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京都府 京都市

平成16年 12月 財政総務委員会(第12回) 日程単位




平成16年 12月 財政総務委員会(第12回) − 12月08日−12号









平成16年 12月 財政総務委員会(第12回)



第12回 財政総務委員会記録

◯平成16年12月8日(水)

◯市会第2会議室

◯出席委員(13名)

 委員長  井上教子議員

 副委員長 磯辺とし子議員

 副委員長 岩橋ちよみ議員

 委員   繁 隆夫議員

 委員   田中英之議員

 委員   椋田知雄議員

 委員   北山ただお議員

 委員   樋口英明議員

 委員   山中 渡議員

 委員   久保勝信議員

 委員   大道義知議員

 委員   今枝徳蔵議員

 委員   小林あきろう議員

◯欠席委員

 なし

◯委員会説明員

 葛西宗久服務監

 清水宏一観光政策監

(総務局)

 大槻泰局長

 森井保光総務部長

 人見米一芸術大学事務局長

 長谷川賢一人事部長

 安井隆国際化推進室長

 石黒善治合併推進室長 ほか

(理財局)

 小池裕昭局長

 足立裕一財務部長

 田村隆利税務部長 ほか

(産業観光局)

 中野美明局長

 山添洋司商工部長

 山内秀顯観光部長

 松下哲雄農林部長 ほか

◯会議に付した事件

・付託議案審査

  議第175号 京都市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について(総務局)

  議第192号 当せん金付証票の発売金額について(理財局)

・理事者報告

  診療用家屋等に係る固定資産税等の減免措置の廃止について

  平成15年度バランスシート・行政コスト計算書について

     (以上 理財局)

・陳情審査

  陳情第37号 平安宮跡資料館の設置(総務局,産業観光局)

・一般質問(産業観光局)

◯配付資料

 京都市個人情報保護条例の一部改正について(総務局)

 診療用家屋等に係る固定資産税等の減免措置の廃止について

 平成15年度バランスシート・行政コスト計算書

     (以上 理財局)

 陳情文書表

◯要求資料

 有形固定資産明細表,土地明細表及び普通建設事業に係る補助金・負担金等の状況,主な施設の状況(理財局)

 台風23号による林業に関する被害状況及び補助内容について(産業観光局)

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    [午前10時2分 開会]



○委員長(井上教子) 

 ただ今から財政総務委員会を開会致します。

 遅参届が椋田委員から提出されております。

 本日は,まず,総務局関係で付託議案1件の審査を,次に,総務局及び産業観光局関係で陳情1件の審査を,次に,理財局関係で付託議案1件の審査及び報告2件の聴取を行うことと致しております。

 したがいまして,総務局,理財局及び産業観光局以外の理事者には出席を求めておりませんので,これらの局等に対して質問のある方は,ただ今挙手をいただき,あらかじめ質問内容をお申出いただきますようお願い致します。ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(井上教子) 

 なお,委員の皆さんにおかれましては,質問等は簡潔に行っていただきますようお願い致します。

 また,前回の委員会で産業観光局に要求致しました資料は,議員団室に送付致しておきました。

 以上,御了承願います。

 それでは,総務局の理事者,着席願います。

 まず,理事者にお願いを致します。答弁は質問の趣旨を的確に捕らえ,簡潔に行っていただきますようお願い致します。

 それでは,付託議案の審査を行います。

 議第175号京都市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを審査致します。

 理事者,説明願います。森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 それでは,議第175号京都市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきまして,お手元にお配り致しました資料に沿いまして御説明申し上げます。

 今回条例改正を行う趣旨でございますが,御承知のように,昨今,全国的に個人情報漏えいの事件,事故が発生しております。一方,国では,国の機関や民間事業者を対象にした個人情報保護関連の五つの法案が成立し,来年4月から本格施行される予定であるなど,本市の個人情報保護制度を取り巻く環境は大きく変化しております。

 本市におきましては,これまでにも個人情報の適正な取扱いに努めてきたところでありますが,このような変化に的確に対応し,市民のより大きな信頼を得ることができるよう,必要な措置を講じることとしたものでございます。

 それでは,条例案の内容について御説明申し上げます。

 1,個人情報の収集の制限についてでございます。

 個人情報の収集は,本人からの収集を原則としておりますが,本人以外からの収集を認める例外事由を見直す一方,例外事由のうち特定のものを適用するときは,あらかじめ個人情報保護審議会の意見を聴かなければならないことと致しました。

 次に,2,原則として収集を禁止する個人情報でございます。

 思想,信条,宗教等の特定の機微にかかわる個人情報,いわゆるセンシティブ情報と呼ばれているものの収集を原則として禁止しておりますが,このセンシティブ情報に新たに,病歴,遺伝子情報等身体的特質に関する個人情報を追加することと致しました。

 次に,3,個人情報の利用及び提供の制限でございます。

 事務の目的を超えた個人情報の利用及び提供は,原則として禁止しておりますが,収集の場合と同様に,目的を超えて利用及び提供できる例外事由を見直す一方,その適用におきまして,審議会の関与を強化することと致しました。

 続きまして,4,個人情報の開示請求に係る非開示情報についてでございますが,個人情報の開示請求があった場合は原則開示とし,非開示情報につきましては,国の法や本市情報公開条例の非公開情報を勘案しつつ,所要の見直しを行うことと致しました。

 また,次のページの5,存否応答拒否の規定整備でございます。

 開示請求があったとき,請求された個人情報のある,なしを答えるだけで非開示情報を開示することになるときは,存否応答を拒否できる規定を設けることと致しました。

 次に,6,個人情報の利用停止請求権の整備についてでございますが,自己の個人情報につきまして,条例に違反して収集,利用,又は提供されていると認められたときは,個人情報の消去,利用,又は提供の停止を請求する権利を設けることと致しました。

 次の7,個人情報の取扱いの是正の申出でございます。

 これまで,是正の申出ができる場合を限定しておりましたが,これを自己の個人情報の取扱いが不適切であると認められた場合にまで拡大することと致しました。

 最後の8,罰則でございますが,行政機関個人情報保護法に準じて,正当な理由がないのに個人の秘密事項が記録された個人情報ファイルを提供する等の行為を行った実施機関の職員等に対し,懲役刑,又は罰金刑を科すという刑罰規定を設けることと致しました。

 なお,この条例は,平成17年4月1日に施行することとしております。

 条例案の内容につきましては以上でございます。

 なお,3ページに,現行条例,条例改正案,国の行政機関個人情報保護法との比較表を添付しております。

 国の法との比較では,個人情報の開示請求等や罰則につきましてはおおむね法を踏まえたものとしておりますが,収集の制限,利用提供の制限など本市で個人情報を取り扱う際のルールにつきましては,国の法よりも厳格な取扱いを実施機関に課す内容としております。

 以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○委員長(井上教子) 

 それでは,ただ今説明のありました議案について,質疑のある方は挙手願います。山中委員。



◆委員(山中渡) 

 今説明のありました議案について質問を致します。

 説明の中にもありましたように,細かいことは別にしまして,審議会の関与を強化した問題だとか,いわゆる個人情報の扱いの問題について,自己コントロールと言いますか,そういう分野の所について,是正や中止の個人請求ができるという所に改められた部分などは評価をできるという風に思いますが,なお重要な問題について改善を要するのではないかという所について幾つか考える部分がありますので,質問をしていきたいと思います。

 一つ目は,目的外利用。ここは原則から外れるわけですから,相当厳格に適用をするということが非常に大事になるという風に思います。先ほど言いましたように,審議会の意見を聴くという所にまでは踏み込まれましたけれども,この目的外利用,実施機関が利用する,国などが利用するということになるわけですが,公益かつ権利不侵害事由に限定するということなんですが,じゃ,その具体的中身はと言いますと,非常に分かりにくいことになる。ですから,この目的外利用の問題については,私は,どういうものについてその行為を行ったのかということについて,まずその公表が必要だという風に考えておりまして,とりわけ実施機関などによりまして,内部で利用するわけですから,そのことの事由については説明できなければ,そのことの目的外利用そのものが成り立たないということになりますから,公表と,それから,その個人情報のいわゆる目的外利用に該当する本人への通知ということの問題がなければ,そのことに対して全く,平たい言葉で言いますと,やみの中という風になってしまいかねないという状況が残っているのではないかという風に考えますが,いかがでしょうか。



○委員長(井上教子) 

 森井部長。



◎総務部長(森井保光) 

 今回の個人情報保護条例の改正につきましては,冒頭御指摘のように,審議会の関与ですとか,是正請求等について審議会の関与を強めるということで強化されたところであります。

 そこで,御質問のありました目的外利用につきましては,これまでから目的外利用については制限を課しておりましたが,それの例外規定について一定整理をしております。

 例えば,これまでは,例外規定の中で,おそれがないとか,あるいは相当な理由があるというような表現が使われていた条項がありますが,それについては集約しまして,公益上特に必要があり,かつ本人の権利,利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときということについての限定,更には,これまでからも条項を定めておりますが,目的外利用につきましては,法令に定めがあるとき,また,本人の同意があるとき,また,出版,報道等により既に公にされているとき,また,個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認めるときについてはこの限りでないということでの例外事由がなされております。

 また,それらについては審議会に事前に意見を聴くことになっておりまして,その結果については公表していくということになっております。

 以上でございます。



○委員長(井上教子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 市民の間でもだれもが認めるということや,本人同意がされている場合ということについては,そんなに問題が起こらないという風に思います。その上で,特にこの間問題ということについて,こういう扱いがどのように是正されるかということが大事かなという風に思っておりますが,例えばその一つは,時期は明確に覚えていませんけれども,最近の事例でも,防衛庁が全国で822の自治体から,住所,氏名,年齢,性別という個人の4情報を入隊適格者名簿として提供させていたという事件が起こって,これは,その過程の所でもどういう作業が行われたかということについて全く分かりませんでした。

 それから,京都市の所でも,これは私が2001年9月議会で質問をしたんですが,いわゆる在日韓国人・朝鮮人に対する外国人登録原票87人分の写しを京都市が提供していたという,当時事件がありまして,議会の本会議で高木副市長が,その問題について遺憾だということで謝罪をされた経過もありました。こういう重大な人権侵害が行われたわけですが,当時添付してはならないという写真まで添えられて写しが渡されていたということで,当時重大問題になりました。やった当事者は公安調査庁なんです。

 ですから,そういう個人情報そのものが,そういう所からどう保護されるかということについては,公表と本人通知ということがなければ全く分からないわけで,そういうものが,さっき言われた,審議会の意見を聴くということや,その内容等の公表で具体的にどう担保されるのかということについて御説明をいただけませんでしょうか。



○委員長(井上教子) 

 森井部長。



◎総務部長(森井保光) 

 今おっしゃられました,例えば防衛庁との関係あるいは外国人登録法との関係でございますが,例えば住民基本台帳についての照会等について,これらは一定の閲覧,縦覧の制度がございますが,この個人情報保護条例におきましては,基本的には,個人情報を取り扱う場合の一般的ルールを定めたものでございまして,個別法令に個人情報の取扱ルールが規定される場合は,そちらが優先になるかと思います。

 ただ,現行の法の範囲内でも,法の目的に反して個人情報が利用されないような実際の閲覧,縦覧の利用におきまして,申込者に対しては,収集した個人情報の利用目的を明らかにさせること,また,その取扱いを厳格に行うことなどが十分配慮される必要があるかと思います。

 また,今回,条例改正の中で,いわゆる例外規定の中で,これまでは,国等に提供する場合で,当該個人情報を使用することに相当な理由があり,かつ本人の権利,利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときという例外事由がございましたが,今回の条例改正では,この項目については削除されております。

 以上です。



○委員長(井上教子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 特に国との関係の問題で,先ほど事例に出しました以外のものでも,今少し説明があったかと思いますが,協議等にかかわって,地方自治体あるいは国との関係で信頼関係が損なわれるというような部分については今回削除をされて,それで,今度新しい条文が16条に加わりまして,例えばこの8番目の所なんですが,ここでまた,国の行政機関から等の開示してはならない旨の個別的,具体的な指示や,あるいはそれに類する行為,こういう情報については例外だということで,個人情報の開示義務ということで,原則開示しなければならないけれども,これを除くということの一つに入っています。

 それで,ここの所で,具体的な指示だとか,それから,類する行為ということについて,指示は文書等で具体的に出されるでしょうから,こういう情報そのものについて求められたというのは内部でつかむことはできるという風に思いますが,類する行為という,そのものについての概念なんですけれども,定義でもいいんですが,これはどういう風に理解したらいいのかということなんですが,どうでしょうか。



○委員長(井上教子) 

 森井部長。



◎総務部長(森井保光) 

 条例の16条第8号,一番最後の所に,法令の規定により明らかに開示することができないとされる情報,法律うんぬんですが,これについては,地方自治法245条1号に掲げておりますが,いわゆるここでは,地方自治法では,国の自治体に対する関与という項目が規定されております。なお,この8号の規定につきましては,本市の情報公開条例の非開示情報の項目と整合性を保つということで,今回新たに整備したものであります。



○委員長(井上教子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 いずれにしましても,個人情報保護ということの問題で先ほど来説明をされましたように,様々な国民や市民に対する個人情報が漏えいすることによる個人財産への被害だとか人権侵害だとか,そういうものを防いでいくという本来目的があるはずなんですが,この目的外利用というものについて,個別ここが独り歩きを致しますと,そのことが本来の個人の人権侵害や情報漏えいによる被害を防ぐという目的が達せられないどころか,逆にそのことから被害を生み出していくという懸念も十分されるわけですから,そのことに対する扱いが正に例外中の例外ということも含めた,国民だれもが納得し得るようなときに限られるということにかなり限定をされないと,扱いの問題としては法の趣旨あるいは条例の趣旨を生かすことにならないのではないかという風に考えておりますし,この点についてはこれ以上の議論はしませんけれども,そのことをまず指摘をしておきます。

 2点目なんですが,現行法の4条の所にも,それから,今回改正の対象には入っていないんですが,事業者ということに対して,京都市の条例の所については,適用除外規定が特別にされていません。そしてまた,この事業者ということについて,その区別をする表現がどこにもありませんでして,これは,国会でかなり議論になりましたように,報道機関やマスコミ関係,言論,表現の自由など,そういう,言論,表現,報道を目的とした個人情報を保有し,公表することと,民間企業者の方が営利目的でそれを利用したりとか保有したりするということの問題については区別することが必要だということで,これは,今の基本法が決まる国会の過程の中で付帯決議が出されて,そういうものが付けられたということについてはこの間の流れですが,そういう一連の流れについての御認識はどうでしょうか。



○委員長(井上教子) 

 森井部長。



◎総務部長(森井保光) 

 今回,個人情報保護条例の中で,この事業者の位置付けでございますが,事業者の定義そのものにつきましては,本条例の2条4号で,法人その他の団体及び事業を営む個人をいうという風になされております。

 なお,事業者の中に報道機関等が含まれるわけでございますが,今回,個人情報保護条例に先立ちまして,個人情報保護法が国の方で成立し,施行される予定でございますが,この個人情報保護法の制定に当たりましては,何年か前にも一度国会に提案されたときに,いわゆる報道,あるいは政治団体,あるいは宗教団体等については,そうした法の対象外とするというようなことでの議論がございまして,いったん廃案になった後,今回の新たな個人情報保護法が策定された経過があるという風に聞いております。



○委員長(井上教子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 国会で議論をされて,付けられた付帯決議の趣旨というのは非常に重要だという風に思いまして,今説明がありましたように,いったんこの法律というのは廃案になりまして,一部修正が加えられて,03年4月の国会にもう一度出されて,その翌月に今の基本法が成立をしたという風に思うんですが,ここの所でも,これは国会での話なんですが,主務大臣の権限行使に当たっては,表現の自由,学問の自由,信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならないとする本法の規定の趣旨を徹底すること,そして,二つ目に,出版社が報道又は普通の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は,個人情報取扱事業者に係る義務規定の適用除外となることを明確にすることというものが付帯決議として付されたと。そして,そういう趣旨が大事だというのが一連の議論の流れではなかったかという風に思いますので,そうした所をきちんと押さえた運用というのが明確に求められるという風に思います。

 このことに対しては,京都市とも非常になじみが深く,今でも京都市の様々な分野で活動されている,日本ペンクラブに入っている著名な方も,この言論表現,報道を目的とした個人情報を保有し,公有することと,民間企業が,先ほど言いました営利目的でやるということは明確に区別されるべきだということをきちんと主張をされていますし,そういう,出版,報道にかかわる皆さんの所では当然とされている中身ですから,そこの所が侵害をされるということがない対応と扱いが必要だという風に思いますし,私は,少なくとも,京都市の所で改正すると言うのなら,こういう問題についても踏み込んだ,一定の新しい提起をしてもいいのではないかという風に考えておりますが,そういう点もあるということについて指摘をしておきます。

 最後ですが,いわゆる全国ネットとのつなぎの問題なんですが,これは,他の法律や条例との関連も色々あるんですが,重要情報等そのものについて,様々な市民の不利益が高ずるというようなことが想定される場合については,国との接続そのものも含めて遮断をするというようなことが必要ではないかということを繰り返し指摘しておりましたが,この扱いについてはどのように考えておられますか。



○委員長(井上教子) 

 森井部長。



◎総務部長(森井保光) 

 おっしゃられております住基ネットの関係でございますが,本市が住基ネット事務を実施するということは,既に法律によって決まっておりまして,法を遵守して実施することになると考えております。

 懸念されております個人情報の保護につきましては,住基法上,制度的に規定されていること,また,技術的なセキュリティ対策が講じられていることに加えまして,また,京都市としましても,セキュリティ委員会の設置や研修の実施を行うということで,現状で個人情報の保護が十分に担保されているという風に所管局より聞いております。

 もとより,個人情報保護の重要性については十分認識しておりまして,より一層の個人情報の保護が図られるよう,所管局から国に対しても必要な措置を講じるよう求めているところであります。

 以上です。



○委員長(井上教子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 いずれにしましても大量の情報を,それも,個人にかかわる幾つかの項目について持っているというのは行政機関でありますし,それから,その一方では,昨日のニュースでも流されておりましたが,新潟中越地震の被災者に向けておれおれ詐欺を働くというようなとんでもないことが起こっているということも含めて,そういう人たちがそこに住んでいて,そこの息子さんがどんな職業に就いているかということについては,情報漏えいしなかったらできない行為だという報道機関の報道などもありました。ですから,どこかで漏れているんだろうということで,その証拠が分からないという状況なんですが,本来の目的が,そういうことに対する行為をきちんと防ぐということにあるはずですが,目的外利用ということで,個人情報がし意的に国やそういう所によって,本人の知らない間に利用されるという仕組みがこの目的ではないということですから,そういうことの余地がある問題については,これからも一層の改善が必要だという風に思いますし,全体として以上のことを指摘しておきます。

 以上です。



○委員長(井上教子) 

 ほかにございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(井上教子) 

 なければ,以上で付託議案に対する質疑を終わりますが,この際,服務監及び総務局に対して何か質問はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(井上教子) 

 なければ,次に,総務局及び産業観光局の共管の陳情審査を行いますので,総務局の関係理事者はお残り願います。

 委員の皆さんは,産業観光局の理事者が着席するまで,今しばらくお待ち願います。

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○委員長(井上教子) 

 それでは,陳情第37号平安宮跡資料館の設置を審査致します。

 理事者,説明願います。森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 陳情第37号平安宮跡資料館の設置について御説明申し上げます。

 陳情の要旨は,近年,平安宮遺跡を訪ねる観光客が増加しているが,案内所や平安宮を説明する施設がないので,観光客も落胆するであろうし,観光産業にとっても残念なことである。平安宮跡をPRする会を設立し,平安宮跡の歴史的価値などを多くの人々に認識してもらうため,遺跡巡りの開催や地域密着の観光スポットとしての地域振興策などを考えているので,その活動拠点施設として,元内職指導所を整備のうえ貸与願うというものでございます。

 総務局では,歴史資料館におきまして,市内に散在する豊かな歴史資源に触れていただくための歴史情報を広く提供するフィールドミュージアム情報提供システムの構築事業を行っており,京都の歴史年表,都市の姿,文化の流れを作成し,平安宮遺跡などを解説するほか,史跡石標を取りまとめた京都のいしぶみデータベースでは,平安宮遺跡を示す9件の石標等を紹介し,インターネットで発信するなどの取組を行っております。

 総務局からは以上でございます。



○委員長(井上教子) 

 山内観光部長。



◎観光部長(山内秀顯) 

 それでは,私の方からは,観光振興の観点から見た平安宮跡につきまして御説明させていただきます。

 京都市では,5,000万人観光都市京都の実現を目指して,平成13年1月に策定致しました京都市観光振興推進計画に基づき,積極的に各種の観光施策を推進しているところでございます。特に,重点戦略に掲げております界わい観光の振興につきましては,京都を訪れられた観光客の方に地域の魅力をじっくりと体感していただくために,これまでから,個性ある多彩な観光資源を広く観光客や市民の方に紹介する取組を進めてきたところでございます。

 平安宮は,御承知のとおり,平安京の中枢部である大内裏であり,東西約1.2キロメートル,南北約1.4キロメートル,現在の一条通,二条通,大宮通,御前通に囲まれ,その中には,国家的行事を行う大極殿や天皇の生活の場である内裏が建てられておりました。現在は,内裏内郭回廊跡,舞楽殿跡が国指定の史跡として保存されており,また,明治28年の平安遷都1,100年を記念して,大極殿跡と推定される現在の内野児童公園に石碑が建立されております。

 これらの平安宮に関する史跡や石碑等につきましては,界わい観光のポイントとなる,地域の個性あふれる大切な観光資源であると考えており,これまでからインターネットホームページの京都市観光文情報システムや行政区別観光パンフレット,おこしやす上京等で紹介をしてきたところでございます。

 今後とも,貴重な観光資源としてPRに努めて参りたいと考えておりますので,よろしくお願いを致します。

 以上でございます。



○委員長(井上教子) 

 何か御質問はありますか。小林委員。



◆委員(小林あきろう) 

 場所が上京の所になっておりますので,質問せいという要請がありましたので。

 まず,キャパシティと言いますか,広さという点ではどういうような条件を満たしているか,いかがでしょうか。



○委員長(井上教子) 

 山内部長。



◎観光部長(山内秀顯) 

 元内職指導所でございます。保健福祉局の方では,内職指導センターという風に言っておりましたけれども,その大きさにつきましては,敷地面積が1,092平米,延べ床面積が1,018平米,鉄筋コンクリート3階建てでございます。

 以上でございます。



○委員長(井上教子) 

 小林委員。



◆委員(小林あきろう) 

 この平安宮跡の資料を収容するキャパシティと言いますか,そういうものについては十分に,もしそれがそこに設置されるということになった場合には,空間としては十分対応できるということになるんでしょうか。



○委員長(井上教子) 

 山内部長。



◎観光部長(山内秀顯) 

 この元内職指導所につきましては,建築が昭和11年となっておりまして,築70年ほどたっております。ということでございますので,広さ的には1,000平米からの延べ床面積がございますので広いんですが,外壁,それから,はく離もしているということで,内装,それから,く体の整備工事ということで,整備についてはかなりの経費が掛かるのではないかという風に考えております。



○委員長(井上教子) 

 小林委員。



◆委員(小林あきろう) 

 こうした資料館があるにこしたことがないということについては否定すべきものじゃないという風に思っておりますが,地元の皆さん方が,一つはどういうような反応をされているのか,それから,今のここの内職指導センター跡地,これがどこの所管になっているのか,現在。理財局の管轄になっているのかどうか。それからもう一つは,平安京跡地模型,これは以前大きなものがありました。こういうようなものとか,その他,今までの論議の中で,京都に歴史博物館を建設していこうという,そういう要望もずっと前から根強くあるという風に思うんですが,こういうものとの関連で,すぐにもちろん全部が条件できるということではないにしましても,そういう展望を持った関連で,こういうような資料についても,きちっとそこに,本当は収容されていくというのが望ましいんじゃないかなという思いも一方でありますが,ここら辺の関連はどうですか。



○委員長(井上教子) 

 山内部長。



◎観光部長(山内秀顯) 

 まず,私の方から,建物の所管のことでございます。

 所管につきましては,現在,保健福祉局の所管となっております。現在使用されておりませんので,普通財産ということになっております。ただ,保健福祉局の方に問い合わせましたところ,今後も,将来的に利用する予定もないということで,現在,理財局の方へ所管替えを検討されているという風に聞いております。

 また,地元での取組でございますけれども,こういったNPOの皆様の取組をはじめ,幾つかの団体の方がこういった平安宮をPRしていきたいという取組をされているという風に聞いております。



○委員長(井上教子) 

 小林委員。



◆委員(小林あきろう) 

 ちょっと認識不足で申し訳ないんですけれども,前に平安京の跡地模型というのがありましたですね,非常に広大な模型がございました。この平安京跡地の模型と,平安宮跡の資料,これとは今同じものということじゃなくて,この特別な模型みたいなものがあるという,そういうことで判断してよかったんでしょうか。



○委員長(井上教子) 

 山内部長。



◎観光部長(山内秀顯) 

 平安京模型につきましては,平安建都1,200年記念事業として当時作成されまして,それは,いわゆる平安京を超えた,周辺の地域も含めておりまして,大きさが10メートルの11メートルということで大変巨大なものになっております。

 現在,京都アスニーにロビーに展示がされておるわけですけども,それにつきましては,いわゆる平安京の部分だけでございますので,平安京は東西が4.5キロの,南北が5.5ぐらいでしたですかね,模型の大きさとしては約4分の1程度の一部が展示されているという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(井上教子) 

 小林委員。



◆委員(小林あきろう) 

 ということは,平安宮の跡の資料というか,そういうものについては,また別途のものだということなんですか。そこの部分だけということなんですか。ちょっと確認させてください。



○委員長(井上教子) 

 山内部長。



◎観光部長(山内秀顯) 

 平安京が4.5の5.5キロということで,いわゆる平安宮の部分は,今で言う御所の部分になりますので,大内裏と呼ばれている部分でございますので,その1.2キロの1.4キロメートルの広さということですので,模型的にはその部分は既に展示がされているという状況でございます。



○委員長(井上教子) 

 小林委員。



◆委員(小林あきろう) 

 この陳情につきましては,地元の皆さんにプラスNPO関係を立ち上げてきちっとやっていこうという動きですので,注目して,また,できれば,特別な問題がない限りは,希望に沿った形で条件を作っていければという思いはございます。

 将来的な問題としましては,やはり京都に関する歴史的な,いろんな意味での資料というものがばらばらに存在しているということを一つにまとめて,歴史博物館というような,そういうものとして残していこうというものが,考え方としては前からあったという風に思っておりまして,将来的にそういうようなものが出来たときには,やっぱり1箇所ですべてのものが見られるというような,そういう資料が散逸をしていくということを防ぐということからしましても望ましいんじゃないかなと。これはすぐにはできないという風に思いますけれども,そういう構想を一応踏まえたうえで,当面,特別な使途が確定していなくて,かなり自由だということであれば,その条件を満たすようなものとして考えていただけたらどうかなという,私個人としてはそういう風に思います。要請としてお伝えをしておきたいという風に思います。

 以上です。



○委員長(井上教子) 

 ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(井上教子) 

 なければ,本件は陳情ですので,この程度にとどめます。

 以上で陳情審査を終わります。

 総務局の理事者,御苦労様でございました。

 それでは,この際,産業観光局に対して質問があれば行っていただくことと致しますが,現在,先ほどの陳情に関係する理事者のみ出席いただいておりますことから,質問の内容に応じ,必要な理事者の出席を改めて求めることと致しますので,御了承願います。

 それでは,質問のある方は挙手をいただき,質問の内容をお申出いただきますようお願い致します。北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 融資のことについて,お尋ね致します。



○委員長(井上教子) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 林業に関して1点お願いします。



○委員長(井上教子) 

 それでは,これより,北山委員,樋口委員の順に,産業観光局に対する一般質問を行います。

 それでは,まず,北山委員,どうぞ。



◆委員(北山ただお) 

 この間,融資問題などでお聞きをして参りましたが,12月1日付けの,これは日経ですが,僕は日経で,毎日と二つに載っておりましたが,いわゆる保証協会に対する国の保証問題で,これは,いわゆる今保証協会,この間の保証協会に至るまでの議論を大分させてもらったんですけれども,今国が,財政圧迫の限りからか,今度はいわゆる融資の保証協会が保証をする,保証協会のいわゆる保証機構,この上に立っての,国が,その保証枠を今までの100パーセントから80パーセントへの削減の方向を来年度から打ち出してくるというようなことになっておりますが,こうした中で,そうしますと,いわゆる代理弁済をした場合に,それを補てんする,これが保険機構の中から今は100パーセント出されておりますから,保証した場合には銀行が特別痛手を受けるということではない。しかし,現実に,それはきれいには行かない事情があることは当然ですけれども,しかし,国の所のいわゆる補助金の圧縮などがされますと,保証をしても全額来ないということになりますと,銀行が一部負担という風なことにもなってくるわけですね。そうしますと,当然保証渋り,更には保証をしなくなる,似たような話ですけれども,そして,銀行が選別融資にますます走るという危険性が指摘をされておりまして,日経新聞ですら,金融機関が融資に慎重になる可能性もあると。また,中小企業者にとっては融資が受けられにくくなることが十分予想されるという風なことで警告を出しておりまして,これは本当は一昨日の辺りでやりたかったんですが,これは予算的な側面もありますから,常任委員会として,今産業観光局,特に商工担当の方でそういった情報も収集しておられると思いますが,現状がどういう風な方向での議論になっているのか,また,現実に,京都の債務保証の枠から見ますと,仮に2割が手当されないだのということになりますと,代理弁済の資料も頂いておりますけれども,大変こういう不況の下で,代弁の額も増えておりますから大変不安もあるかと思うんです。この辺りの議論がどういう風に進んでいるのか,また,実態がどうかということについてお尋ね致します。



○委員長(井上教子) 

 山添商工部長。



◎商工部長(山添洋司) 

 今先生からございましたように,12月1日の日経新聞にも,保証の圧縮というような形で記事が載っているところでございます。いわゆる我々の間で部分保証とかという言い方で,今100パーセント保証をしているわけですけれども,今先生からお話がございましたように,その一部を銀行にもリスク負担ということで保証を担わせるというような動き,そういうことが新聞に載っておったわけでございます。

 この部分については,直ちに経済産業省の方にも見解を確認しておるわけですけれども,現在,国の中小企業政策審議会の基本政策部会という所で審議が行われておって,色々御審議されているみたいなんですけど,その中で信用補完制度の在り方というようなことが議論されるということで,予定では12月10日に第1回を開催して,来年5月ぐらいのめどで取りまとめていくような動きであると。そういう前提であるので,新聞にはこういう風に載っているわけですけれども,現在そういう部分保証を導入するとかそういう部分については,具体的な方針や導入の時期等については何も固まっていないんだというのが国の説明でございました。

 この間の私どもの4月から立ち上げた制度も,保証という後ろ盾と言いますか,そういう部分で成り立って,大きく伸びているというようなことがございますので,今先生ございましたように,仮にそういう部分保証の動きがあるとすると,これは大きく私どもの制度にも影響をするものだという風に考えておりますので,信用保証協会等そういう関係機関とも緊密に連絡を取りながら,今後どういう審議がされていくのか,よく注視をしていきたいという風に考えております。



○委員長(井上教子) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 保証協会の事業内容などで,債務の全額,また,その内容などについては一定示されておりまして,ただ,細かいことになりますと,正に先ほど,個人情報じゃないけれども,個人個人の内容が合体をした中身になっております。現状として,今京都市関係でこの保証をしている総額は大体どのぐらいになっておりますか。



○委員長(井上教子) 

 山添部長。



◎商工部長(山添洋司) 

 16年度,今年度の上半期の実績になりますけども,市内で9,917件で,約1,326億円という風になっております。

 それで,このうち,いわゆる制度融資というのが件数で7割程度,額で言いまして6割程度という風なことでございます。



○委員長(井上教子) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 それから,代理弁済の,昨年度,それから今年直近の数字,これはどうでしょう。



○委員長(井上教子) 

 山添部長。



◎商工部長(山添洋司) 

 15年度になりますけれども,2,614件で193億2,700万円,これが代理弁済の額になります。前年の14年度が3,480件で287億5,200万円ということでございますので,15年度にかけてかなり低くなっているという状況でございます。



○委員長(井上教子) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 借換え融資の利用もあったりして,代弁に行かずにつないでいる,そういう姿も示されているかと思います。しかし,この間の倒産をした件数や金額から見ますと,決してこれが良くなっているというわけでもなくて,そういう救済的な側面がかなり影響したのではないかなと思っておるんですね。今の代弁の額が,大体200から300億近くということで,これ自身は必要な内容でありますし,京都という,大変業態そのものが零細な実態の中ではやむを得ない側面も出てくるかという風に思います。また,国の,今不良債権処理などの問題で,継続ができる営業も倒産に追い込まれるという風なことにもなって参りまして,また,つなぎ資金,とりわけこれから12月の年末の繰越資金などでも手当が見込まれているのができなかったりして,倒産に追い込まれるという風なこともあります。ですから,そういう点では,金融機関そのものの在り方も大きな問題でありますけれども,同時に,しかし,そういう後の保証について,銀行が今のような,仮に,2割圧縮になりますと,5分の1が帰ってこないということになりますと,これは大変大きな内容になります。そうしますと,昨日も言いましたように,大変厳しい方々に対する融資がなかなか実行されないような状況の下におきまして,更に選別,そして,貸し渋りという風なことにまでなっていくのではないか,また,現状が,保証協会におきましての審査が,更に厳しくもなってくるのではないかという風なことが予想もされるわけですね。ですから,その点では,府,市で当然,また,全国のこうした制度融資の扱いや,また,更に金融全体に大きな影響を与えてくるという風に思うので,単に見守るというだけにとどまらず,こうした制度の後退ということになれば,京都経済そのものにやはり重大な影響が出るという認識と,それに対してしっかりとした,そういった後退をさすべきではないという点での意見なども当然持っていくべきだという風に思いますが,そういう点での協議を今後していかれるような方向にありますか。



○委員長(井上教子) 

 山添部長。



◎商工部長(山添洋司) 

 最初に申し上げましたように,保証制度の大きな枠組みの根幹にかかわるような部分でもあろうかと思います。そういう意味で,京都府や信用保証協会とも,これまでから色々情報交換はやっておるところでございますし,最初にお答え致しましたように,そういう情報をきっちりとつかむことと,それから,国の動向についてよく見守っていきたいという風に考えております。

 それと,金融機関につきましては,年末あるいは年度末,資金需要が非常に高まるという中で,円滑な資金の供給ということで,京都府と一緒に,例年のことではございますけれども,各金融機関を回りまして,そういうお願いをしておるところでございます。そういう中で,この部分保証ということではございませんけれども,色々金融機関側からも御要望もあり,我々としても,今申し上げましたようなお話をする中で緊密な連携を取っていこうということも言っておりますので,そういう大きな中でよく連携を取って参りたいという風に考えております。



○委員長(井上教子) 

 次に,樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 私は,台風被害のことで,林業がかなり影響を受けているというのをお聞きしていますので,そのことに関して幾つかお聞きしたいんですけれども,台風以降,北部の方も大分,農業に関して被害も出ましたけども,林業に関してもかなりの被害が出ている,このようにお聞きしていますけれども,その被害の実態などはおつかみでしょうか。それを紹介していただきたいのと,それに関して補助がどのようなことになっているのかということも併せてお願いします。



○委員長(井上教子) 

 松下農林部長。



◎農林部長(松下哲雄) 

 10月20日の台風23号によりまして,林業の被害も出ております。具体的なことを申しますと,林道では37箇所,764メートル,それと,造林地につきましては,12箇所で4.95ヘクタール,これは風による倒木でございます。そういったことが主な被害の状況です。

 今現在,査定が予定されておりますのは,29,30日に被害場所を財務省と農林省の査定官が来ていただきまして査定をしていただくという状況になっております。

 また,補助事業につきましては,激甚災の指定を受けて対応していきたいと考えております。



○委員長(井上教子) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 今言われた林道ですとか,倒木の被害というのを,できたら資料で頂きたいんですけれども,どの程度の,今の言われた資料。それと,それに対するどういった補助があるのかというものを併せて資料でお願いしたいんですけども,それはお願いできますか。



○委員長(井上教子) 

 松下部長。



◎農林部長(松下哲雄) 

 出させていただきます。



○委員長(井上教子) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 29,30日に査定が行われるということですけれども,実際のところ,補助がありましても本人さんの負担もあるということではありますので,そういったことに関して,地元の方から,是非この補助を出してでも被害復旧をしてほしいんだという話にはなっているんでしょうか。



○委員長(井上教子) 

 松下部長。



◎農林部長(松下哲雄) 

 はい。地元負担を負っても回収してほしいという声がほとんどでございます。



○委員長(井上教子) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 私も,何回か左京の北部の方に行ったんですけれども,例えば広河原では,林道が一部分,ごそっと,2メートルほど抜け落ちてしまっていて,全くその先に行けなくなってしまっている所ですとか,山全体が本当に一面に倒木になっていて,本当にそこの持ち主さんは大変だという話をお聞きしました。

 言われていたのは,今林業が本当に厳しい,普段でも厳しい状況になっている。普段は年金生活をしていて,やっとたまに枝打ちができるですとか,本当に林業の生産そのものには,それを主にはやっていけないという状況があるというのは,切々と訴えられていました。補助があるといえども,本人負担が伴ってくると,例えば倒木なんかで言うと,山一面というのはものすごい額になりますから,なかなか自分の力だけでは何とかならない。間伐材そのものでもほとんど値段にならないような今は状態ですから,まして倒木なんていうのは売り物にならない。こういう中で,自分の負担でなかなかするわけにはいかない,こういう話をされています。それがそのまま放置されれば,当然,その後また雨が降ったときにどうなるのか。あるいは山そのものがどんどん荒れていってしまうとなれば,自然に与える影響,環境に与える影響は本当に大きな状況になってくる,こういうことになってきますから,本当に個人負担を何とか少なくする方法,これを是非行政としても考えていただきたい,このように思います。

 また,今回は,林業,台風の被害による顕著な状況というのが出ましたけれども,普段からやはり同じようなことがやっぱり言えているわけですね。なかなか木を切り出してもお金にならないから,結局山に入れない,そういう状況はずっと続いているわけでありまして,そういうことを本当に京都市としてどうしていくのか。林業振興,林業振興と言いながらも,なかなかそこにつながっていかない実態がありますので,本当にこういうことを機会に,更に林業振興,それでしっかりと再生産ができるような,そういう仕組みを作っていただけるようにお願いをしまして,私は終わります。



○委員長(井上教子) 

 先ほど,樋口委員から要求のありました林業に関する,台風23号の被害内容と補助内容に関する資料については,理事者は提出できるということですので,委員会資料として提出を求めることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(井上教子) 

 御異議がありませんので,委員会資料として提出を求めることに決定致します。

 以上で産業観光局を終わります。理事者,御苦労様でした。

 次の理財局関係の審査は,11時15分から始めますので,それまで暫時休憩致します。

    [午前11時7分 休憩]

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    [午前11時14分 再開]



○委員長(井上教子) 

 委員会を再開致します。

 それでは,理財局の理事者,着席願います。

 まず,理事者にお願い致します。答弁は,質問の趣旨を的確に捕らえ,簡潔に行っていただきますようお願い致します。

 それでは,付託議案の審査を行います。

 議第192号当せん金付証票の発売金額についてを審査致します。

 理事者,説明願います。足立財務部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 議案の御説明に先立ちまして,先般,大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望,いわゆる青本要望の党派別要望に際しましては,東京での要望活動等,井上委員長をはじめ財政総務委員会の先生方に大変御協力を賜り,ありがとうございました。この場をお借りして御礼申し上げます。

 御案内のとおり,先月26日に三位一体の改革に係る政府与党合意がなされたわけでございますが,その内容につきましては,市長も申し上げましたとおり,地方6団体の案に規模的にも,内容的にも及ばないものと考えております。

 今後とも,真の地方分権に資する三位一体の改革と大都市税財源の拡充強化に向けた活動を強めて参りますので,従来にもまして御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 それでは,当せん金付証票の発売金額についての議案について御説明をさせていただきます。

 議案説明書の議第192号のページをお開き願います。

 これは,平成17年度における当せん金付証票,いわゆる宝くじの発売金額を定めるものでございます。

 平成17年度におきましては,数字選択式宝くじ等の発売見込額が,平成16年度に比べ増加することが見込まれるものの,平成16年度の発売限度額との間になお十分な余裕があるため,平成16年度と同額の115億円以内と致しております。

 その内訳は,全国自治宝くじとして発売するものが101億1,450万円以内であり,近畿宝くじとして発売するものが13億8,550万円以内でございます。

 よろしく御審議の程,お願い申し上げます。



○委員長(井上教子) 

 それでは,ただ今説明のありました議案について,質疑のある方は挙手願います。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(井上教子) 

 なければ,以上で付託議案に対する質疑を終わります。

 次に,診療用家屋に係る固定資産税等の減免措置の廃止について報告を聴取致します。

 理事者,報告願います。田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 診療用家屋等に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置につきましては,京都市税制研究会による報告書を踏まえ,慎重に検討を進めました結果,平成17年度分から廃止することと致しましたので御報告致します。

 御承知のとおり,本市では,有識者で構成された京都市税制研究会から平成14年7月に中間報告として公表された,市税の軽減措置の見直しに関する提言を踏まえ,税負担の公平を確保する観点から,現在市税の軽減措置の見直しを進めております。

 これまでに,公益法人等に対する法人市民税の軽減措置の廃止や,新築住宅に係る都市計画税の軽減措置を廃止するなど見直しを行って参りましたが,この度,市税の軽減措置の見直しに係る取組の一環として,診療用家屋等に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置を廃止するものでございます。

 お手元にお配りしております資料に基づき御説明致します。

 まず,1,減免対象の家屋についてでございます。減免の対象は二つございまして,一つは,保険診療機関が,専ら診療のための用途に供している病院及び診療所,もう一つが,柔道整復師の方が,専ら施術の用途に供している施術所でございます。それぞれの用途に係る家屋の床面積部分を減免の対象としております。

 次に,2,減免措置の概要についてでございます。

 まず,保険医が診療の用に供する部分に係る減免措置につきましては,昭和33年に社会保険診療を普及するために創設され,診療用途の床面積部分に相当する税額の5割を減免しております。この減免による軽減税額は,固定資産税,都市計画税を合わせて約4億8,000万円となっております。

 次に,柔道整復師が施術の用に供する部分に係る減免措置につきましては,健康保険による施術が増加してきたことから,保険医が診療の用に供する部分に係る減免措置に準じて平成9年に創設され,施術用途の床面積部分に相当する税額の3割を減免しております。

 この減免による軽減税額は約167万円となっております。

 次に,3,主な廃止理由についてでございます。

 今回,この診療用家屋に係る減免措置を廃止することとした主な理由と致しましては3点ございます。

 1点目は,制度創設後約半世紀が経過し,社会保険診療の普及という所期の政策目的は既に達成されたと考えられること。2点目は,固定資産税は家屋の所有者に課税されるものであるため,賃貸ビルで開業されている方は減免の対象にはならず,一般の納税者との間だけではなく,市内の医療機関の間でも不公平な措置となっていること。3点目は,京都府下の大半の都市では,この減免措置を実施していないことでございます。

 以上のとおり,税負担の公平を確保する観点から廃止するものでございます。

 最後に,4,廃止年度についてでございますが,この減免措置は,平成17年度分から廃止致します。

 なお,今回の減免措置の廃止に当たりましては,この減免措置が約半世紀にわたって継続されてきた経過も踏まえ,京都府医師会や京都府歯科医師会などに対して説明を行っており,その廃止の趣旨について御理解をいただいたところでございます。

 また,これまで減免の対象とされてきた個々の納税者の方につきましても,平成17年度分の固定資産税,都市計画税から一般の納税者の方と同様の負担をしていただくことになりますので,今回の減免措置の廃止につきまして,個別に文書でお知らせする予定にしております。

 以上をもちまして,診療用家屋等に係る固定資産税等の減免措置の廃止についての御報告とさせていただきます。よろしくお願い致します。



○委員長(井上教子) 

 ただ今の報告について,何か御質問はありませんか。北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 この間,京都市が出してくる中身,特に理財の報告というのは,いわゆる減免の廃止ですとか,様々な優遇と言いますか,本来の市民生活を応援してきたものの条件などをより厳しくするということになっております。今説明がありましたが,税制研究会の報告から,今年の財政健全化プランへ,そういう意向が生きておりますし,しかも,額が,影響額を両方足しますと4億7,957万円ということになりますし,1人当たりに直しましても31万4,000円ぐらいですか。事前の配付資料がありましたので,見ておりましても,かなり,規模によって,それは当然建物の床面積によって額が違うわけでありますから,大きい方は1,000万を超えて減免をしておられる方もおられますし,数十万で終わっている方もあるという風な点では,大変あろうかと思うんです。

 また,一人一人の診療所ですから,本来は小規模な方がやっておられるという内容になりますので,これまでも医療を支えて頑張ってこられたという風に思うんですね。しかし,今ごろになって,来年度からということになりますと,もう4箇月もないんですよ。しかも,議会も総括質疑も終わりましたし,市議会もいよいよ終盤だというようなときに,こういう大変影響の大きい内容を発表して,今,個々にはこれから文書を出されるということでありますが,もう鬼も笑いませんでしょうから,来年度のことなどもそれぞれ財政プランなども立てておられる中に大変影響が大きいのではないか,なぜこういった時期に提案をしてくるのか,もっと親密な議論ですとか,市民と言いますか,関係者の意見でありますとか,当然納税問題でありますから,納税にかかわる広い議論などもされて当然ではないかという風に思うんですけれども,その辺りはどういう風にお考えなんでしょう。



○委員長(井上教子) 

 田村部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 固定資産税の軽減措置の見直しに当たりましては,社会経済情勢の変化あるいはその軽減措置を講じてやった当初の政策目的の達成,あるいは類似の固定資産との均衡などの観点を踏まえまして,個々具体的に検討をしていく必要がございます。

 固定資産税の軽減措置は約70項目にわたっておりまして,そのすべてを一度に見直すということは物理的にも困難であると考えておりまして,今回,そういった多くの項目の中で,もう政策目的は達成したと。公益性というよりは,税負担の公平性から,やはりもう見直す必要があると,今後も軽減措置を継続する合理性が特に乏しいと認められる診療用家屋に係る減免措置の見直しをこれまで検討し,今回,その廃止について御報告させていただくということになりました。他の税制改正等の動きを見ましても,特段早急に廃止したという風には思っておりません。これまで,関係団体等の御意見も聴きながら進めさせていただいたということでございます。よろしくお願い致します。



○委員長(井上教子) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 4箇月足らず前にこういう計画が出されるということは,僕は,関係される方においては大変大きい影響に戸惑うのではないかと思います。医師会その他について,団体には,大体,これはよくほかの分野でもやられておりますけれども,しかし,団体のトップというのは,医師会全体から見ますと有力な方が一部やっておられるわけですけれども,その徹底については,こんな話は,個々に言って,初めてええっという感じが僕は出るのではないかという風に思うんですよね。

 特に市税のこの間の動きを見ておりますと,前回は特別法人,協同組合などの均等割の7割減免などが廃止をされたり,これは多くの所に大変影響がありました。これなどもその当時の説明はされましたけれども,関係者の方々から要望や請願も出されまして,そういった社会的な役割をどう評価してくれるのか,本当に今まで,こういう,一般的に言う税の減免制度などの出来てきた経過というのは,今そういう,出来てきたときの意義がもうなくなってきたからということでなくすと言うんですけれども,京都の零細なやはり業者関係ですとか,また,お医者さんの中でも,診療所などで大変御苦労いただいている方々などを京都市として公的な応援をする意味で,こうした減免制度が過去から作られてきたわけですね。ですから,当然そういった意味では,その支援を受けて,経済,医療,また,市民の命や健康,安全という点では大変な努力をしてこられた方々のものであります。ですから,こういったものに対して,どんどんそういったものを採り上げて,とりわけ僕は,大体この間の議論を聞いても,削減有りきが来ているのではないか。取りあえずこれを全部なくせば,これだけの税収が上がる,こういう所から,理屈は後から付いてきているような感を持っておるわけであります。なぜこういったことが唐突に出てくる,この点では,市民の皆さんの僕は理解が得られないのではないかと思いますし,こういう負担を増大するような内容については,もっと検討がされなかったら,僕は了解を得られない,あなた方は,もちろん,制度がなくなりましたと言ったらそれで終わりのことでしょうけれども,払う方にしてみたら,今までの分から減免がされなくなるわけですから,これは大変な影響が出ると。そういう点では,本当に市民の健康や命を守ってきた人たちの声をもっとしっかり聴いていく中でこそ,そういう事業の中身が精査されるべきではないかと思いますが,これは理財局だけでは当然私は判断ができる問題ではないと思いますから,当然市長も含めた方針となっておりますが,これは,当然市長からも,そういうことでやれという,正に市民いじめの僕は減免廃止を強行するのが京都市の態度かという風になりますが,これは市を挙げての当然の方針ということでよろしいわけですね。



○委員長(井上教子) 

 田村部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 今回の見直しにつきましては,京都市税制研究会の中間報告の中で,やはり現行の税制度が公平でなければ市民の理解が得られないという御提言を受けて,そういったことでの観点から進めて参りました。

 固定資産税につきましては,元々,所有されている土地や家屋の価値に応じて負担していただく物税でございます。したがいまして,基本的には,災害とか貧困により生活扶助を受けられている方,そういった方々についての減免の規定はございますが,個々の事情を考慮しないというのが原則でございます。しかしながら,高い公益性があったり,あるいは政策目的の実現のために必要なものは,市独自の軽減措置を講じております。

 固定資産税につきましては,所有者の異動でありますとか,資産の利用状況の変化が比較的少ないということもありまして,それが既得権化しやすいという御提言を税制研究会の方から指摘していただいて,再検討すべきであるという提言を頂いたということで,これまで,この今回の診療用の家屋の減免措置も含めまして,慎重に検討してきたということでございます。



○委員長(井上教子) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 この前の国の税制研究会が方針を出した中身を僕もずっと,ホームページも出ておりましたし,一部新聞報道もありましたので読んでいますと,本当にこのまま行きますと,国も,いわゆる地方がやる減免,これは単に皆さんの所では税の減免のことだけになりますけれども,そのほか,例えば子育て支援だとか,子供さんが少しでも多くなって,人口が増えていくような過疎の対策などについても,これは国は無駄だと言って交付金交付税から外そうとするとか,いろんな国民負担を増やすことばかりが羅列に近いぐらい述べられておりまして,このまま行きますと,国の方向だけで暮らしが大変になるなと。ましてやこのうえに定率減税の廃止だとか,消費税は上げていこうかとか,今でも,老年者控除が廃止をされ,配偶者特別控除が廃止をされ,次々と拡大をされていくわけですね。人的な控除がそのうちなくなってしまうのではないかという風に言われるような事態であります。このうえに,京都市が,少なくとも,ささやかなこれまでの公益的な側面,また,市民の零細な方々の支援という点での制度の廃止や,そして,その制度を更に後退をさせてしまうということになるのは大変遺憾なことであります。僕は撤回をして,本来もっと市民的な理解が得られる,得られるはずないと思うけど,僕は,少なくともあなた方にしてはそういう努力をする,もっといろんな意見の聴取をする,更には関係方面での,僕はやっぱり公的な意見交換ぐらいしてでも,税の問題というのは大変大きな課題になると思うんです。これは,確かに対象は診療所の方,それは全147万市民から思えば,千何百件でしたか,こういうことになりますけれども,しかし,そういう所に貫かれている京都市の姿勢を市民は見るわけですから,協同組合でもやられた,あっちでもこうなった,今残る減免についても,引き続いて廃止をしていこうというのが今後の方向の中にも出ておりましたから,これから取り組まなければならない課題というようなことで,固定資産税,市民税,様々なものがこれからも出てくるのではないか。そうしますと,私どもは,一つ一つの内容,目的だけを聞いて,そうかとは,これは言える問題ではなくて,やはり一つ一つ,本当に京都市は大変財源は厳しいと言うけれども,少なくとも市民の生活や安全はこういう点で応援をしているんだということを僕は示すことが必要ではないか。それが,希望を持って,京都経済,更には福祉や教育,様々な分野で市民の生活を応援することになるわけであります。ですから,その点を受け止めていただかなければ,僕はこれは,こういう風なことだけを単純に,事務的な手続として承認することは到底できないという風に思っております。あなた方が,これからの一つ一つ,それは仕事でしょうけれども,そういう暮らしだとか,様々なこれまでの市全体の公的な支援をしてきた経過から見て,これは,これだけにとどまらず,そういう今の京都市の財政の確保有りきのような,そういうやり方ということについては,どのように内部的な議論がされるんですか。あなた方の中でも全く,例えばもうちょっとこういう点では慎重に行こうとか,そういうことは全然議論にもならずに,すっと出てくるんですか。



○委員長(井上教子) 

 田村部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 今後も,やはり納税者の目線から見て,公平性が保てる,あるいは公益性が認められるという減免措置については堅持していく必要がございます。ただ,公益性が乏しい,あるいはもう時代に合わない,そういったものの見直しは進めていく必要があると考えております。ただ,やはり市民生活もございますので,そこについてのことは,今後国の税制改正なんかを見ながら,やはり我々としても慎重に検討していきたいという風に思っております。



○委員長(井上教子) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 こういう制度と言いますか,廃止,減免に当たっても,形式的には報告ですわね。議決案件ではありません。そうしますと,あなた方は報告をして,申請減免ですから,受け付けなかったら,それで事は終わるわけですね。だから,もっと僕は,内容の議論ですとか,そういう今の暮らしの中でどういう風な影響を持ってくるのか,こういったことがもっと真剣な議論がされなかったら,確かに審議会ではされた,あの審議員は5人でしたか,税制研の5人の方は,そこは審議されたでしょう。しかし,議会の中でも,多くの市民の皆さんから見れば,これは唐突という以外の何ものでもありません。ですから,もっとそういう風な議論,そして,ましてや情報公開の今日の状況であり,行政の在り方そのものが,税金の使い方も含めて,国民の大変な関心の下にあるわけですから,そういう,言葉は悪いですけども,住民に押し付ける所はさっさと来て,市民の声がなかなか届かないという感,行政に対して持っている気持ちは,僕は率直にあると思うんですよね。そういった点から見ますと,負担の増大でありますとか,こういう制度の改変だとか,そういった点からは,もっと市民的な理解が得られる,そういう工夫と努力はこれからも必要ではないか。今部長が,公益性,公平性な内容から見て必要なものは堅持はすべきだけども,そうでない,役割を失ったものは,もうこれからなくなっていくという風におっしゃられたので,そうしますと,何が公平で,公益で,そうしたら,これは公平ではないのかという議論なんかにも当然なるわね。もちろん,各人の持っている,私は協同組合で10年おりましたから,協同組合のときには7割減免が廃止されて本当に大変やなというのを僕らも聞きましたし,率直に,特に今の事務運営の中ではそういう感じを持っております。ですから,今度のお医者さんのこうした中でも,みんながみんな,分かりましたとは,僕はちょっとそうは言わないんじゃないか。少なくとも僕は,昨日と今日聞いたぐらいですから,これからもう少し具体的なお話も聞かんとあきませんし,率直な声などが皆さんの所にも届くと思うんです。そういう点では,市民の声,関係者の声,また,そうした税に対する市民的な共通のコンセンサスを得ていく努力というものがもっとされるべきですが,その辺りについて,京都市全体としてどういう風な立場で行かれるのか,その点はどうですか。



○委員長(井上教子) 

 田村部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 今回の措置によって,本来の税金で納めていただくことになる方々にとりましては負担増ということでございますが,こういった減免措置のない方は,現行の条例の定めた税率でもって納めていただいております。そういう中で,私たちは,今後こういった減免措置の見直しを進める中で,やはり税全体の透明性を高めていく,そういったことについては努力していかなきゃならないと考えております。



○委員長(井上教子) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 いずれにしましても,私どもは,こういう負担を増大させるやり方,報告一遍で終わるということについては,大変遺憾でありますし,こういったことは僕はすべきではなく,少なくとも,いったん撤回をしてでも,市民的な検討に付すべきだという風に思っております。このことを表明致して終わります。



○委員長(井上教子) 

 ほかにありませんか。岩橋副委員長。



◆副委員長(岩橋ちよみ) 

 今北山委員から質疑がありましたので,私の方からもちょっと一言質問させていただきたいと思います。

 今議論があったわけですけれども,これは公平性の観点からということで,市税研究会の報告を踏まえて出されたものということなんですが,この報告の中でも,従来議論があったように,あれもこれもと求める時代は終わったと。あれかこれかの選択と集中の時代やと。行政からサービスを受けるには,それ相応の負担が伴うことを自覚せよと。求める以上は新たな負担の覚悟が必要だということがこの研究会の報告の中でも言われておりますね。結局,負担のできない市民は切り捨てていくと。自治体の非情化ですね。住民の福祉の増進に努めるということの本当に役割,責務,これをやっぱり放棄していくものであるということで,私どもはこういう立場を批判してきました。今回は,これに基づいた具体化ということで廃止も提案されているわけですけれども,非常にこれ,重大な問題だと思うんですね。今,医療の問題というのは,国の政治を巡りましても,本当に市民,国民の所で関心事でもあるし,深刻な事態になっていると思うんです。そういう,本当に医療機関にかかわる,命や健康の最前線の場にかかわる問題ということで自覚をしていただきたいなという風に思うんですけれども,廃止理由ということで,保険診療の普及という所期の目的は達したということであります。保険診療の普及ということは,私が考えますのは,患者,国民の立場からは,保険証1枚で医療が受けられる,国民皆保険制度で,いつでも,どこでも,やっぱり,病気になったとき医療が受けられるということだと思うんですね。医療機関にとっては,そのことで医療機関としての維持運営ができて,必要な医療を提供することができるということでないかなと思うんですね。そういう立場から見て,今の現状がどうかと言いますと,相次ぐ医療の改悪ということで,住民,お年寄りも含めまして,本当に医療の負担が高くなる,病院にも行けないというような,やっぱりこういう深刻な事態になっているわけですね。そういう中で,医療機関はと言えば,相次ぐ診療報酬の改定ということで,病院に入るお金がどんどん少なくなっていく。患者さんも,医療の抑制ということで減っていくという中で,厳しい事態がある。現場では,個室料が取れるようにということで個室を作っていったりとか,看護師さんなんかでも,パート,非常勤,事務の所は派遣ということで,本当に厳しいやっぱり実態があるわけですよね。そういう中でのやっぱり負担増ということで,現場で患者さんにとっても,医療事故だとか,そういうことも頻発をするという事態があるわけですけれども,これで本当に安心安全の医療の提供ができるのかどうか,ここが非常にやっぱり心配です。こういう点ではいかがでしょうか。



○委員長(井上教子) 

 田村部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 医療全般の問題点について発言する立場にはないわけでございますが,やはり税の公平性を確保するという観点からは,当初のもう目的は十分に達したと。四十五,六年,この制度をずっと維持してきたということで,団体等については御理解をいただいているという風に考えます。



○委員長(井上教子) 

 岩橋副委員長。



◆副委員長(岩橋ちよみ) 

 医療機関が本当に理解していただけるのかどうかという点では疑問です。税の公平ということをずっと言われるわけですけれども,私は,やっぱり,中身を見ますと,今医療の現場がどうなっているのかという点からしっかりと見ていくということが必要だと思うんです。税の公平ということで,それでもう切っていくということでは,更にやっぱり問題が広がっていくのではないかなという風に思います。そういう点で,関係者の理解が得られるだろうということを言われますけれども,先ほども御報告があったように,医師会だとか歯科医師会,こういう所にお話をされたということですけれども,そういう所というのは,個々の医療機関の経営状況やとか,そういうものはやっぱり細かくつかんでおられません。そういう点では,やはり現場,対象法人や個人の所にも,どうかということで,行政がやっぱりしっかりと説明をしていく,そして意見を聴いていくということは当たり前だと思うんですね。以前のこの委員会の中でも,局長さんが,説明責任は必要だと,このように言われました。そういう点で,やはり私は,もっともっと関係者の方々に説明をして,意見を聴いていくということをしていく必要があると思うんです。対象法人,個人にはどう対応していくのか,今後。お聞かせください。



○委員長(井上教子) 

 田村部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 法人,個人合わせまして,1件当たり31万4,000円ということの軽減をしているわけで,その分が負担増になります。そういったことについて,なぜそういうことになったのかについての個々の病院等への御説明は文書でさせていただきたいという風に考えております。



○委員長(井上教子) 

 岩橋副委員長。



◆副委員長(岩橋ちよみ) 

 従来から,文書でこうしますということはやられてきたと思うんですわ。でも,それではやっぱり不十分だと。こうしますということを,決まってからお知らせするということでは駄目だと。その前に,やっぱり現場の関係者の皆さんの意見を聴いていく,そのことが必要だと思うんですが,そういう点ではいかがですか。



○委員長(井上教子) 

 田村部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 税制研究会の中間報告も議会でも報告させていただきましたし,提言でございますが,またそれもホームページでも公開しております。そういう中で,市民の方々についても,新聞でも最終報告書の方向性についても御理解いただいたという風に思っております。ただ,個々の納税者の方にとっては,負担増,即分かりましたということになるのかどうか,やはり公平性の観点から御理解いただくという以外にはないと思っております。



○委員長(井上教子) 

 岩橋副委員長。



◆副委員長(岩橋ちよみ) 

 飽くまでもそういうことでお知らせをして,市民新聞なんかも含めてというお話も今ありましたけれども,決まったということでお知らせをするということだと思うんですね。やっぱり,そういう態度というのは,本当に今市長なんかもよく言われる,説明責任だとか,市民とのパートナーシップだとか,市民参加,こういう点から大きく逸脱をしている態度ではないかなと私は思います。廃止有りきということで事を進めるというこの局の態度もそうですし,市長さんのそういう立場というんですか態度,これもあると思うんですけれども,そういうことでは本当に市民生活も大変になるし,本当に市民に色々理解を得たいということで努力をしているということですけれども,市民は納得しないだろうと私は思います。

 こういう点で,本当に,こういうことが決まりましたということで廃止,これを強行していくということについては,私は納得をしておりませんし,そういう方向で努力をすることこそ求めていきたいと思います。

 以上,終わります。



○委員長(井上教子) 

 ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(井上教子) 

 なければ,次に,平成15年度バランスシート・行政コスト計算書について報告を聴取致します。

 理事者,報告願います。足立財務部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 それでは,お手元にお配りしております平成15年度のバランスシート・行政コスト計算書につきまして御説明申し上げます。

 企業会計的手法による決算分析につきましては,かねてより,市会の先生方から本市においても導入を図るよう御指摘のあったところでございます。また,総務省の設置した研究会から作成基準が示されたことを受けまして,平成12年からバランスシートを,また,平成13年からは更に行政コスト計算書を作成して参りました。本年も引き続き,平成15年度のバランスシートと行政コスト計算書を作成致しますとともに,財政健全化プランに掲げました具体的取組の一つとして,今回新たに公営企業会計を含めた全体のバランスシートを作成致しましたので,その内容について御説明させていただきます。

 それでは,まず,例年同様に作成を致しました普通会計についてのバランスシート及び行政コスト計算書についてでございます。

 1ページを御覧ください。まず,バランスシートでございます。これは,民間企業で言う貸借対照表に相当するものでございます。このバランスシートの対象会計でございます普通会計とは,地方自治体間の財政比較などのために用いられる統計上の会計でございまして,一般会計に特別会計の一部を合算したうえ,会計間の重複を控除したものでございます。

 このため,ただ今御審議いただいております平成15年度の各会計の決算額とは必ずしも一致するものではございませんので,御注意をお願い致します。

 次に,作成の基準日は,年度末である平成16年3月31日現在としております。ただし,出納整理期間内の現金出納は年度内に終了したものとみなして処理をしております。また,集計に用いた基礎数値は,地方財政状況調査,いわゆる決算統計のうち,電算処理を開始した昭和44年度から平成15年度までのデータでございます。

 それでは,2ページをお開きください。平成16年3月31日現在で作成した平成15年度のバランスシートでございます。金額の単位は1,000円でございます。バランスシートの左側には資産を計上して,資金の使途,運用形態を示し,バランスシートの右側には,負債及び正味資産を計上して,左側の資産を形成した資金をどのように調達したかを示しております。

 まず,表の左側の資産の部について御説明申し上げます。土地,建物などの有形固定資産につきましては,取得原価により評価し,定額法により減価償却を行っております。また,総務費など行政目的別に表示することにより,資産形成が行われた分野を明らかにしております。

 なお,国直轄事業負担金や民間社会福祉施設の建設助成金など,他団体における有形固定資産の形成に対して交付した補助金等につきましては,本市の資産を対象とするこのバランスシートには含んでおりません。

 有形固定資産の合計額は1兆8,949億円であり,14年度末に比べ150億円の増となっております。

 行政目的別の内訳につきましては,前年度との比較を3ページのイ,行政目的別有形固定資産の状況の表に掲載しておりますが,その内容も加えながら御説明させていただきます。

 有形固定資産のうち,最も多いものは(7)土木費で1兆73億円となっており,道路,公園,市営住宅の整備や区画整理事業などにより,14年度末に比べ81億円増加しております。次に多いのは(9)教育費で4,491億円となっており,西京高校など私立学校の増改築等により63億円増加しております。3番目に多いのは(3)衛生費2,286億円でございます。南部クリーンセンターの大規模改修などにより27億円増加しております。続いて,(2)民生費983億円でございます。27億円の減少となっております。次に,(1)総務費533億円でございます。同様に5億円の減少となっております。なお,本庁舎につきましては,昭和44年度より前に整備された有形固定資産でございますので,このバランスシートには含まれておりません。以下,(6)商工費,(8)消防費,(5)農林水産業費,(10)その他,(4)労働費の順となっております。

 次に,表の左側,資産の部の二つ目の項目,投資等でございます。御覧のとおり,総額は3,572億円で,14年度末に比べ120億円増加しております。

 続いて,資産の部の三つ目の項目,流動資産でございます。これは,現金,預金及び1年以内に現金化が可能な資産でございます。総額336億円で,14年度末に比べ46億円減少しております。

 以上を合計した資産合計は2兆2,857億円で,14年度末に比べ224億円増加しております。これは,先ほど申し上げましたとおり,土木,教育,衛生などの分野における有形固定資産の増加が主な要因でございます。

 続いて,表の右側の負債の部及び正味資産の部でございます。

 まず,負債につきましては,1,固定負債と2,流動負債に分類しております。

 固定負債のうち,(1)地方債につきましては,翌年度に償還しなければならない金額を控除した額を計上しております。なお,この翌年度に償還しなければならない金額は,次の2,流動負債に計上しております。退職給与引当金につきましては,年度末に職員全員が普通退職したものと仮定し,その所要額を計上しております。

 以上の固定負債と流動負債を合計した負債合計は1兆895億円で,昨年に比べ182億円増加しておりますが,これは,地方債が296億円増加したことなどによるものでございます。

 次に,正味資産でございます。企業会計における貸借対照表におきましては資本の部に当たる部分でございますが,地方公共団体には資本という概念はございません。このため,2ページの表の左側の資産の形成に充てられた資金のうち,地方税や,国・府支出金など返済の必要のないものをここに正味資産としてお示ししております。企業会計における資本とは意味合いが異なるということに御留意いただきたいと思います。この正味資産の合計は1兆1,962億円で,14年度末に比べ42億円増加しております。

 以上,表の右側の負債と正味資産の合計は,表の左側の資産合計と同額の2兆2,857億円となっております。

 以上の関係を簡単に整理致しますと,2兆2,857億円の資産は,その47.7パーセントに当たる1兆895億円が負債を財源として形成され,残りの52.3パーセントに当たる1兆1,962億円が正味資産を財源として形成されているということになります。

 なお,債務負担行為につきましては,欄外に記しております。

 3ページには前年度との比較を表にまとめております。ウ,社会資本形成の世代間負担比率の表は,正味資産と有形固定資産の比率を求めたもので,道路など社会資本の形成に要した財源のうち,既に市税等によって負担を済ませ,今後返済の必要のないものの割合を示しております。言い換えれば,これまでの世代によって既に負担された割合ということになります。したがいまして,この数値が高いほど,将来世代への負担が少なく,財政の安定性の観点からは望ましいことになります。ただし,長期間にわたり利用される社会資本の整備に対する世代間の負担の公平という観点からは,この数値が高いほど良いとは必ずしも言い切れないところでございます。

 15年度では63.1パーセントと,前年度に比べ0.3ポイントの減となり,将来世代の負担割合が増加したことがうかがえます。これは,緊急対策としての新規施設建設の一時凍結により,例年よりも分母となる有形固定資産の増加が抑制されたことに加え,社会資本整備に要する財源について,財政健全化債など市債を従来以上に活用したことが原因と考えられます。

 次に,エ,予算対資産比率の表は,資産の形成に何年分の歳入が充当されているかという,予算規模から見た資産の規模を見るもので,社会資本整備の充実度を示すものでございますが,15年度は3.4年分と,前年度と変わっておりません。これは,歳入,資産共に,前年度から同程度の割合で増加したためでございます。

 次に4ページをお開きください。このバランスシートは,先ほどの2ページの平成15年度バランスシートを市民1人当たりに換算したものでございます。このバランスシートでは,数値は円単位で表示しております。平成15年度末での市民1人当たりの資産総額は164万8,748円で,14年度末に比べ1万6,181円増加しております。また,負債総額は78万5,910円で,14年度末に比べ1万3,184円増加しております。

 以上が普通会計のバランスシートでございます。

 続きまして,行政コスト計算書の説明をさせていただきます。

 行政コスト計算書は,企業会計における損益計算書に相当するものでございます。バランスシートと同様に,実際の計算書を御覧いただきながら説明をさせていただきます。

 それでは,6ページをお開きください。平成15年度の行政コスト計算書でございます。対象会計は,バランスシートと同様,普通会計でございまして,基礎数値も同様に,いわゆる決算統計データを使用しております。表の左上に行政コストとありますが,これは,企業会計で言う費用に当たり,15年度の行政サービスに係る現金支出全体から,まず資産形成につながるものを控除し,次いで,減価償却費,退職給与引当金の増加額などの非現金支出を加えたものでございます。

 また,行政コストは,経費性質別に,1,人にかかるコスト,2,物にかかるコスト,3,移転支出的なコスト,4,その他のコストに分類され,各コストは,バランスシートの有形固定資産と同様に,総務費,民生費などの行政目的別に分類されております。6ページの表では,縦に経費性質別分類,横に行政目的別分類とし,これを組み合わせて表示しております。

 また,行政コストの財源の内訳を,下にございます収入項目の表にお示ししております。また,その中の4,正味資産国庫(府)支出金償却額は,バランスシートにおいて減価償却された資産に財源として含まれていた国庫支出金の額を計上しております。

 その2行下の一般財源等増減額は,平成15年度の期首から期末への一般財源の増減額を示しております。

 それでは,行政コストの経費性質別の内訳につきまして,7ページの前年度比較の内容も加えながら御説明させていただきます。

 まず,1,人にかかるコストでございます。人にかかるコストは,人件費と退職給与引当金繰入等とに分類されております。人権費には退職手当は含まれておりません。総額は1,278億円で,14年度末より2億円増加しております。

 続いて,2,物にかかるコストでございます。物にかかるコストの総額は1,242億円で,7億円減少しております。行政目的別では,土木費の比率が高くなっております。

 続いて,3,移転支出的なコストでございます。移転支出的なコストのうち,普通建設事業費,他団体等への補助金等は,バランスシートに計上されなかった本市以外の他団体に資産が形成される補助金などの額を計上しております。移転支出的なコストの総額は2,425億円で,生活保護費,児童扶養手当などの扶助費,国民健康保険及び介護保険など特別会計への繰出金などの増加により,前年度に比べ113億円増加しております。移転支出的なコストは,行政コスト全体の46.1パーセントを占め,行政目的別では民生費の比率が高くなっております。

 最後は,4,その他のコストでございます。その他のコストのうち,公債費は利子分のみを計上しております。総額は313億円で,公債費利子の減などにより,前年度に比べ32億円減少しております。

 また,行政コストを行政目的別に分析致しますと,民生費が2,002億円で最も多く,行政コスト全体の約4割を占めております。生活保護費,児童扶養手当,国民健康保険特別会計への繰出金などにより,前年度より114億円もの大幅な増となっております。民生費では,扶助費などの移転支出的なコストがおよそ8割を占めております。

 次に多いものは土木費で,952億円となっております。土木費は,国直轄事業負担金をはじめとする移転支出的なコストと,道路や公園などの維持管理費である物にかかるコストが大部分を占めております。

 3番目に金額が大きいものは,教育費595億円でございます。教育費は,教員をはじめとする人にかかるコストがほぼ半分を占め,残りの大部分は,学校管理費などの物にかかるコストとなっております。

 続いて金額が大きいものは,衛生費543億円でございます。衛生費は,清掃作業員や保健師など,人にかかるコストが約4割を占め,残りの大部分は,クリーンセンターや清掃車両の維持管理費などの物にかかるコストとなっております。

 次に,総務費383億円でございます。人にかかるコストと庁舎管理などの物にかかるコストが大部分を占めております。

 以下,公債費,消防費,商工費,諸支出金,不納欠損額の順になっております。

 以上御説明致しました行政コストの合計は5,258億円でございます。平成15年度は緊急対策2年目であり,支出の抑制に努めましたものの,生活保護費等扶助費を中心とする民生費の増などにより,平成14年度に比べ76億円の増となっております。7ページには前年度との比較を表にまとめております。アとイの表につきましては,ただ今の説明の中で触れさせていただきました。ウ,収入項目対行政コスト比率の表は,行政コストが受益者からの使用料,手数料や,資産から生み出される収益によりどの程度賄われているかを行政目的別に把握するものでございます。御覧のように,行政サービスに係るコストが,使用料,手数料等によって賄われている割合は低く,コストの大部分は税などの一般財源で賄われておりますが,行政サービスの内容によっては,使用料や手数料など受益者負担の適正化に努めることも必要と考えております。

 次に8ページをお開きください。ただ今の平成15年度行政コスト計算書を市民1人当たりに換算したものでございます。平成15年度の市民1人当たりの行政コストは37万9,308円で,14年度末に比べ5,518円増加しております。

 以上が,行政コスト計算書でございます。

 続きまして,今回新たに作成致しました公営企業会計を含む全体のバランスシートについて説明させていただきます。

 特別会計,とりわけ公営企業会計に対する一般会計繰出金は多額に上っているうえ,公営企業が保有する資産,負債は巨額であり,本市財政に占めるウエイトは非常に大きなものがございます。このため,今後の財政運営に当たっては,公営企業を含む本市の財政全体をふかんする視点が必要と考えております。そこで,財政健全化プランにも具体的取組として掲げましたとおり,この度,資産,負債等のストック状況の全体像を示す,公営企業会計を併せた本市全体のバランスシートを作成致しますとともに,透明度の高い財政運営に向けた財政関連情報の公開の一環として,これを広く公表するものでございます。

 それでは,10ページをお開きください。平成16年3月31日現在で作成した平成15年度の全体のバランスシートでございます。金額の単位は1,000円でございます。全体のバランスシートは,先ほど御説明致しました普通会計に加えまして,病院事業,水道事業,下水道事業,自動車運送事業,高速鉄道事業の五つの特別会計を対象会計としております。これら六つの会計の単純な合算から,貸付金,投資及び出資金など会計間の取引,すなわち,本市の内部取引を相殺消去し,純計を求めたものでございます。

 普通会計バランスシートとの比較を11ページのア,資産とその財源の状況の表に掲載しておりますが,その内容も加えながら説明させていただきます。

 まず,10ページの表の左側の資産の部でございます。有形固定資産の合計は3兆6,049億円でございます。下水道,高速鉄道など大規模な設備を有しますため,公営企業会計所管の有形固定資産は1兆7,100億円と,ほぼ普通会計分に匹敵する額となっております。

 投資等のうち,(1)投資及び出資金につきましては,公営企業に対する出資金などを相殺致しましたため,普通会計バランスシートに比べ2,290億円の減となっております。なお,普通会計のバランスシートには計上されていないものにつきましては,新たな項目を設けて一括計上しております。すなわち,投資等のうち,(4)その他に,地上権などの無形固定資産を,また,流動資産のうち,(3)その他に,貯蔵品や前払金などを,更に,繰延勘定には,企業債発行差金をそれぞれ計上しております。

 以上を合計した資産合計は3兆8,423億円で,普通会計バランスシートに比べ1兆5,566億円の増となっております。これは,先ほど申しましたとおり,公営企業会計所管の有形固定資産が主な要因でございます。

 続いて,表の右側の負債の部及び正味資産の部でございます。まず,負債合計は2兆2,376億円でございます。普通会計バランスシートに比べ1兆1,481億円の増加でございます。このうち地方債は1兆9,735億円と,普通会計バランスシートに比べ1兆159億円の増となっております。

 なお,流動負債のうち,(2)その他には,普通会計バランスシートに計上されていない一時借入金や未払金などについて新たに項目を起こし,一括計上しております。

 次に,正味資産につきましては,1兆6,047億円と,普通会計バランスシートに比べ4,085億円の増となっております。

 以上,表の右側の負債と正味資産の合計は,表の左側の資産合計と同額の3兆8,423億円となっております。資産を形成した財源の比率では,普通会計バランスシートに比べ,地方債の比率が51.4パーセントと大きく,9.5ポイントの増となっております。

 11ページを御覧ください。公営企業会計におましては,企業債により調達し,その効果が長期間に及ぶ設備整備のため投じた費用を,同じく長期間を掛けて料金収入によって事後的に回収致しますため,イ,社会資本形成の世代間負担比率の表にお示ししておりますように,これまでの世代の負担は,普通会計バランスシートにおける63.1パーセントに比べ,全体のバランスシートでは44.5パーセントと,18.6ポイントもの差が生じることとなり,その分,将来世代に掛かる負担が相対的に重くなっております。

 12ページを御覧ください。全体のバランスシートを市民1人当たりに換算したものでございます。平成15年度末での市民1人当たりの資産総額は277万1,579円で,普通会計における資産総額より約112万円増加しております。一方,市民1人当たりの負債は161万4,065円で,普通会計における負債より約83万円増加しております。

 以上,平成15年度バランスシートと行政コスト計算書について御説明させていただきました。

 なお,現時点では,他の指定都市の15年度分のバランスシートが出そろっておりませんので,他都市比較による分析等はできなかったところでございます。

 今後とも,バランスシートと行政コスト計算書の作成により可能となった,これまでとは異なる本市財政状況の分析の視点を都市経営に活用すべく,更に研究を進めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(井上教子) 

 正午を過ぎましたが,このまま委員会を続けますので,よろしくお願い致します。

 ただ今の報告について何か御質問はありませんか。北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 また精査して,内容の細かい点は具体的に行きたいと思いますが,今最後に言われました,僕も,指定都市の比較が,これ,全体としてはいつごろ出そろうのか,これが第1点,どうですか。

 それから,昨年もらいましたわね,14年度のやつの。これを僕はずっと見ていて,昨年は,いわゆる有形固定資産の明細表ですとか,残存だとか,こういう施設の一覧表などを示されたので,僕もイメージとしては成る程なと思ったんですけれども,今年は,公営企業が入った分だけページが増えて,明細などが示されておりませんので,これなどはどういう風になっているのかというのが二つ目。

 それから,いわゆる古い施設などの残存が示されていないので,これは省かれるということで,いわゆるこの何十年の資産内容は分かりますが,普通の企業会計で行けば,5パーセントの残存ということで計上しますわね。そういったものが加味されないということになりますと,その辺りはどういう風にコスト的な反映に,これはならないという風に見ているのか,その辺りはどうでしょう。この三つをお聞きします。



○委員長(井上教子) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 指定都市におきましては,全市で,この全体のバランスシートを作られると伺っておりますが,各都市が出そろうのは,恐らく年を明けるものと考えております。詳細な時期は,他都市のことでもあり,ちょっと申し上げられません。

 それから,昨年度は有形固定資産の明細表を付けておりまして,道路が幾らであるかとか,公園が幾らであるかと明細を付けておりました。先ほど先生おっしゃいましたように,今年度は全体のバランスシートの説明がございましたので,少し分量が多すぎるということで,本日の配付資料の中からは割愛させていただいたところでございます。

 それから,減価償却につきましては,企業会計におけるのと同様の考えで,定額法で毎年同一の額を減らしていくという考えで行ったうえの数字をこの有形固定資産の欄に計上させていただいております。

 以上でございます。



○委員長(井上教子) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 指定都市などの資料もそろえば,これはまた資料で示していただけるとは思いますが,改めて,ちょっと指定都市比較が出た時点で結構ですから,示していただきたいと。

 この付属書類の明細などは,これはどうですか,もう出さないのかな,出るのかな。それとも,出してくれと言えば出るのか,個別に見せてほしいと言えば見られるのか,ちょっとこういうのが出ないと,僕はイメージが数字だけでは出ないんじゃないかと思うんですが,いかがでしょう。



○委員長(井上教子) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 資料として,必要でございましたら,提出をさせていただきます。



○委員長(井上教子) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 これは皆さんに諮っていただいて,僕は,皆さんが要らなければ僕が個人で,皆さんも欲しいと言えば,委員会資料でという風に諮ってください。

 以上です。終わります。



○委員長(井上教子) 

 ただ今北山委員から要求のありました,平成15年度のバランスシート・行政コスト計算書の付属資料に関する資料ですけども,理事者,提出できますか。足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 提出させていただきます。



○委員長(井上教子) 

 委員会資料として提出できるということですので,委員会資料として提出を求めることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(井上教子) 

 御異議ありませんので,委員会資料として提出を求めることに決定致します。理事者におかれましては,なるべく早く提出いただきますようお願い致します。

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 このバランスシートなんですが,企業会計手法を採用するということで,財政状況などの透明性と言いますか,イメージそのものを作る材料ということで国自体も考えてきたんだろうという風に思いますけれども,全体の財政危機の深まりの中で出てきた手法の一つなんです。それで,戦後の会計システムが,じゃ,根本的に間違っていたのかと言えば,そうではなくて,そういう仕組みの中で自治体運営をずっとされてきたわけで,そのことに基づいて議会でも議論をしてきたんです。ですから,そういう意味で,これが特効薬的なものではなくて,イメージ,透明性という点での一つの材料かなと,そういうものだという理解がやっぱり当然要るという風に思うんですね。

 その上に立ってなんですが,折角皆さんが透明性を確保しようということで努力されているのなら,私は余りバランスを欠く必要がないな,これからの事業の進め方でバランスを欠くことをやるべきでないなと考えておることがありまして,一つは,財政のあらましというのを今年,もう出されなかったでしょう。それは,財政健全化計画を出したんだということが理由になっているそうですが,これは今後の計画ということなんですが,こういう財政実態,これまでの手法に基づいての実態ときちんと結び付くものをセットでしてこそ,このバランスシートの中身の見方も生きてくるという風に思うんですが,何でこんな方法に変えられたのか。

 それから,健全化計画そのものが,市民の所では,あれを読んだだけということではなかなか分かりにくくて,それを十分説明聴かなければ分からないということになると思うんですね。それで,財政のあらましというのは,一体どれほどの部数発行されていたのか,健全計画はどれほどの市民に今渡っているのか,このバランスシートは,これから市民の所でどういう部数で活用しようとされているのか,その中身が私は大事だなという風に思っておりまして,この点ではどうでしょうか。



○委員長(井上教子) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 例年,この時期にバランスシートと行政コスト計算書を報告させていただいているわけでございます。今年度は,新しい取組として,全体のバランスシートを付け加えて報告させていただいたわけでございますが,例年,先ほど申し上げました,他都市との比較が,この時期には物理的に出そろっておりませんので,本市単体での御報告となっているところでございます。このため,従来,毎年度,財政のあらまし,先ほど御紹介のありました冊子を出してきたところでございますが,今年度は,いろんな財政健全化プランの作成等の業務等の関係もございまして,なかなか物理的に作成できなかったところでございます。ただ,今後は,あの冊子を更にこういった新しいバランスシートの取組等も加えまして,また,財政健全化プランも策定したわけでございますので,そういう内容も取り込んで,より豊富なものにした形で作成をしていきたいと思っております。まだ時期等については未定でございますが,そういった方向で現在おります。

 それから,財政健全化プランの作成部数は1万部でございます。それから,財政のあらましは2,300部を発行したところでございます。これは昨年度の数字でございます。

 以上でございます。



○委員長(井上教子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 それ以外にもインターネット等で公開をされているということで,それ以上の市民の皆さんが接する機会というのはもう少し多いだろうという風には推測されますけれども,しかし,今の市民全体ということになりますと,じゃ,このことで議論が起こるかというほどの浸透率のないような取組状況だという風に思うんです。また,行政内部だけでそういう問題を整理するという傾向が続けば,やはり従来型ということについて批判を免れないなというように考えます。

 特に気になりますのは,これも過日の議会で言いましたように,財務大臣が,そういう点で言えば,七,八兆円削減可能だなんていうことを考える背景に,私は,こういうバランスシート的な,企業会計的な手法を用いることによって,じゃ,これはどうなんだということで,例えば民生費の実態を見ないで,この数字だけ見れば考えられることも可能かなという風に思ったんですね。ですから,そういうことが独り歩き致しますと,さっきの税の軽減制度ではありませんけれども,人の暮らしや医療や福祉にかかわることが数字に置き替えられて,それが,じゃ,商業ベースに今度置き替えられて,利益になるのか,損になるのかというような考え方をすれば,行政手法としては将来を誤るのではないかという風に思っておりますので,そういうことも十分考慮していただいた方法というのも考えていただきたいという風に思います。

 以上で終わります。



○委員長(井上教子) 

 ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(井上教子) 

 なければ,以上で報告案件についての質問を終わりますが,この際,理財局に対して何か質問はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(井上教子) 

 なければ,以上で理財局を終わります。理事者,御苦労様でした。

 委員の皆さんはしばらくお残り願います。

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○委員長(井上教子) 

 本日審査いただきました付託議案の取扱いについてでありますが,各会派で御検討いただき,12月15日に開会する予定の委員会で討論結了と致したいと思いますので,よろしくお願い致します。

 次に,出張報告を致します。

 大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望,いわゆる青本の党派別要望についてでありますが,11月2日に私が,11月11日に椋田委員と北山委員が,11月15日に小林委員がそれぞれの党派の国会議員に対して要望活動を行いました。お忙しい中,御協力大変にありがとうございました。

 以上,御報告を致します。

 これで本日の委員会を散会致します。

    [午後0時25分 散会]

委員長 井上教子