を運び、通夜、葬儀までの間、安置したい、またその遺族等の休憩所が必要だという意見は理解できますが、斎場のスペースや式場の使用回数の課題も出ており、今後どうすればよいか、総合的に検討をしてみたいと、このように考えております。


 和式トイレを洋式にできないかというご質問でございますが、現在、斎場におきましては、葬祭棟と火葬棟に女性用のトイレが4つ、男性用が3つというふうな形になっております。和式トイレの洋式化につきましては、ご質問の趣旨もよく理解いたしておりますので、男子、女子トイレとも設置を検討していきたいと、このように考えております。


 それから、国道9号線に斎場の案内看板の設置はできないかというご質問でございますが、設置する計画で現在、国土交通省と折衝しておりまして、今後とも話し合いを続けていきたいと、このように考えております。


 教育関係につきましては、教育長から答弁させていただきます。


○井上重典議長  教育長。


○井本哲夫教育長  教育関係につきまして、お答えさせていただきます。


 まず、1点目の構造改革特区にかかわっての市町村費負担の教職員の採用の件ですけれども、ただいま議員さんおっしゃいましたように、市町村立小・中学校の教職員は都道府県の教育委員会が採用をしております。平成15年度より地域限定で規制を緩和する構造改革特区において、市町村の教育委員会が独自に小・中学校に任用することができるというふうになりました。昨年7月、文部科学省が、平成18年度からの全国実施を発表しておることも承知しております。この制度は、全国一定の教育水準を保つことを基本に、さらに市町村で独自の教育を工夫するということであると、かように理解しております。現在、本市は市町村費負担教職員制度を考えてはおりませんけれども、今後、国の動きを十分見守っていきたいなと、かように思っております。


 2番目に、総合的な学習の時間の削減等々にかかわっての学習指導要領の見直しの件ですけども、まず総合的な学習の時間というのは、とかく画一的と言われてきました学校の授業を、知識を教え込むばかりでなく、自ら学び自ら考える力の育成、あるいは学び方や調べ方を身につけることをねらいとして、各校で創意工夫をして指導していくというふうになっております。ちなみに本市におきましては、今年度も各小・中学校に1学級当たり9,500円の補助を、総合的な学習の研究活動に使っていただくということで、予算手当もしております。各学校、創意工夫を凝らして、るる事業所あるいは社会福祉施設等、体験あるいは人権学習、地域学習等々とり行っておりまして、児童・生徒からは、教科書からだけでは学べないいろいろな体験活動をしたりする中で、いろいろなことが学べるという好評を得ているわけでございますが、ご存じのように、文部科学省がその総合的な学習の時間も含めて、学習指導要領の見直しを中央教育審議会に要請をされております。恐らく、この総合的な学習の時間の趣旨等、基本的なことには変更はないというふうに考えておりますが、若干の時間の見直しはあるのではないかなと。ただ、学習指導要領というのは、国の基準を定めたものでございまして、この指導要領から大きく逸脱して指導するということはできませんので、我々も十分どのように変化していくか見極めながら、それにのっとって展開をしていかなければいけないと、かように思っております。


 3つ目の特色ある学校づくり支援事業でございます。


 17年度の新規事業として予算計上をさせていただいております。市内の全幼稚園、小学校、中学校から計画書を出していただきまして、るる検討いたしました。しかし、どことも非常に工夫した特色ある取り組みが出されておりまして、どこが悪いということはなかなかございません。そこで、決定にも相当悩んだわけでございますが、最終的に余り1地域に偏らないようにということから、具体的には桃映中学校、それから惇明小学校、成和中学校、六人部中学校、上川口小学校、雀部小学校、この6校を予定しておりまして、各校に20万円ずつ配分の予定の予算でございます。


 その内容ですが、概略を申し上げますと、桃映中学校におきましては、「共感、共活、共創」というテーマを求めまして、学力はもちろんですけれども、道徳教育、それから今、盛んに叫ばれておりますキャリア学習の充実を図っていくと。


 惇明小学校では、「惇明の子供21世紀を生きる学力向上プラン」というテーマで、国語科、算数科の個別指導教材の作成や家庭学習講座の開設、またこの惇明校も偶然、キャリア学習の実施等々出ております。


 成和中学校では、ここは英語教育の指定を受けたりずっとしておりました流れがありまして、「実践的コミュニケーションの育成を図る英語教育」ということで、英語の学力向上はもちろんですけれども、コミュニケーション能力をさらに図っていくということで、るる具体的な計画が入っております。


 六人部中学校では、「希望進路の実現を目ざす職業体験学習」、体験学習の充実、そして進路実現への取り組みを目ざしたユニークな取り組みも中には入っております。


 上川口小学校ですが、「ようこそ!先輩!上川口バージョン」というテーマをつくっておりますが、地域の方々、あるいは地域出身者とのふれあいを通して、地域への感謝の心、あるいは将来の夢、これもキャリア教育につながっていこうと思いますが、持たせることを計画をしております。


 最後、雀部小学校ですが、「ハートフル雀部〜あったかい心を行動に〜」というテーマで、障害者あるいは高齢者等とのふれあいを通して、福祉への関心をさらに高めていこうと。


 この6校の内容でございます。


 最後に、公立小・中学校の耐震性の診断の件ですが、まず、本市で対象となる学校、幼稚園の棟数ですけども、5つの幼稚園で5棟、12の小学校で42棟、4つの中学校で16棟、63棟であります。そのうち診断済みは6棟でありまして、これは川口中学校の分は除いておりますが、耐震診断の実施進捗率はこれだけですと10.34%になります。未実施が52棟でありますけれども、文部科学省が公立学校の、議員さんもおっしゃいましたように、耐震診断の進捗率が非常に低いということから、耐震化を促進するために、平成15年度に耐震化優先度調査というのを導入しました。この耐震化優先度調査というのは、施設設置者がどの学校施設から耐震診断等を実施するのがいいのか、すべきか、その優先度を検討することを目的として導入したものでございまして、優先度調査実施建物は、耐震診断実施済み棟数に算入できるということとなっております。本市におきましては、15年度と16年度の2か年間で、未実施でありました52棟すべてについて、耐震化優先度調査を実施いたしました。したがって、耐震診断実施率はその優先度調査をカウントすれば、100%実施しておるということになるわけでございます。


 17年度の計画ですけれども、優先度調査結果により優先度の高い成仁小学校の体育館において、補強改修を前提にした耐震診断を予定しているほかに、佐賀小学校において、耐震診断結果に基づいて耐震補強を含めた大規模改修に向けた実施計画に取り組みたいということで、予算を計上させていただいておるわけでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  20番、和泉すゑ子議員。


○20番 和泉すゑ子議員  自席から失礼いたします。


 多くの質疑に対しまして、ご答弁まことにありがとうございました。


 まず、はばたきプランについてでございますが、審議会、管理職等への女性の登用につきましては、世の中の半分は女性でございますので、はばたきプランの目標、2010年度までにせめて30%以上に達成できますように、積極的に登用を図っていただきまして、女性の持てる能力を十分に発揮できる職場づくり、環境づくりに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、条例の制定につきましては、17年度の見直しの中で18年度制定に向けて検討していくというご答弁をいただきまして、大変うれしく思っております。せっかくよいプランができておりますので、やっぱり条例の制定をしていただきまして、実効性のあるものにしていただきますように、よろしくお願いいたします。


 それから、後になりましたけれども、申しわけございません、去る2月27日、第8回はばたきフェスティバルが開催されまして、ワークショップでは、「今、私にできること」を話し合いまして、また交流の場では、はばたき舎の遊びの広場では、手品とか腹話術、たこづくりなどが行われ、展示場では各グループ活動の報告がなされ、また手づくりコーナーなどが設けられまして、多くの参加者で大変にぎわいました。また、学校心理士アルパ奏者の上之山幸代さんを講師にお迎えしまして、「人と人、わかり合って信じ合う」といったテーマで、アルパの音色とともに男女共同参画のすばらしい講演をお聞きすることができました。人権推進室長さんを始め担当課の職員の皆様、そして実行委員の皆様、本当にご苦労さまでございました。心より敬意を表したいと思います。17年度もしっかり予算組みをしていただきまして、すばらしいフェスティバルを期待いたしております。


 また、男女参画推進懇話会の委員さんとの会合もたびたび重ねられ、プランの見直しに向けてご尽力賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 なお、せっかくのフェスティバルでございますが、男性の参加が得られますように、もう少しPRをしていただく必要があるんじゃないかと、そのように思っております。


 それから、放課後児童クラブ育成事業についてですが、8小学校で各2名の指導員を配置するとのことでございますが、指導員の資格、年齢制限等についてはどのようにお考えなのでしょうか。また、定員は各小学校で50名とするとお聞きいたしましたが、50名を超える申し込みがあった場合は、どのように扱われるのか、この件、ちょっとご答弁いただきたいと思います。


 それから、市街化調整区域の活性化対策につきましては、住民の本当に切実な願いでございます。少子高齢化、過疎に歯どめをかけるために、住宅整備の方向性について、ぜひともご検討願いたいと思います。


 それから、下水道事業の河東系統の地元上六のことでございますが、上六は大変お世話になりまして、順次進めていただいておりますことに感謝申し上げます。上六は同じ自治会でも枝葉にたくさん分かれておりまして、萩原、三俣、正坂と、未整備地区がまだまだたくさんあり、私と顔が会えば、「和泉さん、うちの方は下水道、いつお世話になれるんや。わしらが生きてるうちにお世話になれるんかい」と問いかけられまして、私も大変つらい立場に置かれています。市単費事業の箇所が多く、財政的にも大変であることはよくよく承知しておりますが、上六の17年度にお世話になります下水道事業の整備につきましては、また施工箇所、供用開始の予定等につきまして、もう少し詳しくご答弁いただきたいと思います。


 それから、斎場の件についてでございますが、過去3年間にさかのぼって、現在までの葬祭棟の利用状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。また、待合室にいすが不足しているので、購入するのに予算化をしたというようなこと、ヒアリングのときにもちょっとお聞きしたんでございますが、休憩室は畳の間になっておりまして、きょうび、高齢になりますと、足や膝が痛くて座りにくい人がありますので、お寺に置いてあるような、ああいういすが欲しいなという意見も賜っております。それで、またこういうこともご検討をしていただきたいと思います。


 以上でございます。これで2回目の質疑を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。


○井上重典議長  人権推進室長。


○岩城一洋人権推進室長  失礼します。


 女性の登用の関係でございますが、先ほど市長が申しましたように、プランの中では22年で30%ということで設定をいたしておりますし、それまでに30%以上になるような形で努力はしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、条例につきましても、先ほど市長が申し上げましたように、平成18年度で制定を目ざしていくということで申し上げさせていただいております。17年度の見直しの中できっちり位置づけをしまして、目ざしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それから、はばたきフェスティバルに関係しまして、それぞれこの8回目ということで、本当に実行委員さんに大変お世話になりまして、主体的に企画、立案の段階からお世話になってきたということで、本当に実行委員会の皆さんにお世話になって、盛大に開催をできたというふうに思っておりますし、今後もまた実行委員会につきまして、さらに飛躍した形で実行できるように考えていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 本年度、男性の参加が少なかったということでございますけれども、これにつきましては、例年工夫をしておるわけですが、さらに研究しまして、男性の方の出席、参加等につきましても工夫なり、検討をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○井上重典議長  福祉部長。


○小西健司福祉部長  放課後児童クラブの指導員の資格の件でありますが、今回は単に子供を見守るということのみならず、プログラムを実施をしていこうと、こういうふうに考えておりますので、学校の先生の教諭の免許でありますとか、保育士、そしてまた看護師等々、そういう免許を持っておられる方を優先して採用をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。ただ、年齢につきましては、この事業の性格上、子供たちと一緒に遊び、そして学び合うということでありますので、そういったことで考えたいというふうに思います。


 それと、定員は50名とさせていただいておりますが、これにつきましては、受け入れをいたします部屋の収容人員の関係もございまして、このように設定をさせていただいているところであります。これを超えて受け入れをするということは、今のところ考えておりません。ただ、どうしても家庭状況等のことで配慮しなければならないケースが出てきた場合は、その都度、十分考えたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  下水道部長。


○衣川慎一下水道部長  上六人部地区の施工箇所と整備内容についてという件でございますが、上六人部地区におきましては、正坂の坂室地区、それから萩原地区、三俣の上安場地区などでございまして、管路布設工事を延長で申し上げますと約1,390メートル、また三俣地区と正坂地区におきましては、計5基のマンホールポンプを設置する予定でございます。これらの地区におきましては、管路布設及びマンホールポンプの工事が完了次第、供用開始の手続に入ることになりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○井上重典議長  市民人権部長。


○垣尾 満市民人権部長  失礼いたします。


 葬祭棟の式場利用につきまして、状況につきまして、ご説明したいと思います。


 式場利用につきましては、平成14年度合計で148件のうち、市内が144件でございます。3町が1件、その他の市外が3件でございます。平成15年度につきましては、合計で128件のうち、市内が124件、3町が0件で、その他の市外が4件。平成16年度の合計でございますが、165件のうち市内が157件、3町が7件、その他の市外が1件となっております。なお、平成16年度につきましては、2月末現在の件数でございます。


 それから、待合室のホール用のいすの件でございます。平成17年度につきまして、待合ホール用のいすとしまして、20脚40万円の予算を計上しております。待合室につきましては、畳もあるわけでございますが、ホール等のいすということで、今後とも式場等のいすをご利用いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○井上重典議長  20番、和泉すゑ子議員。


○20番 和泉すゑ子議員  自席から失礼いたします。


 2回目のご答弁、まことにありがとうございました。


 今もお聞きしましたとおり、本市の斎場は大変利用頻度が高くなってまいりまして、施設の利用といった意味からは、大変好ましいことではございますが、葬祭棟はあいているけれども、葬儀をするお部屋がないといった状況で、時には葬儀が3日も4日も待ちになるということもあります。平成18年1月1日をもって、待望の1市3町の合併がなされることになりました。それに伴いまして、福知山市が今まで、かつて経験したことがない高齢者人口をまた迎えることになります。合併に伴って、ますます葬祭棟を利用される方も増えてまいることと推察いたしております。昨今はやはり、時代の流れと申しますか、町内での自宅を見てみますと、マンションやアパート暮らしの方も少なくありません。そうしたとき、病院で亡くなられてアパートへ遺体を搬入するということ自体が不可能でありまして、病院から直入りで葬祭棟の方へ預かってほしいという希望が数多くあるということもお聞きいたしております。現在の家のつくりの問題、それから駐車場の問題、また人的不足の問題、さらには季節による冷暖房の関係から、設備のある施設で葬儀をしたいという希望が増えていますことは、周知のところでございます。本市の亡き前中村市長が、苦労に苦労を重ねて、念願の、だれもが安心して利用できる斎場を建設されたことを考えてみますと、合併後、高齢化がますます進み、利用が増加しまして、福知山市斎場に対する不満が起こり得る可能性が高くなるのではないでしょうか。


 また、ひとり暮らしの方たちにおきましても、病院から直接葬祭棟で遺体を預かってほしいという希望もあるのではないでしょうか。人に優しく、福知山市の対応として、生きし、生きる者の、人の人生の最期を優しく見送っていくのが、福知山市行政の本意であり、行政として避けて通れない現代課題だと私は考えます。


 以上、葬祭棟の増設の必要性につきまして、私の意見を申し述べまして、質疑を終わります。どうも長時間、ありがとうございました。お世話になりました。


○井上重典議長  次に、23番、立道正規議員の発言を許します。


 23番、立道正規議員。


○23番 立道正規議員  (登壇)  平成会の立道でございます。平成会を代表いたしまして、通告に従い、質疑をさせていただきます。


 まず初めに、施政方針に沿って、市長の基本姿勢、重要施策、課題についてお伺いをいたします。


 昨年、執行されました福知山市長選挙におきまして、?日市長は圧倒的な市民の支持を得られ、第9代福知山市長に当選されてから、早くも8か月が過ぎました。以来、?日市長は、選挙期間中に約束されました公約実現に向けて、精力的に市民の幸せが実感できるまちづくりを目ざして、市政運営に当たっていただいておるところであります。昨年10月20日には、台風23号の襲来、その災害への対応、1市3町市町村合併問題等々に昼夜を問わずご活躍いただいておりますことに対し、まずもって心から感謝と敬意を表する次第であります。


 過日、3月3日開会されました平成17年第1回定例会におきまして、市長就任初めての平成17年度予算案を始め、諸議案が上程され、本市を取り巻く情勢を展望し、市政運営に対する施政方針を発表されました。私は、この?日市長の施政方針に沿って、昨年の市長選挙での?日市長の公約を振り返りながら、市長の基本姿勢、重要施策、課題等について質疑をさせていただきます。


 昨年の市長選挙での公約は、1つには中村市政の基本政策を堅実に継承発展させ、第3次総合計画に基づき、北近畿をリードする創造性豊かで夢とロマンに満ちた北近畿の都づくりを目ざす、2つ目には、すべての市民が生き生きと命輝く人に優しいまちづくり、3つには、かけがえのない地球と共存する21世紀の快適なまちづくり、4つには、一党一派に偏せず、市民とともに歩む公正で開かれた市政、5つには、地方自治を守り、国、府と協調し、近隣市町とともに栄える市政を基本姿勢として、実効ある政策を進める、この5つの公約を掲げて見事当選を果たされました。


 このたびの施政方針においても、この公約をもとに、地方自治体をめぐる動きも勘案しながら、地方分権時代に向けて、本市のあるべき姿、進むべき道を選択され、17年度の方針を打ち出されたものと思っております。私は、施政方針の概要を繰り返し読ませていただきました。市長の基本姿勢は、昨年襲来いたしました台風23号による災害復旧を最優先に、常に市民の目線に立ち、第3次総合計画に基づいて、安心・安全なまちづくりを進めていきたいとのことであったと思っております。豊かな自然と協調した安心・安全なまちづくり、個性と魅力あふれる快適なまちづくり、心豊かで人に優しいまちづくりの3本柱を軸に、各分野にわたる方針を詳細に述べられており、私は高く評価をしているところであります。


 また、重要施策、課題についてでありますが、私はその1つには、台風23号被害に対する早期復旧についてでなかろうかと思っております。危機に直面している農業に追い討ちをかけるがごとく襲来した台風23号、農民は途方に暮れております。5月の田植え時期を目前にして、いつごろ道路、水路が復旧されるのか、田に入ったままの土砂をいつ取り除いていただけるのか、不安を抱えながら、農家の皆さんは1日も早い復旧を心待ちにされておるところでございます。


 2つ目には、財政についてであります。


 今回上程されました平成17年度当初予算一般会計279億7,000万円、対前年度比6.1%の増に加え、特別会計、企業会計合わせて774億7,680万円、対前年度比14.5%の増という過去最大の積極予算が上程されました。台風関係予算、駅周辺事業、市民病院の全面改築予算等の大型継続事業が大詰めを迎えており、大幅増の予算となったと思っておりますが、財源不足を補うため、財政調整基金も含め6億円余の基金からの繰り入れ、30億円余の起債の発行をしての予算編成であります。お話を聞きますところによりますと、いろいろこの予算編成には大型継続事業を含めて苦労をおかけしたとお聞きいたしております。


 なおまた、平成17年度末市債残高見込みが329億6,400万円ほどになるという財政状況に直面しており、非常に厳しい財政状況ではないかと思います。これまで、本市においては、健全財政を堅持していただいてまいりました。平成17年度におきましてもさらなる努力をしていただかなければならない課題ではないかと思っております。


 3つ目には、市町村合併への円滑な移行についてであります。


 紆余曲折はありましたが、ようやく合併調印も終わりました。あとは議会の議決を得て、平成18年1月1日には新福知山市が誕生いたします。合併準備室が組織され、諸準備が進められていくと思いますが、これまで以上に大変な作業、準備をしていただかなくてはならないと思っております。円滑に移行できますよう、万全を期していただきたいと思います。


 ほかにも重要施策、課題等もたくさんありますが、私はただいま申し上げました3点について、特に今後頑張っていただかなければならない課題ではないかと思っております。市長のご所見をお伺いをいたします。


 6万9,000市民の先頭に立っての行財政運営は、あと8か月であります。しっかりとフィニッシュしていただきまして、平成18年1月1日からは8万4,000市民の先頭に立って、市政運営に当たっていただかなければなりません。これまで?日市長が培われてまいられました豊富な行政経験を遺憾なく発揮していただきまして、市政運営に当たっていただきたいと思っております。改めまして、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、災害復旧・復興についてお伺いをいたします。


 昨年10月20日襲来いたしました台風23号は、福知山地方に大きなつめ跡を残し、全地域において大きな被害をもたらしました。特に北部地域に大きな被害を残し、家屋の浸水を始め道路の決壊、田畑、河川の崩壊、山崩れ等、28災を上回る大きな被害を受けました。改めまして、被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復旧・復興を願う次第であります。


 この大きな被害を受けましてから4か月余りが過ぎましたが、この間、?日市長を先頭に、職員の皆さんには一丸となって、被害を受けられました市民の皆さんへのお見舞い、支援物資の支給、被災地の現地確認調査など、早期復旧を目ざして、昼夜を問わず対応に当たっていただき、心から感謝と敬意を表する次第であります。


 私も過日、特に被害の大きかった北部地域の被災現地跡を見て回り、応急復旧をされている状況などを見てまいりましたが、多くの河川の崩壊、分厚い土砂に埋め尽くされたままの田畑、道路、林地の崩壊等、目を覆うばかりの災害に、改めて自然の力の恐ろしさを痛感いたした次第であります。本市では激甚災害の指定を受けていただき、土砂崩れなど約360か所すべてで国の査定が終わり、復旧に向けて順次発注に取りかかっていただいているとのことですが、被害総額が推定370億円という甚大な被害の復旧であり、道路や河川が復旧しないと作業にかかれないところもあると聞いておりますが、以下、今後の災害復旧の進め方と見通しについてお伺いをいたします。


 初めに、河川改修についてお伺いをいたしますが、府が所管する河川、特に被害の大きかった雲原川、佐々木川の復旧見通しについてお聞かせください。また、本市が所管する道路、河川、234か所分についても、復旧見通しをお聞かせください。


 次に、農地の復旧についてでありますが、災害査定結果についての件数、農地、農業施設の進捗状況、地元負担は何パーセントほど必要なのか、お聞かせください。


 次に、林道、作業道、倒木に対する復旧についてお伺いをいたします。


 林道の復旧件数、16年度の進捗状況、作業道の要望件数、地元負担についてもお聞かせをください。また、倒木処理に対する内容についてもお聞かせください。


 次に、農地災害関連区画整備事業についてお伺いをいたします。


 ご承知いただいておりますとおり、坂浦地区においては、このたびの台風で甚大な被害を受け、全面積10町6反の農業耕作地が全滅をいたしました。京都府棚田100選を誇る当地域の農業生産基盤を壊滅状況に追い込んでおります。地域住民の明日への希望も打ち砕かれ、なすすべもなく状況に困窮いたしておりましたが、現状調査、災害実態を認識していただき、本市にとって初めての事業、農地災害関連区画整備事業に取り組んでいただくことになったと聞いております。


 そこでお伺いをいたします。その事業の内容はどのようなものなのか、また事業の期間はどうか、お伺いをいたします。


 次に、大詰めを迎えた市町村合併についてお伺いをいたします。


 昭和の大合併から半世紀、新たな平成の大合併が市民の大きな関心を集める中で、大詰めを迎えました。少し、今日に至りますまでを振り返り、質疑をさせていただきます。


 平成15年4月、福知山市、三和町、夜久野町、大江町、1市3町の合併協議会が設置され、同年6月4日、第1回合併協議会が開催されて以来、今日まで2年間、22回にわたる協議会を始め、総務・企画・議会小委員会、住民・福祉・教育小委員会、経済・建設小委員会、新市建設小委員会の4委員会が設置され、56項目の合併項目の確認及び新市建設計画の策定に向けて、審議、調整が進められてまいりましたが、平成17年3月6日、すべての項目、事業が確認され、3月9日には合併協定に調印が行われました。残すところ、これから1市3町ともに3月議会に上程され、市・町議会の議決を得て、府知事に申請される運びとなります。


 私も協議会委員の一員として、議会から選出をしていただき、微力ではありましたが、その任に当たらせていただき、数多くのことを学ばせていただきました。平成16年1月21日に開催されました合併協議会において、合併の根幹となる合併基本4項目が賛成多数で確認されました。この基本4項目が確認されるに至った陰には、1市3町の首長さんの合併に向けての強い熱意、結晶のたまものであり、加えて、故中村前市長の1市3町の合併に向けての私の決意の中で、「1市3町の8万4,000住民が一致団結して、新しい都づくりのためにスクラムを組もうではありませんか。私はその先頭に立ちます」、この決意表明がどれだけ今日まで合併を進める上において、協議会委員の心を動かし、難しい審議内容にも力と勇気を与えてくれた言葉ではなかったでしょうか。


 また、この勇気と元気を与えていただいた故中村市長が、平成16年5月、健康上の理由で合併協議会長を退任され、そして市長職も辞任、10月20日には台風23号の襲来、大江町長選挙等、一時は合併問題も暗礁に乗り上げるのではないかと危惧も幾度かありましたが、平成16年6月20日、?日新市長が誕生し、?日市長が平成16年7月、合併協議会の会長に就任され、故中村市長の遺志を継いで、今日まで精力的に、持ち前の積極的な合併に向けての強い決意をもって協議会の運営に当たっていただき、1市3町のリーダーとして立派にその責務を果たされ、今日を迎えたのであります。そのご労苦に対して、心から感謝と敬意を申し上げる次第であります。そして今日まで、協議会資料の作成、会議の運営に当たっていただきました合併協議会事務局の皆さん、山段助役を先頭に、市職員の皆さんの並々ならぬご労苦に対しても、心から賛辞を贈り、感謝と敬意を申し上げる次第であります。


 2年間にわたり協議を進めてまいりました1市3町の合併問題も大詰めを迎えました。6万9,000市民の皆さんも、この3月議会を大きな関心を持って見守っていられると思います。市長の合併に向けられてきた思いを含めて、ご所見をお伺いいたしますとともに、合併準備室への取り組み、今後のスケジュール等、お聞かせいただければうれしく思います。


 次に、学校教育について、自衛隊海外派遣協力支援活動についてお伺いをいたします。


 去る2月15日、福知山市立成和中学校において、国際理解教育講演会が、1、2年生と保護者を対象にして、国際理解教育の学習の一環として開催をされました。講師として、現職の自衛隊員で自衛隊海外協力支援活動に参加され、体験等の活動についての講演をされたと聞いております。現職の自衛隊員が学習の場で講演されたのは、府下では初めてと伺っております。


 私がこの質問をさせていただきますのは、平成3年、旧金山小学校が天津小学校に統合になり、7年後の平成10年4月から成和中学校区に変更となり、孫も現在、成和中学校の3年生に在籍しておりますので、保護者家族として、また校下の一議員として質問をさせていただいております。


 残念ながら、私はこの講演会には参加しておりません。今回、国際理解教育とはについて、私なりに学習をしてみました。学習指導要領の改訂によって、総合的な学習の時間が創設されました。その学習内容は、今日の国際化、情報化等々の社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を育成するために、教科等の枠を乗り越えて、総合的に教育の学ぶ場であり、国際理解、福祉、健康、情報、環境等が進められていると理解いたしております。このような教育課程に沿って、成和中学校では国際理解教育講演会が開催されたのではないかと私は思っております。現職自衛隊員が体験された貴重な体験を語られたことは、国際的な連帯及び協力の必要性について理解する学習になったのではないかと思っております。


 しかし今、学校完全週休2日制実施により、授業時間の削減等で学力の低下が言われ、学校現場では凶悪事件が相次いでおり、安全対策、子供の学力問題等々が山積している状況であります。教育関係者には多大なご努力をしていただいておるところでございます。


 そこで、教育長にお伺いをいたします。このような中で今回行われました講演会をどのように評価されているか、お伺いをいたします。またその目的についてもお聞かせをください。


 最後に、周辺地域の活性化事業についてお伺いをいたします。


 始めに北陵総合センター、三岳青少年山の家、自然休養村センターの北部3施設に対し、格別のご支援を賜っており、運営そのほか周辺の活性化事業にも積極的にお取り組みをいただいておりますこと、心から感謝とお礼を申し上げます。


 それでは始めに、農村定住化基本計画についてお伺いをいたします。


 念願でありました農業集落排水事業も、行積・長尾地区は平成16年度で完了し、北部地区においても、平成17年度の完成に向けて着々と進めていただいており、また簡易水道事業も統合化が図られ、ようやく環境整備も整いつつあり、緑豊かな地域として条件整備が整ってまいりました。特に雲原地区におきましては、北陵総合センターを核として、自治会を始め各種団体が一丸となって、自然豊かなふるさとを守り、若い人たちが地区内に定住していただき、かつての人々が集い共生する地域を夢見ながら、活性化対策に取り組みが進められておるところであります。


 さきに行われました合併住民説明会でも、合併すれば現在以上に過疎周辺地域が増え、今まで以上に取り残されるのではないかという意見、また「市長と語ろうふれあいミーティング」の席におきましても、若者が定住してくれる住宅をつくってほしいとの強い要望、意見も出ておりました。このたび、17年度予算で農村定住化基本計画の予算をつけていただきました。予算説明では、調査研究費ということでありましたが、今後、どのような計画を進めていただけるのか、お尋ねをいたします。


 次に、自然休養村親水公園整備についてお伺いをいたします。


 この事業は、大呂活性化委員会が中心となってお願いをしてきております事業で、平成16年、17年、2か年間にわたっての事業を進めていただいておりますが、現在までの進捗状況をお聞かせください。


 次に、三岳青少年山の家整備についてお尋ねをいたします。


 この整備事業は、これまでお伺いいたしてまいりました地域活性化事業とは趣旨、目的は違いますが、青少年健全育成事業とお聞きをいたしております。平成13年から三岳整備構想に基づいて、平成16年、17年で整備される事業であるとお聞きしておりますが、事業の内容についてお聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○井上重典議長  ただいまの質疑に対する答弁は午後といたしまして、この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時5分といたします。


                 午後 0時01分  休憩


                 午後 1時05分  再開


○井上重典議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑を続行いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○?日音彦市長  立道議員のご質問にお答えいたします。


 まず第1に、市長の基本姿勢を再確認したいというふうな形のご質問でございますが、私は昨年6月20日、次の点を市政運営の基本姿勢にして、市民の皆様から信任を受け、市長の重責を担わせていただいておるわけであります。すべての市民が生き生きと命輝く、人に優しい誠実なまちづくりの推進。かけがえのない地球と共存する21世紀の快適なまちづくりの推進。一党一派に偏せず、市民とともに歩む公正で開かれた市政の推進。地方自治を守り、国、府と協調した住民の英知を結集した1市3町合併協議の推進。常にこの基本姿勢をもとに、活力と気力と情熱を盾として、北近畿をリードする創造性あふれる北近畿の都づくりを進めていきたいと、このようにお話をしたわけでございます。


 一方、本市は昨年の10月20日、台風23号によって甚大な被害を受け、災害復旧と復興は最優先課題であります。市長就任以来初の予算編成となる平成17年度予算におきまして、21世紀のさらなるステップアップの年となることを願い、公約に加え、今回の災害を教訓に新たな予算枠である安心・安全、防災・災害枠を設け、豊かな自然と調和した安心・安全なまちづくり、個性と魅力にあふれる快適なまちづくり、心豊かな人に優しいまちづくりの基本方針のもと、総額で過去最高の予算を編成いたしました。まずは昨年の台風被害からの1日も早い復旧、復興、機能回復を目ざすとともに、災害に強い、安心・安全なまちづくりを精力的に取り組んでいきたいと考えております。


 また、新駅舎建設や高架開業に向けた福知山駅周辺整備事業、市民病院の全面改築、埋立処分場の増設などの大型プロジェクトを着実に進め、北近畿の都にふさわしいまちづくりを推進していきます。


 さらに、高度情報化社会が急激に進展する中におきまして、本市が情報の過疎にならないよう対策を進めるとともに、本格化する少子高齢化社会の到来に対応できる福祉環境の充実や、市街地と農村部双方の調和、発展に取り組んでいきたいと、このように考えております。情報の過疎地ということになりますと、やはり若者が来なくなる、企業が逃げていくという弊害ばかりでございますので、これは積極的に対応していかなきゃならない課題であります。


 市民一人ひとりが幸せを実感できるまちづくりに向けまして、豊かな個性と能力を持つ人材を育成し、ともに幸せを生きる社会の実現に取り組んでいきたいと、このように考えております。


 去る3月9日に合併協定を調印した1市3町の合併については、今議会の承認をいただき、3月末には京都府知事への合併申請を行いたい、このように考えております。そして平成18年1月1日の合併に向けて、住民サービスに支障を来さないよう準備を進めていきたいと、このように考えております。


 いずれにしても、現下の厳しい行財政状況の中で、財政の健全化を基本に、最少の経費で最大の効果を上げるべく、効率的で効果的な行政施策を展開していく所存であります。


 次に、災害復旧、河川復旧についてのお尋ねでありますが、台風23号にかかわる京都府の福知山市における公共土木施設災害復旧事業については、河川109か所、砂防32か所、道路61か所、合計202か所、総事業費は49億円となっております。事業期間は平成16年から3か年で、緊急度の高い箇所を優先するとともに、極力前倒しで実施していきたいと京都府から聞いております。その中で、雲原川につきましては5か所、改修延長1,963.7メートル、総事業費4億5,300万円で河川復旧が進められ、そのうち天座二区地内の延長1,260メートルについては、河川の改良を伴う災害関連事業が実施されると聞いております。また、佐々木川につきましては7か所、改修延長3,154.8メートル、総事業費7億6,400万円であります。このように京都府から聞いております。


 さらに、福知山市におけます台風23号に伴います公共土木施設災害の件数は、災害査定後の結果として、河川災害143件、道路災害86件、橋りょう災害5件、合計234件であります。被災額は合わせて14億6,011万7,000円であります。


 平成16年度の復旧進捗率と今後の復旧見通しでありますが、平成16年度においては緊急復旧を要した道路3件と、橋りょうの架橋1件を施工し、事業費ベースで1.2%の進捗であります。今後の見通しとしては、平成17年度に、平成16年度の繰越分と平成17年度分を執行する予定であります。


 農地災害のお尋ねでございますが、農地農業用施設災害査定件数は、台風11号災害及び8月の集中豪雨災害、台風23号災害合わせて367件で、査定金額は8億1,794万4,000円であります。うち、農地災害は159件、3億5,344万7,000円、農業用施設災害は208件、4億6,449万7,000円であります。なお、小災害及び単費災害については、約320件であります。


 農地農業用施設復旧の進捗状況はどうかというお尋ねですが、現在、施設災害及び農地災害の一部の発注を進めており、年度内に約240件の災害復旧工事を発注する予定であります。また、残りの124件の災害復旧につきましては、状況判断をしながら、17年度の早い時期に発注する予定であります。なお、小災害及び単費災害については、既に発注済であります。


 この小災害の関係でございますが、やはり被害額が40万円以上は国庫補助の対象になっており、13万円から40万円未満につきましては、小災害の起債対応という形になります。さらには、今、非常に農業情勢が厳しい中におきまして、農地を放棄するというふうな形になるということが考えられますので、5万円以上13万円未満については、今回新たに、初めて市の単費事業として対応することといたしたものであります。


 地元負担金は幾らほどになるかというご質問でございますが、大災害については国の補助率は確定していませんが、激甚指定を受けたことにより、地元負担率は農地で事業費の5%、施設で2%程度を予定いたしております。また、小災害及び単費災害の地元負担率につきましては、農地で工事費の40%、施設で20%であります。ただし、土地改良事業団体連合会の負担金は含まれておりません。


 林道、作業道、倒木に対する復旧の考え方でございますが、林道災害の件数は28路線57か所が林道災害復旧事業の採択を受け、平成16年度に26路線、49か所の復旧の予算割当てを受けております。全線繰り越しをする中で実施していくことといたしております。平成17年度は残り2路線8か所を復旧することとしております。地元負担率は5%としております。


 作業道復旧の要望件数及び予算でございますが、ご承知いただいておりますように、作業道につきましては災害復旧事業には該当しないという形のものでございますが、非常に重要な道路でございますので、単費で対応をすることといたしております。作業道復旧の要望件数は、現在21件の要望があり、平成17年度に作業道等復旧事業としてショベルドーザーの購入を含め、1,550万円を計上いたしております。平成17年度は18路線で500メートルを復旧することとしており、今後も地元要望が増えると予想されるため、5か年計画で復旧をしていくことといたしております。地元負担率は10%といたしております。この作業道につきましては、しっかりと復旧しなければ、後々の山の管理ができなくなるという観点から、単費の対応といたしたものでございます。


 倒木被害に対します対応でございますが、台風23号の被害による倒木処理について、間伐事業や森林整備交付金の補助制度が活用できない地域に限り、ふるさとの森復旧事業として取り組むことといたしたものであります。助成の条件としては、1施工地が10アール以上で、かつ被害率が30%以上であり、福知山地方森林組合に委託した場合、1ヘクタール当たり6万円を限度とし、委託費の50%以内で助成をすることとしております。平均被害率は40%とし、30ヘクタール分の予算を計上いたしておるわけでございます。この倒木につきましても、非常に大きな問題になっておるわけでございますが、これをしっかりと整理しておかなかったら、あとの森林の管理ができないということもあります。非常に山の管理につきましては、山へ入ると真っ暗やという形の中で、それが被害を助長しておるというふうな形も言われております。やはりこれはしっかりとした対応をしておく必要があると、このように思っております。


 坂浦地区の農地災害関連区画整備事業のお尋ねでございますが、農地災害関連区画整備事業は、一定の条件を満たしたもので、被災農地の災害復旧工事でなく、隣接する農地を含めて区画形状を変更し、被災原因の除去を行うことにより、再度の災害を防止し、農業経営の安定と国土の保全に資することを目的とした事業であります。今回この事業を取り組むこととした坂浦地区は、京都府において棚田景観として紹介され、区民が協力して美観を保ってきた区域であります。地元の営農意欲も高いことなどを考慮し、ほ場整備の手法を用い、公共用地の確保による排水路の法線の修正や、断面の確保を行うとともに、景観に配慮した上に営農活動が容易となる農地の再構築が最適であると判断し、事業を実施することといたしたものであります。総事業費は約1億1,900万円、主な事業内容は計画農地4.1ヘクタール、道路工約620メートル、排水路工1,200メートルであり、地区内には梨や栗などの樹園地も計画をいたしております。この事業期間は、平成16年、17年、18年の3か年を計画いたしております。地元負担率については、災害復旧及び災害関連補助金をいただき、事業費の5.2%の予定であります。これは非常に珍しい手法で農地を整備するものでございまして、京都府では初めての手法でなかろうかと、このように思っております。


 市町村合併についてのお尋ねでございますが、平成15年4月の法定合併協議会設置以来、約2年間の歳月をかけて、22回の協議会と30回の小委員会を開催し、全56協定項目の確認と新市建設計画の策定を終え、先日、合併調印を行うことができました。基本4項目の調整の難航、故中村市長の退任、さらには台風による甚大な被害など、幾多の困難を乗り越え、ここまでたどりつけたことに対しまして、感無量であります。今回の合併に当たりまして、議員さんも質問の中でおっしゃっていただきましたように、故中村市長が平成16年1月に、やはり1市3町の8万4,000住民が一致団結して、スクラムを組んで北近畿の都づくりに進みましょうと、私はその先頭に立ちますと、このように基本4項目の調整の段階で発言をされました。それが合併の基本理念だと思っておりまして、それを尊重しながら対応をしてきたところでございます。これからも、私が先頭に立って、住民の皆さんとともに考え、ともに取り組み、合併してよかったと言われるまちづくりを、活力と気力と情熱をもって進めていく所存であります。


 さらには、1市3町の職員、あるいは合併協議会の職員が懸命になって、やはり合併に向かって一心不乱にほとんどの職員が対応してくれました。その人たちが、今後の新しい福知山市の担い手になる職員であります。しっかりとした新しいまちづくりに挑戦してくれるものと、私は確信をいたしておるわけであります。


 合併準備室の設置など、合併に向けてのスケジュールでありますが、間もなく合併関連議案を提案させていただくことになるわけですが、議決をいただければ、3月中に京都府知事への廃置分合を申請し、京都府議会で審議、国への届け出を経て、総務大臣による告示により合併が正式に決定になるわけであります。また、合併協議がすべて終了し、所期の役割を果たした合併協議会は、本年3月末をもって廃止する予定であります。4月から新たに、1市3町の職員で構成する新福知山市開設準備室を市役所内に設置し、平成18年1月1日の合併に向け業務を円滑に移行し、住民サービスに支障を来さないよう万全を期していきたいと、このように考えておるわけでございます。


 農村定住化基本計画のお尋ねでございますが、我が国の農業は、今日さまざまな地球環境の課題が深刻する中、自然の保全、美しい景観の形成、文化継承など、多面的で公益的機能を有していると、いわゆるゆとりと安らぎのある農業、農村が注目されているわけでございます。しかしながら、本市では特に北部地域の農村部では、過疎、高齢化がとまることなく進行しており、このまま進めば、優良農地や農業用施設が放置されてしまうというふうなことも考えられ、集落機能維持など、大変困難な状況が予想されるわけであります。将来の発展方向を見きわめ、地域づくりを進め、農業の持つ美しい景観や豊かな環境保全を活用し、国民共有の財産として次世代に引き継いでいくことが必要であります。


 このような状況と課題を踏まえ、農村の活性化に向けた農村づくりを構築すること目的といたしまして、人口及び所帯の流出を防止するとともに、農村部にゆとり、安らぎを求めるU・J・Iターン希望など、新たな流入促進も考え、平成17年度から北部地域である雲原、金山地域を対象といたしまして、農村定住の住宅構想、地域資源活用菜園構想、里の駅構想、これは地場産作物の販売でありますが、里の駅構想、空き家住宅実態調査やリサイクル構想など、地域の皆様と一緒に協議をしながら調査研究をしていきたいと、このように考えているわけでございます。ここの本会議場でもお話したこともありますけれども、やはり今、集落に人がいないということが農業が非常に厳しい状況になっていっておると。人間が農業用施設であるというふうな状況、厳しい状況もあるわけでございまして、人がいないということに対してどのように対応していくかということが今後の大きな課題でございまして、そのことも含めながら、しっかりとした対応を調査研究していきたいと、このように考えております。


 自然休養村親水公園整備の進捗状況の問題でございますが、きのうも私、このところへ行って現場も見てきたわけでございますが、本事業は平成12年度に、大呂自然休養村の利用向上のため、また地域の活性化のため、大呂活性化基本計画が作成され、その計画に基づき整備を進めているところでございます。平成13年度からスポーツ、レクリエーション機能の充実として、キャンプ場の炊事棟やトイレの整備、グラウンドゴルフ場の新設、親水公園整備等を順次整備してきているところでございます。親水公園の整備事業は、16年度と17年度の2か年を計画としておりまして、16年度につきましては、水生植物親水池を2つ造りまして、連絡水路を整備する予定でございます。また、17年度につきましては、水生動物親水池2つと、取水ポンプ施設等を整備する計画であり、平成17年度親水公園を完成させ、地域の活性や都市との交流を図っていくものであります。


 今申し上げましたように、グラウンドゴルフ場につきましては、地元の皆さん方に本当に真剣に管理運営をやっていただいておりまして、こういう計画が地域の活性化に結びついていけばと、このように思っておるわけでございます。


 三岳青少年山の家の整備計画に基づいて、17年度の計画はどうかというご質問でございます。きのう、私もこの青少年山の家へ行ってまいりました。まだたくさんの雪があって大変やなと、このように思っておるわけでございますが、平成12年度に三岳青少年山の家の整備計画を策定して、その計画に基づきまして、順次整備をいたしておるところでございます。17年度については、16年度に引き続きバンガロー1棟と炊事棟を建設予定といたしております。16年度につくりましたバンガローにつきましては、しっかりと地元の方でも管理していただいておるということで、大変うれしく思って帰ってきたところでございます。


 さらには、みたけ山荘のことにつきましても、市民の皆さん、あるいは都市との交流、都市の皆さんからも大変よい施設として宿泊もたくさんしていただいておるようでございまして、大変うれしく思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  教育長。


○井本哲夫教育長  成和中学校の講演会の件について、お答えさせていただきます。


 今回の講演会の趣旨及び目的としましては、議員さんもおっしゃっていただきましたけども、国際理解教育の一環として、今、世界で何が起こっているのか、また我々日本人として何をなすべきかなどを考えさせる1つとして、PKOでカンボジアに派遣された経験をお持ちの自衛官の方に講演を依頼したようでございます。


 講演の内容は、中学生にも非常にわかりやすい言葉で、道路の修復作業や橋りょうの架け替え工事、水道の整備など、平和活動に参加された経験談を語られたと聞いております。生徒たちは、非常に真摯な態度で聞き入っていたと報告を受けておりまして、今言いましたこの学習のねらいである、今、世界で何が起こっておるのか、我々日本人として何をなすべきかを考えさせる1つ、このねらいに迫れたのではないかと、かように思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  23番、立道正規議員。


○23番 立道正規議員  自席から失礼をいたします。


 数々の質疑に対して、ご丁寧な答弁ありがとうございました。自席からは、各答弁をいただきましたので、簡単に2、3再度お伺いをさせていただきたいと思います。


 まず最初の施政方針に沿ってですが、先ほども申し上げましたように、非常に市長がただいまもご答弁いただきましたように、情熱と活力を持って、本当に一生懸命、福知山市の最後の幕引きとなりますこの年度にもなりますので、ご活躍をいただいておりますことに対して、また改めてお礼を申し上げる次第でありますが、先ほどちょっと私が、課題の方で申し上げましたが、やっぱりこの市町村合併に向けて、あるいはまた災害復旧に向けてのご答弁もいただきましたが、この財政面において、総務部長さんを始めとして、いろいろと今回は苦労をされたというお話も聞いておりますが、今後において合併をしていく中で、福知山市の現在の財政の状況というのをじっくりと踏まえていただきまして、今後お世話になりたいな、なお、また駅の高架なり、それから市民病院が完成しました後の管理運営と申しますか、特に市民病院なんかは全借金で建設されておりますので、後の維持管理なんかがどうなるのかなというような心配もいたす中で、これまで一生懸命頑張っていただきました健全財政に向けて、なおさら頑張っていただきたいなというふうに思っておるところでございます。すべて市長が最後のこの福知山市を守る意味でも、ご答弁をいただきましたが、私はこれからの地方自治体というものは、やっぱり市長も再三申されておりますように、やっぱり自立の精神と申しますか、自分たちのこの地域、町は自分たちで守れる体制をつくっていっていただかなければならないなということが1点と、やっぱりこの個性を生かす町であってほしい、ああ福知山市はああいうことが立派やなというような個性を生かす、ほんまに本市の持っている歴史、文化、環境等を財産に生かしていただいて、個性あるまちづくりをお願いしたいなということと、それから市長のご答弁にもありましたように、やっぱり地域間競争の中で、競争に打ち勝っていく町であってほしいなというようなことを思っておるところでございます。これは市町村だけやなしに、市民が一体となって勝ち抜く姿勢を示さないかんと思っておりますが、そういったことも重点に置いていただきまして、今後の市政運営に当たっていただきたいなというように思っておるところでございます。


 先ほど、財政の問題についても触れさせていただきましたが、後に、この吉見議員が前の、「入るを計って出ずるを制す」という言葉で、また詳しいご質問もあろうかと思いますが、このほど国会で予算委員会の放送がよくされておりますが、本市出身の谷垣財務大臣も、ずっとこの予算委員会の席上で、やっぱりこの税収に見合ったというか、国でありますと国税に見合った1つの国づくりを進めていかないかんのやないかというようなことで、今申しました、とにかく市債、国債を増やさないように頑張っていって、そして後世に道をゆずっていかないかんのやというようなこともおっしゃっておりまして、たびたびこの「入るを計って出ずるを制す」という言葉を、衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会でも申されておりました。どうぞひとつ、こういった言葉も頭に入れていただきまして、健全財政に努めていただきたいなというように思っておりますことと、それから市長もご就任いただいて8か月ほどになるんですが、いよいよ今年いっぱい、来年に向けて新しい福知山市が生まれるわけですが、どうぞひとつ、持っておられる豊富な経験を生かしていただきまして、また?日市長としてのカラー色を出していっていただきたいなというふうに思っておるところでございます。


 それから、災害復旧についてでありますが、いろいろと大きな災害でございますので、市の方の対応も大変だろうかと思いますが、今現在、先ほど和泉議員もおっしゃいましたが、毎晩毎朝のように、きょうも朝来るときも、立道議員、もういよいよ天気もよくなって、田の一町もすきたいと思うんじゃけど、道がふさがっておると、どういう状況なんじゃと、それからまた長尾地区におきましては、花倉川の河川がひどい災害に遭いまして、開田にポンプ場から水を2か所から上げておるわけなんですが、その水が京都府の対応がまだ全然できとれへんようだと、今日こうして会議があるんやったら、一遍出させてくれというような、自治会長さんからも電話をいただいておったんですが、どうもその福知山市は、この16年度でぼつぼつ工事の方も発注していただいておるようでございますが、京都府の方ではまだ手つかずで、4月以降じゃなかったら何か対応ができないというような話も、土木事務所の方へ行かれた自治会長さんが聞いてきておられるんですが、やっぱり災害復旧について、農民の皆さんは、この5月の田植え期を控えて、どうなるんだろうという大きな不安と心配をされておるわけでございます。本市においてはもちろんのこと、京都府への工事の復旧に向かってのひとつ協力をお願いをしていただきまして、1日でも早い、1日でも早いこの河川、農地の復旧に当たっていただきたいなと、もう重ねてお願いをする次第であります。


 なおまた、この農業関係につきましては、もう市長さんがいつもおっしゃっていただいております農・林を滅ぼす者は国を滅ぼすというような強いお言葉もいただいておりまして、私たちこの市長の考え方に期待と安心感を持って、こうして農業に営ませていただいておるところでございます。どうぞひとつその辺を加味していただきまして、頑張っていただきたいなと。先ほどは、雲原川、佐々木川の復旧についてはお聞きをしたところでございますが、そのほかこの北部には花倉川、それから大呂川、牧川等も大きな被害を受けておるところでございます。この雲原川、佐々木川と同様に、ひとつこの花倉川、大呂川、牧川の改修についても、万全を期してお世話になりたいなというふうに思っておるところでございます。


 また、この林道、作業道の復旧についても、緑豊かなこの自然を守る上においても、ただいまご答弁いただきましたように前向きにお取り組みをいただいておりますことに感謝申し上げますが、特にこの倒木の件なんですが、非常に金山、雲原、それから一尾から大きな山が崩れたり、倒木をしたりいたしております。今お聞きいたしましたこの復旧の条件と申しますか、そういったものが比較的1ヘクタールを対象にしてやとか、非常に大きな対象でなかったらだめやというようなことも聞いておりますが、山によってはもう2、30本倒れたり、5、60本倒れたりしておる、小さな倒木箇所も非常に多くございます。今、高齢化が進みまして、なかなか自分とこの山も自分たちで守れない方が非常に多いので、森林組合に頼んだり、何やかんやして個人的にはやられておるんですが、今おっしゃっていただきました補助条件といいますか、そういったものも、もうこれ以上は仕方がないのか、50本なり100本倒れておる木の処理なんかについては、若干でも補助がいただけないものか、この辺をちょっとお伺いをさせてもらいたいなと思っておるわけでございます。この倒木処理をきちっとしておかないと、また起こり得る災害に対しての二次災害、三次災害につながりますし、なおまたこの有害鳥獣対策等につきましても、やっぱりきちっと山林を維持していくだけのものがなかったらいかんのやないかというふうに思っておりますので、この辺もひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


 なおまた、この坂浦地区の農地整備事業につきましては、本当に現地の状況を踏まえていただき、また地元の自治会のわずか12軒の戸数の住民ではありますが、一生懸命鉢巻きを締めて、今この災害対応についての関係で期待をいたしておるところでございます。もう農地関係も一部提供してでも良い。ただいまおっしゃっていただきました稲をつくる農地と、果樹やら農園やら、あるいはまた野菜をつくる地域なんかは、もう提供するんだと、提供してこの小さな坂浦地区のふるさとを守っていこうという熱い思いに燃えておられますので、ひとつどうぞこの辺もしっかりと対応をお世話になりたいなというふうに思っておるところでございます。


 市町村合併につきましては、もう市長の決意もお聞きいたしましたし、この議会において恐らく議決されるであろうと私は想像をいたしておるところでございます。もう議決をいたしましたら、京都府の方に申請をしていただいて、あとこれからが、私はいろいろとまたご苦労をかけるんじゃないか、それからいろいろと問題点もあるんじゃないかというふうに思っておるところでございますが、どうぞひとつ、この8万4,000市民が本当によかったなという合併になりますように、ひとつさらなるご尽力をお願いをいたしたいなということで、ご要望を申し上げておく次第でございます。


 それから、この国際理解教育講演会の件ですが、ただいま教育長の方からご答弁をいただきました。1、2点だけお伺いをしたいと思うんですが、私の孫もお世話になっておりまして、こういう講演会が持たれたということで帰ってきまして、その話を聞いたかというたら、僕らはもう3年生で、何か試験、年度末の試験か、そういったことやら、就職活動の件や何かで、3年生は除かれたと、除いて1、2年生200名とそれから父兄の方が受講されたというようにお聞きしておるんですが、せっかくこういった貴重な体験を聞かせていただくのには、やっぱり1年生も2年生も3年生も、全校そろって聞かせてやってほしかったなと、もうひとつ、試験前とかどうとかいうようなことじゃなしに、もうちょっと計画性を持って、全校生徒に聞けるような講演会にしてほしかったなというようなことが1点でございます。


 それから、この福知山市において、いろいろ講演会等、お医者さんを頼んだり、あるいは農業のそば打ち体験の講習を選んだり、いろいろと幅広い講演会を持たれておるようでございますが、今後この福知山市において、国際理解教育を積極的に進めていかれようとしておるのか、またこのほかの講演会での講師陣の関係についての選定とか、予定されている期間とか、そういう計画があるようでしたら、お聞かせをいただきたいなというふうに思っておるところでございます。


 最後に、周辺地域の活性化事業についてでありますが、この農村定住化基本計画という、また新しい事業を取り入れていただきまして、地区に非常に、もう既に新聞紙上等でごらんになっておりまして、私の方にも喜びの電話が入ってきたり、それから農地に住宅を建てたり何やかんや、もし、していただくのやったら、農地まで提供しますで、ひとつ頑張ってくださいなというような励ましの言葉もいただいておるところでございます。市長が、「市長と語ろうふれあいミーティング」等で、いろいろ前向きなお考え方を示していただいておりまして、雲原住民、あるいはまたこの坂浦地域の皆さんも非常に喜んでおられるところでございます。ぜひともひとつ、モデル的にこの山間へき地への住宅関係のことについてもお考えを前向きにいただきたいなというふうに思っておるところでございます。


 それから、自然休養村センター親水公園、あるいは青少年山の家の整備についても、1,500万円なり1,800万円の17年度も予算をつけていただきまして、鋭意過疎と高齢化に悩む地域の活性化に向けて頑張っていただいておることに対して、心から感謝を申し上げる次第でございます。


 以上、時間の関係もございますので、お答えいただける、ご答弁いただけるものがございましたらご答弁をいただきまして、私の2回目の質問を終わらせていただきたいと思います。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  お答えいたします。


 財政問題でございますが、いかにええことを言うても、お金がなかったんでは実施できませんから、やはり財政問題、「入るを計り出ずるを制する」というのが基本的な形だろうと、このように思っておりますので、それはしっかりと頭に置きながら、予算編成もいたしたわけでございますが、一般会計におきまして、6.1%の伸びをはかってきておるわけでございますが、過去最大というふうな形になっておりますが、災害復旧費を除きますと2.1%という普通の予算編成だと思っております。


 それから、総額でいきますと、14.5%という大きな伸び率になっておりますけれども、この災害復旧を除きますと12.9%という形でございます。


 さらには、継続事業につきまして、大きく予算をつけたということもございまして、病院については101億円をつけております。さらには、ことし京都議定書が調印発効したというふうな形の中で、いわゆる天然ガスのエコステーションを建設していくという予算をつけました。それから、立体交差事業を早く、来年の春に完成するということに向けましての対応もやってきました。そしてもう1つは、企業会計におきましても、下荒河の浄水場の建設というふうな、やはり市民生活にとってなくてはならないものにつきまして対応してきておるわけでございます。


 一般会計につきましても、災害対応と今申し上げましたように、大変災害対応ということに対して多くのお金を費やしたということと、それから福祉対策、知的障害者対策とか特養ホーム、そういうものの対策に相当のお金を積み込みながらやってます。それから、最終処分場の造成工事も積極的にやっていくというふうな形で、市民生活に密着した住んでよかった、住み続けたいというふうな形のことが実感できるような形で、予算編成をしていったと、このように思っております。


 さらにお話がありました佐々木川につきましては、いわゆる7か所、改修延長3,154.8メートル、総事業費7億6,400万円、これは先ほど申し上げたところでございます。花倉川につきましては10か所、改修延長1,643.5メートル、総事業費2億9,300万円、大呂川につきましては3か所、改修延長2,381.4メートル、総事業費4億3,100万円、それぞれ災害復旧事業がこのお金で進められるというふうに京都府から聞いておるところでございますが、京都府におきましては、河川災害につきましては、16年度に全体の7割強の予算化をされた、こういうふうに聞いておりまして、発注をどこがされたかということは、ちょっと細かいことまでは把握してないんですけれども、16年度で7割強の予算化をされておりますので、発注が行われていると、ほとんど繰り越しになるかもしれませんけど、工事が進められると、このように考えております。


 以上です。


○井上重典議長  教育長。


○井本哲夫教育長  講演会の件につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず1点、講演会の対象学年、時期というのは、各学校でそれぞれのカリキュラムにのっとって行います。その中の1つとして講演会という展開もあるんですが、今回成和中学校がなぜ3年生を除いたのか、なぜこの時期なのか、そこまでちょっと私聞いておりませんので、その答えはできかねるんですが、カリキュラムにのっとってやっておるということ。


 それからもう1点、国際理解教育の件ですが、これは結論、各学校とも取り組んでおりまして、本市が持っております学校教育振興会という研究組織の中にも、国際理解教育研究部というのをつくっております。各学校には担当者、主任というのがおりまして、それぞれ学校独自の展開をしております。


 なお、講師陣ですけれども、いろんなジャンルにおける講師陣につきましては、私どもの方でも何人かは名簿を持っておりますけれども、各学校で人選をしたり、あるいはこちらへ問い合わせ等があったら、またほかに問い合わせて紹介をしたりすることもありまして、若干の名簿は持っておるということでございます。


 以上です。


○井上重典議長  経済部長。


○藤田重行経済部長  失礼します。


 倒木被害の対応策でございますが、これ、市長答弁のとおりでございますが、大きな被害がでました倒木処理につきましては、従来から実施しております間伐事業とか、森林整備交付金等の補助金制度でできるだけ活用をお願いしたいということでございますが、それに活用できない範囲については、今度新たに市のふるさとの森復旧事業として、市単独事業を打ち出したところでございます。


 この条件でございますが、1施工地が10アール以上という基準に、最低の基準にさせてもらっておりまして、その中で被害率が30%以上ある場合に森林組合の方に委託をしていただきましたら、1ヘクタール当たり6万円を限度として、委託費の50%以内を助成するということでございますので、これを活用していただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○井上重典議長  23番、立道正規議員。


○23番 立道正規議員  自席から失礼いたします。


 いろいろと長時間にわたってご答弁なりをいただきまして、まことにありがとうございました。


 冒頭にも申し上げましたように、?日市長さんを先頭にされまして、この17年度、あと8か月足らずなんですが、旧福知山市と申しますか、それの幕を閉じるというような言葉は適切でないので、先ほども申しましたように、フィニッシュといいますか、体操選手がぴっと締めくくりの着地をされるというような意味をもちまして、きちっとこの17年のフィニッシュをしていただきまして、新しい平成18年から、1月1日に新市になります方向に向けて、しっかりと頑張っていただきたいなというようなことを、心からお願いをいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○井上重典議長  次に、24番、仲林清貴議員の発言を許します。


 24番、仲林清貴議員。


○24番 仲林清貴議員  (登壇)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして、以下、通告に従い質疑を行います。


 まず、国民負担増と本市行政の役割、新年度予算編成に当たって伺います。


 現在、国会で審議されている来年度予算案は、一言で言って国民負担増計画であることに間違いはございません。これまでの小泉内閣が進めてきた医療保険制度の改悪や年金給付の引き下げ、厚生年金保険料や雇用保険料の引き上げなどの悪政によって、国民の暮らしを大変な事態に陥れてまいりました。そして今後も、毎年の国民年金保険料の引き上げや住民税の配偶者特別控除の廃止、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、住民税均等割の妻の非課税措置の廃止など、既に決定されている住民負担増だけ見ても大変な事態が予測されます。その上、これまでの制度改悪に加えて、現在国会で提案されている予算では、定率減税の廃止、高齢者の住民税非課税限度額の廃止を始め、介護保険のホテルコスト導入や、障害者医療の自己負担引き上げや障害者支援費制度の応益負担の徴収などが盛り込まれており、これから2年間だけでも実に総額7兆円の負担増となってしまいます。


 さらに、これらの計画に加えて、この国会の中では、消費税の増税が確実なものとして、その路線が引かれ始めているということも深刻な問題であります。既にことし初めての年金支給額から、源泉徴収で所得税が大幅に差し引かれて、年金支給額が減っていることにびっくりされた高齢者の皆さんからは、大きな怒りの声が寄せられてきています。さらに今後、所得の減少だけにとどまらず、収入から差し引かれる額が減少し、また控除の減少によって所得税や住民税の増加につながり、国保料や介護保険料などの公共的な料金の負担増にはね返ってまいります。また、各種住民福祉サービスの利用料にも当然影響を及ぼしてまいります。


 このような事態となっている中で、まず市長に、このような国民負担増についてどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。同時に、住民の暮らしを守る役割を果たさなければならない地方自治体の責任者として、どのような対応をされるのか、伺っておきます。


 次に関連しまして、このような国民に負担を押しつける施策の中で、とりわけ税制が改悪されることによって、収入が変わらないにもかかわらず、各種公共料金、例えば国保料や介護保険料、公営住宅家賃、保育料などの負担増につながり、また高齢者福祉サービス、障害者福祉サービスなどの利用料にも影響し、負担が増えるという事態が予想されますが、このような影響やその対応について見解を伺っておきたいと思います。


 さらに、国の制度そのものではありませんが、本市の国保料については、医療分そして介護保険分それぞれ引き上げになっているわけですが、滞納が増加している中で、さらに滞納が増えることにつながる国保料引き上げの考えについて、伺っておきたいと思います。今回の国民健康保険料の負担引き上げの総額と、基金からの繰り入れの関係で、この基金を活用して保険料の引き上げを抑制することができなかったのかどうか、どの程度の基金繰り入れで保険料を据え置きができたのか、また基金保有額はどの程度であったのか、伺っておきたいと思います。


 次に、本市の予算編成にかかわって、国が進める三位一体改革との関係について伺います。


 この三位一体改革では、今年度については地方交付税で2億円、臨時財政対策債で3億6,000万円、国庫補助負担金で9,000万円、総額6億5,000万円の削減がされたということが昨年の3月議会で答弁がありました。


 そこで伺いますが、新年度の予算編成の中で、国庫補助の削減とこれにかわる税源移譲の関係もあわせて、その影響について伺っておきたいと思います。


 また関連しまして、国庫補助金の削減の関係で、新たにまちづくり交付金制度が創設されてきましたが、その内容について、また新年度の活用方針について伺っておきたいと思います。


 この国政との最後で伺っておきたいことは、介護保険制度についてであります。


 現在国会で審議されている介護保険制度については、改正どころか大幅な制度改悪になるということが関係者から指摘されてきています。その改悪の内容といいますのは、ことし10月からは介護保険利用料の大幅な引き上げが行われるということ、また制度そのものもこれまで介護保険制度を利用していた人たちを制度の対象から外してしまおうという内容が盛り込まれています。


 そこで伺いますが、今回の制度改悪をどのように見ておられるのか、制度の改悪でデイサービスの利用者や特別養護老人ホームに入所している人たちの負担増はどの程度になるのか、また本市での負担軽減での対応は考えておられないのかどうか、伺っておきたいと思います。


 さらに今度の改悪で、これまでホームヘルパーを利用できた比較的軽度の認定者の方が、このホームヘルプのサービスを利用できなくなってしまうというわけですが、ここに該当する要支援並びに要介護1に認定を受けている人で、現在ホームヘルプの制度を利用している人はどの程度おられるのか、伺っておきたいと思います。


 また、この介護保険制度がスタートする前から、ホームヘルパーを利用している低所得者の皆さんには、利用料を軽減する措置がこの間とられてまいりましたが、これも打ち切りになってしまいますが、本市でのその該当する人の数はどのぐらいおられるのでしょうか。伺っておきたいと思います。


 次に、合併問題への対応について伺います。


 いよいよ合併問題を大詰めを迎えています。私たち市会議員団は、一昨年の3月議会では、合併協議会の設置が提案された段階では、この段階では市民合意を得られる合併協議会の設置ではなく、時期尚早であることを理由に賛成をいたしませんでした。しかし、現実的な協議が進む上では、合併後のまちづくりがどうあるべきかも含めて、この協議に参加をしてきたところであります。これまで22回の協議会が開催されて、いよいよ最終局面である議会への提案という段階を踏まえて、改めて市長の基本的な見解を伺うものであります。特に、この提案されようとしている議案そのものが、市民の中にしっかりと位置づいているものなのか、市民合意を得られたとしているのか、お考えを伺っておきたいと思います。


 具体的な事項についても数点伺いますが、合併後の新市における財政計画について伺います。


 残念ながら合併協議会では、特例債事業の具体的な内容やその予算見込みなどは示されませんでしたが、具体的な計画を示さないでいいのでしょうか。見解を伺っておきます。同時に私は改めて、特例債事業として進める事業の内容とその予算規模など、明らかにしていただくことを求めたいと思います。


 また、財政計画については、非常に重要なものだと考えています。なぜなら、既に合併した幾つかの自治体では、合併特例債事業を大盤振る舞いで活用したことから、その後、財政事情が悪化し、逆に住民サービスを後退させなければならなくなっているという事例も報道されているわけですから、この際、住民に示されたこの10年の財政計画だけではなく、その後、10年、20年にわたっての財政見通しについても伺っておきたいと思います。


 次に、障害児・者への対応について伺います。


 先ほど国の悪政については触れましたが、この障害者福祉を取り巻く状況も大変厳しくなってきています。今、国会に提案されている障害者自立支援法について、既にその法案の内容が明らかになった段階から、障害者関係団体から強い批判の声が上がっています。その制度改革の内容は、ことし10月からは精神医療を始めとする障害者医療費制度を後退させて、自己負担を大幅に引き上げること、そしてその後、来年1月からは応益負担の名のもとに、施設や居宅サービスの利用料を大幅に引き上げようというものであります。その結果、ホームヘルパーの利用料や施設利用料が現在の数倍から十数倍の基準にまで引き上げられてしまいます。結局、精神科での治療を受けている方が、その治療そのものを中断したり、また施設利用をあきらめて在宅生活を強いられる事態が生まれてしまいます。


 そこで伺いますが、市長は今回の障害者制度改悪について、どのようにお考えなのでしょうか。また今回の制度改悪によって医療負担がどうなるのか、通所施設利用者の利用料負担や、ホームヘルプの利用者がどの程度の負担増となっていくのか、明らかにしていただきたいと思います。


 さて、このような厳しい状況の中で、本市では障害者計画の見直しが行われたわけですが、その内容についてはどのように評価をされているのか、また数値目標についての考え方について伺っておきたいと思います。また、この計画の今後のテンポについても伺っておきます。


 次に、この障害者計画にかかわりますが、就学前対策の充実と障害児の就学指導について伺います。


 障害児の就学前の療育については、くりのみ園がその中心的役割を担っているわけですが、その前提として、福知山市としての障害の早期発見、早期療育の対応について、基本的な考え方とその体制の整備についてはどのようにお考えなのでしょうか。伺っておきます。


 この問題では、くりのみ園の定員拡充や通園日数の充実など、具体的な事項については昨年12月議会で伺ってきたわけですが、そもそも就学前のこういった体制について、抜本的な拡充を求めるものでありますが、見解はいかがでしょうか。その取り扱う所管の問題についても伺っておきます。


 さらに、就学前から就学に至る間の対応についてですが、そもそも就学指導の状況やその結果はどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。


 障害者分野では最後になりますが、無年金障害者対策について伺います。


 この間、本人には過失がないにもかかわらず、制度上の問題から障害年金が支給されてこなかった方々への救済制度が始まります。本来の障害年金に比較して、額こそ少ないものの、国の責任で救済措置が講じられることは大きな前進であります。


 そこで伺いますが、この救済措置の周知徹底を始め、救済されるべき人がしっかりと救済される、その方策について伺っておきたいと思います。


 次に、災害復旧と地域防災計画の見直し、冠水対策について伺います。


 台風23号の災害から既に4か月以上が経過をいたしました。この間、災害復旧のためにご尽力いただいている皆さんに心から敬意を表しますとともに、今後、本格的に災害復旧事業が進められるわけですが、1日も早い復旧を願うものであります。


 さて、この災害復旧にかかわって、京都府と福知山市が財源を出し合い、国の制度の不十分さを補う形で創設されました地域再建被災者住宅等支援補助金制度について伺いますが、これまでの支援状況についてどのようになっているのか、伺います。またこの制度の一部の申し込み期限は、本年の5月31日となっており、この間も被災した段階では罹災証明が出ていなかった家屋でも、一部損壊に該当することから、この制度を活用している事例が出ているようでもあり、この事業の対象となった件数を伺うのと同時に、改めて市民への制度普及を進めていくことが必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。


 次に、地域防災計画の見直しに当たって伺います。


 新年度、計画の改定が予算提案されています。そこで、今回の災害を教訓にして、どのような見直しを行うのか、現段階での見解を伺います。また、この計画の全体の見直しが、先ほども答弁があったわけでありますが、ことしの梅雨時期やまた台風シーズンまでにこの計画の見直し全体が行われなくても、こういった時期までに早急に対処すべき事項については、どのような対処がされるのか、特に情報の伝達の問題、また避難場所が適切でなかった箇所で直ちに改善すべき問題、そして自治会関係者からも問い合わせが多い自主防災組織づくりについて、こういった防災計画の見直し全体を待たずに取り組んでいく考えやその時期など、伺っておきたいと思います。


 またこの計画見直しとも関連しまして、特に災害弱者への対応についてはどのようにお考えなのでしょうか。この災害弱者である、例えば高齢者や障害者の皆さんにとって、皆さんを行政としてどう把握するのか、また情報の周知徹底はどうするのか、そして避難先での対応など、急を要する問題ですので、明快な答弁を伺っておきたいと思います。


 次に、防災行政の1つのかなめになる総合防災センター建設構想についてですが、これは先ほども答弁がございましたが、この構想については、現在の消防署の機能を強化することが1つの柱となっているようですが、どのような機能の強化が考えられておられるのか、また場所や建設時期について、改めて伺っておきたいと思います。


 次に、冠水対策との関係で、下水道事業にかかわって伺いますが、新年度の予算でも、冠水対策として貯留施設の整備が継続して実施されるようですが、その内容とあわせて、この計画を前倒しして早急に事業を進めるお考えについて伺っておきたいと思います。


 最後、この冠水対策では、これまで残念ながら具体的な手だてが講じられてこなかった厚中問屋町周辺の対策について、現段階でどのような方針をお持ちなのでしょうか。弘法川の抜本的な内水対策ともあわせて伺っておきたいと思います。


 次に、地域経済活性化対策について伺います。


 質疑の冒頭で申し上げましたように、国民負担増が押しつけられることによって、国民の消費意欲は一層減退させられ、地域経済の活性化にとってマイナスの方向に作用していくことは明らかであります。だからこそ、それぞれの地域で、その地域の経済をどのように活性させていくのかということは、非常に重要な行政課題ではないでしょうか。


 さて、この点を大前提にいたしまして伺いますが、昨年9月議会で議決されて10月から実施されている住宅改修助成制度について、今回改めて伺っておきたいと思います。この制度については、新年度予算でも盛り込まれておりますが、これまでの総括と新年度さらに多くの皆さんに活用していただく具体的な手だてについて伺っておきたいと思います。


 次に、TMO事業福知山宅配センターについて伺います。


 私はこれまで、商業振興、商店街振興と障害者福祉や高齢者福祉を結合していくことの重要性を訴えてまいりました。空き店舗を利活用して、福祉的な憩いの場をつくり、人の出入りを増やしていくことで、商店街振興策につながることは、全国各地の事例でも実証されてきています。この間、商店街のご理解のもと、アオイ通り3丁目の商店街には、精神障害者の支援センター分室が設置されていることは、ご承知のとおりであります。


 さて、今回提案されているこの宅配センターについても、商業振興、商店街振興につながることを願うものでありますが、その事業の具体的な内容について、どのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。


 3つ目に、小規模契約希望者登録制度について伺います。


 この制度は、入札制度の煩雑さから、制度利用できない小規模な事業者を対象に、低額な工事や物品購入について登録を行い、その事業者に対して発注を行い、零細事業所を応援する制度で、既に全国でも導入する自治体が増えて、成果を上げてきています。


 そこで伺いますが、このような制度の検討を本市でも行う考えがないのかどうか、伺っておきたいと思います。また、この制度導入は、中間的な搾取がなく、直接労賃が保障されるというメリットがあるわけですが、実際、本市の公共事業の発注の関連でも、元請けから下請け、そして孫請け、ひ孫請けなどの関係で、最終的な労賃そのものが極めて低額になっている問題はないのかどうか、市の見解を伺っておきたいと思います。


 次に、地域からの要望について3点伺います。


 まず初めに、駅前交番機能の充実について伺います。


 いよいよ駅周辺開発も大詰めを迎えてきています。今後、商業施設の増加や、それに伴う人や車の流入が増加することが見込まれますが、現在ある駅前交番の人員の増員等、機能強化を求める考えがないのかどうか、伺っておきます。


 2つ目に、和久市地内の不法駐車の問題について伺います。


 この問題は、以前にも本会議で質問をしたわけでありますが、その後、若干の変化があったものの、本質的にはその状況は改善されておらず、市道上に車両が多数放置され、通行の妨げになるばかりではなく、環境問題としてもゆゆしき事態となっています。この問題解決のための市の考えについて、伺っておきます。


 3つ目は、駅周辺開発に関連して数点伺いますが、この駅周辺の開発では、駅周辺土地利用計画策定委員会で将来計画が審議されているところです。立体交差事業や周辺の土地区画整理事業など、大型の開発が行われた後、市民にとって有効でまた利便性のある整備が求められてきています。そこで、以下の点で具体的な整備方向について伺いますが、まず高架下利用の計画はどのようになっているのか、また南北2つの公園の位置づけ、特に見る公園ではなく、遊び集える公園にする考えと整備手法、さらに駐車場や駐輪場の確保について、最後に、駅施設の外のトイレの整備について伺っておきたいと思います。


 私の質疑の最後に、市職員互助会への公費支出について伺います。


 ご承知のとおり、職員互助会への公費負担については、多くの自治体で話題になっている問題であります。そこで伺いますが、この公費の支出額、その根拠、また互助会の歳出の状況について、そしてこの公費支出について見直す考えはお持ちなのかどうか、伺っておきたいと思います。


 たくさんの質疑でありましたので、簡潔な答弁をお願いをいたしまして、私の1回目の質疑を終わらせていただきます。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  まず、国民負担増計画というふうな課題でのご質問があったわけですが、今後、我が国が少子高齢化により人口減少が始まるとともに、団塊の世代を含めた超高齢化時代に突入しようといたしております。行政改革をさらに推進し、歳出抑制を図り、財源確保に努める必要があると、このように思っております。


 その上、さらなる福祉施策等を展開していくためには、サービス提供を受けられる、できるだけ広範囲の人々から負担をしていただくことになると、このように思っております。その意味から、財源確保のための一連の税制改正についても容認されるべきものと考えております。ただし、実施時期については、経済状況や情勢などに十分に配慮して行う必要があると思っております。本市としても、住民の暮らしを守る上からも、住民生活にウェイトを置いた施策の展開を今後も図っていきたいと考えております。


 税改正のご質問でございますが、本市に与える影響と対応はというご質問です。


 国保、介護保険料、公営住宅家賃、高齢者福祉サービス、障害者福祉サービス、保育料、奨学金など、所得や税額を基準としていることから、税制改正によりそれぞれに影響が出るものと考えております。市単独での対応は困難であると、このように思っております。既存の減免等、制度をさらに周知することにより、負担軽減に努めていきたいと思っております。


 国保料の引き上げの考え方でございますが、医療費の伸びにあわせて、保険料の値上げをお願いしたいと、このように考えております。


 基金については、国保財政を安定に運営するため、給付費の5%の基金が必要とされていますが、平成16年度においては大きく下回っているところであります。また、平成16年度決算見込みは黒字を見込んでおりますが、単年度で見ますと赤字となるため、基金を活用し値上げを抑えても、今後に大きく影響すると考えられることから、基金を使わないことといたしました。


 基金の保有高でございますが、保険料を据え置きするため、約1,000万円の基金繰り入れが必要であります。平成16年度は基金保有額は1億300万円であります。


 三位一体改革との関係でございますが、平成16年度から公立保育所運営費負担金が児童手当事務費等が一般財源化により、所得譲与税として税源移譲を受けました。平成17年度から、さらに養護老人ホーム等運営負担金、在宅福祉事業費補助金、公営住宅家賃収入補助金、準要保護児童生徒援助費などが一般財源化され、所得譲与税として税源移譲されることとなっております。今年度、1億2,900万円が加算されたことになります。


 まちづくり交付金については、都市再生整備計画ごとに実施される事業で、おおむね3年から5年が対象とされます。交付金事業の性格から、都市再生整備計画に上げられているものであれば流用充当も可能であり、融通性の高いものになっております。ただし、今後、新規採択事業の場合は、交付率が従来補助金より低く、起債等の財源措置についても補助事業より交付税算入率が低いものであります。今後の財政状況を考えますと、まちづくり交付金の活用については慎重に対処していく必要があると考えております。


 介護保険制度の改正のご質問でございますが、この法律は現在国会に提案されており、1つは予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、3つ目に、新たなサービス体系の確立、4つ目にサービスの質の確保、向上など、制度全般について見直しが行われております。


 例えば、デイサービスの食費について、現行調理コスト390円の1割が自己負担となっておりますが、改正案では全額負担となっております。また、特別養護老人ホームの入所者における利用者負担については、現行課税所帯の標準的なケースで、利用者負担と食費負担を合わせて5万3,400円となっておりますが、改正案では新たに居住費を加え、8万7,000円となる見込みであります。


 改正の趣旨としては、在宅と施設の利用者負担と公平性や介護保険と年金給付の調整の観点からとされておりますが、同時に低所得者に対して、所得の状況を勘案して負担限度額を定めるなど、一定の対策が講じられるものと考えており、本市としては、今後、国、府並びに府下の市町村の状況を見て対応をしていきたいと、このように考えております。


 低所得者のホームヘルプの利用料の問題でございますが、低所得者のホームヘルプ利用料軽減は、平成17年3月31日で廃止されますが、社会福祉法人等による利用者負担の減免を利用いただくこととして、減免の廃止の影響は少なくなるものと考えています。国においてこの制度の運用改善が検討されているところであります。低所得者ホームヘルプサービス登録者は45人、これは17年の3月末でございますが、45人、要支援、要介護1の中でホームヘルプ利用者は、要支援77人、要介護1、242人、これは平成17年3月末現在であります。


 合併の問題でございますが、住民説明会については、前回と同様、小学校区単位を基本に19会場で開催し、延べ930人の参加をいただいたところでございます。今回は一部の会場で大幅に減少いたしましたが、大半の会場では前回同程度または前回を上回る参加人員を得ました。総人数では前回より少し下回った程度の参加状況であったと、このように思っております。その中で、直接市民の皆さんのご意見をお聞きできたことは、非常に有意義であったと考えております。合併関係の情報については、合併協議会だより、新聞、ホームページなど常時提供されており、住民説明会においても、合併を前提にした前向きなご意見も多く、おおむね市民の理解や合意が得られているものと考えております。


 私と助役と2班に分けて説明に回ったところでありますが、皆さん方、合併協議会だよりを持参して、そして話を聞いていただき、そして質問をしていただいて、非常に熱心に議論がされたものと、このように思っております。


 新市建設計画の合併特例債事業についてでございますが、合併特例債を活用する事業については、新市全体が活性化し、新市住民が恩恵を受け、一体感を醸成できる事業として、新市高度情報化推進事業、仮称でございますが、こういう事業とか、いわゆる北近畿の都センターを始め総合防災センター、学校給食センターの整備などを考えております。新市建設計画は新しいまちづくりの基本となるものでありまして、事業の具体的な内容や規模については、今後早急に詰めていくことが必要であります。合併の効果が早期に出るよう、財政計画でも示しているとおり、できるだけ前倒していきたいと、このように思っております。


 財政計画のご質問があったわけですが、新市建設計画の財政計画につきましては、合併による補助金や交付税等、一定の優遇措置を盛り込み、現在予想される範囲で合併後の10年間のシミュレーションをしたものであります。合併後10年目以降の財政計画については、一定のシミュレーションを行い、健全財政の見込みを持っておりますが、新市建設計画自体が合併後10年間の計画を定めるものでありまして、財政構造改革が進む国の財政状況や、財源不足の続く不安定な地方財政の状況の中、数字的に明示するのは適当ではないと考えております。合併特例債については、住民サービスの向上を含め、新市のまちづくりに必要な事業に有利な財源として活用するものであり、財政状況や他の財源、過疎債とか辺地債でございますが、また国・府の補助制度などを十分検討しながら合併特例債事業を実施していきたいと、このように考えております。むやみやたらに使うということは、しっかりと戒めていかなきゃいけないと、このように思っております。


 障害者自立支援法のご質問があったわけでございますが、この法律の柱は、障害種別ごとになっている公費負担医療、福祉サービス等について一本化を図り、精神障害者通院医療の応益負担と、更生、育成医療の応能負担の制度間の不均等を是正し、必要な医療の確保や制度運営の効率性の安定を図る事業を目的とした制度改正と理解をいたしております。法律の施行により、例えば更生医療について、市町村民税非課税所帯の場合、従来は自己負担なしが2,500円プラス食費となりますが、今より少しでも利用者の負担の軽減になるよう、市長会等を通じて国に要望をしていきたいと、このように考えております。


 ホームヘルプの利用者負担増のご質問があったわけですが、障害者施設サービス、ホームヘルプサービス等の利用者負担については、現在の応益負担に食費等の実費や応益負担、1割でございますが、導入される予定であります。例えばホームヘルプサービスの利用者については、市町村民税非課税所帯が自己負担なしが最高限度額として月額1万5,000円となります。また、通所施設サービスについては、市町村民税非課税所帯が自己負担なしが最高限度額として月額1万5,000円と食事代の負担となります。急激な自己負担の増加にならないよう、施設利用については食費の人件費相当分を給付する経過措置や最高限度額、最高では4万200円、以下所得により段階的に上限設定がされておるわけですが、にも設けられる予定でありますが、大幅な負担増にならないよう、国に要望していきたいと、このように思っております。


 障害者計画の進捗状況と内容の考え方でございますが、計画の事前調査として、平成15年度に障害者の皆さんを対象に、2,588名に対しアンケート調査を実施いたしました。平成16年9月より4回の障害者計画懇話会の開催、委員によるワーキングショップ1回、障害者関係団体、施設、事業所に対してヒアリングを延べ11回実施いたしました。現在、そうした結果を踏まえ素案を検討中であり、3月末には懇話会で最終的な素案を決定いただく予定であります。その内容について、住みなれた地域の社会の中で、すべての人が互いに尊重し合い、生き生きと活動しながらともに生活していくまちづくりを計画の目標としております。


 施策の体系として、1つ、障害と障害者の理解、2つ、地域生活における自己実現の保障、3つ、就労と職業生活における自己実現の保障、4つ、障害者支援と窓口の整備、5つ、保健、医療、福祉、教育の連携強化、6つ、福祉のまちづくりの推進の6分野に分けております。


 障害者計画の目標数値の考え方でありますが、支援費制度のホームヘルプサービスの利用時間等の、居宅サービスや施設サービスの利用者数等25項目で、5年間の目標値を定めたいと考えております。


 就学前対策の問題でございますが、障害を早期に発見し、自立に向けて適切な治療、療育が進められることは極めて大切なことであります。将来にわたって、どのような教育環境を保障していくのがいいか、保護者の願い、理解を共有して取り組んでいくことが必要と考えております。


 早期発見、早期療育のためのご質問でございますが、障害や発育の遅れの早期発見、早期療育には、保護者の理解も大切なことでありますが、あわせて本市では、乳幼児健診や保育などを通じて、障害や発達の遅れの早期発見に努めております。また、保護者に対する相談、指導については、保育所、家庭児童相談室、くりのみ園及び保健センターが個々のケースに応じて、保健所や児童相談所などの関係機関と連携を取り合って実施しているところであります。今後、子育て支援の観点から、一層相談体制を重視していくことが必要と考えております。


 無年金者の障害者対策でありますが、平成17年4月1日から受け付けが始まるので、市民に3月発行の『広報ふくちやま』お知らせ号や、京都社会保険事務局の広報紙「ねんきん京都」で制度の周知を図り、また身体障害者団体や民生児童委員の会議に担当者が出席して、制度の説明を実施し、協力をお願いしております。4月以降も広報紙を利用し、周知徹底を図っていきたいと、このように考えております。


 地域再建被災者住宅等支援補助金制度のご質問でございますが、23号台風によります被害の状況、現在の支援状況でございますが、台風23号による当支援費制度の対象となる被害は、半壊5所帯、床上浸水324所帯、一部損壊57所帯、合計386所帯であります。しかしながら、3月7日現在の支援事業への申請者数は半壊2所帯、床上浸水97所帯、一部破損19所帯、合計118所帯であります。支援費制度創設以来、『広報ふくちやま』、組回覧、各戸配布文書等により、周知に努めてきたところでありますが、今後も状況を見ながら、市民への周知を図っていきたいと、このように考えております。


 地域防災計画の見直しのご質問でありますが、基本的な考え方は、避難勧告、避難指示が十分住民に伝わらなかった反省を踏まえ、避難体制や情報伝達体制の見直しに当たっては、全庁的な体制で見直しを図りたいと考えております。また今回、浸水した避難所の見直しはもちろんのこと、由良川以外の主要河川の浸水想定ハザードマップや、土砂災害危険マップの作成を踏まえた形で、地元の意見を取り入れることが絶対条件でありますので、それを踏まえて避難所の指定を考えていきたいと考えております。


 平成17年度中に全体計画の見直しを図り、平成18年度には地域防災計画の改訂版及びダイジェスト版を作成する計画であります。また、浸水想定ハザードマップや土砂災害危険マップの市民全体への配布も、18年度に計画をいたしております。


 今年の出水時期までにやれることというご質問でございます。


 安心・安全、防災・災害枠を設け、平成17年度予算を提案しているわけですが、災害資機材の整備、避難所備蓄品の整備、自主防災組織育成補助等の各事業や農林災害、土木災害等の災害復旧について、できるだけ早期に着手していきたい、このように考えております。


 避難場所の検討が必要な地域はどこかというご質問でございますが、台風23号災害で浸水した避難所や、浸水のおそれがあるとして避難所に指定しなかったところがありますが、こういったところは検討の対象になると考えております。検討については、近隣の民間施設も考慮に入れるなど、その地域の事情を勘案し、個々具体的なケースを検討していきたいと、このように考えております。


 弱者対策への対応のご質問でございます。


 ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、また障害者については、自治会長や民生児童委員の協力を得て把握に努めており、昨年の台風23号の被災に際しましても、情報の伝達と避難誘導について協力して対応いただいたものと考えております。


 避難勧告や避難指示が出された地域の各避難所には、市の職員2人から4名を派遣し、特に要配慮者の把握や対応に当たったところであります。障害者については、身体障害者等手帳所持で把握していますが、聴害障害者については今後ファックスを用いて情報を伝達するなど、早期に避難ができるよう努めていきたいと、このように考えております。


 なお、今後、要配慮者の状況に応じた対応ができるよう、消防緊急通信指令システムの登録への促進を図り、自治会及び民生児童委員、消防団等の連携を密に、地域自主防災組織等とあわせて、高齢者や障害者等の避難誘導に努めていきたいと、このように考えております。


 総合防災センターにつきましては、先ほどお答えしたところでございますが、消防署併設の総合防災センターとして、市民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進するものであります。機能の強化点については、消火、煙避難、地震、緊急処置など体験できるコーナーや、過去の災害写真や防災物品などの展示コーナーを備え、住民の皆様が災害についてよく知識を得ていただきますとともに、そして技術を身につけていただく学習の場をつくりたいと考えております。


 通信指令機器の高機能化とともに、無線のデジタル化に対応できる機器に一新し、さらに災害に迅速、的確に対応できる消防の拠点といたしたいと、このように思っております。建設場所につきましては、まだ全然調整ができておりませんが、その辺も調整も十分に図りながら基本計画の策定に当たりたいと、このように思っております。


 建設時期でございますが、今回策定する基本計画を踏まえまして、今後、基本設計、実施設計、着工という流れで進めていくわけでございます。合併特例債を活用し、最短でも3年から4年で着工の運びと考えておりますが、そのときの財政状況によってしっかりと考えていきたいと、このように考えておりますので、着工の時期については非常に流動的だと、このように思っております。


 それから、下水道事業でございますが、平成13年度から旧市街地で実施しております緊急都市内浸水対策事業につきましては、平成20年度までの8か年間で西本町地区、駅前町地区及び内記地区の3か所で浸水対策として雨水貯留施設を建設するものであります。平成16年度までに西本町地区の雨水貯留施設工事の80%が完了いたしております。平成17年度は西本町地区を完成させますとともに、駅前地区の雨水貯留施設の工事に着手をいたします。駅前地区と内記地区との雨水貯留施設工事は、事業期間である平成20年度完成目標で努力をしていきたいと、このように思っておりますが、この都市内浸水対策事業につきましては、大きな効果をもたらしているものと、例えば1メートルこれを敷設しても、やはりそれだけの効果が出るものでありまして、非常にしっかりと早く、100%の効果が出るように頑張っていきたいと思っております。


 厚中問屋町周辺の冠水対策のご質問でございますが、厚中問屋町周辺の排水は、横笹川支川に排水され、下流域では弘法川に合流をいたしております。当地域は地形上、河川縦断勾配も緩く、河川法線もクランクになっているところが数か所あります。厚中問屋町周辺で豪雨時に床上、床下浸水など被害をもたらす要因といたしましては、このような地形上のことや、下流域で合流している弘法川の水位が豪雨時に非常に高くなることが起因していると思われます。今後においても抜本的な対策として、弘法川の豪雨時水位を下げるべく、弘法川樋門排水ポンプの増設等を国土交通省へ要望していきたいと、このように考えております。


 住宅改修助成の成果と課題、啓発、その方法でございますが、非常に大きな効果が出ているものと私は思っております。昨年10月から市内の施工業者を利用して、住宅または店舗の改修を行う市民の方に対して、費用の一部を助成する福知山市住宅及び店舗改修資金助成事業の制度を設けました。事業の成果として、現在、申請者が87件でありまして、助成金の額は770万円を超えております。また、工事の発注総額として1億7,500万円となっておりまして、市内の施工業者に対して受注の拡大につながっており、事業の成果は極めて大きいと思っております。課題については、施工業者の偏りも心配しておりましたが、業者の偏りもなく、順調に進んでおります。この制度のさらなる周知徹底を図り、制度の目的である市民の消費を促し、地域経済の活性化を図るとともに、住環境の向上を推進していきたいと考えております。


 TMOのご質問でございますが、農村部や中心市街地の高齢者や障害者の方々に特に配慮した宅配サービス的なシステムの構築に向けまして、調査・研究を進めるものであります。高齢者等の利便性と商店街の活性化を図るものでありまして、モデル地域を選定してモニター試行をする中で、商店街の合意形成など開設に向けての調査・検討を考えておりまして、福知山商工会議所へTMO事業の一環として業務委託したいと思っております。宅配サービス事業が実施可能となりますと、特に農村部においては買い物に行けないときでも日用品の購入は容易となり、日常生活にゆとりを持っていただくことができますし、また宅配することにより、安否確認も含めて福祉サービスのサポートも可能であり、高齢者、障害者の方々の暮らしの手助けになるものと、このように考えております。また、中心市街地においても同じような効果が出るものと考えております。


 小規模契約希望者登録制度のご質問でございますが、本市発注の工事につきましては、分離分割発注、競争入札参加登録業者には格付けや指名制限金額の基準を設けるなど、中小企業者の受注機会の均衡を図るべく対応しておりまして、現入札制度を変えるという考え方は持っておりません。競争入札参加登録業者以外の業者等に、少額の公共工事の受注機会を拡大しようとするこの制度については、例えば少額で工事内容が簡易なものであっても、自らが施工できる建設業法上の業種であることや、価格の競争性が必要であると思料されることから、期待できる効果があるのかどうか、その動向を見守っていきたいと考えております。なお、物品購入については、現行制度で十分機能しているものと考えております。


 駅周辺の機能強化充実のご質問でございますが、駅前交番の機能の充実につきましては、空き交番の解消と交番機能の強化ということで、交番勤務の増員や交番の配置見直しにより、交番相談員を置いております。駅前交番の現状につきましては、3名の署員が3人ずつ交代勤務で勤めておられます。昼間は交番相談員が常駐しておられます。また、パトロール強化等を含め、巡回範囲を広げ、交番機能の強化充実が図られています。


 和久市の不法駐車でございますが、これは非常に困ったものでございまして、以前からパトロールや車両撤去の勧告を行っているところでありますが、なかなか困難な状況であります。放置車両の取り扱いについて、関係機関と連絡調整を図りながら、指導強化していきたい、このように考えております。


 互助会の関係につきましては、会長であります助役が答弁をいたします。


○井上重典議長  助役。


○山段 誠助役  それでは、互助会関係の方でございますが、お尋ねになりました3点について、まず、公費の支出額でございますが、それぞれ区分がございますので細かく申し上げますと、15年度決算ベースで申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。


 福知山市分という、いわゆる職員ですが、これが7,684万7,000円でございます。ガス水道部の方が525万4,000円、市民病院分としまして、3,001万8,000円、開発公社分としまして96万円でございまして、合計いたしまして1億1,307万9,000円という公費の支出額でございます。


 公費の支出額の根拠ということでございますが、これは地方公務員法の第42条に基づきまして支出しておるわけでございますが、地方公務員法42条というのは福利厚生制度に設けておりまして、全文を読ませていただきますと、地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないというふうに法律に定めてあるところでございます。これを根拠にして出しているところでございまして、これを受けまして、市の職員互助会の設置条例というのが設けてありまして、この中で市は互助会の円滑な運営を図るため、毎年度予算の定める範囲内において互助会に補助金を交付するということになっております。現在のところ、今申し上げました金額でございますが、いわゆる職員給料のいわゆる1,000分の28.7という数値で助成をしているところでございます。


 それから一方、会員の掛け金というものも、いわゆるその互助会の運営というのは、会員の掛け金と市の補助金と寄附金、その他収益金になっておりまして、会員の掛け金につきましては給料の1,000分の15ということで入っておるわけでございまして、補助金との割合は1対1.9ということになってございます。


 主な互助会の歳出の状況でございますが、いわゆる元気回復事業の中でも、いろいろ職員で組織しますクラブ活動とか、相互の親睦を深めるためのバス旅行、その他健康増進元気回復事業等々ございますわけでございますが、これに4,135万円ということで、15年度でございます。これにつきましては、例えばバス旅行等がございますと、全く全部この互助会経費で出しているわけではございませんで、職員の参加負担金というのをものによってきちっと取らせていただいておるということでございます。


 もう一方が、個人給付的な意味合いになります職員のいわゆる人間ドック利用とか、結婚支度金とか、死亡弔慰金等々ございますが、こうしたものに7,795万円というように使わせていただいておるのが主なものでございます。


 それと、きちっと申し上げておきたいと思いますが、新聞等で、よその例でございますけれども、退会金、退会者の退会金等のことも出ておりますが、これにつきましては、福知山市では公費の投入をせずに、会員掛け金のみで運営しておりますので、例えば平成15年でございますと48人分でございましたが、5,236万8,000円でございますが、これにつきましては、いわゆる会員の掛け金の方で運営させていただいておるということでございます。


 それから、見直す考えがあるかということでございますけれども、私、今も申し上げましたように、こうしたことにつきましては、はっきり申し上げておかなければならないのは、法令に基づいた公費の支出であるというようなことで、いろいろと新聞でよそのことが例になっておりますけれども、同じようなことを福知山市もしているということではなしに、法令に基づいた公費の支出という中での根拠に基づきましてやっているわけでございますけれども、昨今の社会情勢やとか財政状況、また住民の皆様方のご理解を賜っていくということが必要でございますので、17年度の中においては、こうしたことの公費の負担につきまして、理事会、いわゆる互助会の中に理事会というのがございますので、そういったものを中心に見直しをしていきたいという考えでございます。


 以上であります。


○井上重典議長  建設部長。


○岡田泰博建設部長  建設労働者の労賃単価と実際の受取額の違いというご質疑でございましたが、建設業務につきましては、下請け及び下請け契約の請負代金の額を記載をしました施工体制台帳を据え置かなければならないこととしているところでございますが、この個々の労賃については把握をしかねている状況でございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  福知山駅周辺整備室長。


○和久秀輝福知山駅周辺整備室長  失礼いたします。


 駅周辺開発に関連して、ご質問をいただきました。高架下利用の計画はどのようになっているかということでございますが、今年度、福知山駅周辺地区土地利用策定委員会を立ち上げまして、この委員会におきまして、高架下を含む福知山駅周辺部について、土地利用計画をご検討いただいているところでございます。


 高架下利用につきましては、新しい駅舎やその東西にJR開発による商業利用が既に計画されております。またさらに西側では、JRの業務施設や関連会社が利用される計画になっております。現在、新駅舎に近い高架下を駐輪場として利用する方向で、委員会においてご検討いただいております。またその他、周辺部の高架下部分につきましては、都市機能支援ゾーンとして、駐車場や防災機能等を委員会においてご検討いただいておるところでございます。


 また、公園や広場につきまして、見る公園ではなく、遊び、集える公園にしてほしいというふうなご要望でございましたが、この福知山駅南北に設ける公園については、地域住民の意見を取り入れた住民参加型の施設として整備するために、昨年4月から6月にかけて、市民公募によりますところのワークショップを開催いたしまして、ご意見を伺ったところでございます。全体的なイメージといたしましては、北側の公園はイベントができ、人々が集えるような公園にということで、また南側はSLを置き、緑が多く、時間が過ごせるような公園にというご意見をいただきました。これらの意見をできるだけ取り入れ、昨年末に京都府によりますところの駅舎レイアウト等とあわせまして、公園と広場のレイアウトとして記者発表をさせていただいております。


 駐輪場の確保の計画はどうかというご質問でございます。平成18年春のJR高架開業に合わせまして、平成17年度の予算の中で駅東側の高架下において、駐輪場の整備を行う予定にさせていただいております。さらに、JR高架開業後に、西側の駐輪場の整備を計画していきたいと考えております。


 駐車場の確保についてはどのようにというご質問でございますが、委員会におきましても、この大規模商業の駐車場や鉄道利用のパーク・アンド・ライド用の駐車場のほか、各用途別の駐車場が駅周辺部合わせて1,000台以上が必要であると伺っております。それぞれの施設整備に合わせまして確保していただくことが必要と考えております。また、現在の市営駅前駐車場についても、駐車台数の確保を行っていきたいと考えております。また、南北の駅前広場に、合わせて32台の短時間無料の駐車場を計画しております。


 また、新しいJR福知山駅には、JRさんが改札口の中にトイレをつくられるという計画になっております。その周辺の駅舎の外のトイレの計画はどうかというご質問でございましたが、高架完成後のJR福知山駅のトイレは、改札から入った人のみ乗降客利用として使用ができるということを聞かせていただいておりますので、駅直近部に公園広場利用者の、一般市民がいつでも利用できるトイレについては、これは必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○井上重典議長  質疑の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時30分といたします。


                 午後 3時16分  休憩


                 午後 3時30分  再開


○井上重典議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、質疑を続行いたします。


 24番、仲林清貴議員。


○24番 仲林清貴議員  自席から失礼いたします。


 たくさんの質疑でありましたし、丁寧に時間をかけて答弁がありましたので、私なりに絞って改めて質疑させていただきたいと思います。


 まず1点目の国民負担増の関係なんですが、ちょっと市長の答弁で非常に残念だなというふうに思いましたのは、これからも含めて行われるこの国民負担増で、住民の暮らしが大変になるんだということすら認めていただけなかったような答弁でしたので、あえてもう一度伺っておきたいと思うんですが、今回の例えば国会で議論されている定率減税、これは所得税は来年1月、住民税は来年6月という実施になっておりますが、その関係でいろんな影響が住民、市民に及ぼすということは、もうこれはどう考えてもおわかりいただけると思うんです。ただ、これは国会ではありませんので、多くは触れませんけれども、ただ1点、私が非常に腹立たしいのは、いわゆる景気対策でこの定率減税は実施したわけですね。そのときに並行して、法人税の減税もやったし、それから高額所得者の減税も行って、いわゆる3本のセットでやったんです。ところが今回、国会に上がっているのはこの定率減税、いわゆる一般庶民が増税になる法案しか提案されてないという、そういう背景はご理解いただいていると思うんですけども、そういう中でご答弁いただいた内容で、少子高齢化の関係で歳出の抑制、財源確保が必要だからこういう施策が行われて当然なんだということは、余りにも住民の立場には立っておられないというふうに受け止めさせていただいたんですが、言葉は失礼かもしれませんけれども、こういうやっぱり国民負担増というのはひどい政治だとは思わないのかどうか、この点まず、もう一度市長の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。


 それで、このいろんな税制なりの関係でどんな影響が出るのかということで、福知山市民に例えて例示すればいいわけですが、そこまでなかなかできないわけですが、例えばことしの1月から実施されている公的年金控除の引き下げですね、いわゆる年金で入った収入から140万円引いて所得に換算するわけですね。その差し引く額を140万円から120万円に引き下げて、これはもろに所得が増えるわけなんです。収入は年金で目減りしているにもかかわらず、しかもその上に所得まで引き上げられるということになってくると、これが全部税額やいろんな制度に波及するわけですね。これは来年からになりますが、国民健康保険料にもこれはダイレクトにはね返ってくるんです。そういう問題があるとか、例えば今後行われる高齢者の住民税の非課税措置の廃止、これは3か年で行われるわけですね、120万円の特例の措置が。となってくると、住民税の非課税世帯、非課税者が課税者になってくるわけです。そうなるとどうなるかというと、ご承知のとおりだとは思うんですが、例えば介護保険の場合で言うと、今の制度だけで言いますと、保険料が分かれてるわけですね、所得に応じて。住民税課税に応じて決められてると。第1、第2、第3、第4、第5と分かれてるわけですが、この段階が、収入は変わらないのに税制が変わることだけで、介護保険料そのものの段階が引き上げになってしまうんです。ちなみに今の介護保険料だけ見ましても、2段階で言えば年額2万6,000円が3段階の3万5,000円に、収入は変わらないんだけれども税制が変わることによって引き上げになるんですね。そういうふうな問題があると。


 それから、私、一番大変だなと思いましたのは、例えば国民健康保険料で国民健康保険の関係で、高額医療費の制度がありますね。一定の医療費までは払うけれども、それ以上は公費でみましょうと。それでも例えば住民税の非課税世帯の人が、今、何ぼまで払っているかというと、3万5,400円ですね、月額。これを超える分は医療費は払わなくて済んでるんですね。ところが、非課税世帯がこの課税世帯になってしまえば、この最高限度額は7万2,300円という倍になるんですよ。これだけやっぱり今の国の税制で福知山市で行っているいろんな諸制度に影響を及ぼして、住民の負担増になるということは、もう本当に大問題だと。これは国会で審議いろいろされてますけども、財務大臣はこれ答えないんですね。厚生労働省が担当してるとかいうことで。全く逃げてるわけです。だから、こういう税制が変わることによって、もう今既に年金の収入が目減りしているのはご承知のとおりだと思いますし、例えば保育料でも、去年の所得税の配偶者特別控除が打ち切られましたから、この関係でことしの保育料にはね返ってくるんです。


 そういうふうなことをやっぱりしっかり見ていただいて、市長が地方の自治体での単独措置は考えてないというふうに言われましたけれども、確かに地方自治体では財政で単独では無理なのかもしれないけれども、まずその大前提として、こういう大改悪によって、税制だけの問題ではなくて、いろんな公共的な料金、それからサービスに大きくはね返ってくるという理解をしていただいて、もちろんこういうことはするなということを、市長会を通じて強く言ってもらうと、ご当地から財務大臣が出てるわけですから強く要請してもらうと、住民の立場に立って。同時に、それでも無理な場合は本市で何ができるのかというのを一生懸命考えていただきたいと。例えば、高齢者の福祉サービス、障害者の福祉サービスなどでも、住民税が課税か非課税かによって利用料金が定められてる部分がたくさんあるわけですから、そういうのは市の単独の措置として対応していくという、そういうことも踏まえて、ぜひ考えていただきたい問題なんです。本格的には来年からです。来年から本格的に押し寄せてくるわけですが、もうこれは今から本当に真剣に検討いただいて、対応をぜひしていただきたい、そういったお考えをお持ちいただけるのかどうか、改めて伺っておきたいというふうに思います。


 それから、国保料の問題でも、確かに療養給付費の5%を基金で保有しなければならないということは、それは仕組みとしてはわかるわけですが、先ほども答弁ありましたが、1億円の基金があって、そのうちから1,000万円繰り入れれば今年度の、新年度の国保料の引き上げを抑制できたわけですね。なぜそういう対応をしないのかと。確かに滞納はだめだというのは当然です。ただ、市長も幹部職員の皆さんも行かれたように、いろんな生活実態がそこにあるわけで、さらにそれに追い討ちをかけるような国保料の抑制がなぜできなかったのか、もう一度これはお答えいただきたい、このように思います。


 次に、合併問題ですが、合併問題の関係では、先ほどの議員も横におられますのであれですが、まだ合併が決まったわけではなくて、いよいよ来週の月曜日に合併の議案が提案されて、この3月の議会で審議をしていくという段階であります。そういうことも踏まえて、もちろん議案の審査等も合併の特別委員会等で行われるわけですから、細かなことまではお伺いをいたしませんけれども、基本的なやっぱり問題として、私はこの協議会に私たち自身も参加をさせていただきまして、市長もこの前の調印式で言われてましたし、先ほども答弁の中で触れられたように、非常に多くの職員の方々が、長時間、内部のいろんな議論を重ねてこられた努力、そのこともわかりますし、22回協議会を開いたというのは、結構丁寧に協議してきたその結果だというふうに理解をしております。私自身も、合併反対先にありきではなくて、どういうまちづくりをしていけばいいのかという立場から、合併協議会の中でも意見は言わせていただいてきた、私なりに言わせていただいてきたつもりなんですが、ただ、やはり私、最大の問題は最終局面でこの新市建設計画の中の特に財政計画の問題、ここにやっぱり最大の問題があるというふうに考えています。なぜ、筒いっぱいの合併特例債の利用なのか、しかもその内容がなぜ具体的な先ほど4つほど事業を言われましたが、その中身が本当に精査されないまま、新市建設計画の財政計画の中に位置づけられたのか、非常に不安でたまりません。


 実は私、京丹後市の新年度の予算も含めたいろんな資料を見せていただいて、ここは町が合併した新設合併の自治体ですので、条件が違う部分はたくさんあると思うんですが、実はいろんな問題が出てきてるんですね。それは1つは、合併特例債が予定をしていた合併特例債の規模がより大きく下回った活用になっていると。これは必要な事業に絞っているということもあるかもしれませんが、非常に財政見通しが厳しくなっているという側面が出てきてるわけです。


 2つ目には、交付税の見込みの違いが出てきていると。これは幾らこれまでの6町の合算が交付税措置されるといっても、国全体の交付税そのものが、特に16年度の当初減りましたから、その関係も含めて、新市建設計画で予定していた初年度の地方交付税の額は160億円やったんですね、京丹後市は。ところが実際の16年度の中身見ますと、128億円というふうに当初の見込みと大きくずれ込んだ措置になっているわけです。


 3つ目が、公債費比率の非常に大幅な増なんです。これも私、大変心配をしております。去年の3月議会は、私だけではなくて他の議員も申し上げてましたように、非常に3町が起債でいろんな大幅な事業をやっていると。それが結果的には、京丹後市もそうなんですが、駆け込み事業で起債事業をいっぱい行ったと。そういう中で公債費比率が14%から19%ほどアップしてるわけなんです。


 それから4つ目が、基金の持ち寄りの額が当初見通しよりも大幅に減ったというあたりの問題。これは、細かな話はまた合併特別委員会等でお伺いさせていただきますけれども、そういう中で今度の財政計画の中に盛り込まれている特例債事業というのが余りにも大ざっぱな提案ではないのかということを考えております。その点、もう一度明確にお答えいただきたいというふうに思います。


 次に、障害児・者への対応の問題でも、これ大幅な負担増にならないように国に要望していくというふうに、ここの部分では国に要望していくと、このままでは大変だというご理解をいただいているというふうに思うんですが、例えば精神科の関係の医療費の法32条の医療制度というのがございますが、そもそも障害者の医療費のこういう医療の問題で言うと、普通、健康を害した場合に治療をするということで医療費がかかるわけですね。ところが、障害者の人にかかわる医療というのは、障害ゆえに一生必要な医療なんですね。そこに負担を持ち込むというのは、例えば精神科に通っている人が、このことを理由に通えなくなったらどうなるのかという問題があるわけですね。


 それから、施設利用の問題でも、これは福知山に在住されている方の見込みです。これは例えば、通所授産施設に通っている人でいうと、施設に働いて1か月約2万円ほど収入があるんですが、今度この方の場合は、施設利用料と食費と合わせると、約2万8,000円になるんです。なぜ障害者の人が施設で働きに行って2万円の収入を得ているだけにもかかわらず、その人に対して2万8,000円の負担をかけるのかという、非常に大きな問題点があるんですね。だから、こういう問題はやっぱりつかんでいただいて、しっかりと国に要請していただくのと同時に、これはもう要望だけさせていただきますが、この障害者計画、私も素案段階のものを見せていただいて、数値目標も可能な限り設定いただいていることには感謝しながら、同時に障害者計画の根本には、やっぱりこういう障害者の制度改悪があるという、その中で障害者の人が安心して生きていけるような、そういう計画に補強をいただきたい、今後やっぱり補強をいただきたいということを強くお願いをさせていただきたいと思います。


 それで、障害者問題の分野では1つだけお伺いしておきたいのは、就学前対策の充実を、先ほどちょっとこれ教育委員会から答弁があるのかなと思ってたんですが、就学指導の関係なんです。就学指導の関係で事前にヒアリングもしていただいてたんですが、お答えなかったんですけど、私はいろんな関係者の方々がご努力いただいていることは理解しながらも、障害が発見されてからその人たちへの対応する体制、それから学校へ行く年齢になった段階での就学、そういうあたりでちょっといろいろ今、問題が起こってきてるんではないかと。その根底にあるのは、やっぱり障害というものがどういうものであるのかという理解、それからそれを克服していくための発達を応援していく手だて、そういうふうなことの保護者も含めた相互理解が十分できてない、そういう問題が今この就学前、就学指導、そういう中であるんではないかというふうに感じているところです。あくまでも就学については、保護者の選択権が認められる部分はあるんですが、仮に今の教育体制の中で、発達段階が1歳半前後の子供が、仮に保護者が願っても、障害児学級や普通学級に行って学習することが、その子の10年、20年、30年、一生の問題にかかわって見たときに適当なのかどうかということを議論する場がちょっと不足しているんではないかというふうに感じています。そういう問題で、これは保護者の選択が悪いとか、そういうことを言っているのではなくて、もっともっとこの学校へ行くまでの期間の障害児、そして保護者を支える体制、相談、応援する体制、それから就学指導にかかわるいろんな体制、ここのところを本当に強化していかないと大変なことになっていくのではないかなという心配をしておりますので、そういう点で言うと、就学指導の答弁、ぜひお願いしたいというふうに思います。


 あと、災害復旧の関係、そんなにたくさん聞きませんけれども、ごく簡単に聞きますと、結局、ことしの梅雨時期、また秋の台風の時期、いわゆる出水時期、できれば6月、7月までに何ができるのかということなんです。抜本的な計画の見直しは17年度中にやっていただいて、18年度にダイジェスト版やマップの徹底ということで、それはわかるんです。ただ心配するのは、ことしの出水期までに何か手だてがないんでしょうかと。例えば情報伝達の関係で言いますと、あのサイレンがどういう意味を持っているのか、そういうことの周知徹底をするとか、それから今もう現在この避難場所が適当でないと思われているところについては、この6月、7月、出水期までに避難場所についてはいち早く協議をして、暫定的でもいいですから措置を講じていただく。例えば仮にこの6月とか7月に集中豪雨等があって、由良川が去年の台風23号のときのようなことが、もし万が一発生した場合に、避難場所をどうするかということなんですね。例えば市街地の人がどこへ行きなさいといって言われているかというと、南陵中学校であったり、旧農業センターですね、今、篠尾中央集会所、それから偕和会館、武道館等々になるわけですが、例えばそんなとこまではもう無理やと、そういう方については、例えば昭和小学校の2階、3階部分は安全だから、一時的にはそこに避難する方法、これが妥当かどうか検討いただきたいんですけども、そういうふうな本当にこの6月ぐらいまでの間にすべきことはないのか、できることはないのか、そこのところをちょっとお答えいただきたい、このように思います。


 それから、災害弱者への対応については、市長も先ほどの答弁で全庁的な対応というふうに言うていただいてますので、これは要望ですが、福祉行政と地域、これは地域の民生委員さんなり自治会長さんなり、そして防災にかかわる消防や消防団関係、こういうところが本当に連携をしていただいて、災害弱者への対応、これはお願いをしておきたいと思います。


 それと、細かなことでもう1点伺いますが、厚中問屋町のことなんです。ちょうど7年前の集中豪雨の被害というのが、私も非常に印象に残っておりまして、それ以後、いろんな手だてを講じていただいていることはもう承知の上なんですが、ただ振り返ってみますと、厚中問屋町周辺の対策というのはないんですよ。そのときからいろいろ問題があるというふうには言われてます。先ほど言われたように、弘法川の水を早く出すためにポンプを増設すると、それは基本にありながらも、そこまで行く水路がクランクになっているとかいうような問題も含めて、あの地域の対応を本格的に考えていただきたいんですが、そのあたりもうちょっと具体的に、弘法川の問題だけではなくて、そこへ至るまでの水路、水の流れ、水の貯留も含めてですが、そういう手だてをぜひ検討いただきたいんですが、そのお考えはどうでしょうか。伺っておきたいと思います。


 あと、経済活性化の関係で言うと、住宅改修の助成、引き続きお願いしたいと思いますし、TMOの事業も期待をしております。


 小規模契約希望者登録制度については、私、今の入札制度を全面的に変えてほしいということではなくて、先ほども部長さん答えられましたが、労賃単価が末端でどうなっているというのは把握しかねていると。私の知人で、公共事業を扱っている、その本当に下の方で働いている、末端の現場で働いている人の労賃、何ぼかというと、7,000円なんですよ。7,000円なんです。それでも仕事があるから行くと、行かなければならないと。そういう意味で、この仕組みそのものの改善は必要なんですけど、やっぱり1人親方でやってるような業者の皆さんに、もっと広く修繕の事業なんかが回るような制度、これはぜひ検討いただいて、導入をしていただきたいということ、これについても要望にさせていただきます。


 地域間の要望の2点目で、和久市の市道上の放置問題ですが、もう十数年来の問題になっているわけで、ああいうことが許され続けるというのは、住んでる周辺の地域の人にとっては本当に大変なことだと思いますので、これは後送りしないで、何ができるのかも含めて、ぜひ対応をお願いしたいと、このように思います。


 駅周辺開発の関連に関してもいろいろ言わせていただきましたが、駅施設の外のトイレについては必ず設置をお願いをしたいと思います。


 最後に、市職員互助会の公費助成の関係ですが、会長である助役さんの方から答弁ありまして、名誉会長は市長であるというふうに理解はしてるんですが、法的な根拠に基づいてやっておられるということは理解させていただいてますし、退会金関係の話も理解はさせていただきましたが、やはり1億1,000万円の公費が適当なのかどうかということですよね。私も法律、どうなってるのかなと思って見まして、元気回復は本当に必要なことだと思います。大変なご苦労をいただいてますので。ただ、それでも各団体には補助金の抑制であるとか、それからいろいろ切実な要望だけでも財源確保が難しいからということでできない事業もいろいろあるわけですね。1億1,000万円、渡辺議員やないですけども、乳幼児医療費の助成はすぐ学校へ行くまでできるという額なんですね。別にそうしてほしいとは言いませんけれども、やっぱりこれが住民の目線から考えたときに妥当な額なのかどうか。これは議会がどうこう、議会がもちろん公金の支出ですから関与するべき問題なんですが、やはり理事者と職員の方が、こういった問題が起こってきた時期だけに十分な議論をしていただいて、あるべき姿に見直していただきたいというふうに思っております。これも要望にさせていただきます。


 余りたくさん質疑すると、あとつかえてますので、以上、質疑させていただいた点について答弁をお願いをいたします。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  一番最初の税制改正の問題でございますが、やはり少子高齢化社会に向かって、来年、再来年あたりから人口が減ってくるわけですが、給付と負担のあり方についての国会議論が交わされているところであると考えております。将来にわたっての国民負担の問題でありまして、慎重に見守っていきたいと、このように思っております。


 それから、国保料の基金の話で、1億円の基金があるんだったら崩していったらええやないかと、1,000万円ぐらいで値上げしなくてもいいじゃないかというふうなお話でございますが、やはりお答えいたしましたように、非常にこれぐらい基金を持ってなきゃだめだと言われている中で、非常に福知山市の場合はその保有額が少ないと、保有率が少ないというふうな形になっております。したがって、2.7%の値上げをお願いいたしまして、基金は将来に備えていきたいという意味でお願いをいたしておるわけでございます。


 それから、災害の関係でございますが、出水期までにやれることは何かというふうなお話でございますが、避難所のことにつきましては、反省といたしまして、今、避難所をいわゆる地域防災計画で示して、広報でもその場所を示しているわけですが、市民の皆さん方がそれを十分に理解してもらってないと、わしはどこへ行ったらええのやというふうな話をよく聞くわけでございますが、やはりそれは市民の皆さん方が自分たちの避難所はここにしようやということを自分たちで決めずに、上から、役所からこうですよということを言うていっておるからこそ、市民の皆さん方が理解をされておらないと、このように思っておりますので、やはり避難所の指定につきましては、地元の皆さん方と徹底した議論でもって、そしてここだということで決めていかなきゃいけないと。特に中心市街地のように低平地地帯におきましては、建物1階が全部アウトになります。したがって、今もお話がありましたけれども、民間の施設とか、あるいは小学校、中学校の2階部分が避難所としてやっていかなきゃならないという場合も出てくることがあると思います。その場合には、避難勧告とかそういうことにかかわらず、地元の皆さん方が早く逃げていただくと、そういう体制をしっかりとやっていくのが、今後の必要なことじゃないかなと、このように思っておりまして、要するに出水期までにはやはり、地元自治会長さんとよく相談しながら、ここに逃げて行こうやと、わしらはここに逃げて行こうやと、障害者、高齢者の人たちも暗黙のうちに、だれがこの障害者の方をそこへ連れ出そうやと、あるいはこの高齢者の人をだれがここへ連れ出して避難させようかと、こういうことをしっかりとやっていって議論をし、やってもらわなきゃいかんのと違うかなと、このように思っておりまして、やはりそういうことをするには、自主防災組織の育成ということが一番大事だろうと、このように思っておりまして、出水期に間に合うように、たとえ100%いかなくても、そういうようなことをやっていかなきゃいけないと、このように思っております。


 常に私は、昨年の災害を経験いたしまして、自分自身の教訓として思っておりますのは、必ず去年と同じ災害がことしも来ると、必ず来るということを胸に銘じて、頭にしっかりと押さえ込んで対応していかなかったらいかんのじゃないかなと。危機意識をしっかりと持っていかなかったら対応できないんじゃないかなと、このように思っております。50分の1年、100分の1年、それは必ず来年来るというふうな認識のもとにやっていきたいと、このように思っております。


 互助会の話につきましては、助役からお話しさせていただきます。


○井上重典議長  助役。


○山段 誠助役  特例債事業の関係の考え方でございますが、合併協議会の中でも申し上げたわけでございますけれども、合併特例債、特例債というように、一括で申し上げておるようでございますけれども、特例債等という、いわゆるその財政的な支援をいただくという中で、大きく分けますと3つあるというふうに思うわけでございますが、よく言われております合併特例債、いわゆるまちづくりの建設事業、いわゆる公共的ないわゆる施設整備といったようなことが中心に思われておるようでございますけれども、いわゆるまちづくり建設事業に対する財源措置というのは合併特例債ということで、10年間ということで、250億円についてそれについて70%、95%で70%返ってくるというようなことですけれども、あと特例的な措置の中では、ソフト的な感じとして基金から造成をして、それについていわゆる、これも10年間でございますけれども、借入限度額が95%で、これも普通交付税で70%、いわゆるこれはソフト的な対応をしていくというものがございます。


 それともう1点、合併補正というような言い方で説明をよくしておると思いますけれども、合併直後の臨時的経費に対する財政措置というような格好の中で、いわゆるシステムが変わったり、サービス水準が変わっていくという中で、そういうことに埋めていきなさいということの中で、5年間につきまして、いわゆる合併補正をされると、福知山市もこれは約7億7,000万円ありますという話を説明させていただいておりまして、そういったものを含めまして、約200億円以上の財源措置があるといったようなことを説明させていただいておるわけですが、その中でも特に質問があったのは、合併特例債という中でのまちづくり建設事業が中心的な意味合いではなかったかなと申し上げます。


 そうしたときに私たちの考え方は、合併したときに1市3町がどのようなまちづくりで、どのような方向性の中にメリットがあるかといったようなことで、きちっと正しくお示しする必要があるということで、事業項目的な目的というのを、住民説明会のあたりでも公表してきたということでございます。それが、市長が先ほど申し上げましたいわゆる北の都センターであり、ITであり、その他防災ミュージアムであり給食センターであると、こういうものはすべて公共的事業でございますので、そういったものとほかに基金を造成したあたりのソフト事業もあるわけでございますが、できるだけこうした1市3町にとってメリットがあるというものについては、合併の中でも早く見えてくる必要があるんじゃないかなということで、枠取りの中で財政計画の中で、普通、建設事業は、普通ベースでいきますと50億円ぐらいでございますけれども、それに合併特例債部分を上積みしたという格好の中で財政計画を出していただいておりまして、前も説明させていただいておりますように、18、19、20の3か年間が中心的にということで、途中になりましたので、17年は5億円ということでございますが、40億円、50億円、35億円といったような半分以上を使うというような計画の中で、このあたりの中で重点的に、今言いましたようなものに取り組んでいきたいということでございます。枠取りとして設けさせていただいておると同時に、具体的な事業計画をどうしとるんやということやけども、これは全く手についてないかというと決してそうではございませんで、ITにつきましても、いわゆる福知山市の中でもITのe−ふくちやまでやっておりますし、合併協は合併協の中で電算化部会という中でのIT戦略というのを計画しております。


 そういったものを突合させる中で、17年度には具体的なそういったものを計画的な構想というものから、実施計画的にまとめまして、こういったものを財政計画、いわゆる新市建設計画の財政計画と整合させていく中での実施計画的なものを早くつくっていく必要があると、こういった役割を担うのが、4月1日から立ち上がります準備室であるというふうな感覚の中でおります。やはり住民の皆さんに細かい点までこうやこうやというような実施計画まで示せないけれども、こういったものを施策していくという中での財政計画の中での大枠を示したという中で、私は正しく特例債の事業は住民に説明したというような意味合いの中で確信して、説明させていただいたというふうに思っております。


 以上であります。


 それからもう1点、互助会の方につきましては、特に説明ということではございませんけれども、1点だけ申し上げておきたいのは、えらいこんなこと言うたら失礼でございますけれども、私たちはいわゆる法令に基づいた中でのことをやっております中で、こうしたことについての見直しは必要だということで考えておりますが、一部誤解を招いているような不正行為をしておるような、あたかもそういうふうな情報があったとこもございますけれども、我々はいわゆる地公法上に基づいた、また条例で設置された中での事業をしておるということでございます。その負担率がどうこうということにつきましては、謙虚に受け止めまして、いわゆる職員の代表、また組合の代表の方、そして互助会、理事会の中で真摯にこれについては研究してまいりたいというか、検討していきたいと、かように考えております。


 以上であります。


○井上重典議長  市民人権部長。


○垣尾 満市民人権部長  失礼いたします。


 国民健康保険料の引き上げの考え方ということで、ご質疑あったと、そのように思っております。この考え方につきましては、市長が答弁したとおりでございますが、1点は医療費が伸びていること、2点目は基金積み立てが国の指導基準を下回っておりまして、今後、健全運営に課題があるというふうになっております。さらには、3点目としまして、16年度の決算見込みでは大体1億1,000万円の黒字が見込まれるように考えておりますけれども、これにつきましては、15年度から16年度にかけまして繰り越ししました1億4,800万円の繰入金があるために黒字がなったもので、実質、単年度につきましては4,000万円の赤字やということになっております。


 そういった理由の中で、今回17年度国保特別会計予算におきましては、1人当たりの保険料の医療費の伸びが3%見込まれるために、2.7%の1,827円の値上げをお願いしておるところでございます。その中で、国保の運営を取り巻く環境はまことに厳しい中でありますけれども、本市としまして国保事業を健全に運営するために、収納率の向上に向けての、15年度に徴収嘱託職員の増員、さらには口座振込の推進、そして未納の方につきましては、賦課や納付の相談も実施をしております。また、生活困窮の方につきましては、法定減免や申請減免、また一部負担金の減額等の軽減措置も実施しておりまして、広報誌等で広く周知をしておるところでございます。


 さらには、病気が重症化しないために、疾病の早期発見、早期治療を資するために、国保の総合健康診査事業も実施しております。これは17年度におきまして、これまで受診年齢が35歳以上でしたのを30歳以上に引き下げをして、医療費の適正化を図ってまいりたいと、そのように思っております。


 それから、もう1点としまして、14年の10月に医療制度改正がありまして、前期高齢者が大変増加する中で、交付金で歳入が確保できます退職被保険者の勧奨を積極的に進めていきたいと、そのように思っております。今後とも、国保財政の安定的な運営を持続するためには、給付と負担の公平を図りながら、健全な国保運営に努めてまいりたいと、そのように思っております。どうかよろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 以上です。


○井上重典議長  建設部長。


○岡田泰博建設部長  厚中問屋町周辺の排水問題でございますが、この勾配等、いわゆる縦断とか勾配等を是正するのには、家屋密集地でありまして、非常に難しい面があるというふうに思っておりまして、抜本的には排水機場を、このポンプを増設をお願いしていくのが一番大きな問題であろうというふうに思っておりますが、この議員さんおっしゃいましたように、平成11年災害の後に、いわゆる不要となった農業用取水ゲートなども撤去をしてきた、実施をしてきたということでございますし、今後におきましても、この通常の断面が確保できますように、いわゆる排水路でありますとか、河川の浚渫などについては、十分今後維持管理に努めていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  教育長。


○井本哲夫教育長  障害のある子供に対しての就学について、お答えさせてもらいます。


 障害のある子供の就学先につきましては、本市では就学指導委員会という委員会を設置しておりまして、その中には、るる専門家の人たちも委員になっていただいております。そして、その中で協議をしていただいて、盲・ろう・養護学校が適切であるとか、あるいは障害児学級が適切であるとか、あるいは通常学級が適切であるとか、そういう判定をしていただいております。その判定を保育所なり幼稚園なり、小・中学校なりへも伝えるわけですが、教育委員会としても、その判定をもとに就学先を決めておるわけですが、実際に今、議員さんおっしゃいましたように、その指導委員会で出した就学先へ100%行かれるかというと、そうではございません。むしろそうでない方がこのごろ増えてきておると。障害があって、例えば養護学校が適当ですよという判定を出しても、最終的には通常学級へ入られる、あるいは障害児学級へ入られるという子供さんも増えてきております。このことは、拘束力がありませんので、必ずそうしなさい、そうしなければいけませんということにはなっておりません。


 そこで、なぜそういうことが起こってくるのかなということで、何もその保護者の方の理解がないだけではなしに、やはり周りの方の障害のある子供、方々に対する理解度というものも大きく影響してきておると思いますし、それから特別、今、特殊教育から特別支援教育への変換がなされております。そのことが、ある部分で誤解を受けている面もあるのではないかと。特別支援教育になれば、養護学校や盲ろう学校等々がもうなくなるんや、障害児学級もなくなるんやという、そういう誤解がある面もあるんではないかなと。これは私の推測ですけども。そういう中で、我々教育委員会としては、やはり障害児・者に対する理解教育、あるいは特別支援教育に対しての啓発等々も充実していかなければいけない、かように思っております。


 以上です。


○井上重典議長  24番、仲林清貴議員。


○24番 仲林清貴議員  自席から失礼いたします。


 最後の質問になるわけですけれども、いろんな国の制度改悪の問題について、慎重に見守っていきたいというふうに言われたんですが、1つだけ例に出しますと、先ほどいろんな点で影響が出てくると、国の税制の改正によって、いろんなところに影響が出てくるというのを、1つだけ具体例だけで言いますと、これから影響が出てくるのは、例えばこれは、仮に69歳の高齢の女性の単身の方が、いわゆる年金が仮に50万円とし、年金の年額が、それだけでは到底もう生きていけないのでパートに出てると、月給が12万円で、年収が194万円と仮にしますと、所得税、住民税の老年者控除の廃止ですね。それから、これからこの方、働いておられますから、定率減税の廃止での所得税の増税、住民税の定率減税と高齢者の非課税限度額の廃止、それから住民税が課税されることによっての介護保険料の引き上げなどで、実に年間で言いますと8万3,000円、これらの改悪が進められると負担増になるんです。もうほっておけない事態になってるという理解をぜひしていただいて、そしたら地方自治体が何ができるのかということを、本当にこの半年、1年、ぜひ関係部課で、私も税制とかなかなか詳しくないですから、わかりにくい部分はあるんですけれども、非常に大きな影響が来年からどっと押し寄せてくるということだけ理解いただいて、対応をぜひ、遅くならないようにご検討をいただきたいということを強く要請をお願いをしておきたいと思います。


 合併問題も助役さんの方から説明いただきましたが、私が問題にしているのは、もちろんその特例債の問題でありまして、大枠を示したことで住民に説明したと思ってるということが、それは助役の考え方であって、私達はこの合併のいろんな協定項目の中で、それはつぶさにずっと見てきたんですが、それはそれなりに真摯に協議いただいてきているというふうに理解はしております。ただ、一番の問題はやっぱり財政計画なんです。財政見通しなんです。先ほど1回目の答弁で、20年、30年先については理論的な数字になるということは、これは10年先もそうなんですね。もうこれから国の地方財政との関係で言うたら、10年先かって、こんなもん財政計画どおりになってるかどうかわからへんということも心配されるんですが、私は10年間の合併特例債が終わったあとに、どういうふうないわゆる財政負担が出てくるのか、そういうあたりも含めてしっかり見ていくことが必要だというふうに思いますし、同時に特例債の中にもっと細こうせえやというのは、当然なんですよ。何に何ぼかかるか、それで総額は何ぼだから、こういう財政計画組みましたということだったらわかるんですけれども、余りにもその話が逆で、特例債の枠が250数億円あるから250億円組んだ財政計画を示されたとしても、これで本当に住民が納得できる計画というふうなことには、私はならないというふうに思いますので、これはまた議案が引き続き出ますので、その中でお伺いさせていただきたいというふうに思います。


 就学指導の関係では、私も障害者分野をかじってた人間ですので、特にいろんな適切な就学環境にないまま、その子供が育っていったときに、例えば成人した人を見ることがあるんですが、これは健常児も障害児も同じなんですけども、その幹が育ってないんですね。例えば1歳半とか2歳ぐらいの発達段階であれば、食べることとか排泄することとか、人と触れ合うこと、それが中心課題というか、教育、療育のプログラムとして、教育の課題としてあると思うんです。そういうふうなことがないままに、教育環境で言うと障害児学級が悪いとかいうふうな意味ではなくて、やっぱりきちんとした体制のあるところで、そういう本当に幹を太らせる教育をやっていかないと、15年、20年先の育った後での対応というのは本当に厳しくなってきているというのを、関係者からも伺ってるんです。そういう意味でこの就学指導が、親を責めるわけでもないし、障害を持った子供を育てている保護者の方も、それはそれなりにいろんな思いがあると思うんです。やっぱり地域の学校に行きたいとか、いろんな思いがあると思うんです。ただ、やっぱり大事にせなあかんのは、その子にとってどういう教育環境がいいのかということを、もっと事前に議論もし、相談もし、意見も交わせる、そういうやっぱり状況というのを、もっと福祉行政と教育行政も含めてですが、つくっていただくこと、これは非常に最近、痛烈に感じていることでありますので、教育委員会の方も福祉部の方もぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上、最後はもう要望だけになりましたので、答弁は結構ですので、私の質疑は終わらせていただきます。


○井上重典議長  次に、9番、大西敏博議員の発言を許します。


 9番、大西敏博議員。


○9番 大西敏博議員  (登壇)  失礼をいたします。


 孜政会の大西でございます。会派を代表いたしまして、質疑を行います。


 本日の代表質疑は私で4人目となり、皆様方には少々お疲れとは思いますが、あとしばらく間、ご辛抱いただきますようにお願いをいたします。


 市長は、本会期の冒頭に施政方針を示されました。力強く、そして微細な点まで示されました。まことに頼もしく、市長の真摯な心意気があらわれており、衷心から敬意を表する次第であります。私どもは、市長の基本方針である豊かな自然と調和した安心・安全なまちづくり、個性と魅力あふれる快適なまちづくり、心豊かな人に優しいまちづくりのために、市長とともに目標達成のため、全力で事に臨むことを誓うものであります。


 それでは、17年3月議会に対しましてご提案いただきました予算並びに事業に関連してお伺いをいたします。


 夢と希望にあふれた21世紀も、早くも4年が経過いたしました。昨年は鳥インフルエンザの感染災害から、10月には23号台風により大きな被害を惹起させました。17年度予算は、これら復旧のため、安心・安全、そして防災・災害枠として総額11億910万円にものぼる予算を計上されました。市長の強い決意を感じ、心強く思う次第であります。


 長引く不況によるはげしい財政状況の中、市長自らが先頭に立ち、市長、助役、収入役、教育長等の給与削減を提案され、市民に対し範を示されたことに、深甚の敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。


 さて、失業率の改善、有効求人倍率の向上等、経済状況は明るい兆しは見え隠れするものの、大企業中心であり、福知山に至っては全くと言っても過言ではないほど、経済の復調は見られません。そのような状況の中、昨年10月には23号台風に襲われ、市民生活に大きな打撃を与えたのであります。市民生活は表面上は落ちついては見えますが、内に隠れたものはまだまだ大変なものを引きずっておるものと思料いたします。被災された方々に改めましてお見舞いを申し上げる次第でございます。


 それでは、まず第1に、学校安全対策事業についてお伺いをいたします。


 この種の予算につきましては、16年度予算に比べ大きく縮小され、学校の安全対策の向上が見られないとは考えますが、いかがでしょうか。この問題につきましては、昨年3月議会におきましても質問させていただきましたが、戦後60年が経過し、古いものは皆戦争につながると言って否定し、家族愛、郷土愛から発生する愛国心は軍国主義へ発展するものとして、口にすらできない時代が続いてまいりました。そして、個人の権利を主張する余り、人として社会を構成する上でのコミュニケーションのとれない殺伐とした社会になり、そして弱者に対する暴力、虐待事件が多発し、日本人の心の媚薬であるいたわり合う精神が失われております。まことに心寂しい限りであります。


 1999年12月の京都日野小学校事件、2001年6月の大阪教育大学附属池田小学校事件での多くの尊い犠牲者を出し、その教訓のもと、文部科学省は、学校への不審者侵入時の緊急管理マニュアルを作成し、各学校に配布されていると考えます。にもかかわらず、京都府宇治市における傷害事件の発生等、侵入事件が後を絶たないため、昨年1月には、学校安全緊急アピールを発表し、全国の小・中学校に対し、校内の巡視の徹底や、学校の実情に合わせた安全マニュアルの作成などを求めました。


 そのような状況にもかかわらず、昨年は全国で20件もの学校侵入事件が発生し、9人のけが人が出ております。2月14日には、大阪府寝屋川市において、卒業生による教師の殺傷事件が発生し、熱血教師と評判の高かった先生が尊い犠牲者となられました。この学校は、門扉、インターフォンが設置されておりましたが、児童の下校に合わせ門扉の施錠を解いた直後に侵入されております。侵入者に対する措置が万全に近いように行われていても、このような事件が発生します。


 我が福知山市は、まだまだ隣近所の触れ合いがあり、日本のよき伝統が継承されております。しかしながら、幸か不幸か、市の中心部を国道9号線が走り、全国の人が往来し、中には犯罪意思を持った人がいるかもわかりません。そのような状況の中における学校安全対策事業について、お伺いをいたします。


 事業費90万円では、余りにも学校の安全対策がおろそかになっているように考えられて仕方ありません。門扉の設置、インターフォンの取り付け等の侵入防止策、さすまた、防御盾等の設置等による侵入者対処策等、どうお考えなのか、お聞かせください。


 さすまたの設置につきましては、先日の教育委員会発表で承知をさせていただきましたが、侵入不審者に対する対策として、侵入させない対策、これは門扉であり外柵であり、インターフォンであると考えます。そして、侵入した者に対する対策として、さすまたであり、防御盾であると考えます。人の命がかかっている中で、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 2番目に、学校教育についてお伺いをいたします。


 小学校1学年就学教育支援事業として550万円が計上されました。いわゆる小1プロブレム対策に充てられるものとお聞きし、大きく評価するものであります。本来、小学校に入学するときは、大きく期待に胸を膨らませると同時に、ある種の不安にさいなまれるものであります。先生の言うことは聞かなければならない、社会のルールは守らなければならないといった最低限のしつけは、家庭でするのが当たり前ですが、それができていないのが現状であります。


 昨年10月、三段池体育館で実施された保育まつりに参加をさせていただきました。約1,000人に近い園児が、保育士の指導のもとに演技をいたしましたが、幼い園児が元気に、そして統制のとれた行動をするのを見て驚き、感動したのを覚えております。年齢に合わせた指導の仕方があるのだと、改めて認識をさせていただきました。


 そこでお伺いをいたします。小学校1学年就学教育支援事業の細部実施要領等をお聞かせください。


 次に、特色ある学校づくり支援事業についてお伺いをいたします。


 これにつきましては、当初、和泉議員からも質疑がありましたが、私は現在の若者の将来に大きな不安を持っております。いつの時代においても、同じことが言われておるかもしれませんが、現状では目を覆いたくなるような現場にたびたび出会います。


 先日、役所前から万助方向に車で走っておりましたところ、私のすぐ前の軽自動車から、スーパーの買い物袋が投げ捨てられました。恐らく食べた食べかすを含めたごみだった思われます。私は少々強引ではありましたが、前に割り込み、運転手並びに助手席に乗っている人物を確認をいたしましたところ、20歳前後の若い女性でございました。ごみを捨てるという行為がどれだけの人に迷惑をかけるか、反社会的行為であるか、全く認識せず、ただ自分さえよければよいといった風潮が蔓延しているのではないかと心寂しくなりました。特色ある学校づくり支援事業について120万円が計上されておりますが、どのような内容なのか、私が不安に思っているような道徳、社会貢献教育等を実施しようとされているのか、内容をお伺いいたします。


 現在、社会において勉強もせず、ただ何となく1日を自分の思いのままに過ごすニートが全国的に52万人に達し、そして定職につかず、アルバイト等を転々とするフリーターが220万人を超えようとしていると言われております。これらの人の心の底流にあるものは、自分さえよければよいといった個の権利を主張するものが流れているものとしか考えられません。ニート、フリーターの現状はどうなのか、そしてそれらに対する対策として、小学校、中学校ではどういう対策をとっておられるのか、お聞かせください。


 次に、キャリア教育についてお伺いをいたします。


 先ほども、ニート、フリーターについてお伺いいたしましたが、小学生、中学生のときからの社会の現状を労働で得る対価としてのお金の重みを教えていく必要があると思料いたします。福知山市における現状は、中学生になって2日間、事業所に出向いて体験をするようですが、2日間であれば単に経験するだけで終わってしまいます。隣の兵庫県では、「トライやる・ウィーク」と称して、1週間もの期間、自分の希望する業種において働き、接客する者、工員として働く者など、多種の業種につき、マナーの習得から便所掃除に至るまで勉強するそうであります。教える側、つまり事業所の人の話を総合すると、1日目と最後の日とでは、学生に大きな変化が生じるそうです。また、教える側も、1週間ともなれば中途半端なことでは対応できず、教える側も勉強になると聞きました。


 そこで提案ですが、小学生で1日か2日、人の役に立つボランティア的な業種を経験させ、中学生において1週間程度、将来を踏まえて自分の希望する業種において働くという大切さを体験させてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。小学生、中学生のうちから働くことの大切さ、勤労による汗の心地よさを教えることにより、子供が成長する過程で社会というものを認識するようになってくると考えます。反対に、事業所側としても、1週間という長い間、面倒を見るということは、生半可な対応はできません。真剣にそして全力で接する中でコミュニケーションが生まれ、真っ白な子供の心に将来の福知山を担うという色づけができてくると思料しますが、いかがでしょうか。


 ニート、フリーターから連結してくる問題がパラサイトシングルであります。自分でもうけたお金は自分で使い、足りない分は親に出してもらう、そして自分のしたいことをして暮らす、結婚、ましてや人の親になることなど考えられないといった若者も出てきております。これも少子化の一因と考えても不思議ではないと思います。いかに個を大事にするかが、容易に見てとれる問題であります。


 次に、防災についてお伺いをいたします。


 昨年10月の23号台風による災害復旧を柱に、安心・安全、防災・災害枠として11億円余りの大きな予算編成を提示されました。防災に関する項目だけでも15項目、2,710万円にも上る予算を計上していただきました。市長の防災に対する強い決意のあらわれだと、まことに頼もしく、心から敬意を表する次第であります。私は、口を開けば防災、防災と叫んでおりますが、市民の生命と財産を守る責務が市行政にあると思料いたします。以前にも申しましたが、国民保護法の成立により、新たに有事の際の住民の避難誘導という責務が自治体に生じております。合併による住民の増加、市域の拡大と、以前にも増して難しい局面を迎えようとしております。


 そこで提案ですが、防災担当者が仕事を兼務していては、常日ごろ、いつどこで起こるかわからない業務に対して、真摯に素早く対応できるでしょうか。1年に1回程度の防災訓練を2、3年消化したら配置転換になり、新しい人が防災業務を兼務するということになりかねません。私は、防災というか、危機管理に専門に携わる人間を数人配置し、危機管理室の創設を提案をいたします。危機管理に専門に携わり、市民の安全・安心な生活を常に考える部署を増設することにより、市民が安心して市民生活を営むことができると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 4つ目に、小学校プールについてお伺いをいたします。


 現在、金谷小学校における体育授業において、水泳授業は金谷地域プールである保育園横のプールまで徒歩で移動をしておりますが、小学1年生のような低学年であれば、往復で約1時間かかり、授業時間の大きなロスが発生をしております。金谷小学校建設の段階から、プールの予定地が設定されております。小学校敷地内にプールができることの利点は計り知れないものがあります。


 第1に、教室で着がえてすぐ授業に入れること。第2に、往復における交通安全が図れること。第3に、もし変質者がいた場合、それらから子供を守れること。第4に、猪野々、宮垣地区の防火用水としても使用できること等、列挙すれば限りがありません。ぜひとも早急に金谷小学校プールの設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 これに関連をいたしまして、現在使用している地域プールの改修についてお伺いをいたします。


 現在は、金谷保育園横に設置されておりますが、数年前から北西角に土圧がかからないことから、15センチ程度膨らみが生じております。いつ何時、決壊するかわかりません。その上、昨年秋から、毎日約1センチ程度の水漏れを見ております。この水漏れは、現在止まってはいるものの、原因不明であり不気味な静寂を保っている状態であります。プールの側壁が決壊いたしますと、下には民家が点在しており、大きな被害が惹起するであろうと考えるのは簡単なことであります。この地域プールは、鴨野町、猪野々地区にとって防火用水としての役割が大きく、ぜひとも側壁を早急に補強改修して、安心して暮らせるようお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 5番目に、社会福祉施設についてお伺いをいたします。


 17年、ことし当初に行われました高齢者対策協議会での議決内容がプレス発表されました。特別養護老人ホーム2施設の建設のうち、17年度には中六地区での建設が予定され、2,880万円の補助も計上されております。この中六地区にできる施設の概要をお聞かせください。


 現在、福知山市における入所希望者、いわゆる待機者の現状はどうなのか、お伺いをいたします。また、下豊地区にも建設計画があるようですが、これについては合併後の18年度以降になると考えられますが、3町の待機人員の推移も考慮した上でのことなのかどうか、お伺いをいたします。1市3町の広範な地域と高齢者の分布とを考慮し、施設の位置を考えていく必要があると考えます。現在、三和町には建設中の施設があり、大江町、夜久野町には既設の施設が存在しております。施設の増加により、営利目的での入所者もしくは利用者の獲得合戦に陥らないように、市としてしっかりと管理をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。3町の入所または利用希望者の推移も考慮してのことなのか、お聞かせください。


 このように、施設が多く建設され利用者が多くなりますと、それは直ちに介護保険料の向上につながってまいります。私は美しい老後、心豊かな老後、すなわちサクセス・フル・エイジングのためにも、そして介護保険料の高騰を防ぐためにも、介護予防対策を検討する必要があると考えます。2050年には日本人の平均寿命が88歳になるとの試算も発表されており、高齢者の増加のスピードは読み切れないほどの速いものがあり、その対応にはしっかりと状況を見据え、よりよき判断をしていく必要があると考えます。京都府においても、健康長寿日本一が提唱されております。ベッドに横になり、息をして長生きをするのではなく、健康で明るく高齢を楽しむ人生でありたいと思料しますが、介護予防対策についてどのように考えておられるのか、お聞かせをお願いをいたしまして、1回目の質疑を終わります。どうもありがとうございました。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  危機管理担当者の配置のご質問でございますが、17年度予算で301号室に防災情報専用のファックスの設置や電話回線の増設など、災害対策本部の整備の充実を図り、情報の収集、伝達体制を強化し、より一層組織的、機能的に活動することといたしております。また、今回の台風災害を踏まえまして、地域防災計画の見直しを始め、ハザードマップの更新など行うため、防災係を独立させ、専門性を高めることといたしております。


 先ほどもお答えしましたように、来年も23号台風が必ず来るというふうな認識の中で、行政も市民もそういう危機意識を持ってやっていくことが非常に大事であろうと、このように思っておりまして、早急な整備を整えていきたい、このように考えているわけでございます。災害のときには市の防災計画に基づきまして、市のそれぞれの組織で専門的に対応することといたしております。大西議員さんおっしゃいますように、危機管理室あるいは危機管理官の配置、そういうものが必要であるというお話でございますが、確かにそういうものがあれば、指令塔をそこに置いてやっていくということが一応いいのかもしれませんけれども、なかなか市のような弱体なところではできません。したがいまして、ただいま申し上げたように、防災係を独立させまして、専門性を高める組織としていきたい、このように考えております。現在のところ、専門官の設置等は考えていないところであります。


 それから、社会福祉施設の関係でございますが、特別養護老人ホームへの入所待機者は、平成16年12月末で316人となっております。要介護認定者でありますが。


 平成17年度に中六人部地区において計画されております施設の概要は、50床の小規模生活単位型特別養護老人ホームに10床の短期入所生活介護施設、ショートステイが併設され、地域交流スペースも計画をされているところでございます。


 今回の施設整備は、第3次福知山市高齢者福祉計画及び昨年実施した高齢者実態調査の結果と待機者の現状を踏まえて、高齢者対策協議会に提案したものでありまして、合併後は高齢化率も高くなり、18年度以降の施設整備は重要な課題であると、このように考えております。


 介護保険の改正案でありますが、要支援、要介護1の大幅な増加に伴い、給付費が増大しております。軽度に対するサービスが、介護状態の改善につながっていないことから、予防重視型システムへの転換が上げられております。予防給付としては筋力強化、栄養改善、歩行ケア等のメニューが挙げられておりますが、具体的な実施要領については未定であり、今後、法改正を受けて介護予防事業の充実に努めていきたいと考えております。


○井上重典議長  教育長。


○井本哲夫教育長  学校関係についてお答えさせていただきます。


 まず、安全対策事業費90万円の件ですが、これは本年度から小学生全員に防犯ブザーを持たせておりまして、来年度の新1年生の分と、来年度から女子中学生全員に持たす予定にしております。


 それと、もう1点は、各学校、幼稚園において、地域の皆さん方とも協力していただいて、登下校等々で防犯に対していろいろと取り組みをいただいております。十分ではありませんけれども、そういうところへ、例えば帽子とかたすきとか、例えばのぼりとか、そういうものをPRも兼ねて置いていただく費用の一部を補助をしようというお金でございます。


 次に、侵入の防止対策の件ですけれども、学校における侵入防止対策としましては、今まで全小・中学校には無断立ち入り禁止等々の看板を設置を、池田小事件の直後からさせていただきました。それから、16年度、本年度では惇明、昭和、成仁小学校の正門あるいは通用門等々の門扉の設置、あるいは今年度予算でさらに修斉小学校ほか2校の門扉やフェンス等の整備をさせていただきました。安全対策として、学校からたくさんの要望も上がってきております。すべての要望にこたえなければならないわけですけれども、なかなか経費の問題等々で、今すぐにはそこまで十分にいかないことも事実でございまして、要望の中から緊急性、あるいは必要性はどことも必要だから要望を上げておるんですが、中でも必要性等々も考慮しながら、順次整備をしていきたいなと、かように思っております。


 また、万一侵入した者に対する対策ということで、具体的には残念ですけれども、この間の寝屋川の事件を受けまして、急遽、これも本年度予算で、幼稚園、小・中学校はもちろんですけれども、保育所、児童館等々、子供がかかわっておる場所につきまして、さすまたを2本ずつ配布をいたしました。品物等の入荷の関係で、きのう配布をしました。きのう、それと同時に、警察署からお世話になりまして、講習会も実施した次第でございます。今、議員さんから防御盾という言葉もちょっと出たんでございますけれども、防御盾、なかなかいいものだそうですけれども、どうしても距離がもう近くなってきた場合に、非常に使い方によっては危ない面もあるということで、学校等にはちょっと今、その防御盾まで配置の計画は持っておりません。


 続きまして、小学校1年生の就学支援事業でございます。


 これは平成15年度からの継続事業でありまして、大きく分けて2点ございます。


 1点は学校見学会の実施。これはもう従前から、1月、2月ごろにいわゆる半日入学というようなことでやっておったんですが、それとは別に、もう早い機会に小学校入学される保護者を対象に見学会をしていただいております。そして、その保護者に校内の見学もちろんですが、1年生の授業の公開もしておりますし、入学までに必要な生活あるいは学習習慣などを、これだけは家庭でお願いしますよということ等も含めて、学校が説明をさせていただいておりまして、実施月ですが、去年、おととし、大体6月にどの小学校とも実施しておりまして、17年度もその時分までにはもう実施したいなと。そして、10か月足らずですけれども、十分準備にかかっていただきたいなというふうに思っております。


 それからもう1点は、小学校1年生の発達に障害や課題がある子供が入学してくることがありますが、個別にサポートが必要な場合がございまして、生活や学習習慣の定着を図るために、そういう子供を受け入れた場合に、その学級に指導補助員を配置する事業でございますが、そういう障害を持った子があれば必ず配置するのかというと、そうではなしに、いろいろと対応によってはうまくいけるということもありますし、これはどこの学校へということは、配置して4月に具体的には決めていきたいと思っていますが、そのための補助指導員の予算でございます。


 それから、特色ある学校づくりの学校数、学校名、内容の概略は、失礼ですが、先ほどご説明いたしましたんですが、今、議員さんから、1つの例として、ごみ捨て行為にかかわっての道徳的なことが出てきました。これはもう各小・中学校とも、道徳の充実というのは最近非常にやかましく言っておりまして、どことも重点的にきちっと時間数も確保して指導しておるわけでございます。中でも、このごろの道徳教育の特徴として、体験をもとにした道徳教育、体験をしながら道徳実践力も養っていく、あるいは体験をもとに教室で道徳の勉強をするということがありまして、その特色ある学校づくりに指定した学校だけではなしに、どの学校ともいろいろな体験する機会がこのごろ多うございまして、それを道徳に使ったりもし、充実に努めておるところでございます。


 次に、ニートあるいはフリーターについてですが、確かに学校にも行かず働きもしないというニート、あるいは定職につかないフリーターなど、若年者の労働力について社会問題になっておるということは承知しておるわけでございますけれども、学校としましても、児童・生徒の発達段階に応じて、小学校段階から系統的なキャリア教育といいますか、あるいは進路学習といいますか、それを今、重視しておりまして、本市におきましても、先ほどの特色ある学校づくりの中にも入っておりますし、ほとんどの学校が小学校も中学校も含めて、地域で働く人の話を聞いたり、あるいはもう中学校あたりは具体的に先輩を、あるいは先輩も非常に年配の方も呼んできたりして、実際にまた職場も体験したりして、学習を行って仕事への興味を高めている、そういう指導を行っておるわけでございます。


 それから、キャリア教育の一環として、兵庫県さんが行われておる「トライやる・ウィーク」等々の長い期間の体験はどうかということなんですが、確かに1週間、10日、同じものをまとめてやって効果を上げるという方法もありますし、いろいろなものをたとえ1日でもいろいろなものを体験さすというのも1つの方法でございまして、私とこの場合には、長期間のあれはとっておりませんが、各学校ともいろいろな種類の体験をさせております。例えば中学校あたりは職場体験もちろんさせますし、このごろ高等学校への説明会だけではなしに、実際に高等学校へ行っての実際の体験等もございますし、このごろ小学校におきましても、高等学校の見学を行ったりしておる学校もございまして、いろいろそういう体験を年間換算しますと、相当の日数もあるんではないかなと。だから、今のところ1種類に長期間かけるという体験はやらせておりませんということでございます。


 それから、プールの件でございますが、まず1点、確かに金谷小学校のプール、学校の校舎からは離れております。不便な面もあろうと思っておりますけれども、新設ということになりますと、もうご存じのように相当お金もかかりますけれども、プールに限らず、ほかの学校の整備計画等の絡みもあって、今、金谷小学校のプールを早急に校舎敷地内に新設するということは、非常に困難な状況でありますが、もちろん地域プールとの関係もあったりして、今後、計画的に見ていく中で、それも視野に入れて検討もしていきたいと、このように思っております。


 ただそのプールの沈下の件でございますが、このプールは52年の7月に設置された組み立て式アルミ製であるということを聞いておりまして、原因がどうも地盤の沈下にあるんではないかなと。したがいまして、17年度予算で専門家に調査を依頼して改修方法等も検討していきたいと、かように思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  9番、大西敏博議員。


○9番 大西敏博議員  自席から失礼をいたします。


 それぞれの項目につきまして、懇切丁寧にご答弁をいただきました。まことにありがとうございました。


 まず、学校安全対策なんでございますけれども、未来の日本を背負っていく子供の安全を守りますのは、我々大人の責任だというふうに考えております。学校内での不審者による暴力事件の起きる確率につきましては、まことに低いものがありますし、またそれはたとえ1件でもこの福知山であってはならんことだというふうに考えております。ことしに入りましても、もう既に、先ほども言いましたけれども、寝屋川での教師の殺傷事件、そしておとといは西宮市で、18センチの刃物を持った女性が侵入をしております。幸いにもこのときには傷害事件には発生せずに、未然に取り押さえることができたようでございますけれども、私、この寝屋川事件のあったあくる日に、2月の15日、正直申しまして、全小学校、中学校を見て回りました。門扉の開閉状況、チェーンがあるかどうか、そういうものを全部18校の小学校、中学校7校ですが、全部見て回りました。生徒の登校、下校時間には、なるほど警察の方から警察官が立ち会いをしていただいている。登校時間が終わりまして、授業が始まりますと、警察官は必然的に任務を終了して帰署、署の方に帰られます。その段階で、やっぱり門があるにもかかわらず、あいておる学校が散見をされたというのが、私はもう非常に悲しゅうございます。そして私の地元であります、学校名を挙げたら本当に校長に対して失礼なことになるんですけれども、昼休み、学校に上がりまして、教育委員会の方から何か速やかに指示は来ましたかと聞きましたら、何の指示も来ておりませんと、この昼の段階ではこうでございました。ということは、いかにこの危機管理に対する物の考え方が寂しいものなのか、防災のかなめでございますけれども、私はもう本当に、自分の性格かもわかりませんけれども、非常に寂しく思っております。


 学校での安全は本当に校内での安全だけにとどまらず、先ほども教育長の方からお答えがありましたけれども、登校・下校時、そして校外活動時における安全も見てやらないといけないというふうに思っております。金谷地域につきましても、KCSC、金谷チャイルド・セーフティ・サークルなるものを、去年の9月に立ち上げまして、この4月1日からいよいよ本格的に軌道に乗せようとしております。


 そういった中で、これも各地域に、先ほども教育長の方からは各地域にこういうサークルもしくはそういうものができておるというふうにお聞きしましたけれども、福知山市でどれほどできておるのかわかりませんけども、私はこのような各地にタケノコのようにできておるこういう組織を、やっぱり1つに、2か月に1回か、3か月に1回か、1つにまとめて情報の交換をする機会を設けてもいいんじゃないかとういふうに考えておりますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 そのほかに、学校での安全について、提案でございますけれども、警察官の剣道、柔道の有段者のOBですね、それとか自衛隊の柔・剣道の有段者のOB,こういうもの、やっぱりこの福知山市内には相当数おられると思いますけれども、そういう方をいわゆる3つか4つ、できましたら中学校区に1つぐらい、2人のペアでもって各受け持ちの小学校、中学校を巡回して回ると、このような制度も今後考えていかれてはどうかということを提案をさせていただきます。


 何回も言いますけれども、子供の安全を守りますのは我々大人の責任であります。そういうところをしっかりと私どもも含めまして、肝に銘じていただきたいというふうに考えております。


 学校教育についてでございますけれども、先ほどいわゆる小学校1学年の就学支援事業についてお伺いをいたしました。いわゆる保護者も含めた体験学習的なものを考えておられるように思いますけれども、私の娘も今、小学校で教師をしております。大学時代での教師になるための教育といいますか、これにつきましては、教育法とかそういうものはほとんど習っておりませんですね。ましてや、乳幼児の保育、これにつきましてはほとんど習っておりません。そういうことで、私は去年のたしか3月議会だったと思いますけれども、小1プロブレムにつきまして、いわゆる1年生の半年間ぐらい、保育士さんを配置をしてはどうかと、そして1年生を担当する教師の手助けをさせてはどうかということを提案をさせていただきました。もしそういうことが可能であれば、そういうお願いをしたいなというふうに思っております。やっぱりその年代年代に応じた教育法といいますか、指導法といいますか、子供に接する方法といいますか、こういうものがあるんじゃないかというふうに思っております。娘の話を総合いたしましても、やっぱり隔年ごと、授業になる年、ならない年があるようでございます。全く一生懸命になればなるほど、生徒がいわゆる机に座らない、宇宙人のような生徒がいっぱいいると、こういうことでございますので、そういうものも踏まえまして、先ほども言いましたけれども、保育まつりではあれほど保育士さんの言うことを聞く園児が、小学校に入学してなぜ先生の言うことが聞けないかとなりますと、やっぱり接する側の問題だというふうにとらえるんですが、いかがでしょうか。


 防災の問題でございますけれども、先ほども市長から懇切丁寧にお答えをいただきました。要は、いろんな問題でいろんな計画で、いろんな資材をそろえていたしましても、動かすのは人なんです。これが私が言っておりますことでございまして、動かす人が1年に1回か2回、防災訓練をいわゆる経験して、2、3年その職務でおって、ぽっと配置転換になり新しい人がまた1年に1回の防災訓練を経験して終わってしまう。これでは、もう何と言いますか、本当に真剣に市民の安心・安全を考えておるのかということに行き着かないんですよ。何ぼ金を使っていい資材をそろえて、いい計画をつくっても、それを運用するのは人なんですから、私はその人を育てていただきたいというふうに考えております。


 きつい言い方になりましたけれども、これもあくまでも要望としてとらえていただきたいというふうに思っております。


 最後に、社会福祉施設についてなんですけれども、ことしの2月12日に、石川県かほく市のグループホームで虐待死をさせる事件が発生をしております。認知症高齢者は全国で150万人を超えるようにも聞いておりますし、グループホームは全国で6,000か所にも上るというふうに聞いております。現在これらで、こういう施設で働く人の資質の向上策といいますか、こういうことについては、あくまでもほとんど施設任せだというふうに認識をしておりますが、やはりこういう事件が発生をしたり、今後ますますこういうように施設が多くなりますと、こういうところで働く人が、いわゆるお金をもうけるために働くという人が増えてくるんじゃないかというふうに考えます。そういったことで、いわゆる市行政としてこういうところで働く人の管理をする必要がないのか、また市行政として、そういうところで働く人の資質を向上させる施策はないのか、お伺いをいたします。


 次に、先ほども言いましたけれども、2施設の建設計画が発表されまして、いわゆる50床近い規模だというふうにもお伺いをいたしました。私は小規模、多機能ということが叫ばれておる中、ちょっと時代に逆行するんじゃないかということもあるんですけれども、実は私の家内の母親が、去年の10月いっぱいまでこの市役所のそばで1人で暮らしておりました。水害の後、行きまして、やはりちょっといわゆる避難勧告等が聞こえなかったというもんですから、心配になりまして、無理やり私の家に連れて帰りました。ひとり暮らしをしておりましたので、連れて帰った当初は歩行も可能でありました。ところが、実の親子でございまして、母親としてはどうしてもやっぱり娘に甘えておるのかもわかりませんけれども、万年床になりまして、寝起きがしんどくなって、最近は食事に歩いて来るにもはってくるようになっております。そういったところで非常に困ったもんですから、介護認定を受けまして、要介護1の認定をいただきました。ふろに自分で1人で入れないもんですから、岩戸ホームのデイにお願いをしまして、今、週に2回通っております。


 私が申し上げたいのはここからでございまして、初めてデイサービスに行きましたとき、それまで全く普通に会話をできました者が、初めてデイに行ったあの緊張感で、帰ってまいりますと認知症状が出ております。自分の娘に対して、「あんただれや」と、こういう発言が出てまいります。大規模な施設になれば、そういうことが入所してくる人に対して、本当に常に緊張感を持つものですから、そういう心配があるのではないかと、小規模でいつも3、4人の人の、いわゆる介護をしてくれる人の顔さえ覚えれば仲よくなれるというようなものではないというふうに思います。大規模な施設になりますとですね。40人、50人という働く人が出てまいりますので。そういうことを踏まえまして、今後やっぱりこういう施設をつくられるときに、小規模で多機能な施設であることを希望いたしまして、私の2回目の質疑を終わります。


○井上重典議長  教育長。


○井本哲夫教育長  それでは、お答えさせていただきます。


 まず、寝屋川市の事件を受けて、教育委員会からというお話ですが、確かに当日、何かをしたということではないんですが、2月の17日、2日後ですけれども、緊急の校園長会議、幼稚園、小学校の校園長を緊急に集めまして、防犯の徹底ということで、具体的には防犯マニュアルをつくっておるわけですが、それの見直すところがあれば早急に見直して、各職員に熟知させてほしいというようにお願いをしております。また、先ほども言いましたが、これも緊急にさすまたを配布したというようなこと。


 次に、地域だけじゃなしに行政が主導して連絡、警戒的なものができないかということなんですが、実は本市にはその協議会がございまして、福知山市生活安全推進協議会というのがございます。今、議員さんおっしゃるように、各防犯推進団体等との連携や強化、あるいは情報交換を目的にそういう協議会を設置しておると。


 続いて、中学校区ぐらいに警備員、具体的には警察、自衛隊のOBさんあたりという言葉も出ております。本市が平成15年に「防犯パトロール実施中」という、あの黄色いマグネットを200枚でしたか、それから公用車等々にも、各学校、公用車等々にも貼って、防犯の啓発と犯罪発生の抑止力に効果を上げておるわけで、今、議員さんおっしゃっていただきましたそういうOBの方々のという提案ですけれども、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、1年生の学級に補助教員をということですが、先ほど私の説明の足らないところがありまして、実は結論、小学校1年生と2年生において、31人を超える学級には担任以外に補助の職員を1名つけるということになっておりまして、先ほど小学1年プロブレムは本市独自の施策でございます。今言いました1年生と2年生の31人学級には補助職員をつけるのは、府の施策でございまして、もうこれは2年ほど前から行っております。今現在、1年生は通年、1年間、2年生の1学期まで、やっぱり学校になれさせて落ちつかすということで、そういう制度がありまして、本市も大分それを活用しておること、これをつけ加えさせていただきます。


 以上です。


○井上重典議長  福祉部長。


○小西健司福祉部長  ご質問いただきましたいわゆるグループホームでの職員の資質の問題でございますけれども、最近の調査結果を見てみましても、いわゆる経験1年以上の介護職員の中で、58%の方が入所者の身体的拘束を行ったというような結果も示されておりまして、今回の介護保険制度の法体系の改正の中でも、入所者の尊厳をいかに守っていくかと、こういうことが方針として示されております。そういった意味で、職員の専門性でありますとか資質の向上ということは、極めて重要な、これからの介護保険制度の中でも課題となってまいりますので、府もやっぱり今、監督権限を持っておりますので、府も研修の充実に努めていただきたいというふうに思いますが、あわせて本市においても、福知山市の場合は1市3町の社会福祉法人によります民間社会福祉施設連絡協議会というのが組織をされておりますので、そこと連携をする中で、市としても研修に取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。


 それと、施設整備の考え方についてご質問がございました。今回の介護保険制度の見直しの中でうたわれておりますのは、地域密着型サービスと、この考え方がうたわれております。それは住みなれた地域で、いわゆる生活をできる、それを支えるシステムということで、その中に今おっしゃっております小規模多機能施設というメニューも入っております。これからは、大規模な施設でいわゆる入所をしていただくという形から、できるだけ地域に根差した小さな施設、そういったものが重要だろうというふうに思っておるところでございまして、17年度に高齢者保健福祉計画を見直すこととしております。今回の介護保険制度の改正の内容も踏まえながら、この見直しの中で地域密着型サービスの施設メニューも反映をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。


○井上重典議長  9番、大西敏博議員。


○9番 大西敏博議員  自席から失礼をいたします。


 それぞれの項目につきまして、ご答弁をいただきまして、私の熱い気持ちもおわかりいただけたと思いますし、また理事者側の皆さん方の気持ちも理解をさせていただきました。


 いろいろと申し上げましたけれども、市民が安心・安全な生活を送りまして、福知山に住んでよかったと思える町でありたいというふうに思います。私もことしで60歳になります。還暦を迎えます。私よりも20歳ほど大きな方、いわゆる80歳ぐらいの方が、今、高齢者として福知山市に多数お住みになっておられますけれども、この方々が今の日本を、そして福知山をつくってこられたんだというふうに思います。そしていわゆる高齢者となられて、自分の体が、自分の思うように動かないときになられて、「ああ、福知山に住んでよかった」「福知山で死ねることを誇りに思う」と、このような福知山でありたいというふうに思います。


 また反面、これからの福知山をつくっていく、背負っていく子供が、本当に福知山のこと、隣近所のこと、そして日本のことを考えて成人になるように、しっかりと我々大人は見守りたいし、後を押したいというふうに考えております。


 この2点を申し上げまして、私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。


○井上重典議長  この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後5時40分といたします。


                 午後 5時23分  休憩


                 午後 5時40分  再開


○井上重典議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑を続行いたします。


 次に、18番、今次淳一議員の発言を許します。


 18番、今次淳一議員。


○18番 今次淳一議員  (登壇)  失礼をいたします。


 公明党の今次でございます。会派を代表して質疑をいたします。


 本日5番目、最後の登壇であります。大変お疲れのことと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 全国約3,200ある市町村を3分の1に減らすための合併論議が平成12年7月に、当時の森総理大臣の要請から始まり、はや4年6か月が経過しました。福知山市もこの大きなうねりに巻き込まれ、紆余曲折しましたが、何とかゴールにたどりつく運びとなりました。関係されました理事者、職員並びに協議会の委員の皆様には、心より敬意と感謝を申し上げるものです。合併の暁には、1市3町がともに手を結び、喜び合うことができますことを祈念いたします。


 この時代背景の中で、平成17年度の予算が計上をされました。市長の施政方針では、北近畿の都構想のグランドデザインにふさわしいまちづくりに向けた予算を編成したと述べられました。不足する財源の確保のために、自ら特別職報酬を削減された姿勢に、市民は真摯に受け止められることと思います。昨年のように、不測の災害が発生しないことを念じつつ、以下、通告に従い、質疑をいたします。


 初めに、ペイオフ全面解禁について質疑をします。


 いよいよことし4月1日から、ペイオフが全面解禁になります。当座預金や無利息普通預金以外は銀行などの金融機関が万一破綻した場合、原則として預金が元本1,000万円までとその利息しか戻りません。私たち庶民には、余り縁のないことですが、市民の税金を預かる行政では大きな問題になります。


 この件につきましては、昨年6月議会の竹下議員の質問に対して、収入役が詳細にわたり答弁をされていますが、社会情勢は刻一刻と変化をしております。縁故債、相殺による保全、一時繰替え運用などの対策は昨年と変わらず万全であるのでしょうか、お伺いします。概算で結構ですので、現在の預け入れ金額と借入金額についてお尋ねします。また、預金先の金融機関の経営状況の把握についても、問題がないのかについてもお伺いをいたします。


 次に、一般職の職員の諸手当について質疑をいたします。


 日本経済は回復傾向にあると言われながら、現実的には厳しいものがあります。行政においても三位一体の影響を受けて、苦しい予算編成が組まれています。福知山市においては、平成13年3月に、第3次福知山市行政改革大綱を策定し、平成13年度から17年度の5か年にかけて、114項目の措置事項が現在進行中です。最近、大阪市職員の特別手当が大きくクローズアップされ、マスコミをにぎわせています。また、新聞報道では、互助組織に職員の掛け金を上回る公費が支出されていたことが、京都府内の自治体にもあることが問題になってきました。地方自治法は、自治体が常勤職員に支給できる手当として25種類を列挙し、それ以外の手当は違法だとしています。また、他の手当、給料と重複する可能性のある特殊勤務手当の例もあるようです。


 公明党は以前から、経費の節減について、通勤定期代を1か月単位から6か月へのまとめ買い、寒冷地手当の見直しなど提言をしてきました。福知山市においては、合併協議会の会議資料の中で、給与の諸手当について詳細にわたり記載されております。私は、余りにも多い項目なので驚きました。多岐にわたりますので、この場で個々について質疑はできませんが、本市の行政改革大綱の53番目に、国にない特勤手当の見直しの項目があります。また、合併協議会の調整結果として、福知山市の基準を基本として、1市3町の状況、府下近隣市の状況、国の状況等比較する中で定めるとしています。今回、議第73号ほかの条例で、市長ほか常勤特別職の減給が上程されていますが、一般職員もこの現状を十分くみ取り、真摯に受け止めていかなければなりません。諸給与、特別勤務手当などに対する考え方について、理事者のご所見をお願いいたします。


 3番目に、防災災害の予算についてでありますが、今回も多くの議員が質疑されていますので、一部重複することがあるかもしれませんが、お許しを願います。


 昨年の台風23号により、福知山市を始め北京都では大きな被害を受けました。国・府も優先的に予算配分をされ、いよいよ復旧作業が始まります。本市も10億6,300万円の予算を計上され、昨年の補正と合わせると総額約37億円にもなります。その中で、私は以下、3点について質疑をします。


 1点目は、避難所備蓄品整備についてでありますが、昨年9月議会で、緊急時の備蓄状況についてお尋ねしましたが、積極的な答弁はいただけませんでした。今回17年度予算では640万円が見込まれていますが、施策の方向転換された経緯と、備蓄品の詳細についてお聞かせください。


 2点目に、災害コーディネーター養成として10万円が計上されていますが、目的と内容についてお尋ねします。


 3点目に、小・中学校、幼稚園災害時対応品購入として80万円が組まれています。なぜ保育園には配備されないのか。また、対応品の内容についてお伺いをいたします。


 大項目の4番目に、法定外公共物管理条例についてお尋ねします。


 この件につきましては、平成13年3月から3回にわたり質問をした経緯があります。法定外公共物の譲与については、地方分権一括法が平成12年4月1日から施行されたものであります。里道、水路などの財産を市町村に譲与し、管理機能、財産管理との自治事務とするもので、平成17年4月までに譲与手続を完了しなければならないとされていました。今回、条例案が提出されたことに対して、敬意と感謝を申し上げます。関係予算と条例について質疑をいたします。


 初めに、システム維持管理構築予算で150万円計上されました。内容についてお尋ねをいたします。


 次に、議第87号条例の制定について、以下、3点について質疑をします。


 1点目に、この条例の施行期日は、平成17年4月1日からとなっております。この条例をできるだけ早く関係者に周知徹底しなければならないと考えますが、方法はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。


 2点目に、この件に関しての相談先や、現地の確認はどのような方法でなされるのか、また閲覧などの部署についてお伺いをいたします。


 3点目に、この条例には経過措置がとられていますが、該当する物件についての新たな報告や申請義務はないのかについてお尋ねをいたします。


 次の5番目に、知的精神障害者について、5点について質疑をいたします。


 初めに、福知山市地域福祉計画策定委員会の第1回の会合が開かれたことが新聞に掲載されました。画一的な公的福祉サービスを補うため、地域ぐるみの福祉を推進するものと説明されています。経緯と目的についてお尋ねします。また、事業として170万円の予算が計上されていますが、その内容についても教えてください。


 2点目に、知的障害者グループホームの名目の予算が640万円計上されております。事業内容と目的についてお尋ねをいたします。


 次に、知的障害施設設置補助事業として、1,760万円の予算については、勅使にあった市立天津小学校の跡地を利用して、定員20名の施設を計画されているようであります。現在この場所は、福知山左官職業訓練校並びに遺跡調査の史料が保管してあると認識していますが、これらの対応を含めて、経過と事業計画についてお伺いをいたします。


 4点目に、内部障害者への理解についてお伺いをいたします。


 内部障害とは、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能の6つの機能障害を総称したもので、身体障害者の4人に1人が該当をします。長時間続けて仕事ができない、定期的な通院や安静が必要など、本人にとっては厳しい状況でも、社会的には認知されておらず、周囲の無理解に悩んでおられます。公明党では、予算委員会で、政府も企業も国民も、温かい理解と何らかの支援を行うべきだと主張したところ、細田官房長官は、政府広報を通じて企画を充実していきたいと明言されました。福知山市においても、内部障害者に対して理解を示す広報を発信すべきと提案しますが、いかがでしょうか。理事者のご所見をお願いいたします。


 次に、中高生障害児対策について質疑をします。


 中学生、高校生の障害児を抱える家庭では、放課後や休日になると行く場がなく、ずっと2人きりで過ごす私たちを助けてほしいと訴えておられます。現在、小学生以下や18歳以上を対象にしたデイサービスはありますが、中高生障害児は制度のはざまに置かれたままであります。公明党は昨年3月より、厚生労働省に強く訴えてきましたが、今回17年度予算に約80億円の予算が組まれ実施されることになりました。内容は、2005年度から全国の養護学校の空き教室やデイサービス事業所などを活用して、中高生障害児を預かる初のタイムケア事業であります。市町村が国の直接保護を受けて、NPOや保護者会などに事業を委託、1,000円程度の利用者負担で、休日を含め1日3時間以上預かるサービスです。本市としても早急に関係機関と調整をお願いするものですが、中高生障害児対策、タイムケア事業の取り組みについて、理事者のご所見をお伺いいたします。


 次、大項目の6番目の地球温暖化防止について質疑いたします。


 1997年12月に京都で開かれた気候変動枠組み条約、第3回締約国会議、いわゆる温暖化防止京都会議で採択された京都議定書は、ことしの2月16日に発効しました。日本の目標達成は、1990年の二酸化炭素などの温室ガス削減を6%削減するものです。世界的に異常気象が頻発していますが、日本でも将来は真夏日が100日を超え、豪雨災害の増加、高温多湿となってマラリアなどの熱帯特有の感染症が国内で流行する可能性も指摘されております。衛生環境問題については、福知山市は常に近隣市町村をリードする施策がとられ、我々市民にとって自慢するべき1項目であります。17年度予算にも多額の予算が計上されております。以下、3点について質疑をいたします。


 初めに、環境計画推進事業予算として190万円が計上してありますが、経過、目的並びに事業内容についてお聞かせください。


 次に、京都議定書発効に伴い、福知山市の今後の対応はどのようにすればよいのかについて、お伺いいたします。


 本市では今までにもさまざまな取り組みがなされており、また実施中でありますが、今後においては現状以上に監視と実施をしていく努力が求められてきます。最近、来日されたケニアの環境副大臣で、昨年のノーベル平和賞の受賞者であるワンガリ・マータイさんは、「最近訪れた日本では、消費削減(リデュース)、再使用(リユース)、資源再利用(リサイクル)、修理(リペア)の4つのRを『もったいない』という一言であらわしている。この言葉を世界に広げたい」と述べておられました。実際、3月4日には、国連本部で演説をした中で、「もったいない」を紹介して、会場の参加者と唱和し、笑いと拍手を誘ったとの記事が出ていました。「もったいない」の意味は、使える物が捨てられたり、働けるものがその能力を発揮しないとの言葉であります。福知山市としてもこの「もったいない」を合言葉に、さらに環境問題に努力をしていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。理事者の具体的な施策について、ご所見をお伺いいたします。


 3点目に、エコスタイル推進についてお尋ねします。


 環境省は、平成10年度から夏季の軽装を実施しています。また、関西の自治体、経済団体で構成する関西広域連携協議会でも、夏至から秋の秋分の日までの間、冷房中の室内温度を28度に設定し、ノーネクタイ姿の省エネ対策を呼びかけています。関西のオフィスすべてが28度冷房を実施すれば、1年間でドラム缶65万本相当のエネルギー使用が削減できるとまで言われております。京都府下の行政でも、エコスタイルを取り入れるところが増えてきました。京都議定書を実施していくこのときに、福知山市も勇気を出して実行していくチャンスではないでしょうか。これは議会と理事者が同時に実施することにより、対外的にも効果があります。ノーネクタイ運動について、理事者のご所見をお聞かせください。


 7番目に、女性専門外来について質疑をいたします。


 北近畿の都構想で、医療の拠点となる福知山市民病院の開院が、いよいよ1年後になりました。17年度は建物の完成と医療機器の搬入などで、総額約101億円の予算が計上されました。本市単独の事業としては、初めての大型工事じゃないかと思います。高齢化が進む中、また災害時の医療拠点として、1日でも早い完成を望むものであります。


 公明党福知山支部では、平成15年8月に、女性専門外来の設置について、1万150名の署名を集めて、当時の中村市長と病院事業管理者に届けさせていただきました。女性特有の心身の悩みは、女性の医師に相談したいという、女性たちの切実な声にこたえるものです。既に全国的に広がっており、100を超える全国の公立病院や民間病院に設置されており、今後も続々と開設が予定されております。私は平成14年12月議会で初めて質問をさせていただきました。このときには前向きの答弁はありませんでしたが、署名簿を渡したときには、新しい病院ができたとき、ぜひ考えていきたいとの話を聞かせていただきました。その病院の開設もいよいよ1年後に迫っておりますが、女性専門外来についての大きな問題点は、女性医師の確保です。17年度予算の中には、女性専門外来についての準備経費が含まれているのか、またどのような内容のことを想定されているのか、病院事業管理者のご所見をお伺いいたします。


 最後に、児童科学館プラネタリウム観覧料について質疑をいたします。


 議第88号で、プラネタリウムの観覧料を無料にする条例の改正が提出されました。観覧料については、市民からも高いと苦情が寄せられており、私も平成13年6月、16年9月の2回にわたり質問をさせていただきました。今回、条例改正が上程されましたことに対して、御礼を申し上げます。


 改正案によりますと、児童科学館への入場料600円の中に、プラネタリウムの観覧料が入っており、プラネタリウムだけを観覧したくても600円は支払わなくてはなりません。他と比べて少し高いとは思いますが、併設の児童科学館は、自然と科学を体験してもらうすばらしい施設と内容であります。このことを考えるならば、入館者にはぜひ両方を体験してもらい、600円では安かったと言ってもらえるようになっております。条例改正の経過と団体割引、障害者及び市内小・中学校料金、団体共通券などに変更はないものか、またプラネタリウム上映時間や回数の変更はないのかなどについて、お尋ねをいたします。


 以上で1回目の質疑を終わります。ありがとうございました。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  行革大綱で国にない特殊勤務手当の見直しの問題でございますが、特殊勤務手当を始め各種手当の見直しは従来から進めてきているところでございますが、今回の合併議論の中で、1市3町の手当の検討も進めてきました。合併の調整の中で、国にない手当の取り扱いについて、抜本的な見直しを含めて議論してきており、今後、職員団体等との交渉を経て、新しい福知山市誕生時までには整理をしていきたいと考えております。


 具体的に見直す手当の内容につきましては、特殊勤務手当については、真に必要なものは残していきますが、その部門に在籍しているだけで支給されているものや、業務の多少にかかわらず一定の額が支給されているものについては、廃止や範囲の縮小を含めて整理したいと考えております。


 給与や勤務条件等、地方公共団体の人事行政の運営状況を市民に公表するよう、今議会に関係条例を上程しておりまして、定期的に現状を公表していきたいと、このように考えております。


 避難所の備蓄関係でございますが、640万円の内訳というご質問でございます。昨年は、よい返事をもらえなんだけど、ことしは640万円も何で計上したんやというような趣旨のご質問でありましたが、昨年の教訓を踏まえましてしっかりとやっていかなきゃいけないと、防災意識の高揚を図っていかなきゃいけないというふうなことから、地域公民館5館と中央公民館の計6館に備蓄用倉庫を整備する経費に300万円。配置場所は6館と同じ場所で、毛布、ブルーシート、飲料水タンク等340万円を計上し、備蓄するものであります。


 災害コーディネーター養成の目的と内容についてでございますが、災害におけるボランティア活動において、コーディネーターの果たす役割は極めて重要であります。ボランティア組織のリーダーの育成を図ることを目的として、内容はボランティアの災害コーディネーターの養成講習会参加旅費と負担金であります。


 小・中学校、幼稚園の問題につきましては、教育委員会から答弁してもらいますが、保育園に災害時対応備品は備蓄しないのかというご質問であります。今回、台風23号による災害を受けての整備でありまして、防災計画の震災対策編で、避難所として位置づけられている保育園の職員について、来年度以降、教職員同様、必要な備品を整備することとしております。


 法定外公共物管理条例のシステム維持管理構築予算の内容でございますが、国有財産であります里道、水路を、平成17年4月1日に譲与を受けますが、これら法定外公共物の維持管理を実施していくためのデータの修正更新を行います。データといいますのは道路網図、航空写真、国調図、字限図、下水道台帳等でございます。


 管理条例の趣旨についてどのように周知するのかということでございますが、本市のホームページとか『広報ふくちやま』で周知をしてまいりたいと、このように考えております。


 相談、閲覧等の窓口、当面、建設部管理課で行う予定であります。


 それから、現在、京都府において里道の占用件数は1件ありまして、河川の占用件数は180件許可されております。占用期間が終了するまでは有効であり、占用手続は不要であります。


 福知山市の地域福祉計画策定委員会が持たれた経緯と目的はどういうことかというご質問でございますが、地域福祉計画は社会福祉法107条の市町村に策定が課せられている計画でありまして、地域における助け合いによる福祉を実現するための理念と仕組みをつくる計画であります。計画策定に当たっては、社会福祉に関する活動を行うものの意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされております。したがって、設置の目的は、社会福祉活動に携わる方々はもちろんのこと、広く市民の皆さんの意見を計画に反映させることになります。そういうふうな反映させることであります。その構成は、福祉関係団体や一般公募の委員さん5名を始め、有識者、自治会長代表、民生児童委員代表など、24名となっております。男女の割合は、男14名、女性10名であります。設置期間は17年の2月から18年の3月までであります。


 また、来年度予算170万円の内容はというご質問でございますが、地域福祉計画策定委員会委員報償費が58万4,000円、地域福祉計画策定業務委託料が110万円であります。


 知的障害者グループホームの予算でございますが、事業内容と目的であります。下豊富地区で社会福祉法人によるグループホームの開設が予定されており、知的障害者が自立を目ざし、地域における共同して日常生活を営むことができるよう、支援することを目的としております。4名分の利用者の利用料を負担するため、640万円を予算計上いたしております。


 知的障害者施設設置補助事業予算、これにつきましては、経緯と事業計画、現在、奥野部にあります知的障害者通所授産施設は、定員以上の入所希望者があり、早急な対応が必要となっております。旧天津小学校跡地を市より無償で貸与しまして、社会福祉法人による約400平方メートルの施設整備を行うことといたしております。定員は20名で、授産製品の販売も行い、地元との交流も深める施設として計画いたしております。建設補助金は1,760万円で予算計上いたしておりますが、そこには今の旧天津小学校には、左官の訓練校、文化財保存庫がありますが、文化財保存庫を入れております棟につきましてはつぶしますので、他へ持っていきます。それから、左官校につきましてはそのまま置いて、そこで左官校の訓練をやっていただくというふうなことになっております。


 内部障害者の問題でございますが、市民への障害と障害者理解の広報。内部障害者は外見上から、周囲の人に理解してもらえないケースが多く、心理的な面からも負担となっております。このため、重要なことであり、今後、こうした内部障害者に対して理解が深まるよう、広報に努めていきたいと、このように考えております。


 中高生障害対策でありますが、タイムケア事業については、障害のある中高生が養護学校下校後に活動する場を確保し、障害児を持つ親の負担を軽減することを目的として、社会に対応する日常的な訓練を行う事業であります。この事業については、負担割合は国が2分の1、府と市がそれぞれ4分の1ずつとなっております。事業については、本年2月末に説明があったところであり、今後の取り組みについてニーズ等よく把握の上、検討していきたいと、このように考えております。


 環境計画推進予算についての経緯、事業の目的、内容というご質問でございますが、環境基本計画推進予算については、新たな推進組織の設立経費と、既に進行している事業を中心に予算化いたしました。事業費は227万円であります。これは農林課所管の里山体験プロジェクトも含んでおります。


 17年度においては、まず、市民、市民団体、事業者、行政が参加するパートナーシップ型の推進組織を設立し、既に実行している事業の運営に当たります。主な事業として、里山体験プロジェクトでは、里山整備を目的として、森林整備や森林ボランティア養成等を行います。由良川プロジェクトでは、河川環境の保全を目的として、ビオトープづくりや国土交通省事業である河川アダプトプログラム、河川里親プログラム等に取り組んでいく計画であります。


 京都議定書発効に伴いますご質問でございますが、CO2の問題につきましては、ガス水道管理者からお答えをいたします。


 市民一人ひとりのエコ向上につながる啓発が重要であるために、新たな環境基本計画推進組織費を主体として市民啓発を一層推進していきたいと、このように考えております。


 さらに今、議員さんもおっしゃいましたように、ノーベル平和賞受賞者でケニアの副環境相が日本へこの間、来日されました。そのときにおっしゃいますには、いわゆる日本では「もったいない」という言葉が、消費削減、再使用、資源再利用、修理の4つのRを「もったいない」という言葉であらわしている、この言葉を世界に広めていきたいと、こういうふうなことで、この方は非常に有名な方でございますが、日本へ来日されたときに「もったいない」という言葉を絶賛されておられます。


 さらに、学校給食に地場産の野菜を使用するよう、地産地消を促進するための予算も計上し、今後啓発もしていきたいと。学校給食を中学校まで広げるとなると、やはり積極的な対応が必要だと、こういう思いから頑張っていきたいと、このように思っておりますが、従来、市外から遠距離輸送されてきた食材を、市内産に切り替えることにより、輸送車が排出する二酸化炭素排出削減にも効果が期待できるものと考えております。


 エコスタイルの推進でございます。市長の考え方はということでございますが、職員につきましては、7月1日から8月31日までの間について、夏用の服の着用期間とし、カッターシャツ以外の着用も認めており、当然、ノーネクタイも可能としております。エコスタイルの立場から、礼を失しない範囲でのノーネクタイ運動も推進したいと考えております。


 女性専用外来につきましては、病院長からお答えいたします。


 それから、児童科学館プラネタリウムの観覧料でございますが、その経過、観覧料が入場料に含まれることになった経過というご質問でありますが、料金改定に伴う条例改正の経過と理由については、かねてから、プラネタリウム料金と合わせると大人840円、子供420円で、高いとの声が館内のアンケートや利用者の意見として多く寄せられたところであります。議会においても、本件に関する質問が出されていたところであります。プラネタリウムは、児童科学館が開館した昭和60年当時は、地方都市にあってはまだ珍しい施設でありました。近年、多くのプラネタリウム施設が設置され、設置当初の使用価値が薄れてきたことや、現行の二重料金による割高感が一層高まってきたのではないかという分析もする中で、開館20周年を迎える節目の年として、プラネタリウムの観覧料を無料とする条例改正をお願いしているところであります。本市としては、今回の料金改定により、当館のメイン施設とも言えるプラネタリウムを入館された方すべてに見ていただくことで、館自体のイメージ、付加価値の向上も図り、市民及び利用者の方々の声にこたえたいとの思いを持っております。これを機会に、子供たちに自然に親しみ、科学に親しむ心を育てるように一層のPRに努め、さらなる入館者の増も図りたいと考えております。


 団体割引について変更があるかどうかということ。団体割引制度は、入館料を基準とし、30名以上の団体に対して入館料の10分の1の額の減免としており、今回の改正では、入館料はそのままであるため、割引の変更はありません。


 今回の改正で、障害者、市内の学校等の団体に対する共通券の割引についての変更のご質問でございますが、科学館、動物園、植物園への共通入場券は、大人では各施設の入館、入園料の合計1,150円より100円安い1,050円としております。今回の改正では、入館料はそのままであり、30名以上の団体割引について10分の1の額の減免で940円と現行料金に変更はありません。


 それから、プラネタリウムの上映時間の変更はどうなのかという話でございますが、プラネタリウムの1回の投影時間は約40分でありまして、現在、平日は3回、日曜、祝日は5回となっております。今回、プラネタリウム観覧料を無料とすることにより、平日の上映回数については、日曜、祝日並みの回数に増やしたいと考えております。


 ペイオフにつきましては、収入役から答弁いたします。


○井上重典議長  収入役。


○香月芳雄収入役  それでは、ペイオフの全面解禁についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 ご質問のとおり、いよいよ本年の4月1日からペイオフ、預金等の払い戻しの保証額、元本1,000万円とその利息までとする処置が全面解禁になります。ご承知のとおり、その前段として、平成14年4月1日からペイオフの一部解禁が実施されてきたところでございます。全面解禁後は、一言で申し上げるならば、安心・安全、すなわち健全な運営をされている金融機関を選び、大切な公金を安全に保管する責務が課せられたと認識をいたしております。そのため、本市といたしましては、一部解禁を受けました平成14年11月に、福知山市公金管理検討委員会を設置、あわせ公金の預金先、金融機関の選定基準を策定、その基準を満たしております市内の金融機関を中心に、地方自治法施行令168条6、収入役は歳計現金ほかを指定金融機関その他確実な金融機関へ預金、その他、最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない規定を遵守して、今日に至っておるところでございます。


 さて、その対策といたしましては、1つ目には指定金融機関等に預けております基金等をその指定金融機関から借りております縁故債並びに一時借入金、さらに福知山地区土地開発公社が本市の代行業務、債務負担行為の議決分で、その執行するために要した借入金等々の債務と相殺することによります保全、既にそれらの金融機関とは、債務負担保証契約の締結をいたしておるところでございます。


 2つ目として、基金の一部を年度末に普通預金に組み換え、歳計現金として翌年度で一時繰替え運用することによりまして、一時借入金支払利息の削減と、一方では基金の一時繰替え運用によります積み立て利息の増収を図り、堅実な保全。


 さらに3つ目といたしまして、先ほども申し上げましたとおり、平成14年11月に設置しました公金管理検討委員会において、常に預金先金融機関の経営状況の把握等に努め、安全・安心な金融機関、すなわちその公金の預金先を慎重に検討し、基金ほかの預金を安全かつ効率的な管理に努めておるところでございます。


 それでは、基金の状況をご報告させていただきます。


 まず、2月末現在で、ご案内のとおり、基金は総額で91億4,400万余円でございます。そのうち、この平成16年度年度内の組替え運用をさせていただいておりますのは、40億円でございます。さらに、現在、縁故債として市内の金融機関からお借りをいたしておりますのが、9億9,100万円でございます。現在、51億4,400万円がこの基金として、先ほど申し上げました安全でかつ有利な方法によって、譲渡性預金として、今、基金に一部預けておるのが現状でございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  ガス水道事業管理者。


○芦田勝己ガス水道事業管理者  先ほど議員さんおっしゃいましたように、京都議定書といいますのは、ご高承のとおり、先進各国に二酸化炭素、つまりCO2など、温暖化ガスの削減を義務づけると、こういうものでございまして、2月の16日に発効をいたしました。そこで、私ども福知山市としましては、幸いにいたしまして、平成10年に天然ガスに転換をいたしておりますので、その天然ガスを資産として、これを生かした施策をとっていこうというふうなことで、17年度、来年度におきましては、天然ガス車の普及促進を図りますために、特にこのガス、奥野部のガス基地に併設するわけですが、天然ガスのエコステーション、いわゆる充てん所でございますが、こういったものを新たに建設いたしますほか、現在、16年度末で天然ガス車、市に6台あるわけですが、さらにもう1台、来年度購入したいというふうに考えております。


 この天然ガス車といいますのは、ガソリン車に比べましてCO2の排出量が20%程度削減できると、そういったことで、地球温暖化対策として非常に大きな効果があると言われております。国は、平成22年までに天然ガス自動車を70万台に増やしていきたいと、現在ではまだ全国で2万3,000何がしでございますが、そういった計画を持っております。


 さらに、現在改築中の市民病院に、ガスコージェネレーションシステムを導入いたしまして、ことしの後半ごろからできれば試運転をし、そして来年の開院に向けては本稼動をしていきたいと、こういうふうな計画を持っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  教育長。


○井本哲夫教育長  小・中学校、幼稚園の防災備品の件ですけれども、ご存じのように、すべての幼稚園、小・中学校は本市の災害時の避難場所として指定されておりまして、避難所開設時には教職員が迅速な対応をしなければなりませんし、それができるように、必要な用品を購入するものでありまして、その内容なんですが、雨がっぱ、ヘルメット、それから懐中電灯、これは赤色板のついたものですが、それを3セットずつ、すべての幼稚園、小・中学校32校園に備える予定の予算であります。


 なお、次に、旧天津小学校の文化財の取り扱いについてなんですが、今、旧天津小学校に保存しております埋蔵文化財等については、先人の貴重な文化遺産であり、後世に引き継いでいくべきものと考えておりまして、これは法律でも廃棄することができなくなっております。したがって、施設、旧天津小学校が解体されるまでに、今、調整中ですが、移転先を速やかに決定して、すべてを移転、保存したいと、かように考えております。


 以上でございます。


○井上重典議長  病院事業管理者。


○藤田佳宏病院事業管理者  女性専用外来のことについて、ご質問にお答えしたいと思います。


 このご質問は、これで私の記憶では3回あったと思うんで、私もこのことの必要性とかは、私なりによく理解をしておるつもりでありますし、それから前の中村市長と確かに公明党の婦人の方とお会いして、前向きに検討したいということも言ったことを覚えております。ただ、なかなか現状は難しいということであります。


 というのは、2つ理由がありまして、1つは女性専用外来と言いますと、心療内科的なことを女性の先生が専門にやってくれるということが必要なんですね。ですから、今そういう、診療科にそういうのが標榜がないわけです。正式には。ですから、そういう人が育たないということが1つあります。大学に心療内科というのがありますが、そういうところに、女性がそういうことに目覚めて、女性がそういう仕事に打ち込もうという人が恒常的にいてそこで勉強してくれて、それが我々の病院に、私のところの病院は京都府立医科大学から大半の医者が派遣されてきてますけど、そういうところから恒常的に医者が派遣されるという見通しがなかったら、なかなかこれは開設はできんという、あるときには開設したり、あるときには医者がいないからやめたみたいなことはできないということが1つあります。


 もう1つは、これは今の、ことしから臨床研修医制度が発足いたしました。それで、今まで医師の免許証をとって大学に1、2年いまして、順繰り順繰りに我々の病院に派遣されてきておったのが、一時期、この2年間、医師の流れが止まったわけであります。研修病院でプールされて研修をするということですから、これ全国的に医師の不足が起こってきてます。


 そういうことで、この丹後半島のあたりとか、この郡部の方の病院も、かなり医師の確保にいろんな病院が大変苦慮をしております。幸いに私のとこの病院は、そういうことはないんですが、ついに小児科の医者が1人、どうしても派遣できないということになってきましたので、来年からは小児科の医者が3人いたのが2人ということで、かなり強いることになるということで、頭を痛めてますが、ただほかの病院に比べたら大変ありがたい現状です。


 そういうことで、議員もこれをごらんになったと思うんですが、昨年のですか、これことしですね、ことしの2月の17日の京都新聞に、全国で117病院が産婦人科の医者が不足して、いわゆる休止の危機にあるという記事が載ってました。確かにそういうことで、お産もできないというようなことなんですね。ですから、今のところは、各病院は医者の頭数をそろえるだけでひいひい言うてます。ですから、女性専用外来なんていうのは、ちょっと新しい病院ができるのにちょっと時間がありますけど、見通しはどうかと言われたら、もうそういう見通しは立たないというのが正直な答弁であります。


 確かに、女の先生も我々が医者になった時代よりは、随分たくさん女性が医師になるようになりましたが、片や医師のいわゆる労働環境といいますか、悪いので、特に女性が、女医さんがいわゆる家庭を持ったりしますと、子育てなんかで看護師さんと比べて仕事ができないというような、我が国はそういうふうな事情がありますので、どんどんやめていくという事情があります。ですから、なかなか女性でそういうものをやってくれるということは、なかなか我が国では難しいと思います。


 実は、今、年度の変わりで、医師の交代時期であります。それなりに眼科は全部、2人とも女医さんになりました。それから産婦人科にも1人、女医さんが来ることになりました。それから、外科にも今、元気のいい女医さんがいます。そういうことで、各科には女性の医師がいるにはいるんですけど、それを皆かき集めて女性専用外来というわけにはいきません。というのは、全部チーム医療ですから、それが1人抜けられても、その部門に支障を来しますので、そういうことを議員もよくご理解をいただきまして、我々もこれはぜひ、将来は恐らく、これだけ要望が強いので、こういう時代が来るだろうと思いますけれども、しばらくは無理ではないかと思います。そういうことで、大変申しわけないんですけど、そういう答弁をさせていただきます。


○井上重典議長  18番、今次淳一議員。


○18番 今次淳一議員  いろいろとご答弁ありがとうございました。時間もあれですので、要所だけをさせてもらいます。


 ペイオフの全面解禁につきましては、前回につきましても、今回もまたご丁寧に聞かせてもらいましたし、正直なところ、私自身も素人でありますので、詳しい内容のことは図りかねますが、また後日、勉強もしながら、よろしくしていきたいと思います。今後にわたり、このペイオフの問題が発生することは考えにくいところが出ると思いますが、万が一のためにも、常日頃から管理運営につきましてはよろしくお願いしたいという、これしかないと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次の、一般職の職員の給与でありますが、実はきょうも、ご存じかもわかりませんけれども、きょうの京都新聞の記事に出ておりましたが、特勤手当全廃、労使が合意、大阪市厚遇問題という記事が出ておりますので、ちょっとお許しを得まして、一部読ませていただきたいと思います。きょうの新聞であります。


 大阪市の職員厚遇問題で、大阪市労働組合連合会市労連は、9日までに変則勤務者手当や主任手当など、特殊勤務手当の計約39億円の廃止を市側と合意する方針を固めた。既に合意した分と合わせ、特殊勤務手当は全廃の見通しとなった云々というきょうの記事でありますが、いろいろ特に大阪につきましては、毎日をにぎわせておりますが、今回、先ほども言われましたように、福知山市につきましては法定的にも問題がないこととも聞いておりますし、実際、また地域も違いますので、個々にどうこう言うことはありませんが、先ほども述べましたように、第3次福知山市行政改革実施計画、平成17年度、次期年度で終了します。今後、3町との合併によりまして、新市での新しい町で計画が策定、検討されることは十分承知しております。この手当につきましても、市民からも疑問を抱かされないような、そういう慎重かつ大胆な行政改革を進めていただきますよう、この場においてはそれしか言うことはありませんので、今後ともよろしくお願いをいたします。


 防災、災害の件につきましても、いろいろ細かく聞かせてもらいまして、ありがとうございました。先ほどちょっと、きつい言葉で言わせてもらったんですが、我々議員も今までよりも、防災につきましては、多くの疑問点や提案等もさせていただきました。これは皆さん、私以外でもそれぞれの立場でされたことはもうご承知のとおりと思います。限られた予算でありますので、実現するか、しないかは、やっぱり難しいこともたくさんあるかと思いますけど、やはり市民の安全・安心、また財産の保護のためには、より一層のそういう防災関係につきましても、努力をお願いしたいという、これも今回もお願いしか、要望としか言われませんけど、よろしくお願いをいたします。


 次に、法定外公共物の管理でありますが、条例化させてもらいまして、本当にありがとうございました。昨年の台風23号でも相当被害がありまして、里道、水路等にも大きな被害が出たんではないかと思います。細かい数字は表に出てきませんけど、それにつきまして、それぞれの場所におきましては、特に農村地帯におきましては、田畑のそれによって、ことしの田植えもできないというようなこともあるんじゃないかと思います。そういう大事な水路、里道でありますけど、こういうことが譲与されることによりまして、事務的な責任等も発生しまして、今回特に建設、管理課の方でということでありますが、大変な重責を負わすことになりますけど、今までは国に対してお伺いを立てないかんような手続も必要ではなかったかと思いますが、これからは市が直接そういうことにタッチしていけるということで、災害復旧につきましてもスムーズにいくんではないかと思いますし、また地元関係者の方にも非常に仕事が先に進みやすくなったという利点もあると思いますので、どうかこの地方分権を嫌がることなく、やはり地元地域の皆さんの喜んでもらえる姿を見てもらいながら、今後ともよろしく、それの活用についてお願いをしたいと思います。


 周知徹底等は、ホームページ、広報でということで聞いておりますが、4月1日といいますと、これらの議決が29ですか、ありまして、もうすぐ後、3日後にこれが執行になるわけであります。その間、どれだけ徹底していけるか、また特に災害等につきましても切実な問題でありますので、できたらまず広報を含めまして、自治会単位で回覧等回してもらって徹底してもらうのがよいのではないかという、ヒアリング等でもお願いしとったんですが、きょうの答弁ではありませんでしたので、ぜひそういうことも含めまして、とりあえず早い時期に正確な内容のものをお世話にしてもらって、自治会長さん、また農区長さんなりとも、そういう形を徹底してもらえますような、よろしくお願いをいたしたいと思いますので、これもお願いにかえさせていただきます。


 それと、5番目の知的障害者関係でありますが、これも目的とかいろいろ内容を聞かせてもらったわけですが、実は先ほどありました内部障害者という話でありますが、実はこういうマークが、ハートプラス、人間にハートのまま書いたこういうようなものでありますが、これは実際ちょっと拡大させてもらったんですが、これのもうちょっと小さいもので、こういう団体の方がつい最近立ち上げられまして、もうホームページ等にも出ておりますけど、こういうものを胸につけたり、体につけたり、またかばんにつけたり、また車に貼ったりして、周りにおられる方に、この方は内部障害者の方だなということをわかるような、そういう運動をされております。これも全国的にほとんど出回ってないと思うんですけど、こういうことも実際やっておられると、新聞等を読ませてもらいまして、ぜひ福知山でもこういうことを先立ってやってもらいたいなという思いで、きょう質疑させてもらいました。きょうも前向きの答弁をいただきましたので、このことにつきましては、またホームページ等でも何か意見書を取り入れるような項目もありましたので、福知山市はこれだけ頑張ってますということを、議会等でも知ってもらいましたということを、また全国に発信もしてもいいんじゃないかという思いであります。このマーク、欲しいという方は、ホームページ等にありますので、内部障害者というところで、プラスワンと入れてもらいましたらホームページが出てきますので、それを自由に使ってもよいというようなことが書いてありましたので、よろしくお願いをいたします。


 それと、6番目の地球温暖化防止についてでありますが、マータイさんの「もったいない」という言葉につきましては、これも前向きに検討してもらうということで、検討というか、こういう形も先ほども紹介もしてもらいましたので、うれしく思っておるわけであります。実際、京都議定書の中で見ますように、炭酸ガスのそういう削減していかなければ、大変な地球になっていくということを、我々やはり肝に銘じまして、それがどうすれば私たち市民がこういうことに対して協力していけるか、また美しい自然を子孫に残していけるかという、そういう真剣に摸索していかなければならないときが来たのではないかと思います。市長の具体的なこと等お願いしたんですが、今の地場産業を使うことによって、遠くから今まで運んでいたものを、ガソリンも使わんと、地場産のもので使うことによって、運送費も安くなるしガソリンのそういう消費も減るから、それが環境保全につながるということが、それは本当にいいことだと思います。そういうことも含めて、地場産業については今まで以上に使ってもらいたいと思います。


 これも私、以下これも資料によって5つほど、身近な例として挙げさせてもらいたいんですが、これも参考にしてもらったらよいかと思うんですけど、1つ目は、環境家計簿ということがあります。これは、身の回りの生活を見直す中で、環境に対する意識改革を養っていくという、そういうことでありまして、環境家計簿をそれぞれの家庭でつくってもらって、水道代は今月何ぼで、来月は何ぼしようかとか、電気代今月1万円やったけど、今度9,000円にしようかという努力目標を持ってもらって、そういうことで環境に対する協力をできるかと思うんです。


 それと2つ目には、グリーンオフィスエコ商店という言葉もありますが、このグリーンオフィス、これはグリーンの購入、再生紙の利用とか、そういうこと、またリサイクルなどをすることによって、環境に優しいことに協力をするという、これも例であります。


 3つ目には、1日1万歩運動という言葉もあります。安易に自動車に乗らず、歩いて行けるところは歩いて行くという、そういうことによってガソリン代を節約するというより、地球を汚さないという、そういうことも言われております。


 また、ガソリンのことでありますが、アイドリング・ストップという言葉もありまして、自動車の停車中や、また駐車しておるときにはアイドリングを、エンジンをかけっぱなしにしないで、エンジンを切って時間待機をするという、そういうことによって、ガソリンのそういうCO2等を減らしていくという、そういう働きもあります。


 また、エコドライブと言いまして、急発進や急停車をすることによって燃料をたくさん使いますので、それによってまたCO2を出すことになりますので、それもやめていくという、言うたら具体的な、それぞれの福知山市なら福知山市に合うような具体的なことを挙げてもらって、これはそれなら福知山市でやっておくかという、エコ車のことももちろんでありますが、やはり市民一人ひとりがそういうことをやっていける、そういうような運動もできたら起こしていきたいとは思いますし、行政の方でもそういう形でしてもらったらなと思います。これも要望でありますが、よろしくお願いをいたします。


 こういうことによりまして、いろんな知恵も、今以上のことがたくさん出ると思いますし、またこれまで新聞にも、各県単位で、全体の面でそういうことを、この県は、京都府はこれをやっていこうと。例えば京都府は風力発電の方、今、例に上がっておりましたが、そういう大きなことは、もちろん府単位でやってもらったらいいんですが、やっぱり福知山市は福知山市なりのそういう小さいことからこつこつと積み上げる、そういう環境に対する対策をして、6%削減に協力していくという、そういう形が必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それに関連しまして、エコスタイルの28度設定の冷房の件でありますが、もちろんこれは議会との話もありますし、議会でもまだ今からのことだと思いますし、きょうも暑くてネクタイとりたいような気分でありますが、本会議とかまた委員会等でもそういうことが活用になったらなと、我々議員の立場としては、私、個人的には思います。職員の方は夏の間は自由な身ということになりますが、お互いにそれも話をすることによって、ちょっとした会議ではお互いノーネクタイどうやという話も、また関係者同士でも相談してもらったらなという思いで、今回させていただきましたので、その意味をくんでもらいまして、よろしくお願いいたします。


 仮に、聞くところによりますと、ほかの市会議員、会合、市や行政の方へ行きますと、向こうさんはノーネクタイで、福知山市民だけネクタイきちっとして行って、何か暑苦しいような苦情も聞くこともありますので、そういうことがあるかないか、私も現実的にはちょっとあれなんですけど、そういう話も聞いたこともありますので、またよろしくお願いをいたします。


 最後、2番目の女性専門外来でありますが、しばらくは無理だという、厳しいというか、現状のこと、訴えていただいたわけでありますが、今、聞くところによりますと、女医の方も今、産婦人科と眼科、外科に合わせて4人ほどおられる予定なのかと思うんですが、先ほど管理者が言われましたように、心療内科を専門とするその専門医が欲しいと、いないとあかんというようなことを今、ちょっと発言されたと思うんですが、我々聞いておるのは、とりあえず今、そういう産婦人科とか眼科の女医さんであれ、また外科の女医さんであれ、その人がそういう直接診断して治療するわけでないんで、あくまで20分なり30分の間に女性の方が女性のお医者さんに対して、男性の医師には言えないことを訴えていって、その内容によって、あなたは外科に行きなさい、あなたはもう内科へ行って、こういう循環器へ行きなさいとか、それぞれのその振り分けをしてもらう窓口が女性専門医の意味なんです。そういうことも踏まえまして、それは専門家というか、神経科、精神科というのか、そういう方がおられてきちっとされたらいいんですけど、あくまで相談、ただ聞くことによって患者さんも安心しますし、今まで内科へ行っておったのが循環器に行くとかいうこともできますし、そういうアドバイスをもらえたらなというのが、女性専門医の専門窓口の目的であると思いますので、その専門的な知識がなくても、専門家、お医者さんであればある程度対応できるのかなと思いますし、そんな毎日診察するわけではありませんので、あちこち100何か所の話を新聞等で読んでおりますと、1週間に2時間か3時間、その枠だけとってもらって、その間だけを予約制にして、1人30分で3時間なら6人ぐらいの予約制にしてもらって、そこで対応していくということがほとんどであります。そういうことも含めまして、ぜひもうちょっと前向きなまた検討等もお願いしたいと思います。先ほど言いました、福知山市で1万150名の署名が本当に皆さんそれぞれ、やってほしいということで署名されましたことは、管理者も目の前で見られて、あの数というか、それが多いか少ないかは私もわかりませんけど、やはり女性3万人おられる、福知山の女性の中から、そういう方がたくさんおられるということを、ぜひ胸に入れておいてもらいたいなという思いであります。できるだけ早く実現するように、これもお願いであります。


 それと、プラネタリウムの関連につきましては、先ほどもお礼を言わせてもらいましたが、条例化させてもらいましてありがとうございました。団体等につきましては、入館料と観覧料とは別に切り離したということで、変わらんということでありますが、ちょっとさっき聞き忘れ、確認だけしておきたいんですけど、940円になるという話がちょっと今出たと思うんですが、あれは何の数字、1割引きで940円か、ちょっと最後の答弁にあったように思うんですが、それだけちょっと確認させてもらいたいなと思います。


 そういうことで、先ほど答弁の中にもありましたように、プラネタリウムにつきましては、開館20年ということを聞いておりまして、この節目にも当たりますし、これによって我々もまたPRもしていき、また子供さんたちにもほんまに星の美しさ、星の魅力を、これを通じて知ってもらいたいなと思いますので、我々お父さん、お母さん、またおじいちゃん、おばあちゃんの立場で、子供さんにもどんどん来てもらいますように、これも要望というか、お願いをいたしまして、今回は予算が質疑でありますので、たくさん質疑もさせていただきました。内容についても詳しく教えていただきましたので、もし今の2回目の質疑で何か答弁がありましたら、お聞きしまして、私の質疑をこれで終わらせていただきます。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  940円の話ですが、いわゆる団体割引の関係でございます。今回の改正で入館料はそのままでありまして、30名以上の団体割引につきましては、10分の1の額の減免で、940円と現行料金に変更はないということであります。


 それから、1,050円、大人で各施設の入館料、入園料の合計は1,150円ですわね。より100円安い1,050円としておりますけれども、今回の改正で入館料はそのままであって、30名以上の団体割引について、10分の1の額の減免で940円としております。


 それから、特殊勤務手当のお話がありまして、大阪市のことが京都新聞に出ておったということですけれども、大阪市に対して大変失礼な話なんですけれども、大阪市と福知山市と一緒にしてもらったら困ると、もっとうちはきちっとしとると、こういうことでございますので、政令指定都市であんなことがあったんでは困るということです。


○井上重典議長  この際、お諮りいたします。


 質疑の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、翌週14日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 ご苦労さまでございました。


                 午後 7時00分  延会