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京都府 京都市

平成16年 12月 普通決算特別委員会(第3回) 日程単位




平成16年 12月 普通決算特別委員会(第3回) − 12月06日−03号









平成16年 12月 普通決算特別委員会(第3回)



第3回 普通決算特別委員会記録

◯平成16年12月6日(月)

◯市会第2会議室

◯出席委員(45名)

 委員長  加藤盛司議員

 副委員長 小林正明議員

 副委員長 山本正志議員

 副委員長 竹内ゆずる議員

 副委員長 安孫子和子議員

 委員   青木ヨシオ議員

 委員   磯辺とし子議員

 委員   井上与一郎議員

 委員   加地 浩議員

 委員   川中増次郎議員

 委員   繁 隆夫議員

 委員   高橋泰一朗議員

 委員   田中セツ子議員

 委員   田中英之議員

 委員   中川一雄議員

 委員   中村三之助議員

 委員   中村安良議員

 委員   西脇尚一議員

 委員   橋村芳和議員

 委員   赤阪 仁議員

 委員   井上けんじ議員

 委員   岩橋ちよみ議員

 委員   加藤あい議員

 委員   加藤広太郎議員

 委員   北山ただお議員

 委員   倉林明子議員

 委員   せのお直樹議員

 委員   玉本なるみ議員

 委員   西野さち子議員

 委員   樋口英明議員

 委員   宮田えりこ議員

 委員   山中 渡議員

 委員   井上教子議員

 委員   木村 力議員

 委員   久保勝信議員

 委員   大道義知議員

 委員   津田早苗議員

 委員   日置文章議員

 委員   湯浅光彦議員

 委員   今枝徳蔵議員

 委員   宇都宮壮一議員

 委員   隠塚 功議員

 委員   小林あきろう議員

 委員   砂川祐司議員

 委員   山岸たかゆき議員

◯欠席委員

 なし

◯委員会説明員

 桝本頼兼市長

 高木壽一副市長

 松井珍男子副市長

 毛利信二副市長 ほか

◯会議に付した事件

 報第8号 平成15年度京都市一般会計歳入歳出決算

 報第9号 平成15年度京都市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 報第10号 平成15年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 報第11号 平成15年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 報第12号 平成15年度京都市老人保健特別会計歳入歳出決算

 報第13号 平成15年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算

 報第14号 平成15年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算

 報第15号 平成15年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算

 報第16号 平成15年度京都市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 報第17号 平成15年度京都市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 報第18号 平成15年度京都市土地取得特別会計歳入歳出決算

 報第19号 平成15年度京都市基金特別会計歳入歳出決算

 報第20号 平成15年度京都市市公債特別会計歳入歳出決算

◯配付資料

 なし

◯要求資料

 なし

◯特記事項

 市長,副市長に対する総括質疑を行った。

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     [午前10時2分 開会]



○委員長(加藤盛司) 

 ただ今から,普通決算特別委員会を開会致します。

 遅参届が高橋委員から提出されております。

 本日は,本委員会に付託されました決算の市長,副市長に対する総括質疑を行います。

 なお,本日の委員会では,議会活動記録集用写真撮影を行います。

 また,当委員会で要求致しました資料は,各議員団室に送付しておきました。

 以上,御了承願います。

 初めに,市長から発言の申出がありますので,これを許します。桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 東山区役所並びに中京区役所における職員の不祥事につきまして,市民の皆様の市政に対する信頼に大きく背くこととなり,また,市会の先生方には御迷惑をお掛けし,おしかりをお受けしており,心から深くおわび申し上げます。

 私は,市政を進めていくうえで,市会や市民の皆様との確固たる信頼関係やパートナーシップを築いていくことが,極めて重要であり,これを京都市基本計画に掲げ,その推進にまい進するよう,一人一人の職員に強く訓じて参りました。

 それにもかかわらず,東山区役所における生活保護費返還金の不適正な取扱いや中京区役所における切手不明事案がこの間相次ぎ,市会や市民の皆様を裏切ることとなったのは,市政運営のトップに立つ者として,ざんきに堪えません。

 両事案とも,直ちに関係局,区による調査チームを設置し,全容解明に向けた調査等を精力的に行っているところであります。今後,早期の調査結果を踏まえて,懲戒処分はもとより,刑事告発や告訴も含め,厳正に対処して参ります。

 また,職員一人一人の綱紀粛正の徹底,二度とこのようなことが起こらない事務の適正化や,組織的なチェック体制の強化を図って参ります。

 市政,区政改革の実行のためには,市民,区民の皆様の信頼が,その根本になければなりません。一刻も早い信頼回復に向け,全力を挙げて取り組んで参る所存でございます。誠に申し訳ございませんでした。



○委員長(加藤盛司) 

 お聞き及びのとおりであります。

 それでは,各会派から提出いただいた順序表により質疑していただきますが,初めに,委員の皆さんに私からお願いを致します。

 まず,質疑は,新たに設けます質問席で行い,次に質疑を行う委員は,質問席後方に設けた待機席で待機していただきます。

 次に,本日の各委員の1回の質疑時間は,答弁も含め,おおむね20分以内となっており,各会派の最後の質疑者のみ,会派の持ち時間の範囲内で30分まで質疑をすることができることとなっておりますので,よろしくお願い致します。

 また,理事者においては,質問の趣旨を的確に捕らえ,質問に対し簡潔に答弁いただくようよろしくお願いを申し上げます。

 では,順次発言を許します。西脇委員。



◆委員(西脇尚一) 

 改めまして,おはようございます。

 まず冒頭に,今市長の方から,今回の職員の不祥事事件について,おわびの言葉がございました。悪いけど,当然だろうと思います。しかし,過去何回かこういうことがございまして,同じような経過で終わってきたような感じがせんでもございません。

 一方,市民の皆さん方に財政非常に緊迫したときだと言うて,いろんな形で御無理を言うている中での不祥事でございます。市民の皆さん方も,非常に関心が高かろうと思いますので,もうそれこそ今回,しっかりと後始末をしていただいて,市民の皆さん方から信頼を回復できるように頑張っていただきたいということを,まず冒頭にお願い申し上げておきたいと思います。

 それでは,1番バッターで,ようけ問題を抱えておりますので,これは20分しかおまへんので,簡潔に。今日は,おいでになるのには,皆さん,これはプロばかりでございますので,ややこしい返事を今後はもう抜きにしまして,もうずばり本論から始めたいと思います。

 御案内のように,今回は,平成15年の決算市会でございます。時あたかもこれ,平成17年度の予算を編成する時期でもございますので,平成15年度の決算を念頭に置きながら,平成17年度の予算編成についても,少々話を進めて参りたいと,かように思います。

 御案内のように,国の方でも色々と三位一体の行政改革,それから地方分権,更には高速道路の民営化,郵政の民営化と,非常に大きなうねりが来ているわけなのです。色々と賛否あろうかと思いますけども,正直申し上げて,戦後60年たった日本の国の国政の大きなやっぱり転換期に来ているのじゃないかな,そういう感じが致します。

 そういう中で,本市の将来展望をしっかり踏まえて,この国の方のいろんな波の中にのみ込まれてしまわないように,しっかりとここで京都市が,将来に向かって発展し,生き延びていく施策をやはり確立しておくということが一番必要な時期ではないかな,そういうことを感じますので,そういうことも念頭に置きながら,二三,話を進めて参りたいと思います。

 まず冒頭,京都高速道路の問題でございます。

 御案内のように,これは来年暮れですか,完全に民営化をされます。当然国の方でもいろんな論議があるわけなのですけども,これは我々自由民主党が発案した問題でございます。先まで責任もあるわけなのでございますけども,当然決まって,来年最終的に決まる,この段階,丁度今時分に阪公の方から本市に対し,例えば,どういういわゆる返還,年数の縮小であるとか,それから負担区分のあれであるとか,色々と具体的な話が来ていると思うんですけども,この席で,現在まで阪公の方から京都市に対し,どういうやり方で今後進めていくかというようなことについて,もし話せる部分がありましたら,まず,これをお聞かせいただきたい,かように思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 阪神道路公団は,平成17年度予算の概算要求におきまして,民営後45年で償還するという法的な枠組みの中で,採算性を確保するため,事業区分の見直しや,出資率のかさ上げについて,国及び本市をはじめとする,公団に出資している地方公共団体に協議,調整を求めて参っております。

 本市は,公団と8月以来,協議を続けておりますが,更なるコスト縮減等の最大限の自主努力が,まず公団で行われるべきであるということを先決と致しまして,そのうえで,これからの対応を検討すべき,このように考えております。



○委員長(加藤盛司) 

 西脇委員。



◆委員(西脇尚一) 

 今御説明をいただきましたことだけ聞かせていただいておりましても,正直申し上げて,大変これは難問という言い方がいいのか,大変だろうと思います。一方で緊縮財政ということで,色々と市民の皆さん方に御無理を言うている中で,更にこれだけの負担増をしていくということになってくると大変だろうと思いますけども,しかし,冒頭言いましたように,これからのやっぱり将来展望を考えますときに,私たちのこの京都市,関東圏と言うのか,東京圏,これに対して関西圏,これがある程度やっぱり協調しながら,関西圏全体の経済の浮上を図っていかなならない。また,私たち京都にとりましても,やっぱりこの南地区のこれからの発展というのは,何と言うても,この高速道路が完成するのが第一義であろうと思います。

 御案内のように,経済というのは回転するのでございます。回転するということは,やっぱり道路が良くなる,これがやっぱり第一義だろうと思いますので,色々と難しい事情はあろうとは思いますけども,この点について,やっぱり不退転の気持ちで臨んでいただくということを,我々自由民主党も,確かに議員さんの個々の問題については,色々問題が個々あると思います。しかし,大きく体制を考えた中で,各個々の議員さんも,責任政党の一員ということで,国ともしっかりと連携を取りながら,この高速道路が何とか早期に実現するように,万全の協力,これをしていきたいという考えを持っておりますので,最後に,市長のこれからのこの高速道路の建設についての決意をしっかりと聞かせておいていただきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 先ほども申し上げましたが,公団は,民営化後45年で償還するという枠組みだけでなくて,用地取得の遅延による新十条通の完成の遅れ,更には,利用交通量予測の減少により,コスト削減を図っても,なお有料道路事業の採算性が悪くなるとの理由で,平成17年度予算概算要求におきまして,公的支援として有料道路に対する出資率を25パーセントから35パーセントへかさ上げすること,本市の場合は,本市負担の割合は,6.25パーセントから8.75パーセントにかさ上げすること,それから,有料道路事業から約280億円を切り離し,一般道路事業で実施することを求めております。仮にそのとおりになりますと,本市の負担は100数十億円増加すると考えられます。

 全国に建設中の高速道路が,今回の阪神道路公団と同じようなことをもしした場合,同じ道路,一つの道路の中に,有料道路と無料道路が混在するという風なこととなり,国民からは,何がどうなっているのかさっぱり分からないと。つまり,政策破たんを来す可能性もあるという風に思っております。負担だけが地方に押し付けられることのないように,頑張って参りたいと思っております。

 そして,おっしゃるとおり,京都高速道路は必要不可欠な京都の都市基盤施設でございます。今後とも,公団と連携致しまして,早期完成を目指し,不退転の決意で臨んで参りますので,西脇委員をはじめ,委員の皆様方におかれましては,これまでどおり御高配賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。

 負担につきましては,今後も,国と強力な折衝を繰り返したいと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 西脇委員。



◆委員(西脇尚一) 

 大変親切に答えていただいて,恐縮でございます。余り時間がございませんので,もう早口で行きますけども。

 御案内のように,我々政治の社会,そしてまた行政の社会というのには,絶対というのはございません。いかなる立派な政策をしても,必ず一部の反対論がございます。しかし,これに安易な妥協をした場合には,やはり国家,そして,都市の将来を誤るということになると思いますので,不退転の決意で一つ頑張っていただきますように,これはお願いを申し上げておきたいと思います。

 次に,去年の夏前でございましたか,梅原猛先生を筆頭にした京都創生懇話会か何かの方が,あれは京都の将来についての答申がございます。僕も余り詳しいことは読んでおりませんけども,当然京都は御案内のような都市でございます。国の方の政策がどんどん変わる,こういうときに,ああいう一つ提言をされた。そしてまた,これを仕組まれたという言い方がいいのか,やっぱりこれを諮問させた本市の姿勢ということについて,万雷の拍手を送りたいと思います。今,あれが一番必要であろうと,かように思います。

 ただ,僕は詳しいことは読んでおりませんけども,当然国家的な財産を維持し,そしてまた,国の方がこれから観光事業というのを国家戦略として打ち出していく,そういう中で,文化,芸術というものは,当然過去の歴史を見ますときに,ある程度民生が落ち着いて,それで経済的な豊かさが生まれる,そういう中から,文化,芸術というのは生まれてきた。

 悪いですけども,そのもの自体は,精神的な豊かさ,幸せ感,そういうものを確かに生み出しますけども,一方,経済的な豊かさというものと考え合わすときに,果たしてどうなったのかな,どうであったのかなという,いささか疑問を持ちます。

 そういう意味で,僕は今回のあの答申というのは,要するに国家的な財産を預かっている,そして,国際文化観光都市として,これから長く息づいていく中で,いわゆる文化芸術というものと経済の活性化というものは表裏一体と言うのか,そういう形で進めていくべきと,こういう答申ではなかったかなという,そういう感じが致します。

 そういう意味で,去年の春ごろでしたか,この答申が出されて,それから今日まで1年半ほどたっておりますけども,その間,何か具体的に,例えば国に対して,それから一般市民の皆さん方に対して,また行政内部の中で,これに対して,何か具体的なアクション,どんなものを起こしてこられたのか,ちょっとその辺の今日までの経過についてお聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 まず,国家戦略としての京都創生策の意義でございますが,1200年を超える悠久の歴史と文化が息づく山紫水明の京都は,日本の財産であり,世界の宝でございます。

 また,この混迷の時代にあって,日本国民が日本人としてのアイデンティティを自覚し,21世紀の国際社会の中で,自らの誇りを持って生きていくうえで,自立した日本文化,日本人の精神の原点たる京都を守り伝えていくことは,国家的にも誠に重要な意義を有するという風に思っております。

 京都創生策の内容につきましては,景観,観光など様々な要素が入っておりますが,当然その中には,上部構造である経済の進展ということも入っているわけであります。

 これまでの経過でございますが,昨年6月に,京都創生懇談会の提言を頂きまして,直ちに平成16年度の政府の予算編成に間に合うように,国家予算要望をし,そして,その後,多彩な事業をやっておりますので,簡潔に申し上げますが,東京におけるフォーラム,京都における市民の皆さんによるフォーラム,そして,京都市庁内における横断的なプロジェクトチームによりまして,国家創生策そのものをまとめました。それに基づきまして,国における中央省庁のやる気のある課長級を中心に研究会を組織し,既に会合が始まっております。

 以上でございます。



○委員長(加藤盛司) 

 西脇委員。



◆委員(西脇尚一) 

 これも大変な事業だろうと思いますけども,私もこれ,議員をやらせていただいて30数年たちます。その間,例えば,京都において,いわゆる国の施設としての投資とか,それから当然補助金とか,色々あります。大きく京都会館とか,今回の京大の桂キャンパス,それから迎賓館,更には国際文化観光研究センターとかもありますけども,ずっと考えてみると,これ,30年か40年ぐらいの間に1,000億ぐらいの金しか来てへんのかと。これは単純に割ってみますと,年間二,三十億円ぐらいの金しか,悪いけど来てへんのと違うかいなと,僕の頭の中ですけども,そんな感じが致します。

 今,冒頭申しましたように,これだけ国の基本政策が変わってくる中で,今回こそこれを一つ基盤にして,しっかりとした将来展望を立てていっていただくということが,京都が永久に日本人の心のふるさとであり,世界の文化都市として発展していく基になっていきますので,これにもしっかりと力を頂いて,国際文化観光都市建設をこれにのっとっての,この道からのやっぱり予算を一銭でも引き出して,京都の将来基盤をしっかりとやっておいていただきたい。お願いをしておきたいと思います。

 段々時間がなくなってきましたので,次に,僕は,もうこれを数年余りこういう席でしゃべったことはなかったのですけども,市長さんがおなりになった時分,梅小路で世界の緑化フェアが行われて,あの跡地の問題につきまして,悪いけども,あんな500億か600億,金突っ込んでおいて,あんな野原ではちょっともったいないということで,再三あの梅小路に,いわゆる今京都が国際文化観光都市と言うて,5000万人構想ということで,市長も当然いろんな施策を打ち出しておいでになります。最近二,三百万増えている。これは当然評価をするわけなのですけども。

 この観光入洛客の数もさることながら,僕は質,御案内のように,最近は市長さんも,宿泊を主にした,いわゆる滞在型の観光客の誘致,これに力を入れていこうということを言われておりますし,当然日帰りでぱんぱんと帰ってしまうのと,1泊泊まるということでは,もう消費高が全然これは違うわけなので,そういうことを併せて考えますときに,昔言っておりました,やはり夜間のお子たちや,そして,女性の方たちが健全に遊べる,そういう観光娯楽施設と言うのか,こういうものが絶対に僕は必要である,かように考えているわけなのです。

 先人が残してくれた遺産だけを持ってわいわい言うていたのでは,いつか沈没するときがあるのじゃないかな。そういう意味で,国の方がそういう観光戦略というものを国家戦略として打ち出している,このルートに乗って,この際やっぱりそういう総合的な,京都が観光都市として永久に生きていく,そういう道をやっぱり選ぶべきだ,かように考えておりますので,一遍ここで五,六年ぶりに改めて。

 要するに,例えば,皆さんの子たちが所帯を持つと,皆近隣へ出ていく。そういう中で,最近は非常に休みも多ございます。そうすると,親元へ帰ってくる。若いのが四,五人帰ってくると,それは消費がぐんと増えます。我々でも,孫の顔を見りゃ,ちょい財布のひもも緩みます。そうなってくると,やっぱり消費は増えていく。だから,ぱっと来て,ぱっと帰る観光客,これもお客さん,これも大事にせないけませんけども,ちょっとやっぱり入洛されるそういう人の質。質という言い方がいいのか,こういうものにもある程度スポットを当てての総合的な観光対策,これをやっぱり考えていく必要があるのじゃないかなということを考えております。

 新年度の予算編成に当たり,市長さん,もう一遍。梅小路公園とは言いません。言いませんけども,いわゆる女性とか,お子たちが,夜間に健全に遊べる,そういうやっぱり充実した施設,これを造っていくべきではないかな。

 余り時間がございませんので,ちょっと余談でございますけども,実は僕は今年の夏に,アメリカのラスベガスで2泊したことがございます。遊びだけと違いまっせ。かつて僕は,もう浜幸さんやないけど,ばばんとばくちして,1億,2億,損する所かと思ったのですけども,数年前行ったときと全然イメージは変わっております。もう正に健全ないわゆる娯楽観光施設と言うのですか,二晩泊まっていても,僕みたいな真面目な人間でも,もっともっといたいと,こういう感じがするように変わっております。

 まあまあそれがオールマイティとは言いません。しかし,こういうものを造ることによって,今までの文化観光資源と相乗的に効果を発して,私たち京都は永久にやっぱり観光都市としての位置を維持していくのじゃないかなと思いますけども,このことについて少々御意見を頂きたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 女性や子供も親しめる,楽しめる,夜間の観光資源の創出,更には,もう少し大きな意味での総合的な観光資源の創出につきましては,宿泊客の増加や観光消費額の増大などの経済波及効果をもたらす,誠に重要なものであると認識しております。

 若者や家族向けの新しい観光資源の創出,誠に難しゅうございますけれども,この財政非常事態に一段落を着けましたら,新たなる京都の創造を目指して,また,国の国家戦略としての京都創生策とも相まって,創造的に検討して参りたい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 西脇委員。



◆委員(西脇尚一) 

 そうです。この財政のないときに,今,急に明日造れと,そんな無理は言いません。しかし,御案内のように中央市場,もうああやって商い高がどんどん減ってくると。こういうものも総合的に判断をして,当然京都市は,世界歴史都市会議の,これは事務局を務めた姉妹都市があったりします。そういう所にも協力をいただきながら,やっぱり京都へ来たら,そういうある程度国際的なそういう文化にも,芸術にも,そういうものにも触れられるという,そういうことも含めて,一つの大きな観光エリアということを構築しておくということも,これは是非必要ではないかなと思いますので,今言うように,明日造れというようなむちゃくちゃは言いません。ちょっと一遍研究をしていただいて,やっていただくということが,将来的に非常に重要ではないかな,そんな感じが致しますので,これはお願いしておきます。

 それから最後に,後40秒ほどございます。

 今回のいわゆる京都市の,日本の教育改革はこの京都から。これは局質疑のとき,十分内容について申しました。これが立派に成功したときには,それこそ日本の教育界の歴史に新しい1ページを繰り広げられるだろうと僕は思います。

 この間も申しておりましたように,この御池中学でのいわゆる3世代の合宿と言うのですか,要するに,しかるな来た道,笑うな行く道,こういうやっぱり縦の人間関係を今しっかりと構築しておくことが一番重要だと,かように考えておりますので,この教育の改革については,もうそれこそ不退転の気持ちで一つ頑張っていただきますように要望を申し上げます。

 丁度時間となりました。以上で終わらせていただきます。では,よろしくお願いを致します。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。山中委員。



◆委員(山中渡) 

 おはようございます。私は財政問題について質問をしたいのですが。

 まず最初に,今も議論ありました京都高速道路計画と財政問題について質問を致します。

 この計画ですが,最近の議会でも,9月議会と今議会で,本会議で,公団民営化によって京都市が巨額の負担を負うこと,財政に深刻な影響を与えるとして,全体計画の凍結中止を求めました。その決断をすべきだということを求めました。

 出資金増と共に,本市が事業主体になることによる負担は本当に大きくて,負担内容が一切公表されていないのでよく分からないのですが,最悪のケース,300億円を超える負担,こういうことが発生することも考えられます。

 いずれにしましても,数百億円規模の新たな負担が生じることは間違いのないことで,市長はこの計画について不退転の決意で取り組むということを繰り返しておられますけれども,今この時点で既に重大な財政危機に立たされている。巨額の負担を受け入れたらどうなるか。その深刻さを本当に認識しているのかという思いを私はしておりますけれども,いかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 京都高速道路建設にかかわって,新たに300億円程度の負担が必要ではないかという御質問でございますが,そこまではとても行かないと思います。100数十億円だろうという風に思っています。

 が,しかし,この100数十億円自体,今の京都市,京都市だけやなくて,他の自治体もそうでありますが,京都市にとっては大変巨額なお金でございます。同じ課題を共有する他の府県,都市も,全く同様の立場に追い込まれているわけであります。

 そういう意味で,道路公団民営化の国会における論議の中でも,こうしたことが言われておったのですが,現実の問題となりました。私どもは,他の同じような課題を抱える,難問に取り組まれなければならない都市,府県と力を合わせて,国に対して,当初から分かっておった制度的矛盾なのだから,当然国において負担すべきだと。三位一体改革と言っていながら,それとは別の所で新たなる地方の時代を実現するに,大変大きな否定的な影響を与える問題を無視するわけにいかない。こういうことで,これからも議会の先生方の御協力,御理解を得ながら,しっかりと対応して参りたい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 負担の軽減について,他の地方公共団体と連携して国に働き掛けていくと。ところが,既にもう御承知のとおり,国は三位一体改革,その中身は,明確になればなるほど,地方に負担を押し付ける。国は支出削減に総力を挙げているという状況で,そういう声を上げて,これが国の所で反映されるという見通しなど全くないという今の国の対応の仕方だという風に思います。

 阪神道路公団は,先ほど来議論されていますように,このままではということで,民営化されれば,自分の所で財政の償還に責任が持てないということで,関西の,特に近畿の関係自治体が負担してくださいよということで動き出しているわけですが,そういう状況なのです。見通しも展望もないという風に思うんです。幾ら口で負担軽減と言われても,その展望がまずないというのがまず1点と。

 もう1点は,負担が軽くなったら,事は解決するのか,本質問題は解決するのかということなのですが,その点についてはいかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 国家財政も御承知のとおりに,正に破たん寸前と言うよりも,破たんした状況でございます。が,それゆえに,道路公団の改革も実施されたわけであります。

 そういう意味で,道路公団関係4団体の改革,すわなち地方への負担という風にはなってはいけないということでの国会論議が厳しく問われたわけであります。

 しかしながら,現実の問題としては,多少の負担はやっぱり出てくる。これはもう間違いないと思います。少なくとも出資金の比率のかさ上げ,これらは,もうやむを得ないものであろうかなという風に存じております。

 その建設経費等の問題はさることながら,本質的な問題についてどうかということでありますが,これはもう従前から申し上げているとおり,先生方とは全く逆の見解でありまして,私どもは,京都の将来の真の発展のためには,どうしても必要だ。多少のしんどさを乗り越えて,これは造り上げなければならない,このように確信致しております。



○委員長(加藤盛司) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 私は逆に,今の財政問題もそうですし,先ほど少し前のときに答弁されましたように,利用交通量も減ってきていると。社会の前提条件が大きく変わったということの下で,右肩上がりの時代を想定して組み立てられた計画が,今破たんを来している。そのことについて,私は,凍結,中止なりの決断の時期を誤れば,事態を更に深刻にするだけだという風に考えております。

 例えば,財政運営が将来の公債費の負担だとか,長期にわたる財政硬直化の大きな原因になることは,もう確実なのです,今の財政負担の状況は。これを解決しようと思えば,例えば,国の法定義務費などについて削減できないと。そして,巨額の支出についても削減ができないということになりますと,削る所は,じゃ,市民サービス,住民サービスの所ということになってしまって,現にもう既にこれから4年間で400億円削る,こういう提案を市長はされているわけで,私は,この点で,住民サービスを後退させてでも,この京都高速道路計画を優先させるのかということを改めて問いたいと思うんですが,いかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 住民サービスを後退させない,これは,これまでしばしば申し上げてきました。具体的には,平成16年度,社会福祉費は2,023億6,100万円であります。対前年度比5.8パーセントであります。構成比は歳出の30.9パーセントであります。一つの物差しでございますが,市税総収入が2,309億円でございましたから,それとの比較でいきますと,88パーセントが社会福祉費であります。そういうことも踏まえたうえでの御質問をお願いをしたいという風に思っております。

 ところで,阪神高速道路公団,京都高速道路,非常に厄介な難しい問題を抱えておりますが,しかし,さりとて今現在も,油小路線はほぼ50パーセント以上姿が見えてきているわけであります。十条通も,ほぼ同じく姿が現実に市民の皆さんに確認されているわけです。さあ,いつこれが開通するのか。大変楽しみにし,利便性が高まることを期待されております。それについて,ううん,金がないから,もうあれはこのままやめますと,そんな無責任なことは言えないわけでありまして,そういう幽霊道路を造らないように,今後とも頑張って参りたい,こう思っています。



○委員長(加藤盛司) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 それでは,国の進める三位一体改革の関連で,今の市長の考え方について,もう少し議論をしていきたいと思います。

 私は,今国が進めている三位一体改革は,戦後最大級の自治体リストラだという風に考えています。税源移譲について色々言っていますけれども,結局結論は,やらないということがずっと続いておりまして,例えば,地方税の増税を前提にして組み立ててみたりとか,いや,所得税を減らすのだからいいではないかという話は出ておりますけれども,余り当てになるものではありません。

 また,最大の問題になりました生活保護費削減問題などについては,先送りされただけで,次年度はやりますという考え方は変えていないわけで,こういう事態の下で,今論議してきたような問題があるという風に私は指摘をしました。

 市長が,予算の比率の中で社会保障費を語られましたけれども,そういう問題が,中心,本質から崩されようとしている事態が,今,国と地方自治体の関係で進んでいるのではないか。

 私は,この三位一体改革の問題についても,その改革の名に値しない,逆行するような住民サービス切捨ての中身に進むような実態になっていますから,この問題について,き然と対応していただくということが必要だと思いますし,住民サービス後退がこのままでは進んでしまうという御認識を十分お持ちのことだろうという風に思いますけれども,改めてこの点についてはいかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 三位一体改革は,地方の時代を実現するための改革であると思います。明治22年以来初めての,いわば近代国家成立後初めての大改革であります。そういう意味で,三位一体の全体像をまとめられたこと自体は,その御苦労は評価しなければならないと思っております。が,しかし,規模的にも,内容的にも,極めて不十分であります。

 私は,今回の改革は,地方の時代の実現と言うよりも,国家財政再建が優先されているという風に見えてなりません。この国の将来のため,小さな政府を作るために,痛みは,私は国,地方とも共有しなければならないという風に思っておりますけれども,しかし,国も京都市に倣って,りんとした姿勢で,もっと行財政改革を断行すべきだと思っています。そのうえでの三位一体改革でなければならないと思っております。

 特に,こう間伝えられているところでは,三位一体改革の全体像が示された後に,財務省が三位一体の改革の中では,17,18年度は安定的な財政運営に必要な一般財源は総枠において保障すると書かれているにもかかわらず,それが1週間もたたないうちに,財務省において,来年度,1兆円の地方交付税を削減する,こんなもの,話にも何もならない。もう大いに憤っているところでございます。



○委員長(加藤盛司) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 この後で少し聞こうと思っていたのですが,地方交付税,今言われましたように,地域間の財政力格差の拡大については確実な対応を図ると,こういうことを言いながら,今のような結果だと。私は,この根底に,財務大臣が持論として7兆円から8兆円の削減は可能だと,こういう考え方はまだ撤回をされていないのですね。そういう下で組み立てられている一連の流れという点では,私は,地方に対する裏切り行為だと。地方に対する信頼を大きく損なう,こういう行為でしかないという風に考えますけれども,改めてこの点についてもう一度お伺い致します。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 国会におきましても,また与党である自由民主党,更には公明党におきましても,今回の三位一体改革の内容については,規模,内容について,様々な意見が現時点であるわけであります。

 しかし,全体像そのものがまとめられているにもかかわらず,時間を掛けてのまとめ上げの作業を無視したかのような財務省の一方的な見解,これはもう民主主義制度を否定するものではないかなと私は思っております。(発言する者あり)いつものような財務省のアドバルーンであろうかなという風に思っておりますが,これから12月末へかけての地方財政計画策定に向けて,私どもも頑張ります。毎年,議員の皆様方にも大変なお骨折りをいただいておりますが,ここが最終的な勝負所になるだろうという風に思っています。



○委員長(加藤盛司) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 市長は,三位一体改革について,マスコミの取材に応じて,そのコメントが記事になりましたけれども,内容,規模とも,これについては問題だということは,そこのコメントにも付いていましたが,冒頭に市長はこうおっしゃっているのです。地方案を真しに受け止め,できるだけ実現を目指すとの姿勢で取り組まれたことは評価したいと。

 私は,地方六団体の代表が,評価は先送りだと。取りあえずとしただけで,全国のそれぞれの首長の発言も非常に厳しかったと思うんです。失望したとおっしゃった方もおられました。裏切りという言葉を使われた方もおられましたし,場当たり的な数合わせという風に言われた方もおられました。そして,ある政令市の市長などは,法定受託事務の返上を真面目に検討したいと,こういう怒りをあらわにされたということなのですが,私は,その評価の点でぶれることなく,この今の国のやり方に対して怒りという点で,はっきりそのしんを据えるべきだという風に考えておりますが,もう一度この点について見解をお伺い致します。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 今まで本音で御答弁申し上げたつもりでございまして,三位一体の全体像をまとめられた。これは大変な作業でありますから,これは評価しなければならないというのは,今なお変わっておりません。

 ただ,付け加えて申し上げれば,今後の重要な課題になってきます,ここ二,三年の課題ですが,国民の6人に1人が住んでいる大都市,政令指定都市の独特の行財政需要に必要な税財源は一顧だにされていない。正に噴飯ものであるという風に私は思っております。今後,これは強く訴えていきたいと思っています。



○委員長(加藤盛司) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 それで,市長の提案された三つのプランについて,今の関連でお伺いをしたいわけですが,私は,この市長の示された三つのプランというのが,実は国の進める三位一体改革,その答えを自らがここで出して,既に先取り的に実践されているのではないかと。それで,ここで目立ちますのは,市政改革プランや財政健全化プランを出されましたけれども,財政運営が経営ということに置き換えられています。そして,自治体が経営体にされてしまっていると。これでは,先ほど言われた社会保障や教育などの問題が,商業サービスに置き換えられるのかという疑問が生じてもおかしくないなという風に思うんですが,この点についてはどうでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 高品質で,満足度の高い行政サービスを市民の皆さんに提供する,そして,それを行う場合,能率的に行う。これは地方自治の本旨でありまして,そういう意味で言いますと,京都市も総体として,いわゆる市民の皆さんがおっしゃるお役人仕事を廃して,経営感覚を持って,スピーディに行政を進めていく。当たり前のことであろうかと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 私は,公的役割の問題や,自治体が果たす社会的責任の問題で,憲法や地方自治法に定められた役割があり,その内容の下で業務が行われてきたという風に思います。この間,進められている中身というのは,その基本が崩されようとしている所にあるということを指摘しておきます。

 それで,最後なのですが,先ほど市長は,国の一連の対応について,噴飯ものという表現を使われました。

 それで,そこまで怒りを持たれるなら,例えば,今,国の財政上の不公平扱いが残っています。超過負担だとか,措置不足だとか。300億円というような規模に達するような状況が解決されないと。市民から見れば,長期に放棄されたままではないかと言われても仕方がないという風に思うんですが,本気でこの問題などをまず先に解決すべきだと思うんです,住民サービスを切る前に。この点についてはどうでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 超過負担問題は,ここ30年来のそれぞれの自治体の課題でありまして,同時に国の課題でもあったわけであります。しかしながら,現実には土地の代価の安い地域,高い地域,あるいは建設経費の大変高い所と,それに比べて安い所,様々な地方間の格差があるわけであります。

 そういう意味で,私は,この超過負担問題は余り抽象論,一般論で論ずるのでなくて,その地域地域の実態に即した補助金,交付金制度を作るべきではないかということをこれまで繰り返してお願いして参りました。現実には,超過負担問題は少しずつは解決しつつありますけれども,なお重要な問題であります。三位一体改革と併せまして,これからも,この超過負担問題,地域の実情に即した制度運用をお願いするように,強く要請して参りたいと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。日置委員。



◆委員(日置文章) 

 それでは,私は,市長の目指す経営感覚とスピード感ある市政運営という点で,3点についてお伺いしたいと思います。

 まず1点目は,先ほど冒頭に謝罪がございました不祥事事件でございます。特に,中京区役所における郵便切手の不明事件についてお伺いしたいと思います。

 まず,端的にお伺いします。発覚しましてから,かなり日にちもたっておりますけれども,報道では200万から300万,これが被害額になっておりますけども,額は増えるかもしれないと。現時点では,この額はどの程度になっているのかお伺いしたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 プロジェクトチームとしての調査チームを,本庁及び区におきまして編成して,実態把握に努めているわけでございますが,現時点では,なおその総額はつかみ切れていないというのが実情でございます。



○委員長(加藤盛司) 

 日置委員。



◆委員(日置文章) 

 今の点も含めてなのですけれども,例えば,今回は平成11年3月19日付けの北区の印紙の紛失事件を踏まえて作成されました会計事務の手引の改定,これに基づく事務処理,チェック体制が,まず機能されていないということです。

 特に,チェックをすべき課長の責任は重大でございます。民間企業にいた私としましては信じられない状況でございまして,残高確認を全くしていないということです。これについても,委員会での質問では,したのか,しないのかということについての答弁もございませんでした。

 後,現物取扱いの意識が全く欠如しているという点でございます。

 更に,もう少し言えば,7月の発覚から時間がたちすぎておりまして,市長が言うスピード感あふれる市政運営とは,全くこれは懸け離れておりまして,そこには私は隠ぺい体質,あるいは,もしこれが表に出なければ,それで済ませようという,事なかれ主義的な,そういう体質を非常に読み取ることができるわけでございまして,こういう点を踏まえて,どのように捕らえているのか,また,今後の対策。先ほどの謝罪を更に踏み込んで御答弁をいただきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 今回の事件を見ていますと,おっしゃるとおり,チェック機能,相互けん制機能が全く働いていないという所に誠に大きな問題があります。同時に,公金や公物等は,市民の皆さんの物である,いささかも私的流用をしてはならないという,公務員としての基本的な倫理観念が不足している,このように思っています。

 事故処理,更には会計処理の基本原則に立ち返るということが今求められているという風に思っておりまして,今後もいささかも不祥事が起こることのないように,基礎基本をしっかりと,お互いが確認して,実行していく,こういうことで取り組んで参りたいと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 日置委員。



◆委員(日置文章) 

 金額はまだ確定とまではいかなくとも,総体的にも出ていない。それから,先ほど言いましたように,これは当然係員がしっかりとやっていかなければいけないのは確かでございますけれども,しかし,組織において大事なことは,それを防ぐための上司のチェックでございまして,そういう意味では,今後,こういった,特に課長職も含めました,上司のこういう責任の問題,こういった所も明確にしていくべきだと思いますが,どうでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 正におっしゃるとおりであるという風に存じております。



○委員長(加藤盛司) 

 日置委員。



◆委員(日置文章) 

 早期の解決を強く求めておきます。

 2点目に,敬老乗車証の制度についてお伺いしたいと思います。この点につきましては,私も委員会の質疑で取り上げさせていただきました。

 市の社会福祉審議会の分科会が,本年10月より,初めて乗車証の今後の在り方に関する審議を開始しまして,来年1月に答申をする予定でございます。

 敬老乗車証制度の今後の在り方の検討に向けて,先の保健福祉局との質疑の中で,私は,広範な市民意見を求める必要性を申し上げた次第でございます。そのためには,パブリックコメントという手法ではない,更に広範な意見を聴く,その手法が必要ではないかと指摘をさせていただきました。

 局長からは,アンケートのようなものも検討していきたいとの答弁がございましたけれども,それでは,いつごろ,どのように具体的に実施をされていくのかどうか,そろそろそれも決まっているようであれば,はっきりした点を教えていただきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 敬老乗車証問題は,多くの市民の皆さんの関心が高い福祉制度でございます。長寿化率が大変高くなっておりまして,財政と福祉のバランスをどうしていくのか,誠に難しい問題でございますけれども,おっしゃるとおり,パブリックコメントだけではなくて,市民アンケートが必要だという風に存じています。この12月中に,それもできるだけ早く,詳細な市民アンケートを実施します。無作為抽出で,およそ千五,六百人を対象にしたアンケートを実施したいと思っております。それを踏まえて,今後検討もして参りたい,このように存じます。



○委員長(加藤盛司) 

 日置委員。



◆委員(日置文章) 

 この問題は,かつて私の地元でも,いかにもこの敬老乗車証が廃止をされるような形で,市民の方々に不安が巻き起こりまして,今市長もおっしゃいましたけれども,情報をきちっと伝えるということ。市が何をしようとしているのか,その辺をやはりしっかりと伝えるということが,そこには欠如していたのではないかと思うんです。

 そういう意味では,先ほどのスピード感覚と一緒でございまして,いい意味での経営感覚,市民の皆さんにそういった状況をきちっと伝えることによって,不安を回避していく,そして,市民の負担も極力これも軽減していくということは,当然のことでございますので,今市長のおっしゃったような状況を踏まえて,この問題についてはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。

 それでは,次に,平成15年度の決算と,それにかかわる財政問題についてお伺いをしたいと思います。

 15年度の実質収支は,これは赤字で,12億900万。3年連続の赤字決算となっております。ただ,これを他の政令都市との比較で見てみますと,二つの特徴が私には見えるわけでございます。

 まず1点目は,翌年度の繰越財源の額が,圧倒的に本市は多いということでございます。比率も高いです。

 2点目には,実質収支の赤字は,何と政令市の中では本市のみでございます。他都市も財政問題は非常に厳しいと言われながらも,実質収支赤字は政令市の中では京都市だけという,こういう状況があるわけでございます。

 この2点について踏まえて質問をさせていただきます。

 まず1点目の,翌年度繰越財源の問題でございますけども,そのほとんどの内容は,国庫補助金,あるいは本市が発行している市債,これが中心になっておりまして,まず,金額で見ますと103億円と,100億円を超えているのは,政令市の中で本市のみでございます。

 そして,歳入総額に占める比率も,圧倒的に高くなっております。1位はさいたま市でございますけれども,これはまだ出来て新しい状況でございますので,対象とはならないと思いますけども,それでいきますと,本市は,その比率が1.55パーセントと第1位になっているわけです。

 ちなみに5大市で比較してみますと,この比率が0.14パーセントから0.70パーセント。1パーセントを超えている市はないのです。

 また,関西圏で見ますと,大阪市は,本市の1.55に対して,何と0.14。金額は24億円と,本市の4分の1以下でございます。率でいきますと10分の1以下です。

 神戸市は,その比率が0.65パーセント,金額は51億円。率でいきますと,何と本市は神戸市の2.4倍,金額も大体同じ財政規模の2倍強になっているわけです。

 これをどのように見るかというような点なのでございますけれども,一つには,例えば,プラスに見れば,前倒しで財源確保に努めているということも言うことができるかもしれませんけれども,しかし,私は,事業が確実に執行されていないのではないか,やはりこういった点も見ていかなければならないと思っております。

 そこでお伺いするわけでございますけども,まず1点目,やはりこういった翌年度の繰越財源が,額,率共に,政令市の中で大幅に多い本市の状況を踏まえまして,予算編成と事業の執行体制について,やはりもう少しきちっと検討していくべきではないかと思いますけれども,いかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 翌年度繰越額の問題についてでございますが,当初予算に計上致しました事業につきましては,市民の皆様の御期待にこたえるためにも,早期に事業着手し,年度内の完成を目指すことが,極めて重要であると認識致しております。

 とりわけ平成15年度予算に計上致しました事業は,財政非常事態下の緊急対策2年目の取組をはじめとして,徹底した事務事業見直しなどを講じ,ようやく予算化できたものばかりであり,執行体制を確立し,計画的に事業進ちょくを図ることを,例年にも増して強く指示して参りました。

 この取組の結果,事業が年度内に完了せず,翌年度への繰越しが必要な事業費は,2年連続で前年度を下回ることになりました。が,しかしながら,日置委員御指摘のように,この翌年度繰越額は,いまだに200億円を超える多額なものとなっております。

 今後とも,事業の着実な進ちょくを図り,翌年度繰越額を可能な限り抑制するように,全庁を挙げた取組を徹底して参る所存でございますが,ただ,御承知のとおり,京都市におきましては,翌年度に事業執行が見込まれる場合にあっては,年度内に市債を発行し,事業に必要な資金の調達を完了すること,こういう仕組みを採っておりますために,翌年度への繰越しが必要な財源が,他都市に比べてかなり多くなるというのは,そういう制度上の問題もあろうかという風に存じております。これは御承知のとおりでございます。



○委員長(加藤盛司) 

 日置委員。



◆委員(日置文章) 

 正に今のその市債の問題も重要になって参りますけども,やはり政令市との比較,その中で執行体制の在り方,これは,今後とも,今の本市の制度上の特質も踏まえながら,しかしながら,やはりこういう厳しい財政状況の中で確保した財源を市民生活の向上のために,また本市の発展のために,しっかりと執行していくということ,これは当然のことでございまして,先ほど言いましたような経営感覚とスピード感あふれる京都市市政運営,これに基づくものでございますので,お願いしたいと思います。

 そして,例えば,この市債の発行の在り方についても,私は,今の点も踏まえまして,今後様々に検討していかなければならないのではないかと思っております。

 例えば,市債残高は,平成15年度で,御存じのとおり,一般会計分でございますが,1兆260億2,900万,これも当然年々上昇しております。起債制限比率も,平成15年度で13.4パーセント,平成13年度,14年度に続いて,3年連続で上昇でございます。

 扶助費の大幅増,そして,公債費の累増による義務的経費が上昇,増加しておりまして,本市の財政構造は,更に当然これは硬直化をしていくわけでございますので,今申し上げました,特に市債の発行の在り方につきましても,今後更に柔軟な対応も含めて検討していかなければならないと思いますけれども,この点についてはどうでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 毎年のように巨額の翌年度繰越額を出すということは,今の財政事情の下では,やはり好ましいとは言えないわけでありまして,市債発行等につきましても,おっしゃるとおり,できるだけ早期に新しい方向を確立すべく検討したいと,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 日置委員。



◆委員(日置文章) 

 それから,もう1点,二つ目の特徴点です。

 本市の財政は厳しい,厳しいと言われておりまして,その数字は色々出ておりますけども,しかし,先ほど申し上げましたように,実質収支が赤字である政令市は本市のみと,今こういう状況が出ております。

 これも様々に検討ができるのではないかと思うんですけれども,やはり経営感覚という点からすれば,これはいい意味での経営感覚という点からすれば,3年連続の赤字というのは,やはり私はこれは良くないと思うんです。単純に株式会社と比較というのは,これはできないわけでございますけども,通常であれば,やはりこういった会社組織を預かって3年連続で赤字を出していくとなりますと,その事業内容にもよるわけでございますけども,これはその責任というものは,あるいは手腕というものは問われるケースが非常に多いわけです。

 例えば,今後は,予算編成と共に,実質収支赤字解消の取組にも,もっと意識を持って強化をすべきであると,このように思うわけでございます。

 例えば,この7月に発表されました財政健全化プラン,非常に素晴らしい内容であると私は思います。しかし,その4年間の目標を見ますと,予算編成のための財源確保が中心となっておりまして,政令市の中で唯一赤字である,この実質収支の赤字の解消という点が,残念ながら意識としては非常に希薄であると,このように考えておりまして,今申し上げました点を踏まえて,考え方,並びに具体策についてお伺いしたいと,このように思う次第でございます。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 赤字を解消して,財政の健全化を目指す,私どもの基本的な責務であろうかと思っております。今後,そのように努力したいという風に思っておりますが。

 ただ,平成15年度について申し上げれば,市民税個人分,これが34億円,4.9パーセントの見込み減でございました。そして,固定資産税,これも41億円,マイナス3.9パーセントの落ち込みがございました。市税収入全体では,前年度比マイナス2.1パーセント,49億円の減少となりました。過去最大の減収となった14年度を更に下回るという大変な社会経済状態,不況の荒波が市民生活に及ぼし,それが市税収入に反映し,そして,その結果,見込減となり,赤字が生じた,こういうことでございますので,今後,御指摘を踏まえまして,赤字の出ない予算編成に努力して参りたいと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 日置委員。



◆委員(日置文章) 

 例えば,単年度収支で見ますと,政令市の中で赤字になっている政令市は7市ございます。ですから,他都市も単年度ではなかなか厳しいのではないかと思うんです。しかし,それを恐らく基金等も取り崩し,色々な財政出動を踏まえて,今申し上げました実質収支,これは黒字にしているというのが状況ではないかと思うんです。

 ただ,そういった視点から見ていきますと,やはり本市は,取り崩すべき基金というものも非常に少なくなってきているということで,やはり他都市に比べて,そういった実質収支を赤字から黒字に最終的にするための手立てというものも非常に狭まってきていると。これが恐らく現状であろうと思いますので,そう考えますと,余計に本市の財政状況の厳しさというものが浮き彫りにされるわけでございますので,しっかりとした対応をお願いしたいと思うんです。

 では,それを踏まえまして,平成16年度の税収見込み,それから,実質収支の動向については,現時点でどうなのか。

 平成16年度は,確かに大企業を中心に,法人市民税が増えてくるのではないかと言われておりましたけども,しかし,ここに来ての急激な円高傾向,また,特に金融機関を中心として,不良債権の処理,こういった所で,残念ながら最終的な利益は,当初の予想よりも下がっていくのではないかということで,16年度の税収見込みも,当初予想をしていたものよりも下がってくる可能性があると,このように聞いておりまして,そういった見込みと実質収支の動向について。

 併せて,続けて,時間の関係で申し上げますけども,例えば,そういった点を踏まえますと,この16年,17年で,実質収支の赤字の解消に向けて,やはり努力をしなければならないわけですけども,17年度の税収見込み,それから,国の来年度の予算の一般会計は82兆円前後ということで,3年ぶりに前年度比マイナスを目指すとなっておりますけれども,本市の来年度の予算規模の状況,実質収支の改善に向けての取組,これをお伺いして終わりたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 健全財政確立のために,私どもは,昨年7月に,政策の推進,市政改革,財政健全化,京都市版三位一体改革を,勇気を持って,りんとした姿勢で実施しているわけでございますが,平成17年度の税収見込み,これは,景気の回復状況いかんにもよりますけれども,なお個人市民税,更には固定資産税が,大きく増収するということは見込めない,このように存じております。法人市民税でございますが,これは多少の伸びを期待したいという風なところでございます。

 そこで,次に,平成17年度の予算編成でございますが,現時点におきまして,333億円の財源不足が見込まれております。しかし,政策重点化枠40億円,それから局裁量枠659億円,これは何としてでも確保して,市民の皆さんの生活を守り切りたい,このように存じている次第でございます。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。安孫子副委員長。



◆副委員長(安孫子和子) 

 私は,初めに,伝統産業振興策,特に和装産業振興策に関しましてお尋ねを致したいと思います。

 市民の生活様式の変化によりまして,本当に和装離れが進み,長期化する不況の中で,和装の振興策ということが大変悩ましい課題として,日夜取り組まれているのではないかと思うわけですけれども,これだけ低迷が長引く中で,振興策の基本理念ということについて,どのような変化を総括され,また,これからどのように振興策の中で,和装の不況,このことに取り組んでいかれるようなお気持ちがあるのか,それをまずお尋ねしたいわけですけれども。

 私が頂きました資料によりますと,本当に西陣織,これは西陣織工業組合による資料ですけれども,ピーク時は昭和47年度には780万5,000本の帯が生産されていました。それが,平成15年度では92万3,000本に減っています。

 また,京友禅の友禅協同組合の資料によりますと,これも昭和46年度には1,652万5,000反が生産されておりましたけれども,平成15年度には84万反というような状況でございます。

 こういうことを踏まえて,和装の振興策,もちろん色々助成とか,そういうことに関しましても,本当に見直しが余儀なくされるのではないかと思うんですけれども,このことについてお尋ねを致します。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 いつも着物を着用され,こよなく着物を愛しておられる安孫子和子先生から,和装振興についてのお尋ねでございます。

 和装振興につきましては,これまでから随分と京都市としては力を入れてきたわけでございますが,関係業界は苦戦に次ぐ苦戦でございます。いっときの10分の1とか,10分の2の生産量,あるいは販売量になっているという風な状況でございます。

 そこで,御承知のとおり,来年度制定を予定させていただいております京都市伝統産業活性化条例,仮称でございますが,これを今まとめる作業に入っております。この作業は,京都市伝統産業活性化検討委員会において行っていただいているわけでございますが,ただ今,西陣,京友禅,室町などの業界や職人さんから,合計29回の聴き取り調査や協議の場を持ちながら,業界を取り巻く現状の課題や,その解決策について協議を行っている最中でございます。頑張りたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 安孫子副委員長。



◆副委員長(安孫子和子) 

 私は,御存じのとおり中京区に住んでおります。中京区の区政として制定されました中京区基本計画によりますと,中京区を糸偏のまちとしたうえで,現状を大変存亡の危機にひんしているという捕らえ方をされているわけです。

 また,室町を中心に,生き残りを懸け,伝統の中の革新,また,新たな価値観の転換,それに向けた模索に取組を始めていると,こういう風に書かれているわけで,私もこれを読みまして,本当に危機感を持って,大変な取組,真剣な取組をされているのだなという思いを致しているわけですけれども。

 私も,今市長がおっしゃいましたとおり,着物が好きというだけで着させていただいているわけです。正直に申しますと,今この状態のような下で,京都市に着物を着る人がいっぱいになるという,着物の持つ不便さとか,いろんなことを考えると,もうそういうときは来ないであろうという考えを持たせていただいております。

 ただ,本当に着物を着ると,自分の気持ちが華やいだりしますし,また,改まった気持ちになるというのも事実でございます。私のように,他府県から京都に参りました者でも,そういう思いで,着物に愛着を持って着させていただいているわけですから,京都市民,特に,従来から京都におられる方にとっては,もちろんこういう着物に対する愛着という気持ちも,一段と深いものがあるだろうと思うわけなのですけれども,それでも色々と工夫をされている中で,皆さんが着物を着る機会を段々なくされているということに,着物の持つこの振興策の難しさというのを思うわけですけれども。

 よくこの振興策を話し合う中で,売っている西陣の人とか,売っている業者の人が,着物を着ていないではないかという声を聞きます。私は,このことに対しても,本当に仕事着としての着物というのは,もう恐らく不便さだけで,無理だろうという思いをしているものですから,その場ではそういう風にそのことを捕らえたこれからの振興策,いわゆる着る者の側から捕らえた,着物に対する思い,それを今活性化条例というものを策定されているというお話でございますので,是非そういう本当に着物が好きで,そやけれども着ることには大変難しいという,その思いを何か条例の中に盛り込んで,そういう着たい人の気持ちを取り込んで,着ることに楽しみを見いだせるような条例作り,それをどこかで大きく捕らえていただきたいなという思いを致すわけでございますけれども。

 着物を着れば,お寺への入場料が無料になる,それも結構だと思いますし,市バスが無料になる,それも大変振興という策では結構だと思うんですけれども,正直申しまして,京都の人は,バス代を無料にしていただくために着物を着るというのは,ちょっとナンセンスじゃないかなという思いも持っておるものですから申し上げたわけですけれども,そのことにつきまして,これからのいわゆる着る者のニーズの側に立った取組をどのようにやっていただけるのか,思いをお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 着物を愛し,着物を着たい人の気持ちを大事にする,そういう御指摘でございますけれども,業界におきましても重要な課題と認識されております。

 和装であれ,京ものの工芸品であれ,市場の求めるものへの適応がうまくいっていない,この現状を乗り越えなければなりません。

 特に,和装につきましては,ファッション産業であり,女性のニーズに合った商品が作られていない。もっとライフスタイルの変化に注目すべきであるなどの問題がございます。

 今後,これらの課題を踏まえまして,取りまとめられる提言,提案に基づきまして,先生のただ今の御意見を生かした条例案を制定したいという風に考えております。和装振興策転換のために,これまで以上に力を入れたいと思っておりますので,どうぞ御理解の程,お願い申し上げます。



○委員長(加藤盛司) 

 安孫子副委員長。



◆副委員長(安孫子和子) 

 是非よろしくお願いを致しておきます。

 それから,着物パスポートでございますけれども,私は,このパスポートにつきましては,着ていることがパスポートになるのではないかという思いを致しております。役所へパスポートを頂きに行くという,それも大変記念になると言いますか,そういう意味ではいいことだとは思うんですけれども,もうちょっと簡単に考えていただいて,着ていたらパスポートであるという取組に変えていただくという思いはいかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 これまでから,おっしゃっているような,特別のパスポートを交付するのではなくて,着物着用自体がパスポートを象徴している,したがって,いかなる手続も不要ではないかという御議論があったわけであります。

 私どもも,関係者が寄りまして,随分協議しているのですけれども,なかなか難しい問題があるわけでありますが,しかし,いつまでもそんなことを言っておってもしょうがないわけでありますから,着物を着ていること自体で,市バス,地下鉄には無料という風なことを今後検討して参りたいという風に思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 安孫子副委員長。



◆副委員長(安孫子和子) 

 このことは,私の周りで,着物を着て,パスポートというものを頂きに行って,実際使った人々から,そういう声が多く出ておりますので,是非取組をよろしくお願いしたいと思います。

 次に,みやこ子ども土曜塾についてお尋ねを致したいと思います。

 学校の週5日制が実施されてから,もう2年半ぐらいがたつわけなのですけれども,当初の思いとはいささか裏腹に,子供にとって思わしくない問題が多く出てきたことや,また,本当に学力低下を心配する父兄の気持ちもありまして,私ども民主党では,国会レベルでは,この学校週5日制ということには反対だという立場で取り組んできておりますのは御存じのとおりと思いますけれども,教育現場でこの問題に取り組んでおられる先生方の努力というのが大変なものであろうと思うわけなのですけれども,京都市では,学力低下という問題をどの程度に把握しておられるのか,具体的に学力テストとか,いろんなことを通じての全体的なことで結構ですから,お聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 子供たちの学力問題は,いわば教育委員会の専権的な事項に属しますので,私は,過去の体験を踏まえて,感想的な御答弁しかできないことをお許しいただきたいという風に思っています。

 我が国全体が,新しい学習指導要領の下で,子供たちの学力が大きく低下したと,しばしばメディア等で指摘されます。が,しかし,私の体験では,京都市内の子供は,研究会テストというものを全市一斉にやっておりまして,これで科学的,客観的なデータを見ておるわけですが,京都市内は,少なくとも昔に比べて学力が落ちているという風なことはないと断言できると思います。



○委員長(加藤盛司) 

 安孫子副委員長。



◆副委員長(安孫子和子) 

 教育委員会の勉強会でも,そういうことをお聞き致しておりまして,私も,そういう風に皆さんには説明をさせていただいているのですけれども,やはり依然として各学年年間70時間近い時間が,いわゆる国語,社会,小学生の場におきましては,国語,算数,社会ですか,それが70時間近くなくなったわけですので,そのことについての,皆さんに安心していただいて,京都市内,今ではそういうことは見られないということを現場の先生を通じて父兄の皆さんに安心感を持ってもらうということも大変重大なことだと思いますので,よろしくお願いを致しておきます。

 それから,それを踏まえて,みやこ子ども土曜塾というのが今年から取り組まれたわけですけれども,私は,いわゆる教育長が,明治に初めて学校を造ったことに勝るとも劣らない取組であるという,この並々ならぬ思いで取り組まれているわけですけれども,これまでの取組は,いろんな所でお聞き致しておりますが,このみやこ子ども土曜塾を通じて,京都市としてどういう風な子供に対するどういうことを目指した取組であると捕らえていらっしゃるのかお尋ね致します。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 みやこ子ども土曜塾につきまして御評価いただきまして,誠にありがとうございます。

 子供たちの学びに関する興味,更には関心というのは,日曜日であろうと,土曜日であろうと,週末であろうと変わりはないわけでありまして,そういう学びへの意欲を社会全体で受け止めまして,そして,興味を持って様々な遊びを通じて,遊び心の中で学びの場を家庭,地域が一体となって創出する,これが基本的な制度趣旨でございまして,今後とも,全国が京都のみやこ子ども土曜塾をまねしたいなと思ってもらえるようなものに仕立て上げたいと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 安孫子副委員長。



◆副委員長(安孫子和子) 

 今,本当に京都で行われております教育改革が,全国的に大きな注目を浴びているというのは事実でございますので,是非頑張っていただきたい。こういう思いでおります。

 最後に,桝本市長が3選を果たされ,また,京都府知事が山田知事に変わりまして,盛んにいろんな所で府市協調ということをよく聞くわけですけれども,実は,私は,崇仁学区で運転免許更新サブセンターを置かせてほしいという,府議会における要望が何度も出されているということをお聞きしております。

 まだ具体的にどういう取組をされているのか,私はまだよく存じませんけれども,これを持ち出しましたのは,実は,京都府が京都市内に設置する施設として,非常に京都市民と生活に直結したことが,これからも増えてくると思うんです。

 例えば,警察署の再編ということで,中京区の管轄が堀川署に決まったということは報道されたわけですけれども,堀川署が中京に警察を持ってくるというときに,どこにするのかという,堀川署を中京区のどこに設置するかということが,また大きな問題になってくると思うんです。

 こういう風に,これから,府の施設であるけれども京都市民と色々と関連した施設ということが,どういう風に府市協調という場で採り上げられていくのか。私と致しましては,もう桝本市長の広いお心で,こういう市民と直結したことに対する取組,ますます府市協調を深めていっていただきたいなという思いでお尋ねをさせていただきたいと思いますが,よろしくお願い致します。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 府市協調でございますが,府県と政令指定都市は,権限及び財源等をめぐって,制度上様々な問題があるために,なかなかうまくいかないというのが現実でございますが,幸い京都府と京都市は,協調がうまくいっている唯一の所であろうかという風に思っております。例えば,中小企業のあんしん融資制度とか,おうえん融資とか,これはもう全国で唯一のものであります。

 これからも府市協調をしっかりとやって参りますが,しかし,財産権の帰属につきましては,そう甘いことばかり言っていられませんので,必要な厳しい対応はしていかなければならないことがあろうかと思いますので,よろしく御理解の程,お願い申し上げます。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。田中英之委員。



◆委員(田中英之) 

 各会派が1周回ったところでありますので,少し肩ひじを張らずに質問させていただいて,御答弁をいただければという風に思うわけでありますけれども,先ほどからの質疑の中で,桝本市長は,三位一体の改革で,政府,また財務省に対して,大変お怒りのお気持ちがあるようにうかがえたわけでありますけれども,今の政権が野党になった方がええのかなというように受け取った議員の方もおられると思いますが,その点について,まず冒頭にお伺いしたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 万が一そのように受け止められるのであれば,私の発言内容が不適切だったという風に思うんですが,申し上げましたとおり,政府内におきましても,自由民主党,公明党,両党におきましても,今回の三位一体改革の内容,規模,具体的な問題,そうしたことについて大きな不満があるというのは御承知でございまして,私は,その立場に立っているという風に御理解いただきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 田中英之委員。



◆委員(田中英之) 

 今市長の方からも,市長がおっしゃられたことがそういう風に取られたかということでありますけど,そういったことを聞きますと,そのように取る議員もおりますので。ただ,この京都市会の与党の中では,やはり市長を支えてきている政党であります。そのことも御認識いただいてお願いをしたいという風に冒頭申し上げさせていただきます。

 私の方からは,保育,待機児童問題について質疑をさせていただければなという風に思います。

 少子化と言われる中でありますけれども,この保育のニーズというのは本当に求められております。桝本市長のマニフェストにも,平成17年度までに解消するということで言われているわけでありますけれども,平成15年度,待機児童数は225人,それから16年度,本年4月現在においては217人。抜本的な改革がされたかと申しますと,そのように受け取れないわけでありますけれども,少しながら減少してきたということであります。

 そういった取組の中には,15年度にもありましたけど,新しい保育所を造られるとか,また改築をされたり,今ある保育園の方に定員の増をされるということでありますが,そこまで取り組んでこられたことに対して,まず,どのように効果があったかということ,施設面を含めてお願いをしたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 保育行政は,京都市の児童福祉対策の根幹をなすものでございます。私のマニフェストにおきまして,17年度までに待機児童を解消したいということを申し上げましたが,新しい園を新設する,更には定員外入園を進めるという風なことで,着実に前進しているという風に思っておりまして,マニフェストでお約束したことはしっかりと守り切りたい,このように存じております。



○委員長(加藤盛司) 

 田中英之委員。



◆委員(田中英之) 

 着実に取り組んでいただいているということであります。今市長の方からもありました定員外入所についてでありますけれども,これは,京都市の方は,施設を新しく造られたり,そういったことでの取組をされて参りました。この定員外入所というのは,やはり保育事業者の方々が,本当になかなか施設的にも厳しい中で,これは待機児童の数が本当にたくさんおられますので,解消しなければならないということで,並々ならぬ努力の中でやってこられたわけであります。

 4月当初においては,これは定員よりも15パーセント,5月以降は25パーセントです。実際の枠の中よりも,25パーセント多くなるということになりますので,本当に大変な中で事業を進めてきていただいているということであります。この定員外入所の推移と言いますのは,仮に平成12年が645人でありましたら,この16年,1,826人まで増えているわけです。

 この待機児童という問題に関して,この定員外入所というものが,かなり大きな私自身は効果を上げた要素だという風に受け止めているわけでありますけれども,各局の質疑の中にこの質問をさせていただきました。

 その際に,実際のところ,これ以上この定員外入所というものに,この待機児童対策というものを求めていくのかと聞きましたところ,やはり施設的にも限界であって,これ以上求めるということは難しいというような御答弁でありましたけれども,その点について,まず,どのように思われているかお伺いしたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 定員外入所,言葉どおりでありますが,その言葉自体に実は若干の問題があるなと私は考えておりまして,定員外入所と申しましても,保育環境を損なわない範囲内での入所でございますので,もう少しいい言葉がなければなという風に思っております。ただ,おっしゃるとおり,いわゆる定員外入所は限界に来ているという認識でございます。



○委員長(加藤盛司) 

 田中英之委員。



◆委員(田中英之) 

 名称のことは,また考えていただくとしましても,桝本市長からも,定員外入所というものが限界に達してきているということであります。ただ,これは平成17年度までに待機児童の解消をするということでありますので,この一番大きな要素が,限界となったときに,果たしてこの17年,と申しますと,もうこの4月から1年間であります。どのように具体的な策としてお考えなのかということを示していただきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 定員外入所が限界に来ているということについては,今市長が申し上げたとおりであります。そのために,現在217名の待機児童が解消してきて,まだ残っておるわけでございますので,このための解消策と致しまして,保育所の新設,それから定員増を図りたい。余裕のある所については,定員増を図っていただくということ。あるいは,今の定員外入所,それから,昼間里親でやっていただいている所の箇所数を増やしたい。

 それから,もう一つは,定員がオーバーしている所と,実は定員割れを起こしておる保育所が市内にございます。特に中心部で,定員割れを起こしております。こういった所につきましては,いわゆる地域偏在の解消を図るための具体的な措置を講じて参りたい。

 こういった点につきましては,京都市保育園連盟等と十分なる協議をして,御協力を受けながら,そういったことで全体の待機児童の解消に取り組んで参りたい,そんなことを考えています。



○委員長(加藤盛司) 

 田中英之委員。



◆委員(田中英之) 

 今日までの取組と,今申し上げていただきましたけれども,定員がまだ余裕のある所と,たくさんある所での調整をして,この解消に向けてやっていきたいということ,当然ながら,この17年度までに待機児童を解消するとおっしゃっていただいておりますので,これは決意を持って,実現に向けて頑張っていただきたいという風に思うわけでありますけれども。

 ただ,この定員外入所というものも,当然ながら継続して考えていかれるということになって参りますと,やはり先ほど申し上げましたけれども,正直,施設的にも限界が来ていると。また,保育士さん1人の子供を受け入れるキャパの部分でも,限界があるという風に思っております。

 やはりそうなって参りますと,この定員外入所ということが果たしていただいている役割は,大変大きいということは分かるわけでありますけども,その反面に,やはり保育事業者の方,保育士さんもですけれども,不安があります。

 また,保護者の方も,子供を預かってもらえるということでは,これはありがたいと思う中で,万が一何か事が起こるのじゃないかという,こういう不安も持っておられるという風に感じます。

 ですから,そういった意味では,そうした保育事業者さん,また保護者の方々のそういった不安を,施設的な面,人的な面で解消するための策をやはり講じていただかないわけには,いいことをやっていても,事が起こったときには,やはりこれ一体何やったのやということになってしまいます。その点をきっちりと踏まえていただいて,この待機児童対策というものを取り組んでいただきたいのですけれども,もう一度御答弁をお願いします。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 定員外入所,いわゆる定員の弾力化と言いますか,やっていただいていまして,そのことが待機児童解消に大きな役割を果たしておるということは事実でございます。

 先ほど申し上げました保育所の新設をはじめ,様々な取組を行って参りたい。そのうえで,なおその定員の弾力化についてお願いしなきゃならんことにつきましては,保育関係者とも十分話合いを行って参りたいと思いまして,事業者や保護者の皆さんに不安感を持たれないような,そういう体制を築いて参りたい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 田中英之委員。



◆委員(田中英之) 

 時間がありませんのであれですけれども,絶対その不安感を取り除くようなことも中に含めてやっていただきたいと思いますので,要望したいと思います。

 ちょっと次の質問に移らせていただきます。

 保育料の徴収についてお伺いしたいと思います。

 平成元年までは,保育園長さんが徴収して,福祉事務所の方にお渡しされていたと。平成2年からは,保護者の方が振込等々で直接京都市へのお支払であったと。しかしながら,楽になれば,人間なかなか振り込むことも忘れたりして,払うことがない。強いて言うと,それが京都市の保育料徴収が低下してしまったということは,頂いた資料では見受けられるわけであります。

 その徴収率が下がる一方で,やはりそれではいけないということで,京都市の方も当然ながら督促状を出されたり,催告書を送られたりということで,支払っていただいている保護者の方との不公平感をなくそうという努力もされて参りました。

 平成10年に,保育料滞納整理嘱託員という形で,納入指導をされるということで,2名,それから,12年3名と増加をされたわけでありますけれども,これを見ましても,このときでも徴収率が上がったかと申しますと,当初のところは逆に下がってしまいましたけれども,3名に増やしたところ,少し上がったという,効果があったのか,効果がなかったのか,少し分かりにくい状況であります。

 そこで,やっぱりそれではいけないということで,平成15年10月に,保育所保育料徴収協力員モデル事業ということで,醍醐地区の17の保育園で取組をされたわけでありますけれども,これに伴う,まず効果をお伺いしたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 委員御指摘のとおり,保育料の徴収率は,元年度は99.6パーセント,約100パーセント近い形で納めていただいておったわけでございますが,現実には,15年度決算で96.9パーセントと,このように落ちて参っております。

 今御指摘のように,滞納整理嘱託員等の制度を採り入れ,また,醍醐地域でモデル事業として,保育所の所長さんに非常勤嘱託員としてなっていただいて,納入指導を実施致して参りました。この結果,やはり3ポイントばかり徴収率が上がりました。これは非常に効果のある取組である,このように考えております。



○委員長(加藤盛司) 

 田中英之委員。



◆委員(田中英之) 

 モデルとして丁度1年ぐらいになるわけです。成果がやっぱり3ポイントも上がるということは,やはり効果があるという見方をしてもいいのじゃないかなという風に思うわけであります。

 確かに,過去やっていたことに少し戻るような形なのかも分かりませんけれども,こういった所でこそ,保育事業者の方でありましたり,そういう方に力を貸していただいてしていくということが,私はいいのじゃないかなという風に思います。

 今17箇園の方のみでやられておりますけれども,今後これを京都市全体の中で,どのように展開されていくかというのをちょっとお伺いしたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 具体的にそういう効果が上がって参っておりますので,17年度以降,段階的に全市展開をして参りたいという風に思っております。財政健全化プランでは,保育料の徴収率を98.5パーセントまでアップをしたい,このように考えておりますので,平成20年度末までに,この目標が達成できるように頑張って参りたい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 田中英之委員。



◆委員(田中英之) 

 全市展開をしていただいて,平成20年度末には98.5パーセントにしていきたいということです。取りあえず今の徴収率からは当然上げていく努力を,これは財政健全化プランということで掲げていただいているわけでありますけれども,これ,平成元年に戻ったら99.6なのです。

 やっぱり,まず,第1段階はここで結構ですけれども,やはり当初99.6で,ほぼ100パーセントに近い所まであったのですから,またもう一つ上の目標を持っていただいて,やはり支払っていただいている保護者の方と,払っておられない保護者の方の不公平感というものをなくすような努力,それら施策をやはりきちっと進めていただきたいと思いますし,全市的に展開をしていただくことによって,目標を20年とおっしゃっておられますけども,これが1年でもやはり早く解決できるような取組をしていただきたいなという風に思います。

 資料として頂きましたけれども,これ,協力員さん,一月5,000円で,12箇月で,1箇園6万です。これを全市的に展開をしますと,大体220からある保育園,1,300万円ぐらいの額になって参ります。その中で,後,この徴収をできていない部分,このお金というものが,仮に京都市が目標にされております98.5パーセントになりますと,大体試算ですけども,8,000万円ぐらいのお金になってくるのじゃないかなという風に思います。

 この部分を考えますと,仮に委託をされたお金を差っ引いても,まだ6,000万ぐらいお金が余ると言いますか,できるわけでありますから,京都市全体の財政から見れば,6,000万と言うたらそんなに大きく感じないのかも分かりませんけれども,財政が厳しい厳しいときですので,こういったことも考えていただいてやっていただきたいですし,確かに予算を上げられるときには,調定額には過年度分という形で上がってきますので,直接的な影響というものはないのかも分かりませんけれども,それでも京都市の財政を圧迫している材料の一つという風に私は受け止めておりますので,こんなこともきっちりとやっていただく中で,財政が厳しい厳しいと言われるのを市民の皆さんも,もう耳が痛いほど聞いておられます。この努力をしていただくことによって,少しずつでも解消していただきたいと思いますので,これも御要望させていただきたいと思います。

 それから,最後になりますけれども,ちょっと話は全然変わります。平成13年11月定例市会で,私自身,京都会館の件で質問をさせていただきました。

 そのとき,京都会館ですが,施設も老朽化していますので,財政が厳しいときでありますけれども,何とか将来的に建て替えなども含めて,抜本的な検討をしていただけないかという質問をさせていただきました。

 そのとき,答弁というのは,利用者の皆さんが利用しやすい施設となるように,可能な限り施設整備に努めて参りますという,その程度の答弁であったわけでありますが,この京都会館の改築と言いますか,取組に関して,検討委員会を設置するという風に伺っておりますが,この設置に向けて,今後スケジュールというものはどのようになっているのかをお伺いします。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 京都会館につきましては,全国でも有数の多目的ホールでございますし,京都府下では唯一の2,000人規模の多目的ホールで,使用率も70パーセント以上と,非常に多くの市民の皆さん方に御利用をいただいております。

 現在44年が経過致しまして,間もなく50年を迎えるということになりますので,この50周年に向けまして,是非抜本的な改修を行いたいと思っております。

 現在,観客の方々,主催者の方々のアンケート調査を実施しておりますので,こういったものを見ながら,これから専門家にによります,あるいは市民の方々の代表によります検討委員会をなるべく早く設けて参りたいと考えております。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。倉林委員。



◆委員(倉林明子) 

 冒頭に謝罪がございました不祥事事件2件について質問をしたいと思います。

 東山福祉事務所では,生活保護費が紛失し,中京区役所では切手が300万を超えて紛失するという異常な事態です。私が重大と思っておりますのは,いずれも,この紛失事案が決算年度にかかわって発覚しているという問題です。発覚から5箇月たっておりますが,先ほどの審議でも明らかになりましたけれども,事件の原因究明はおろか,使途不明の金額さえ特定されないまま,我々,決算についての態度を問われているというところですので,そういう認識での議論が大いにされるべきだと私は思っております。

 警察への届も現時点ではされていないということです。議会や市民には全く説明が付かない事態だと思っておりますので,改めてお尋ねをしたいと思います。

 先ほども事例が紹介されましたけれども,98年に,北区役所で同様に切手がなくなる,私的流用が発覚した事件がございました。このときに,これを受けて,会計事務の適正な執行について,続いて,会計事務の改定も行われております。いずれも収入役通知ということで実施されました。

 ところが,これは後から調べて分かったわけですが,平成14年度,右京区役所における郵券の亡失。同様になくなっているのです,13万6,760円。同様の事件の発生に,改めて収入役通知が出されています。

 この後,実は平成15年5月に,14年度の事件を踏まえて出された適正な管理が実施されているのかどうか,内部監査がされたという風に伺っています。この内部監査の結果,報告を受けていたのかどうか。

 併せてお聞きしておきたいのは,この一連の収入役通知が徹底されていれば,今度の事件というのは起こり得なかった事件だという風に私は思いますけれども,平成11年から平成13年まで,収入役をお務めになりました松井副市長に見解をまず求めたい。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 御指名でございますので,お答えをさせていただきます。

 15年5月に収入役から各局に通知を出しております。この通知,具体的に1から7項目までやっているのですが,このことを守っておれば,特に課長,係長,そういった所でけん制機能が働いていれば,今回のようなことは起こらなかった。そういう意味ではざんきに堪えない次第でございます。当時検査した結果,そのときには異常が見つからなかったということでございます。



○委員長(加藤盛司) 

 倉林委員。



◆委員(倉林明子) 

 つまり通知は,もう二度と繰り返さないという思いで,手順の改定までしてやったと。そして,その徹底がされているかどうか,内部監査も行ったと。

 ところが,この中京の事案は,平成13年から16年の間,使途不明が発覚していると,こういう報告を既に我々は受けています。15年に内部監査をしておきながら,その時点では発見さえもできなかった。こういうことが露呈したのが,今度の事件の深刻さだと私は思っています。

 そこで,東山の福祉事務所の事件はどうかということです。この生活保護費の紛失という事件は,生活保護行政に対する市民の信頼,これを大きく失墜させるという性格を持っています。この事件の背景を私はしっかり見る必要があるという風に思いますのは,この職員に対する特別扱いが職場ではあったということからです。

 部落解放同盟幹部のこの職員が,東山福祉事務所に20年間ずっと同じ職場におりました。同時に,ずっとケースワーカーをされていたわけですが,台帳の審査もまともにされていなかった。そして,当たり前のことが指摘できない,こんな異常な実態があったと。これは職場から出ている指摘であります。あってはならない事態になぜなったのか。私は,この2件については,事件の背景も含めた調査が求められると思いますけれども,いかがお考えですか。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 御指摘のとおり,この職員につきましては,非常に長期にわたり同一職場におったということは事実でございます。しかし,そのことと,運動団体幹部であったということとは,いささかも関係ないことだという風に認識を致しております。



○委員長(加藤盛司) 

 倉林委員。



◆委員(倉林明子) 

 いささかも関係がなかったのかどうか,実態を踏まえた原因解明の調査を私はきちっと要求しておきたいと思います。なぜならば,この前に起こった大きな不祥事,これが同和対策補助金の不正支出事件でした。これの報告書は膨大な量になりました。この中で,この事件の原因と背景についても,踏み込んだ分析がされたという風に受け止めています。

 その中で,一体どういう教訓を導き出しているかと,ここが重要だと思うんです。不適正な取扱いが当たり前になっていた,こういうことを自らの調査を踏まえて明らかにされたわけです。実態として同和だからと,同和問題を解決しなあかんからと,それを優先させたために,不適正な事務処理だと分かっていたけどもやってしまっていたのだと,これは率直な総括があるわけです。

 私は,いまだにこの,同和だから,運動団体だから,特別扱いが職場では一切ないという風に言えるような実態ではないと指摘せざるを得ないという風に思うわけです。あってはならない事態,起こり得ない事態になぜなったのか,そこをしっかり原因究明されるよう改めて求めますが,いかがですか。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 2件の事件に関しまして,市民の皆さん方や,その代表であります市会の先生方に,大変信頼を傷付けるようなことになりまして,重ねておわびを申し上げます。

 両方の事件共々,それぞれ現在調査プロジェクトチームで,この前の補助金の問題に関しましたときと同様に,徹底的に全容の解明を致します。そして,必ず市会で全容を,その背景もすべて含めまして,再発防止を含めて御報告を致します。



○委員長(加藤盛司) 

 委員の皆さん,並びに理事者の皆さんにお知らせ致しますが,間もなく12時となりますが,倉林委員の発言がすべて終了してから休憩に入りたいと思いますので,御了承願います。倉林委員。



◆委員(倉林明子) 

 実は,この事件発覚から5箇月という事態になっていますが,中京の件につきましては,平成15年の監査が実施されてからで言いますと,長期にわたっています。

 先ほど,与党からも隠ぺい体質という言葉で厳しい指摘がありました。長期間調査を繰り返すだけでは,市民も,議会も納得しない。きっちりとした報告を重ねて求めておきたいと思います。

 そこで,同和問題について引き続き質問をさせていただきたいと思います。

 同和行政の終結とは程遠いと,こういう実態が,私は決算の審議の中でも,そして,書類調査の中でも明らかになったと思っています。これまで繰り返し指摘をして参りました同和奨学金,自立促進援助金,こうしたものにとどまらない実態があるという認識です。

 その一つは,改良住宅の店舗使用料,これは平均年間6,000円という決算額となっております。審議をさせていただきましたが,見直しの方向は全く示されませんでした。

 二つ目,これは地区内道路の清掃業務で,年間約1,800万円,契約相手は,解放センター内に住所を持ちますクリエイティブセンター,ここが受け取ります。

 その中身が,私はいかにも特別扱いだと申し上げたいのですが,月19回も実施しているわけです。一般道路では,幅員11メートルを超える幹線道路でさえも,月4回機械清掃が入っているにとどまっています。旧同和地区だけは,一般幹線道路の5倍もの頻度で清掃するという契約実態が,平成15年度でも行われています。(発言する者あり)

 そこで三つ目,これは保健所分室の健康相談事業問題。更に,この取組が強化されているだけでなく,一部には初期医療と称して,治療費の自己負担の掛からない,実質上診療が行われているということも含めて分かりました。

 いずれも旧同和地区に限られた特別扱いだと思いますが,いかがですか。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 3点ございましたが,私の方から最初の2点の改良住宅棟の店舗の件と,それから契約の件とお答えしたいと思います。

 まず,改良住宅棟の店舗でございますが,御承知のとおり,従前の権利者の営業継続のための施設として供給致しましたが,申すまでもありませんが,社会経済状況の変化の中で空きが増えているという状況でありまして,その使用料につきましては,応能応益的制度に直ちにはなじまないということですとか,あるいは経営者の高齢化等によりまして経営状況が不調であるということで,平成12年度の住宅家賃の改定とは切り離しまして,適正化を検討したうえで,昨年4月に改定しております。その新使用料につきましては,平成15年度以降に利用開始された新棟店舗から適用致しております。

 ただし,既存のものにつきましては,住宅家賃の負担調整期間が終了した後から,諸事情を勘案して,十分に検討したうえで適用したいという考えでございまして,既に店舗使用料についての基本的な考え方は改定済みでございます。

 それから,1点落としましたが,年間家賃が6,000円,7,000円ということにつきましては,月当たりの家賃ということで定めたものでございまして,7,000円ということではないと思っております。(発言する者あり)

 それから,クリエイティブセンターにつきましては,契約方法につきましては,見積合わせという方法で,幾つかの指名業者の中から選定をして,一番安い所に発注をしているということでございます。

 以上でございます。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 私からは,保健所分室にかかわることについてお答えを申し上げます。(発言する者あり)

 保健所分室は,従前は地域の方のみを対象として活動をやってきたわけでございますが,今は一般施策として,学区住民を対象として,健康相談,健康教室,そういったものの実施を致しております。

 共産党議員団の要求資料でも出させていただいておりますけれども,14,15等は非常に人数が少ないといったような御指摘も受けておりましたけれども,16年度の前半期を見ますと,かなり御利用が活発になってきているということでございますので,これは継続を致して参りたい,こういう風に思っております。

 それから,一部診療行為,これは,具体的には養正地域での耳鼻いんこう科の問題の御指摘だという風に思うんですが,これにつきましては,長い歴史的な経過の中で,ああいう形の地域内のいろんな対立がある中で決着して,今のようなことを継続致しておりますので,このことについても,御利用される皆さん,これはまた,地域の方のみじゃなしに,一般的に開放している施設でございますので,御理解の程,よろしくお願い致したい,このように思います。



○委員長(加藤盛司) 

 倉林委員。



◆委員(倉林明子) 

 毛利副市長におかれましては,京都市に来られまして間もないことでございますので,旧同和地区の実態や複雑な経過について御説明できないのは仕方がないと思いますけれども,私は,お尋ねしたのは,地区内で,幹線道路と比べて何で5倍も掃除が必要な特別な扱いになっているのやということを聞いておりますので,その点は,よく調べをいただいて,実態もよくつかんでいただきたい。これは強く求めておきたいと思います。(発言する者あり)

 それから,松井副市長から答弁をいただきました診療行為です。

 私は,相談事業そのものも見直すべきときに来ていると,分室もやめろと,これが日本共産党議員団の要求ですから,そこをしっかり踏まえておいていただきたい。

 そのうえで,今御紹介もあった診療行為については,問題なのは,一般施策やと言いながら,患者負担はなしでやられている行為なのです。ここだけです,市民に対して無料で医療が受けられる機会を確保しているのは。

 これは,なんぼ言うたって一般施策じゃないです。旧同和地区の特別扱いだということをはっきりと指摘おかないとあかんと思っています。具体的に中止,見直す,この方向をきっぱりと示すべきだと思います。

 併せて,2年前に私は,改良住宅内の公共施設の問題で,上鳥羽建設協同組合,ここが無料で公の施設を使っていると,こういう実態は改善すべきだと求めましたが,今だに一企業であるこの上鳥羽建設協同組合が,この施設を利用しているということを確認させていただきました。こういう問題についても,直ちに解消していくべきだと思いますけれども,いかがでしょう。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 保健所分室につきましては,なるべく,これはコミュニティセンターと同じように,折角の施設ですから,できるだけ地域の皆さん方に御利用をいただこうということで,一般施策として活用をしているものでございます。

 これまでの経過の中で,すべてが御理解をいただける状態になっていない部分もございます。こういうことにつきましては,できるだけ速やかに是正を致しまして,皆さん方に御理解をいただけるような一般施策に高めて参りたいと存じます。

 いろんな点で,これまでの経過というものがございますので,そういった点で,なかなか一足飛びには行かない部分はございますが,それで良しとしているわけではございませんので,先ほどの改良住宅の問題につきましても,共に改善に努めて参りたいと存じます。



○委員長(加藤盛司) 

 倉林委員。



◆委員(倉林明子) 

 法終結前であれば,そういう議論が成り立ち得たかもしれません。しかし,根拠となる法が終わって,もう3年目を迎えようとしているわけです。そういうときに,これまでの経過がどうだった,これまでの協議がどうだと,これを前提として,一般施策への移行ができないということでは,市民も議会も到底納得しません。(発言する者あり)私は,きっぱり一般施策への移行の決意,これを最後に伺っておきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 先ほど申し上げましたことは,その決意を持ってお答えしたことでございます。



○委員長(加藤盛司) 

 倉林委員。



◆委員(倉林明子) 

 職員に対しても,2年前からの指摘である,この山ノ本の上鳥羽建設協同組合の無料施設使用の問題についても,きっぱりとした答弁が頂けませんでした。行政のうえでのこうした不公正な取扱い,これは特別扱いが,不正常がまかり通る土壌を作ってきた,この同和事業補助金での教訓をしっかりもう1回考え直すときじゃないかという風に思います。一つ一つき然とした対応をしてこそ,この土壌の改善ができる,それができなければ,同じ謝罪を繰り返すことになるだろうと警鐘して,終わります。



○委員長(加藤盛司) 

 午後1時10分まで休憩致します。

     [午後0時8分 休憩]

     [午後1時10分 再開]



○委員長(加藤盛司) 

 委員会を再開致します。

 なお,自民党,共産党,公明党,民主・都みらいから,質疑時間延長の申出がありましたので,これを認めることと致します。

 それでは,休憩前に引き続き質疑を行います。中村安良委員。



◆委員(中村安良) 

 京都市の公金を一番預かっているのが,旧三和銀行,UFJ銀行でございます。この銀行について,副頭取までが逮捕されたと。隠ぺい工作が大変行われておると。そういう中で,京都市は約20パーセント,このUFJとの取引をやっております。赤字再建団体のときに一番助けてくれた三和銀行,その思いが今日まで引き続いておると思いますけど,今大変な事態になってきております。いつまでこのUFJ銀行との取引をされるのか。ちまたで聞くと,この銀行をどうしよう,こうしよう,ああしようというようなうわさが出ておりますけど,この点について,これからもこの昔の信義を守っておいきになるのかお尋ねをしたいと思います。

 平成12年,市長が2期目の当選をされたときでございます。その12月決算市会で,私は,第二外環,併せまして上羽沓掛線のこの道路の件につきまして質問をさせていただきました。

 そのときには,第二外環に致しましても,なかなか地元の理解が得られない。しかし,大同に就くためにも,地元としては協力していこう,そして,この都市計画道路についても協力していこうと,そういう話がございました。

 春日インターまでが第1期工事,それから,上羽までが第2期工事ということで,市長に質問させていただいて,何とかこれを一つのものとしてやってもらいたい,そういうお願いを致しましたら,市長から,可能な限り御意見を生かし,精力的に取り組んで参りますという回答を頂いて参りました。そして,4年が過ぎ,今年2月に,また3期目の当選をしていただきました。

 しかし,地元のこの要求につきましては,建設局の方は,そういう予算はない,そういうことはできないという回答を地元に出しております。

 市長のこの2期目の当選をされたその約束というものが,4年たってもそれを実行することができない。そういうことでは,市長のこの約束事がこれからも信用されないのと違うかなと,そういう思いを持っておりますけど,この点についてどうお考えになっておるのか。

 また,併せて久世北茶屋線,これは,この第二外環,また都市計画道路に致しましても,一番必要な所でございます。しかし,あのニュータウンのこの緑地公園,あれが一つの大きな弊害になっておりまして,あれを何とか取り除いていただけなかったら,この大原野のまちというものは,再生していくことができない,そういう思いを持っておりますけど,併せてお尋ねしたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 本市の指定金融機関のUFJとの関係でございますが,過去,京都市の指定金融機関として,財政再建団体指定当時を含めて,様々な御理解と御協力を賜って参りました。そうしたことを踏まえまして,18年3月が契約期限でございます。慎重に対応して参りたいという風に思っております。

 それから2点目の,府道大山崎大枝線及び都市計画道路久世北茶屋線は,国及び日本道路公団が整備を進めている京都第二外環状道路へのアクセス道路であるとともに,大枝,大原野地域における重要な道路でもございます。現在,京都第二外環状道路の整備との整合性を図りながら,第一工区の整備に鋭意取り組んでおります。

 京都第二外環状道路の供用開始に併せて,両路線を完成させたいと,できる限り,可能な限り努力するという風な御答弁を申し上げました。そのことが最も好ましいわけでありますが,京都市の厳しい財政状況の下においては,現段階では大変難しい状況に追い込まれているというのが実情でございます。

 府道大山崎大枝線の第一工区につきましては,平成11年12月に,国土交通省と合同で地権者の説明会を実施し,その後,測量調査,地質調査,予備設計を進めて参っております。

 第二工区及び久世北茶屋線の整備につきましては,第一工区の進ちょく状況を見込みつつ,地元の御要望にこたえるべく,誠心誠意,早期に事業化できるよう準備,検討を進めたい,このように考えております。



○委員長(加藤盛司) 

 中村安良委員。



◆委員(中村安良) 

 UFJ銀行は,18年3月で契約が切れると。それまで,この銀行が持つのか,大変危ぐをしております。今のような状態で,金融庁に致しましても,またその他の官庁に致しましても,この銀行のあるべき姿に大きな疑念を持っておるのも事実でございます。

 18年まで待つことで,本当にこの銀行が立派な銀行として再生しておるのか,その間にないようになってしもうておるのと違うかなと,そういう思いをあるお方からも聞いております。つぶしに掛かっておる,そういうことも聞いておりますけど,18年まで待っていいのか,再度市長の答弁をお聞かせいただきたいと思います。

 また,この上羽沓掛線でございますけど,当初,市長は,可能な限り御意見を生かしながら,積極的に取り組んで参りますとおっしゃったのが,2期目の当選の12月でございました。今御答弁を頂きました。第一工事だけをやって,第二工事はそれからやということでは,4年前のこの大原野,大枝の皆さん方にこのおっしゃったことがほごにされて,建設局の言うがままの御答弁しか受け取れないのでございます。あの平成14年にも質問させていただきました。地元の西京の基本計画が一番か,京都市のマスタープランが一番か,どっちかとお尋ねしましたら,市長は,地元の西京の基本計画を優先致しますと,そうおっしゃいました。

 2期目の大原野に対する,大枝に対する,私は公約だと思っております。しかし,4年間,何もその間なかった。その間,地元から色々なあれはあって,要請をし,要望があり,建設局との間に再三にわたってこのお願いをしておりましても,今先ほど市長が答弁をしていただいたとおり,第一工区まではやりますと。第二工区は,それから先やと。何年先か分からない。それでは,京都市が,あのグリーンにした調整地域で生きていく大原野の住民,大枝西長の住民にとっては死活問題でございます。

 やはり当初2期目の最初に約束されたことは,その4年間で解決していただく,それが今回のまた3期目の当初のマニフェストになって,公約として掲げられておると思います。だから,私は,2期目の公約としてきちっとやってもらいたい。そのために涙をのんで,京都市が決めた調整地域の中に生きていく大枝,大原野の住民の皆さん方のそのお気持ちを多としてもらいたい。

 特に市長は,近くの桂坂にお住みでございまして,あの緑の所がどういう所か,よう御存じでございますし,また,調整地域の中で,西山団地という所は不法に200戸の家が建っておるけど,一切監察課が入ったこともない。そういう現実を見ておる住民の皆さん方から見たら,今市長のお答えでは,今まだこれが,洛西支所に映ってきたときにはがっかりし,また協力を拒否する状態になるかも分かりませんけど,その点を併せてお尋ねしたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 第1点目の,UFJ銀行でございますが,私どもも,様々な情報をお聞きしております。しかし,現時点において,UFJ銀行が倒産にまで追い込まれるという風なことはないのじゃないかなという風に思っている次第でございます。しかし,誠に重要な問題でございます。金融庁にも問い合わせをするなどして,18年3月をめどに,あるいは場合によってはそれより先に,一定の判断をしなければならない,このように思っております。

 2点目でございますが,私も,大枝,大原野地域は,よくよく存じ上げております。しかしながら,国家財政が破たん寸前という風なことから,公共事業費が大幅に削減されている。そしてまた,京都市自体も非常事態宣言をせざるを得ないような状況の中で,府道大山崎大枝線第二工区は,およそ110億円の工事費を要するわけであります。そして,久世北茶屋線につきましては,およそ40億円の巨額の建設経費を必要とするという風なことでございます。

 当時,私も,可能な限り同時施工したいということを申し上げましたが,現実の問題としては,極めて難しい状況に追い込まれていると言わざるを得ないのが現状でございまして,その辺,御理解をお願い申し上げたいと存じます。



○委員長(加藤盛司) 

 中村安良委員。



◆委員(中村安良) 

 UFJ銀行については,それ以上は申しませんけど,やはり市民の血税を預かっておる所でございますので,市民から,ああ,あのときああしていただいておったらよかったなと言われないようにだけはしていただきたいと思います。

 また,2番目の,久世北茶屋線,そして,上羽沓掛線,今110億と40億とおっしゃいました。しかし,あの久世北茶屋線の緑地公園だけは撤去してもらいたい。あそこに大きな弊害がある以上,これは地元は納得できません。だから,あそこをフェンスにするぐらいの気持ちを持って,あの緑地だけは取ってもらいたい。そしたら一歩前進であり,地元も多少なりとも理解をして,この第二外環を含めます道路について協力してくれると思います。

 道路を造っても,調整地域でございますので,何も家も建たない,何も利便は地元にないのです。ない中,あえて京都市に協力していこうと,そう言うておるのが大枝,大原野の住民の皆さん方でございます。110億掛かろうと,40億掛かろうと,これは地元には関係ないことでございまして,あそこに都市計画道路がなかったら,こういう問題も起きなかったと思いますけど,そういう点も含めて,何とか久世北茶屋線の新林,境谷のあの一画の緑地公園だけは撤去していただいて,フェンスで囲うてもらうというようなことだけはしていただけないか,再度お尋ねをしたいと思います。

 もう1点でございますけど,京都市防災都市づくり計画,そしてまた地震対策についても,消防局の方からパンフレットが出ております。同じ京都市のこの行政の中,防災のまちづくりと,またその危険度の違うようなパンフレットが出ております。なぜこういうことをするのだということを申しておったのでございますけど。

 特に,都市計画から出ております,地震災害における危険度の高い地域は,こことここやということが出ております。その中に,山科,西京は全然危険度が低いと,そのように書いてございます。

 しかし,一方では,京都市耐震改修促進助成事業要綱という中に,危ない所だけはこの助成を致しますよと,そのように書かれておるのです。しかし,これでは書かれておらない所はどうなるのやと。特に,この阪神・淡路大震災のときに一番被害を被ったのは,西山断層,そして樫原断層です。全部ずってしもうて,全部家が傾いた。また,新林小学校の体育館の底が全部抜けてしもうて,空っぽになってしまった。そういう所が,この危険度から抜けておるのです。そういうもので,この改修助成事業を進めていただいた肝心の所は,あんたとこは入ってしまへんさかいあきまへんでと,そのように言われたら大変なことになってしまう。

 こういうものは地元には渡しませんとおっしゃるけど,これを基本として都市計画の方ではこの要綱を作っておるので。この地区は,京都市全体の地区が危ないという形でこれを適用してもらいたい,そのように思いますけど,この点につきましてはどういうお考えをお持ちかお尋ねをしたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 2点ございました。

 1点目の,境谷本通から西の方へ向かう久世北茶屋線の敷地が,現在緑地になっているわけでございますが,それをフェンス化せよという風な御指摘でございます。

 確定的に現段階で申し上げる自信がないのですけれども,何らかの形で御趣旨を生かすようにさせていただきたいという風に思っております。

 それから2点目の,防災都市づくり計画の周知を図っていく際に,おっしゃるとおり,危険性の評価だけではなくて,地震被害想定も含めまして,それぞれの趣旨,目的を理解していただく必要がございます。

 私自身,実は,この二つのパンフレットを見て,これではすっきりとは頭に入らないなと認識したのが実感でございます。今後は,市民の皆さんの理解と納得が得られるように,御指摘の問題点を整理しまして,反省をしたうえで工夫し,地震に強いまちづくりと,その啓発に取り組んで参りたい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 中村安良委員。



◆委員(中村安良) 

 一つ,久世北茶屋線につきましては,市長が前向きな御答弁をいただきまして,地元の方も一定の評価をさせていただくであろうと,そのように思っております。

 この防災都市づくり計画に致しましても,やはり今市長がおっしゃいましたように,消防局との間のこの整合性のないパンフレット,そしてまた,この改修促進助成が付く,都市計画の,この危険度の高い地域と,こういうものにつきましても,やはりこういう高い所とか低い所ではなくて,もう京都は全部が断層のある所でございますので,全部これに当てはまるという形で,やはり対応をしていただきたい。そうでなかったら,市民が安心して住める,安心安全のまちをということで,市長がいつもおっしゃっておることと相反する結果になってしまうのと違うかなと,そういう危ぐを持っておりますので,どうか一つこの点につきましても,全京都市地域を対象にしていただきますように,再度そういうことを検討していただけるかお尋ねして終わりたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 ただ今,耐震改修助成制度対象である所のエリアが,現在は市域のたった4,000ヘクタールと,一部にとどまっているという点につきまして,全市域まで含めたこの拡大という御指摘がございました。

 私どもとしましては,重点的に制度を適用するエリアという意味で,最初,4,000ヘクタールというのを選び出しましたけれども,先ほど市長から答弁ございましたように,このエリア以外を白くは塗ってありますが,決して安全という意味ではございませんでした。

 しかし,いずれにしましても,市民に誤解を与えてしまったということでございますから,これは,先ほどの答弁にもありましたように,工夫する中で,耐震改修助成制度の対象エリアの拡大も含めて,前向きに検討をしていきたいと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 よろしくお願い致します。

 私の方からは,男女共同参画の推進について大きく2点,それから教育問題を1点お伺いしたいと思います。

 多くの市民の皆さんの願いでございました男女共同参画の推進条例が,平成15年12月に制定されまして,これまでに2回の審議会も行われて,様々議論がされているという風にお伺いしております。

 私は,この男女共同参画のまちづくりを進める設計図でもある推進プランに掲げた具体的な内容を,どのように実効性あるものにしていくかということが,大変重要だという風に思っております。

 そのプランの中の基本目標の1に設定をされております,個人の尊厳が確立された社会づくりという視点で,DV対策についてお伺いをしたいと思います。

 これまでも,局別質疑でも色々と議論をさせていただきましたけれども,この配偶者暴力は,その子供の人間形成に深刻な影響を与える。これは多くの専門家が指摘をしているところでございます。

 アメリカのある加害者のカウンセリングの専門家は,15年間,2,000人の加害者男性と接する中で得た見方として,配偶者暴力によって親子関係が破壊され,子供は母親を尊敬しなくなり,母親は養育能力を奪われる。女性に暴力を振るう男性は,暴力を振るわない男性よりも,子供に暴力を振るう頻度は7倍,子供に性的暴力を振るう可能性は6倍あるとし,DVにさらされて育つ子供については,犯罪に走ったり,自殺や自傷傾向が強くなるということなどを指摘しております。

 また,北海道のシェルターネットワークが,7箇所の民間シェルターの入居者を対象に調査を行ったところ,子供183人の中で,90パーセントが精神的暴力を,44パーセントが身体的暴力を受けており,ネグレクト,養育放棄にも8パーセントが遭っていたという結果が出ており,被害が子供にも及ぶということが報告されております。

 このような,まず,このDVの被害が,子供にまで及んでいるという状況を本市としてどのように認識されているのかということをお伺いしたいのです。

 それから,また今,女性総合センターにおいて,専門相談,また関係機関との連携を行っていただいておりますけども,ますます深刻な社会問題となっております,このDV対策,第2次推進プランにも盛り込んでいただいておりますけども,本市として,今後具体的にどのように取り組んでいかれるのかお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 今御質問にございましたように,ドメスティックバイオレンスは,極めて重大な社会問題であると考えております。国の方でも,この12月2日ですけれども,配偶者暴力防止法の改正法が施行されまして,対策の強化が行われているところでございます。私どもも,この法改正の趣旨に沿いまして,DV対策に更に力を入れて参りたいと思っております。

 現在,京都市女性総合センターで,カウンセリングを含めまして,様々な対応を行っております。併せまして,いつも申し上げておりますように,京都市域の女性への暴力に関するネットワーク会議,これは京都市が主催を致しまして,あらゆる関係団体と,19機関でございますが,連携を取りまして,極めて有効に私どもはそのネットワークが活用できているものと思っております。

 今後は,法改正の趣旨にも沿いまして,福祉事務所におきます自立支援について,どのような形で効果的な対応ができるのか,先ほど申しましたネットワークの中で,十分関係機関と協議を致しまして,果たし得る役割を果たしていけるように取り組んで参りたいと考えております。



○委員長(加藤盛司) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 是非よろしくお願いしたいと思います。

 副市長がおっしゃいましたように,被害者の自立支援につきましては,現在もう既に各区役所の福祉事務所が,総合センターと連携の下で,色々御相談を受けていただいているわけでございますが,私は,今本市が進めていらっしゃいます安心安全ネットワークの推進という中で,是非女性や子供に対する暴力の防止への取組を,区役所機能を強化するという取組の中でも,積極的に行っていただきたいという風に思っております。

 具体的には,これから区政改革の推進会議等で色々な議論もされるかと思いますが,その中で,女性や子供に対する暴力を防止していくためには一体何が必要なのかということを,関係の専門機関にも入っていただいて,是非議論もしていただきたいという風に思っております。

 警察も,行政区に一つという風に再編されるという風にも聞いております。地域全体で,暴力は絶対許さないとの取組を透き間なく行っていくためには,区役所においても,緊急時に様々な課題にスピーディに対応できる連絡体制というものが構築されることが必要だと思いますけども,この点についてはいかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 ますもとマニフェストにも,重要な課題として掲げております安全安心ネットワークにつきましては,全体の戦略ネットワークのプランを今策定中でございます。

 同時に,四つの学区で,地域の安全安心ネットについて,モデル実施を現在致しております。このモデル実施を致しております学校を,将来的に全学区にもちろん広げていくわけでございますが,その中で,子供の安全,安心は非常に重要なテーマの一つでございますが,市民生活にかかわりますあらゆる安全,安心について,このネットワークで当然のことながら取り扱って参りますので,地域ぐるみでドメスティックバイオレンスの防止,連絡,そのようなことにつきまして,当然のことながら強化をして参りたい。その中でやっていきたいと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 よろしくお願い致します。

 次に,その推進プランの基本目標2にございます,女性と男性が共に安心して働き続けられる環境づくりという視点で,仕事と家庭生活の両立,子育てに対する女性の負担感をどのように解消していくかということが,少子化対策としての視点からも大変重要だと思います。また,政策,方針などの意思決定過程においての女性の参画を高めていくことも必要でございます。

 局別質疑の中では,企業等に対しての色々な男女雇用機会均等対策の推進などについて質問させていただきましたけども,現在まで,出前講座など,9月までに24回,約800人の方が受講していただいたということでございますけども,具体的な取組につきましては,大企業が中心で,中小企業におきましては,まだまだこれからというような状況だという風にお伺い致しております。

 平成15年7月に,国において制定されました次世代育成支援対策推進法の中で,事業主に対して,従業員の仕事と家庭の両立等に関して,国の指針に即して行動計画を策定することが,300人以上の大企業については義務付けられておりますけれども,300人以下の中小企業については,努力義務という風になっておりますので,また是非本市におきましても,この中小企業においても,行動計画が策定され,その取組が進むように,また働きをしていただきたいことを,これは要望させていただきたいと思います。

 また,市役所においても,この男女共同参画の推進をするための取組が,全庁的に積極的に行われておりますけども,現在の女性の登用の状況と,それからまた,女性の育児休暇の取得は増えているのですけれども,男性はまだ全体の5パーセント程度ということでございますが,本市において,職員の仕事と家庭の両立を支援するために,今後具体的にどのように取組をされていくのかお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 御指摘の次世代育成支援推進法では,私どもも特定事業者になりますので,京都市特定事業主行動計画を今策定中でございます。

 この中で,特に男性の育児休業が取りやすいような休暇の取得の促進,それから時間外勤務の縮減,そういったことについて,具体的な目標値を定めて年内に策定を致したい,このように思っております。

 既に職場内でのアンケート調査を実施している職場もありますが,そういうアンケート調査結果等も踏まえて,年度内にこれの計画を策定したい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 また平成18年には,プランの見直しということも行われるようになっておりますので,是非その取組をしっかり進めていただきまして,男女が共にその能力を発揮できる環境づくりをよろしくお願いしたいと思います。

 次に,食育についてお尋ねをしたいと思います。

 本市におきましても,食育の充実のために様々な施策を今行っていただいておりますけれども,デンマークにおいては寝たきり老人がいないという風に言われておりますが,その理由として,幼いときから国を挙げて,選食,料理,食べ方,栄養素などの食育を学習し,食後は必ず体を動かしてスポーツをし,しっかり汗を流してカロリーを消費するという,体育と連動した生活習慣を身に付けることを徹底しているということが,その理由であるという風に言われておりますけども,現在,子供たちの生活習慣病も深刻な状況で,アトピー,アレルギー,肥満など,また,体力,気力がない,不登校,キレるなどの問題も,食の在り方が大きく影響しているという風に言われておりますけども,このような背景の中で,平成15年9月10日に中教審において,学校における食に関する指導を充実するという観点から,栄養教諭制度を創設することが提言されておりまして,種々国の方で検討されまして,栄養教諭制度が17年4月からスタートすることになっておりますが,本市において,どのようなスケジュールで,この小,中学校等に栄養教諭が配置されるのか教えていただきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 御指摘の栄養教諭の配置でございますが,今栄養職員が71名おりまして,他の教諭と連携して,色々食育について取り組んでおるところでございますが,委員御指摘の栄養教諭につきましては,17,18年度で研修が必要だと,こう聞いております。2箇年掛けまして,現職の栄養職員に栄養教諭免許が取得できるような,そういう講習を受講させまして,19年度から計画的に配置を致したいと,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 この栄養教諭制度がスタートすることで,また,なお一層この食に関する指導というものが充実できるという風に思いますので,本当に研修を2年掛けてということでございますけども,できるだけ今の栄養士の皆さん方に勧奨もしていただきまして,この資格もお取りいただいて,19年度,全市でしっかり栄養教諭が配置ができるようにお願いをしたいという風に思います。

 この制度のスタートを受けまして,この第2次推進プランの中に,健康でたくましい子供の育成という中に,是非この食育の充実ということを明確に位置付けていただきまして,積極的に推進をしていただきたいと思いますが,最後にこれについての御所見をお伺いして終わりたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 子供たちの偏食や,あるいは朝食を取らずに登校するといったようなことで,様々な問題を起こしておるように認識を致しております。委員御指摘のように,食育が子供たちの成長にとって極めて大切なものであるという観点から,学校現場で栄養職員,あるいはその他の教諭,管理職,こういった所が意識をして,御父兄と一緒になって,正しい食育の在り方について子供たちを教育していくということに取り組んで参りたいと,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。井上けんじ委員。



◆委員(井上けんじ) 

 私からは,市民の命と安全を守るという立場,あるいは京都市の財政を守るという立場から,防災対策と京都市内高速道路計画の凍結中止を求めると,この2点について質問させていただきます。

 まず,局別質疑や今議会の本議会で,我が党の加藤委員や岩橋委員などからも質問がありましたが,まず,水の災害マップの区版の作成に当たって,注意報,警報,指示,勧告など,なかなか分かりにくいと。是非,より分かりやすいものに作り変えていただきたいということが一つです。

 それから,河川の問題ですが,例えば,先日の嵐山の例で言いましたら,上流域で一定の雨量があれば,あるいは上流の水位が何センチになれば,一定時間後には下流が危ない,こういう想定や予告はできるはずでありまして,私の持っている資料でも,ちょっと過去の例になりますけれども,茨城県の河川の例で,上流域の雨量の水位のグラフと,下流域での水位の上昇のグラフが,見事に一定時間後に照応しておる,こういう調査結果もあるわけですから,そういう点,観測機器の増設,観測体制の充実,ち密化,あるいは国土交通省や府,気象台等各機関との連携の強化など,情報提供の在り方についても,今議会で大きな話題になっておるところでありますから,この辺りの改善を求めたいと。この点いかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 2点御質問ございましたが,一つは,防災マップの,来年2月と3月に作成して公表致します各区版についてでございますけれども,これにつきましては,既に一般質問でもお答えを申し上げておりますように,より詳細で,分かりやすいものに工夫をしていくということで考えておりますので,市民に分かりやすいものを目指して,やっていきたいと思っております。

 2点目でございますが,水位の情報を的確に捕らえるなどによる,要するに,河川管理者の得ている情報と,京都市の防災関係の組織との,あるいは自主防災組織への連絡などを含めた連携でございますが,これにつきましても,今回の経験を踏まえて,河川管理情報をより的確に入手する手法,あるいは,具体的に自主防災組織の方に伝えていく手法について工夫をする考えでございます。



○委員長(加藤盛司) 

 井上けんじ委員。



◆委員(井上けんじ) 

 京都府の資料を見ていますと鴨川のことだけ書いてあって,国土交通省の資料を見ていますと桂川のことだけ書いてあって,そういう点,是非連携も取り合っていただきたいという風に思います。

 それで,次,二つ目,家具転倒防止器具助成制度の実現を求めるという立場から質問します。

 地震の被害を少しでも少なくする立場からですが,阪神・淡路の大震災では,犠牲者の8割以上が,家屋や家具の倒壊が原因と言われています。建物の倒壊を防ぐ耐震改修と共に,家具転倒防止にも支援を強めることが有効であり,必要だと。この課題に行政が力を発揮していただくべきだと。被害の想定ということについては,色々膨大な資料,調査,研究が行われておりまして,それはそれで敬意を表するわけですけれども,想定された被害を防ぐために,行政がどういう役割をするのかと。ここの所を是非求めたいわけですけれども,助成制度の実現についていかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 家具の転倒防止の設置が普及するように行政の果たす役割ということでございますが,御指摘のように,一定程度,震度5強を超える地震では家具が倒れるという可能性がたこうございまして,新潟中越の地震でも,負傷者の方の約4割が,家具の転倒で負傷されたということでございます。

 行政としましては,家具の転倒防止と言いますのは,基本的に,やはりまずは各家庭や地域でやっていただくことが基本ということで,そのために自主防災訓練ですとか,講習会,市民防災行動計画づくりなど,消防署の職員も自ら出向いて,防災カルテを示すなどによりまして,あらゆる機会を通じまして,家具の転倒防止の必要について,まずは普及啓発をするということでございます。

 そのうえで,まず,家庭や地域で家具の転倒防止に取り組んでいただくよう働き掛けることが基本でございますが,他都市における取組などについても研究していくという風に考えております。



○委員長(加藤盛司) 

 井上けんじ委員。



◆委員(井上けんじ) 

 他都市の自治体の例なんかを見ますと,福祉対策の立場からも考慮されていると。市内でも,介護保険の認定者数5万人前後,障害者の方8万人,避難困難者と言えば4万1,000世帯という風に言われていますが,例えば,静岡では今年度1,000件,わずか1,200万円の予算で始めておられるので,是非こういう事例なんかも参考にされながら,前向きに検討をしていただきたいと,このことを強く求めて,この課題については終わります。

 次に,市内高速道路の凍結,中止を求める立場から質問させていただきます。

 公団から出資金の増額や事業区分の見直しが求められており,局質疑や資料でも出資金の増額で12億円,事業区分の見直しでキロメートル当たり169億円ということでしたが,これが朝の質疑の中で,280億という数字が出ましたから,大体1.7キロぐらいかなと思っているのですけれども。

 この半額だから,市長は100数十億円と言われたと,このように思うわけですけれども。しかし,これ以外にも洛南連絡道路22億円,ランプも後2本分などが残っておりますし,これだけでは済まないと。

 局別質疑では,局長が阪神公団の言い分をうのみにしないと言われておられながら,今日になったら,1週間たっただけで市長は,多少の負担をやむを得ないと,こんな風におっしゃっておられるわけです。朝令暮改と言うか,1週間で方針を変更したのかです。

 その一方で,これ以上の負担が増えないように頑張ると,こんなことを言われておるわけで,これでは保証できないと。また1週間たったら,事業区分の見直しについても,多少の負担はまたやむを得ないと,こんなことになりかねない。この辺り,いかがでしょうか。私は,もう絶対にこれ以上事業を続けるのは,際限のない財政危機転落への道だと,このように考えますが,いかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 京都高速道路についてでございますが,京都高速道路は,京阪神都市圏を結ぶ都市の道路の重要なネットワークでございまして,災害時には緊急輸送路としても機能を有する,あるいは市内の慢性的な交通渋滞の緩和等に資するということで,国際文化観光都市の京都にとりましては,必須の都市基盤であるという風に考えております。

 そのうえで,この度の阪神高速道路公団からの新たな公的支援の要求につきましては,これまでの間に,その根拠など,まず,公団でできる自助努力は何かということを尋ねてきたわけでございます。

 先ほども,京都市の負担を当然に前提とした答弁ではなくて,負担については,仮に負担になるならば,国等の関係機関に強力な折衝を行って参りたいという答弁を市長から申し上げたとおりでありまして,私も同じ考えでございます。



○委員長(加藤盛司) 

 井上けんじ委員。



◆委員(井上けんじ) 

 私は,強力な,強力なと言われるけれども,一方で多少の負担はやむを得ないなんてことで,軽々と12億円認めておられるということの矛盾をさっき突いているわけだから,財政の問題を避けて通るわけにいかないと思うんです。

 もっと言えば,元々2路線で90億円と市長は言ってこられました。しかし,既に4年前に12億円増えて,また,東岸線や十条通など関連街路も260億円,加えて,局別質疑では,ランプの総事業費320億から330億円などの数字も明らかになりました。

 ランプが20億円増えたのも,今年の5月議会で記憶に新しいところでありますし,しかも,この前の局別質疑では,このランプの費用を自治体が持つということは,大阪で1箇所あるという答弁があっただけで,自治体が負担しているのは京都市だけの例だということも明らかになりました。

 要するに,なぜかと言うと,公団の採算性を考慮して,ランプ分は市が持っていると。結局肩代わりを丸々しているだけだと。こんな言いなりで,なんぼ頑張るとか,うのみにしないとか言われても,全くその裏付けがないと。担保するものがないと。ここの所はいかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 公的支援を阪神公団は自治体に求める前に,公団がまずできるコスト削減など,最大限の自助努力をやるべきであると。そのうえで,公的支援の必要性を検討すべきであるという考えに全く変わりはございません。



○委員長(加藤盛司) 

 井上けんじ委員。



◆委員(井上けんじ) 

 コスト削減でどれだけの努力ができるかという程度の額と,今議題になっている額とが,もうけたが違うと。しょっちゅう談合があったり,捕まったりとか,阪公も,そんなことばかりやっているわけですから,削減,削減と言うたって,それはもう微々たる話でしかないと。話をすり替えるべきではないと思います。

 元々45年で4兆円もの償還ということがあるわけですから,国の財政危機,阪神も財政危機ということが朝からずっと言われておるわけですから,今やめることは無責任と市長はさっき言われましたけれども,続けることこそ無責任だと。交付税も減らされて,負担金も減らされる中で,国と協議と言っても空々しいだけだと,私はこのように思います。この点いかがですか。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 先ほど来申しておりますように,京都高速道路は,京都におきまして,様々な機能にかんがみますと不可欠な都市基盤であると考えております。したがいまして,早期完成を目指して,不退転の決意で取り組むという気持ちに全く変わりはございません。



○委員長(加藤盛司) 

 井上けんじ委員。



◆委員(井上けんじ) 

 結局財政については何の説明責任も果たしておられないということです。

 さて,今までの議論は2路線についてでありましたけれども,公団は,3路線については内では無理だと,はっきり言っておられます。市が街路事業として強行すれば,2,900億円の半分,1,450億円,もう天文学的な数字だと。即刻中止を決めるべきだと思いますが,この点についてはいかがでしょう。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 残る3路線の件でございますが,これにつきましては,委員御承知のとおり,事業主体は全く決まっておりません。今後,京都市の財政状況ですとか,4公団の民営化に向けました国の動向や社会経済情勢等の様々な要因を検討する中で,事業化に向けた取組を推進して参ります。



○委員長(加藤盛司) 

 井上けんじ委員。



◆委員(井上けんじ) 

 元々京都市は,5路線全体の事業費で4,000億円という風に言ってこられましたけれども,今の議論でもそうでしたし,局の資料でもそうですが,2路線1,708億円,3路線2,900億円,合計4,600億円と,このように,頂いている資料などでもなっておるわけです。実際はそんな数字では済まないだろうと思いますけれども,今日この時点で,従来言ってこられた4,000億を4,600億円と修正すると,このように理解していいでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 この京都高速道路の総事業費は4,600億円というのは,確かこの4月の国会で,国土交通省の担当局長が答弁した数字であったと認識しておりますが,その根拠につきましては,公団の方で積算したものであるという風にも聞いております。したがいまして,私どもとしましては,この数字に全くまだ説明する能力もありませんし,説明する必要もまだないと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 井上けんじ委員。



◆委員(井上けんじ) 

 能力がないとか,必要がないとか。3路線進めるとおっしゃっておられるのだから,その裏付けなり,財政がどれぐらい掛かるかということについては,市民にきちんと説明をされる必要があるのではないですか,いかがですか。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 先ほど御質問の点は,4,600億円という数字になったことを認めるかどうかということでございましたが,4,600億円という数字については,私どもでは精査を行っておらない。したがって,4,600億円であるという風には言えないということでございます。



○委員長(加藤盛司) 

 井上けんじ委員。



◆委員(井上けんじ) 

 だとしたら,4,000億だと思っているのかと。そこの所をはっきり聞かせてください。もしそう思っておられるのであれば,1,708億円引いた3路線,2,300億円と言い張られるのなら,3路線の内訳の数字を教えてください。国の資料では,私ども4,600については,3路線の内訳をちゃんと頂いています。京都市が2,300億だと,合計4,000億だと言われるのであれば,残りの3路線の事業費の内訳を教えてください。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 残る3路線は,先ほど申し上げましたように,都市計画決定が行われているだけで,事業主体がまるで全く未確定でございます。したがいまして,現時点で正確に路線ごとの事業費を申し上げるのは困難でございます。



○委員長(加藤盛司) 

 井上けんじ委員。



◆委員(井上けんじ) 

 だから,結局裏付けもない,何も分からないまま進める進めると,こんな話ばかりが独り歩きして,多少の負担はやむを得ないとか,後になってちょっとプラスしてくれとか,また追加で何とかしてくれとか,こんな話ばかりが後から後から出てくるというのが,この間の経過ではなかったのでしょうか。結局展望も見通しもない,巨額の負担の全容は隠したままで,事業だけがどんどん進められようとすると,本当に大きな問題があると思います。

 併せて,料金について,阪公はプール制は採らないと。要するに,道がつながらないから,京都は京都独自でやってくれという風に言っているわけですけれども。こうなると,従来言われてきた450円程度では済むはずがないと思うんですけれども,この辺りの見通しや試算,考え方はいかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 この度の概算要求を前提に致しまして,公団の方に料金についてはどう考えているのかということをただしますと,現時点では料金の見直しは全く考えていないと。450円であるということでございます。



○委員長(加藤盛司) 

 井上けんじ委員。



◆委員(井上けんじ) 

 公団は,プール制は採らないと言っているわけです。だから,京都は京都だけでやってくれということやから,公団の試算じゃなくて,京都市自身がいろんなことをもって考えて,計算をして,試算をして,これこれこうだから市民の皆さん,3路線をわしらはやりたいのやということを,ちゃんと裏付けも持って説明する必要があるのじゃないかと思うわけです。

 先ほどの4,600の数字ですけれども,副市長は,経過は知っておられると思いますけれども,私が局別質疑で資料を要求するときに,内は4,600億と思っているけれども,そのつもりで見直しがあった場合に,1キロ当たりどれぐらい掛かるかを試算して,資料にくれと。だけど,あなたたちが4,000億とおっしゃるのであれば,4,000億の想定でいいから,1キロ当たり幾らの資料をくださいと,このように言ったのです。

 ところが,出てきた資料が4,600と言うか,2,900ですけど,3路線で言うたら。その数字で出てきたのです。ということは,局から頂いた,公式の委員会で求めた資料が間違っているということなのですか。この点もう一度ちょっとただしておきたいのですが。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 御提出致しました資料の4番に,総事業費,残る3路線約2,900億円というのを前提に,1キロ当たりの事業費を約269億円という数字を出しておりますが,これは,その前にございますように,3路線について事業費,事業主体が決まっていないがという前提の下でございまして,仮に2,900億円というのを仮定しますとこうなるという説明が,文章の上で不十分であったかもしれませんが,そういうつもりの説明でございます。



○委員長(加藤盛司) 

 井上けんじ委員。



◆委員(井上けんじ) 

 ちょっともう時間も来ましたけれども,私は,繰り返しますけど,あなたたちが4,000億,2,300億で思うのなら,その想定で資料をくださいと言うたのです。それが2,900億,4,600の数字で出てきているのに,こんないい加減な資料の出し方で,今になってあれこれあれこれ弁解ばかりしていると。しかも,今も言いましたけれども,市民には全体の財政も何も明らかにならないと。料金についても,全然裏付けも根拠もはっきりできないと。こんなこと,無謀なことを続けながら,やるやるやると,そんなことばかり100回言うたって,市民は信用しない。このままでは京都市の財政がますます破たんするばかりだと。一刻も早く決断をすることこそが,京都市の財政にとっても前向きな結論だと,私はこのように思います。

 朝,市長言われましたけども,車の台数も減っていくと。人口も,残念ながらやっぱり減っていくという傾向が明らかになっていますから,これからはハード面だけじゃなくて,景観と環境に優しいまちづくりをどう進めていくかと,こういうことこそが求められていると。本当に高速道路を中止することこそが,私は財政再建の大前提だという風に思います。このことを強調して終わります。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 私からは,まず,コールセンターについてお伺いをしたいと思います。

 急速な社会の高度情報化が進行する中,本市においても,ITを活用した行政の効率化,市民サービスの向上,地域の活性化がますます求められています。

 そうした中,本年3月に,高度情報化推進のための京都市行動計画,e−京都21,2004年版が策定されました。その中の具体的に取り組む事項の第1に,市政情報総合案内コールセンターの設置が掲げられてあります。

 今年度予算の新規で,300万円の調査研究費が付いております。ますもとマニフェストにも,平成17年度の開設がうたわれていると。ITを活用して,市民サービスを向上させる取組として,大いに注目しているところですけれども,これについて,これまでの検討経過,そして,現段階でどのような内容のものを考えておられるのか,具体的に教えていただきたい。

 それからまた,札幌市では本市に先行して実施されていると伺っております。本市ならではの特徴といったものを考えておられるのかどうか。そして,今後のスケジュール,こういう点について,まず,お伺いしたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 コールセンターにつきましては,今御指摘をいただきましたように,これからの市民への情報提供のツールとして極めて有用なものだということで,私どもも,ますもとマニフェストに従いまして,その実現を急いでいるところでございます。

 現在の京都市の職員の体制で,365日24時間,様々な方法で,電話であれ,ファクスであれ,メールであれ,すべての方法で市民からの問い合わせにすべて対応するということは不可能でございます。ところが,このコールセンターを開設致しますと,今のような形で市民への情報提供ができるということでございます。

 調査につきましては,今お話にありましたように,先行しております札幌市等の実情を調査致しますとともに,できるだけその効果につきまして知りたいということで,調査に回っているところでございます。

 札幌市では,1日に約4,800件(後刻訂正)という様々な情報照会がございます。大部分95パーセントは電話だということでございますけども,問い合わせの市民の90パーセントが満足しているというような実態でございます。

 京都市におきましては,その特徴と致しまして,一般的な行政情報に加えまして,京都ならではの観光情報,更には,最近大変必要性が強調されております大規模災害,あるいは伝染病発生等緊急情報にも対応を致しまして,桝本市政の柱でございます安心,安全な暮らしの情報部門での支えにして参りたいと思っております。

 それから,国際観光都市であることをかんがみまして,できれば英語対応というようなことも念頭に取り組みたいと思っておりますが,こういうようなものも,コールセンターでなければなかなか実現をしないと思っております。これは最初からできるかどうかは分かりません。

 それから,今後でございますが,来年1月には,事業計画案をまとめてみたいと思っておりまして,その計画案を市民の皆さん方にもお示しし,議会や市民の方々の御意見を頂きながら,開設に向かっての作業をしたいと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 今のお話,承らせていただきましたけれども,このコールセンターの位置付けという角度から質問をさせていただきたいと思いますが。

 既に市民生活センターで,一般相談,交通事故相談,消費生活,更には法律,税務相談という風なことを行っています。また,区役所で窓口業務ということで,市民の皆さんと直接応対をするような業務も行われておりまして,今のコールセンターとかなり業務が重複してくるような,そういう所もあると思われるわけなのですけれども,その点で,コールセンターというのはどういう風な役割を果たしていくのかという,京都市における位置付けについて,そういう市民生活センターとか,それから,区役所の窓口業務とどのように住み分けと言うのですか,していくのかという辺りについてお伺いをしたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 ただ今御質問にありました市民生活センター,あるいは区役所の窓口,更には法律相談等につきましても行っておりますし,中小企業支援センターでは,そういった中小企業の方々への専門的な相談に応じております。

 こういったそれぞれ特定の分野につきまして,実際にお困りの各層の市民の方々に対して,専門的に深く,内容につきまして御相談に応じ,そして,対応策等を色々講じて参ります。そういったためには,今申し上げましたような施設はどうしても必要でございます。

 コールセンターの方では,どちらかと言いますと,極一般的な行政に対する質問,更には,先ほど申しましたような,観光に関する一般的な質問で,随時どこからでも問い合わせができるというものに対して対応をしていきたいと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 是非その点,市民の皆さんに分かりやすくお伝えをして,それで,余り事務に重複があって,作ったのやけど,高度情報化やと言うても,結局その分経費が掛かって,何か無駄なことになっているということではなくて,やはりITを活用して,と言うか,高度情報化をやって,それでやっぱり効率的に行政の事務ができるようになったという風にお願いを申し上げたいと思います。

 それから,後,今先ほどの最初の答弁で頂いたのですけれども,行動計画の中では,来年度からシステム開発して,先ほどありました市政一般,それから文化観光業務についても試験運用をするということで,特に,そういう観光業務ということでございますので,是非外国語対応ということで,そういう仕組み作りをお願い申し上げたいなという風に思います。

 それから,コールセンターは,今色々と考えて,コンセプトをしっかりと今構築されて,運用されようということで考えておられるという風に思うわけなのですけれども,開設してからやはり色々な市民の皆様のニーズというものが出てくるかという風に思います。そういったものに,やはり初めのコンセプトに余りこだわらずに,やはりそういう市民の皆さんのニーズが色々出てきたならば,そういったものをうまく吸収しながら,どんどん進化していくような,そういう形の進化するコールセンターという風な形で,柔軟に色々御対応をいただいて,市民の皆さんに喜んでいただけるような,そういうセンターに是非していただきたいと思うわけなのですけども,その点についてお考えをお願いします。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 コールセンターのシステムそのものが,様々な情報が請求をされます度に,そういったものを,それが1回目の情報でありましたら,それをデータベースに移していくことになっております。

 そういうシステムでございますので,今山岸委員がおっしゃいましたように,このコールセンターというのは,それ自体が進化すると言いますか,情報を蓄積していくものでございます。蓄積された情報が次にありましたら,また提供していけるというものでございますので,その点は,時間の経過と共に,内容的には豊富なものになっていくと思います。

 同時に,先ほどお話し致しましたような,専門的な様々な相談の事業でございますとか,あるいは場所でございますとか,そういうことについても,これまで以上にこのコールセンターを通じて市民の方々によく知ってもらえることになりますので,役割分担も,そういった点では良くなっていくのではないかと考えております。



○委員長(加藤盛司) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 では,次の質問に移らせていただきます。

 体力実態調査及び生活習慣実態調査の活用という点なのですけれども,本市では,一人一人を徹底して大切にするという考え方の下,常に全国や政令市に先駆けて,素晴らしい取組をしてこられて,それが全国的に高く評価をされています。

 ところで,確かギリシャのことわざだったと思うんですけれども,皆さん御存じの,健全な肉体には健全な魂が宿るというように,私は,子供の教育については,単に学力向上だけではなくて,体力向上も同様に大切なことだという風に受け止めています。

 文部科学省においては,昭和60年ごろから,子供の体力,運動能力の低下傾向が続くというような分析もされています。ただし,ゲームをするせいで,親指の運動能力だけは以前よりは格段に向上しているのかなという風に思うわけなのですけれども。

 また,その一方で肥満傾向の割合が増加したり,将来の生活習慣病への危険性が高まっているという風な認識から,平成14年9月に,中央教育審議会より,子供の体力向上のための総合的な方策が提起されております。また,最近は,生活習慣も以前の子供とはかなり異なってきているということがございます。

 そういった状況を受けて,本市においても,体力テストや生活習慣の実態調査を実施されているという事実は分かっておるわけなのですけれども,そして,それが今後の教育の指導に活用されているということなのですが,しかし,学力と異なりまして,体力向上とか,生活習慣の改善というのは,学校だけで取り組んでいては,なかなか限界があるのではないかなと。やはり家庭も巻き込んで取り組まないと,なかなか良くならない性格のものであると。

 私は,子供の健全な育成を考える際に,やはり学力,体力,それから生活習慣の三つを三位一体で総合的に見ていくことが,重要ではないかという風に思っております。

 そこで,体力実態調査,また,これ,食生活の調査を含む生活習慣実態調査について,本市統一の調査項目として,毎年実施と言うのですか,できれば私は,こういう体力とか,生活習慣の通知簿のようなもので,学力と共にそういうものをやっぱりきちっと定期的に見ていけるようなものにしていくのがいいのではないかなと思っているわけなのですけども,必ず本人,保護者に内容をフィードバックして,子供の家庭内での生活改善に役立ててもらうものにすべきではないかなという風に思っております。やはり数字で示されると,説得力というものも出てくるのと違うかなという風に思っています。

 また,本市は約10万人の生徒を抱えているということで,全員に調査をすると言うと,予算上困難な面もあるかも分からないわけなのですけれども,例えば,やはり大学とか,民間の研究機関とタイアップして,経費削減に努めるなど,効率的な方法もあるのではないかなという風に思いますので,是非こういう調査の実現に向けて御検討をいただきたいと思います。お考えについてお伺いを致したいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 子供たちの健やかな成長のためには,知,徳,体のバランスの取れた成長が必要だと,こういう風に思っております。国の方の調査でも,今から20年前の昭和60年を境に,児童の体力が長期低落傾向にあるということが言われております。私どもの教育委員会の調査においても,昭和60年と平成15年を比較致しますと,50メートル走とか,あるいはソフトボール投げとか,あるいは握力とか,確実に下がっております。

 そういう中で学校においては,いつも身体力テスト記録表というのを各個々人,例えば,小学校であれば1年生から6年生までの記録をこのような表にして,持っております。そして,全校のデータをまとめまして,1冊の冊子に致しまして,全校に配付して,参考にしてもらっております。

 それから,生活実態調査でございますが,これも,いつ起きて,朝食を取ったかどうか,あるいは何時に登校をしたかとか,1日の生活習慣について担任が把握するように,こうした調査票をもって把握を致しております。

 委員御指摘のとおり,全体の調査をすべてお返しするというのは,大変な作業でございますので,御提起のような大学や研究機関とも連携して,この調査の充実を検討して参りたいという風に思っております。

 それから,日常得ています,このような情報につきましては,保護者懇談会の場で周知するなど,家庭と学校とが連携をして,更に子供たちの体力の向上,あるいは基本的な生活習慣をきちんと付けさせるように,頑張って取組を進めて参りたい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 こういう体力向上の話なんかも,私は,例えば,やっぱりそういう運動能力が低下してきたりとかいう話で,私は,ひょっとしたら不登校の問題なんかも,運動が好きやったら外に出たいということで,家に引きこもっているということもなくなるのではないかということも思いますし。

 それに,後,生活習慣が良くないということで,子供のときはいいのですけれども,段々段々大人になっていくことによって,そういうすぐに生活習慣病なり何か病気にかかって,先々の健康問題が深刻になって,非常に負担が掛かるという風なことも解消していけるのではないかなと思いまして,子供のうちから,そういうことをしっかりと習慣付ける,個々にやはり自分のデータを見て,きちっと習慣付けるようなことを,もうこの時代に来て,やっていく必要が出てきているのではないかなという風に思いまして。

 確かに学校は学力向上ということが大切なのですけれども,そういうベースになっています体力なり,生活習慣というものをしっかりこれから学校でできる範囲を見詰めて,取り組んでいただけたらなという風に思っております。

 以上です。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。中村三之助委員。



◆委員(中村三之助) 

 それでは,私の方から,大きく2点お尋ねをさせていただきたいと思います。一つは,伝統産業の日の事業について,二つ目は,京都和風迎賓館建設に関連しての質問ということで,よろしくお願いします。

 まず初めに,伝統産業の日,この事業についてでございますが,振り返れば,3年前の本会議での私の代表質問におきまして,和装産業の振興策の中で,色々提案を申したわけですけれども,その中で,着物姿の人は,市バス,地下鉄も無料にするようなことをして,京都のまちが着物姿でいっぱいになるような,そのような風情を意図的に作ってはどうでしょうかというようなことをお話しさせていただきました。提案させていただきました。

 その提案に対して,桝本市長はしっかりと受け止めていただき,そして,京都には和装産業だけではなくて,多くの伝統産業がたくさんあると。こういった伝統産業全部を引っくるめて,そういう伝統産業の振興を目的にした,そういうことで,新たに伝統産業の日というものを作りましょうとおっしゃっていただきまして,そして,一昨年,春分の日を伝統産業の日にしようということで制定していただきました。

 一昨年は,プレイベントをやりまして,そして昨年,全市に事業展開をされて,それがある意味でスタートでありまして,そして,今年でございますが,今年は,この1年間で更に多くの取組をしていただいて,特に花灯路事業とタイアップをしていただいて,市バス,地下鉄の無料も含めて,10日間,花灯路事業の期間すべて引っくるめて,それを実施していただいたと。そのときのパンフレットがあるわけなので,大変立派なものを作っていただいた。これの関係機関の御努力には,大変敬意を表しているのですけれども。

 そこで,まず,お尋ねしたいのは,こういった前回の伝統産業の日のこの総括を踏まえて,今年度,すなわち来年の春に行われる伝統産業の日の事業,これの展開に対しての思いを,また決意を,まずお聞かせ願いたく思うんですが,よろしくお願いします。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 伝統産業の日の制定経過につきましては,ただ今,中村委員御指摘のとおりでございまして,大変多くの伝統産業関連業界の方々の御期待と,そして現実に御参加をいただいて参っております。

 今お話にありましたように,今年の3月に実施致しました,つまり前年度の事業でございますけれども,花灯路事業と同一期間に致しまして,その前年と比べますと飛躍的に参加人数も増えました。一昨年は3万8,000人でございましたけども,昨年度は9万4,000人でございまして,事業数も15事業から28事業に増えました。

 今年度,すなわち来年3月の花灯路事業の期間に行います伝統産業の日関連事業につきましては,現在31事業を予定致しております。業界の参加も,これまでの期待どおりに年々増加をしてきておりますし,そのイベントの数も増えてきております。

 また,伝統産業を体験ができる,そういった事業が多くなってきておりまして,それによりまして,より多くの着物着用者が,この市内を移動していただけることになると期待を致しております。できるだけ着物でこの事業に参加していただく,そのための方策を更に充実して参りたいと考えております。



○委員長(加藤盛司) 

 中村三之助委員。



◆委員(中村三之助) 

 ありがとうございます。産観局の関係の皆さんの御努力と経過も聞いて,経緯も聞いておりまして,よく頑張っていただいているなと思っているのです。

 先日の局別の質疑の中でもお願いしておいたのですが,特に,私の評価は,中身は大変ええと。ただ,出来た成果物のこの物が大変遅かったがために,結局ええものを考えていながら,市民の皆さんに浸透できなかった。また,他府県の皆さんと言うのですか,観光客誘致にかかわる部分も含めて,なかなか浸透できなかった。そこが残念でならんと。だから,折角ええ取組で,色々御努力されているのやから,早く成果物を作って,そして,対外的にどんどんPRして。

 これは,私は上京ですから,当然各糸偏の業界の方とも話をする機会があるのですが,へえっ,そうやったのかと。結局そういう業界の方も十分御存じでないということが現にあったので,その辺では大変残念やなと。それなら,言うてくれたら,わしとこも何らかでその辺でPRして協力するのにとかいうような,後になって言わはるというのがあるので。これは,徐々に徐々に広がってくるものだとは思うんですけれども,まだ来春のことですから,それに向けて更なる取組をお願いしておきたいのと。

 先ほど朝にもちょっとあったのですが,これも前から何回も,初めのプレイベントやない,その1回目,去年のときからですが,要は着物姿ですから,見ていたら分かるやないかと。だから,一々要するに券を発行して,それを出さんことには乗れへんやら,また,今は市の施設やなくて,府立は去年,今度は国立も何か含めて,色々施設すべて着物姿は無料にするということで,広く折衝して,拡大していってくれたはるという,大変ありがたいのですけれども。

 さあ,そこで見て分からんのかと。どうにかその辺がもっと気楽に着物を,近畿圏からでも来はったら,そこからすっすっと行けるような,そういう環境であれば,もっと多くの観光客,また,市民の皆さんも来はるのと違うかなというようなことを前から言っていたのですが,今日の朝の答弁ではなかなか難しいと。前からの国土交通省のくくりとの何か法的な部分で難しいということでございましたが,どうにかならんものか,再度ちょっとお尋ねしたいのですが。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 最初に御要望のありました,PRを早めにするということ,これにつきましては,これまで何しろ事業を一生懸命増やして参りましたので,なかなかもうちょっとで事業の関係で,そのパンフレットに載せるのに間に合うか,合わんかとか,施設の公開で間に合う,間に合わんがございまして,若干遅くなって参りましたけども,次回からは観光のPRと併せまして,同時に大々的に多くの人に知っていただくように,できるだけ関係先の調整を早めまして,パンフレットに記載ができるようにして参りたいと思います。

 今度は,着物の方々の無料で入れる所を国立博物館や,府の文化博物館,そういう所へも広めて14箇所にすることに致しました。そういう所で,それぞれの事情がございますので,バスや地下鉄を含めまして,市長の方からも,とにかく京都市の施設にかかわる所は,もう着物を着ていたら分かるのやから入れるようにということで,あるいは乗車できるようにということで指示はいただいております。できるだけともかく着物を着ていれば,手間を掛けずに無料で乗車をしたり,あるいは入場していただけるように,これは十分配慮をして参りたいと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 中村三之助委員。



◆委員(中村三之助) 

 ありがとうございます。一つどうぞ更なるお取組,御努力,よろしくお願いします。

 これに関連して最後の質問なのですけれども,そこで,京都市の事業すべてそうですが,色々多くなる事業,やはり全庁挙げて当然取り組むというのが当たり前のことでございますが,そこで,例えば,産観局の所管の事業の関係者はもちろんとして,市の職員の皆さんも,できるだけその期間,また伝統産業の日に,着物を自ら着用すると。これはなかなか強制はできない。また,持っている,持ってへんということもあるのですが,持っている方は,せめてこういうような京都市の事業ですから,産観局の連中だけやなくて,市の職員みんながこぞって着物を着ようというような,そういう働き掛け,啓もう,啓発ができるのかなということと。

 それから,当然更には業界の方も,これも,もう産観局の皆さんもその辺はよく御存じで,どんどん業界の方も当然同じように,みんな同じ糸偏の関係の業界の人はみんなその期間,またその日に着るというような啓もう,啓発,こういったことも含めてでけへんかなというような思いを持つのですが,いかがでしょう。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 できるだけ多くの職員が着物を着るということは,おっしゃるとおり,この期間の様々な事業の側面からの支援にも実際にはなるわけでございますし,それによって,より多くの市民が着物を着るという,そういう動機付けにもなると思いますので,努力をしていきたいと思います。なかなか着物が簡単に着られるということも難しゅうございますので,なるべく多くの所で,小売店なんかにも着物の着付けや,あるいは,我々が着るとすぐ着崩れますので,着崩れを直してもらえるような,そういう協力店を求めまして,着物を着ること自体になるべく抵抗がないように努力しながら,今おっしゃいますように,多くの人たちが着物を着られるように環境整備して参りたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 中村三之助委員。



◆委員(中村三之助) 

 以上お願いをして,次の質問に移ります。

 2点目は,京都和風迎賓館建設に関連してでございますが,工事も順調に進みまして,建物本体はほぼ大体完成して,そして,現在,しつらえにおいて,京都が誇る伝統技術のたくみの技が盛んに生かされ,随所に施された内装工事が行われていると,このように聞いておるわけなのです。

 そこで,来年3月にようやく完成を迎えるということでございますが,地元でございますので,当初は地元よりも色々この建設に対して賛否の声がございました。それも,その後,建設がずっと進行する中で,この和風迎賓館というのは,大体201億円ぐらいの総事業費ですが,全部国の予算で賄われるのだなということを分かっていただいたり,また,京都にとっては京都の伝統工芸品の数々が,調度品やら装飾品で大変フルに使われて,そして,それが京都の伝統技術の継承とか,また,そういう関連業界に還元されて,活性化に大きく寄与をしてきておるのだなというのは,市民の皆さんも分かっていただいて,今はそういう理解が浸透してきていると,このように思っております。

 そこでお尋ねしたいのですけれども,京都和風迎賓館の建設において,京都のこういった関連業界へどれぐらい還元されてきたのか。言うたら京都にとってどれだけメリットがあったのか。そして,この京都和風迎賓館の完成に際して,市長はどういう思いで完成を3月に迎えて,思いでおられるのか。これも一つお尋ねしたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 国立京都迎賓館は,建物の本体や庭園の伝統技能活用部位11部位すべてにおいて,京都の伝統技能者が採用された,平成を代表する和風建築でありまして,私は東京にある赤坂の迎賓館よりも,よほど格が高く,しかも日本の懐の深さを感じることができる素晴らしいものが建って良かったなという風に思っております。

 地元関連の伝統技能活用の概算でございますが,およそ70億円ほどではないかなという風に見込んでおります。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 すいません,少し補足を致します。

 建築分野で大体70億円。これは全部推定でございますが。それから,設備調度品につきまして,約2億円。それから,これは埋文の調査の関連でございますが,そちらの方で約25億円でございますので,全体の総工費201億円の約半分は,地元発注になっていると考えております。



○委員長(加藤盛司) 

 中村三之助委員。



◆委員(中村三之助) 

 ということで,大いに京都にとってもメリットがあったと。今後の問題です。これから,来春から以降のことに関連するのですけれども。そうなってきますと,結構新たな観光スポットとして,日本国民が,京都市民だけやなくて,全国からも来られると思うんです。

 そこで,これはもう以前から申しておりましたけれども,関連しての周辺整備が必要でしょうということで,来られた方が,あの京都御苑,それから外へ散策に出られるということが大いにあるわけで,今もそうなのですけれども。

 ついては,具体的に申しますと,梨木通とか。この梨木通についての道路整備については,もう既に計画していただいて,来年早々工事に掛かれると。歩道整備をされるということは,もう聞いております。

 それから,寺町通です。寺町通の歩道。散策と言うのはやっぱり歩くわけですから。

 それから,今出川通の北側。要は,歩道も,今当然歩道がアスファルト道であるのですけれども,片やインターブロックと言うか,きれいな歩道で,片方はそうでないと。折角こういう機会でもあるので,やっぱり大きな施設,目玉の施設が出来たわけですから,その周辺の散策される歩道も,やっぱりきちっとやってほしいなと。また,やる必要があるのじゃないかなという思いを持って,ちょっとお願いをしておるのです。

 それと関連して,当然出来ました暁には,赤坂と違って,大きな違いは和風という,この大きな違いはあるのですが,更にもっと開かれた迎賓館と言いますか,国民への公開をちゃんとしてもらうということ。それからまた,民間の利用も視野に入れた,何かこの赤坂と違った利用というものを考えていただくというような所での取組をまたお願いしたく思うんですが,この辺について,先ほどの周辺整備と,それから,後に申しました今後の国民への公開,見学会開催等について,一つお願いします。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 周辺整備に関しましては,今御質問にありました御所の周辺全部につきまして,財政事情や,あるいは国の補助金の獲得状況にもよりますけれども,順次すべて電線類の地中化と併せまして,歩道のグレードアップを同時に図って参りたいと考えております。

 それから,迎賓館の利用に関しましては,まず一つは,できるだけ一般公開をしてほしいということで,今協議中でございますが,でき得れば,開館致しました記念のオープニングの所ででも,しばらくの期間,まず,一般公開として,市民,国民の皆さんに見てもらうことから始められないかというようなことを現在協議致しております。

 それから,迎賓館そのものの利用でございますけれども,これはある程度の品格や格式がございますから,何でも使うというわけにはいかないと思います。国の方で指名をされます国賓以外に,これは閣議でも平成6年に了承をされていることでございますが,地元自治体の国際交流や,あるいは関西の活性化に資する利用が可能ということで決めていただいておりますので,我々の方でも,できるだけ,国際交流でこれは必要だというお客様のおもてなしに使えるように,国の方と折衝して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 財政,市税,また市民の暮らしという点から見ましても,経済の動向,景気の問題というのが大変大きな課題になっておりますけれども,この間の国会の話などを見ておりますと,景気が何か回復基調にあるかのような話もあったり,今朝の新聞各紙でも,そういった辺りの報道がされておりますけれども,この間の決算の内容や,また今の状況などを見まして,京都の経済,中小企業などにおいての現状はどういう風になっているのかと,この辺りのまず認識を伺いたいと思うんですが,いかがでしょう。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 景気の方につきましては,全般的に製造業を中心に,この我が国の景気というのを引っ張ってきたという風に考えております。なかなか個人消費の所までは行き渡っていないということでございますが,そういう点から申し上げましても,特に個人消費が伸びないと,私どもは中小企業が中心のまちで,特に伝統産業がその中の多くを占めておりますので,そういった点での販売が伸びていかないということもございまして,全体で申しましたら,やはり99パーセントが中小企業ですから,なかなか景気回復に及んでくるテンポが早いものはない。なかなか後れてしか景気回復がこのまちには来づらい所があるという風に感じております。



○委員長(加藤盛司) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 おっしゃるように,今の中小業者を巡る状況というのは,大変厳しいと。このことは,もう市税収入の中で,法人分がちょっと,一時的なものでありますけれども,個人分の市税の落ち込みがあるという点では,大変暮らしが低下をしているということを語っておりますし,ものづくり調査を昨年度で実施されましたわけですけれども,この中でも,従業員4人以下の事業所は64.6パーセント,売上げも減少したという方が60.3パーセント,後継者が決まっていないという事業所は,実に70パーセント近くにもなっておりまして,大変先行きの厳しい状況にありますから,これからの京都経済を見るうえで,こういった側面をどういう風に応援をしていくのかという点が大きいわけです。

 また,商業の分野を見ましても,大型店の参入などで,シャッター通りになって久しいと言われておりますが,本当にこのまま行けば,個人で店を張ることなど,もうなかなかできなくなるのではないかという風に状況が来ております。

 この点を京都市がどういう風に応援をしていくのかということになるわけでありまして,とりわけ支援センターの役割が重要になっていると。この点は産業観光局のときに,質疑のときにも私は言って参りましたのですが,支援センターが相談業務を中心に今おう盛にやっているということで,これは資料にも出ておりました。

 しかし,様々な相談に行きましても,金融と結び付かないような相談では,なかなかこれはしっかり行って,相談に乗って,こうしようじゃないかという風にはならないのではないか。その点では,支援センターが金融の結び付きがなくなってしまったという点では,これは大変私は後退をしてしまっているのではないか。

 今,副市長がおっしゃったような状況を打開していくための手立てとして,私は,その支援センターの役割が極めて重要だという風に思っておりますし,関係者の方に聞きますと,お金の相談に最終的に乗ってもらえないのだったら,行って何を相談するのかなという風な声もありましたが,その辺りはどういう風にお考えになっていますか。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 金融の私どものいわゆる制度融資の申込みにつきましては,御承知のように,現在金融機関の窓口で行っておりまして,市内に約200ほどございますけども,これは,そのこと自体は,市内の事業者の方々から大変便利になったということで,好評を得ております。

 その反面,当然のことながら,中小企業支援センターでは受付をしなくなったわけでございますが,受付をしなくなったということと,私どもが持っております制度融資の利用について,それをつながないということとは全く別でございまして,今の中小企業支援センターへ相談に来られる方々の相談内容は,やはり圧倒的に融資の関係が多ございます。

 私どもは,なるべくこの支援センターの相談なり,あるいは指導というものを中小企業のあらゆる問題についての相談センターとして参りたい。これは技術問題も含めまして,連携を持って,そのようにしていきたい。そして,それに必要な融資制度をそこで,当然のことながら申込みは受けませんけれども,御紹介をする,そして,それを利用してもらうようにしたい。そのように考えております。



○委員長(加藤盛司) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 相談に乗るという点ではおっしゃるとおりで,それはそれでいいわけですけれども,しかし,実態としては,その実行に,つまり実行にというのは,資金,例えば設備投資をしたいとか,技術の開発をしていきたいとか,後継者の問題ですとか,販路の拡大だとか,また,今の産学公の連携で,技術的な応援を得たいとか,様々な御要望がありますと。しかし,それをやろうと思えば資金のことになるわけですから。

 そうしますと,こんな制度がありますから,どうぞ使ったらいいですよと,ここまではそしたらよろしいとしても,そうすると,どういう制度がありますか,4種類ありますと。こうこうだということになるけども,そしたら銀行へ行ってくださいと。某銀行に行って,お願いをする。そこから先は銀行のことになるのです。

 そうしますと,銀行というのは,これはもう選別融資ということがかねてから問題になっておりましたし,銀行の中では,もちろん銀行は営利が目的でありますし,制度融資を単純に使うということだけにとどまらない,利益追求の課題があるわけです。

 ですから,市民の人の本当にそういう風な自らの要望に沿った融資が実行されるのかどうか。様々な今の経済実態の中で,本当にしっかり計画を持ってやろうとしても,例えば,保証が得られないようなやっぱり厳しい条件の方もおいでになりますから,そういったものを親身に相談に乗るかと言うと,なかなか銀行はそうはいかない問題があるわけです。

 そうしますと,窓口の所まではよくても,窓口から先は銀行任せになったのでは,これは京都市が経済支援ということにはちょっと程遠い状況になってくるのではないか。私は,窓口まで行ったけれども,融資を全体として外してしまった所に,京都の今回の問題が大きいという風に思うんです。その点はもっと再考をして,具体的な実効が得られる所まで,やはりしっかりと面倒を見るというのが,今の京都市に求められるのではないかと思うんですが,いかがでしょう。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 今の融資の申込みを仮に中小企業支援センターで続けておりましても,これは従来どおり金融という側面からかつての中小企業指導所で受け付けても,できないものはできないです。それはやむを得ないことでございまして,これは金融という側面から,当然のことながら返済が,制度融資といえども,これは原則でございますから,それはそういうものでございます。ですから,今も銀行でそれは同じような意味で行われております。私どもで,中小企業支援センターで相談をお受けしたから絶対にこれは貸さなければならないというのは,そういう融資はございません。

 私どもも,今現に多くの,先ほど申しましたように,融資相談を受けております。これは,銀行へ行ったけれども,こうこうこういうことで断られたということがあって,相談に乗り,できるものは何とか実現できるようにしているのが,私たちが今やっていることでございまして,決して相談に来られたあちらがええというものであったら,それでお仕舞いというような処理をするものではございませんし,来られる限りは何とか御要望を満たすという姿勢で,当然のことながら仕事を致しております。



○委員長(加藤盛司) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 総括ですから,私は余り細かいことまで,本来はもう少し,今の答弁を聞いて,何を言うておるのかなと思うんだけども。そんな極端なことを私は一遍も言ったことはありませんし,あなたはえらい気負った答弁をしていただきましたけれども,我々も,それは可能,不可能ということは当然あるわけですし,実態に合った適切な判断というものは,それは当然されるべきだと。

 しかし,御商売の人をやはり支援する立場での公的な支援をするのか,それとも,銀行という,これまでも選別やら,中小企業への貸し渋り,貸しはがしが様々な形でやられてきた所が窓口になって,後は大丈夫だ,大丈夫というのは,つまり借りられるという意味ではなくて,十分丁寧な相談にまで乗って,金融にこぎ着けられるかどうか,そういった努力になるかどうかというのは,これは大きな問題があるのです。問題と言いますか,差があるのです。

 だから,公的な中小企業,かつての指導所のような役割が支援センターで確保されなかったら,これはなかなかそれは御商売の人が銀行の窓口へ行って,これだけこれこれで貸しておくれやすなどと言うて,そんなもの,今までみたいなわけにいきません。

 だから,そういう点では,支援センターがもっと最終までしっかり面倒を見る。面倒を見るというのは,何も貸付けを実行させんとあかんということではなくて,本当に本人さんの希望に沿った融資に最大限の努力ができるという側面を持つということが必要だと思うんです。ちょっとあなた,今の話は極端です。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 そういうことをしようという姿勢でやっているということを申し上げたわけでございます。



○委員長(加藤盛司) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 同じことを聞いても,私はそうは受け止められませんでしたので。あなたがおっしゃるような,本当に市民の経済の,この苦しい経済の中で,やっぱり融資の所までこぎ着けていくだけの本当に努力をしている。これは,やはり公的にどう支えていくのか。これが支援センターの役割でありますので,私は引き続いて,そういった制度融資の窓口などに回復ができるように,これはこれからも引き続いて求めていきたいと思いますし,私どもはそういう風に思っております。

 また,制度融資の応援をするために,かつて無保の100万円以下については,保証料の半分を支援するという風な制度もありました。これについては,3年前でしたか,もう廃止になってしまいましたけれども,こういった制度などを復活して,やはり今の制度融資そのものの応援をする,市民の苦しい現状をやはり応援をするという点では,こういう制度なども回復をしていくとか,いわゆる融資にかかわるこれまでの制度などの支援体制は強化をするという点での考え方をもっと持つべきだと思いますが,こういう点ではどうでしょう。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 保証料の補給につきましては,これは復活するつもりはございませんが,できる限り様々な新しい制度を御承知のように設けております。なるべく中小企業の経営者の方の個人の負担が多く掛からない,そういった方向での制度融資の創設に向かいましては,全力を挙げて取り組んで参りたいと存じます。



○委員長(加藤盛司) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 大阪などの融資の記事が,この前もございましたけれども,それぞれ独自のやはりものづくり調査だとか,様々な実態調査などに基づいたそういう創造的な支援ができる,やはり制度融資そのものがだんだん作られていくと。今おっしゃっているような内容の融資が今後どういう風に考えられていくのか。これはまた今後の議論を待ちたいと思いますけれども,少なくともやはり京都市が京都の伝統産業,地場産業,中小企業,こういった所の支援を目に見えた形でしていこうと思えば,やっぱりこれは制度融資のより一層の充実です。この点では,公的な支援,更には今の保証料の支援の復活などは強く求めておきたいと思うんです。

 これからも経済そのものの低迷が続く状況はありますし,また,税制の改悪などによりまして,配偶者特別控除が廃止ですとか,老年者控除がなくなってしまうとか,今度は定率減税の廃止が言われておりますし,消費税の引上げが07年度にはされようかという風な,もう次から次へいっぱいと負担が来るわけです。そうすると,ますます消費は冷え込んでしまう,経済は後退をする,様々な活性化策を行っても,なかなかそれに手を付けてまでやろうという市民の実態にない状況が,これからあるわけですから,積極的な応援を形の上でも示すことが大事だと思いますし,このことは強く要求をしておくところであります。

 二つ目に,緊急雇用の創出事業の問題で,これも委員会でも議論をして参りましたが,緊急雇用で,常任委員会でしたけれども,効果がどのぐらいかということで,6年間で35億円終えて,30万人の雇用の確保が延べあったと,これはトータルの数字で示されておりました。

 事業内容なども,京の職人さん,伝統産業を子供さんに紹介をしていくやつですとか,スクールサポーターですとか,駐輪場啓発指導員とか,こういうのは本当にいい記事にもなりまして,大変事業そのものも市民に役立つ内容として役割を果たしてきたという風に思っているわけであります。

 この間の委員会の審議の中でも,幾つかのそうした支援事業の内容についても,国に対して存続を要望していきたいとか,また,必要であれば,そういった事業の継続のために努力をしていきたいという風な積極的な答弁も幾つかはございました。

 また,京都市を挙げても,この雇用創出の事業の継続などが要望がされておりますけれども,これについて積極的に求めていく,またこういった事業内容について,一定のこれからの将来の動向があるかもしれませんけれども,京都市としても特に進めていくということなどについてはどういう風にお考えでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 私どもも,緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては,かねがねから,その存続をまずは強く訴えて参りました。そして,現在まだこれからでございますけども,厚生労働省の方で概算要求をしていただいているものの中に,地域提案型雇用創造促進事業というのがございます。こういうものが成立をしますように,私どもも要望をして参りたいと思っています。これは一地域に年に2億円見当の補助金が出る制度ということで聞いておりまして,これはいわゆるコンテスト方式で実施をされますので,一つには,これに是非応募をして参りたい。私どもが実施をして参りました雇用創出事業には,これまでの経験でもそれなりのアイデアも効果もありますので,採用されることが期待できると思っております。

 それから,これまで雇用創出効果が高い所に色々実施してきました中で,高いと思われますもの,更には,それを更に一歩進めて,もっと雇用効果の高い事業,こういったものを選定致しまして,来年度予算につきましては,京都市独自にも政策重点化枠で,できるだけの措置をしたいと考えているところでございます。



○委員長(加藤盛司) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 これは,市長のマニフェストを読ませていただきましたら,市長のマニフェストの中には,この事業につきましては,国に強く要望をするとともに,京都市独自の雇用創出特別対策を新たに検討,実施しますと,こういう風に書いてありましたので,今副市長がおっしゃったような内容が,来年度の予算に盛り込まれていくのかとは思いますけれども,しかし,やはり国の補助金のあるなしというのは,これは大変大きな,財政的にも,また事業を進めるうえでも,極めて重要な課題でありますから,これはやっぱり積極的な継続を求める,こういう努力を是非ともしていただきたいと思いますので,この点をちょっとできれば市長に決意を示していただきたいのと。

 具体的な事業につきましても,かなり多岐にわたっておりますから,その中で幾つかだけが引き継がれて,これだけできたなというだけにとどまるのではなくて,その事業の目的そのもの,これはやはりいわゆる正規雇用がなかなかできない状況の中で,非正規であっても,少しでもやはり雇用の応援をしようということで,若者から年寄りまで幅広く事業展開をして,しかも,それが市民生活に密着をした中身でという風な当初の目的で,数多くのものが取り組まれてきたわけです。その点については,その意義は私どもも一定の評価をするものでありますから,その点,実際に実施をできるようにしていただきたいということと。

 それから,これまで雇用の議論をしてきましたときには,国や府の仕事だからという風に大体言われてきたのが,これまでの通例でありました。しかし,こういった事業などを契機と致しまして,雇用問題についても,京都市としてもやはり積極的に取り組んでいく,また,そのことを進めていくことの重要性というものについて,かなりお感じになったのではないかと思うんです。だから,改めてそういった今の厳しい雇用の現状を打開していく,やはりそういう役割を京都市も担うという点の決意も併せて,これは市長にお願いしたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 ますもとマニフェストにございます京都市独自の雇用創出事業につきましては,先ほど申し上げましたように,来年度予算の中で十分精査を致しまして,効果の高いものを京都市独自の事業として参りたいと存じます。

 こういった,京都市が実施を致しまして,そのことが直接雇用効果を持つということにつきましては,京都市の事業として重要なことと考えておりますが,やはり雇用行政そのものにつきましては,京都市はその権能を持っておりませんので,できるだけこういった周辺での事業を京都市では進めて参りたいと思っております。また,国に対しましても,引き続きこれからの予算要望で強く訴えて参る決意でございます。



○委員長(加藤盛司) 

 質疑の途中ですが,3時20分まで休憩致します。

     [午後3時 休憩]

     [午後3時21分 再開]



○委員長(加藤盛司) 

 委員会を再開致します。

 理事者から,発言の申出がありますので,これを許します。高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 先ほど,山岸委員の御質問の中で,コールセンターの札幌の利用件数が,1日約4,800件と申しましたが,1箇月約4,800件の間違いでございました。おわびを申し上げまして,訂正させていただきます。



○委員長(加藤盛司) 

 では,引き続き質疑を行います。青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 四つほど質問させていただきたいと思いますので,簡単に言うたら簡単に答えておくらんな。

 まず,敬老乗車券の件なのですけど,八瀬,大原の市バスの線があったのですけども,赤字ということであのときに削られて,もう京都バスだけがあの所を走る。岩倉の実相院も,市バスと京都バスが走っておったのですが,そんなことで,市バスがなくなってしもうたということで,八瀬,大原,岩倉の人は,敬老乗車券をもらったら,京都バスも乗れるし,市バスも乗れると,こういうことになったと思うんです。私もそういうことやと思うて,言うておったら,下鴨の人が大原の三千院へ行くのに京都バスに乗ったと言うのです。乗って,降りしなに敬老乗車券を見せたら,京都バスの運転手は,どうぞと言わはったと言うのです。

 私は,それを聞いて,おまえ,違反しておるのと違うかと。そんなもの,乗れるはずあらへんでと言うておったのです。その後,違反しておるのやと言うて,ほかの人にもしゃべったら,そんなことあらへん,京都市内の私かて,大原へ行ったら,京都バスに乗ったかて,敬老乗車券を見せたら,どうぞと言うたでと。おまえの方がまちごうておるのやと,こういうことでしたので,交通局に聞いたのです。

 そしたら,このごろは,もう全部の京都市民に,京都バスも,市バスも,何に乗っても構へんと,こういうことになっているのやと,こういうことやったのやけど,そういうことになっているのかいな。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 地下鉄の開通に伴って,あの地域の市バスが撤退するということで,八瀬,大原地域の方については,敬老乗車証で京都バスが乗れるようにということでお願い致しまして,そうしています。

 京都市の発行している敬老乗車証がすべて京都バスに乗れるのかということですが,そういう繰出金の仕方は致しておりませんので,それは困難だという風に思います。



○委員長(加藤盛司) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 そやけど,交通局に聞いたら,もう邪魔くさいさかい全部乗れるということになりましたでと,こう言うてはるのやけど,これ。どっちがほんまやの,これ。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 交通局にも私は確かめますけれども,保健福祉局が敬老乗車証として積算をして,京都バスにお支払している予算は,そういう形の積算にはなっておりませんので,もう一度私どもも確かめたいという風に思います。



○委員長(加藤盛司) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 まあ一遍調べておくらんな。それがほんまの質問と違いますのや。これからが大事な質問です。

 私も,そんなことを聞いたさかい,今日質問させてほしかったのは,そんなことになったら,市原から向こうの京都バスだけより通っていない人の場合,選択制にまだ今なっていますのや。そんなんしたらむちゃくちゃ気の毒やなと。

 京都市内の人は,京都バスも,市バスも乗れるのに,今違うと言わはったさかいちょっと話はややこしなるのやけども。そんなことやったら,それは不公平も甚だしいさかいに,市原から向こうの市原,静原,鞍馬,別所,花背,広河原,それだけの人は選択制になっていますのや。

 だから,そんなことやったら京都市民が全部乗れると言うのやったら不公平やさかいに,市長さん,考えてやってくれへんかと,これが質問です。

 今,あかん,考えます,まだ聞いてみますということやけども,聞いても,聞かんかて,あっちのことをちょっとそんな選択制にせんと,もうこの辺で市バスも乗れるというようになりまへんか。それは金が要ることであると思うんです,京都バスに払うのに。そやけど,余りにかわいそうすぎる。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 青木先生御指摘の地域は,選択制でお願いしている所でございます。今,私どもの手元にある資料では,全体で126人で,13人が市バス,地下鉄。それから,民営バスを選択している方が113人である,こういう風にデータがなっております。

 民営バスを選択している方にも,市バス,地下鉄の敬老乗車証を交付してあげてほしいという青木先生のお尋ねでございます。今年2月の市会で,この請願が全会一致で採択をされております。その重みを踏まえまして,今,市の社会福祉審議会で,この敬老乗車証の在り方について検討をお願い致しておりますので,そういう検討経過を踏まえ,答申を頂いて,市会の請願を重く受け止めて,今後対応をして参りたいという風に思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 ほんなら一つできるだけそういうようにしてあげたら,それは喜ぶと思いますので。気の毒です。ほな,そういうことでお願いをしておきます。

 早よいかんとあきませんので。二つ目なのですけども,この前,私,11月9日に花背まで行って,別所の自治会長と花背の自治会長と広河原の自治会長と,それから,この問題で中心的になっている人物と4人と私とおうて,おまえらはどういうことを福祉のことで何やねと聞いておりましたら,こう言うておるのです。

 花背,広河原の人たち,別所も含めてなのですが,あそこに堰源という小学校がまた立派にあるのですけども,子供がおらへんさかいに休校になっています。その学校を山の家がいっぱいになったときに,そこを使うということで,便所と,それから炊事場かな,をきれいに直したのです。だから,そこにすこやか学級というのを併設と言うのか,便乗させてもらって,それから,バリアフリーの,階段にせんと,ずっとお年寄りが歩いていけるようにしたと。そういうすこやか学級というのがあります。

 そのすこやか学級をやっているときに,どんなことをやっておるのやと言うたら,市原寮から月1回だけ来てくれるのやと,こう言うてはるのです。ただ月に1回です。お年寄りのそのすこやか学級で,年寄りが寄ってしゃべっている所へ来てくれるのは,市原寮から月1回だけ来てくれると,こう言うていますのや。あんたら,デイサービスセンターはどうしているのやと聞いたら,週2回,市原寮から車が迎えに来てくれて,そして行って,デイサービスに入って,それから,昼食を呼ばれて,遊んでもろうて,夕方に帰ってきますのやと。これが別所,花背,広河原の現況らしいです。

 そんなことで,何とかデイサービスセンターが欲しいと,こういうように別所,花背,広河原の自治会長と,もう一人の男とが言うていたのです。これもやっぱり考えてほしいなと思うことなのです。

 それから,久多へ行ったのです。久多の自治会長と,それから,もう二人ほど来ていまして,久多はどうしているのやと言うたら,久多はいきいきセンターというのを造ってもらって,老人がそこへ寄って,1日しゃべったり,寝転んだりしていますのやと,こういうことなのです。

 もう一つ,久多には出張所の横に診療所があります。診療所の場合は,別所にお医者さんが1人いはります。この方が月1回診療に来てくれるらしいです。

 それから,その横に歯医者さん。歯を診てもらう診療所があります。これも月1回来てくれるそうです。そして,その歯のお医者さんは,左京区の高野の辺から来てはる人やから,12月の中ごろから3月までは休むそうです。

 そんなような事情で,私とことしても,診療所をできたらいきいきセンターの横にと言うのですか,そこに引っ付けてほしいと,こう言うのですけども,下が老人の集まるいきいきセンターやったら,どうしてもそういう診療所を造ろうと思うたら,2階か3階にせないかんということになってくると,エレベーターを造らんならんというようなことを言うさかい,そんな,あんた,金のない京都市が,エレベーターにせえというようなあほなことを言うてもうたかて,それはあかんでと,こう言うていましたのや。

 私は,そのいきいきセンターの横に,おまえら,山で安い安い木で,間伐がどっさりあるやないかと。その間伐で,たった5坪ぐらいの診療所やさかいに,おまえらが建てたらええやないかと,こう言うていたのですが,そやな,そしたらしてくれるやろうかと言うさかい,それはしてくれるやろうと,そう言うて帰ってきましたのや。

 こんな状態やから,それはあんたらの言うていることは,京都市の方も,それは気の毒やなと言うてくれるやろうと,私もこういうことを申し上げて,頑張ってやっていくさかい心配せんとけと,こう言うて帰ってきましたのや。

 市長さん,これ,別所,花背,広河原の,週2回よりデイサービスに行けへんと,こんな状態やし,久多は久多で診療所がある所といきいきセンターとが離れています。そやから,便利が悪いと。いきいきセンターで寄っているときに,ついでに診療してもらおうかということになってくると,2階ということになってくるさかいに,エレベーターを造ってもらわなあかんというさかい,それはあかんと。そんな厚かましいことを言うなと。金もない京都市にそんなものあかんと。横におまえらが勝手に造れと,こういうことで言うてきたのですけども,どうですやろう,これ。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 2点の御質問でございますが,まず1点の,別所,花背,広河原の問題でございますが,ここのこの前の議会でも,いわゆる小規模多機能施設をそこに設置してはどうかと,こういう議会の御意見がございます。

 実は,16年度は京都府の補助も頂きまして,今,伏見でそういう施設造りはどうあるべきかということを,老人の施設協議会にお願いして,研究をしていただいております。

 それで,17年度もその府の補助を頂きたいということを府にお願い致しておりまして,何とか府市協調で,この左京の山間部で,今住民参加型の介護拠点を作ろうという,こういう風に御努力されていることについて御返事ができないか,そういうことで検討をして参りたいという風に思っております。

 それから,もう1点の久多いきいきセンターでございますが,これにつきましては,そこに診療所を併設してはどうかということでございますが,この度の京北町との合併に伴う,いわゆる市町村の建設計画の事業の一つとして,久多の診療所の改築を挙げておりますので,いつからとは明確に今の段階で申し上げられませんけれども,これについては計画に挙げておりますので,順次やって参りたい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 久多のことは非常にお考えいただいて,喜ぶやろうと思いますし,ありがたいと思いますけれども,昨日のかいな,新聞に住民参加型の介護拠点ということで,村の年寄り連中が寄った設置準備会というようなものを作って,写真まで載ってやっているのですが,それほど切実にあちらは熱心に考えていますので,別所,広河原,花背の所を一つ何とかなるように考えてやってほしいなと,こう思うんです。

 そんなことばかり言うていたらあかんので,次。この前,これはどこでしたかな。文化市民局かいな,で聞いたのですけれども,トレーニングルームとか,トレーニングセンターというのが,ほとんどの行政区にあるのです。ないのは,左京区と上京区がありません。西京区もそうかな。

 何で左京だけ,いつでも一番べっちゃこで,何か左京にしたらあかん原因があるのかと,こう言うて聞いたら,そんな原因はありませんと。後れているだけですと。後れているのやったら早よしてくれと,こう言うておったのですが,それは後れているし。

 地域体育館というのも,今出来ていないのは中京区と上京区と左京区なのです。中京区は,二条駅のあの広い空き地の中で,色々お考えいただいていると,どういう組み合わせで,どういうものを造っていくかということになってきて,ここやという決定はなかなか中京区は難しいと思う。

 上京区の議員さんが質問しておられて,私とこもあらへんさかい,何とか地域体育館をと言うておられたのですが,そのときにぱっと,私とこは平成13年に請願が通りましたのやと,こう言うたはりますのや。そんなやったら,左京区は平成9年に請願が通っていますのやでと。上京区は,ここやという土地はないけども,左京区の場合は,イズミヤというスーパーの裏に老人施設があったのが,どこかへ,近くに移転しましたので,空いていますのや,今。あそこへ今総合区役所の庁舎を持っていこうと言うておったのですが,この前,松ケ崎のあそこへ決定したと,こういう記事が出ていましたので,あそこは空いていますのや。だから,あそこで十分地域体育館というのは出来ますのや。そうなってくると,もう自然と次の番はどこやというのが分かりますわな。どうです。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 地域体育館でございますが,これまで7箇所整備をして参りまして,大変財政事情が厳しゅうございますので,なかなかその後の整備がまだきちっと計画上明確になっておりません。

 現在,右京の総合庁舎の建設に伴いまして,天神川の所に地域体育館を併設するということで,工事を行っております。

 最近,それぞれ総合庁舎の整備に伴いまして,地域体育館を東山で造り,そして,今度右京で整備をしてきております。

 先ほどお話にありました左京区の合同庁舎につきまして,松ケ崎に移転をし,そこで総合庁舎を建設することになっております。その総合庁舎を建設するときに,残念ながら用地の関係がございまして,そこで一緒に地域体育館を建設することができません。

 そういう事情でございますので,私どもが左京区の総合庁舎建設にこれから向かいまして,計画を立てて参りますが,なるべく左京区の総合庁舎建設と歩調を合わせて,地域体育館が整備をできますように計画を検討して参りたいと考えております。



○委員長(加藤盛司) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 もう時間がないのでなんですけども,左京区の場合は,何も東山のように総合庁舎の中に地域体育館を造っても要りまへん。何しろ早うしてほしいのや。これは,始めてから,もう大分なりまっせ。しかも,一番言い出したのは,一番初めは私でしたのや。市の連合会の体振の会場で。



○委員長(加藤盛司) 

 そろそろまとめてください。



◆委員(青木ヨシオ) 

 もう終わりましたのや。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。木村委員。



◆委員(木村力) 

 時間が許せば,4点にわたって質問をしたいと思っております。

 まず,冒頭,中京区役所の切手の紛失に関しまして,中京区選出の議員でございますので,一言だけ言わせていただきます。

 先日も,15年度決算として,中京区役所から書類が参りまして,審査をさせていただきまして,その中で,様々あるわけですけれども,一つだけ要望をさせていただきます。

 それは,多くの郵便物を扱うことに対しまして,後納郵便という制度がございます。これは100通単位で,そして,80円から90円のものを60円前後で送れるという後納郵便制度をしっかり推進していっていただきたい。庶民感覚から言えば,やはり少しでも安い方を選ぶ,これは原則であるという風に思いますので,その点しっかりと取り組んでいただくよう要望を致します。

 それでは,まず1点目でございますけれども,自転車を利用しやすいまちづくりということについて質問をさせていただきます。

 今回,環境局に提出されております地球温暖化対策条例のその大綱にかかわる市民意見の中で,交通や運輸におけるCO2削減という意見が,24件のうち6件,自転車利用環境の整備を要望するということがございました。

 この自転車利用環境の整備ということは,これは,今後のCO2削減において,大きな取組であるという風に思っております。

 このことにつきましては,私は全庁的な取組が必要だという風に思っております。そして,その一番ネックになるのは,駐輪問題であります。また,歩道の通行における最大のバリアフリー,障害を除去する,これは今の場合,多く自転車が含まれております。

 市によりますと,今現在58箇所の駅や,それから場所において,自転車を撤去されております。そのうち10箇所については,強化区域という形で,頻繁に撤去が行われておるように伺っております。

 また,対策としまして,駐輪の指導員を置いたり,そしてまた駐輪場を造ったり,様々な市としての対応をしておられますけれども,改めて駐輪問題についての決意をお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 自転車の利用環境の整備を図るという意味で御指摘の点でございますけれども,御承知のとおり,平成12年に作りました京都市の自転車総合計画に基づきまして,自転車等の駐車場をまず整備することとか,あるいは集客施設に付置義務を課す,あるいは,その利用マナーやルールを啓発や撤去ということで確立していくという三つを大きな柱にして取り組んできた結果,市内の放置自転車はかなり減少を見てきているという風には思っております。

 しかしながら,まだまだこれは大きな問題でございますので,例えば,利用マナー,ルールの点につきましては,先生の御指摘のありました啓発指導員の活用をやって参りましたけれども,これを更に今後も何らかの方法で継続していく必要があると。あるいは,その撤去につきましても,撤去区域の拡大などに取り組んでいく必要があるという,あるいはその推進体制も整備していかなければいけないということで,私ども,これまでの取り組んできた成果を踏まえて,更に自転車の利用環境の整備を図っていく必要があるという風に思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 木村委員。



◆委員(木村力) 

 撤去ということでございますけれども,撤去につきましては逐次やっていただきまして,そして,いわゆる撤去の中でも,一度撤去で集積されたものが,48パーセントの自転車が取りに来られない。48パーセントのうち何台かはリサイクルにされている。そのパーセンテージは,全体の11パーセントという風にお伺いしておりますけれども,どうしても撤去だけでは抜本的な解決にはならないという風に思います。やはり駐輪場の確保を含めて,拡大していく必要があるのではないかという風に思います。

 今,駅ごとの協議会を作っていただいたり,そしてまた商店街組合による防止の呼び掛け等,NGOを含めまして,色々な取組がなされておると思いますけれども,基本的には私はもう一度駅に対して協力を要請していく。そしてまた,既設店舗なんかでも,やはりたくさん自転車が止まっている所があります。そういう所にも協力をお願いしていくというような姿勢が,大事ではないかという風に思います。是非自転車の利用しやすいまちづくりを目指して,今後とも取組を強化していただきたい,このように要望致します。

 次に,第2点目としまして,市民防災行動計画を今策定されております。各防災部会と言われる町内会で取り組んでおられますけれども,その中で,避難困難者の取組をされている所があります。その取組を紹介して,促進してください,こういうことでございます。

 先ほども言いましたように,自主防災組織の中で,今行動計画が立てられております。町内単位で言いますと,6,182町内のうち2,313の町内が,既に防災計画を立てておられます。その2,313のうちに,いわゆる避難の誘導のマップ等を作られた所が1,700と伺っております。そしてまた,その中で,避難困難者,いわゆる自分で自力で脱出できない,人の手を借りなければ移動できない,そういう方への取組を行っている所が,340の町内会であるという風に聞いております。是非こういうことについて取組をお願いしたいという風に思うわけですけれども。

 私が,ある所で伺った避難困難者への町内組織の取組として行われている所のものをちょっと紹介させていただきたいという風に思います。

 これは,247所帯,604名がおられる3町内の実態調査でございまして,そのうちいわゆる避難困難の方は,全体で22名いらっしゃいます。ランク分けをされておりまして,各町内の組長さんが一軒一軒お訪ねして調べられたものでございます。当然これは個人情報等の含みもありまして,公表できるものではないかと思いますけれども,まず,ABCDEに分けておられます。Aは,酸素マスクや医師が必要な人。このAの方はゼロ名でした。そして,Bとして,寝たきりで歩けない人,これにつきましては3名いらっしゃいました。そして,Cとして,寝たきりでもゆっくり歩行,トイレに行ける人,この方が2名でした。そして,歩行できない人,車いすの人,これが8名いらっしゃいました。そして,手を添えて歩ける人,この方は9名いらっしゃいました。合計22名でございます。

 このようなものを作りまして,いざというときのために,各防災,そして町内の人たちが,避難の困難な方を助けに行く,このような取組をしておられます。是非そういうことを紹介していただいて,全町内でそのような取組が行われるようにしていただきたいという風に思いますけれども,この点いかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 避難困難者の問題でございますが,今年発生しました災害や地震なども含めて,とりわけ高齢者の犠牲が多かったというのは,非常に痛ましいことでございました。私どもも,避難困難者に対しまして,迅速で適切な支援体制をどうしても確立する必要があるという風に考えております。

 先ほど数字を出して御紹介いただきましたけれども,市の方も,地域に対して防災カルテというものを見せながら,分かりやすい普及啓発に努めているところでありますが,そういう成果もあり,あるいは地域の自主防災組織の取組もあり,御紹介もありました市民防災行動計画の中で,実際に避難困難者をマップまで明示している所が,もう既に340の団体であると。御指摘のとおりでございます。

 私どもとしましては,今後も,先ほどお示しのような優れた取組,先進的な取組を含めて,他の地域にできるだけ広く紹介を致しまして,できるだけ多くの地域で,災害が発生したときの避難困難者の方々への支援体制づくりが促進されますよう,また,まだ把握はできていない所,自主防災部に対しましても,より進んだ取組がなされますように,更に努めて参りたいという風に考えております。



○委員長(加藤盛司) 

 木村委員。



◆委員(木村力) 

 今年は大変災害が多い年でございます。いつあのような,由良川があふれ,はん濫した,また円山川が決壊した,そのようなことが京都市に起こるかも分かりません。あれだけの雨量が,もし鴨川流域,または桂川流域に降ったときのことを考えれば,それは早急に必要ではないかという風に思いますので,しっかりした取組をお願い致します。

 次に,マンション住民との交流を目指してということで,これにつきまして,昨年,私も代表質問でさせていただきましたけれども,田の字地域と言われる地域では,まだマンションがどんどんと建っている状況でございます。その新しく出来るマンションの方と,そして,地域に住んでおられるマンション以外の方々との自治,協力,そして,お互い明るいまちづくりを目指していこうという取組でございます。

 これにつきましては,既に下京区の有隣学区ですとか,そして,中京区の本能学区,そしてまた,新しく城巽学区が取り組んでおられるという風にお伺い致しました。

 下京区の有隣学区では,同じ学区民として交流を深め,より住みよい学区とするために,新規マンションが建つ場合や,既設のマンションに対する町内会の対応の基本線をまとめたものをお配りしておられるということでございます。そして,その中で,前提として町内会に必要なこととして,町内行事等を通じて,町内会の中の親ぼくをしっかりと図っていくということ,そして,もう一つは,町内会規約を整備することという風なことが前提としてうたわれております。そして,マンション建設の話が持ち込まれたときにはこういう風に対応しよう,そして,マンションがしゅん工したらこのようにしていこうということで取り組んでおられるわけでございます。

 そしてまた,本能学区におきましては,京都市も,これは都市づくり推進課が出しておられますけれども,本能学区まちづくりのしおりということで冊子を出しておられます。この冊子には,学区の歴史紹介,また,まちづくりの方針,町並みのイメージ,そして,行事の紹介など,しっかりと書いてございます。

 このようにして町内の新しいマンションが出来る対応をされており,また,一緒の学区民として仲良くしていこうというような取組であるという風に思います。そういう取組に対しまして,今三つの所が取り組んでおられるわけですけれども,これを拡大していっていただきたいという風なことをお願いしたいわけですけれども,どのようにお考えでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 マンションを単に景観を破壊するものとだけ捕らえずに,造られる以上は住民との間で交流を進め,地域に溶け込んでもらう存在にするという,そういう住んでおられる方々の自主的な御努力には頭が下がるものがございまして,マンション建設におきまして,一般のトラブルは造るときの問題,それから,造られて生活が始まったときの問題,両方ございます。

 先生の御指摘のように,有隣学区や本能学区では,それぞれがマニュアルを作って,緩やかにできるだけ住民との交流が進むような工夫を凝らしておられるということは承知をしております。

 京都市におきましても,景観・まちづくりセンターにおきまして,こういった活動を支援致しますとともに,市の中でも,一昨年,14年5月のまちなみ審議会の提言を受けまして,住民と開発事業者の間の事前手続の検討も開始し,また関係庁内で関係の検討会も作りながら検討を続けているところでございます。

 やはりその地域に存在する資源の保全の問題や,あるいは工事段階でのトラブルを防止したり,あるいは,先生御指摘のマンション住民と地域住民との交流がスムーズに行われるように,優れた取組,先進的な取組が京都市の中にもありますので,それらを基に,この事前手続の在り方について,更に検討していきたいと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 木村委員。



◆委員(木村力) 

 先進的に取り組まれておられる,そういう所のものをしっかりと活用しながら,取組を強化していただきたいと,このように要望致します。

 次に,先日,委員会でも質問し,新聞でも報道がありました,金融トラブルが原因で嫌がらせで火災通報25件ということでございます。

 今年のいわゆる虚偽通報,119番通報で,いわゆる消防が受けたものが72件。そのうち25件が,いわゆるそのような金融トラブル絡みの通報であったと。この中で,11件実際に出動をされたということでございます。

 その新聞が出た後,私も私の友人にお電話しまして,福岡市と名古屋市と,そして神戸市に電話してみましたら,やはり3市ともございました。

 福岡市については,3月から11月に26回ありまして,そのうち23件出動していると。そのようないわゆる119番通報でなくて入ってくる電話については,1台を1台で対応しているということでございました。

 名古屋市では,15年度,16年度で,合わせて63件あったということでございます。

 そして,神戸市でも,今年に入って22件出動しているということでございます。これは大変な問題として,私は他市でも新聞が出ておるのを持っておりますけれども,余り大きく報じられると,これがまた面白半分に通報する者がいるということでございます。

 この対応については,私は広域的に連携を取りながら,対策を練っていくべきだという風に思いますけれども,いかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 消防への虚偽通報,特に,金融業者と思われる方からの嫌がらせの通報でございますが,特に,119番であればともかくとして,消防署の加入電話に電話されるということで,なかなか発信元が分からないという問題がございます。

 これが,同じ方に対するもの,あるいは同じ団体に対して同じパターンで通報が行われれば,確認を取るということで,対応ができるわけでございますが,なかなかこれも難しいのが現状ではございます。

 このため,京都市では,8月からもう既に消防署に録音機を設置致しておりまして,加入電話であろうと,掛かってきた場合には通報内容を録音できるように致しました。根本的には,やはり警察との連携が重要と考えまして,9月からは,協議を開始致しております。警察の方でも,警察署に対して,単なる虚偽通報というわけではなくて,きちんとした調査をするといったような統一した対応も指示をいただいているところでございます。

 これからも,当事者の特定を行うためには証拠保全が必要でございますので,そういうことも行いながら,更には,告発も可能ならば視野に入れまして,警察との連携を深めて,こういったものが少なくなるように努めていきたいと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 木村委員。



◆委員(木村力) 

 しっかりとした対応をお願いしたいと思うわけですけれども,オレオレ詐欺とか,そしてまた,タクシーに乗って,タクシーで聞きますと,やはりタクシーでも虚偽の通報がセンターに寄せられて,ある所に15台呼ばれたとかで,そういうこともございます。こういう社会悪に対してしっかりと対応できるようにお願いしたいという風に思います。

 以上をもちまして終了致します。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。玉本委員。



◆委員(玉本なるみ) 

 3点お伺いします。

 まず最初に,介護保険についてです。

 本会議の一般質問でも,介護保険制度5年目の見直しを前に,京都市としての考え方などを伺いました。その後も,次々と介護保険の制度見直し具体化が進んできています。例えば,国と自治体の負担で,40歳以上の自営業者や専業主婦を対象に実施しています健康診査のうち,65歳以上の健診などを再編して,介護保険に組み入れることを検討しています。これで国の負担は400億円減り,介護保険料の負担は1,000億円増えるという試算も出ています。

 市民の負担増の増大の見直し案に対し,市長は本会議で,低所得者の利用が制限されることがないよう,国の責任で適切な措置が必要と答弁されました。来年年明けの通常国会に法案が提出されようとしている今,自治体負担,市民負担への問題を示し,改善を再度国に求めるべきです。

 更に,市は保険者として,低所得者対策として,保険料利用料の減免制度を具体的に進めないと,市民からの不満は爆発するのじゃないかと思っていますが,いかがですか。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 保険料等の本市の独自減免でございますけれども,委員御案内のとおり,保険料につきましては,13年10月から減額措置を開始致しまして,14年4月からは,与党議員の皆さんの御要望を受けまして,適用基準を大幅に拡充致しまして,15年度末の適用者数は,前年度の約2倍となる2,000人を超えることとなっております。

 国に対しては,この年末の国家予算要望の重点項目の中にも介護保険を取り上げまして,具体的には5点の要望活動を行いますけれども,その中で,特に市民のサービス利用が抑制されることのないよう,真に負担の困難な方に対する第1号保険料や利用料についての負担軽減の拡大など,低所得者に対するきめ細やかな支援を求めて参る予定でございます。年末,市長を先頭にして,要望活動を続けて参ります。



○委員長(加藤盛司) 

 玉本委員。



◆委員(玉本なるみ) 

 この見直し案の中身からすると,本当に今までにない大変な状況になることは,京都市としても試算等もされていると思います。強く求めていただきたいと同時に,私はもう一つ,今日最後に言いたいのは,この間の本会議質問や局別審議で感じていましたけども,もっと介護の現場の状況,また,介護サービスの業者の実態を,京都市としても,もっと丁寧に私は把握していただきたいという風に思っています。それをもって更に,国がいかに現場の実態を把握せず,財政面を中心の見直しにしようとしているかを強く指摘していただきたいと思っています。それが市民の暮らしと命を守る自治体の役割だと思いますので,これは是非ともよろしくお願いします。

 次に,国民健康保険の問題について質問します。

 来年度の政府予算を巡る動きは,財政悪化に拍車を掛けるものであります。一つに,国庫負担50パーセント分の2割に当たる7,000億円を新たに都道府県負担にするというもので,局別審議では,京都市に当てはめると80億円になると説明がありました。

 そして,府からのその額が来れば問題がないという風に答弁があったわけですが,私は,そんな悠長なものではないと考えています。

 例えば,政府与党の合意では,国庫負担削減分の同額が地方収入として移譲されることになっていますが,今後医療費が増えたときの本来の国庫負担分まで税源移譲が保障されるかどうか全く分からないと思うんです。

 まだまだ分からない部分も多いわけですが,更に,配偶者特別控除上乗せ部分の廃止の影響額は,理財局資料で頂いておりますが,平成17年度で19億6,400万円,平成18年度の保険料増額に,これはつながっていきます。更に,老年者控除の廃止や定率減税廃止による影響も続きます。

 増税に加えて,保険料の負担増は,市民の暮らしそのものを成り立たなくさせます。個人市民税の税制改正による国民への影響と対策は,もちろん検討されておられると思いますが,まず,府に対する80億円の確保と,そして,市長がいつもおっしゃっています市民負担増にならないという決意を,まず,お伺いしたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 今度の三位一体改革の中で明らかになって参りましたように,従前国が負担しておったもの,内にすれば約80億影響するわけですが,それが京都府が負担されるという,そういう制度改正が行われるということが明らかになって参りました。

 このことについては,動向を注視しながら,府に対しては必ずそれの確保ができるように積極的にお願いをして参りたいと,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 玉本委員。



◆委員(玉本なるみ) 

 これだけたくさんの税改正が行われる中で,市民負担増にならないという決意はお伺いできないのでしょうか。これ以上の保険料値上げは,更なる払えない人を作る道となります。制度そのものの破たんとなるのは,もう目に見えています。

 一般会計からの繰入れは,私は不十分だと思います。このことについては,党議員団は毎回指摘しておりますが,国からの繰入れが増えた分,任意の繰入れは削っており,平成15年度でも6億円の削減になっているではありませんか。国,府への繰入金引上げを求めるとともに,一般会計の繰入れをせめて他都市並みに引き上げていくこと,また,条例減免の拡充など,市としての対策を求めて,まずは,京都市国保,本当に保険料も払いやすい,保険証も発行していただき,しっかりと医療に掛かれる,この体制を整えるべきだと思いますが,いかがですか。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 国保の制度そのものが非常に厳しい状況下にあることは,委員も御指摘のとおりでございます。現実,108億円という多額の赤字を抱えております。また,一般会計繰入金につきましても,総額として146億円という多額の繰入れを確保して,繰り入れているわけでございます。

 本市の財政は,いまだ非常事態であります。そういう中で,14,15の任意繰出金のこの一時ストップというときでも,国保だけは別扱いだということで,この額を確保して参ったわけでございます。

 今後とも,この厳しい運営が続くわけですが,医療保険制度の抜本的な改革に向けて,国への働き掛けをより一層強めて参りたいと,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 玉本委員。



◆委員(玉本なるみ) 

 繰入金に関しては,総額として確保しているという御答弁でした。これもずっと言ってきていますが,まず,じゃ,京都市がもう少し頑張れるという所では,この繰入れ,総額としてではなくて,市独自の繰入れを増やしていく,これが,まずできることではないかという風に考えていますし,また,先ほどお話しました,本当に軒並み続く税制改正の下で,国保がどうなっていくのか不安だという声は,本当に広がっています。対策を本当に緊急に検討していただく必要があるわけですが,市民負担増にならない,このことを是非とも市長の決意としてお伺いしたいわけですが,いかがですか。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 108億のこの赤字を抱え,この先どういう風にして運営していったらいいか。一方,医療費の増こうも続いております。これ以上の赤字を生じさせるわけには参りませんので,そういった点について,保険料の改定,そういったことで皆さんにお願いしなきゃならん事態が来るのじゃないかと,こういう風に思っております。

 それ以外に,今,中間所得者層に対する負担感が非常に強いということがありますので,保険料の賦課の方式等についても,どうしたらいいのかということについて,慎重なる検討をして参りたい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 玉本委員。



◆委員(玉本なるみ) 

 値上げ予告するような御答弁がありましたが,もう絶対に保険料の値上げは,今の市民の暮らしの感覚からして,受け入れられないことを強く指摘しておきます。

 次に,民間保育園の一般財源化について質問致します。

 市長は,京都市の保育をトップレベルと自負されておられます。222箇園の民間保育園の役割は,本当に大きく評価されるものだと私も思っております。

 そして,その支えとなっているのが,国からの運営費であり,プール制による職員の給与保障の制度であります。その土台となる運営費が一般財源化されると,現行の三位一体改革では税源移譲は大幅な削減になることは明らかであり,プール制の堅持も困難になってくるのではないかと懸念しております。

 このような動きの中で,京都市保育園連盟,保育士会,保護者会連合協議会が一丸となって,民間保育園の運営費,国庫補助負担金の一般財源化反対の運動をされています。市長あての要望書や,保育園連盟のアピールも読まれていると思います。

 今回,何とか1年は先送りとなったようですけども,解決されたわけではありません。9月議会での京都市議会意見書の採択も含め,今市長の取るべき態度は,国に対しての一般財源化にきっぱりと反対することだと思いますが,いかがですか。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 昨年は,いわゆる公設公営についての運営費の一般財源化が行われまして,私どもについては17億6,100万,こういう風なカットがなされたわけであります。

 今回の三位一体改革で,民設民営についても一般財源化するという,当初の動きがそういう動きであったわけですが,今回の三位一体改革からは除外されまして,17年度につきましては,負担金の維持がなされるということになりました。

 私どもは,今後とも,国が児童福祉法に規定する国の責任を果たしていただくよう,国の動向をきっちりと見守っていきたい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 玉本委員。



◆委員(玉本なるみ) 

 今回の見送りは,本当にいまだかつてないと言えば語弊になるかもしれませんが,本当に保育園連盟や保育士会の方々,保護者会の方々の大きな運動があってのことだと思います。

 更に,引き続き運動はされているわけですが,この意を受けて,国に対してきっぱりと京都市会としても意見書を上げたわけですし,京都市長としても上げていただくことを再度求めたいと思います。

 民間保育園は,この間,待機児解消のために,無理をして定員外入所も受け入れて,子育て支援対策としての一時保育や,また障害児保育などにも,少ない手当の中で本当に努力されてきています。

 障害児保育に至っては,障害児5人に対して保育士1人,とんでもない割合を言われているわけですが,これは,これではやっていけないということで,保育園自身が身銭を切って,職員も加配してやっているわけです。

 また,今回ちびっこプールの廃止を京都市は強行しましたが,こういった状況の中で,地域に園のプールまで開放して貢献されています。これも,全く園の持ち出しになっているわけです。これぐらい,地域にも役立ちたい,また,子供たちの保育に携わり,本当に成長していく子供たちを見守っていきたいという立場で頑張っておられる保育労働者,保育園の皆さんに対して,しっかりと守る立場を堅持していただきたいと思うんですが,国に対しての要望を更にしていただけないでしょうか,いかがですか。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 市長も午前中に,いわゆる三位一体改革の考え方なり,そういった総論については前進したと,こういう風にお答えしたわけですが,この地方六団体で,色々小異,これは守ってほしいなという考え方と,これはやむを得んなという,そういうものを捨てて,大同に就いてああいうまとめをされたわけです。

 そういう中では,保育所のこの一般財源化も,地方六団体の中ではやむを得ないと,こういう立場で整理をされたものでありました。

 したがって,私どもは,皆さんには少し歯切れの悪い答弁になっていることは事実でございます。しかし,今後とも,国の児童福祉にかかわる責任を果たしてほしいということについては,常々求めておりますし,これからも求めて参りたい,こういう風に思っております。

 それから,保育士さん等の処遇の問題等でございますが,これについてはプール制を堅持して,そして,保育士の皆さんの処遇が低下しないように,今後もできる限りの努力をして参りたいというのが,私どもの今の立場でございます。



○委員長(加藤盛司) 

 玉本委員。



◆委員(玉本なるみ) 

 プール制を堅持するためにも,この運営費の一般財源化は絶対にあってはならないということで,運動が広がっているわけです。やむを得ないという項目に入っているという答弁でしたが,9月議会の意見書の採択,そして,要望書もされておられますし,連盟からもアピールが上がるという,京都でかつてない本当に大きな運動が広がっていることを受け止めて,これも介護保険と同じです。現場の実態をもっと見ていただいて,国に対しての要望をしていただく立場に変わっていただきますよう強く求めまして質問を終わります。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。隠塚委員。



◆委員(隠塚功) 

 私の方からも何点か質問をさせていただきます。

 朝から色々と各会派の方から,早朝,一番最初に市長からおわびのありました東山福祉事務所,そして中京区役所の不祥事に関して,これにつきまして,私どもの会派としても,やはりこの問題は看過することはできないという思いがあるということで,質問をさせていただきたいという風に思います。

 まず,東山の福祉事務所のことですが,保健福祉局の方から,返戻事案についてということで,御説明を要求資料として頂きました。その中に,事務処理をせずということが,Aの世帯についても,Bの世帯についても挙がっていると。結果として長期放置をしたという,それによってこういうことが起きてしまったということが出ているわけであります。

 民間の企業で言いますと,日々の報告,日報的なものがありまして,本来の事業として,どういったことをその担当者がしてきたか,それを具体的にまとめていくということが当然必要なことでありまして,こういうことも当然こういった立場の方々については必要ではないかなという風に思っているわけです。

 要は,そういうことが抜けているから,こうした事務処理をせずということが起きてしまっているのではないかなという風に思いますと,このお金が紛失をしたということだけ,また長期放置されたということだけじゃなくて,その前に,事業の在り方としてどこまで完了するのかということの管理の面での問題点があるように私は思っております。まず,このことについて,そうした管理面での課題がなかったのかどうか,その辺についてお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 東山の件でございますが,これは,中京の事案と共通しているのは,やはりケースワーカーの日常の業務を,係長,あるいは課長が点検できていなかったと。そこが,中京の切手の問題でも共通する問題であります。このことについては,私どもの職務執行の中で,重大なこととして受け止めて,これからの改善策の中で明らかにして参りたい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 隠塚委員。



◆委員(隠塚功) 

 点検をするというのも,やはり点検をするための作業が,この場合ですと,各ケースワーカーに課されていなければいけないという風に思いますし,そういう意味で日々どういうことをするのか。まず,当然計画があって,そして,そのうえで結果の報告をなされると。その結果の報告を当然管理者が確認をして,そして,問題点がなかったのかを明らかにしていくということで,まず,そういった日報の在り方を含めて,これについては御検討をいただきたいという風に思っております。

 そして,中京のことにつきましては,私は使途不明事案ということでありましたので,切手がなくなっているのかなと。要は,買った切手がなくなったのかなという風に最初は思っておりました。

 ところが,消耗品台帳に記載されていない郵券の購入ということで,使途の不明という前に,まず,なぜそういうお金が勝手に使われる状況にあったのかと。こちらの方が,むしろこの管理面においては問題であったのかなという風に思っております。

 その面で,この件について,消耗品台帳に記載されていない。まず,現実的にお金があって,そのお金で何かを買われるわけですから,そのお金を自由に使える立場にどなたでもあり得るのかどうか,このことについていかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 今回の不祥事につきましては,もう明らかに事務的な,極初歩的なことが守られていなかったということに尽きると思います。誠にもう申し開きのない事態だと思っております。会計事務につきましては,平成10年11月,そして11年3月,そして15年5月には,郵券の取扱いについて,収入役から,それぞれ取扱いについてのしっかりとした規定が出ております。これに従っておれば起こるはずのない,これは事態でございます。

 ただ,起こったわけでございますから,私ども,まだこれから原因を究明致しますけれども,少なくとも私が一番感じますのは,いわゆるフェイルセーフということが全くできていない。これは,航空機でありますと,このマニュアルを守れば,まずは絶対に安全だと。しかし,それが守られなかったら,もうお仕舞いだということにあってはいかんから,更にもう一つその安全策が講じてある。

 この場合も,実際に事務マニュアルが守られなかった。守られなかっても,更にそういうことをやるすきがないという,その仕組み,もう一つ後ろがやはり不在であったのではないかと思っておりまして,そういう点を特に今回の再発防止には力点を置いて取り組みたいと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 隠塚委員。



◆委員(隠塚功) 

 消耗品台帳に記載されていないものを買えるということに,やはり問題が私はあると思います。ですから,勝手にお金を出せる立場にあるということは,やはり大変大きな課題でもあると思いますし,そういう意味で,その点についても,是非ともしっかりと調査をしていただいて,なぜそういったことが起きたのかを検討いただきたいという風に思います。

 そして,この件は,先ほどのケースワーカーにしても,また,区役所で働く皆さん方にしても,要は,あんたらそんなことしているのやから,我々,そんなもの信用せえへんよという風に,真剣に真面目に働いている方々が,同じように評価をされることが,一番大きな,役所の中で言うと課題だという風に思っておりますし,そういう意味で,そういった市民の思いが,真面目に働こうとしているケースワーカーや職員の人たちのやる気をそぐようなことになってはいけないという所で,しっかりと調査していただいて,以降は起きないように努力をいただきたいという風に思っております。

 次に質問させていただきます。これは,11月19日の質問のときにさせていただいた内容に関してでございます。

 私が質問させていただいた項目の中に,外郭団体の情報公開的なことを求めた質問をさせていただきました。そのときには,本質的には外郭団体というのは,今色々と対応をしていただいている経緯もありまして,また,それについてかなり情報公開が進んできつつあるということについても,理解をしているところであります。

 そのときに,要はもっと監査の結果等をできるだけ,京都市として把握をしているものについては公開をしていただきたい。要は真剣に,先ほどの市役所の話ではありませんが,要は監査を受けて,そして,それに対して真剣に取り組んだ所が評価をされないということであれば,なかなかその監査の意味も持たなくなってくるという思いがありまして,質問をさせていただきました。

 そのときに,大変その説明の仕方も悪かったという風に思っておりますが,松井副市長の方から,出資率25パーセント以上の法人に対しての答弁ということでお答えをいただきました。むしろこれからは,私の質問のときにも言わせていただきましたが,民間委託が進むこと,そして,制度的に介護保険ということでは保険事業者,そういった,要は25パーセント以下の所の事業者に対して,本当にどのように取り組まれているのかということが,市民にとっては知らなくてはいけない情報ではないかなという風に私は思っております。

 そういう点で,もう一度,その25パーセント以上の所については,本当に今,この前も御説明いただいたとおりだという風に思っておりますけども,それ以下の所に対しても,できるだけ情報公開,京都市として情報公開を進めるという意識の中で広げていくことができないのか。そういった思いについて,まず,お聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 せんだっての本会議では,本市の出資率が25パーセント以上で,かつ最大の出資割合を持っている法人,対象は41法人あるわけですが,このうち1法人を除いて,情報公開について制度化ができております。

 残る1つは,実は二条開発でございますが,これはもう統合の段取りを致しておりますので,計画を致しておりますので,ここについては,少し情報公開という所には行かないという風に思います。

 委員御指摘の,いわゆるそれ以下の法人等についてどうするのかということにつきましては,そうした御指摘も踏まえまして,所管局それぞれ法人を所管している局がございますので,制度化に向けての指導をして参りたい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 隠塚委員。



◆委員(隠塚功) 

 今御答弁いただきましたように,色々大きな,局によって出資をしていたりとか,単に補助金を預けているとかいうような所で,いろんな立場が当然事業者としてはあるでしょうし,その中でどこまで公表できるのかというのも,当然違いはあると思います。その辺は御検討いただいて結構かと思いますが,今の京都市の方針として,とにかく市のお金が出ていることについては,できるだけ情報を公開して,市民に御理解いただけるというスタンスだけ持ち続けるという,その強い意思を持って取り組んでいただきたいなという風に思っております。

 それでは,もう1点聞かせていただきます。

 これは,決算の委員会の中で,私はずっと歳入,歳入と言い続けてきたことでございます。委員会に一緒に同席いただいた皆さん方には,また同じことかという風に思われるかも分かりませんが,少し確認をいただきたいと思います。

 実は,歳入の中で,使用料と手数料,これについては,基本的に京都市として,また局として,何らかの形でそれなりに対応ができる予算があって,そして,それの結果として収入済額があるという風に理解をしております。

 例えば,総務局,これは市民活動総合センターが,予算に対して61.1パーセントの収入であった。文化市民局では美術館使用料が41.4パーセント,保健福祉局では障害者スポーツセンターが20.7パーセント,環境局では環境保全活動センターが43.1パーセント,都計局では景観・まちづくりセンターが25.7パーセント,これが使用料の,局の中で一番低いものでございます。

 また,手数料で言うと,保健福祉局の衛生公害研究所,これが45パーセント,産業観光局の農業手数料が44.4パーセント,都計局の建築指導手数料が25.4パーセントということで,予算に対して大変低い所が幾つか見受けられると。

 色々諸事情があることは,局別質疑の中でもお聞きをした部分もございます。ただ,予算の適正化ということで,歳出についてはかなり色々と工夫をいただいて,それに向けて努力をしていただいていることを勘案しますと,歳入についても,やはり本来あるべき数字というものがあるのではないのかなと。

 やはり民間企業で,最初から倍以上の成果を目標として進める所はほとんどあり得ませんし,そういうことを考えると,今回のこの予算に対しての決算数字というのは,余りにも懸け離れた所がやっぱりあるということを考えますと,来年度予算を作成するに当たって,この辺について,再度深く検討をいただいて,本当に局として実現ができる。

 これは,ハードルを低くせえということではなくて,本当に途中の過程においてもしっかりと指導しながら,そして,その目的に向けて努力をするということが,逆にハードルが若干低い分だけ,局の全員が理解ができる,そういった予算設定というのも必要ではないかなという風に思っております。そういう所についてはいかがか,お聞かせいただけませんでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 歳入予算の見込みについて,とりわけその使用料等につきまして,厳格にすべきであるという御指摘でございます。

 実際にその使用料等を歳入予算で計上する場合に,御指摘のように,目標として意味を持つ場合,要するに利用率向上の取組を促すという意味を持つ場合もあります。そういう意味で,過去の利用実績を多少上回って収入額を見積もる場合もございますけれども,御指摘の例のように,予算額と決算額の中に非常に大きなかい離が生じるということは,予算全体に対する信頼という意味合いから見ましても,余り好ましいことではないという風に考えております。

 御承知かと思いますけれども,これまでやはり使用料につきまして,こういう考え方から見直したものもございました。私どもとしては,利用率を決して低く見積もってはいけないと思っておりますので,引き続き施設の利用率向上のための取組も推進して,何より使用料収入の確保に努めながらも,一方でやはり利用実態を十分に把握しまして,これを踏まえた収入見込額を的確に見積もるように努めていきたいと思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 隠塚委員。



◆委員(隠塚功) 

 是非お願いをしたいと思います。今回挙げさせていただいたものは,極端に低いものを中心に挙げさせていただきました。逆に言いますと,その目標を上回っているものもありますし,また,それに努力をされた結果,8割,9割という結果で終わっているものもあります。

 そういうことについては本当に評価をしたいという風に思いますし,全部がやはりそういった状況になり得るように,予算設定と,そして,それに対しての努力を是非お願いしたいという風に思っております。

 最後に,環境に対して少し質問をさせていただきます。

 本庁舎と区役所がISO14001を取得して,かなりそれに対しての取組が見受けられるようにはなって参りました。今,この議会の中で,温暖化対策条例,これが審議をされておりますし,私どもの会派とすると,当然こういったことを実現していかなきゃいけないという思いでいますから,こういったものに対して賛成をして,結果として,これが条例として施行されることを期待しております。

 そういう中で,やはり市民レベルと,後,市役所の職員レベルということで,もう少し具体性をこれから持っていただかなくてはいけないのじゃないかなという風に思っております。

 実は,昨日も,私が後援会の旅行ということで行かせていただきまして,そこでこういう条例を今検討しているのですというお話をさせていただいたときに,市民として具体的に何をしていいのかがよく分からんということが,まだまだ出てきます。

 さあ,これから,この議会の中で,これが可決されますと,計画を練っていくことになっていきますが,その後で,じゃ,具体的に市民において役割ということを,例えば,ビラであるとか,散らしであるとか,そういった特化したものを市民にお配りいただいて,自分たちがそれのうちやっぱりできることはどこかなということを意識してもらうというための広報というのは大変必要かなと。それをしてほしいという声がありましたものですから,是非そういったことについても,これから予算編成をしていく過程の中では,枚数的にかなりの枚数にもなるものでもありますし,最初から考えたうえで予算設定をしていただければ大変うれしいなという思いがありましたので,まず,そういったことについて対応していただけないかどうかということと。

 後は,本庁,区役所ということについては,先ほど申しましたように,対応ができる状況にありますけども,出先機関としては大変小さな施設から多く市内にはあるわけでして,例えば200なら200の施設が,本当に職員全員が,この条例に対して取り組まなきゃいけないとすると,やはりその各施設に対しても,指導をしていただかなくてはいけないと。それがISOまで取るには大変負担もありますし,KESについても課題があるかも分かりませんが,何かそういった状況の中で,本当に各職員,この本庁舎にいなくても,全員が一丸となれる状況をお作りいただきたいという風に思っておりますけれども,今の2点について何らかのお考えがあるかお聞かせをいただけませんでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 この度の議会に,指定都市で初めて,全国で初めて,京都市地球温暖化対策条例を提案させていただいております。

 この中には,いわゆる市の責務,それから市民の皆さんの責務,それから特定事業者等の責務,それから,京都の特性として,観光客の皆さん,あるいは滞在者の皆さんに対しても,お願いすべきことがあります。

 条例を可決されましたら,4月1日から,これを施行するわけです。施行に当たっては,まず,計画を策定する必要があります。その計画の中で,市民の皆さんにも何をしていただかなければならないかということについての具体的なことを明らかにしたいという風に思っています。シンポジウムを開いたり,あるいは市民しんぶんで広報したり,今御指摘のパンフレット等分かりやすいものを作ってやって参りたいと,こういう風に思っております。

 それから,一方,市が率先垂範しなきゃならない項目が多くございます。

 まず,ISO14001につきましては,今全区役所に拡大しようということで,環境調査,その他をやっておりまして,来年には全部の所で取得できて,実行していくということになります。

 それから,その余の事業所,たくさんあるわけでございますが,ここについては,ほぼKESを取らそうという思いでおります。余りにも小さい所で,効果がないという所はあるかもしれませんけれども,その余の事業所についてはKESで対応していこうという考え方でおりますので,大きく市の職員の意識変革のために指導をして参りたいと,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 隠塚委員。



◆委員(隠塚功) 

 是非そういう思いで,市の職員全員に,そして,市民の皆さんには分かりやすい形で進めていただきますことをお願いしまして,終わらせていただきます。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。橋村委員。



◆委員(橋村芳和) 

 久しぶりの市長総括でございますので,一つよろしくお願いを申し上げます。

 私も,当選以来,少し休んだ時間を短縮しまして,丁度10年目で,今市会議員をさせていただいております。当選させていただいて,結構市長さんに公的な場で質問させていただいて,御回答を頂くという機会がもっとあるのかと思っておりましたけれども,今の制度では,本会議で,自民党でしたら,任期4年の間に3回できたらいい方であり,1年のうちでこうした市長総括の場で質疑できる機会が年2回。しかし,会派の事情によりまして,なかなかこの市長総括の場で選んでもらえないという事情もございますので,大変久しぶりの場でございます。大変多士済々の会派でございますので,極めて今回も駄目かなと思っておりましたけれども,極めてサプライズの感じで,驚いてやっておりますけれども,頑張ってさせていただきます。

 この市長総括の色々な要素というものを私は思うんですけども,一つは,市政の良き面をしっかりと見てあげて,その長所をしっかりとこうした場でたたえる中で,また褒める中で,更に伸ばしていこうという側面,あるいはまた,与党議員として,やはり問題点があれば,そこはしっかりとピックアップをし,ただしながら,古い言葉で言えば,与党としてかん言をしていくということが,大きな要素であろうかと思います。今日は後者の方で進めて参りたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。

 この平成15年度決算市会ということで,日々行われてきたわけでありますけれども,市長,この決算市会,特徴が幾つかあったと思いますけれども,よく国会で,リクルート国会とか,税制国会とか,年金国会とか命名されますように,仮にこの11月市会の決算市会を名付ければ,どのような名前を付けられるでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 難しいですが,防災市会であり,環境保全市会である,このように存じております。



○委員長(加藤盛司) 

 橋村委員。



◆委員(橋村芳和) 

 防災市会というのは,私も共通の認識でございます。本来であれば,環境というものに積極的に足を踏み込んで議論を展開する場が,もう少し時間が取れたかと思うんですけれども,残念ながら不祥事ということが発生を致しまして,本来のしたい内容から,やはり多くの時間が防災の部分に多く時間を割かれた。そして,不祥事ということで,そういう意味で大変大きな時間が割かれて参りました。

 私も,保健福祉局の質疑で,東山区の生活保護の件が既に報告されておりましたので,少し苦言を呈させていただいたのですけれども,中京区につきましては,1日休んだ次の日に発覚を致しましたので,何も質問することができませんでしたけれども。

 東山区に関しましては,やはり生活保護を対象とした事案でございますので,各会派から大変厳しい御意見も出ておりますけれども,ここの在り方とか,更に究明をせよというような意見がございますけれども,しかし,やはり生活保護所帯というのは,平成14年度で,この京都市で2万2,000所帯あり,私の住まいを致しております伏見区は,その4分の1の25パーセントの5,800所帯が,その対象になっております。

 今までの答弁を聞きましたら,その個人に帰する問題が多くて,なかなかそういう背景があるものではないし,構造的なものではないというような形での御答弁でございますけれども,そうしたときに,やはりこの生活保護を巡った,こうした市民の信頼を裏切る,特に,そういう生活保護を受けておられる弱者に対する不信というものは大変多いと思います。また,その窓口となられる保健福祉局の職員さんはものすごく大変かと思いますけれども,そういった意味で,現状,保健福祉局のそういった職員の皆さん方が動揺しないように,どのような方策を今打って対応されておられますか。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 市民の信頼を裏切り,誠に申し訳ない。私も,担当副市長として,そのように認識致しております。早速に福祉部長会等を開催致しまして,こうしたことのないように徹底した指導を局長からさせました。そして,それぞれの福祉事務所において,業務の再点検をして,同様の起こらないように,きちんとした適正な生活保護行政ができるように指導をして参っておるところでございます。



○委員長(加藤盛司) 

 橋村委員。



◆委員(橋村芳和) 

 生活保護の受給に関しましては,よく色々と相談があるのですけれども,やはりそれを受給するためには,色々なプライバシーまでも公開をしなければならない。本当にこういうつらい思いまでして,京都市の職員さんの下に情報を公開する中で受給をしなければならないという,大変そういった切実な悩みも聞く場合もございますし,また一方,職員さんの方は,やはり不正に受給しようとして,色々とだましていくというような方々のないよう,中からしっかりと見破っていかなければならないということで,大変つらい立場でこの職務を執行されております。

 その件数は,やはり先ほど申し上げましたように,2万件を超えるというような対象でございますので,しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 この市会,防災と不祥事市会と申しましたけども,不祥事の後に,本来ならば発覚ですけれども,究明ができればいいですけど,まだ情報が余り公開されておらない。更に,これが隠ぺいにならないように。これをええ加減に終わらせて,隠ぺいすることなく,しっかりと対応をしていただきたいと思います。

 こうした不祥事というものは,幾つか過去からあるわけでありますけれども,その前段として,やはりもう少ししっかりと職員の皆さん方の職務服務規律をしっかりと正してほしいということが再三言われて参りました。

 今回の不祥事とは別でありますけれども,このような質疑が,建設局のときにありました。我が党の田中議員が取り上げまして,土木事務所に対する改革を求めた質疑でございます。

 市民の方という,そういう声を取り上げられまして,土木事務所に所長あてに電話されたところ,職員さんが取られまして,所長,まるまるというやつから電話や,出るのか,出えへんのか,どっちやねんというようなことでありました。これは,そのときには言われておられなかったのですが,実は我が党の議員さんが電話をしたときに,そのような応対であったということであります。

 市会議員がどうかじゃないのですけども,やはり議員ですらそういうような対応であります。別に電話の所をふさぐとかいうような低次元やなしに,やはりその奥にあるというものをしっかりと見詰めてやっていただきたいと思います。そうしたときに,担当の局からしっかりと研修をして参りますという答弁がございました。

 私は,10数年前に議員になりましたときに,同じような内容で質問致しまして,当時から返ってくる答えは,研修,研修という形で返っておりまして,もう既に10年以上の歳月が経過を致しております。10年という歳月は大変重うございます。この事例を基に致しまして,どのような今後対処をされるか回答をお願い致します。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 そういう電話の対応をした職員がおるということについては,誠に申し訳ないという風に思っております。まず,市民との応対で,電話が非常に第一印象に与える影響が多いわけでございまして,私どもの所に掛けていただく電話には,まず,ありがとうございますと,松井副市長室ですと,こういう風に応対をすることにしています。

 電話の応対についても,研修の中で採り上げてやって参っております。しかし,現実,まだそうした職員がおるということは,議員御指摘のとおりだろうという風に思います。もう一度引き締めて,市民対応がきちんとできるような資質の向上に向けて,様々な取組をやって参りたいと,このように思います。



○委員長(加藤盛司) 

 橋村委員。



◆委員(橋村芳和) 

 先般も新聞報道等で,市民窓口,京都市の調査結果が出て,比較的良い結果が出たということで,大変喜んでおったわけでありますけれども,大体5段階評価で平均4点を超えているということで,まずまず皆さん方は満足されているのかなということで,やはりある意味で向上しているということで理解をしておりました。

 しかし,この土木事務所につきましては,この調査の中に入っておったのでしょうか。対象になっておったのでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 対象にはしておりましたが,来庁者がそれだけなかったということで,その中にはカウントができていないということでございます。



○委員長(加藤盛司) 

 橋村委員。



◆委員(橋村芳和) 

 その実施要綱に,100人以上来庁される職場ということです。不特定の市民がおおむね月に100人を超えて来庁される職場について,しているということを私も読みました。市民との窓口になっている,暮らしの中にかかわっている土木事務所に,いかに市民が行っていないかという実態が一方で分かるわけであります。それは,なぜ行かないかということにつきましては,推して量るべきの状況があるかと思います。

 研修につきましては,担当局長が元服務監ということでございましたので,もう少しその研修内容は見て参りたいと思いますけれども,従来から,やはり一方で研修はしても,やはり新たなシステムを導入していかんことには,この状況は打開できないということで,例えば,土木事務所に総合的に窓口を置いて,仕事を振り分けてあげるとか,電話をさばいてあげる,そのような人を置かんことには,今技術職の方々に電話の応対の仕方とかを学んでいただく,また,それぞれ仕事を持たれている状況の中で,改善していくのはなかなか大変難しいと思います。

 もう既にこの京都市役所に電話番号簿,これがみんな置いてありますけども,電話の所に。電話は声の窓口です,明るく,元気に,丁寧に,最初にあいさつ,おはようございますなど,そして名乗りましょう,何々課でございます,最後まで誠意を持って,ありがとうございました,失礼しますなどということが,京都市のお金を使ってたくさん配布をされているわけです。これができていない。

 そして,年頭の市長訓示でも,大変従来から余り難しい話が多かったのですけども,今回かなり平成16年度版は,職員さんの意識を喚起するために,プロとしての意識をしっかりと持ってほしい,目標にチャレンジしてほしい,市民とのきずなをしっかりと構築していくというのが三本柱になっておりますけれども,ものすごく平易に書かれておりまして,その電話の応対ですら具体に書かれております。こうしたことが守られていない。

 このようなことでありますけれども,市長,しっかりと今年の年頭の訓示でしたので,もう一度,市民信頼への固い決意を語っていただきたいと思います。

 これは区役所とか,支所に,今回は放映をされておりますので,やはり市民も見ていただいておりますし,やっぱり担当の窓口の職員さんも見ていただいております。しっかりとした答弁をお願い致します。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 研修と申しますと,往々にしてその担当者レベルで,それぞれの担当の所に応じて必要な研修を行う,窓口の所では,窓口の担当をする職員に向かっての研修をするという形で,ずっと積み上げて参りました。

 先ほど,少し事件のことについて言及を致しましたが,これまでのところ,その当人直接の関係者ばかりに向かっての問題意識であり,研修であって参りました。市長が訓示を致しておりますのも,いつも管理職の者たちでございます。

 管理職の者が,それぞれの職場で,きちんとその部下の職員が,例えば電話の応対でありますと,それにふさわしい職務の仕方をしているかどうかということについて,より責任を持たなければならない,そういったことをこれから考えていかなければ,なかなか職員レベルだけではやっていけないのじゃないかという風に考えております。そのことを今後徹底して参りたいと存じます。



○委員長(加藤盛司) 

 橋村委員。



◆委員(橋村芳和) 

 それでは,しっかりとした対応をよろしくお願い申し上げます。

 そして,もう一方の防災という観点からは,京都市役所の方にも危機管理対策室というものを設けていただきまして,総合的に,テロでありますとか,大きな災害に対応していこうという新たな仕組みが出来て参りまして,大変期待を致しております。

 こうしたときに,やはり縦割り行政であるとか,京都市以外の国,自衛隊,府,またあるいは市民ボランティア等の,そうした連携がしっかりとできていることが大事でありますけれども,比較的苦手な分野でございましたけれども,これは新たに危機管理対策室が出来ましたけれども,その点どのように構築をされておるでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 防災危機管理に関する取組,体制についてでございますが,すべての市民が,安心,安全で,健やかに暮らせるまちづくりを市政の最重要課題の一つに位置付けましたますもとマニフェストに基づきまして,お話ありましたように,本年4月に従前の防災対策室の機能を拡充致しまして,災害対策基本法関連事務だけではなくて,危機管理の関係事務も担当する防災危機管理室が設置されました。

 この特徴は3点ありますが,一つは,責任体制を明確化するということが一つであります。それは,御指摘の危機管理監を設置する,あるいは,防災危機管理室におきまして担当理事を設置するなどでございますし,また,二つ目としては,各局がきちんと連携をする。そのために,この危機管理室の方に,各局の庶務担当部長を併任させております。実際に併任をさせているだけではなくて,これまでに既に4回の部長会議を開催致しまして,あるいはそのつど情報伝達訓練や,あるいは危機情報の提供なども行っているところでございます。

 こうしたシステムを構築致しましたが,やはりこれらが有効に機能することが何より大事でございますから,これからも,やはり防災危機管理体制につきましては,不断の見直しと,その強化を図っていく必要があるという風に考えております。



○委員長(加藤盛司) 

 橋村委員。



◆委員(橋村芳和) 

 また,庁内の,例えば消防局と都市計画の中でのパンフレット作成については,なかなか足並みがそろわなかった。それ以外にも幾つか指摘をしておりまして,まず,庁内からしっかりと足並みをそろえていく,そして,他の組織ともしっかりと連携を取らんことには,必ずこれは災害が起こったときに結果が出ることでございますので,真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 もう一つ,消防団家族の集いが中止になり,今年は,消防団長激励の夕べも開催をされない。以降,市長さんの消防団への激励訪問が12月末に予定をされている。そこで今年の1年が終わるわけでありますけれども,仕切り直しを致しまして,1月早々に出初式がございますけれども,従来からの比較的,消防局とお話をしましたら,出初式としては,もう全国トップレベルの内容であって,訓練も採り入れているので,大変どこにも負けないという形でお話を頂いたのですけれども,やはり阪神・淡路大震災から10年を経過し,また身近で台風や地震があった中で,一つ大きく見直していく中で,京都の防災に対するアピールをする良い場かと思います。

 福祉,教育,いろんな面で日本一を標ぼうされていますけれども,むしろ私は,この防災関係の方が,大きなストックもあるし,それだけの身の丈に合ったものを日本に,世界にアピールしていくような条件も整っている。

 また,戦災を受けておらない都市として,それだけの責務があると思います。式典の持ち方とか,例えば,そこで市長から防災に対するアピールをしてもらうとか,そのような何か仕切り直しをしていただきたいのですけれども,何か御意見はございますか。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 日ごろ消防につきまして,本当に熱心に取り組んでいただいております消防団の方々の労をねぎらうということは非常に大事なことだと,私どもとしても考えております。

 お話のあった家族の集いにつきましても,いったん延期は致しましたが,これは必ず実施をするという風に考えておりますし,また,出初式も計画どおりに必ず行うつもりでございますが,とりわけ来年は,阪神・淡路大震災以降10年が経過するという,意味のある年であります。

 神戸は地震後でありますが,京都は地震前の認識を持ちまして,この出初式におきまして,大震災10年を節目としました,例えば,横断幕とか,アナウンスをして呼び掛ける,あるいは,体験できる車を持ち込んで体験訓練を実施するといった,新しい試みを採り入れたいという風に考えております。



○委員長(加藤盛司) 

 橋村委員。



◆委員(橋村芳和) 

 防災と不祥事,その根底には,本来財政非常事態宣言という大きなものが横たわっておるわけでありますけども,これも平成14年に宣言を致しまして,年月が過ぎて参ります。その当初は,やはりその言葉自体の重みが大変重うございまして,大変沈滞した雰囲気がございましたけれども,大変御努力をいただく中で,何とか予算の方で執行していただいておりますけれども,やはり市長の立ち向かう楽観主義と言うのですか,それが大きくええ影響をしております。

 私たちはちょっと逆の立場で,行動する悲観主義者なのです。行動するペシミストとして,やはり市会と市長は両輪ということでございますので,しっかりと今後とも市長にかん言をして参りたいと思います。京都市発展のためにしっかりとかん言をして参りますので,市政発展のために御尽力賜りますようエールを送りまして,質問を終わらせていただきます。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。

 委員の皆さん,並びに理事者の皆さんに御報告申し上げます。

 5時を回りましたが,このまま委員会を続行致します。皆さんの御協力をよろしくお願い申し上げます。

 西野委員。



◆委員(西野さち子) 

 私から,まず,ごみ減量化についてお尋ね致します。

 京のごみ戦略21では,目標達成に向けた具体的な施策として,まず第1には,上流対策に重点を置いたごみ減量化の推進,そして,二つ目には,分別,リサイクルの拡大,三つ目には,環境負荷の少ない廃棄物管理システムの構築とまちの美化とされています。この上流対策を1番に挙げられている,この点は本当に私は大歓迎なのです。これを是非進めていただきたい,このように思っております。

 そしてまた,基本方針の中でも,ごみそのものを発生させない仕組みとして,上流対策を進めるには,市民,事業者の自主的な取組が不可欠です。発生抑制,再利用を重視したまちづくりを進めるためにうんぬんかんぬんと,こう書かれているわけですが,物の消費よりも機能の利活用を重視した事業活動への転換を円滑に進めるように,側面から支援するという風にも書かれています。この支援というのは具体的にどういう支援をされるのか,まず,お聞きしたいのですが。



○副委員長(小林正明) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 昨年12月に計画を発表致しました京のごみ戦略21でございます。

 まず,上流対策を推進しようということで,発生抑制,リデュース,再使用,リユース,こうしたことを重視して,そして,ごみの減量化を図っていこうということをまず第1番に掲げたわけでございます。

 例えば,具体的には,生き瓶対策をやろうということで,リターナブル瓶については,生き瓶の回収拠点を作って,そこでリユースできるようにしていこうといったような取組を始めました。今8箇所程度でできておるわけでございますが,これを更に拡大して参りたいという風に思っております。

 それから,コミュニティ回収制度を助成していこうということで,それぞれの地域コミュニティで,いろんなごみの減量化についてお取組をいただくことを援助していこうといったようなことの取組を始めておるところでございます。



○副委員長(小林正明) 

 西野委員。



◆委員(西野さち子) 

 答弁いただいたのですが,その発生抑制というのは,ごみになる物を極力作らないという,そういうことだと思うんですけれども,スーパーなどでも,発泡スチロールやトレーにラップされていないものを買いましょうとか,ごみにならないようにして売られているものを買いましょうという風なことではなしに,それも一つ大事なのですけれども,それしか売っていなかったら,それを買わざるを得ないわけですから,そういった所の対策。

 例えば,ペットボトルでも,もう本当に自動販売機が今本当に多く出回っています。確かに便利なことは便利なのですけれども,それで本当にいいのかなという風に思うわけです。ここの所の対策,これが本当に必要じゃないかと思います。生産者が処理するための費用を負担していく,こういった所へのもっと具体的な努力,これが必要だと思うわけです。

 今御答弁いただきましたけれども,生き瓶対策でも,8箇所しか今,これから拡大していくとおっしゃいましたけれども,8箇所しかないわけです。全市で8箇所と言いますと,なかなかそこに持って行くということもやっぱり大変になってきます。だから,こういった所も是非もっと積極的に取り組んでいただきたいという風に思うわけですが,もっと具体的な努力,ここの所を是非お願いしたいのです。

 それと,もう一つは,プラスチック容器包装,この分別が今年10月から始まりました。1割拡大するということで,一部地域で始まったわけですけれども,これが約7万2,000世帯,こういった所まで拡大されました。ところが,これは全市展開は平成19年だ,こんな風に目標が掲げられております。この問題にしましても,平成11年度に1,000世帯,モデルで始められたということで始まったわけですけれども,これが始まってから約8年掛かっているわけです,全市拡大にまで。一体ここまで掛かる理由というのはどこにあるのかなという風に思うわけですけれども,この辺はいかがでしょうか。



○副委員長(小林正明) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 生き瓶対策についても,わずか8箇所ではないかと。正に最初の第一歩でございます。これを全市にどんどん拡大をしていきたい。ネットワークを作って,生き瓶対策が本当に生きた瓶として活用できるようにしていきたいという風に思っております。

 それから,7万2,000世帯にまで拡大したわけですが,19年度まで後3年ばかり掛かるということの計画でございます。これには,中継地をどうするか,一定の処理をどうするか,そして,搬出をどうしていくかと,そういった一連の大きな事業がございますので,かなり時間が掛かるということでございますので,この19年というのもぎりぎりの所ではないかという風に思っております。予算の投入も必要でございますので,最大限頑張って参りたい,このように思っています。



○副委員長(小林正明) 

 西野委員。



◆委員(西野さち子) 

 プラスチック製の容器包装,この分別収集も,やっぱり今おっしゃいましたけれども,早く全市に進めないと,地域で色々これを拡大するに当たって,開始するに当たって,説明会も開かれていますけれども,お年寄りの多い所などは,こういう言い方をしたら失礼かもしれませんが,多分なかなか難しいでしょうから,分からなかったら,もう一般ごみと一緒に捨ててくださいみたいな,そういう説明が出てくるわけです。

 だから,全市がこれを始めるということになりますと,そういうことも許されないということで,もっと積極的にこの分別について取り組むこともできるのじゃないかという風に思います。職員がもっとごみを出されるその場所に行って,具体的にこれはこうですよという風な話合いもできるのじゃないかなという風に思いますので,その辺のもっと積極的な取組,これを是非求めていきたいと思っております。

 そしてまた,この取組なのですけれども,分別を進めたとしましても,発生抑制が進まなければ,結局総量としては同じなわけです。ごみが減っていないということになりますと,幾ら分別しても同じだ,環境省の廃プラスチック焼却,こういう方針の下では,やっぱりこれは京都市のごみ戦略に逆行している,国のそういう焼却の方針は逆行しているのじゃないか,私はこのように思うわけです。

 京都市は,やっぱりこれをもっと積極的に進めて,国にももっと言っていく,このことが必要じゃないかと思います。還元剤にしたり,助燃剤として燃やす,こういうことでは駄目だという風に思うわけです。再利用をもっと進めるべきではないか,こんな風に思うわけですけども,いかがですか。



○副委員長(小林正明) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 今の法体系の下では,そういう風に,今私どもは,還元剤としてセンターに送っているということでございます。しかしながら,この法自体が,改正が予定されておりますので,そういうものを見極めながら,いかに適切な処理をするのが一番いいのかという最善を求めてやって参りたい,こういう思いでございます。



○副委員長(小林正明) 

 西野委員。



◆委員(西野さち子) 

 是非そこの所を進めていただきたいという風に思います。そしてまた,指定袋制の導入についても検討をされておりますけれども,この検討について,在り方についての中間まとめが出されました。

 ここでは,表題で指定袋制導入の具体的な在り方についてということで,この名前のとおり,導入するかどうかという所ではなしに,導入するために一体どうするのか,こういうことで論議がされております。

 従量制にするにしても,超過量方式にするにしても,どちらにしても,市民への負担増,有料化の道だという風に私は思います。これでは他都市の例でも色々お聞きしても,有料化したときはいったんはごみは減るけれども,その後結局増えて,同じことになるという風にお聞きをしていますので,こういった負担増ではなしに,もっとその前にすべきことがあるのじゃないか。分別,リサイクル,先ほどからも話が出ていますけれども,このシステムづくり,これが本当に必要じゃないかと思いますが,いかがですか。



○副委員長(小林正明) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 いわゆる指定袋制有りきの諮問ではないかという御議論が,前の委員会でもございました。これにつきましては,京のごみ戦略21で,昨年12月に指定袋制を導入すべきだということが明記されております。そういう中で,私どもは,廃棄物等減量推進協議会に諮問を致したわけでございます。

 中間まとめを頂きまして,単純指定袋制がいいのか,あるいは従量制有料指定袋がいいのか,あるいは超過量制有料指定袋制がいいのかという3案について色々御議論をいただいて,中間まとめを頂いたところでございます。

 今,市民の皆さんのアンケート調査を実施致しております。アンケート調査を実施し,そして,審議会としては今度はパブリックコメントもやっていただいて,来年7月ごろに,この指定袋制についての答申を頂く予定でございます。

 今,委員御指摘のようなリサイクルだとか,減量化だとか,そういうことをより積極的にやるべきだということは,ずっとこれは取り組んで参っておりますので,そのうえで今回のことの提起をさせていただいているという風なことでございます。



○副委員長(小林正明) 

 西野委員。



◆委員(西野さち子) 

 この問題では,やっぱり結果的には市民への有料化,有料化になるからごみを減らしなさいということになってくるのじゃないかと思いますので,このシステムづくり,これはやっぱり指定袋制にしましても有料化をしない,これを是非検討していただきたいという風に思います。

 そしてまた,家庭ごみだけでなくて,事業系のごみ,これを減らすことが今本当に重要じゃないかと思います。京の産廃戦略21,こういったものも出されているわけですけれども,ここでも発生抑制率の5パーセント削減だとか,再生利用率の4ポイント増だとか,先ほどからもお話がありましたけれども,ISO14001,この認証される事業者を全市に拡大するのだという風なお話もありました。また,ISOも250件に拡大するのだ,そして,KESも850件にするのだという風な六つの数値目標も,具体的に挙げられております。

 しかし,今現在一体どこまで進んでいるのかなという風に見ますと,余り進んでいないという実感を持ったわけです。インターネットで見ましても,私の計算では,京都市内の事業所では57件ぐらいしかなかったのじゃないかなという風に思うわけですけれども,ここの所を進めていく,このこともやっぱり必要だと思いますし,こういう認証を取られて,事業者が一生懸命分別をして,資源回収にも協力をする,こういうことをしましても,その先の再利用,システムづくり,これがなければ,結局何や燃やしてしまうのかという風にもなってしまいますので,ここの所を是非取り組んでいただきたい。これが本当に必要だという風に思っておりますので,是非よろしくお願いします。

 そして,このごみ減を進めていきますと,今あります最終処分場,東部山間埋立地,ここの使用年限も,供用年数も長く使えるようになってくるのじゃないか,こんな風に思います。今のごみの量でも,これから先30年は使用可能だ,こんな風に市長も答弁されております。このごみ戦略が進めば,供用期間が長くなって,そして,この財政難の折,灰の溶融炉,これを造るということを急がなくてもいいようになってくるのじゃないか,こんな風に思っておりますので,是非この取組を進めていただきたいと思います。

 この灰溶融炉の耐用年数も,20年だということを聞いているわけですけれども,建設費が230億円で,ランニングコストが年間18億から20億ということを聞いています。灰を溶かすだけで,20年間で360億から400億のお金が要るわけです。だから,ここの所を是非削減していただくためにも,このごみ戦略をもっともっと進めていただく,このことが必要だという風に思いますし,この溶融炉の建設,これを凍結するということも,併せて求めておきたいと思います。これは答弁要りません。

 それと,本日から17日まで,アルゼンチンのブエノスアイレスで,COP10が開催をされております。ロシアの批准で,来年2月16日に京都議定書が発効する,こういうことにもなっております。COP3後,京都市は90年度レベルの10パーセント,これを削減するという方向で,目標に向かって取り組んできたわけですけれども,目標達成のための京都市独自の取組,この成果はどうだったのか。取組とその成果。この条例制定に当たっても,この間の取組の総括をする必要があるのじゃないかと思いますが,この独自の取組の評価について,この問題について御答弁願います。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 温暖化につきましては,様々な取組を1997年のCOP3の会議の前年から取り組んで参っております。ISOに取り組んだり,あるいはKESのマネジメントシステムを作ったり,あるいはエコロジーセンター,COP3記念館を開館したり,様々な取組をして参りました。また,太陽光発電への補助金制度の拡充等をやって参りました。

 その結果,今の試算では,基準年にして大体0.9ぐらい減っているという状況です。しかし,これは事業活動分野での減少でございまして,全体としては予断を許さんということで,10パーセント削減するには73万トン程度減らす必要があるということで,今回条例を提案させていただいているところでございます。

 条例に基づく計画を作り,計画の着実な推進によりまして,市民,事業者,そして関係団体の皆さんの御協力の中で,これを成し遂げていきたい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 西野委員。



◆委員(西野さち子) 

 今御答弁ありましたが,京都市の地球温暖化対策条例について,その審議会からは,京都市における温室効果ガス排出量は,現在の予測では,2010年には基準年と比較して大幅に増加すると予想され,強力な対策を講じない限り,京都市が目標としている温室効果ガスの10パーセント削減は困難と思われる,こんな風に書かれているわけです。強力な対策,これは先ほど御答弁ありましたけれども,シンポをするだとか,パンフを配るだとか,そういうことだけでなくて,強力な対策というのは一体どういったものか,どんな風に考えておられるのか,そしてまた,答申が出されてから約10箇月たっております。この間の独自の取組,この状況をお聞かせいただきたいのですが。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 今申し上げましたように,今の現行計画を更に見直しまして,条例に基づく計画を作り,具体的な計画の中で,強力な取組が行えるようにして参りたい,こういう風に思っておるところでございます。

 それから,焼却灰溶融炉については,答えが要らないということでございますが。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長,それは求めていませんので,答弁は。



◎副市長(松井珍男子) 

 これについては,御理解をお願い致したいという風に思います。



○委員長(加藤盛司) 

 西野委員。



◆委員(西野さち子) 

 この温暖化対策条例についての総括というのは,これからだという風に思いますけれども,審議会からは,これだけ10パーセント削減は困難だという風に指摘をされ,そしてまた局別審議の中でも,運輸部門の削減目標,これが必要だという風にも答弁を頂いております。10パーセントは厳しいけれども,できない目標ではないという風に前向きな答弁もいただきましたので,是非この目標,独自の削減目標を持って,強力な対策を採っていただきたい。そして,これを達成するための決意,市長,是非お聞かせください。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 せんだって27日に,シンポジウムを環境省と京都府,市で行いました。そのときに,イギリスの3名の方から,EUにおける温暖化対策の取組が発表なされました。いろんな成功例が報告をされておりまして,できる,できないじゃなしに,必ずやり遂げるのだという,そういう強い決意を持って,そして,成功例,そういう世界にいろんな形で取組が始まっていますので,そういう成功体験を私どもも勉強して,しっかり身に付けて,そして,市民や,事業者や,関係団体の皆さんの御協力の中で,まず,当面10パーセントの削減に向かって最大限努力をしていきたい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 西野委員。



◆委員(西野さち子) 

 是非努力をしていただきたいと思います。

 そして,最後にですが,地元の問題で,私,代表質問でも9月で質問させていただいたのですけれども,醍醐和光寮の問題についてお聞きしたいと思います。

 ここに入所されている方々は,やっぱりこの間,震災の問題,地震が起きればどうなるかという風な問題がずっと,先ほど市長からも震災議会だという風なこともおっしゃいましたけれども,そういった対策についてお聞かせいただきたいのですけれども。

 ここに入所されている方々,やっぱり何か起こったときに,避難しようという風になっても,パニックが起これば,本当に避難しにくい,こんな風に私は思っているわけですけれども,例えば,震災時の避難困難者ということに,ここの施設の入所者はなっているのでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 避難困難者,要配慮者に私は当たるという風に思います。



○委員長(加藤盛司) 

 西野委員。



◆委員(西野さち子) 

 そういった方々が入っておられる施設なのですけれども,実際には耐震診断をしますと,ここは耐震の改修は必要ない,こんな風な結果が出ているという風なこともお聞きしました。それはなぜかと言うと,平屋だからということなのです。2階建て以上ではないから,こういうことで安全だということになっていたのでは,やっぱり問題だと思っております。

 この間,何遍も申し上げているので,もう既に分かったとおっしゃるかもしれませんけれども,やっぱりこういった方々が入っておられる施設,そして,もう老朽化して,本当にもうこのまま何年も放置されるということでは人権問題だという風にも思うわけです。ですから,是非ここの所を改築,この場所での改築,これが必要だという風に思います。

 あの地域,今新しく施設を建てようと思えば,こういう施設はかなり地域の中から反対運動も起こるということもままあります。でも,ここは自治会にも参加をして,一緒に運動会も参加したり,地域の公園を一緒に掃除したりとか,こういう活動もされている。ここはやっぱりもっと育てなければいけないのじゃないかなという風に思いますので,ここの所を是非早く改築に手を付けていただきたいという風に思いますが,いかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 私も民生局長在任中から,何回か和光寮を訪問しました。その後も,夏祭りなんかのときに,お地元の皆さんに支えられて,あの夏祭りがやられているということについても,実際私も足を運んで知っております。現状についてもよく認識を致しております。

 局別質疑でも答弁があったと思うんですが,今,野々上町で障害者の施設を建設すべく計画を致しております。財政が非常事態の中で,その次の課題として,時間は少し掛かりますが,公設公営の今の方式がいいのか,その他の方式も考えられるのか,そういう手法も含めて,研究を早急にして参りたい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 西野委員。



◆委員(西野さち子) 

 そういう研究の段階ではないと私は思っておりますので,是非早急に進めていただきたいという風に思うわけです。局別審議の中でも,今日でも色々論議がありましたけれども,高速道路の問題にしましても,ランプから下の工事は,大阪や神戸では高速道路の一部として工事をされているのに,京都だけは一般道路ということで,300数十億円もぽんと出している。なぜかと質問させていただきましたら,阪神高速道路公団の採算が取れないからだと,こういう答弁があったわけです。こういうことにお金を300数十億円もぽんと出すのだったら,やっぱりこういう施設にお金を掛けて,もっと命を大事にするまちづくり,震災に強いまちづくり,これをしていただきたいという風に思います。是非ここの所を求めて質問を終わります。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。繁委員。



◆委員(繁隆夫) 

 お疲れのところでございますけれども,チャンスを与えていただきましたので,御質問させていただきたいと思います。

 先ほど西野委員の質疑で,答弁は要らないというお話があったのですけど,私も,それ1点を担当副市長として,予算も付いたことですし,やはり地域的に色々な反対とか,色々な問題が起こると思うんですけれども,私は必要な施設だと思っております。そして,予算も付いたことだから,やはりしっかりやるという決意を持っておられると思いますけれども,担当副市長として,そこらの思い,決意を頂きたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 灰溶融炉の土木工事の議案について,今議会に提案を致しておりますので,よろしく御審議のうえ,御議決をお願い致します。

 実は,ここに,ごみ奮戦記,市長,という,こういう市長のごみ奮戦記があります。17年間計画をして,断念せざるを得なかった,ある市の市長が,このようにその断念のことについて書かれております。

 昔の人は,死んでおわびすると言ったけれど,死んだっておわびのできることではない。だから,私どもは,1分1秒でも早く処分場を確保したい,このように書かれております。

 それから,もう一つは,今,私の頭の中には,処分場,埋立地という思いが,いつも駆け巡っている感じですと,このように,埋立地の確保に奮戦された市長さんが書かれておるわけでございます。

 したがって,私どもは,今ごみ行政を担当する者として,この最終処分場,今,西野委員からありましたように,ごみ減量をして,30年は今のところいけるという風に思っておりますけれども,これを半分以下に減らせば,その倍は確保できる。今,私ども,行政を担当している者は,そういう思いでこの問題に取り組んでおりますので,どうぞよろしく御理解の程お願い申し上げたいという風に思います。



○委員長(加藤盛司) 

 繁委員。



◆委員(繁隆夫) 

 私が今こういう質問をさせていただいたのは,今回も新十条通の問題,出資図とか出ています。当初,17年度完成ということで,地域も早く交渉事に応じていただいた方々が,このごろ,素直に協力しようと思って当初協力したのに,まだ通らないのかというおしかりを多く受けます。

 それで,私は今回の巨額な投資を掛けてやられる事業なので,この新十条通の二の舞にならないように固い決意でやっていただきたいと,それが言いたかったのです。

 それと,今年の正月早々に市の方が発表していただきました桃山城のキャッスルランド跡グラウンドの件なのですけれども,私は記憶がないのですけど,新たに京都市でそういうグラウンドの整備というのは,私の記憶では初めてだったと思うんです。

 これはちょっと私ごとの話になるのですけれども,私も,もう野球しか知らない人間でございまして,中学に入って野球をしようと思いましたけれども,丁度私は深草中学校で,名神高速道路にグラウンドを取られることになって,1年生のときにしかグラウンドで練習ができなかって,2年,3年とは名神高速道路に用地を取られて,グラウンドを新しく造成している時期でございまして,校庭の片隅に空き地がございまして,そこには石ころ,またがれき,色々な障害物がございましたけれども,どうしても我々野球部員がボールを投げたい,またトスもしたい,その熱意がございまして,もう色々な形で空き地を整備した思いがございます。

 そして,どうしても打って,走ってという気持ちがございましたので,隣に,女子学院でございますけれども聖母女学院,そこへ選手全員そろって学校側へ行き,1週間ほどお願いに上がって,ようやく貸していただけるようになりまして,1年ほどそこで練習した熱い思いがあるわけです。

 私は,今回このようにグラウンドを造っていただく。今までの既存のグラウンド,西京極球場,そして吉祥院球場,岡崎球場,この三つの球場をよく知っておりますけれども,整備として常に,先ほど申しましたように,私は,そういうグラウンドの整備について,グラウンドに対してものすごく愛着と言うのですか,執念がございまして,少年野球を今預かっている大会にでも,私は,君たちはきれいなグラウンド,府下で言えば太陽が丘とか,そういう西京極とか,整備されたグラウンドは別にして,練習するグラウンドは決していいものではないと。

 ですから,石を拾う,これを練習が始まる前,みんなで石を5分間拾おうと。そういう習慣付けて,環境の整備をしようと。みんなと使うグラウンドだから,みんなで手入れをして,良いグラウンドにしようという心掛けを子供たちに常に言っております。

 そして,コーチ,また監督の方々にも,常にその思いを訴えておりますけれども,なかなかそういう整備には目が行かなくて,すぐキャッチボール,即もう実践的な練習が今行われているのが少年野球の現状だと,目の当たりに思っております。

 ですから,私は今回のこのグラウンドに対して,ものすごく期待を持っておるわけです。横大路の代替グラウンドだと言われたらそれまでなのですけれども,新しく造っていただくグラウンド,これを私はこの前も建設局で質疑させていただいたのですけれども,野球をする環境,やはり芝の敷いてあるグラウンド,これにどうしてもあこがれるわけなのです。我々中学時代でも,1次戦は各中学校のグラウンドでやり,我々のときは,2次戦が岡崎球場でした。そこへ行くのが一つの目標で,その上へ行けば,芝の張り詰めた西京極球場で試合ができる,そういう思いを持って練習に励んだわけなのです。

 ですから,この前の質疑で答弁いただいたのですけれども,芝生を敷かないという答弁がございまして,誠に残念だと。今の府下の小さな町村でも,やはりそれだけの野球設備,やはりその環境によって選手が喜んだりする思いを持って造られた球場が,府下の場合は多いのです。ですから,これ,本当に芝生を張り詰めんとグラウンドというのは,もう20年前のグラウンドだと僕は思うんです。

 ですから,財政的には厳しいということも聞いておりますけれども,今色々な芝もあろうかと思うので,何としてでも外野に芝を植えてもらうようなことを考えていただけないか,そういう思いを持っております。

 本当に厳しい財政だと思うんですけれども,やはりこれは私は,野球のことばかり言って申し訳ないのですけれど,やはり野球を通じて健全な青少年の育成の僕は一環だと思うんです。ですから,そういう施設が整備されておったら,やはりみんなで大事に使おうじゃないかということで,気持ちを一つにして,やはりグラウンドで素晴らしいプレーができると思うので,何とかそういう今の現状を,予算的なこともあると思いますけれども,私の今思いを述べたのですけれども,それについてお答えを頂きたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 伏見桃山城運動公園の建設の計画につきましては,既に局別質疑でお聞きいただいていると思いますので,詳細については省略をさせていただきますが,今時点におきましては,建設計画では外野の芝生化ということは計画に入っておりません。ほかに色々,ダッグアウトですとか,観覧席ですとか,幾つかの施設を計画しております。

 今確答はできませんけれども,ほかの施設の簡略化というようなこと等を含めまして,今野球に対する,あるいは子供たちの将来に対する,更には,そのためのグラウンドの条件等につきましても,大変繁委員の思い入れをお聞かせいただきましたので,できる限りどういう対応ができるか,一度検討をさせていただきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 繁委員。



◆委員(繁隆夫) 

 野球関係者とか,地域の方々は,どういうグラウンドが出来ると,ものすごく期待を持っておられるのです。ですけれども,私は飽くまで,横大路の代替地だというようなことを申し上げているのです。ですから,我々としては,野球関係者とか,色々な方々からの意見を一つにすると,やはり芝の張り詰めた球場が必要だと。ほかの施設は,スタンドがないとかいうようなことも聞きますけども,それは代替グラウンドと思うたら,みんな納得してくれると思うんです。ですから,その点1点だけでも,野球関係者の思いを受け入れていただくように御努力を願いたいと,かように思います。

 それと関連してですけれども,桃山城,お城です。あのお城は,当面は使わないということも一つ聞いておるのです。私は,当選させてもらって,当初,西京極の事務所,そこへ行ったときに,ショーウインドーの中に,プロ野球へ行かれた,阪神で活躍された吉田義男さんのユニホームとか,紫光クラブ,パープルサンガのそういうユニホームが,折り畳んでショーウインドーの中に置いてあったのです。

 ですから,私は,その競技場の,奥行きはそんな要らないので,やはり銅像やない,マネキンなんかでも,顔と,華麗なるプレーをされた写真なんかで,そういう銅像を造って,ユニホームを着せて展示して,やはりこの京都からこういうプロ選手が巣立ったとか。

 このごろ高校野球なんかでも,甲子園へ行って,大変活躍している高校なんかもあるので,そういう歴史を私は展示するとか,パネルとか,やっぱり展示する一つの資料館と言うのですか,そういうようなものをしてもらえないかと言って,私はその当初話をしておりました。

 たまたま私の同級生で衣笠がおりましたので,君のユニホームを,僕はそのときの担当者には,衣笠のユニホームを僕はもろうておくからと。で,声掛けしても,いまだに声も掛からんで,まだそのまま置いてあるのです。

 ですから,少年というのはやはりあこがれというものが僕はあると思うので,やはりそういうようなことも,僕は今回,桃山城がたまたまどういう目的で今使用されないのでしたら,そういう,前のときにも市長総括で,武道の館にしていただきたいと言いましたけれども,やはり今回もあそこの利用を考えていただきたいなと思います。

 これは,私は一つは,少年野球発祥の地の秋田県神岡町,そこに球史館とか,野球ミュージアム,これがあるのです。そこにたまたま少年野球発祥の地なので,やはり高校野球で活躍した,またプロへ行った人のユニホームとか,グローブとか,バットとか,色々地方から寄せて展示しているのです。たまたま僕もそのときに神岡町の方に頼まれて,今も言いましたように,衣笠のユニホームを向こうへお届けした経緯があるのです。

 その発祥の地で,今京都では500歳野球,これはもう全国的に交流されているのです。その関係もあって,私は届けて,そこの施設を見たときに,やはり野球に興味を持っている子供が来て,いろんな遊びを入れた形で野球に興味を持つような施設も造ってありましたので,桃山キャッスル跡に野球場,多目的のグラウンドが出来るのでしたら,そういうようなものも今後考えていってほしいなと思っておりますので,その点いかがでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 野球の資料展示と申しますか,そういう展示施設につきましては,確かに京都出身で多くの名選手が生まれておりますし,たくさんの子供たちが野球をしておりますし,あこがれの人たちも多ございますので,そういうもの自体は貴重なもので,必要なものだとは存じます。

 ただ,御承知のように,今日の財政事情から致しますと,あの伏見桃山城そのものを使いますことに対しましては,非常に大きな経費が要ります。つまり,今の状態では危険で使えないという状況がございます。

 地元の方には,何らかの形で伏見の観光も含めて,住民の皆さん方の施設としてあれを活用してもらえないか,それに対して,私ども,何かの形でのお手伝いができないか,一緒にやろうということで,御提案をこれまでからさせていただいておりますが,まだ今の地元の方も,経済事情ではなかなか難しい。私どもも,財政事情では難しい。少し長期的な課題にしようということで,協議を致しておりますので,今直ちにこういう形でということは申しかねますが,長期的な課題として,あそこを活用するときには,そういうことについても考えさせていただきたいと存じます。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。湯浅委員。



◆委員(湯浅光彦) 

 では,私の方からも何点か御質問をさせていただきます。

 私は,今日の委員会で,もう20番目でございまして,もう皆さんも大変お疲れになっておられるという風に思いますが,是非ともよろしくお願いします。

 まず初めに,つい先日,発達障害支援法が国会の方で成立を致しました。本当に関係者の皆様の大変御努力に対しまして,心から敬意を表したいという風に思っております。

 それと同時に,この法案成立に先立ちまして,桝本市長さんの方では,早々と,この支援センターの設立等に向けて決意を表明していただいております。本当に多くの関係者の皆様方にとっては,大きな大きな期待でございますので,どうかしっかりとその施策に向けては御努力をしていただきたいということを,まず,冒頭お願いしておきたいという風に思います。

 それで,質問の方に入らせていただきたいという風に思っておりますが,まず,引きこもりのことについて,私はお尋ねをしたいという風に思います。

 全国引きこもりKHJ親の会という所がございまして,報道によりますと,全国で引きこもりの方は約160万人いらっしゃると。これを人口推計でいきますと,人口割合でいきますと,京都市においては大体1万から2万ぐらいですか,2万人ぐらいの方が,引きこもりという定義も色々ありますけれども,いらっしゃるのではないかというようなことが推計されるという風に思っております。

 本当にこれだけの数の方がいらっしゃるという風に推測をすれば,これは本当に我々としても,行政としても,手を打っていかなくてはいけない大きな施策になるのではないかという風に思っています。

 局別質疑の中でも若干議論をさせていただきましたが,平成14年1年間の全国の調査の結果が出ておりました。整理の意味も込めまして,ちょっと数字を並べてみたいという風に思っております。

 まず,電話相談が9,986件。来所相談が4,083件。これは全国の保健所とか,若しくは京都で言うこころの健康増進センター,こういった所に電話相談ないしは来所というようなことで,合わせて1万4,069件ありました。

 平均年齢が26.7歳。これは男女の比率でいきますと,男性が76.9パーセント,女性が23.1パーセントということで,男性が圧倒的に多ございます。

 発生の年齢を見ますと,大体20.4歳。要するに二十歳前後で,こういった引きこもりの症状というものがどうも出ておる。ただ,半数近い方は18歳までに起こっているということです。

 引きこもりの期間ですけれども,これが,平均しますと大体4.3年ぐらい。大体半数が5年未満なのですが,10年以上の方が実は2割以上いらっしゃるということで,長期化ということも,一つの課題として挙がっております。

 また,こういった方たちの小中学校時における不登校の経験はどうかというようなことになりますと,これが33.5パーセント。約3割の方は不登校の経験があると。こういった方たちが,では,一つの迷惑行為と言いますか,言葉をちょっと選ばないといけませんが,家庭内暴力される方は19.8パーセント,約2割の方がそういったことがある。また器物破損,また家族への支配的言動,こういったことが40.4パーセント。約4割の方がそういった現状を抱えていらっしゃる。

 逆に,御近所への迷惑行為,こういったものは4パーセントということで大変少ないということで,どちらかと言うと,やはりこの引きこもりという言葉からした所からも推測ができるわけです,家の中における色々なことが,問題として起こっているということでございます。

 今こういった風にして,これは全国の数字として並べたわけですけれども,京都市としてはこの辺の数字についてはつかんでいらっしゃいますでしょうか。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 私どもとして,引きこもりの相談とか,そういう形での集約はできておりませんけれども,こころの健康増進センターにおける思春期相談の状況ということでまとめておりまして,その数字を言いますと,電話相談が,15年度ですが,2,811件,それから,そのうち,いわゆる思春期の問題では246件。それから,来所されて,相談員が面接した数が261件,それから,来所で医師が相談した件数が110件。それから,引きこもりの家族教室というのを15年度は9回,14年度は10回,13年度は11回,大体月1回ぐらいの程度で引きこもりの家族教室をやっておりまして,15年度で9回して,184名の方の御参加があったと,こういう記録が残っております。



○委員長(加藤盛司) 

 湯浅委員。



◆委員(湯浅光彦) 

 今,引きこもりについて特別的な窓口はないけれども,思春期ということでございます。今申し上げましたように,半数以上の方はやはり18歳までということで,非常に不登校,これは洛風中学も造っていただきましたし,大変施策として手を入れていただいているということは評価しております。

 ただ,それと同時に,今この高齢化です。要するに,この引きこもりの場合,非常に長くなってくるということで,実は30歳代,若しくは40歳代の方が,引きこもりでいらっしゃるということがございます。

 ですから,どうかそういった意味で,ちょっと時間がございませんので,はしょったお話になりますが,是非とも今後の施策として,この18歳以上,要するに義務教育及びこの未成年を超えた次の段階の方,こういった,また非常に長期化していますので,今18歳の方も,段々段々治らないと行ってしまうということですから,やはり30代,40代,ここへ向けての対策強化というものを更に強めていただきたいということを要望しておきたいという風に思います。

 すいません,時間がありませんので,次へ行きます。次に,環境関係で少し質問をしたいという風に思います。

 局別質疑の中で資料を頂きました。今ごみの減量とか,またCO2,温暖化防止対策ということで減量が言われていますが,実際京都市役所においてはごみは減っているのですかという質問を致しました。で,その資料をくださいということで頂きました。平成13年度から15年に比べて,26トン減っておりました。13年度を起点にすると6.4パーセント減ということで,これはやはりこれで,これが増えておったら大きな問題になったわけですけども,減らしていただいておりましたので,この数字についてはしっかりと信用をさせていただいて,なおかつ安心をした次第でございますが。

 ただ,この数字が減ってきた,これはISOを取られたりというような色々な努力だと思いますが,何が一番この減らしてきた大きな原因だという風に思われるかを,まず,ちょっとだけお聞かせいただきたい。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 ごみ減量の本市役所での取組が,減量化されているということで御評価いただき,ありがとうございます。ISO14001を取得して,単にごみだけじゃなしに,電気使用料,ガス使用料,あるいは水道の使用料,廃棄物の発生を抑制しよう,こういう取組がやはり効果を上げてきたのだと。これは市役所のみじゃなしに,ISOを取得致しました山科区役所,あるいは青少年科学センター,工業技術センター,東部クリーンセンター,こういった所でも,軒並み成功を致しておりまして,かなり減量に成功しているというところでございます。



○委員長(加藤盛司) 

 湯浅委員。



◆委員(湯浅光彦) 

 本当に私は,今地球温暖化対策条例も上程されておりますけれども,やはり行政と言いますか,京都市が,こういった風にして,数字を明確に,これだけ減らしてきましたということをやはり率先して,また広報していくことも大切ですし,行動していただくこと,これがやっぱり何よりも,このごみ減量におきましても,言うている所はどうなのやということが,やはり市民の皆さんの率直な御意見だという風に思いますので,是非ともこの数字というものは追っ掛けていただきたい。ある程度,その限界というものはあろうかと思いますが,十分この数字については,根性を持って追求していただきたいという風に思います。

 それと,後,同じく局別質疑の中で,ヒートアイランド対策,こちらの方を15年度の事業の中でしていただいたということで,こちらについてもやったということでしたので,じゃ,中身はどういうことをされたのですかということで,資料の方を頂きました。

 それによりますと,調査対象は8地域,市役所,御所南側,西院,嵐山,洛西ニュータウン,桃山,山科駅及び岩倉ということで8地域です。これを1年間と言うか,5日間調べていただいたところ,気温は,市役所,西院,桃山が高く,岩倉が低い傾向であった。都市部が高温となるヒートアイランド現象が確認できたと。さもありなんという感じでございます。

 湿度の方は,御所,岩倉が高く,市役所,西院,桃山が低い傾向であった。都市部の乾燥化が確認できたと。さもありなんということで,やはり多くの方が予想される範囲と,そうたがわないものではないかなと。やはりこの京都市においても,非常にこのヒートアイランド化というものはやはり起こってきているのであろうし,また,この御所とか,岩倉のように,緑の多い所,ここで湿度が高いというようなことも,ある程度裏付けが取れたのではないかという風に思っております。

 そういったこの資料を見る中で,じゃ,どうしていかれるのかということになるわけです。当然調査をされたわけですから,今後どうなるのかという風にしたときに,シミュレーションをされております。その内容について,高い所の効果として,保水性舗装,これは全時間帯において効果が非常に大きかった。特に夜間において効果が大きかったということで,保水性舗装については,夜の熱帯夜,これがある程度抑えられるのではないかというような,飽くまでもシミュレーションです。

 それから,屋上緑化,こちらについては,効果が大きかったが,屋上の高さと周辺の建物の関係によって効果は変わると。ただ,屋上緑化については昼間において効果が大きかったというような結果を頂いております。

 そういった所からすると,やはり色々な対策があろうかという風に思いますが,折角ここまで緊急雇用対策も含めてしていただいた結果でございますので,是非ともこれを次への施策の糧にしていただきたいという風に思うんですけれども,この辺はどのように進めていかれるか教えていただきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 松井副市長。



◎副市長(松井珍男子) 

 御紹介ありましたように,緊急雇用対策で,人を雇い上げまして,やった15年度の事業でございます。今委員御紹介がありましたように,結果として,保水性舗装等は効果がある,あるいは屋上緑化についても効果が大きかったと。特に,昼間には効果が大きかった。こういったことがシミュレーション結果として出ておりますので,この後は,水共生プランがあります。あるいは,建設局では屋上緑化等についても計画を致しております。あるいはまた,京都府知事が屋上緑化条例を作るとか,そういった動きもございます。あるいは,もっと身近なこととして,今年の夏でしたが,水まきをしようということで,近所の水まきをしていただくというような全国一斉の取組なんかもありました。そういうことが,ヒートアイランドに身近なこととして効いてくる作業だという風に思っております。

 また,これには民間事業者の協力も必要でございますので,関係局が相連携して,民間事業者にもお願いをして,ヒートアイランド対策の効果的な施策について検討して参りたい,このように思っております。



○委員長(加藤盛司) 

 湯浅委員。



◆委員(湯浅光彦) 

 本当に折角していただいておりますし,ある意味,色々な所で予想されていることの裏付けを取っていただいているという風に思います。

 本当に,やっただけではなくて,色々な形でのシミュレーションを含めて,また,より具体的なものを,またそれは次の議論の場にしていきたいと思いますが,よろしくお願いしたいという風に思います。

 それから,後2点だけお願いしたいと思います。ちょっと時間の関係がございますので,続けて申し上げます。

 まずは,防災訓練についてでございます。

 これは,現実に2000年10月に起こりました鳥取県の震度6弱の地震です。このときに,実は小学校が昼休みでございました。昼休みであったがために,本来防災訓練をするのは,学校に子供がいて,教室の中にいて,マイクで鳴って,放送が鳴ってというようなことですけども,実は昼休み時間中でございましたので,子供はそこにおりません。机も,掃除するために端へ寄せておりましたので,机の下に入ることもできない。学校の放送は停電で止まった。こういうような状況の中で,全く日ごろやっている防災訓練では,その対処のしようがなかったということが載っておりました。

 これは本当に,見せていただいたときに,ああ,もうそのとおりだなという風に思っておりますので,どうか今後,消防局関係になろうかと思いますが,是非とも色々な場面でのシミュレーションです。特に学校におけるシミュレーション,こういったものについては,子供の場合はやっぱりしっかりと指示してあげることが非常に大切です。

 ですから,こういった,ある所での防災訓練有りきではなくて,どうしてもやはりこのシミュレーション,いろんな場面を考えて,しっかりとやっていただけるようなリードを取っていただきたいということが1点でございます。

 それと,もう一つは,また話が違うことで申し訳ございませんが,本市の留学生対策,これについても併せてお尋ねしておきたいと思います。

 第1分科会の総務局の方でも質疑があったという風には聞いておりますが,本市の留学生の受入数は年々増加しております。留学生の対策の強化は,当然この国際都市京都としては目指していかねばならないという風に思っておりますし,また,世界自由文化都市を標ぼうする京都市としても,本当に重要な施策だなという風に思っております。

 ただ,本当にここ二,三年,本市の市政改革の中で,外郭団体の事業も見直し改革が迫られております。議論にもありました。ただ,本当に選択と集中を基に予算編成をされる,いわゆる戦略的予算編成に対しては,重要課題には特段の配慮はしていっていただきたいという風に思っておりますが,留学生をサポートする支援の中核機関は国際交流会館がございます。そこの財団の国際交流協会であるという風に認識しております。

 留学生対策をもちろん支援する100パーセント出資の財団法人国際交流協会の財政基盤,これを是非ともやはり確立していただきたい。そして,中長期的なプランを立てて取り組んでいかないと,なかなか国際都市としての有り様というものも大変厳しいのではないかという風に思っております。

 ただ,もちろん京都市だけでできることではございませんので,京都府との連携なんかも含めて,しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが,以上,この防災と全く違う観点ですが,留学生対策,この二つについてお答えを頂いて,終わりたいという風に思います。



○委員長(加藤盛司) 

 毛利副市長。



◎副市長(毛利信二) 

 私からは,防災訓練についてお答えをさせていただきます。

 15年度の消防局が指導致しました防火,防災訓練は,3,700回余ございまして,23万人以上の方に御参加いただいております。しかし,御指摘のように,これが実践的なものでなければならないということは,そのとおりでございまして,例えば,学校などにおきましても,いざとなれば使用ができなくなる階段を想定した防災訓練ですとか,あるいは病院やホテルにおきましても,一番職員の方が少なくなる,社員が少なくなる深夜を想定した訓練などもやっておったり,あるいは自主防災会でも,夜間の防災訓練などもやってきてはおります。

 しかしながら,いつ,どのような状況で発生するか分からないのが災害でございますので,いろんなシミュレーションを踏まえまして,学校におきましても,休憩時間や放課後など,いろんな時間帯を想定した,より実践的な訓練,それを指導していきたいという風に考えております。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 国際交流事業と致しまして実施を致しております,京都市国際交流協会を中心に展開をしております留学生対策は,非常に重要なものだと思っております。留学生の第二の古里としての京都になることによって,将来の世界平和にも貢献できる,大変重要な事業でございます。

 ただ,今日の財政事情から考えまして,国際交流協会につきましても,京都市の外郭団体としての経費の削減は,やはり避けることができません。

 ただし,今申し上げましたような考え方から,現に何人もの市会議員の先生方にも,留学生の交流事業には大変なお手伝いをいただいておりますし,これからも京都府や,それから大学コンソーシアム,そういった団体,更には民間の各種の団体の御協力を仰ぎながら,できるだけの施策の強化をしていきたいと考えておりますので,今後ともよろしくお願い致します。



○委員長(加藤盛司) 

 進行致します。小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 いよいよ最後のバッターになったようでございます。朝10時から今まで,本当に御苦労さんでございます。後しばらく御容赦をいただきたいと思いますが。

 私の方からは,全般的には文化の問題なのですけれども,まず,音楽文化の関係で,京響の50周年が2006年に予定されておりますが,この件につきましてお聞きしたいという風に思います。

 うれしいことに,私たち議会が,皆さん方の御協力の中で,ほとんどの議員の皆さん方が,音楽愛好議員連盟に御参加をいただくことになりまして,来年,ニューイヤーコンサートに行ってみようということになりました。守備範囲と言いますか,対象にすべき所は,かなり幅広いものを目指して,クラシックだけということではないような,そういうお考えもあるということで,幅広く頑張っていきたいという風に思っておりますが。

 そういう議員の御協力,御理解もある中で,京響50周年が2006年にそのときを迎えるということで,今検討委員会が準備されているという風にお聞きしております。

 そこで,大友直人常任指揮者を中心としながら,具体的なイベントが考えられようとしておりますけれども,以前から大友さんもおっしゃっておられたのですけれども,京都の秋音楽祭がやられておりますが,その京都の秋音楽祭だけが,2006年で1回きりのイベントとしてやるのではなくて,それから以降,毎年いろんな総合的なフェスティバルとして展開していきたいと,こういう御意向も言っておられました。

 私も,そのことについては非常に賛同しているところでありまして,これがまた,京都文化祭典という所につながることではないかという風に思っておりますけれども,是非ともこの2006年を非常に内容の豊富な,しかも内容の豊かなイベントとして成功させて,それから以降も毎年の展開ができますように,しかも,その内容的には今までの京都の秋音楽祭の延長線上のものだけではなくて,京都が持っている歴史的な,伝統的な,文化的な,そういういろんな財産がそこの中に総合的なものとしてつながっていくようなイベントとして考えられ,それが京都文化祭典にもつながっていくという,こういうことで総合的に発展していくことを願って,しかも市民の皆さん方や,あるいは楽団員の皆さん方とか,また,スタッフの方々とか,そういう方々の御意向も十分踏まえたうえで,展開がされますことを心から願うものでございます。その点についてお考えがありましたら,是非お聞かせいただきたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 高木副市長。



◎副市長(高木壽一) 

 京響が創立50周年を迎えますのは,平成18年度のことでございますが,既に今年9月24日に,記念事業検討委員会を設置致しまして,多くの皆さん方に御参加いただきまして,本当に熱心に御論議をいただいております。

 今,小林委員から御指摘がありましたように,その機会を一つ京都の音楽文化を高めるための大きな節目にしていこうという形で,様々な御意見を頂いております。

 また併せまして,丁度コンサートホールが,来年10周年を迎えます。それで,来年度のコンサートホールの10周年記念も,京響が大いに参加をする形で,これを盛り上げ,そして,18年度の50周年につないでいこうという,2年掛かりでの重要な機会にしていきたいということで取り組んでおりますので,今後とも色々御意見をお寄せいただきたいと存じます。



○委員長(加藤盛司) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 是非とも頑張って,素晴らしい祭典,またフェスティバルになりますことを期待したいという風に思います。

 本会議のときにも質問をさせていただきましたけれども,文化施策,文化論と言いますか,ということについて,京都が持っている側面ということで,147万市民に対する安心,安全,豊かな生活をどう行政として保障していくのかという,そういう課題と,その一方で,文化首都京都という,世界文化自由都市宣言を発信している,その京都の持っている非常に素晴らしい思想性と言いますか,そういうものに基づいた役割というものは,おのずとあるだろうという風に思っております。

 その点で,文化首都京都であるからこそ,やはり問われている問題というのがあって,そういう延長線上の中に,1978年の世界文化自由都市宣言も,これはもう京都のこれからの,もう本当に京都市の基本構想,基本計画なんかの起点になる,そういう思想がここに貫かれているという風に思っております。また,そういうものを踏まえたうえでの世界歴史都市連盟の中でのこの間の理事会の中での世界平和宣言という,そういう動きもされていることだろうという風に思っております。

 そういう点で,京都であるからこそ,やはり今日本が抱えている問題の中で,非常に深刻な問題で,経済とか,軍事とかいう所が,ともすれば優先される。しかし,そこの中には,その一方で,文化という力は,これをやっぱり我々としては,是非とも声を大にして,中央の方にも言うていかなければならない。その発想を私は是非持っていただきたいと。当局に持っていただいて,その先頭で桝本市長が頑張っていただかなければならないという点では,一つの例ですが,極端に言えば,小泉さんに市長が直接談判で,京都市から物を申すと言いますか,ともすればハードパワーが優先される日本の姿勢に対して,ソフトパワーという,そういう領域でもっと世界貢献が戦略的にやられるべきであると,こういう姿勢を是非とも市長に持っていただきたいし,そういうような動きもできればしていただけたらなという思いでおります。

 国家戦略としての京都創生の課題も,これも関連する所であるという風に私は思っておりますけれども,是非ともそういう発想で市長に頑張っていただきたいということを考えておりますので,是非市長,決意を述べていただきまして,最後にしたいと思います。



○委員長(加藤盛司) 

 桝本市長。



◎市長(桝本頼兼) 

 小泉総理とは,ちょっと正確な数字は忘れましたが,これまで四,五回はお会いしていると思います。その中の一つが,地球温暖化防止にかかわる,国のいわば積極的な姿勢をお願いしたいということが一つであったかと思います。

 そしてまた,ついこの間も,環境問題についてお話したわけでございますが,確定的にはお約束できませんけれども,国家戦略としての京都創生策,非常に私は京都の将来にとって重要な課題であると思っております。粘り強くやらなきゃならないと思いますが,そのためには是非とも国の責任者である内閣総理大臣にお会いしたいという風に思っておりまして,多忙な方ですから,なかなか時間は取ってもらえないと思いますけれども,機会を見て,できるだけ申し上げたいという風に思っております。

 以上でございます。



○委員長(加藤盛司) 

 以上で,付託決算に対する質疑を終了致します。

 理事者の皆さん,御苦労様でした。

 委員の皆さんは,もう少しお残り願います。

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○委員長(加藤盛司) 

 委員の皆さんには,11月22日の分科会の審査を皮切りに,本日の総括質疑まで,連日格段の御協力をいただき,正副委員長として感謝致しております。

 付託議案の取扱いについては,各会派で御検討いただき,15日,水曜日に開会する委員会で討論結了と致したいと思いますので,よろしくお願いします。

 これをもって本日の委員会を散会致します。

     [午後6時14分 散会]

委員長   加藤盛司

副委員長  小林正明