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京都府 京都市

平成16年 12月 文教委員会(第11回) 日程単位




平成16年 12月 文教委員会(第11回) − 12月10日−11号









平成16年 12月 文教委員会(第11回)



第11回 文教委員会記録

◯平成16年12月10日(金)

◯市会第5会議室

◯出席委員(13名)

 委員長  西脇尚一議員

 副委員長 津田早苗議員

 副委員長 山岸たかゆき議員

 委員   川中増次郎議員

 委員   小林正明議員

 委員   中村三之助議員

 委員   中村安良議員

 委員   赤阪 仁議員

 委員   加藤あい議員

 委員   せのお直樹議員

 委員   藤原冬樹議員

 委員   久保省二議員

 委員   安孫子和子議員

◯欠席委員

 なし

◯委員会説明員

(文化市民局)

 柴田重徳局長

 森口源一文化部長

 西出義幸市民生活部長

 西川隆善市民生活部人権文化推進担当部長

 木村茂和共同参画社会推進部長

 草川健治市民スポーツ振興室長 ほか

(教育委員会)

 藪本薫教育委員

 門川大作教育長

 谷口賢司教育政策監

 高桑三男教育次長

 廣田吉昭理事

 在田正秀総務部長

 向井宣生指導部長

 生田義久指導部担当部長

 森田正和体育健康教育室長

 中嶋晴彦生涯学習部長 ほか

◯会議に付した事件

・議案審査

  議第178号 京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定について

・理事者報告

  京都市消費者保護条例に盛り込むべき基本的事項に係る審議会答申について

  コミュニティセンターの委託に係る今後の取組について

     (以上 文化市民局)

・請願審査

  請願第239号 30人学級の実現

  請願第252号 現行教育基本法に基づく施策推進の要請

  請願第260号 教育条件の改善

  請願第261号 教育条件の改善

  請願第262号ないし第264号 教育条件の改善

     (以上 教育委員会)

・一般質問(文化市民局)

◯配付資料

 「京都市消費者保護条例に盛り込むべき基本的事項」に係る審議会答申について(概要)

 京都市消費者保護条例に盛り込むべき基本的事項について(答申)

 コミュニティセンターの委託に係る今後の取組について

 「隣保館の今後の在り方(案)」(概要)

 隣保館の今後の在り方(案)

 請願文書表

◯要求資料

 なし

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    [午前10時5分 開会]



○委員長(西脇尚一) 

 ただ今から,文教委員会を開会致します。

 本日は,まず,文化市民局関係で,付託議案1件の審査及び報告2件を聴取し,次に教育委員会関係で請願7件の審査をそれぞれ行うことと致します。

 なお,11月2日の委員会で,教育委員会及び文化市民局に要求を致しました資料につきましては,議員団室に送付を致しておきましたので,お目通しをいただきたいと思います。

 以上,御了承願います。

 それでは,文化市民局の理事者,着席願います。

 初めに,理事者から発言の申出がございますので,これを了承致します。局長。



◎文化市民局長(柴田重徳) 

 中京区役所をはじめとした職員の不祥事につきまして,市民の皆様の市政に対する信頼に大きく背くことになり,また,議員の皆様方にも御迷惑をお掛けしておりますことを改めて心から深くおわびを申し上げます。

 現在,関係局,区によるプロジェクトチームで全容解明に向けた調査等を精力的に行っているところであり,早期に調査を行い,厳正に対処致して参ります。

 今後,二度とこのようなことが起こらないよう,事務の改善や組織的なチェック体制の強化を図り,職員一人一人の綱紀粛正を徹底することにより,一刻も早い信頼回復に努めて参ります。

 このような事態を招きましたことを重ねておわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。

 引き続きまして,緊急に御報告をさせていただきます。

 本日未明,山科区役所におきまして盗難事件が発生したことが判明致しました。

 朝5時50分に出勤を致しました清掃会社の社員が発見して職員に通報し,直ちに山科署に届出を致しまして,現在,検証を行っているところでございます。

 現段階で判明しております被害につきましては,パソコン3台及び現金約20万円の被害があったということでございます。

 以上,緊急に御報告をさせていただきます。



○委員長(西脇尚一) 

 しっかりやっていただきたいと思いますが,ただ今の御報告につきまして何か。赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 それでは,山科区役所の分も追加されたんですけども,色々といろんな事件がたくさん起きていますし,今日,今謝罪がありました中京区役所の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。

 区役所,支所における現金,物品等に係る不祥事がこの間出ているわけですけども,平成15年度の郵券の使途不明金があるということで,消耗品台帳に記載されていないということで御報告があり,その調査について続行中だという風に以前決算委員会の中でも書類を頂きましたけども,これは,どういう風に事実関係が今なっているのか,そして,私たち元学校現場にいた者としても,切手台帳というのは必ずありまして,子供の移動に関連しまして,次の学校に文書を送る場合,そのときに切手台帳に書いて,そして切手を頂いて,そして出すわけですけども,それはもう厳正にやられているんですけども,なぜここがこういう形になっているんでしょうか。ちょっとそこら辺をお聞かせください。



○委員長(西脇尚一) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 中京区におきます切手の使途不明事案についてでございます。事実関係については現在調査中でございますが,使途不明で,消耗品台帳に記載されていない切手があるということが分かっております。金額等については今詳細にわたって調査をしているところでございます。

 切手台帳と今おっしゃっていただいたのが,消耗品台帳がそれに該当するものでございますけども,本来,それに基づいてきっちりと管理をされているべきものでございますけども,管理監督者のチェックも含めて十分できていなかったというのが,今から思いましたら非常にざんきに堪えないところでございましたけども,現状はそういう状態でございます。



○委員長(西脇尚一) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 関係職員のいた部署はどこなんでしょうか。そこでの部署の切手購入費全体の予算令達があると思うんですけども,その中で切手の占める割合,金額は幾らなんでしょうか。



○委員長(西脇尚一) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 所属は,長寿社会課,現在の組織の名称で言いますと,福祉介護課でございます。

 切手の令達額でございますが,15年度で申し上げますと,通信運搬費として年間956万6,000円が保健福祉局の方から中京区役所の方へ,介護保険特別会計に関する経費として令達をされております。この経費の中には,切手購入以外に料金後納郵便による支払いの郵送料,それから電話代,それからタクシー等の庸車代,それらの経費を含んでこの金額が令達されているところでございます。



○委員長(西脇尚一) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そこで,切手購入費は幾らなんですか。



○委員長(西脇尚一) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 令達に際しまして,そのうちの幾らが切手購入費というような割り振りはされておりません。



○委員長(西脇尚一) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そうしたら,切手購入費として使ったという一応記録があると思うんです。それについてお聞かせください。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 その金額については,警察の捜査等の関係もございますので,この場での発言は差し控えさせていただきたいと思います。



◆委員(赤阪仁) 

 警察の捜査の関係があるということですが,かなりこの場合,平成13年から16年まで長期にわたって判明していなかったということですよね。先ほど部長がおっしゃったように,管理者の監督,チェックが不十分であったという風におっしゃいましたが,内部監査なんかは,実情どうでしたんでしょうか。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 監査事務局ないしは会計室の方で定期的に監査はしておるわけでございますけども,会計室の物品監査は,全課をやるのに大体五,六年掛けて全所属をやっているということでございまして,前回の会計監査が平成11年で,丁度この間が会計監査がたまたまなかった時期に当たっているということでございます。もちろん,各所属の方で必要な点検,チェックはするということになっているわけでございますけども,そこの所については,残念ながら発見できるような検査ができていなかったというような実態でございます。



○委員長(西脇尚一) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 本当に,流用された市民の税金,その処置についてだれが責任を取るのかという問題と,そして,文化市民局は決算したという時点で,必ず毎年やっているわけですから,区役所で決算しているわけですから,そういう意味での責任があると思いますし,保健福祉局は,その利用状況を把握して,予算令達を送ったと。送る側としての適正な問題としてどうなのかという問題も含めて,今後考えていかなきゃならないと思うんですけども,特に今部長がおっしゃったように監査のない状況であったと。だけども,毎年毎年,議会でこれは決算をやっているわけですから,それに伴って,それぞれの区役所で,必ず部局でもやっているはずですよね。だから,そういう意味で分からないはずはないと私は思うんですよ。

 先日の市長総括の中で,収入役の通知文書が適正に守られていたら,これはこういうことはなかったはずだという風におっしゃったけども,通知文書どおりにやらなくてもよい,済んでいるという事態が今現場にあるんじゃないか。こういうシステムを放置させている所に私は問題があると思うし,今後どういう風に改善するのかというのをきちんと方向性を出していただきたいという風に思います。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 この経費については,保健福祉局が令達している経費でございますので,決算も保健福祉局が決算をしている経費でございます。介護保険特別会計の決算書類の中でされている部分でございます。文化市民局としては,区役所を統括している立場から,この全容解明に積極的に関与して調査を進めているところでございますので,決算うんぬんのことについては基本的に保健福祉局に所管するところでございます。ただし,区役所においてこういうことが起こったことについては,文化市民局も大変重大な問題だという風には認識を致しておりまして,再発防止策については,併せて現在検討を進めているところでございます。複数のチェックができるような仕組みを更に考える等,形式的に終わっているところが実を伴うような形で見直しをしていく必要があるということで考えておりまして,具体的な方策については今現在詰めをしているところでございますので,全体を明らかにするとともに,そういった再発防止策についてもお示しをさせていただきたいという風に考えております。



○委員長(西脇尚一) 

 ほかに。中村安良委員。



◆委員(中村安良) 

 いつも謝ってもらってばっかり,どこの局も。これで終わりや,終わりや言いながらずっとやっておる。それで,収入役の通達が平成15年,去年ですわな。しかし,この中京のあれは,それ以前からのお金やと。聞くところによると1,000万円を越えるのと違うかなと,そのようにも言われておる。しかし,捜査段階で確実なことは言えないとおっしゃっている。

 公金の使い方のルーズさというのは,山科にしても,北区にしても,そしてまた,右京区にしても,今度どこやら出てきたな,山科。本当にまあ,公金をもっと大事にしてもらわんことには,ルーズなやり方によって,そして,今回のやつも7月に分かりながら,そして最終的にまだそれが何も分からないと。捜査段階だから何も言えないと。しかし,僕は,この前も,圧力が掛かったのと違うかということも言った。しかし,それはないというお話なので,それは率直にそのように聞いておきますけど,しかし,私の心の中では,圧力が掛かっておるのは事実だと,そのように今思います。

 しかし,これね,本当にいつまでもこんなことをやってもらっていたら,なんぼ局長に頭を下げていただいても,そして,だれに頭を下げていただいても,市長に頭を下げていただいても,やはり貴い血税をこのような形で使う。しかし,これは職員が使わなかったら,だれもあそこへ入って取っていくものではない。やはり,長い慣習の何かがある中で,そういう甘い所が出ておるというのが事実でございますので,やはりきちっとした対応を採っていただいて,今後,また頭を下げていただくようなことがないように,これは,文化市民局だけではのうて,やはり保健福祉局を含む全庁の皆さん方が,市長以下が,本当に市民に頭を下げていただくことのないように,いつも,何をやっても頭を下げる,これ,今後一切こういうことがないと,そのようにおっしゃっているけど,毎年毎年やっておる。それでは本当に市民の理解を得られないし,本当に財政難,危機やと言いながら,財政難と違うやないかということもまた言われると思いますので,やはりきちっとした対応を取ってもらいたいし,歴代の区長,2代にわたる区長が中京においでになる。その区長の責任はどのような形を取られるのか,今回も,やはり現職の区長が,一度もそういう発言を聞いたこともないし,前区長の発言も聞いたことがない。そういう中で,担当の,総括している文化市民局と保健福祉局だけが頭を下げておいでになる。区長はどんなことをしているんですか。



○委員長(西脇尚一) 

 局長。



◎文化市民局長(柴田重徳) 

 現場の第一線の責任者としての区長は,当然責任者として,まず第一に事実解明に現在当たっておるということと,それから,再発防止の対策についても,現場においても,それぞれの所でどうしたらいいのかということを検討しておりますし,責任については,またしかるべき者がそれぞれ,厳正な処分という形で責任を取ることになるという風に考えております。



○委員長(西脇尚一) 

 中村委員。



◆委員(中村安良) 

 平成十二,三年からずっと続いておるということで,やはり今回の,たまたま発覚したのが7月やと。それが300万円ぐらいやと。それから今日まで,もう12月が終わろうとしております。そういう中で,本当に区長が一生懸命頑張ったら,どういう所のだれがやったと,特定の名前は出ることはないと思いますけど,どの辺がやっておるということはもう把握しているはず。把握しておられなかったら,みんな警察の方に任せてあるので,一切書類がないさけ,今捜査中やさけ,何も分かりませんというあれでおっしゃっておるけど,実際は私は分かっておるはずだと思う。それが,さかのぼって平成十二,三年ごろからのやつがまだそのまま残っておる。これ,本当に分かってきて,1,000万以上のそういう切手代が出できたときには,本当に頭を下げるだけでは僕は済まんと思いますので,やはりもっと真剣にしていただいて,多少なりとも区長の談話がどこかに出るぐらいのあれがなかったら,本当に部局だけの頭の下げ方では到底生ぬるいと思いますけど,聞いて終わります。



○委員長(西脇尚一) 

 進行します。小林委員。



◆委員(小林正明) 

 もうこれ以上,今の問題について,各議員やいろんな会合で出ておりますので,死人にむちを打つようなものでありますから強く言いたくないんですけれども,簡単なことだと思うんですね。遠くは滋賀銀行事件というのを,皆さんは奥村彰子という名前を覚えておられると思うんです。昭和48年ごろに,滋賀銀行の山科支店に勤めておったベテランの行員が長い間使い込みをしておったと。東山の支店に移るときに発覚したと。これもありましたし,いろんなその後銀行の事件や,せんだっても,滋賀県の草津農協でも,やっぱり男子の職員が億単位の。全部1人なんですよ。東山のケースワーカーも,長い間同じ部署であったでしょう。ダブルチェックのできるような体制って簡単なことでしょう。2人体制ぐらいにして,少なくともけん制をし合いながら,そんなん,大人で,公金に対してそういうことは情けないことだけれども,やっぱりどんな人間でも,聖人君子はなかなかいませんから,ついついということもありますし,やはりダブル体制にして,お互いがそういう不幸なことが起こらないようなことにしていくという体制,簡単なことだと思う。今,もう中村委員の方から相当あれなんで,心配しておるのは,この7月に起こったことが今出てこないということは,これ,恐らく1,000万,金額的には超えない。理由は,本人も入院をしたりして,非常に病弱な中で捜査の方がというようなことも聞きましたけれども,相当大きく何かが隠ぺいされていることが大変危ぐされるんです。ですから,今後は,どんな部署でも,金品を扱う,そういった所は,本当にダブルチェック体制,これは普段のタクシーのチケットの管理から,お金に関するようなことに対して本当に市民の目が厳しいし,また,血税でありますから,その辺の所をもう一度徹底していただきたい。これだけを申しておきますので,よろしくお願い致します。

 以上です。



○委員長(西脇尚一) 

 進行します。川中委員。



◆委員(川中増次郎) 

 今の話は内部の話でございますね。それで,今,局長さんが,今日の朝の緊急ということで,山科区役所,私もこれ,委員会に入る前に聞いたんですが,別に詳しいことはどうのこうの,局長さんもどこまでお耳に入っているか分かりませんが,清掃局の職員が見付けたという話でしたね,今。それで,普通,区役所は,警備員がおいでになるのか,ある意味では当直と言うのか,宿直がありますね。宿直の所と入った所では,ちょっと聞くと,距離がありますがね,その辺はどういう風に思われますか。



○委員長(西脇尚一) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 委託しております清掃業者がこの時間帯に庁内清掃することになっておりまして,その清掃業者の作業員が発見をしたということでございます。清掃局の職員ということではございません。

 宿直体制を採っておりますが,宿直しております部屋と離れた場所で,被害に遭っていますのは,区役所の2階の方の総務課と税の部屋が中心に荒らされております。侵入した所としては,1階の窓ガラスが割られて,そちらから恐らく侵入したのであろうということでございますので,宿直はいましたけども気付かなかったということだと思います。その清掃業者の作業員が宿直に連絡を入れまして,区の職員の方に連絡を入れて,警察の方に連絡を入れたということで,現在,警察の方の現場検証が進められているという風にお伺いしております。



○委員長(西脇尚一) 

 川中委員。



◆委員(川中増次郎) 

 今の説明は,今までの体制はそれでよかったかも分かりませんが,私がちょっとお尋ねしたいのは,宿直がおいでになりますので,例えば,どこでも巡回しますね,夜中でも。どうもないかというような点検を。ある意味では早朝,何時に起きられるか分かりませんが,点検されますね。多分そこに泊まっているだけやったら,これはないのと一緒。今回みたいに,プロがばっとガラスを割って入るのやったら,いない方がましや。いるからには,その辺もちょっと考えていただかんことにはあかんのと違う,今後のためには。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 宿直は,一つは,夜間におきます戸籍等のいろんな届出を受理するという役割もございまして宿直員を置いているわけでございますが,朝のこの時間帯は巡回の時間帯に当たっていなかったということもございまして,宿直員が発見するということにはならなかったということでございます。



○委員長(西脇尚一) 

 川中委員。



◆委員(川中増次郎) 

 今のことはよく分かりました。分かりますが,折角おいでになるので,例えば清掃業務の方はめったに,5時や6時と違いますわな,例えば。早くても7時ですわ。そうでしょう。僕は時間帯は分かりませんが。そうやから,その前にちょっと巡回することは,ある意味では義務付けるわけにはいかんのかなとか,夜中に1回,12時やったら12時とか,11時とか,1時,2時とは言いませんがね,その辺もちょっと,今の業務のことで入ってくるのは分かりますよ。分かりますけど,そのほかに,そういうことまではお願いしていないというのか,それもお願いの中に入って,巡回をされないのか,その辺。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 まず,清掃の作業員については,5時25分に出勤を致しております。その時間帯に清掃をお願いしているということでございます。

 宿直員については,宿直の期間中に何回かの巡回は業務の中に入っているところでございますけども,6時前後というこの時間帯について,巡回時間に入っていなかったということで,それより前の時間には,巡回をしたときには特に発見をしていないということでございます。

 だから,ちょっと何時ごろにそういう行為があったかということは,今のところは全然分かっておりません。



○委員長(西脇尚一) 

 ほかになければ,進行致します。

 次に,議第178号京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定についてを審査致します。

 理事者,御説明願います。部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 それでは,本委員会に付託されております議第178号京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 これは,洛西第2地区土地区画整理事業の換地処分に伴いまして,西京区の所管区域において,桂徳大寺北町ほか2町を追加するとともに,徳大寺清水町を削除するものでございます。なお,町の設置及び町の区域の変更については,既に今年の9月市会において議決されているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(西脇尚一) 

 ただ今の説明につきまして,何かご質問。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(西脇尚一) 

 なければ,付託議案に対する質疑を終わり,次に,文化市民局から報告を聴取することと致します。

 初めに,京都市消費者保護条例に盛り込むべき基本的事項に係る審議会答申についての報告を聴取致します。

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 それでは,京都市消費者保護条例に盛り込むべき基本的事項に係る最終答申について御説明申し上げます。

 この度,京都市消費者保護審議会から,京都市消費者保護条例に盛り込むべき基本的事項について最終答申を頂いたところでございます。

 消費者保護条例につきましては,昭和50年8月に公布をされたところでございます。その後,市民の消費生活を取り巻く経済環境は大きく変化し,消費者の選択の幅が広がると同時に,消費者被害も増加及び複雑多様化,広域化してきたため,本年4月,審議会に対しまして諮問を行い,8月に中間答申を頂きました。

 その中間答申の内容について,更にパブリックコメントを実施致しますとともに,公聴会等を開催しました結果,個人,団体合わせて127件の御意見を頂だいしたところでございます。審議会では,それらの意見を中心に更に審議を重ねていただきまして,12月3日,最終答申を頂いた次第でございます。

 お手元の方に概要版と本冊の答申をお配りさせていただいておりますが,概要版に沿って御説明を申し上げたいと考えております。

 まず,第1,はじめにについてでございますが,ただ今申し上げました経過を記述致しているところでございます。

 第2の条例改正の必要性につきましては,規制緩和の進展等により消費生活を取り巻く環境が大きく変わったこと,それから,消費生活相談件数が全国的に増加の一途をたどっていること,それから,2ページに移りまして,国におきましても,平成16年6月,消費者保護基本法を改正した消費者基本法が公布,施行されたことなど,本市において条例改正を行う必要性について記述致しております。

 第3の基本的な考えについてでございますが,消費者政策の目的は,市民の消費生活の安定,向上の確保にございます。規制緩和が進む中,消費者は自主的な判断で選択,決定することにより,自らの利益を確保することが求められる一方,消費者と事業者の間には,情報の質と量,交渉力等において依然として大きな格差があり,保護の側面が全く消えてしまったわけではございません。

 これらのことを踏まえまして,安心・安全な消費生活環境の整備,消費者被害の救済,消費者被害の拡大防止,未然防止のための実効性の確保,消費者の自立支援の4点を柱と致しまして,具体的な検討が行われたところでございます。

 次に,3ページの第4,具体的な検討事項についてでございます。

 まず,基本理念でございますが,消費者基本法の理念を踏まえまして,京都市は,消費者の権利を具体的に明確化したうえで,市,事業者,消費者の責務と役割を明らかにするとともに,総合的,計画的な施策の推進により,市民の消費者生活における安心・安全,安定及び向上を図り,市及び事業者は,消費者の権利を尊重し,消費者の自立を支援していく必要があることが盛り込まれております。

 (1)の消費者の権利につきましては,基本的な需要が満たされ,健全な生活環境が確保されるよう,具体的に?から?の七つの権利を掲げているところでございます。

 また,食の安全の確保,環境に配慮した取組,高度情報化への対応,食文化,始末の文化など,京都に伝わる生活文化面からの施策の推進といったことが基本理念として掲げられております。

 次に,2番目の市,事業者,消費者等の責務と役割についてでございます。

 まず,市の責務と致しましては,市民の消費生活に関する総合的かつ計画的な施策の実施など4項目が掲げられております。

 4ページに移りまして,(2)の事業者の責務でございます。新たに自主行動基準の策定促進,適切かつ明確平易な契約条項の使用など4項目が追加されますとともに,現在の6項目についても補強が加えられているところでございます。

 なお,下線を引いております部分につきましては,中間答申後,最終答申で新たに付け加えられた箇所でございます。

 次に,(3)消費者の役割につきましては,消費者の権利の主体的な実現など4項目が掲げられております。

 それから,(4)の事業者団体の役割,(5)の消費者団体の役割につきましては,中間答申では,その後の市,事業者等,消費者等の連携と相互理解の中に盛り込まれておりました項目でございますが,パブリックコメントで出た意見を踏まえまして,独立した項目として新たに設けられたところでございます。

 具体的には,事業者団体の役割と致しましては,自主行動基準の実効性を確保するための取組の推進など4項目を,5ページに移っていただきまして,消費者団体の役割と致しましては,消費生活に関する情報の収集及び提供など5項目が掲げられております。

 次に,3点目の消費生活の安心・安全,安定及び向上についてでございます。

 安全の確保につきましては,生命,身体に重大な被害を発生するおそれがあるときに,一定の要件のもと,直ちに事業者名等を情報提供する緊急危害の情報提供などが盛り込まれているところでございます。

 適正な表示等,適正な価格につきましては,食の安全など新たな観点から,表示等の基準を見直す必要性などが盛り込まれております。

 また,不当取引につきましては,クレジットに係る消費者被害が増加していることから,クレジット会社における加盟店管理責任や勧告に従わない悪質業者について公表した旨のクレジット会社への通知などが盛り込まれているところでございます。

 6ページの被害の救済につきましては,審議会におきます調停対象案件の拡充などが盛り込まれております。

 被害の拡大防止・未然防止では,一定の要件の下,直ちに不当取引の内容,事業者名等を情報提供できる,不当取引における緊急情報提供や条例に違反する事業活動等によって消費者の被害が侵害されている疑いがある場合に,市民が必要な措置を求めることができる市長への申出制度の設置などが盛り込まれております。

 また,罰則規定につきましては,盛り込むことについて検討すべきだという意見もございまして,審議会の方で法律専門家による罰則検討委員会を設置していただきまして検討を行っていただきました結果,対象となる行為については,法律に既に罰則規定が設けられておりますことから,現時点では条例に罰則規定を置かず,警察への告発など現行の罰則規定の積極的な活用を図るべきであり,これまで以上に迅速な情報提供や公表を可能とする具体的なシステムを整備すべきという結論に至ったところでございます。

 4点目の消費者の自立支援についてでございます。消費生活に役立つ情報の提供促進,消費者教育・啓発の充実,消費者団体による消費者教育の推進が示されておりますが,特に消費者施策におきます食の安全,環境への配慮,生活文化についての情報提供の推進の必要性が盛り込まれているところでございます。

 7ページの5番目,施策の総合的な推進では,基本計画の策定等が盛り込まれております。

 次に,条例の題名でございますが,京都市消費生活条例が適当であり,審議会の名称については,京都市消費生活審議会とすることが望ましいという風にされております。

 第5,おわりにでは,市民にとって分かりやすく,使いやすい条例とすること,市民意見で頂いた規則,基準,運用面に係る事項についても,できるだけ早く具体化すること,消費者団体訴訟制度については,国の動向を踏まえ,速やかに対応することなどが述べられております。

 答申の概要は以上でございます。

 なお,今後の予定と致しましては,最終答申を踏まえまして,条文化作業を進めたうえで,来年2月市会に条例改正案をお諮りしたいという風に考えております。

 以上でございます。よろしくお願い致します。



○委員長(西脇尚一) 

 ただ今の説明につきまして,何もないね。加藤委員。



◆委員(加藤あい) 

 何点かお伺いしたいと思います。今お話を聞いていまして,国の動きを受けて消費者の権利を位置付けると。架空請求の増大と新たな状況を踏まえてふさわしいものにしていくということですので,大枠本当に評価できる内容だなという風に感じています。

 まず最初に,2月市会で改正案を提案されるということですけれども,この中で見ますと,その後,規則,基準の整備ですとか,計画の策定ということなんかも出てきております。そのスケジュールはどのようになっていますでしょうか。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 2月市会で条例を御議決いただきましたらば,その後速やかに規則改正の作業に入っていきたいということで,17年度の前半で規則等については整理をさせていただきたい。

 その後,基本計画についても,17年度のうちには基本計画を策定するということで進めていきたいという風に今は考えております。



○委員長(西脇尚一) 

 加藤委員。



◆委員(加藤あい) 

 規則は17年度の前半,基本計画については17年度中というお話でしたけれども,これを読ませていただきますと,条例改正ということに直接ならない問題についても色々書かれているわけですね。国の動向なんかも,直接かかわることで言いますと,消費者団体の訴訟制度ですね,これについても動向を見定めながら条例改正に盛り込んでいくということですし,私は,すごくここは大事だなという風に感じていますので,こういう問題も含めてきちっと反映されていくように。

 それから,実際問題は,消費生活相談を今やっておられますけれども,その体制問題というのは本当に切実だという風に思っています。体制がどういう形で充実されていくのか,充実するためにはどういう条件整備が必要なのか,その点もちょっと伺いたいと思うんですけれども。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 まず,消費者団体訴訟制度についてでございますけども,国の方では,平成18年度の法制化に向けて検討作業が進められているという風にお伺いしておりますので,この部分については,いったん今回の条例改正からは外したうえで,それが出たときには,更なる条例改正が必要かどうかということについて時期を逸せずに,いい対応をせいということが書かれているわけでございますので,今回の中には盛り込む予定にはなっておりません。

 それから,消費者問題に対します相談については,毎年20パーセントを超える伸びで伸びておりますので,それに応じて嘱託の相談員等の増員も図ってきているところでございますけども,一方で,現在特に問題になっております架空請求等については,類似の相談がかなり数来ておりますので,相談以外の,例えばいろんな広報活動でありますとか,出前講座でありますとか,そういった活動で一定の今の悪質商法等の周知を図るということも含めまして対応していく必要があるという風に考えております。



○委員長(西脇尚一) 

 加藤委員。



◆委員(加藤あい) 

 具体的な内容になりますと,この問題とちょっと外れていきますので,これ以上避けますけれども,やっぱり全国の自治体で言いますと,土日の相談体制なんかも含めて色々工夫されている所があると思うんです。そういう点も研究をしていただいて,大きな意味で,やっぱり実際に前進したと言える内容にしていただきたいという風に思います。求めて終わります。



○委員長(西脇尚一) 

 進行します。

 次に,コミュニティセンター委託に係る今後の取組についての報告を聴取致します。西川部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 それでは,コミュニティセンターの委託に係ります今後の取組につきまして御報告を申し上げたいと思います。

 1の経過等でございます。本市におきましては,昭和11年,同和地区に隣保館を設置致しまして,身近な行政機関として生活相談をはじめ,生活実態の把握等に努めるとともに,各種事業を通じて,住民の社会的,経済的,文化的生活の向上に大きく寄与して参りました。本市の同和問題の解決に向けた長年にわたる取組と,同和地区住民,関係団体等の努力とが相まちまして,同和地区の住環境や住民の生活実態は大きく改善され,同和行政は大きな成果を挙げて参りました。その結果,平成13年度末をもちまして,特別施策としての同和対策事業を終結したところであり,その一環として平成14年1月に隣保館の今後の在り方案を策定し,今後の方向性と具体的な機能をお示ししたところであります。

 また,平成14年度から,それまでの隣保館条例をコミュニティセンター条例に改め,市民相互の交流を図るための事業を行うことにより,コミュニティ活動を振興する施設として位置付けたところでございます。

 この隣保館の今後の在り方案の中で,運営につきましては,市民と行政とのパートナーシップによる,できる限りの自主的な運営,管理の委託を実施することが望ましいとの考え方から,平成17年度から一斉に,おおむね小学校区域の幅広い各種団体が参画するNPO法人等のコミュニティセンター運営組織,ここに委託することとし,市会の皆様方にもその旨御説明させていただいたところであります。

 在り方案につきましては,策定当時,市会の皆様にお示ししたところでございますけれども,本日,再度お手元の方に本編及び概要版をお配りさせていただいております。

 本市と致しましては,このような運営組織への委託によりまして,行政による画一的なものではなく,地域のニーズを反映し,地域の実情に則した各種の事業の効果的な展開が可能となり,市民相互の交流が一層促進され,これにより,コミュニティの再生や地域の活性化へとつながること,そして,住民自らが主人公となり,事業運営を自主的,自立的に担うことによって,住民の自立意識の高揚を図り,行政への依存の解消につながること。更に,人と人との結びつき,つながりを紡ぎ出すことにより,偏見や差別を克服し,人権が尊重される,共に生きる地域社会づくりへと結び付くこと,このような考え方から,コミュニティセンターの委託へ向けてスタートを致しました。

 その後,平成14年8月に制定されました新しい国の隣保館設置運営要綱により,隣保館事業のうち,特別事業,本市の事業名では,講座,教室,コミュニティづくりイベント等の学びとふれあいのための事業,これが該当しますけれども,これらについては,社会福祉法人,NPO法人等への委託実施が可能となりました。

 また,平成15年6月の地方自治法の改正により,公の施設の管理運営について,これまでの管理委託制度が廃止され,本市の出資法人や公共的団体以外の民間事業者を含めた指定管理者が管理を行う指定管理者制度が導入されました。

 このため,本市としましては,指定管理者制度の趣旨や国の隣保館設置運営要綱を踏まえ,また,いわゆる国の三位一体の改革の動向を見据えて,運営の在り方について改めて検討する必要が生じたところでございます。

 更に,現時点における運営組織の設立等の状況を踏まえますと,平成17年度の全施設の一斉委託は困難な状況にありますことから,在り方案の年次計画を一部見直すことと致した次第でございます。

 次に,2,在り方案の一部見直しについてでございます。具体的な見直し内容でございます。

 (1)在り方案に掲げる平成17年度の全施設の一斉委託ではなく,条件の整った所から,平成17年度以降に順次委託を進めて参ります。なお,平成17年度につきましては,学びとふれあいのための事業として行っております講座,教室やコミュニティづくりイベント,その他コミセンだより等の広報誌の作成,貸館の受付等について業務委託を目指すことと致します。

 (2)でございますが,本市の他の公の施設が指定管理者制度に移行する時期であります平成18年度以降につきましては,運営組織の自主的,自立的な運営を確保する観点から,条例等に基づく一連の手続の下で指定管理者制度による運営を順次行うことを視野に入れ,最終的には,すべてのコミュニティセンターにおいて指定管理者制度による包括的な管理運営を目指すことと致します。

 今後の取組と致しましては,本市のコミュニティセンター運営の考え方について,地域の実情に応じて各種団体へ説明のうえ,運営組織への参画の呼び掛けを行うなど,協力を求めて参りたいと考えております。

 また,地域住民はもとより,広く市民に対しても情報提供を行い,市民に開かれたコミュニティセンターとして更に活用して参ります。

 以上でございます。



○委員長(西脇尚一) 

 ただ今の説明につきまして,何か御質問。赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 幾つかコミュニティセンターの今後の取組についての問題で,決算委員会でも少しお聞きしましたけれども,その後,具体的な方向について出されておりますので,質問させていただきたいと思います。

 この間の決算委員会で,私は,10月1日付の解放新聞ですね。基本方向が出る前に,もうコミュニティセンター活性化小委員会が開催されるという風に出ているんですよ。ここに,市の方からも来た,説明を受けたという風に書いているんですね。だから,今度の,折角頑張って,ただ今御説明いただいた中身の,このコミュニティセンターの今後の取組についての基本方向については,こういう運動体からきちんと独立して,本当に市民に開かれた行政をするという立場できちんと立案されているんでしょうか。

 また,今後の,そういう意味で実施させるための,市民に開かれた実施計画を作るためにどういう風にするのかということをちょっとお聞きしたいんですが。



○委員長(西脇尚一) 

 西川部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 せんだっても御質問がございました解放新聞の件でございますけれども,先日も御説明したとおりでございますが,本日,このようにこの委員会で私どもの京都市の考え方を基本的に御報告させてもらったところでありますけれども,当時,まだ検討段階ではありましたけれども,この間,コミュニティセンターに深く運動等でかかわっていた団体から,中間段階でいいけれども,3年前の話,つまり14年1月に在り方案が出ているわけで,それからおよそ3年が経過していると。そういう中で,そもそも今どんな状況になっているのか。あるいは来年のスタートはどういうことになるのかと,当然心配をしておられるのはあったと思います。そういう中で,私どもの方としましては,いわゆる局段階で色々議論をしておりました中間段階の,いわゆる京都市方針としてはまだ固まっていない状況ではありましたけれども,説明できる範囲で説明を行ったということであります。

 なかなかこういう,色々施策を進めて参りますときに,市民の皆さん方との協議,懇談,これは大事にしていかなけりゃならないという風に思っております。ただ,しかしながら,そうした団体,住民の皆さんと色々お話ししたうえでも,最終的には基本的に我々行政の主体性に基づきまして方針等を決めていく必要がある,これは重々分かっております。色々懇談等があったとしましても,今回のお示ししております方針につきましては,いささかも左右されていることではございませんで,庁内的に行政として検討し,今回御報告をさせてもらったということでございます。

 今後におきましても,先ほど御説明しましたように,特定の団体だけということでは決してございません。コミュニティセンターというのは,今や市民の皆さん方に開かれた施設として位置付けられております。そのためにも,地元の各種団体の皆さんにも,今後のこの委託化の在り方につきまして,一日も早く御説明に入っていきたい,こういう風に考えております。



○委員長(西脇尚一) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 私が心配しているのは,その運動体からきちんと自立した,行政としての自主的な判断,それをきちんと明示できているかということなんですよ。特に,今部長がおっしゃったように,運動体が心配するのは当然だと。しかし,市の方針は決まっていない,固まっていない段階で話せる所を話をしたという風な形で,そのうえ,市民の皆さんの声を大事にするということを言っているんですけども,じゃ,運動体には話は事前に,こんなもんでどうでっしゃろかという風な話はできても,市民の皆さんの声を大事にと言いながら,よく今やられているパブリックコメントを含めて,今さっき付け足しでお話がありましたけども,連合自治会とか,そういう地元の自治会単位などにも説明を今後させていただくという風な話がありましたけども,現状で何が問題なのかということを把握しようと思ったら,事前にそういう地元の連合自治会を含めて,地元の各種団体の声を聴いて,そして,どういう風に改善していくかということを出すなら私は分かるんですよ。それを運動体の話を先にして,そのうえで,市民の皆さんに開かれて,これから説明に上がりますなんていうのは,私は,ここに書かれている,市民を主役とした人権尊重のまちづくりという点ではいかがなものかという風に思っています。

 ちょっと話が続きまして,隣保館の事業を今後,この説明の中を見ていましたら,平成17年度については,学びとふれあいのための事業,講座,教室,コミュニティイベントづくり等の一部事業の業務委託を目指すという風にありますけども,これはどこのコミュニティセンターで,どこに委託業務されるのか。委託業務の内容は何なのか。執行体制はどうなるのか,これについての方向は明確になっているんでしょうか。



○委員長(西脇尚一) 

 西川部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 17年度から考えております,いわゆる業務委託の範囲や項目でございますけれども,詳しくはこれからまた詰めることになりますけれども,当面考えておりますのは,資料にもございますように,いわゆる学びとふれあいと申しております事業,また,コミュニティセンターの広報資料,あるいは貸し館のいわゆる補助業務,こうしたものを当面業務として考えております。



○委員長(西脇尚一) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 どこから始まるんですか。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 申し訳ございません。現在どこから着手するかということにつきましては,現在の段階ではまだ分かっておりません。今日,こうして御報告をさせていただき,地元の皆さん等のお話合いに入らせていただいて,その点を精査していきたいという風に考えております。



○委員長(西脇尚一) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 事前の資料で頂いた所には,地域に密着した各種団体が参画,連携したコミュニティセンター運営組織がふさわしいものと想定していると。そういう団体を作るという所を援助するということで,今日のこの文書の中にもあるんですけども,これは,まるっきり現段階では,何箇所ぐらいとか,そういう想定はないんですか。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 支援につきましては,14年度に,コミュニティセンターの所管が区の方に移りまして,その後,この3年間,人権文化推進課の方にコミュニティセンターの委託化の推進担当課長というのを置きまして取り組んできたところであります。現在,いろんな熟度がございまして,任意の組織の段階もございましたら,あるいはNPO法人を取得している地域もございます。あるいは申請中という所もございます。色々状況はまちまちでございます。



○委員長(西脇尚一) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そういう風にNPO団体,NPO烏丸とか,色々具体的に,その運動体がNPO法人化して,そういう所に参画してくるという可能性を非常に私は危ぐしているんです。本当にここに書いている,市民を主役とした人権尊重のまちづくり,交流と共生の拠点としてそれが本当にできるという保障を,そのための受け皿を作るというのならまだ分かるんですけども,本当にその点で担保されているんでしょうかね。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 先ほども申し上げましたように,平成14年1月の在り方案,ここで皆様方にお約束をし,発表させていただきましたのが,地元のできるだけ広範な団体の皆さんに参画をしていただいて,しかも,透明性を確保する,あるいは責任体制を明確にする,そのために任意の団体ではなくて,きちっとした法人格も持ってもらった。そうした団体に対しまして委託を進めていく,こういう方針を既に出しているところでございまして,この方針に基づきまして粛々と進めて参りたいという風に考えております。



○委員長(西脇尚一) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そういう意味では,一般施策としての社会福祉施設としてコミセンが運営されるようになるんだという点では私はいいと思うんですよ。そこで,業務委託した場合,地域のコミュニティセンター運営組織に対してされた場合,業務委託料というのは,また,この活動の内容も含めて,決算の中身も含めて,情報公開がこれはされるんでしょうか。

 また,この運動体の利益誘導型の委託事業にならないかという風に,今までの反省点を踏まえてきちんとチェックできる体制にあるのかどうか。どうでしょうか。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 NPO法人等,法人格が取得されますと,いわゆる会計等の報告,これを京都府の方にする義務がございます。いわゆる任意で自主的にするかしないかという問題ではなくて,法律上そういう縛りが掛かって参ります。この点が,こうした団体に委託する場合の透明性の確保ということで,我々も重視をしているところでございます。あるいは組織内部におきまして,各種団体,いろんな広範な住民の皆様によって構成された団体によってせっさたくまし,色々住民相互で情報も交換しながら,創意工夫に満ちた事業を展開してもらえる,そういう前提でこの趣旨が成り立っておりますから,いわゆる偏ったと言いますか,一部の思いでこの団体が進んでいくというようなことは決してないという風に考えております。



○委員長(西脇尚一) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そこで,隣保館の今後の在り方について書いてある文書を見ていましたら,やはりまだこの文書の中身は,同和地域を対象として作られたものだと。同和地区住民という形で記述がされているんですね。こういう形は,一般行政に移行して,一般施策としての社会福祉施設として利用するんだという風なことを言いながら,同和地区あるいは同和地区住民という風な形で書いていくというのは,私はおかしいんじゃないかと。行政がこういうことをいつまでも言っているから,いわゆる結婚差別の原因になったり,同和地区を対象とした差別意識の形成とか,いろんな形を生み出している原因というのは,同和地区指定を含めて,こういう対象事業を特別施策として,平成13年度に先ほどなくなったと言ったんだけども,しかし,それが,今なおこういう京都市の文書の中に出てくるということ自体が私はおかしいんじゃないかと。これは速やかに一般行政に移行して,こういう記述を含めて改善すべきではないかと思うんですが,どうでしょうか。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 今御指摘の表現上の問題でございますけれども,在り方案が策定されましたのは平成14年1月でございまして,この14年3月末に特別法が廃止されました。現在,色々議論の中でも,いわゆる同和地区と申しますか,旧法時代の指定を受けました同和地区という表現が出て参りますけども,法律上は,既に13年度末をもちまして,そうした行政上の指定は廃止されております。

 このコミュニティセンターを色々活用するという場合,やはりこれまでの人権問題の経過,こうしたものは決してなくならないという風に思っております。したがいまして,現在のコミュニティセンターの条例におきましても,福祉の拠点でありましたり,あるいは人権の啓発の拠点ということで,条例上も平成14年度当初に位置付けをしておりまして,いわゆる福祉と人権の発信基地,拠点としまして,コミュニティセンターを今後とも機能していくという風に考えております。

 しかしながら,従来のような,地域の特定の住民さんを対象にした,そういう特別施策ではなくて,広くそうした福祉と人権にかかわることにつきましては,市民の皆さん方が対象となって,共に活用してもらえる。そこで交流が生まれ,これまでの残されておりました同和問題の解決に向けまして進んでいくのではないか,そういうことを期待しているところでございます。



○委員長(西脇尚一) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 福祉と人権の発信基地と言いながら,実際には,こういう形で,今お話があったように,この部落差別を残して,その中身を残す温床になっているのがこういう特別施策だという風に私自身は思いますので,これは是非一般行政に移行して,明確に改善すべきものではないか思うんです。

 続いて,隣保館事業について,この取組の経過の中で,この文書を読ませていただきましたら,隣保館事業については,取組経過の中で類似事業の重複や事業目的の形がい化を招き,結果として住民の自立意識の高揚を妨げるなどの問題が生じていましたという風にあるんですね。だから,今までの結果として,特別施策で何でもしてあげるというやり方から,自立意識を醸成する,そういう意味での問題が非常に重要だという風に,この文化市民局のただ今の方向だという風に思うんですけども,その中で,特に地区住民と周辺地域住民との共同利用を拡大するためにと明記され,共同利用の基準が私は問題だと思うんです。

 利用格差が大きいんです。周辺地域住民が借りようと思ったら1箇月前,地域住民は3日か4日前で十分使える,こういう利用格差を作っている限りは,地域のコミュニティづくりの活動に役立てるとか,幅広い市民の利用に供していくことが必要になっていますと言いながら,本当に住民が広く利用できるようになるのかということが私は問題なんだと思うんです。この地区外住民との利用格差というのは,今度のこのコミュニティセンター構想で改善できるんでしょうか。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 いわゆる利用の区分の問題を御指摘になっておられるんだという風に思います。基本的には,やはり14年度からコミュニティセンターとしてスタートを切りましたけれども,いわゆる市民に開放されていると同時に,やはり身近施設ということの側面もあるのは事実でございます。また,施設の設備等が,やはり遠くから市民の方々が多数来られて,駐車等ができるというような設備もやっぱり整ってはおりません。それは,やはりこれまでのコミュニティセンターをはじめ,地域の施設そのものが,町内の施設として建設されてきたという所に原因もあるわけです。そういう制約はありますけれども,将来的には,交流と共生,これを目指しておりますから,おっしゃるような申込区分等につきましては,解消されていく方向に向かうべきだという風に思います。今しばらくこうした措置は続くのではないかという風に思いますが,ただ,そういう中で,いわゆる周辺からの利用につきましては,14年度以降も毎年利用率が上がってきております。例えば,貸し館利用の件数で言いましたら,32パーセントが周辺の方々の御利用だという所まで参っております。



○委員長(西脇尚一) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 だから,そういう意味では,周辺地域住民の皆さんが32パーセントも利用できるような形になっているというのなら,この将来構想にも書かれているじゃないですか。今までは小学校区を相手にした地域コミュニティセンターだと,今さっき部長がおっしゃったように,地区を対象にした狭い所だったと。これを本当に行政として,行政区単位で,そして,市単位で住民の皆さんが利用できる,そういう場所にしようというのが将来構想でもあるわけですから,そういう意味では,駐車場が足らんとか,そんなのはもう二の次の問題として,これは改善したらいい,必要だと思うんですけども,しかし,今すぐ改善できるのは,こういう利用格差を是正するという,利用基準の格差をなくすということはすぐできるじゃないですか。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 そういうことも含めまして,今後の検討課題だという風に認識しております。



○委員長(西脇尚一) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 もう,これ是非,今後の取組についての基本精神からすれば,私は,一般施策としての社会福祉施設としてコミュニティセンターを使っていくという,平成13年に特別な同和施策がなくなり,14年に国の設置要綱も変わって,そういう趣旨でなってきているわけですから,平成17年度からはまずこの利用基準の格差をなくして,市民の皆さんに広く使われるように改善することを強く求めて,私の質問を終わります。



○委員長(西脇尚一) 

 ほかになければ,進行致します。

 文化市民局に対して,今日の説明,案件以外に何か。加藤委員。



◆委員(加藤あい) 

 雇用対策について,市長総括質疑で新たな展開がありましたので,その点についてと,DV対策について2点伺いたいと思います。

 市長総括質疑で高木副市長が,我が党の北山議員の質問に答えて,緊急地域雇用創出事業について,雇用創出効果が高いと思われる事業を選定して,来年度予算で市独自にできるだけの措置をしたいという風に発言をされました。私は,若者の雇用問題も大きな意味ではその一部に当たるという風に考えていまして,この点について,まずどのように捕らえておられるかお聞かせください。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 ただ今御質問の緊急雇用創出事業につきましては,これまで,文化市民局におきましても,違反駐車対策だとか,埋蔵文化財のランク分け等の事業で活用させていただいて参りました。

 今回の市長総括で,高木副市長からも答弁がございましたように,文化市民局と致しましても,こういった事業を実施して参りました経過から,17年度以降につきましてもこういった事業が継続をされるように,国の方に強く要望して参りたいという風に考えております。

 以上でございます。



○委員長(西脇尚一) 

 加藤委員。



◆委員(加藤あい) 

 それ自体は是非強く進めていただきたいという風に思うんですけれども,若者の雇用問題という点で言いますと,どのように捕らえておられますでしょうか。



○委員長(西脇尚一) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 この昨今,若者が非常にフリーターとか,あるいはニートとかいう格好で職に就かない,あるいは職を転々としておる,若者の雇用状況が非常に厳しいという状況は,私どもとしても認識をしておるわけでございますけど,そうした中で,私どもとしましては,本来,雇用行政にかかわる権能というのを持っておらない中で,何とか若者が職業観の形成なり,あるいは,ひいてはそれが実際の職業に役立っていく可能性があるような事業を今,特に青少年活動センターの方を中心にして展開をしておるところでございます。



○委員長(西脇尚一) 

 加藤委員。



◆委員(加藤あい) 

 そういう事業を展開しておられるということなんですけれども,そういう展開をしておられる所が,実際にこの問題について発言をしていくということが重要だという風に感じています。第2次推進プランの中できちっと位置付けられておりまして,新たな雇用創出ということについて,京都市も独自に検討を行うという風にされています。担当局は,総合企画局と理財局と産観局という風になっているわけですけれども,丁度今の国の各省庁から概算要求が出ているところで,京都市としても予算の編成に掛かられているところだという風に思うんです。

 私は,市独自の雇用というものを検討する際に,文化市民局が所管している若者という分野もやはり重要で,国にはどういうメニューがあって,京都市としてはそれをどのように生かして取り組んでいくのか,是非大枠で考えていかれると同時に,そこに文化市民局がかかわっていくことが重要だという風に感じているわけですけれども,どうでしょうか。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 国において幾つかのメニューが出されてきておるということは,幾つかは承知をしておるわけでございますけれども,ただ,私ども文化市民局の,特に私どもの青少年活動センターで展開をしております事業につきましては,飽くまでも雇用,行政の権限がないということと併せまして,その職業対策,雇用対策そのものではなくて,若者の自立支援あるいは社会参加の観点の中で,職業観を持っていただくということを主眼にやっておりますので,そういった観点から私どもは今後ともそういう事業を展開していきたいと考えておる次第です。



○委員長(西脇尚一) 

 加藤委員。



◆委員(加藤あい) 

 雇用は国や府の仕事という風に言ってこられた見解をある意味転換されて,市独自にもという方向が示されたと思うんです,市長総括質疑の中で。その中身としても,京都市は機能を持っていないけれども,周辺での事業を京都市で進めていきたいというのが副市長の答弁の意味ですから,そういう知恵を全庁で出していくことが必要だという風に思いますし,もう一つ,決算委員会の中でも言わせていただいたんですけども,職業観の形成とか青年の就労支援,そこはできないという話でしたけれども,今文化市民局がやっておられるようなことが,実際は就業というものにつながっていくんですよね。つながっているというものだということが事実としてあるわけですね。ですから,職業観の形成というものに携わっておられる文化市民局が,そういう知恵を出す場に参加をしていただくということが必要ではないかという風に感じているわけですが,どうでしょうか。



○委員長(西脇尚一) 

 京都市文化市民局共同参画社会推進部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 総括のときに副市長が答弁されました中におきましても,京都市としては,雇用行政に関する権能を持っていないけれども,色々やって参りたいということで答弁をしていただいているわけでございます。

 確かに,京都市として色々今日の雇用情勢の厳しさというのを十分認識したうえで,これまでいろんな局で雇用につながる,あるいは雇用支援とか,そういった格好で緊急対策を含めましていろんな個別の事業をそれぞれの局で展開をして参ったわけでございます。ただ,全体として,雇用行政に関する権能というのは,京都府さんと京都市とでは立場が全然違いますので,そういった違いを踏まえた中で,京都市として,例えばやれるものについてはやっていくということで,その一環として,若者を対象とした場合においては,私どもがやっておるような事業があるという具合いに考えております。



○委員長(西脇尚一) 

 加藤委員。



◆委員(加藤あい) 

 具体的には,第2次推進プランで言っておられる内容について,文化市民局としても是非注目をしていただいて,発言をしていっていただきたいなということを求めておきたいと思います。

 それで,次に,ドメスティックバイオレンスの対策で,配偶者暴力支援センターの設置について伺いたいと思います。

 決算市会で,国の法改正で,配偶者暴力支援センターの設置が市町村にも認められたということだけれども,要件が厳しくなったというような答弁をいただきました。改めて,配偶者暴力支援センターを京都市が設置するという上でどういう困難があるのかということについてお伺いしたいと思います。



○委員長(西脇尚一) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 配偶者暴力防止の法律につきましては,この12月2日に施行されたところでございます。その中で,支援センターのかかわりにつきましては,確かに今委員がおっしゃいましたように,これまで都道府県だけの設置義務の規定でございましたけれども,市町村においてもその設置をすることができるという規定が盛り込まれております。ただ,市町村で設置する場合に当たっては,これからいろんな具体的な考え方とか,市町村が作った場合の国の考え方とか,まだちょっと不明確な部分もございまして,これからだんだんもっと明らかになってくるでしょうし,私どもとしましても研究をしていくつもりでございますけれども,その支援センターとして掲げる場合については,単に名称じゃなくて,支援センターとしての機能を備えていなければならないということが言われておりまして,その中で,相談事業とか,カウンセリングの事業とか,あるいは一時保護の機能を持つとか,いろんな要件があるわけですけれども,このうち,市町村については,その一時保護の機能は多分持たなくていいということになろうと思いますけれども,後,いろんな,医者とか,あるいは心理判定員とか,そういった専門家によるカウンセリングの関係とか,そういったいろんな体制,それから,恐らく,仮に持つということになりますと,これは京都府の今の現行の支援センターでもそうですけれども,事実上24時間のような体制を採る必要とか,そういったことから行きますと,今京都市で直ちに作っていくということについては,なかなか困難が伴うと。それ以前に,実際仮に立ち上げるということになれば,実際の話として,そういった専門家を含めた,あるいは所管の部局あるいは京都府等々の事前の十分な緊密な連絡あるいは調整というのが必要になってくるだろうということで,今しばらくは,私どもは,京都市が中心になってやっておるいろんな機関のネットワークを中心にして,より一層の活動の充実を図って参りたいという具合いに考えております。いずれにしても,国の動向とか,そういったものを注視して参りたいという具合いに考えております。



○委員長(西脇尚一) 

 加藤委員。



◆委員(加藤あい) 

 国の動向ということで不明確な部分もあるというお話でしたけれども,24時間体制であるとか,相談業務であるとか,色々カウンセリングする機能であるとか,今おっしゃっていただいた内容というのは,今の事態を見ていますと,すぐにでもやっぱり整備していく必要がある内容なのではないかなという風に思っています。

 もうこれはよく御存じだと思いますが,この間,2003年度で言いますと,全国の婦人相談所で一時保護された女性は4,300人と3年前の2.3倍。京都市でも,ウィングスでのDVに関する相談が増えているということも報じられています。

 そういう状況にこたえようとすれば,今課題があるからできることをやるんだという姿勢だけでは不十分ではないかなという風に思います。センター設置の要件とされている内容,これをすぐにでも着手して整備していくということを強い姿勢としてやっていく必要があるという風に思いますし,それをする上で,国に財政面で支援を働き掛けるとか,京都府ともそういう市が機能を持てるように協議を進める等の積極的な姿勢が必要だという風に思いますけれども,いかがでしょうか。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 この問題が非常に重要な問題であるということは重々認識をしておるわけでございますけれども,今委員がおっしゃいましたように,お金の話ばかりを言うわけではございませんけれども,国の財政支援等は極めて不明確な状況でございまして,新たな財政支援は,これに伴う,例えば設置した場合の新たな財政支援はどうも考えておられないというのは,これは文書等ではございませんけれども,いろんな国の研修とかに参りましたときにそういうお話もお伺いしております中で,非常に厳しい状況であると。その中で,私どもとしては,この問題を従前以上にも増して対応していくためには,今現在のネットワークを中心とした中で,より深い,掘り下げた対応ができるようなことを検討して参りたいという具合に考えておるところです。



○委員長(西脇尚一) 

 加藤委員。



◆委員(加藤あい) 

 もう終わりますけれども,実際DV被害者の方が増えているわけですよね。現実,目の前に対応すべき課題があるわけですよね。そのことについて,国が財政支援がないということが見込まれるという話でしたけれども,そこがやっぱり問題だという風に思いますし,そこは改善を働き掛ける必要があります。そのうえで,京都市の姿勢としても,先ほども言いましたように,配偶者暴力支援センターの設置というのは難しいと。そうやから,それはあきらめて,できることをということでは,姿勢としては不十分ではないかなという風に思いますし,是非強い姿勢を持っていただいて,条件整備を進めていただきたいなということを指摘して終わりたいと思います。



○委員長(西脇尚一) 

 以上をもちまして,文化市民局に対する質疑を終わりたいと思います。

 理事者の皆さん,御苦労さんでございました。

 それでは,委員の皆さん,11時30分まで休憩を致します。

    [午前11時25分 休憩]

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    [午前11時30分 再開]



○委員長(西脇尚一) 

 それでは,委員会を再開致します。

 今日は,請願審査をまず行いたいと思います。

 請願第239号30人学級の実現についての審査を致します。

 前回の審査を継続致します。

 前回までの分について何か質問はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(西脇尚一) 

 では,進行致します。

 なければ,取扱いについてはいかが致しましょうか。

    (発言する者あり)



○委員長(西脇尚一) 

 では,留保と致します。

 次に,請願第252号現行教育基本法に基づく施策推進の要請についてを審査致します。

 前回の審査を継続致します。

 何か質問はございませんか。藤原委員。



◆委員(藤原冬樹) 

 前回の説明で,中教審の論議の中身が色々御紹介をされました。それで,改めて中教審の論議がどうだったかということをちょっと見てみますと,幾つか疑問に思う点がありましたので,まず2問質問したいと思います。

 中教審の論議が本当に充実した論議だったかというのは,かなり疑問がわき起こっています。幾つか紹介をしながら,その論議の中身がどうだったかということについて,もちろん当事者ではない教育委員会ですから,そうきっちりした論議ということにはならへんわけですけれども,少し聞いてみたいというように思うんです。

 中教審の論議について,最終の答申が出される際に,市川昭午さんという委員から発せられた言葉がありました。私も議事録を見まして思ったんですけど,こういうことを言うてはるんですね。

 答申を提出することには異議ないと。自分としては,しかし,同意しかねると。教育基本法を改正することに絶対反対ではないが,早急に改正する必要はないと思っておると。その内容が適切なものであれば,改正に賛成することもやぶさかではないが,今回のものについては改悪と言わざるを得ない,こういう,答申が出る時期での論議です。

 そのいきさつについて,この市川さんは,雑誌,世界の5月号で,中教審は本当に議論したのかという風に文章を書きまして,その中で次のように語っています。

 本来,中央教育審議会令という政令があって,そこには審議会をどう構成するとか,審議をどう進めるとか,手続などが書いてあるのですが,そんなこととは全く関係なく進められたのです。決を採ったりすることも1回もありませんでした。ある人が何か発言しても,それについて議論することはない。それに続いて,またある人が別のことを言うという形で,会長が感想などを言ったりすることはありましたが,議論することは全くない。だから,議論が煮詰まらない。結局,会長と事務局がその言いっ放しの話の中から,都合のいいと思ったのをすくい上げて,都合が悪いと思ったら無視していく。

 こういうやり方だったということで,このことは新聞紙上でも,マスコミ誌上でも,論議の中身の色々な問題点として書かれておりました。その論議の最終段階で,こういう事態が起こってきているわけです。

 審議が難航して,教育基本法の審議が先やとか,いや,基本計画が先やとか,基本計画というのは教育振興基本計画や提案,審議の諮問として出されてきたわけですから,そういう風なことが続くかと思えば,全面改定か,部分改定かという論議にもなったり,それらがまだ煮詰まらないうちに学校5日制の集中論議になったりということで,なかなか大変だったようであります。

 5月末の第20回総会でこんな発言が出ています。

 教育基本法のどこをどのように検討しなきゃいけないのかという必然性が結局はっきりしないままで,色々な意見を羅列してある感じがして,これが初回だったらいいわけですが,何と20回総会まで行って,こういう事態になっていて,その方は,いつも初回みたいな論議ですね,そういう感じですね,こういう感想を述べています。

 それで,ごうを煮やした鳥居会長は,皆さんにお願いしたいと。どうしたらいいのかが分からないというところが時々あると。具体的に御意見を頂けるとありがたいと,こんなことを最終段階で鳥居会長が言わざるを得ない,こういう発言だったという風に思うんです。

 そういう論議が事実上あったということ,私も議事録を見て,そういうことはいろんな点で思いましたけれども,こういう議論は,在田部長が前回の説明の際にずっと一連の経過をかいつまんで述べられたわけですけれども,こういう議論についてどんな御感想をお持ちなのか。教育長,どうですか。



○委員長(西脇尚一) 

 教育長。



◎教育長(門川大作) 

 教育は,地方にとりましても,国にとりましても,非常に大事な課題であります。今教育改革のときに,国レベルの論議も十分注目しながら,私どもは,この京都において,京都市の教育改革を市民ぐるみで着実に進めていきたい,そのように思っております。



○委員長(西脇尚一) 

 藤原委員。



◆委員(藤原冬樹) 

 十分注目しながらというのは,前回の在田さんの説明の所で最終で言われました。そういう論議の中身について,私が今,なかなか大変なことだったよ,どう思うかということで聞いているわけで,今の答弁は事実上何も答弁になっていない。どうですか。



○委員長(西脇尚一) 

 教育長。



◎教育長(門川大作) 

 中央教育審議会の中身の論議についての論評については,この場では差し控えさせていただきたいと思います。私どもは,そうした動向もきちっと見守りつつ,京都の教育を全力で充実させていくために努力して参りたい,そのように思っています。



○委員長(西脇尚一) 

 藤原委員。



◆委員(藤原冬樹) 

 感想を述べられなかったわけですけれども,しかし,私の指摘したことの動向も踏まえて,注視していきたいということだったので,是非そういう角度で,何と言いますか,よい論議と,どんな実態であったかという,不十分な所も全部丸ごとつかんで対応していただきたいという風に思います。だから,一方的ではなくて,僕らも,各政党の意見も含め,各団体の意見も含め,そして,今の中教審の審議の中のものも丸ごとつかんで意見を述べているつもりですから,よろしくお願いします。

 そこでもう一つ伺いたいのは,中教審の論議の最終段階で,その基本理念の一つとして,たくましい日本人の育成という理念が出されてきたわけでありますが,どういう経過で決まったかということが,僕は随分心配なわけであります。これは,教育基本法をきちっと捕らまえて改善をしていこうという,初めの遠山文部科学大臣の諮問がありましたが,そのときには,たくましい日本人の育成というこの理念を基本に置くということについては,余り鮮明ではなかったわけです。

 ところが,途中で,遠山文部科学相が諮問をしたのを更に補足する形で,こういう状況が生まれてきました。02年8月30日に,小泉さんが諮問している経済財政諮問会議,これがあるわけですけれども,ここへ遠山文科相が次のような提案をしたわけです。

 人間力の戦略ビジョン,新しい時代を切り開くたくましい日本人の育成,これを大いに中心に置いてやりたいという提案をしまして,それが,この経済財政諮問会議で確認をされまして,そのうえで,02年10月17日に,これは基本問題部会の第15回目でありますけれども,第15回基本問題部会へ,いわばこれまで余り審議されていなかった目標,たくましい日本人の育成,この素案が突如提案されてきたわけです。

 それを受けまして,02年10月17日というと,中間答申が出される02年11月の直前だったわけで,いわばその直前の論議で唐突に出されてきたものやから,余り審議会の委員の皆さんも十分論議をしないまま中間答申が出たわけですが,その中間答申の一番中心に,このたくましい日本人の育成というのを据えようということになりました。

 たくましい日本人の育成というのは,実は,内容的に見ますと色々論議がありますから,今ここではやりませんが,そういう文言を入れるかどうかというのは,たくましいとはどういうことかとか,色々論議がありますので,それは今避けますけれども,こういう事実経過を見ますと,随分荒っぽい論議になっているのではなかろうかという風に思っているわけです。それを今聞くと,また多分先ほどの答えと同じようなので,もうこれは別に聞きませんが,こういうことを見ましても,率直なところ,中教審の論議というのが,どの程度しっかりした論議が行われたかということについては疑問を感じます。

 かつて教育基本法が制定された1946年の会議の中では,もっと真剣に,本当にすべての問題を網羅しながら行われたということは,我々,色々書類を見る限りではよく分かっております。それと比べると,今回の,特に教育基本法を改正する論議ですから,本当に,単なる法律を作ったり,単なる法律の改正を行ったりする,そういうことじゃなくて,中央教育審議会の論議というのは大変責任の重い,そういう論議になるわけですから,非常に軽い論議ではなかったのかという風に思っています。

 質問は,これはやりませんが,そのうえで,この中教審の論議の時期に,もちろん外部は注目して見ているわけですから,マスコミも,先ほど政党も全部見ています。市民の方,国民の方も見ています。その段階で,幾つか学会がありますよね。教育学会であるとか,教育行政学会であるとか。29学会があるわけですけれども,これらの学会がどういう対応をされたかということについてお示しいただきたいと思います。



○委員長(西脇尚一) 

 生田部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 教育基本法の改正の論議につきましては,前回も在田部長の方から経緯についても説明させていただいておりますし,この間,基本検討部会でありますとか,色々な状況につきましては,国のホームページ等でも周知,PRされているところでもございます。そうした中で,個々の団体のヒアリングもされ,あるいはまた,1日中教審という形で幅広い国民の方々の御意見も聴取されているところでございまして,その一々について,私どもは,この場で御紹介というよりも,それらについては,既存のそうした情報収集でお知りおきいただきたいという風に思っております。



○委員長(西脇尚一) 

 藤原委員。



◆委員(藤原冬樹) 

 請願書の論議をやっていますから,教育基本法改正についての意見書を提出してほしいという審議をやっているわけですから,ちょっとそういう形で,感想を述べよと言ったときに感想を述べるのは差し控えるということはあったとしても,その論議の周辺で,学会,とりわけ29ある教育関係の学会がどういう対応をしたのかというのは,それは見解として出してもらわないと,客観的な事実として,それはちょっと論議にならへんのと違いますか。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 様々な形での意見聴取は中教審でもやられているところでございます。国民の方々からは,直接の意見募集ことでは1万3,000件を超える意見募集もございますし,また,1日中教審ということでは,様々な会場で意見発表,傍聴者の方だけでも1,000人を超えるという状況でございます。

 また,この間,ヒアリングという風な形で,中教審自体が主体になってもちろんやられているということでございますけども,有識者の方々,あるいは教育関係団体でも30を超える団体の方々からの直接の意見聴取をされておることでございますし,そうした団体の状況がどうであったのかということについては,その所管される中教審,あるいは既に公開されているホームページ等で,個々の主張されている内容等については周知をされているところでございますので,そちらの方で御参照いただきたいという風に思います。



○委員長(西脇尚一) 

 藤原委員。



◆委員(藤原冬樹) 

 この間ずっと思うことですけれども,教育委員会の質疑の答弁というのは,割とそういう答弁が多いんですね。本格的に論議をしようという構えに見えないように思うんですね。ましてや教育委員会に対する質疑を行うこの文教委員会というのは,やっぱり目の前の請願書が出されてきたことについて深く論議をして,そして,お互いの立場で論争もしながらやっていかなければならないときに,そういう形で必要な資料を出さないというのはおかしいと思うんですね。もちろん我々だってホームページを開いていますし,他の色々な文献を持っていますよ。だけど,皆さんで論議をしたいときに,せめてその場へ共通の資料として出してくれと,こういうことを言っているんですよね。

 もうちょっと行きますけど,その29の学会,たくさんありますけど,そのうちの25の学会が,会長有志の連名として要望書を出しておるんですね。それは,内容としては,総論で言いますと,教育基本法は,第2次世界大戦の惨禍への反省から生まれ,戦後の社会や教育の発展の礎となり,これからの地球時代にふさわしい,人類普遍的理念を規定しており,安易に改正されてはならず,今後に生かすことが必要だと。見直し議論には幾多の問題があり,審議の中止を含め慎重審議をという,こういう要望書を出しておるんです。私は,それを是非皆さんに資料としてお出しいただきたいというように思っています。

 今の総論で,個別に対してそれぞれ個々の意見も書いてあります。なぜ私がそれを重視するかと言いますと,従来,学会が,全体まとめて意見を,賛否なり自分らの見解を出さはるというのは,もう,めったとなかったこと。多分初めてではないかと言われているような。ただし,それは会長の有志という形になっているわけですが,有志であっても,それぞれの団体の会長名で,29のうち25の,後の四つは,その直後に同じような要望書を出されたらしいんですけど,だから,私は29全部かなという風に思っているんですが,そういう風に出されていることは非常に大きなことなんです。専門家集団がこの教育基本法の改定についてどういう認識をしているかというのを,それぞれ会長の代表が連名で出してきたということは,非常に大きな意味です。それは生田さん,知ってはりますか。



○委員長(西脇尚一) 

 部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 中教審の答申が出ました以降も,いろんな各団体あるいは個人の方々がいろんな立場から様々な御意見をお出しになり,また,発表されているということは十分承知致しておりますし,また,国の方でも,タウンミーティングでありますとか,並行して,なおいろんな形での意見調整をされている途中であるという風にも認識致しておりますし,具体的な法案作成の作業も国段階で進められているということでございますので,今後ともそうした状況を注視して参りたいという風に考えております。



○委員長(西脇尚一) 

 藤原委員。



◆委員(藤原冬樹) 

 だから,最初の私の質問で,その学会がどういう風な対応をしたかという答弁をしていただくと,別にこういう無駄な論議はせんでもええわけですよ。これは資料で出していただきたいという風にお願いしたいと思います。

 先ほども言いましたように,関連する学者,学会の方々がどういう認識を持っていたかというのは非常に重要な問題で,是非今後の論議に生かしたいという風に思っています。それは後,お諮りいただきたい。

 だから,現行教育法に関することということになっていますから,ちょっと次の質問はもうやめます。一つよろしくお願いします。



○委員長(西脇尚一) 

 では,今藤原委員から要求のあった資料,事務局,出ますかいな。谷口政策監。



◎教育政策監(谷口賢司) 

 御要求の資料でございますが,私どもと致しましては,これは,例えば私どもが作成した資料であるとか,私どもでしか収集できない資料という風なことであれば,委員の御審議の御参考にということはあり得るかと思いますけれども,これは公知のものでありますし,ましてやこの請願自体が,議会としての意見書を採択すべきかどうか。これに対する公知の資料であれば,しかるべき方法はあるのではないかという風に思っております。



○委員長(西脇尚一) 

 藤原委員。



◆委員(藤原冬樹) 

 資料の出し方については,色々柔軟に考えんならんことは事実やと思います。ただ,何と言いますか,こういう重要な論議がされていて,我々も真剣に論議をしたいと言ったときに,やはり出せるものは出してもらうということは大事やと思うんですね。例えば,他の局の場合,例えば政府と連絡を取って出してもらうということもありますし,ある意味ではホームページから出してもらうこともできると思うんです。それは,私がこうやって皆さんに示したら,あんたできるやないかという話になるかも分かりませんが,そういう問題とは全然違うと思うんですね。それは余りにも失礼な態度だし,ホームページで出せるものやったら,あなた方から出してもらうということになりますし。そういうことで是非お願いしたいという風に思っています。



○委員長(西脇尚一) 

 政策監。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 議会にもそれぞれ調査権もおありですし,場合によれば,事務局もあることだという風に思います。



○委員長(西脇尚一) 

 藤原委員。



◆委員(藤原冬樹) 

 是非これは議運の中でもちょっと論議していただきたいなという風に思うんですね。そのことを求めておきます。



○委員長(西脇尚一) 

 では,進行します。

 本件についての取扱いについて。中村委員。



◆委員(中村安良) 

 これは,意見書を上げてくれという請願でございますので,藤原委員がおっしゃった,それぞれの団体の発言を出せということは,これは私は必要ないと思います。それは個人の発言であり,また,有志の発言をこの資料として提出せいということは,それは必要ない。

 ただ,この意見書も,まだ国の教育基本法の中でやはりきちっとしたことも決まっておらない,色々な形の中でまだ流動的だと。そういうことで,私は,前回も,これは請願から陳情に切替えてくれということを申し上げ,あのときは,1回は留保だと,このように言っておりました。もう一度陳情に切替えてもらいたいと我が会派は思っておりますけど,今回はもう一度,藤原委員の顔を立て,留保としていきたいと思っております。



○委員長(西脇尚一) 

 ただ今中村委員の方からああいう発言がございました。ほかに異議がございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(西脇尚一) 

 では,そのように決したいと思いますので,御了承いただきたいと思います。

 次に,請願260号から請願264号の5件,いずれも教育条件の改善に関する請願でございますので,一括して審議を致したいと思います。

 理事者説明,在田部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 それでは,御説明申し上げます。

 請願第260号から264号は,いずれも30人学級の実現をはじめとする教育条件の整備充実等を求めるものであり,重複した項目が数多くありますので,一括して御説明させていただきます。

 なお,個別の学校施設の整備等に係る請願につきましては,教育委員会において緊急性や必要性等を踏まえてその整備に取り組むとともに,各学校におきましても,校長の責任と判断により対応しているところであり,この場での説明は控えさせていただきます。

 まず,教職員定数についてでありますが,国において法律で基準が定められており,これまでから義務教育諸学校及び高等学校それぞれにつきまして策定された教職員定数改善計画に基づき,計画的に改善されてきております。義務教育の教職員の配置につきましては,こうした制度の下で,京都府から本市に総枠として配当される教職員定数を最大限活用し,各校の教育課題を十分考慮し,全市的視野に立った効果的な配置に努めております。

 しかしながら,平成13年度から始まり,現在実施されております国の定数改善計画では,40人の学級編制基準の引下げは実施されておりません。

 こうした下で,本市では,平成12年度から,全国に先駆けた少人数教育の取組を推進するとともに,昨年度から国の構造改革特区を活用し,全国で初めて,京都市独自の予算で常勤講師を任用して,35人学級を1年生に導入し,今年度から小学校2年生に拡大しております。低学年での少人数学級において,一人一人に焦点を当てた指導が大きな成果を挙げつつあります。

 請願されております小中高等学校への30人学級の導入につきましては,小中学校だけに導入した場合でも,新たに1,000人前後の教員配置が必要であり,約90億円もの巨額の人件費を本市独自を負担する必要があり,実現は困難であります。

 本市と致しましては,教育のより一層の充実に向けた教職員定数改善を国及び京都府に強く要望して参りますとともに,19年度までに30人学級を導入する方針の下,校長会やPTAとも十分協議しながら,中央教育審議会において進められる義務教育費国庫負担金の在り方や,その政令指定都市への移管に係る審議など,国の動向も注視しつつ,財政面,教育面の双方において最も効果的かつ効率的な導入の方法を慎重に検討して参ります。

 次に,学校経常運営費につきましては,この約10年間におきまして,教材,理科設備費につきましては,約3割増の1億8,000万円の増額,児童,生徒1人当たりでは約1.6倍,学校図書費につきましては約2倍の1億円を上回る増額をするなど,大幅な増額を図って参りました。

 しかしながら,本市の歳入の根幹を成す市税収入の落ち込みや,地方交付税の大幅削減などによる極めてひっ迫した財政状況の下,過去に例のない予算削減が必要となる中,これまで増額を図って参りました学校経常運営費につきましても,2割程度の削減をすることとしたところでございますが,児童,生徒1人当たりでは,なお約2割増を確保しているところでございます。

 一方で,保護者等の強い希望である小中学校全普通教室冷房化や市立学校全校の構内LAN整備,また,35人学級の小学校2年生への拡大など,すべての子供たちに還元される学習環境の飛躍的向上に向けた新たな取組を展開するなど,教育条件の整備に全力を傾注しております。

 更に,校長の学校経営に関する裁量を拡大するため,教材費や実習材料費など費目ごとに配分されていた学校経常運営費について,その計画や執行を,校長判断によって,費目にとらわれずに柔軟に執行できる合算執行を導入し,更に,光熱水費や便所清掃費など管理的な経費の削減分を図書費などの教育活動に直結する経費に執行できるようにするなど,学校の特色ある教育活動に学校長の判断で重点的に配分できるよう大幅な改善を図ったところであります。

 就学援助制度につきましては,経済状況を踏まえ,国基準を越えて郊外活動費の上積みを行うなど,対象人数の大幅な増加に対応できる予算額を毎年確保してきております。更に,高校授業料の減免制度におきましては,14年度から基準額を改定し,全額免除の対象者を大幅に拡大したところであります。

 小学校における専科教育につきましては,国からは,専科実施のための定数配置はございません。本市では,これまでから,担任以外の教員を活用して専科教育に取り組んできたところでありますが,平成11年5月に,本市独自に中学校免許を持つ講師を小学校に配置するとともに,翌年平成12年12月から,国の緊急雇用対策事業を活用したスクールサポーターを配置することにより,小学校全校で専科教育を実施しており,全国でもトップ水準になります。しかしながら,国の緊急雇用対策事業が本年度末で終了する見込みのもと,来年度以降についての方策を検討するとともに,引き続き,国,府に対し施策の充実を要望して参ります。

 育成学級につきましては,地域の学校で学ばせたいとの保護者の願いにこたえ,育成学級で学ぶことが適切である子供が1人でもいれば,京都府からの教員定数措置及び学級設置に対する同意を得て,発達遅滞及び情緒育成学級を設置しており,肢体育成学級の試行設置も含め,この8年間で延べ369学級の新増設を図って参りました。

 なお,国において制度のない,障害のある子供の重度重複化に対応した加配などは困難であります。

 学校施設等につきましては,本市では,これまでから子供たちの教育環境の整備充実を最重点課題として取り組んできており,教育活動に支障のないよう,迅速かつ的確に対応して参りました。とりわけ厳しい財政状況の下,子供たちの学校生活における一層の安全確保及び地域の防災拠点となる学校施設の安全性を高めるため,耐震診断,耐震補強を最優先で取り組み,昨年度から,これまでの予算の約2倍,20億円を超える予算を確保し,新たに全校の耐震補強工事完了までの年次計画を策定し,耐震診断を3年間で,耐震診断の結果に基づく必要な耐震補強工事を8年間で完了することとし,現在,着実に事業を進めております。

 学校冷房化につきましては,これまでに全校の図書室,保健室等の冷房化をはじめ,高校,養護学校の全普通教室の冷房化を完了しております。小中学校の普通教室の冷房化につきましては,夏休みにおける学力向上のための補充発展学習や2学期制の導入,長期休業期間の弾力化により,暑い時期の教育活動が大幅に増加している中,子供たちが快適で集中して学ぶことができる学習環境を整えるために,本年度からの5箇年計画で,小中学校の普通教室約2,900室の全室冷房化に着手しております。初年度の今年度は,夏の暑い時期に高校進学に向けた進路補習等の取組が活発な中学校から実施し,来年度中には,全中学校普通教室の冷房化を完了し,小学校につきましても,平成20年度までに完了する予定でございます。

 以上でございます。



○委員長(西脇尚一) 

 質問がなければ,取扱いについてお諮りを致したいと思います。

 何か御意見はございませんか。

    (発言する者あり)



○委員長(西脇尚一) 

 留保という意見が出ておりますけど,よろしゅうございますね。

    (発言する者あり)



○委員長(西脇尚一) 

 では,留保ということで扱っていただきたいと思います。

 ほかに教育委員会に対して。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(西脇尚一) 

 なければ,以上で教育委員会に対する質疑を終わりたいと思います。

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○委員長(西脇尚一) 

 先ほど審査致しました付託議案1件の取扱いにつきましては,各会派で御検討をいただき,12月15日水曜日に開会する予定の委員会で討論結了と致したいと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。

 以上で散会を致します。

    [午後0時3分 散会]

委員長 西脇尚一