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京都府 京都市

平成16年 12月 普通予算特別委員会第1分科会(第2回) 日程単位




平成16年 12月 普通予算特別委員会第1分科会(第2回) − 12月07日−02号









平成16年 12月 普通予算特別委員会第1分科会(第2回)



第2回 普通予算特別委員会第1分科会記録

◯平成16年12月7日(火)

◯市会第2会議室

◯出席委員(23名)

 主査  小林正明議員

 副主査 安孫子和子議員

 委員  青木ヨシオ議員

 委員  磯辺とし子議員

 委員  井上与一郎議員

 委員  加地 浩議員

 委員  中川一雄議員

 委員  中村三之助議員

 委員  西脇尚一議員

 委員  赤阪 仁議員

 委員  岩橋ちよみ議員

 委員  加藤あい議員

 委員  北山ただお議員

 委員  せのお直樹議員

 委員  樋口英明議員

 委員  山中 渡議員

 委員  井上教子議員

 委員  久保勝信議員

 委員  大道義知議員

 委員  津田早苗議員

 委員  今枝徳蔵議員

 委員  小林あきろう議員

 委員  山岸たかゆき議員

◯欠席委員

 なし

◯委員会説明員

 清水宏一観光政策監

(理財局)

 小池裕昭局長

 足立裕一財務部長

 田村隆利税務部長 ほか

(文化市民局)

 柴田重徳局長

 森口源一文化部長 ほか

(産業観光局)

 中野美明局長

 山添洋司商工部長

 山内秀顯観光部長

 松下哲雄農林部長

 白須正スーパーテクノシティ推進室長 ほか

(教育委員会)

 鈴木千鶴子教育委員

 門川大作教育長

 高桑三男教育次長

 在田正秀総務部長 ほか

◯会議に付した事件

 議第174号 平成16年度京都市一般会計補正予算

 議第186号 都市高速鉄道京阪電気鉄道京阪本線淀駅及びその付近立体交差化工事委託契約の変更について

◯配付資料

 なし

◯要求資料

 公有化史跡等一覧(文化市民局)

◯特記事項

 理財局,文化市民局,産業観光局,教育委員会に対する局別質疑を行った。

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    [午前10時2分 開会]



○主査(小林正明) 

 ただ今から,普通予算特別委員会第1分科会を開会致します。

 欠席届はございませんが,遅参届が井上与一郎委員から提出されております。

 本日は,本委員会に付託されております議第174号平成16年度京都市一般会計補正予算ほか1件のうち,本分科会に関係する部分の審査を行います。

 本日の審査の方法については,今回の補正予算に関する各局の出席を順に求めて,議案の説明を聞いた後,質疑を行っていくことと致します。

 局の審査の順番については,まず理財局,次に文化市民局,次に産業観光局,最後に教育委員会の順と致します。

 本日の質疑時間については,今日1日の各会派の質疑の持ち時間をホワイトボードに記載しております。この範囲内で質疑を行っていただきたいと思います。

 なお,昼休み休憩直後の分科会再開時までに主査に申込みがあれば,各会派10分の質疑時間の延長を認めることと致します。1人1回当たりの質疑の制限時間は,答弁を含め,おおむね30分と致します。

 次に,質疑の順番については,各局の議案の説明の後,質疑希望者の挙手を求め,大会派順で発言を求めていくことと致します。

 それでは,初めに,理財局の審査を行います。理事者,着席願います。

 それでは,説明願います。足立財務部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 それでは,理財局関係の平成16年度補正予算につきまして,お手元の補正予算に関する説明書を基に御説明させていただきます。

 議第174号平成16年度京都市一般会計補正予算でございます。補正予算に関する説明書の20ページをお開き願います。

 20ページの債務負担行為に関する調書でございます。土地開発公社が新たに発行が可能となりました市場公募による公社債を京都市の保証を付けて借入期間5年で発行することに伴い,土地開発公社借入金債務について,本市が保証することにより生じる保証債務の期間を,現行の平成16年度単年度から,借入期間に合わせて平成16年度から平成21年度までに変更しようとするものでございます。この公社債の発行によりまして,土地開発公社の資金調達コストの一層の縮減を図って参ります。

 簡単でございますが,以上で理財局関係の補正予算につきまして,説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の程,お願い申し上げます。



○主査(小林正明) 

 では,質疑のある方は挙手を願います。

 ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○主査(小林正明) 

 質疑がございませんので,理財局の審査を終わらせていただきます。理事者の皆様,文字どおり御苦労様でございました。

 次の文化市民局に対する審査は,10分から始めますので,それまで暫時休憩致します。

    [午前10時6分 休憩]

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    [午前10時9分 再開]



○主査(小林正明) 

 分科会を再開致します。

 それでは,文化市民局の審査を行います。

 説明願います,森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 おはようございます。

 それでは,本市会に提案させていただいております平成16年度の文化市民局に係る補正予算案件につきまして御説明させていただきます。

 お手元の議案説明書にございます議第174号平成16年度京都市一般会計補正予算に関する説明書の8ページをお開き願います。

 まず,歳出の方から御説明させていただきます。

 3款文化市民費,2項文化費,2目文化財保護事業費につきましては,補正額900万円で,これは京都市内での埋蔵文化財発掘調査の件数が増加したことに伴う追加経費でございます。財源につきましては,事業額のおよそ半額の400万円が国庫補助金として充当されることとなっております。

 次に,6項文化市民施設整備費,1目文化市民施設営繕費につきましては,補正額5億9,000万円でございます。これは,平成10年に史跡の追加指定がなされまして,これまで京都市土地開発公社において先行取得して参りました史跡樫原廃寺跡,及び平成14年に新たに指定され同じく先行取得して参りました山科本願寺南殿跡の土地につきまして,国の補助認証が得られましたことに伴い,同公社から買戻しを行うものでございます。財源につきましては,全額市債を充当することとしております。なお,市債の償還に対しましては,国庫補助金が充当されることとなっております。

 次に,歳入についてでございますが,それぞれの事業の特定財源につきまして説明させていただいたとおりでございますが,発掘調査に要する経費につきましては,4ページを御覧いただきたいと思います。

 4ページの下から2段目にございます2項国庫補助金,2目文化市民費補助金に埋蔵文化財発掘調査補助金400万円を,また,史跡購入に要する経費につきましては,7ページを御覧いただきたいと思います。

 7ページの下から2段目にございます1項市債,9目その他債と致しまして,公共用地先行取得費公債5億9,000万円をそれぞれ計上致しております。

 以上で,文化市民局に係る平成16年度補正予算の説明を終わらせていただきます。御審議の程,よろしくお願い致します。



○主査(小林正明) 

 それでは,質疑のある方は挙手を願います。

 それでは,せのお委員しかおられませんが,よろしゅうございますね。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○主査(小林正明) 

 理事者にお願い致します。答弁は質問の趣旨を的確に捕らえ,簡潔に行っていただきますようお願い致します。

 では,発言を許します。せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 史跡等取得費なんですけども,先ほど説明がありましたように,2件について国認証が下りて,公社において先行買収していたものを買い戻すという内容なんですが,過去,どういった所が史跡の取得として行われたのか,それと,今後どういった所,現在公社の方で買収している所なり,今後買収しようとしている所があるのか御説明いただきたい。



○主査(小林正明) 

 森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 過去の史跡等の公有化の実績でございますが,昭和5年に史跡御土居,これは御土居4箇所ほどございまして,紫竹,鷹峯,大宮で,鷹峯の二つ目ということで,昭和39年から平成7年度にかけましてそれぞれ公有化を致しております。そのほか,ただ今申し上げました樫原廃寺につきましては,昭和43年から45年度にかけまして取得を致しました後,平成10年に追加指定がされておりまして,今回はその追加指定の部分なんですが,この追加指定の部分につきましても,平成12年から本年度までで公有化を図るということにしております。

 そのほかですと,史跡鳥羽殿跡,これが昭和50年度,それから名勝と致しまして,雙ヶ岡が昭和53年,それと平安宮内裏内郭回廊跡,これが昭和54年度,天皇の杜古墳が56年度,57年度,更に醍醐寺境内の栢杜遺跡,これが昭和58年度,栗栖野瓦窯跡が平成元年から平成5年度にかけまして公有化を致しております。

 もう一つが,平安宮の豊楽殿跡が平成3年から5年度にかけまして,それと,天然記念物でございます深泥池生物群集,これにつきましても平成9年から11年度にかけまして公有化を図っております。

 もう一件は,ただ今申し上げました山科本願寺の南殿跡ということで,平成16年度から公有化を図るということで,今後の予定はこの山科本願寺の関係だけでございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 整理されたものがあると思いますので,取得の年度と,それと規模,場所,名称を資料でお願いできますか。



○主査(小林正明) 

 森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 資料で提出させていただきます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 委員長におかれまして,後ほどお諮りいただきますようにお願いします。

 それと,取得をする史跡を選定する際の基準なんですが,国の認証を得て今回買戻しということでありますから,恐らく国の方でも何らかの基準を持っているのかなという風に思うんですが,当然,先行取得をするに当たって,市の方でも何らかの基準を持ちながら取得をしてきているという風に思うんですけども,どういった内容になっておりますか。



○主査(小林正明) 

 森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 公有化に当たりましては,国が指定を致しました史跡等について,開発等によって史跡が壊される可能性のあるもの,これを個人が所有しておりますと,どうしてもその史跡の指定を外してでも開発をされようとされる方がおられるということで,これはやはり公有化を図って保存をしていかなければならないということでございまして,どういう基準というものは特にございません。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 よく個人の方が持っておられる場所で,十分に保存されていないので保存してほしいという箇所が幾つかあると思うんですね。例えば,聚楽第跡の梅雨の井,豊臣秀吉がお茶会の際に使ったという由緒のある井戸ですけども,そこなんかも今荒れているから何とかならんのかというようなことが地元の方からも出ていると思うんですね。ですから,どういった所が今後史跡として残すべきなのかという辺りの考えも整理をされながら,やっぱり,京都というのはたくさん史跡のある所で,そういった所を十分に守って紹介することで,観光客のリピーターを増やしていく手立てにもなってくると思うんですね。そういった点も考えながら,今後,是非進めていただきたいなという風に思います。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 先ほど,せのお委員から要求のありました過去の史跡等の取得の名称,年度,規模の資料については提出できるということでございますので,委員会資料として提出を求めることに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○主査(小林正明) 

 異議がございませんので,委員会資料として提出を求めることと決定致します。

 以上で,通告をされました方の発言が終わりました。

 文化市民局の審査を終わります。理事者の皆様,御苦労様でした。

 次の産業観光局に対する審査は25分と致しますので,それまで暫時休憩願います。

    [午前10時20分 休憩]

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    [午前10時24分 再開]



○主査(小林正明) 

 分科会を再開致します。

 それでは,産業観光局の審査を行います。

 説明を願います,山添商工部長。



◎商工部長(山添洋司) 

 おはようございます。

 それでは,産業観光局所管の平成16年度補正予算について御説明をさせていただきます。

 お手元の議第174号平成16年度京都市一般会計補正予算に関する説明書の5ページをお開き願います。

 10款府支出金,1項府負担金,2目産業観光費負担金,1節農業費負担金は,農業振興対策に係る府の負担金,2項府補助金,4目産業観光費補助金,4節林業費補助金は,松くい虫防除事業に対する府の補助金でございます。

 次の6ページの12款寄附金,1項寄附金,6目産業観光費寄附金,1節観光費寄附金は,観光消費経済波及調査に係る寄附金でございます。

 15款諸収入,4項預託金元利収入,2目産業観光費預託金元利収入,1節中小企業金融対策預託金元利収入は,中小企業金融対策預託金の特定財源となるものでございます。

 7項雑入,4目雑入,8節産業観光雑入は,京都市花き卸売事業の整備主体であります株式会社京都市花き総合流通センターが消費税の還付を受けたことにより,市が支出した補助金のうち消費税相当分の返還を受け入れるものでございます。

 以上が,産業観光局所管に係る歳入予算の補正の概要でございます。

 府負担金1,390万円,府補助金440万円,寄附金750万円,預託元利収入145億円,雑入3,120万円で,次の7ページの合計欄での補正額241億9,300万円のうちの145億5,700万円となっております。

 続きまして,歳出予算の説明をさせていただきます。

 12ページをお開き願います。

 6款産業観光費でございます。2項商工振興費,1目産業振興費は,科学技術振興機構の事業採択を受け,地域の産学公の機関が連携して共同研究を行うための事務局等の運営経費でございます。

 3項中小企業対策費,2目金融対策費は,本年4月に創設致しました小規模企業おうえん融資や,昨年から引き続き実施しておりますあんしん借換融資に大変多くの御利用をいただき,既に当初予算の全額を執行しておりますことから,あんしん借換融資の再延長も含めまして,今後,制度融資の運用に必要となる預託金でございます。

 5項観光費,1目観光事業費は,次期観光振興推進計画の策定に向け,観光消費による経済波及効果の調査に要する経費でございます。

 6項農業費,1目農業委員会費は,農地台帳の電算化と地図情報システムの導入に要する経費でございます。2目農業振興費は,株式会社京都市花き総合流通センターから返還される消費税相当分には,国及び府から受けました事業補助金に対する消費税相当分が含まれるため,国,府に対し相当額を返還するための経費でございます。

 7項林業費,1目林業振興費は,松くい虫の防除や被害木処理などを実施するための経費でございます。

 以上が,産業観光局所管に係る歳出予算の補正の概要でございます。

 商工振興費650万円,中小企業対策費145億円,観光費750万円,農業費3,100万円,林業費800万円で,19ページに合計欄がございますが,その補正額241億9,300万円のうちの145億5,300万円となっております。

 以上でございます。よろしく御審査いただきますようお願い致します。



○主査(小林正明) 

 では,質疑のある方は挙手を願います。

 ここで,確認のために質疑通告者と順序を申し上げます。岩橋委員,大道委員,北山委員,通告漏れはございませんね。

 それでは,理事者にお願いを致します。答弁は質問の趣旨を的確に捕らえ,簡潔に行っていただきますようお願いを致します。

 順次発言を許します。岩橋委員。



◆委員(岩橋ちよみ) 

 おはようございます。

 お聞きしたいのは,観光消費経済波及効果調査についてお聞きしたいと思います。

 これ,初めての調査であると思うんですけれども,こういう調査をされるという風なことになった,そういう経過と言うんですか,その辺と,それから,京都経済にとってはやっぱり観光産業というのは非常に大事なもので大きいと思うんですけれども,こういう調査をされて,これをどう生かしていかれるのかということをお聞きしたいのと,具体的にこの調査は委託をされると思うんですけれども,どこに委託をされていくのか,その辺,まずお聞きしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 山内観光部長。



◎観光部長(山内秀顯) 

 まず,今回の経済波及効果を調査するに至った経過でございます。来年,現在の観光振興計画が期限を迎えるということで,新たな計画を策定したいということで準備をしておったわけですけども,今回,今年に入ってからでございますけども,祇園のつじりグループ様から寄付の申出がございました。それを財源と致しまして,元々こういった調査の計画を策定していくうえで経済波及効果を調査したいという考えを持っておりましたので,今回それを財源として提案させていただいたものでございます。

 それから,どういった形で生かしていくかですけれども,まず,そういった計画策定の資料として活用していきたいということでございます。

 それと,委託先でございますけども,財団法人の日本交通公社に委託する予定を致しております。これは,旅行社のJTBではなくて,いわゆるシンクタンクの日本交通公社でございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 岩橋委員。



◆委員(岩橋ちよみ) 

 その目的と言いますか,新たな計画にという風なことで資料にもしていきたいという御答弁があったんですけれども,もう一つ新たな計画を作られるということなんですが,それにどう生かしていくのかという点で,何を目的という点が,単に調査するということではなくて,大事じゃないかなと思うんです。従来からいろんな議論もありますけれども,京都経済が本当に低迷をしてきている,全国的にも大変なんですけれども,中小企業や特に伝統産業の所での落ち込みがあるという風な現実があるわけですけれども,京都という所での雇用の問題や地場産業の所でどうなのかと,その辺をどうしていくかという風なことについても,やっぱり観光産業という点では非常に大事な所ではないかなと思うんですけど,その辺のもう少し具体的な,どういうものをというものがなければならないと思うんですが,その辺をお聞かせいただけますか。



○主査(小林正明) 

 山内観光部長。



◎観光部長(山内秀顯) 

 具体的な調査の内容でございますけども,経済波及効果を算定していくためには,まず観光客の側の情報と,もう一つは宿泊施設ですとかそういったお店の事業者の方の情報,両方把握していく必要がございます。既に,観光客側の情報につきましては,これまで毎年,観光調査年報で観光客数をはじめ直接消費額も含めて出しておりますので,そういった数字はすべて利用できますので,残る事業者側の方についてのいわゆるアンケート調査を実施していきたいという風に考えております。

 そういった中で,使われたお金が順次各業種,また,市内での調達率ですとかそういった内容を把握できていきますので,全体の流通の内容,そういった点で所得への波及効果,また,雇用への効果等についても調査していけるのではないかという風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 岩橋委員。



◆委員(岩橋ちよみ) 

 今言われましたように,事業者の所,やっぱり京都の経済という点ではその所がどうかということでその辺も調査をされるということなんですけれども,やはり,今も言いましたように,京都の経済という点では,中小企業,それから伝統産業の所なんかも含めて,それが本当に観光に結びついていくような経済効果につながっていくという風なことで,是非,そういうことも含めてですし,それから,もう一つは,雇用の問題なんかも非常に深刻な事態になっていると思うんです。そういう点でも事業者の所を調査されるということなので,そういうことも含めて効果が上がるような調査にしていっていただきたいですし,次の計画にも生かしていくということで,是非頑張っていただきたいという風に思います。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 進行致します。大道委員。



◆委員(大道義知) 

 おはようございます。

 私も岩橋委員と同様の寄付金の750万の歳出,観光費の件でございます。重複は避けましてのお話として御質問したいと思います。

 まず,現在まで,京都市あるいはいろんな自治体におきましても観光の振興にかかわっての波及効果というのは,やっぱりそれなりの数値,指標で表されてきたと思うんですね。現在までの概略,京都市域内,京都府になるかもしれませんけれども,京都における観光の経済波及効果というのはどういう指標でされておるのか,これが1点です。

 同時に,今回の750万の御寄付をいただきまして,財団法人のシンクタンクに調査依頼をされる。おそらく新しい時代に対応する指標というものが出来たんだろうと思うんですけれども,そういった中身について,もう少しどういう指標に基づいてこの波及効果が計算をされていかれるのか,お示しいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 山内観光部長。



◎観光部長(山内秀顯) 

 まず,これまでの経済波及効果の調査でございます。今回,京都市として初めて推計していくわけですけれども,過去,計画策定に当たっては簡易な手法で計算した例がございまして,以前の観光振興基本計画を策定した際に,平成10年でございますけども,この際に,平成8年の観光消費額を基に国の計数を使って簡易に計算した数字でございますけども,当時の直接的な観光消費額が4,540億円でございます。それに対する生産波及効果として1兆973億円という数字が計画書の中で発表致しております。

 それともう1点,今回の波及効果の調査でございます。先ほど,財団法人の日本交通公社に委託するという風に御報告申し上げましたけれども,この日本交通公社を採用した理由と申しますのが,今年の3月に国の方で,これまで経済波及効果についての統一的な,全国的ないわゆる算出手法について出ておらなかったんですけども,今回初めて国の方がいわゆるマニュアルと言いますか,こういった形で算定しなさいという方式を示されました。それを開発した所がこの日本交通公社でございます。国土交通省と両者で開発したということで,今回,京都市としても国の方式を採用したいという風に考えておりまして,採用する中でより京都の固有の事情も反映できるよう日本交通公社に委託したいという風に考えているところでございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 大道委員。



◆委員(大道義知) 

 寄付をされました方が,恐らくこういう新しい手法に基づいて京都の観光振興に大きく寄与していただきたいという思いがあったんだろうと思いますので,これ,議決されませんと当然中身についてお話しいただけないと思います,向こうのシンクタンクの手法についても。これは,本当に期待をしておりますので,しっかり次の2010年に向けての中間の見直しでございますので,よろしくお願いしたいと思います。

 また,今は補正予算ですけれども,来年度の予算でもまたお話をしたいと思っていますが,できたら私は2010年革命という本をこの前読んだんですけれども,ちょうど団塊の世代が定年を迎えるのが2010年と言われています。このときに,観光というキーワードと共に何がキーワードになるかと言ったら二つあるとおっしゃっていました。一つは,安心,安全という,高齢者に向かうちょうど60歳に入っていくものであります。もう一つは,楽習と言いまして,学ぶ習うじゃなくて,楽しむ習うという楽習,この二つが新たな時代のキーワードになって,団塊の世代が約800万人おいでになるので,このときを皮切りに日本の社会構造というのも大きく変わるだろうと,こう言われておる書物でございました。

 私も本当に感銘をしたわけですけれども,どうかこの2005年度の観光振興の次のときに,私はやっぱり,だからこそ文化,観光,芸術を総じたものとリンクさせながら,桝本市長さんがおっしゃっておる5000万人構想というもののの下支えをする政策でありますので,しっかり今回の補正予算で出ております波及効果の事業が本当に実質的に数値も含めて広く5000万人構想に寄与できるようなものに是非ともしていただきたいと強く求めますので,よろしくお願いしたいと思います。

 終わります。



○主査(小林正明) 

 引き続き進行致します。北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 2点で,一つは産業振興費の所で,機構の採択によりまして新たな事業ということ。これは,前の委員会で説明があった中身の辺りの内容だったかと思うのですが,ちょっと違う委員の方もおられますので,新たな対象の内容を公表していただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 白須スーパーテクノシティ推進室長。



◎スーパーテクノシティ推進室長(白須正) 

 本件でございますけれども,これは,文部科学省の関連団体であります科学技術振興機構という所が,地域の科学技術産業振興につながるような研究を毎年度,地域結集型共同研究事業という形で募集しております。これにつきましては,おおむね研究期間は5年間ということで,1年につきまして,これはまだ最終確定しておりませんけれども,2億4,000万円をそれぞれの自治体に頂けると。具体的に言いますと,お金が入ってくる先は,この事業は中核機関が行うということになっておりまして,京都市では京都高度技術研究所がその機関になっております。ここに入ってきまして,それでもちまして,研究の内容でございますけれども,京都の場合は,京都大学の医学部,工学部と京都の地元企業が一緒になりまして,ナノメディシン京都拠点形成の基盤技術開発ということで,医学と工学の融合研究を行うと。これを応募致しまして,今回ですと全国から8自治体から応募がありまして,二つの自治体が,京都市と大阪府が採択されたということでございます。

 それで,事業自体は今年度採択を受けまして,具体的には来年の1月からスタート致します。ということで,その科学技術振興機構の研究費を基に,自治体の方では高度技術研究所に場所を借りたり,事務局の人件費の一定の費用を持ったりする必要がございます。そういった形で,今回650万円の補正を計上させていただいたということでございます。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 この前,私どもは報告を聞きました内容の確認という意味で致しましたが,あのときは2億5,000万円という風に聞いたんだけど,あんまりそう大きく変動はないんですかね。あのときは2億5,000万という風におっしゃったんじゃなかったですか。



○主査(小林正明) 

 白須室長。



◎スーパーテクノシティ推進室長(白須正) 

 最終的には確定がまだ来ておりませんけれど,大体2億4,000万から5,000万ということになろうかと思います。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 それぐらいの規模の内容で来るということのようですから,それはそれで京都市の応援という意味がこの補正ということですね。

 二つ目ですが,145億の中小企業,いわゆる金融対策で出されておりますが,前回,10月の委員会でしたか,お聞きしましたときの内容で,新聞記事でも融資制度が16種類から今年度4種類の簡略化をされたということも含めまして大変大きな応募もあったということで,今度新たな補正がされるわけでありますが,これ,どうですかね,直近のところで,今の実績など,融資の申込み,実績の件数,金額などについて,御報告ができればお願いしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 山添商工部長。



◎商工部長(山添洋司) 

 今,先生からございましたように,今年の4月から,新たな制度でそれまで10を超えるものでございましたのを四つにまとめまして,それと,京都府と京都市と全く同一の制度で実施をするということ,それから,もう一つは,金融機関で受け付けるという,こういう大きな特徴でやっておるわけでございますけれども,今の四つにまとめました京の企業いきいき金融支援という中で,16年度10月末現在で計7,527件で820億円の金額が出ておるということでございます。

 このほかに,今申し上げましたのは府と共通の制度でございますけれども,本市独自のプロジェクトの融資制度がございますので,それを合わせますと,金額で845億円の実績が出ていると,こういうことでございます。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 大いに金融の応募などにこたえて実行がされることは私ども求めておりますが,これは,当初の予算のときに320億の預託金を積んで,今度,補正で合計が,これ,460なんぼになるんですが,逆を言いますと,これほどの利用があると予算のころは思えなかったのか,それともこういったものが補正で大体こうなるなという予測の下のことなのか。私どもはやはり,京都市のそういう枠などが一定確保もされる,これが,借りに行く人にしてみると,貸してもらえる,門が広がったという受け止め方を卑近に思うわけですよね。

 だから,そういう点では,私どもは今日の資金需要に対応した予算をしっかり組むことが必要だと思うんですよね。これはかなり,僕は京都市の予算を組むうえでの極めて政治的な考え方もあるのかなと思ったり,いわゆる枠を初めから大きく取るとそれだけ収入との関係も出ますから,ちょびちょびという風なことにもなるのか,この辺りはどういう風に受け止めておられるのかということと,実態に合わせて,そういう応募と言うか金融の申込み,こういったものの需要に十分こたえられる体制をきちんと採っているという風な点での皆さん方の体制と言いますか,金額的な応援が不足することがない,そういう保証はどういう所に持っておられるでしょうか。



○主査(小林正明) 

 山添商工部長。



◎商工部長(山添洋司) 

 一つは,見込みのことでございますけれども,先ほど申し上げましたように,新たな制度であったということと,この四つの制度のうちの一つは昨年の1月から続いているあんしん借換融資なんですけれども,昨年は非常に爆発的な伸びだったわけですけれども,これがどの程度推移をするのかということと,それから,新たに作りました小規模企業応援融資等のそこら辺の伸び,この辺りが新制度ということもあってなかなか読みにくいこともあったのは事実でございます。そういう中で,枠としてはトータルで800億の枠を作って対応しておるわけですけれども,先ほど申し上げましたように,既にそれは超えるような状況になってきているということです。

 それから,予算としては,あんしん借換融資については,これは緊急的な施策ということもあって,本年の12月までを一定の期限としてやっておったわけですけれども,今回,これを年度末まで延長するということで,昨年ほどの伸びはないんですけれども,これについても,そこそこ一定の御利用がございます。そういう中で,当初の見込みよりも委託額について増えたというような状況でございます。

 それから,そういうわけで体制のお話がございましたけれども,資金の需要がある場合については,これまで,昨年もそうでございましたけれども,補正をお願いして,必要な融資額については,これはきっちりと確保させていただくということで議会の方にも御提案をさせていただいているということでございますので,いわゆる融資の御相談に来られる皆様方には,そういう御心配はしていただかなくても大丈夫なようになっているという風に思っております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 資金の申込みなどに応じての体制が採られる,また必要ないわゆる資格と言いますか,金融の受けられる内容にパスをした人が資金が不足,資金そのものによって制限がされることのないように,これは強く今の答弁にありましたので,求めていきたいと思うんです。

 昨日,市長総括で聞いておられたと思うんですが,しかし,実際は窓口が銀行になっておりますので,私の方は,これは不安ではないかと。金融の窓口に広がったから融資が広がったという答弁がこれまでもされておりますが,しかし,銀行の窓口で融資はこれまでも,これは制度融資の受付はされていたわけでありますわね。市の方が閉ざされたということだけなので,単純に私は,銀行の200の本支店に移ったというのではなくて,京都市が閉じられただけのことなのですから,公的な今の京都市の体制から見て,そこはしっかり金融面で応援をするということが失われてくるという風に聞くわけです。

 私も,ずっと意識的に幾つかそういう業界団体の人だとか色々実績のある方などにお話を聞いておりましたけども,言うたら,銀行の窓口にちょっと強化もされて,銀行の方にしてみたら,優秀と言いますか,見込みのある企業なんかが大いにそういったものを利用してプロパーも貸したり,様々な別の問題にもどうやっていきたいということで,いい所にはいいと,いい所には確かによろしいと思います。しかし,ボーダー以下の人たち,これはなかなか厳しい状況にもあるとか,担保能力がないとか,二次,三次でも担保も入っていてなかなかもうちょっとだという風な人だとか,そういう人たちにしますと,これは,銀行はやはり選別もしますし,これまでも,昨日も言いましたように,貸し渋り,貸しはがしなどのそういう実績もある所でありますから,やはり足元を見て,話はいいんだけどもなかなか貸さないと。一歩進んで話は進んだけども,実は保証が付きませんということで,実質的な保証協会にこれまでの代理をさせているような,こういう状況もあるわけです。ですから,本来借りにくい人たちにどれだけ実情をしっかりつかんで,そして,その人が安心をして事業が継続できるような安定をした相談,そして安定をしていくと。

 昨日,副市長がどうしても貸さんとあかんことにはできませんと言うけど,そんなことは僕は何も言うていないので,全くむちゃくちゃな人にまで貸すということではなくて,その事業主の方の意思や意欲や,また,現在持っておられる資産や流動,不動の資産を活用して少しでも営業を伸ばしていきたい,また,少しでも貢献をしていきたい,後継者を作っていきたいとか,技術をもうちょっと開発できないかとか,設備が古くなって,例の西陣の話がずっとありましたように,ああいったものをもうちょっと何とかできないかとか,当然,受注先の所からも施設の更新なんかも言われますわね,今まで3日も掛かっておったものを何とか2日にせえと。もうちょっとええ機械を入れたらええやないかと言われるけども,そんなもん買おうと思えば何千万もすると。コンピュータ制動その他も含めまして大変苦しい現状もありますから,銀行というのはそういう所になりますと渋いんです。実際,僕らも聞いていると思います。ですから,これはやはり,丁寧な支援センターがきちんとした話を聞きながら,同時に融資の実行にまで親切に相談に乗っていくということが僕はどうしても欠かせないのではないか。そうでなければ,支援センターそのものの役割が,今はまだ今年の4月からなったばかりですから,1年,2年はまだ何とかなるということはないけど,相談に行かれるとしても,段々資金との縁が薄くなれば金の切れ目がなんとやらじゃないけども,役割が後退してしまって,結局,私は支援センターそのものが厳しいなと,こう思っているんです。だから,そうではない,やはり京都の特有の地場伝統産業や零細な方々,また商店の皆さん方の応援ができる,そういう産業観光局としての役割を是非果たしてほしいという風に思うんです。この辺りをもう少し担保できる姿勢と決意を示していただきたいんです。



○主査(小林正明) 

 山添商工部長。



◎商工部長(山添洋司) 

 決意は最後に述べさせていただきますけども,その前段の所でちょっと御説明をさせていただきたいと思います。

 金融機関の窓口になって,閉ざされたようなイメージの御意見があるやのお話でございます。現実に,小規模企業おうえん融資が出来まして,この10月末現在で254億円出ておるわけなんです。これは,それまでの旧制度の無担保無保証人の制度でございますが,これが昨年の1年間で65億円なんですね。この10月末で既に4倍を超える利用になっているということと,旧制度は350万円が上限だったわけですけれども,今回の新制度が1,250万円になって,この10月末までの平均を見ますと600万円になっているわけですね。そういうわけで,こういう分析,色々要因もあろうかと思うんですけれども,昨年までの無担保無保証人融資では手に乗らなかった方にも届いている部分があるし,それから,それまでの額よりも平均としては多い額が乗ってきていると思うんですね。この件数が,あんしん借換融資もそうなんですけれども,ここまで伸びてきている一つの大きな原因が,私は金融機関窓口だと思うんです。支援センターなり,あるいは府の中小企業総合センターであっせんをするという,そういうことについてのやり方と,それから,金融機関の窓口で日ごろお付き合いをしている金融機関でやられることと,金融機関の方は貸して,それが利益でお商売をされている部分もあるわけですから,そこで大分促進されている部分があると思うわけですね。そういう意味で,今回こういう制度に変えてきたことは成功でなかったのではないかという風に思っておるわけでございます。

 ただ,先生がおっしゃるように,支援センターの方で,じゃ,これまであっせんに来られた方が御相談だけになってしまうと,そういう所でどうなんだろうということは,支援センターの存在としてよく考えていかなきゃいけないのはそのとおりだと思うわけですね。

 これは,昨日の高木副市長の答弁の方にもありましたけれども,やはり,ここに相談に来られる方が,金融だけではなくて総合的に頼りがいがある相談の受皿になる,そういうことが非常に大事だと思うわけですね。そういう意味であっせんというものがなくなっても,金融という制度融資という制度を京都市は持っていて,そういうことをちゃんと説明ができる,それは何も京都市の制度だけではなくて,国金さんもあるし,そのほかのいろんな融資制度があるわけですから,そういうことも含めて総合的に御相談がいただけるような,そういうきちっとした体制と能力は持たなければいけないと思いますし,これは私の決意でそう思っておりますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 いわゆる銀行が窓口として,また,今おっしゃったような様々な他の公的な融資制度もあるわけですから,そういったものを活用して,それは大いにやったらいいわけです。ただ,これまでの例えば中小企業指導所だったころに金融の窓口に来られた方々というのは,なかなか銀行に行ってもはねられたりとか,十分な情報を得られない,得られないというのは金融関係の情報が得られずにそれをお話しに行くとか,様々な厳しい人たちの窓口に僕は大変期待感があったと思うんですよ。ですから,その点で,ほかでなかなか借りにくい方々への十分な丁寧な説明だとか,安心して金融相談も受けられる,また事業展開と金融との結び付きをしっかりジョイントしてあげるのがやはり支援センターの役割になるのではないかと。その辺りが切れ掛かる所が大変僕は不安に思っておりますので,今,部長もおっしゃったように,少しでもそういう方向の考え方をもっと支援センターの役割として是非検討を進めていただきたいと,これは僕の要望として求めておきたいと思うんですよね。

 しかし,同時に,本当に借りたいけど借りられない人というのは多いんですよ。しかも,零細な人ほどそうですわな。これはだれが考えてもそうだと。だから,そこに光が差し伸べられるかどうかという辺りで検討いただきたいと思うんです。

 今,最初の方におっしゃったようなことは,これは当然どこでもやられていることですから,それは,つまり,銀行で広がったというのは,それはそれで頼って借りられる方は大いににやったらいいわけで,その点は何も私どもは否定をしていることでも何でもありませんので,この点は御承知おきをしたいと思います。

 当然,支援センターのそういう金融との役割をきちんとどう果たしていくかという点では,これからも具体的な事例などを私どもは少しずつ聞いておりますし,私だけではない,ほかの議員の皆さんもそういうお話も伺っている中でそれぞれの役割が明らかにもなってくると思いますし,また,今の制度の中での矛盾などもあれば必要な議論もしていきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 以上で,通告された方の発言が終了致しました。

 産業観光局の審査を終わりたいと思います。理事者の皆さんは御苦労様でございました。

 次は,教育委員会に対する審議を行いますが,11時10分から始めますので,それまで暫時休憩と致します。

    [午前11時 休憩]

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    [午前11時10分 再開]



○主査(小林正明) 

 分科会を再開致します。

 それでは,教育委員会の審査を行いたいと思います。

 説明願います,在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 失礼致します。

 平成16年度京都市一般会計補正予算の教育委員会所管分につきまして御説明申し上げます。

 議第174号平成16年度京都市一般会計補正予算に関する説明書の18ページをお開き願います。

 教育費で1,600万円の補正予算をお願いしております。これは,来年4月の京北町との合併を控え,4月当初から円滑な学校教育活動を行うため,京北町内の小学校3校,中学校1校と,既に光ファイバーの敷設を完了している市立学校,本市教育委員会との間にコンピュータネットワークを構築しようとするものであります。ネットワークの整備に当たりましては,既設のネットワーク回線を活用することにより経費の削減を図る予定でございます。

 この度のネットワーク整備によりまして,平成14年度に全国で初めて構築致しました市立学校全校と教育委員会事務局を結びます光ファイバーによる高速通信ネットワーク,光京都ネットで運用する教材データベースの活用,テレビ会議室でも活用した学校間の交流授業,来年4月から本市において稼働する財務会計システムによる会計事務,教育委員会と学校間の電子メールによる公文書のやり取りなど,学校教育活動,学校運営が大きく向上するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願い致します。



○主査(小林正明) 

 では,質疑のある方は挙手を願います。

 ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○主査(小林正明) 

 それでは,ないようでございますので,教育委員会の審査はこれで終わりたいと思います。理事者の皆さん,誠に御苦労さんでございました。

 委員の皆さんは少しお残りをいただきたいと思います。

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○主査(小林正明) 

 以上で,普通予算特別委員会第1分科会における審査は終了致しました。

 委員の皆さんにおかれましては,本日の本当に円滑な運営に御協力をいただき,感謝を申し上げるだけであります。

 なお,委員長に提出致します分科会報告の文案につきましては,正副主査に御一任を願いたいと思いますが,御異議はございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○主査(小林正明) 

 そのように致します。

 報告書を作成し,10日に委員長に提出し,委員長からその写しを各委員に配付させていただくことと致します。

 それから,付託議案の取扱いについては,各会派の御検討をいただき,15日,来週の水曜日に開会する委員会で討論結了と致したいと思っております。よろしくお願い致します。

 これで,普通予算特別委員会第1分科会を散会致します。

    [午前11時13分 散会]

主査 小林正明