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京都府 京都市

平成16年 12月 普通決算特別委員会第1分科会(第7回) 日程単位




平成16年 12月 普通決算特別委員会第1分科会(第7回) − 12月01日−07号









平成16年 12月 普通決算特別委員会第1分科会(第7回)



第7回 普通決算特別委員会第1分科会記録

◯平成16年12月1日(水)

◯市会第2会議室

◯出席委員(23名)

 主査   小林正明議員

 副主査  安孫子和子議員

 委員   青木ヨシオ議員

 委員   磯辺とし子議員

 委員   井上与一郎議員

 委員   加地 浩議員

 委員   中川一雄議員

 委員   中村三之助議員

 委員   西脇尚一議員

 委員   赤阪 仁議員

 委員   岩橋ちよみ議員

 委員   加藤あい議員

 委員   北山ただお議員

 委員   せのお直樹議員

 委員   樋口英明議員

 委員   山中 渡議員

 委員   井上教子議員

 委員   久保勝信議員

 委員   大道義知議員

 委員   津田早苗議員

 委員   今枝徳蔵議員

 委員   小林あきろう議員

 委員   山岸たかゆき議員

◯欠席委員

 なし

◯委員会説明員

(教育委員会)

 田中田鶴子教育委員長

 籔本薫教育委員

 水野彌一教育委員

 鈴木千鶴子教育委員

 門川大作教育長

 谷口賢司教育政策監

 高桑三男教育次長

 廣田吉昭理事

 在田正秀総務部長

 向井宣生指導部長

 生田義久指導部担当部長

 永田和弘指導部担当部長

 森田正和体育健康教育室長

 中嶋晴彦生涯学習部長

 藤田裕之生涯学習部担当部長

 梶村健二中央図書館長 ほか

◯会議に付した事件

 報第8号 平成15年度京都市一般会計歳入歳出決算

 報第9号 平成15年度京都市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 報第10号 平成15年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 報第11号 平成15年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 報第12号 平成15年度京都市老人保健特別会計歳入歳出決算

 報第13号 平成15年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算

 報第14号 平成15年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算

 報第15号 平成15年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算

 報第16号 平成15年度京都市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 報第17号 平成15年度京都市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 報第18号 平成15年度京都市土地取得特別会計歳入歳出決算

 報第19号 平成15年度京都市基金特別会計歳入歳出決算

 報第20号 平成15年度京都市市公債特別会計歳入歳出決算

◯配付資料

 なし

◯要求資料

 なし

◯特記事項

 加藤盛司委員長出席

 教育委員会に対する局別質疑を行った。

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     [午前10時2分 開会]



○副主査(安孫子和子) 

 ただ今から,普通決算特別委員会第1分科会を開会致します。

 本日,小林主査が通院治療のため,遅参されますので,私が主査の職務を代行させていただきますので,よろしくお願い致します。

 本日は,教育委員会の審査を行います。

 まず,理事者にお願いを致します。答弁は質問の趣旨を的確に捕らえ,簡潔に行っていただくようお願い致します。

 それでは,質疑をされる方は挙手願います。

 では,理事者,説明をお願い致します。在田部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 それでは,平成15年度の教育委員会関係の決算について御説明申し上げます。

 平成15年度京都市各会計歳入歳出決算事項別明細書実質収支に関する調書の12ページをお開き願います。なお,決算数値につきましては1万円単位で御説明を申し上げます。

 まず,一般会計の歳入でございますが,7款分担金及び負担金,1項負担金,9目教育費負担金4,259万円余りを収入しております。これは学校健康センター掛金の保護者負担金でございます。

 次に18ページをお開き願います。

 8款使用料及び手数料,1項使用料,9目教育使用料8億4,178万円余りを収入しております。これは高等学校授業料,幼稚園保育料,青少年科学センター入場料,生涯学習総合センター使用料,花背山の家宿泊施設等使用料,子育て支援総合センターこどもみらい館研修室等使用料,学校歴史博物館入館料などでございます。

 20ページをお開き願います。

 2項手数料,9目教育手数料2,485万円余りを収入しております。これは高等学校学力検査手数料,高等学校入学料などでございます。

 24ページをお開き願います。

 9款国庫支出金,1項国庫負担金,4目教育費負担金14億6,189万円余りを収入しております。これは学校施設増改築などの国庫負担金でございます。

 28ページをお開き願います。

 2項国庫補助金,8目教育費補助金12億1,407万円余りを収入しております。これは幼稚園就園奨励費,小中学校就学奨励費などの国庫補助金でございます。

 30ページをお開き願います。

 3項国庫委託金,7目教育費委託金4,912万円余りを収入しております。これは心の教育教室相談員,心の教室相談員配置などの国庫委託金でございます。

 34ページをお開き願います。

 10款府支出金,2項府補助金,9目教育費補助金3億3,479万円余りを収入しております。これは緊急雇用特別補助金事業などに対する府補助金でございます。

 36ページをお開き願います。

 11款財産収入,1項財産運用収入,1目財産貸付収入,このうち教育委員会関係分は91万円余りでございます。これは府立高校用地の貸付収入でございます。

 39ページをお開き願います。

 上から4行目でございますが,2項財産売払収入,2目物品売払収入のうち,5節教育収入8,100円を収入致しております。これは退職者に対する制服払下代金でございます。

 戻りまして,38ページでございますが,3目生産物売払収入のうち,5節高等学校収入264万円余りを収入致しております。これは養護学校高等部の生徒作品売払収入でございます。

 43ページをお開き願います。

 13款繰入金,1項特別会計繰入金,3目基金特別会計繰入金のうち,20節社会教育振興基金繰入804万円余りを収入しております。これは生涯学習,社会教育事業に充てております。

 46ページをお開き願います。

 15款諸収入,3項貸付金元利収入,7目教育費貸付金元利収入9,500万円を収入しております。これは京都市学校給食協会貸付金の返還金でございます。

 50ページをお開き願います。

 7項雑入,4目雑入のうち,2節保険料収入,このうち教育委員会関係分は742万円余りでございます。これは臨時的任用職員の健康保険料などの本人負担分でございます。

 53ページをお開き願います。

 12節教育雑入3,913万円余りを収入しております。これは教育事務受託収入などでございます。

 以上で,歳入の説明を終わらせていただきます。

 引き続き,歳出について御説明申し上げますので,220ページをお開き願います。

 教育費につきまして,支出済額542億5,037万円余り,繰越明許費18億8,100万円,不用額13億3,862万円余りとなっております。以下,各項目につきまして御説明させていただきます。

 10款教育費,1項教育総務費のうち,1目教育委員会費,これは教育委員の報酬及び教育委員会の運営に要した経費でございます。支出済額2,067万円となっております。

 2目事務局費,これは高校,幼稚園など本市が給与負担しております教職員及び事務局職員の給与費,私立学校助成費,幼稚園就園奨励費,事務局運営などに要した経費でございます。支出済額288億6,819万円余りとなっております。

 222ページをお開き願います。

 3目情報教育センター運営費,これは教職員等のコンピュータ実習及び同センターの運営に要した経費でございます。支出済額1億8,321万円余りとなっております。

 224ページをお開き願います。

 4目総合教育センター運営費,これは教職員研修及び同センターの運営に要した経費でございます。支出済額1億629万円余りとなっております。

 5目子育て支援総合センターこどもみらい館運営費,これは子育て支援総合センターこどもみらい館における相談,研究,研修,情報発信事業及び施設の運営に要した経費でございます。支出済額2億980万円余りとなっております。

 6目教育相談総合センター運営費,これは教育相談総合センター,愛称こどもパトナにおけます教育相談,不登校児童生徒の活動の場,ふれあいの杜及び施設の運営に要した経費でございます。支出済額1億507万円余りとなっております。

 2項小学校費のうち,1目学校管理費,これは小学校の教材費,実習材料費及び経常運営費などに要した経費でございます。支出済額40億1,883万円余りとなっております。

 226ページをお開き願います。

 2目教育振興費,これは小学校の就学奨励費,養護学校,育成学級の運営など,教育振興に要した経費でございます。支出済額6億9,029万円余りとなっております。

 3項中学校費のうち,1目学校管理費,これは中学校の教材費,実習材料費及び経常運営費などに要した経費でございます。支出済額22億1,431万円余りとなっております。

 2目教育振興費,これは中学校の就学奨励費,養護学校,育成学級の運営など,教育振興に要した経費でございます。支出済額3億7,002万円余りとなっております。

 228ページをお開き願います。

 4項高等学校費のうち,1目学校管理費,これは高等学校の実習材料費,経常運営費などに要した経費でございます。支出済額8億8,917万円余りとなっております。

 2目教育振興費,これは定時制生徒の教科書購入費及び夜食費補助,養護学校の運営など,教育振興に要した経費でございます。支出済額4,864万円余りとなっております。

 5項幼稚園費,1目幼稚園管理費,これは幼稚園の経常運営費などに要した経費でございます。支出済額8,605万円余りとなっております。

 230ページをお開き願います。

 6項社会教育費のうち,1目社会教育事業費,これは生涯学習推進事業,家庭教育及び女性,青年事業などに要した経費でございます。支出済額2億2,125万円余りとなっております。

 2目社会教育施設運営費,これは生涯学習総合センター,図書館,学校歴史博物館の運営に要した経費でございます。支出済額16億1,052万円余りとなっております。

 7項青少年科学センター費,1目青少年科学センター運営費,これは児童生徒のセンター学習,各種の市民科学事業及び同センターの管理運営に要した経費でございます。支出済額1億6,992万円余りとなっております。

 232ページをお開き願います。

 8項学校施設整備費のうち,1目学校施設管理費,これは学校の建物の維持管理及び校地整備に要した経費でございます。支出済額25億9,882万円余りとなっております。

 2目学校営繕費,これは学校の増改築,大規模改造,用地取得,プール建設などに要した経費でございます。支出済額117億3,248万円余りでございます。翌年度繰越額は18億8,100万円となっております。

 234ページをお開き願います。

 3目産業教育振興費,これは高等学校における産業教育の振興を図るための機器整備などに要した経費でございます。支出済額1億677万円余りとなっております。

 以上で,教育費の説明を終わらせていただきます。

 次に,基金特別会計の説明をさせていただきますので,368ページをお開き願います。

 まず,歳入でございますが,1款基金収入,28項社会教育振興基金収入813万円余りを収入しております。これは社会教育事業に充てるため積み立てております基金の利子収入などでございます。

 382ページをお開き願います。

 次に,歳出でございます。1款基金,28項社会教育振興基金,これは社会教育事業に充てるための一般会計への繰出金でございます。支出済額804万円余りとなっております。

 以上で,教育委員会関係の説明を終わらせていただきます。御審議の程,よろしくお願い致します。



○副主査(安孫子和子) 

 ここで確認のため,質疑通告者と順序を申し上げます。

 樋口委員,西脇委員,山岸委員,井上教子委員,北山委員,中川委員,小林あきろう委員,津田委員,赤阪委員,中村委員,久保委員,せのお委員,青木委員。

 以上,通告漏れの方はいらっしゃいませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副主査(安孫子和子) 

 では,順次発言を許します。樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 おはようございます。私は,大きく3点,特別支援教育についてと,スクールサポーターについて,そして校舎の耐震化についてお聞きをしたいと思います。

 まず初めに,特別支援教育についてですけれども,この4月から始まっていますLD等教育支援主任,校内委員会,学校サポートチームなどの制度,今で8箇月ほど過ぎていますけれども,こういった制度は有効に機能しているんでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 生田指導部担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 御指摘の特別支援教育についての取組でございますが,この4月から,御案内のとおり,全校にLD等教育支援主任を配置致しました。また,それと共に校内委員会としてLD等教育支援委員会というのを全校に設置致しております。

 また,御指摘のそれぞれの四つの総合養護学校には,そうした各学校での取組を支援するということで,サポートチームを設置致しまして,各学校からの相談等を受けまして,それにこたえた指導というのをしている状況でございます。

 そうしたそれぞれの四つの養護学校に設置しております総合育成支援教育の相談センターという風な位置付けもしておりますが,それぞれ例えば個別の学校からの相談等の状況を見ておりますと,立ち上げてまだ時間はそれほどたっておりませんが,10月ぐらいの時点でいきますと,全体で50件ぐらいの個別の相談がございまして,それぞれに必要なケース会議をやりましたり,あるいはそれぞれ必要な場合には巡回指導を行っているという風な状況でございまして,順調にと言いますか,それぞれ各学校では子供の実態を把握しつつ,個別指導計画等を作っていこうという段階でございまして,順調に発足と言いますか,スタートしている状況でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 順調にスタートしているというお話でしたけれども,私,特別な支援を必要とする子供に必要な支援が本当になされているのか非常に不安に感じている点があるんです。

 といいますのも,ある保護者の方から聞いたお話ですけれども,ADHDと診断されている小学生のお子さんが最近教室に入れなくなってしまって,担任の先生と支援教育主任の先生が無理やり教室に何とか入れようと,こういう風にして頑張ったそうです。それで,なおさらその子は教室に入れなくなってしまって,そうしているうちに,その子の状態が悪くなってしまって,それまでは行けていた保健室にすら,とうとう入れなくなってしまった。保護者の方は本当に悩まれて,児童福祉センターの先生にも相談をして,児童福祉センターの先生から学校に話をしてもらって,無理やり教室に入れるようなことはやめてもらうと。こういったことによって,やっと子供が落ち着いて,しばらく後にはまた元の教室に入れるようになった,こんなような話をお聞きしました。保護者の方も学校の先生に子供への対応の仕方を理解してもらうのに,随分と苦労をされたようです。

 この話をお聞きして,本当に私驚いたんです。何でそんな初歩的な対応で担任の先生や主任の先生の所で間違いが起こるのか本当に不思議なんです。同時に,こんな事態があちこちで起こっているんじゃないかということが本当に不安になる。

 ここで,先生の能力の問題だけに責任を押し付けてしまうのは,話としては簡単でありますけれども,教育委員会の態度としては不十分ではないかと思うんです。もちろん個々の先生の指導に多少の違いがあるというのは,当たり前の話ですけれども,しかし,最低限の知識や理解というのは共通のものとして持っておく必要があると思うんです。それを保障する体制を作ることが教育委員会に求められていると思うんですけれども,現場ではこういった事態が起こっている。こういうことに対してどのように考えていますか。



○副主査(安孫子和子) 

 生田部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 この場で個別のケースについてのお答えと,今先生からお聞きしましたのも,保護者の方からお聞きということでございますけれども,基本的にはそれぞれの学校での取組等の状況,現時点では分かりませんので,何とも言えません。そういう前提の下で,一般論として申し上げますと,今,先生が申し上げられているような個々のいろんな事例,それこそLDあるいはADHD,多動障害の子供たちの日々の学校での取組,あるいは不登校の子供たちの個々の取組,いろんなケースがございます。その中で,基本的には,それぞれ各学校で保護者の方との十分な共通理解を図りながら取り組んでいこうということで,日夜取り組んでおるわけですけれども,そうした中で,残念ながら保護者の思いとずれがあるという風な場合で,学校の取組を本来的には連携して取り組むべきなんですけれども,若干のそごが出るというようなケースもままあろうかとは思っております。

 そうした下で,今,私どもが先ほど申し上げましたLD等教育支援主任でありますとか,あるいは校内委員会として委員会を立ち上げていこうということは,先生今おっしゃいましたような,単に一人の教員だけの取組にそうした子供たちへの指導を任せ切りにするということではなしに,学校の組織体制全体として取り組む体制を作っていこうと。それが特別支援教育の大きな目的でもございますし,この4月から立ち上げた趣旨でございますし,そうしたことをまた更に支えていく取組ということで,先ほどのサポートチームでありますとか,あるいは四つの総合養護学校に総合育成支援教育相談センターということで,従前の障害のある子供たちに加えて,そうした普通学級に在籍する子供たちの指導の相談にもこたえていこうという全体的な仕組みも作っていこうということで立ち上げたところでございます。

 そうした中で,個々のケース色々あろうかと思いますが,本来的な趣旨は,今先生おっしゃったような,個別の教員に任せっ切りにすると,結果としてなってしまうということではなしに,全体として,しかも保護者との理解を深めながら取り組んでいこうということが主眼でございますので,そういうことが逆に,もしそういうことがあったとすれば,また学校にも十分御相談いただいて取り組むというのが本来の姿ではないかという風に思っております。



○副主査(安孫子和子) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 全体として対応していきたいという話がありましたけれども,実態としてそうなっていないということを私は言いたいんです。今のケースで言いましたら,まだ担任の先生と主任の先生と相談をした,それでも対応がなかなか不十分,保護者の理解が得られているかどうかじゃなくて,この場合は対応がきちんとできてなかったということだと思うんです。そういうのをどうするのか。

 こういったケース,個別なケース,特殊なケースとして考えてもらったら困ると思うんです。と言いますのも,ほかの保護者の方から聞きますと,特別教育主任の先生がだれなのかすら教えてもらっていない,こういった話まで出ているんです。これでは,どうして保護者の理解が得られるのか,どこに相談に行っていいかすらよく分からない,こういう状況が現実に現場で起こっているんです。

 こういう状況を放置していたのでは,幾ら今言われたようなことを聞いても,なかなか現場の段階で十分に機能しているという風に私は思えないんです。色々と今おっしゃられたような,いろんな仕組みを作っていく,考え方を持っていると言いますけれども,本当にそうしたことを実行していこうと思ったら,先ほど言いました市内の四つの養護学校にサポートチームがありますよ,こんなことだけで,形ばかりのことだけ言うんじゃなくて,学校の現場で有効に機能する相談体制をしっかり作っていく,集団を作っていく,保護者の理解を得るためにもそういう努力を,後,現場の声をしっかりと聴いてもらって,そういう理解を得るような集団の仕組みを作っていくことを強く求めておきます。

 今言ったような集団の仕組みを作ろうと思ったら,どうしたらいいのかということですけれども,やはり私は加配をきちんとして,先生の数を増やすことがどうしても必要になってくると思うんです。特別支援教育を始めて8箇月たった今の段階で,この加配を含めた対応ということに関してはどうでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 生田部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 先ほどの先生御指摘の点でございますが,これは学校として努力するのは当然でございますけれども,是非とも,今お話をお聞きしました状況にしましても,保護者の方もどういう点について具体的なきめ細かい手立てをしていくのか,本当に学校と一緒になって取り組んでいくという視点に是非立っていただきたいなという風に思っております。

 それと,現段階で先ほど申し上げましたように,普通学級に在籍するそうした子供たちの状況につきましては,これまでも当然各学校でそれぞれの組織体制の中できちっと取り組んできていただいておりますし,今回はそれを更により制度的にきっちりと作り上げていくことによって,学校全体としての意識改革も図りつつ,また,今までともすれば学校だけの責任で何とかしてきたという状況があったわけですけれども,それに加えて,関係機関の連携,また保護者の御理解も頂きながら,一緒になって子供たちの教育を作っていこうということですので,そうした全体の枠組みの中で新たな加配と言いますか,そうした手立てが必要なしにやっていけるものということでございますし,今後も基本的にはそうした考え方でやっていきたいと考えております。



○副主査(安孫子和子) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 保護者の方が学校に相談する,当然だと思います。ただ,今言ったように,だれに相談していいかも分からないような状況が作られているということは,しっかりと頭に入れておいてもらいたいんです。それをきちんと指導してほしいと思います。

 また,加配は要らないという話でしたけれども,これも保護者の方からお聞きした例ですけれども,この子供さんもADHDで,1年生のときには30人を越えるクラスだったので,副担任の先生がおられた。これは本当に助かったと言っておられました。

 ところが,2年生になったら,副担任の先生がいなくなってしまうということで,何とかならないものかと色々考えていたら,たまたま学校ボランティアという制度があることを知りました。この制度は教育委員会が学生さんにボランティアを募集して,そのボランティアさんに授業をサポートに入ってもらうということでありますけれども,保護者の方は学校と色々相談をして,必死にお願いをして,何とか2年生の間はこの学校ボランティアの制度を活用できることになって,本当にこれも大変助かったと言われています。

 しかし,これですべてがオーケーかと言うと,そうではないと思うんです。何といっても,ボランティアさんは学生さんですから,学業優先であるのが当たり前です。つまり,授業があるときには,ボランティアに入ることはできません。子供の方からしてみたら,親の方からしても,いてもらいたいときに常にボランティアさんがいるわけではない,こういうことであります。また,今年はこの事業を学校で活用できたけれども,来年はどうなるか分からない,このようにも言われていると言っていました。

 こういう点で言うと,保護者の方の不安が非常に大きくなってしまうのも当たり前の話だと思うんです。保護者の皆さんが不安を感じている大本にあるのは,加配がされている先生の身分が非常に不安定,あるいは,紹介した例の場合はボランティアさんですから,更に不安定ですけれども,いずれにしても,加配の先生が,TTの場合のことを言っていますけれども,これは,いついなくなるかも分からないという所に親が不安を感じる一番の理由があるのではないでしょうか。

 保護者の不安な気持ちを解消しようと思ったら,支援に入ってもらう先生をボランティアさんに頼るのではなくて,正規の職員で安定的に確保する必要があると思いますけれども,いかがですか。



○副主査(安孫子和子) 

 生田部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 先生今おっしゃっていただいていますように,それぞれ各学校に多くの学生支援ボランティアでありますとか,あるいは地域の方々もお入りいただいております。それは飽くまでもその方だけにそうした部分をお願いするということではなしに,教員の指導と連携しつつ,それをよりプラス,充実する方向でいろんな御支援を頂いているということでございますし,今後より一層そうした拡大と言いますか,充実していければと思っているところでございます。

 基本的に,これは今までのいろんな場でもお話申し上げているところですが,そうした先生御指摘の部分の例えば加配,特別な加配でありますとかいう部分につきましては,やはり根本的な教員定数の全体としての総枠の拡大が図られるということが必要になってくる部分でございますし,京都市独自でそういう部分に加配するという風な状況にはないのではないかと。根本的には,今,国で制度の問題について大きな論議がされているところですし,そうした部分での動向がどうなるのかということが大きな課題になってこようかという風にも思っております。



○副主査(安孫子和子) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 是非この必要な教員の確保に向けて,国に求めるにしても,府に求めるにしても,本当にそういう努力はしていただくのはお願いしたいと思います。でも,それを待つだけではなくて,京都市として,責任を持って,先生の安定的な確保に全力を挙げて指導の充実を図ることを強く求めておきます。

 次に,スクールサポーターについてですけれども,この事業は国の緊急雇用創出特別事業として行われてきていますけれども,どのような中身になっているのか,また,国からの予算はどれだけだったでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 在田部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 スクールサポーターについてでございますけれども,本市におきましては,子供たち一人一人の個性,能力を引き出すという教育に向けまして,従前から各学校におきましてチームティーチング,あるいは専科教育を進めて参ってきております。

 平成11年度からは,本市独自で中学校免許を持った非常勤講師を配置致しまして,先進的な取組を進めてきたところでございます。

 そうした中で,平成14年度からでございますが,緊急地域雇用創出特別基金事業がございまして,それを最大限活用致しまして,すべての小学校で専科教育を実施致しております。主に小学校の実技教科,音楽,図工,体育,理科,家庭科,更に算数,理科のうち,学校の選択によりまして,1教科におきまして専科教育を実施致しております。

 本年度の予算につきましては,約1億5,000万円でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 全学校に専科教員を配置したという話でありますけれども,国はこの予算に関して,来年度は事業の打切りや規模の縮小といった厳しい予測も出していますけれども,国の予算がなくなった段階では,この事業はどうするということになるんでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 在田部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 この緊急雇用の事業でございますが,これまでから補正予算等で国におきまして措置されてきたものでございます。現時点におきまして,来年度どのような形になるかということは明確になっておりませんが,指定都市教育委員会の予算要望等におきまして,この事業の継続については従前から強力に国に要望してきているものでございます。

 この事業につきましては,今後の雇用動向が,大きく継続につきましては作用するという風に考えております。昨日の失業率の状況につきましては,関西は改善したが,全国的には若干悪化したという状況もございますので,私どもとしては,補正等で措置がされるということを期待致しておりまして,引き続き国の方に要望して参りたいという風に思っております。



○副主査(安孫子和子) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 京都は専科教育が充実している,このように言ってきている一方で,現実には,いつ終わるかもしれない国の緊急雇用対策頼みということになっているわけであります。

 これは27歳の若い先生からお聞きした話なんですけれども,スクールサポーターの先生は現場にいる者からすると,5年生,6年生という手の掛かる時期に先生が応援に入ってくれるのはありがたい,このように言っていました。その一方で,基本的には1年限りの雇用で,2年連続で同じ人を雇用することはできないという制約があるので,先生も安定しないし,子供も経年で見てもらえないのは大変だと思うと言われていました。

 また,これまで実際にスクールサポーターに入っている先生は,この先生が見たところによると,自分よりも若い先生ばかり,27歳よりももっと若い先生ばっかりやったということであります。これでは,若くて給料の安い先生で何とかやり繰りしようという姿が透けて見える,こんなことも言っておられました。

 専科教員が配置されるということそのものは,先ほどの,今の先生の言うとおりにとてもいいことであると思いますけれども,しかし,それに対する予算がいつなくなるかもしれないという国の予算頼みであるという所に大きな問題があると思います。先ほどの特別支援教育と同様に,京都市としての位置付けを明確にして,常勤の先生を確保するために必要な予算を確保する,こういう強い姿勢を京都市として持つべきだと思います。

 続きまして,耐震化の話です。小中学校の校舎の耐震化についてですけれども,頂いた資料によりますと,小中学校の校舎で補強が必要な校舎の数が,16年度末の段階で約480棟ほどになると思うんですけれども,この数字で間違いはなかったでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 在田部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 現在,精力的に耐震補強工事を進めておりまして,16年度末につきましては,先生御指摘の数字程度になろうという風に思っております。



○副主査(安孫子和子) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 耐震診断未実施の校舎が,この16年度末で74棟残されていますから,この耐震診断が終わると,補強が必要な校舎の数が正確に分かりますけれども,とにかく16年度末の段階で分かっているだけでも480棟ほどの耐震補強が必要な校舎が残されているということであります。

 基本計画の第二次推進プランによりますと,今年度から5年間で95億円ほどの経費が計上されていて,これを単純に5で割ると1年当たり20億円弱ほどの予算となると思うんですけれども,今年度もこの耐震化については,大体これぐらいの予算でよかったんでしょうか。また,今年度補強工事を行う予定の棟数はどれほどでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 在田部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 学校の耐震化につきましては,子供たちの安全確保,あるいは地域の防災拠点となるということで,これまでから精力的に耐震補強工事を進めてきているところでございます。これまでから,これは国の補助事業でございますが,国の平均の事業量の約2倍から3倍程度の事業量を獲得して進めてきたところでございます。

 更に昨年度からは約20億円の予算を確保致しまして,1,100棟を越える全棟の耐震診断を来年度まで3箇年計画で完了する。それから,平成22年度までの8年計画で耐震工事が必要なすべての校舎の耐震工事を完了するという計画を立てまして,昨年度から取り組み,本年度も順調に進めているところでございます。

 今年度につきましては,耐震補強工事は約80棟の校舎で実施する予定にしておりまして,今,工事を進めているところでございます。



○副主査(安孫子和子) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 全国よりも2倍,3倍頑張っているんやという話でありましたけれども,これはある意味で当たり前かなと。老朽校舎率で言いますと,政令指定都市でも断トツに高いわけですから,数字が。これで頑張ってもらうというのは,本当に大事なことでありますし,是非力を入れてやっていただきたいということですけれども,先ほど耐震工事480棟ほどまだ残されている,必要な所が残されている。今年が80棟,それで行くと大体今の予定どおりに進んで行くのではないかということだと思うんですけれども,私が思うのは,480棟,現在,これ,先ほど言いましたように74棟がまだ耐震診断がされていない。もうちょっと僕増えるのかなと思っているんです,数は480よりも。そういう数の校舎が現在この京都市内に残されている。いつ地震が来るか分からない状況の中で,500棟も子供の安全にとって本当に心配がされるような校舎が残っている。こういう状況というのは,想像するだけでも恐ろしくなってしまうんです。学校の耐震補強の工事,こういった公共事業こそ最優先に行われていく必要がある,こういう事業だと思います。一刻も早く,8年かけてなんて言わないで,本当に一刻も早くこういった耐震工事終えることを求めて終わります。



○副主査(安孫子和子) 

 進行します。西脇委員。



◆委員(西脇尚一) 

 おはようございます。御苦労さんでございます。冒頭に,本来なら青木先輩が先やらはるのやけど,家庭の事情があって,謙譲の美徳を発揮していただいたこと,まずすんまへんな。

 教育委員会の皆さん方の前で,ここで教育に対して論陣を張ろうというような,そんなおこがましい考えは毛頭持っておりません。ここで一遍私も教育をしてほしいと,そんな気持ちで二,三感ずるところのお話を申し上げたいと思います。

 御案内のように,日本の教育改革はこの京都からと,色々とアドバルーンを揚げて頑張っておいでになります。これは当然だと思いますが,教育改革という名前が付いている。教育やから,当然いろんな人間教育とか,いろんな学科とかあるわけなんですけれども,学力の向上だけであったら,僕は当然学力の向上ということが付いていたと思うんですけども,教育改革という名前が付いた以上は,これは学力の向上は当然やけども,もっともっとそれ以外の,言うならば,要するに我々の社会の人間関係,理念の共同社会における価値観,こういうものをもう一遍しっかりと再構築していこうと,そういうのがねらいで改革という名前が付いたんじゃなかろうかと僕は思うし,本市の教育委員会も当然そういうことに焦点を当てて頑張っていただいているんじゃないかなという,そういう感じが致しますので,要するに利益共同社会の価値観というのは,当然ある程度貨幣の価値で決まります。しかし,人間関係の理念の共同社会という価値観,これが今ばらばらになっているさかいに,世の中が乱れている一つの大きな共通した要因であろうと。そういう意味で,教育の改革の場合,当然学力の向上も必要であるけども,やっぱりそういう共同社会における人間関係の再構築,これをもう一遍しっかりとしておくことが,日本の将来にとっても,私たちのこの京都の将来にとっても,一番重要ではなかろうかなというのが,私の視点でございます。そういう見地から二,三お教えをいただきたい。

 まず,今頑張ってやっていただいていますが,あの御池中学の問題なんですけども,二,三年前に代表質問で本会議で質問したことがあったんですけども,あのときは教育委員会の家庭の事情があったのか何か知りませんけれども,もう一つぴんとした返事がなかったような気が致します。今改めて公開の席でもう一遍確認をしておきたいと思います。

 悪いけれども,おれもこの年になってこんなん聞くの恥ずかしいんですけども,聞くは一時の恥と,知らざるは一生の恥と言いますので,後四,五年生きる気なので,四,五年恥かかんように,今恥をかいてちょっと聞いておきたい。

 PFI施工,これがいまだに分かりまへんのや。要するに建物の上物の問題,それから,これから後,要するに今言いましたように,縦の人間関係,しかるな来た道,笑うな行く道,これを一つの場でしっかり教えていこうやないかというのが入っている。それから,建物の維持管理とか。その中で,このPFI,これ日本語で言うたら,何や知りまへんけども,要するに民間委託ということですわな。

 そこで,この今の民間の中で,例えば製造工場とか職や苦労というのやったら,こんなもんほんまに専門家やなかったら分からんけども,要するに今言うたように,建てるのはどうでもいいわ,建ったらいいのやさかい。だけども,そういう人間関係の今言いましたように保育園とか,それから老人ホームか,デイサービスセンターか,それから教育,この縦の三つの線を結ぶ,こういうことを専門にやっている民間業者て,どこでだれがやってはるのやよう知らんけども,当然おうちらの方がうんと詳しいはずやと思うのやけども,このPFIによって,何や10パーセントか15パーセント安うなったという,だれが計算して,何が安くなったんや,ちょっとよう分からんのやけども,一遍その辺の,要するにPFI手法を採ったことによって,予算的に安くなったという,これは別にしておいて,いわゆる縦の人間関係というものをしっかり教えるようなそういうことをちゃんとノウハウを持った民間企業てどこにあるのかちょっと分からんのやけども,まず御池中学のその問題についてお教えをいただきたい。



○副主査(安孫子和子) 

 高桑教育次長。



◎教育次長(高桑三男) 

 失礼します。御池中学校のPFI手法による今後の管理運営についてのお尋ねかという風に思いますが,PFIと言いますのは,日本語でもし申し上げるとすれば,民間資本を主導して民間がやっていただく。と言いますのは,従来の公共事業は一括して全部まずは税金で対応するという制度でございますが,建設,維持管理に当たる基本的な経費については,まずは民間が独自に金利を払うことになるかと思いますが,資金を調達して,建物を建てて,全部民間が民間の施設と同様な形で進めて参ります。それを建設した段階で京都市として購入を致します。それが今現在17年度に完成致しますので,来年度予算に入るかと思いますが,約20億ほどの経費を払った後,後15年間にわたって,建設費の残り及び維持管理に掛かる経費について,15年間の分割でお支払していくと。いわば,民間の感覚で言いますと,住宅ローンでお支払をするという風な形での経費の払い方になって参ります。

 したがいまして,一時に全部の税金を支払うということではなしに,支払について16年間にわたって平準化した形での支払負担という形でなっていきます。

 また,施設の管理運営につきましてですが,民間が15年間にわたってすべてを管理運営するのではなしに,17年度,建物が完成した段階で,学校部分につきましては,教育委員会が国の補助金等を活用しながら,全部分を購入致します。したがいまして,中学校部分については,中学校が責任を持って管理運営に当たって参ります。

 また,保育所,それからデイサービス及び在宅支援施設につきましては,保健福祉局の方で管理運営に当たられる方を定めていくということで,これは施設に合ったノウハウ及び実績を持たれた団体が,社会福祉法人が当たっていかれるという形になって参ります。

 したがいまして,残ります部分につきまして民間が対応致しますのは,施設の維持管理,例えばエレベーターであるとか,それからぐるりの清掃,それから電気等の工事部分での設備関係の管理,それからにぎわい施設という施設を御池通に面して残しておりますので,その管理運営については,その受けましたPFIが管理致して参ります。

 したがいまして,その施設の中身でどんなことを展開していって,子供たちにどういう力を付け,また,お年寄りにどういう風な取組をしていくかにつきましては,民間にお任せするのではなしに,教育委員会又は社会福祉法人が,これまで持って参りました実績,力を発揮して取り組んで参ります。

 先生おっしゃるように,折角の複合施設で乳幼児の保育所から中学校,それから老人の施設も一つの建物の中に入るわけでございますので,とりわけ縦の関係,中学生が保育所に出掛けて行ったり,また,老人のデイサービスに出掛けて行ったり,また御老人が中学校の施設に入ってきていただいて,一緒の取組がしていけるようなことが大変しやすい施設ですし,また,そういうことをしていくことが,これからの教育にとって大変大切ではないかという認識の下に,複合施設として取り組んで参りたいということで取り組んで参ったものでございます。

 したがいまして,民間がノウハウを実施してやるということではなしに,内容につきましては,基本的に行政が責任を持って取り組んで参りたいという風に考えております。

 以上です。



○副主査(安孫子和子) 

 西脇委員。



◆委員(西脇尚一) 

 半分ほど分かりました。おれ初め,全体ごとの民間委託というふっとイメージがあったものやから,そんなもん素人に任してどうなんねんて,こんだけ優秀な本職がいはるのにと思っていたから,ちょっと聞かせていただいた。要するに物理的な要件については,これは民間で行くと。だけども,先ほど言った精神的な,そういう広い意味での教育,こういうものについては本職がやりますと,こういうことですな。安心しました。

 だけども,おれ難しいと思うねん,ぶっちゃけた話が。逆に言うたら,もう少し小さい,例えば小学校辺りでああいうことをした方が逆に実効が上がるんじゃないかなという,これは本職の人の中,あんたらの前で説教する気は毛頭ないので,素人やから分からんさかいに質問してまんねんで,怒らんように。

 中学生ぐらいに今時の子となってくると,ある程度自分の人間形成というのか,人格というのか,一つの物の考え方を持っておいでになる。そういう中で,今更来た道をしかるなとか,笑うな行く道て,こんなこと言うてみたって,さあさあ,やらんよりやる方がましでっせ。だから,理想としては大変これでいいわけなんですけども,なかなかこれ現場でいざ実務をやるときには,非常に難しい問題が起こると思うので,これにつきましては,しっかりやってもらう,これがやはり,教育改革の当然原点でございますので,大変やろうと思うけど,これ一つ頑張っていただきたい。

 長い話やけども,この日本の教育改革ということで,私もこんな議員になるもっと前,35年か40年ぐらい前やったわ,日本の教育界が非常に荒れたときがございました。日本の革命は教育からというようなことを言ってやった時分があった。あのときに京都で,こんなことをやったら日本の国はつぶれると言うて,現代教育協会か研究会か,何かそんなものを立ち上げて,私も今と違うて元気がよかったさかい,それに参加をして,この現代教育研究会に参加をして,日本の教育は今間違っていると,やらないかんというて,まじめに一生懸命やった時代がございました。今,あの時代を思い出しております。あれは40年ぐらい前やったかな。ちょっと長い話や。洛南高校の校長をやっていた森藤吉という校長先生,あの人がやったことがありました。やりました。あんまり効果が上がってないような気もするんですけども,それなりにやったつもりなんです。

 丁度今,同じような周期で回ってきているということで,当然,御案内のように,教育の効果というのは,数学や物理や英語,こんなん教えているのは明日でも効果が上がる,これはこれで当然いいわけなんやけども,やはり本当の教育の効果というのは,一世代,一回転せんことには,20年,30年たたんことには,実効が現れてこないというのは当然御案内のとおり。その時分の一部で荒れた教育のその結果が今,私たちの現代社会でやっているんじゃないかなというまともな心配を致します。そういうことを一つ踏まえて,これがばんとできたら,それこそ日本の教育歴史の中に,新しい歴史の1ページを記されると,そういう風に期待を致しておりますので,頑張っていただきたいと思います。

 今度,これに関連して,先ほど学校の先生を増やすとか増やさんとか,これは色々考え方があると思うので,これはどうでもいいわ。好きなようにしはったら。ただ,やっぱり頑張ってほしい,このおうちとこがぽんぽんとアドバルーンをお揚げになる,これを現場でしっかりと地に着けていただいていくのは,やっぱり現場で頑張っていただいている教師,先生方。ところが,ここがもう一つ。悪いけど。いい人もいはります。ちょいちょい抜けているのがいるような気もせんでもございません。この間も,ある所でちょっと聞いていたら,今土日が休みですやん,土曜日いきいきサタデーって言うて,色々とみんな協力してからに,社会教育をやると言うてやってはります。何か京都会館で催しがあった。それで,月曜日になったら,子供が学校へ行きよらへんさかいに,おまえ何してんねんと言うたら,土曜日に何や京都会館へ行ったさかい,今日は代休で学校休みですて,学校が休みやと言うて,子供が月曜日家におったというねんな。

 これ,よう考えてみると,今,教育委員会の方も土曜日はいきいきサタデーと言うて,地域の人と色々と交流をして,そういう所で社会教育をやってもらおうやないかと言うてやっていただいている。ところが,学校の主催か何かで土曜日に催しがあって,それが1時間か2時間やったら,月曜日が代休や言うて,学校休みやったと。こういうのをどこかで聞いたことあんねん。これは,こんなことをやっていると,本当に地域社会でまじめに子供にそういう社会通念というものを教えていこうという,そういう人がどんどん離れていくんじゃないかなという心配をします。

 もうどこどこと言わしませんけども,言いたいことは,要するに先生を増やす,これはあんまりおれが増やすと言うと,またややこしなるので,増やす増やさんは別の論議としても,要するに現場の先生にもう少ししっかりと頑張っていただきたいなというのも,そこで当然教育委員会は,いつも一生懸命に学校の先生の講習会,こういうのをやっておいでになります。本市がいわゆる教育改革や言うて,ぱんとアドバルーンを打ち上げた以後に,現場の先生方の研修,そういうものを何か具体的に変えてやっておいでになるのか,えらい悪いけど,今までとずっと地ならしで来ておるのか,その辺どうです。何か特別今回アドバルーンを打ち上げたことによって,学校の先生方のそういう勉強会,今僕が言うたようなそういうことを含めて,何か新しい講習をやっておいでになるのか,その辺はどうなんです。



○副主査(安孫子和子) 

 谷口教育政策監。



◎教育政策監(谷口賢司) 

 委員御指摘のとおり,教育改革の実を挙げるためには,教師の,教員の意識改革,これが非常に重要でございます。率直に申し上げますが,本市の先生方,ほとんどの先生方と言いますか,多くの先生方は非常に努力していただいていると私ども思っております。御指摘の研修についてでございますけれども,今回の改革の中では,やはり,従前は,例えば1年目の先生,5年目の先生,あるいは教務主任の先生といった先生に対して,同じような内容の研修をしておりました。これを,やはり必要な先生に必要な内容の研修をしていこうではないかということで,研修内容を自由に先生方に選んでいただく。あるいは,こちらの側からこの先生にはこういう内容が必要だということを焦点化しましてやっていくという風なことで,例えば教育内容,それぞれの教科の内容なり,あるいは評価については,これは全員を対象にして参加してもらう。それから,今実施しております中でも,例えば総合的な学習の時間という風なことであれば,これは自主参加で結構ですよという投げ掛けをしましたけれども,夜間にもかかわりませず,小学校では例えば6割を越える先生が自主的に参加してくる。それから,昨年の7月に総合教育センターの中にカリキュラム開発支援センターというのを造りました。これは全く強制ではありません。夜9時までやっておりますし,土曜日も第二,第四,来年に向けては,毎土曜日を開けていきたいと思っておりますけれども,ここへ自主的に来て,自分でこれをやらんなんという格好で研修をする先生,これが例えば去年の開館から今まで延べ7,000人ほど,非常に熱心に研修をしていただいておるという風に思っておりますし,教育センターとしましても,そういった現場の声にこたえる,あるいは現場に必要な研修を一層充実して参りたいと考えております。



○副主査(安孫子和子) 

 西脇委員。



◆委員(西脇尚一) 

 頑張ってやっていただきたい。それで,僕しゃべっているけど,あんまり,実際孫も大きなりよったし,まだひ孫まで行ってまへんので,実際その辺の教育の現場というのがちょっと分かりにくいんですのやけども,当然これ学校で使われる教科書,当然文部省の教科書検定委員会か,そこで幾種類か出てくる,それを各都道府県から市町村へ持って帰ってきて,そこでこっちにおいでになる方なんかもひっくるめて,どの教科書を使おうかと,これ決めはる。それを使うてると。それ以外に,例えば都道府県とか市町村によって,自分とこだけで独自の教科書とまで,そんな大層なことは行かんにしても,何か特別な教育の指針とかいうの,そういうものを出してやるというようなものは,これは教育基本法に反するのかやね。そういうことを特別に京都市がやっておいでになるのか。要するにこんだけの教科書があると,その中のこれが一番いいなと言うて,採ってやってはるだけなのか,本市として何か特別な資料というのか,教科書みたいなものを作ってやっておいでになるのか,その辺はどうです。



○副主査(安孫子和子) 

 向井指導部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 教科書の採択についてでありますが,これは,先生御指摘のように,国の検定を受けました教科書,教科書会社が,教科によって数は違いますが,数種類教科書がある中で,京都府全体で一応第1回目の選定作業を行いまして,京都市の中で三つの採択地区というのがございまして,この中で京都市の教科にたん能な教員を中心として,あるいは,外部の学識経験者,あるいは保護者代表,こういった方たちを交えまして,どの教科書がいいのかということをみんなで検討しながら,教科書を選んでいくということでございます。

 したがいまして,し意的な選び方じゃなくて,いろんな教科書のそれぞれの特徴,京都に合ったもの,あるいは内容的に京都の子供たちにふさわしいもの,そういった基準の観点から,教科書選定委員会というのを設けまして,そして,これはもちろん教育長が諮問するわけですが,その中からいいと思われる教科書を複数採り上げまして,最終的に一つに絞っていくと,そういった段取りで教科書を選んでいるところであります。今年度は,小学校の教科書がそのようにして採択されておりますし,来年度は中学校の採択の年になっております。

 また,本市独自で,またその教科書に頼るだけではなくて,京都市の指導計画というのを全教科作っております。ですから,選ばれた教科書を基にしながら,毎時間どのような授業を組み立てていくのかという指導計画を教育委員会と教育研究会,各教科の先生方と力を合わせて策定しております。来年度採択する教科書については,今指導計画を作っているところでございます。

 また,それに付け加えまして,更にプラス補充,あるいは発展教材,こういったことも教育委員会と学校現場の先生方と協力しながら,内容的に子供たちに補充するのか,あるいは発展的に学ばせるのか,そういった観点からの教材開発も致しているところでございます。

 以上でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 西脇委員。



◆委員(西脇尚一) 

 ちょっとやっていただいているようでございますけども,これは法律上,何と言うか,しっかりしたという言い方がいいのか,何や知らんけども,そういうものをばあんと,例えば京都の教育はこういう教科書を使っているって,これ言うたら,法律違反になりまんのか。部長さん。もうええわ,答えいいわ。要するに言いたいことは,例えば教育基本法なんかにうたわれている巻頭の文句というのは,極通り一遍な次期の国家社会を背負ううんぬんという程度で仕舞い。いつも僕が話をしているように,僕らが若い時分に習った教育勅語なんかの両端はちょっと問題あるけども,真ん中辺の父母に孝に,兄弟に友に,夫婦相和し,朋友相信じ,恭倹己を持し,博愛衆に及ぼし,学を修め,業を習い,智能を啓発し,徳器を成就し,進んで公益を広め,世務を開き,常に国憲を重んじ,国法に従い,これから後ちょっと問題があるのやけども,この辺の今の現代社会でも間に合うという,一番問題になっているこういうものを一つの基本にした京都独特の教科書,こういうものをばあんと作って,ほんで全国の教育委員会が京都ええもん作りよったでと,こうなったときに初めて日本の教育改革は京都からという歴史に残る一大事業が達成されるんじゃないかなと,そんな感じがしたんで,ちょっとそういうことをお聞きしたので,できるのかできひんのか知りまへんで,そういうことをあほが言うとったということだけ,ちょっと念頭に置いといてもうといたらいいんじゃないかなと思います。

 それから,どんどん時間がなくなってきました。この間,少年野球の納会に行きましたんや。父兄の人やとか,世話している人と話をした。正直申し上げて,僕も子供の時分は野球が非常に好きやった。野球というのは現代社会の縮図みたいなもんやと,お互いにそれをしながら,協調と協力を覚えていく,競争社会であると。だけども,勝つためには,やっぱりみんなが協調,協力をせんことにはあかんという,要するに現代社会の縮図みたいのが,いわゆる団体スポーツ,その中でも野球というのが非常に適切な競技である,いまだにそう思っている。そんな人を集めた中で,かつての父兄が子供を少年野球に参加をさせているその本意と,この間しゃべった連中の話を聞いていると,何か土曜日,日曜日になったら,大人の人が子守をしてくれはるという,そういう感覚を持ってきた親が増えてきたと。びっくりしましたんや。僕がイチローや松井と言ってたら,そんなもんどうでもいいのやと。土日になったら,近所のおっちゃんが,言うたら子供やったら託児所と違うな,要するに子供の面倒を見てくれはると。親の手が空くと。そんな意識を持っている親が非常に増えてきた,そういう話を皆,子供の親がしたわけなんです。実はびっくりした。

 だから,悪いけども,おうちとこがこれからこの教育改革を進めていかれる中で,当然現場の先生が,子供に対して教えていくということは,これは当然やけども,こんな表現悪いけど,子たちが学校に行っておいでになるときに,このときに一緒に父兄の教育も,やっぱり再教育していくということが非常に重要やと思うので,これからの指導要綱の中でそういうことも念頭に置いていただいて,親ごと一緒にもう一遍再教育をしていくということが,おうちらのその所期の目的を達する一つの大きな方途になっていくんじゃないかな,段々時間がなくなってきました,かように思うので,これも一つ念頭に置いていただきたい。

 後3分ほどしかないので,最後に教育長さん,色々と駄弁をろうしましたけども,要するにこの京都が日本の教育改革の先駆者として永遠の歴史に残るためにこれから頑張ってやっていただきたい,最後にその決意を,せかず慌てず,せやけどちょっと急いで,頑張ってやっていただきたい。決意をお聞かせいただいて終わります。



○副主査(安孫子和子) 

 門川教育長。



◎教育長(門川大作) 

 西脇先生のお話,十分聴かせていただきました。先ほどの教材でございますが,教科書以外に副教材としまして,例えば環境先進都市京都ならではの環境教育についての教材を本市独自で,環境局あるいは研究団体等と作っております。例えば道徳教育につきましても,国,全国のモデルになるような教材を京都市独自で作っております。更に京都が大好きな人間に育てていこうということで,小学校で郷土学習の本を作っております。そうした必要なものについては,市民の御参加,また熱心な先生方の協力の下に作って,それを活用していきたい,そういう風に思っております。

 更に先生おっしゃいました今の子供たちが本当に世代を超えたコミュニケーション能力を培っていく,一人一人が生きる喜びを感じ,人に奉仕もし,共同体としての地域を,また京都を愛し,貢献していける,そうした子供に育てていくためには,やはり親も子供も共に育つ学校教育でなければならないと思っています。これは今,一生懸命あらゆることをPTAや市民参加で進めておりますが,教育委員会あるいは学校の願いやなしに,PTAの役員の方々が,やはり学校もよくなる,親もよくなる,地域もよくなる,その中で子供もよくなるんだと,そういう京都ならではの改革を進めていこうと。これはPTAの皆さん,指導者の皆さんと教育委員会,学校関係者,皆の共通した願いであります。それらが実効できるように,更に取組を深め,広げて参りたいと思います。今後ともよろしく御指導いただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 進行します。山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 おはようございます。よろしくお願いします。

 まず1点目なんですけれども,学力実態調査のことでお伺いしたいという風に思います。

 全国で唯一,小中学生全員を対象にして学力実態調査を実施されているということで,その目的としては,個々の学習の到達度を各教科ごとに把握,今後の授業や指導方法,評価の工夫,改善に生かすという風にお伺いしております。私も本当にこういう取組というのは大切やな,素晴らしいことですね,全国で唯一ということでやっていただいているということを誇りに思っておるわけなんですけれども,この制度,実態調査について,いつからなさって,どんな頻度でされているのか,今年度はいつされたのか,そして,内容についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 向井部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 先生御指摘の学力実態テスト,これは現在学力定着調査という名称に致しております。御趣旨は,今お話いただいたように,子供たちの学力の実態を的確に捕らえて,それをまた指導に生かしていくと,そういったことを,授業改善にもつなげていく,あるいは一人一人の個性を的確に捕らえて,伸ばしていく,そういう趣旨でございます。

 これは,実はこのテストは,国はもちろん何年かに一度は大々的にやっているところですが,京都市ではもう既に数十年前,長い所で四,五十年前から研究会テストという形で,国語,社会,小学校ですと算数,理科,音楽,家庭科,中学校ですとそれに数学,英語,こういった形で研究会テストを毎年実施致しておりました。そういった積み上げの中から,現在は,この研究会と一緒になって,教育委員会で小学校で4教科,国語,社会,算数,理科でございます,中学校では,それにプラス英語,これを加えて実施しているところでございます。

 今年度は,まだこのテストは実施致しておりませんが,小学校の1年生から5年生まで,これにつきましては,今年度はもう既に終わっておりまして,16年4月12日から30日の間にかけまして,小学校1年生,国語,算数ですが,3年生から5年生については4教科,これを実施致しております。6年生につきましては,少し早く16年1月に実施致しております。また,中学校進級後に,小学校の履修内容について実施を致しております。

 また,来年度も,今年度のテストを今年度中にするということで,6年生につきましては,この年明けの1月に実施をして参ります。

 中学生につきましても,同様に16年の4月に実施致しておりますし,今年度は中学校の3年生につきましては,この12月からそのテストを実施する予定です。

 内容につきましては,今教科の基礎,基本となります内容をしっかりと教科の非常に重要な点につきまして問う問題にしておりますし,なお国語や英語につきましては,10分から15分程度のリスニング,これも加えております。

 更に,このテストの結果につきましては,自校で採点を行いまして,一人一人の学習目標及びその到達状況につきまして,その課題を明らかにしていくという観点で,自校で採点,分析,考察を行うということです。

 更に全市との平均ということになりますと,全市各教科ごとに1,000人ずつ抽出致しまして,その1,000名との比較ができるように,自校でそれぞれどの教科が到達しているのか,あるいはどの教科が落ち込んでいるのか,そういったことを照らし合わせるために1,000人程度の抽出をしながら,自校の教育課題を明確にしていくと,こういった内容で学力定着調査を実施しているところでございます。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 その中で直近の状況からどんなことが分かって,それを今後どう生かそうとされているのか,その辺りをお伺いしたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 向井部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 単純に今全市の結果につきまして申し上げますと,どの教科も,これは国レベルと比較致しましても,おおむね到達しているという状況でございます。

 したがいまして,それは各学校におきましては,自校の実態と国とを比較する,あるいは京都市と比較するというような形で活用しておりますし,このことにつきましては,それぞれの学校が把握しているところです。全体的には,京都市の学力は低下していないということが分かっております。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 そういう結果を今聞いている雰囲気では,確かに点数が出たら,子供さんは自分が何点やったというのが分かるわけなんですけれども,そういうところ,やはり個々人にきちっと先生から指導するような,ただ全体的な傾向であるとか,学校全体でどうしていくというのじゃなくて,やはり,京都市としては個人個人,一人一人を徹底的に大切にする教育を目指しておられるということですので,個々のそういう学力向上に生かせるような,そういう取組をしていっていただきたいなと思います。その辺はどうでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 向井部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 これはもちろん一人一人の学力をきちっと把握して,そのいい所,あるいは足りない所,これを補っていく,そういった観点でしておりますので,当然この結果につきましては,教師が個人的に,個別に指導に当たる。その際,通常授業の外の課外学習であるとか,あるいは,先ほどちょっと御紹介申し上げましたが補充発展学習,こういったものを活用しながら,一人一人に応じたケアをしていく,そういう形で活用していっているところでございます。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 これは通信簿とダブるかも分からないんですけれども,そういうことをまた保護者にもフォローしていただくと言うんですか,そういうこともしながら,個人にもフィードバックをしてという形で学力の向上に是非取り組んでいただきたいという風に思います。

 次に,体力実態調査,生活習慣実態調査ということでお聞きしたいなという風に思います。

 教育委員会におかれては,常に全国政令市に先駆けて,色々本当に素晴らしい取組をしてこられているという風に思っております。それが全国的にも評価されて,市長,教育長が文部科学省で色々と意見を述べるような,そういう立場にも就かれているということにつながっているのではないかなという風に思うわけなんですが,特に学力向上の面では,先ほど質問致しました学力実態調査のほか,少人数教育,指導方法の改善,教職員の指導力の向上などで様々な施策を実施されておられます。

 ところで,私,確かギリシャのことわざやったと思うんですけれども,皆さん御存じの健全な肉体には健全な魂が宿るという風に言われていますとおり,子供の学力だけではなくて,やはり体力向上というものも健全な育成には欠かせないのではないかなという風に思っております。要するに子供が運動するということは,学力と同じぐらい大切なことではないかという風に思います。

 ですが,そういう風な環境がどんどん失われていっているという風に思いまして,例えばちょっと話がそれるんですけれども,そういう子供が運動好きなら,今回10月から洛風中学が開校されましたけれども,不登校の問題,ずっと家に閉じこもって,家から出てこないというんじゃなくて,やはり,そういう運動が好きやったら,外に出んと,なかなか,私なんかも経験あるんですけれども,1日家におったらしんどうてたまらんと。外で遊んできて,やっとしんどさが解消されたりとか,そんなこともありまして,是非一度そういう不登校のお子さんとそういう運動というんですか,そういう面での調査というのですか,そういうのをテーマにして一度調査をしていただけたらなということも思っております。

 また,ちょっと話がそれたんですけれども,文部科学省においては,昭和60年ごろから子供の体力,運動能力の低下傾向というのが続くという風な分析がされています。ただ,私思うのは,ゲームで親指の運動能力だけは唯一向上しているんと違うかなという風に思うわけなんですけれども,肥満の傾向の割合が増加したりという風なことで,将来の生活習慣病への危険性も高まっているという風なことが分析されております。

 そういう中で,中央教育審議会より平成14年9月30日に子供の体力向上のための総合的な方策というのが答申されていまして,その中で,子供の体力向上の様々な方策が提起をされておるわけなんですけれども,そこで京都市においても,その点に力を注いでおられるという風に思いますけれども,どんな取組をされておられるのか,まずお伺いをしたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 森田室長。



◎体育健康教育室長(森田正和) 

 今,御指摘のとおり,子供たちの体力は昭和60年度ぐらいから長期低落傾向にあり,大変憂慮するような事態であるという風に思います。先ほど委員がおっしゃいましたように,やはり,教育の3本柱であります知徳体,特に生きる力においては健康な心,体は基盤であるという風にも言われております。

 現在では,いろんな取組をやっておりますが,まず子供が運動を好きになるということで,学校の体育を充実していくということが一番大事ではなかろうかと思っております。これまでは,やらせる体育で,したくない事をいっぱい先生から言われてやらされて,運動嫌いの子を作っていたというような傾向がありますので,やはり子供が伸び伸びと運動ができる,まず運動量を保障してやると。先生がしゃべってばかりいて,子供が早う動きたいのにできひんというようなことがないようにと,そういうような体育の授業が今,小学校,中学校で子供のやる気を起こすようなそういう授業が取り組まれておりまして,昔のように,うわ,また今日体育嫌やな,また先生からあれせい,これせい言われるなという風な授業は,現在のところ少なくなってきております。

 それから,子供が常に生活の中で運動していかなければならないと思いますので,日ごろの生活の中で運動できる機会を与えてやるということで,体力アップの取組と致しまして,学校の要望に応じまして,羽子板,大縄飛び,竹馬,フラフープ,こういうような用具を学校の要望によりまして配付致しまして,休み時間とか放課後に子供たちが気軽にそういうのを使って遊びができるというような取組をやっております。

 また,平成14年度からスポーツ教室を,それまでは社会体育として,かぎっ子対策として昭和45年か6年ぐらいからやられたと思うんですけれども,子供の体力が非常に低下しているということで,このスポーツ教室を運動部活動ということで,学校教育活動に位置付けまして,子供たちが参加しております。現在,これは強制的ではありませんので,なるべく子供たちが参加してくれたらいいんですけれども,現在2万人ぐらいの子が各学校で参加し,頑張ってやっております。

 それから,この運動部活動ですが,子供たちが運動を好きになるということで,競技種目中心ではなく,やはりいろんな遊びを採り入れたり,いろんな運動をするような総合型の運動クラブも設置して,運動の嫌いな子が気軽に参加できるというような環境づくりも進めております。

 また,休日におきましては,社会体育と致しまして,スポーツ少年団をはじめとする団体が子供たちの受皿として活発に活動しておりますし,この秋には日本初となりますこども体育館の建設に着手して,ハード面の方でも努力して,子供の体力増強に向けて積極的に取組を進めております。

 以上でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 色々と取り組んでいただいていること,よく分かりました。

 私,先ほど質問させていただきました学力実態調査というのも非常に大切なんですけれども,やはり,子供の体力,運動能力の実態調査という風なこと,学校としてプランとして,そのプランを立てて,やってみて,それでその結果をちゃんと見るという,そういう風なサイクルが,体力の面でも大切ではないかなという風に思っております。

 ですから,そういうことを毎年しっかり行って,客観的に子供たちの状況をつかむと。それを数値で目に分かるようにしまして,例えば子供自身にも伝え,そして,親御さんにも言い,それを今後のそういう体力向上ということで,学校運営に役立てるような取組が必要ではないかなという風に思うわけですが,その点はいかがでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 森田室長。



◎体育健康教育室長(森田正和) 

 体力テストにつきましては,昭和39年以来,文部省の提案によりまして国民の体力づくり,健康維持を目的に体力,運動能力調査を実施してきました。以前は体力調査と運動能力調査,これが分かれていたんですけれども,子供たちの体位の変化とかスポーツ医学の進歩に伴いまして,現状に合った調査をしていかなければならないということで,平成11年度からテスト項目が変わりまして,新体力テストということで約8から9種目のそういうようなテストが全国で実施されております。本市におきましても,子供たちの体力の現状を把握して,より効果的な体力づくりをやっていかなければならないということで,各校で積極的に実施していただいております。

 各児童の体力の状況とか,そういうのを知らせまして,日ごろの学校生活や家庭での生活の中で運動するようにということで,先生の方から指導していただいておりますし,中学におきましては,体育の知識というような授業がありまして,その中で自分の新体力テストした結果をくもの巣グラフと言いまして,項目がありまして,くもの巣のようにして,バランスの取れた体力を作っていくようにということで,そういうような学習も採り入れております。

 また,各学校では,そういうような結果を自分とこの学校の子供たちの体力向上に課題をはっきりして役立てていくということで取組を進めております。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 ちょっと今聞き逃したかも分からないんですが,その昭和39年以来やっているのは,全国でやられている,京都市でやってはる。

     (発言する者あり)



○副主査(安孫子和子) 

 すいません,挙手,指名してからお願い致します。

 森田室長。



◎体育健康教育室長(森田正和) 

 全国でそういうような取組がやられまして,京都市でも,ちょっと分かりませんがやっていると思います。すいません。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 私,それ京都市で,先ほど小中生全員を対象にということで,学力はやってはるんですけど,やっぱり京都市全体で小中高,特にその辺に体力の実態というのをきちんと把握するという,まあ言うたら,学力の通信簿以外にも,体力の通信簿も要るん違うかなと,今そういう時代に入ってきているんではないかなという風に思いまして,そういうことをもしきちっと一律でやられてないのであれば,やっていただきたいと,そういうことを御検討いただきたいということを今申し上げております。



○副主査(安孫子和子) 

 在田部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 子供の体力実態調査についてでございますが,先ほど森田室長の方からお答えさせていただきましたとおり,昭和39年から国の調査として実施されておりまして,京都市におきましては,学校現場と十分協議致しまして,京都独自のものを含めまして,一貫して調査を進めております。毎年1回その調査結果を冊子に致しまして,各学校に配付し,それを基に翌年度の体育の授業,あるいは業間体育,あるいは部活動,それのより一層の充実の参考資料ということで各学校に配付しまして,それを活用して,体育活動の充実に努めているところでございます。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 そういうことをなさっているということなんですけれども,できるだけ細かく色々運動能力で,文部科学省やったらボール投げとか,それで何メートル投げたとか,そういうのではなくて,もうちょっと,どういう点が能力で劣っているのか,背筋力であるとか色々ありますよね。そういう所を色々調べて,どこら辺が今落ちているのか,運動能力とか,体力の面で。そういう所の細かい調査というのをしっかりやって,それで,それを個々にもフィードバックして,父兄にも言って,それで次の学校運営に役立てていただくようなことをするべき時期に来ているのと違うかなということを申し上げています。

 それと,もう一つ,最近は,先ほど肥満の話もあったんですけれども,生活習慣も以前の子供とはかなり異なってきているということで,就寝時間が遅いとか,食べ物も偏食が見られるとか,そんなことで食育の面で色々と京都市で,教育委員会でやっておられるという風に思うわけなんですけれども,そういう生活習慣の実態というのも見ていかないと,学力の向上だけでは不十分ではないかなと。ですから,体力とそれから生活習慣のその三つの調査をしっかり毎年やって,今三位一体という言葉がはやっていますけれども,三位一体でこの子供の育成を総合的に見ていかないと,京都市の教育がすごいなという風なことが言われ続けるかどうかというのがどうなんかなと。何かほかちょっと調べておりましたら,広島県でもそういう学力,体力,それから生活習慣を調査して,やはり,毎日朝食を採ったり,運動時間や睡眠時間の十分な児童生徒の方が,色々結果がよかったという風な話がありますので,そういったところの目に見えないかもしれません,こんなん子供が運動するのは当たり前という時代から,今そういう時代ではなくなってきているというところがありますので,そういうことを,まあ言うたら学校でできる範囲で色々と啓発をしていただくような取組を是非御検討いただきたいという風に思います。その辺どうでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 門川教育長。



◎教育長(門川大作) 

 京都市におきましても,2,000人の中学生の調査をしまして,朝御飯を食べているかどうか,あるいは,1週間のうち家族と一緒に御飯を食べている回数は何回あるかとか,あるいは,その子供が充実感をどれだけ感じているかとか,そういうことを総合的に調査しまして,それを選択制の中学校給食に生かしたり,学校での生徒指導,あるいは保護者への啓発に活用したりしております。

 これから,家庭での家事の分担とか,そういうことも含めまして,子供の生活あるいは行動,運動能力,体力なんかは,いわゆる学校の体育あるいは運動的な活動だけやなしに,日常の生活そのものが大いに影響を与えてきますし,それが体力だけやなしに心の健康にもつながってきますし,学力にもつながってくる,学ぶ力につながってくると,そういうことをおっしゃっている趣旨よく分かりますので,そうした総合的な研究を今もやっておりますけれども,更に充実して,個々の学校で指導に生かせるように,保護者の子供とのかかわりに生かせるようにしていきたい,そのように思います。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 そういうことを毎年定例化するというんですか,そういうセットで,パックですることによって,色々なことが分かってきて,色々教育に生かせるのではないかなという風に思いますので,今色々個々にやっておられるようなことをもう一度再構築し直して,京都版のそういう調査,それを生かしていく,三位一体の調査を教育現場に生かしていけるような,そういう風な取組を是非お願いを申し上げたいという風に思います。

 それでは,引き続き質問させていただきますと,みやこ学校創生事業ということで各学校が明確なビジョンの下で色々学校運営をされているということなんですけれども,そのビジョン,年間計画に当たるものかも分からないんですけれども,そういうものは各学校ごとにきっちりと作られているのかどうかという辺り,まずお聞かせいただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 向井部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 みやこ学校創生事業についてでありますが,委員御指摘のとおり,各学校の校長が自分の学校のビジョンをきちっと立てる,これは,以前からも教育指導計画という学校の1年間の方針をきちっと立てております。

 しかしながら,今日,教育改革におきまして,更に特色ある学校,自校独自の地域や子供の実態に合った教育を展開していくために,どういった所を中心にウエイトを置いて学校教育を進めるかという観点から,このみやこ学校創生事業のプランにつきましては,校長がその特色を出しながら,委員会に提出すると,これを申請すると。その内容につきまして,十分これで学校運営が1年間充実するという観点から,委員会も資金的なサポートをしていくと。そういったことと相まって,子供たちの学校教育はますます充実していくと,そういったことをねらいにしながら進めているところであります。

 これは,もう既に多くの学校がこれに取り組んでおりますし,一応3年間の指定を原則としながら,みやこステップアップスクールという名前で現在進めております。

 更に,その年次が3年次で終わった時点で,現在の教育課題,重要な教育課題について更にもう一段進めてほしいという所につきましては,パイロットスクールという形で,引き続きそのステップアップ事業が終わった学校の中からまた選んでやっているところでございます。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 時間が迫って来ましたので,簡潔に質問させていただきたいと思いますが,そういうビジョンを今委員会に公表とおっしゃっていたんですけれども,それはやはり保護者にしっかり説明すべきものではないかなという風に思います。その辺はどうなのかというのと,それから今,非常に経営的な視点で学校運営をしていかなあかんという時代になってきたのと違うかなと。お金がないということですね,端的に言えば。

 そういう中で,東京の都立高校で今年度よりバランスシートということが導入されて,学校経営と生徒指導の費用対効果を高めるようなねらいでやっておられるという風なことも聞いたんですけれども,こういったことについて,どういう風なお考えがあるのかというのと,校長の権限が拡大していって,ますます役割が校長さんの指導力というのがものすごく大切になってくるということで,経営感覚が大事なんですけれども,そういった点で,やはり教育委員会さんとして,校長に対する研修と言うんですか,また今までと違った研修をして,やっぱり自信を持ってその人を校長に据えていくということをしないと,父兄の人がなかなか簡単に任せられないという風な不安感も出てくるのと違うかなと思うんですけれども,その辺りについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 高桑次長,簡潔にお答えをお願い致します。



◎教育次長(高桑三男) 

 簡潔にお答えさせてもらいます。

 確かに現在の教育改革の部分で,学校長が果たす役割は大変大きなものになっておりますし,学校長の知識,また人格も含めて高めていくことが教育改革にとって大変大事なことだという風に思っております。

 また,学校の管理運営にかかわって,経営的感覚ということも含めまして,それにつきましても,新しく会計について電算化したシステムを導入していきます,来年度に向けて。その中で,学校でどのような経費がどのように使われていくのかについて,それぞれの学校で学校長を中心に予算委員会という風な形のシステムを学校の中に作り上げまして,経費につきましても,効率的に執行できるような体制も同時に敷いていくことが大事かと思っております。

 以上です。



○副主査(安孫子和子) 

 進行致します。井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 よろしくお願い致します。

 私の方からは大きく3点お伺いをしたいと思います。先ほども山岸委員の方から色々な学校の改革についての御質問もございましたが,この特色ある学校づくりを進める取組の一つでございます二期制の導入についてお尋ねをしたいと思います。

 二期制の利点としては,学習活動面からは教科の基礎,基本や学び方を身に着けさせるなど,より時間を掛けた指導が可能になるとか,また,学校の長期化を生かし個別指導や繰り返しの指導などが評価と一体でできるというようなことが挙げられておりますし,また授業時数とか日数の確保の面からは,夏休み,冬休みの直前まで授業が可能になることとか,また,これまで以上に学校行事等を柔軟に設定できるという風なことが利点として挙げられているわけでございますが,先ほどもありましたが,こういう取組について,本当に校長先生の指導力というのが大変重要かと思いますが,当初は手を挙げていただいてというような導入から始まったかと思いますけれども,この具体的な状況と言いますか,教えていただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 向井部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 ただ今井上委員からの御指摘のように,長所,これにつきましては,学校長が判断をして,やっぱりこういう学校を作っていきたい,ゆっくり子供たちとじっくり向かい合う授業を展開していきたい,評価も丁寧にしていきたい,あるいは学校行事の枠組みを今までと変えて,子供にゆとりを持っていろんな行事に参加させたい,いろんな思いがあって,非常に効果を挙げている学校が多いというのが実態であります。もちろん校長が手を挙げて実施しているわけですから,その効果は当然のことであろうという風に思っております。

 現在は,小学校が約80パーセントをちょっと超えておりますが,145校が二期制を実施しております,178校中。中学校につきましては14校,これは全体で約18パーセント,20パーセント弱ぐらいになると思います。高校学校につきましては5校,養護学校については1校。

 ただし,これ以外にも,長期休業中の弾力化という形で,従来の3学期制は採っているんですが,夏休みを短くしたり,あるいは少し時期をずらして学期を始めたりと,そういったことも校長裁量でできるようになっております。

 したがいまして,校長先生が本当に学校をしっかりと1年間指導計画を立てる際に,この二期制を大いに活用して進めていると,そういう意味では非常に効果があるという風に我々も聞いておりますし,保護者の方々も二期制になって,保護者懇談会が休業中にじっくりとできるようになったといった辺り,学校の説明責任も含めまして効果が挙がっているという風に現在は捕らえております。



○副主査(安孫子和子) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 それで,この授業時数,日数確保の面からの利点という一つの中に,特に中学校で年末には進路事務に専念できるというようなことも挙げられているわけですが,今,ちょっと数字を聞かせていただきましたけど,中学はまだこれからという風な,これから増えていくのかなという状況だと思うんですけども,こういう利点がある中で,中学校での期制,取組というのは,何かそういう議論がなされているのかどうか,お願いします。



○副主査(安孫子和子) 

 向井部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 現在,中学校の校長会,これでこの二期制について色々内容的な検討やら,あるいはこれは夏休みの部活動,対外試合との関連で,どうしていくかと,そういった課題を整理しながら,現在検討を進められているところであります。



○副主査(安孫子和子) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 はい,分かりました。部活動との兼ね合いということもあるので,いろんな関係の方と,またしっかりと御検討いただきたいと思いますが,やはり,特にこの進路の問題というのは大変重要だと思いますし,高校進学,そして大学に向かう中での中学生への対応というのは重要な視点だと思いますので,また是非中学校での導入も進めていけるようにお願いをしたいと思います。

 それで,この二期制を採り入れる中で,先ほども保護者への説明というようなお話も,新しいことを導入するに当たっての重要性も指摘されておりましたけれども,私もこの二期制の良さというものを本当によく知っていただいて,先ほども校長先生が自分の学校をこういう風にしていきたいから,これを導入するんやという意欲をしっかりと表していただいて,その保護者の方に説明するということが大事だと思うんですけれども,ややもすると,小学校は特に,段々80パーセントも来ますと,要するによそもやっているから,やらなあかんというような状況になって,導入しようかと思うんですというような,そういう方は少ないと思いますけれども,そういう言い方をされますと,何か上からのそういうものがあって,余り校長先生はおやりになりたくないのに導入しはるのかなというような,保護者の方の受け止め方になってもこれはいけないと思いますので,その辺十分にそういうものを校長先生御自身がよく自分のものとしていただいて,保護者に対しても説明をしていただきたいなという風に,これは要望させていただきます。

 次に,伝統文化体験の総合推進事業についてお尋ねを致します。

 この事業,京都に息づく伝統文化とか伝統芸能,そういうものに児童生徒が直接体験する学校教育活動を推進することで,日本の伝統文化を理解し,尊重する態度を育成するという目的でございますが,この中で京の雅探検隊という事業を推進していただいておりまして,総合的な学習の時間とか,社会科,音楽の授業などにおいて,伝統工芸,伝統芸能に携わる地域の方々を講師として招くなどして,連携を図りながら体験学習をやっていただいているということで,現在,小学校72校,中学校12校,養護学校で1校ということですが,14年度と比較致しますと,小学校が84から72という風に減っておりまして,逆に中学校が9校から12校に増えているんですけれども,これはどういう理由なのかというとこら辺と,それから,具体的なこのお取組をしていただいての状況とか成果についてお聞かせをいただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 向井部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 ただ今京の雅探検隊,これは伝統文化体験総合推進事業という中で,子供たちが京都の伝統文化,芸能に触れて,その我が国の伝統文化の良さに気付いていくと,御指摘のとおりでございますが,この数でございますが,年度によって少し移動がございます。これは総合的な学習の時間のねらいなどの変化によって,次はちょっと違うテーマでというようなことで,少し数の変動がございます。14年度が合計で94校で,15年度と16年度は現在の85校,全部合わせると同じなんですが,そういった辺りの変化があったという風に私ども理解しております。

 更にこの内容でございますが,やはり,地域の方々が地域の伝統文化,芸能,こういったことに詳しい人,そういった伝統工芸に就いておられる方,こういった方も含めて,様々な京都の良さを子供たちに伝えていただいておりますので,子供たちも本当に郷土の良さ,こういった学習がその中で展開されているということで,大変好評を得ているところでございます。

 以上でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 井上委員。



◆委員(井上教子) 

 このお取組の中で,具体例としまして,ある中学校では,美術の先生と共に京都精華大の先生も御協力いただいて,生徒と共に作品等を制作する技術を修得して,それは中学校でやっていただいて,それを校区の小学校にも声掛けをしていただいて,中学生が小学生に教えるというようなことを取組をやっていただいているということで,大変私もここまでできるのかなということで驚いたんですけれども,これは中学生が小学生を指導するまでに,技術を身に着けるのは大変なことだと思うんですけれども,具体的にどのようにこの中学生に対しての取組をしていただいたんでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 向井部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 そういった良さが引き継がれていくと言いますか,地域の非常に堪能な方が子供たちに指導し,中学生に指導し,更に中学生がまた校区の小学生に指導すると,これはどういった内容かと,ちょっと個々には,たくさんございますので,具体的にはちょっと申し上げにくいんですが,例えば伝統的な地域のお祭りで踊る踊り,これを中学生たちが学んで,それをまた子供たちに伝えていく,そういった踊りとか太鼓であるとか,そういったことであれば,中学生から小学生に指導ができるということで,伝統文化の引継ぎと言うか,そういったことが現実的に行われているということを御指摘いただきまして,私どももまた,その良さについては,今後もそういった形でこの教育を充実していきたいという風に考えております。



○副主査(安孫子和子) 

 井上委員。



◆委員(井上教子) 

 ありがとうございました。

 この取組をするもう一つの大きな目的として,地域に根差した学校教育の推進に向けた教職員の資質向上を目指すということも挙げられておりますけれども,この取組をしていただく中で,教職員の皆さん方の意識というものがどのように変わったかということを教えていただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 向井部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 この伝統文化に限らず,現在,総合的な学習の時間,あるいは社会科,あるいは音楽,いろんな教科の中で多くのゲストティーチャーの方々が学校に入ってこられております。したがいまして,教員,教師が地元の方々,地元の良さ,そして地元に住んでおられる人たちの知恵,工夫,こういったものをやはりお互いに打合せをして,相談して,子供たちにとって非常に大事なことが地域の人たちから教わったというような,教職員もそういった意識改革,共に子供たちを育てていくと,そういった意味での効果は非常に大きくなってきているという風に今考えております。



○副主査(安孫子和子) 

 井上委員。



◆委員(井上教子) 

 是非今後もこの取組については,息の長い取組になるかと思います。これをやったからと言って,すぐに何か大きな効果が出るということではないかと思いますけれども,私も本会議の質問で,職業体験の充実も訴えさせていただきましたけれども,やはりこういうことも併せまして,お取組をしていただくことが大変重要だと思います。

 といいますのも,お聞きしますと,今,大学のいろんな進学の状況も見ますと,なかなか御自分で自分の進路を決められる学生さんが少なくなってきている。全体の2割ぐらいは自分で進路を決められるけれども,後の8割,そのうちの2割はほとんど学校にも来ないというような状況なんかが出ている大学もあると。その後の6割は,何かおぜん立てをしていただかないと,そういう行動が採れないというような,そういうことも指摘もされておりますし,やはり,早い段階からのそういういろんな,それを体験したからといって,すぐにその職業に就くということではないと思いますけれども,いろんなものを体験する中で,そういう自分の将来の進路ということについても,具体的なそういうものが自分に持てるような流れというものをしっかり作っていただきたいという風に思います。

 次に,先ほど山岸委員の方から体育,また食育のお話をされて,総合教育の重要性というお話がございましたが,私の方もこの食育の重要性というものについてちょっとお尋ねをしたいと思います。

 先ほどもございましたが,今,日本では血圧とかコレステロール値の高い子供が急増して,小児肥満とか深刻にしている昨今で,食文化が多様化しているということもございますけれども,本当に恐ろしい生活習慣病が低年齢化しているということで,やはりこれをしっかり歯止めをしていくためには,小さいときから食べ物を自分で選べる食育というものにしっかり力を入れていくべきだという風に,日本においてもそういう取組が徐々になされてくるようになっておりますけれども,こういう中で,本市でも色々な具体的なお取組をしていただいていると思いますけれども,この辺の現状についてお聞かせいただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 森田室長。



◎体育健康教育室長(森田正和) 

 失礼します。学校での食指導についてでございますが,生涯にわたって健康に生き生きと生活を送ることが非常に大事でありますので,児童一人一人がバランスの取れた食事が大切であるということを理解し,そして,正しい食習慣,生活の習慣を身に着けさすということが非常に大事でありますので,学校組織を通じまして,特別活動の時間や,とりわけ給食の時間をはじめいろんな場で指導を進めております。

 また,給食の献立等も京都のおばんざいであります先人の知恵が非常に詰まった旬の野菜を使った一番おいしいときの,そういうような献立を作って,子供たちに先人の知恵の味を味わわせ,そしてまた,それを知り,伝統を続けるようにということで,そういういろんな工夫をしながら進めております。



○副主査(安孫子和子) 

 井上委員。



◆委員(井上教子) 

 ありがとうございます。産観局との質疑の中で,今,第一市場の方で,第一市場も食のそういう拠点ということで,色々な取組をやっていただく中で,小学校に出前板さん教室というのをやっていただいているということで,毎年,15年度,16年度,野菜料理の教室と,それから魚料理の教室ということで,5校ずつ決めていただいて,取組をしていただいているというお話もございました。その中で,子供たちが直接包丁を持って,お魚を3枚に下ろして,すごいいい体験になったとか,また,そのことをおうちでお母さんに話をする中で,家で手伝いをするようになったとか,また,いろんな父兄の方からも是非継続を望む声も多いという風にお聞きをしているんですけれども,これ今,高学年の方,当然調理がということになっていますので,対象になっているんですけれども,私は是非中央市場の中でたくさんの方々が働く中で私たちの食生活を支えていただいているわけでございますが,そういうこともできれば見学等でございましたら,低学年もできるのではないかなという風に思いますので,そういうことも是非採り入れていただきたいなという風に思っています。

 なぜ私がこの食育のことを採り上げさせてもらったかと言いますと,先ほど教育長の方からも中学校給食のお話がございましたけれども,今本当に中学校給食の方も栄養面のこととか,カロリーとか考えていただいて,いろんな豊富なメニューを考えていただいているわけなんですけれども,一つ残念なことは,今の子供さんたちがおうちで,例えばひじきの炊いたものであるとか,そういうものをなかなか食べる習慣がない。ですから,中学校給食で出てきても食べ慣れないものだから,残してしまうというような実態もあるという風にお伺いを致しております。もちろん小学校の給食の中でいろんなものを採り入れていただいているわけなんですけども,そのことが連動していくような取組というのがこれからは必要ではないかなという風に思いますので,是非こういうことにも力を入れていただいたらどうかなと思うんですが,この点はいかがでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 すいません,12時を回りましたけれども,井上教子委員の質疑が終わってから休憩したいと思いますので,よろしくお願い致します。高桑次長。



◎教育次長(高桑三男) 

 中央市場の協力を得て実施しております出前板さん講座でございますけれども,大変先生御指摘のように好評でございます。また,色々な調理だけではなしに,京野菜の実物を持って行っていただいたり,お魚につきましても,調理するあじであるとかさば以外に,いろんな魚を大変協力いただいて,学校に持って行っていただいております。したがいまして,休憩時間であるとかのときに,1年生の子供から6年生の子供までが本当に珍しがってということでは残念なんですけれども,喜んでそのようなものに触れるという風な状況がありまして,できれば更に進めていきたいなという風に思っております。

 それと,食育につきましては,先生御指摘のとおり,学校教育におきましては限界があると思っております。そういう意味では,本当に家庭と共になって取り組んでいかなければならない最大の課題の一つであろうと。現在の中学生を含めた子供たちを取り巻く状況のこれまでで一番心配される部分がそこだろうと思っておりますし,そこに焦点を当てて,更に学校,家庭が連携した取組を進められるように取り組んで参りたいという風に思っております。

 以上です。



○副主査(安孫子和子) 

 井上委員。



◆委員(井上教子) 

 是非よろしくお願いしたいと思います。

 その具体的な方策としまして,保育園,幼稚園,小学校,中学校の連携を色々と取組をしていただいておりますけれども,資料を頂いております中で,小学校の就学時前の児童を対象の半日体験入学,これが段々とパーセンテージが上がっておりまして,14年度は153校で実施されて86パーセント,15年度は163校で93パーセントまでなっているという風にも資料を頂いておりますけれども,是非こういう機会も活用していただいて,新たにということはなかなか難しいと思いますし,親御さんも子供の入学のときというのは,大変緊張もしていらっしゃいますけれども,やはり,どういうことが子供にとって大事なのかということを一生懸命聴こうという姿勢も一番持っていただいているときではないかなという風に思いますので,是非こういうことを活用していただく中で,食育の重要性,専門家の方は学校の授業に体育があって,なぜ食育がないのかというのが不思議だという風におっしゃっている方もあるわけでございますけども,まだまだ学校教育の中に食育をぽんと入れるということは難しいかと思いますけれども,できる所から取り組んでいくということが,これは大きく言えば,将来のいろんな生活習慣病をなくし,そして,医療費を少なくしていくということにも通じていきますし,また環境問題にも大きく私はこれは通じていく取組ではないかなと思いますので,このようなことにも是非積極的に取り組んでいただきたいと思いますが,このことについて御所見をお伺いして終わりたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 高桑次長。



◎教育次長(高桑三男) 

 正に先生おっしゃるとおり,子供にとっても親にとっても,節目節目というのは大変大事だと思いますし,そういう機会にきちっとしたことを学校側も親との連携を深める機会として,更に強めていける機会となるように努めて参りたいという風に思っております。

 以上です。



○副主査(安孫子和子) 

 質疑の途中ですが,暫時休憩を致します。

     [午後0時4分 休憩]

     [午後1時7分 再開]



○主査(小林正明) 

 分科会を再開致します。

 午前中は私事で勝手を致しまして申し訳ございませんでした。

 なお,共産党,公明党から質疑時間の延長の申入れがありましたので,これを認めることと致します。また,質疑者の差し替えの変更の申入れがございました。これも認めることとし,変更の順序を申し上げます。

 民主・都みらいの小林あきろう委員に代えて,7番に安孫子副主査が入ります。御了承願います。

 それでは,休憩前に引き続き質疑を行います。北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 それでは,質疑を行いますが,教育というのは連綿として続けられているものでございまして,百年の大計とか色々様々なことで言われておりますが,しかし,どういう風な方向で教育を進めていくのかという基本が定まっていなくてはならない。その点では,午前中に以前の古い勅語の言葉もございましたけれども,しかし今の教育というのは,憲法と教育基本法の精神に基づいて行われるのが今日の教育の内容であります。その点では,当然公務員としての,また教育に携わる皆さん方がこうした教育基本法,憲法などを基本としての教育を進めてこられる,その中での様々な学力,体力,情操と社会教育という風な点で進められているわけでありますが,まず基本的に,教育基本法の内容を具体化をするその姿勢をどのように持っておられるのかということについてお聞き致します。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 教育行政につきましては,先生御指摘のとおり,憲法,教育基本法,学校教育法,学習指導要領,その他教育関係法令に基づいて,子供たちの学力,体力,情操の充実に向けて,日々実践を進めていくという姿勢で取り組んでおります。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 そうなりますと,義務教育,もちろん幼稚園もありますし,市立高校も皆さんお持ちなわけですけれども,基本的には今日の義務教育におきましての果たすべき責任は,やっぱり教育環境をしっかり整えるということであります。その点では,学校施設,更には教材などを含めて,教育環境の一層の充実に努めなくてはならないということが基本にならなくてはならないと思うんですね。ところが,しかし,実際には学校運営費などが予算の削減がこの間行われてきていると。そうしますと,学校現場では一層困難な事態になると,これはだれでも予測されるわけでありますが,昨年度の学校運営費から比べて,今年が20パーセントの削減という風にされたわけでありますけれども,具体的に学校運営費の項目的にはどういうもので,金額的にはどの程度のことが削減をされてきたのでしょうか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 学校運営費についてでございますが,学校運営費は,日々の学校の教育活動を維持する,更には施設について十全な状態に維持するという風な経費に使っているものでございます。

 この約10年来でございますが,新しい教育の創造,教育改革期に合わせまして,大変厳しい財政状況の下ではありますけれども,学校現場の運営費につきましては,これを聖域と致しまして,毎年学校図書費,あるいは理科設備費等,増額に努めて参りまして,この約10年間で約3割の増額を図ってきたところでございます。

 そうした下で,より一層学校教育活動の充実に向けまして,新たな課題が出てきております。例えば二期制の拡大に伴いまして,暑い時期の授業が増えるという中で,小中学校の普通学級全教室の冷房化事業,あるいはIT教育環境の充実に向けまして,全校の校内LANの整備等々,更なる教育活動の充実に向けまして,大きな財政需要が必要となって参りましたので,これまで約3割増額を図ってきた学校運営予算につきましては,2割程度削減を致しまして,そういった所で生み出した予算を例えば先ほどの普通教室の冷房化につきましては約9億円,校内LANにつきましては約4億円,そうした教育環境の充実に向けた予算に振り分けまして,総体として学校教育活動の向上が図れるということで,今年度措置したものでございます。

 なお,個々の費目につきましての御質問でございますが,本年度からこれまで例えば需用費でありますとか,光熱水費でありますとか,個々の執行目的ごとに予算を細分化しまして,学校に配分致しておりますのを,今年度から改めまして,枠をすべて取り払いまして,各学校の特色ある教育活動に重点的に,各学校の自主性でもって配分できるように予算を割り当てたところでございますので,総額として約2割削減したということでございます。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 当然2割と言うからには,数字的な根拠があろうかと思うんです。いわゆる今のお話されているのは,合算して実行するということで,それまでの,本来であれば例えば経常費でありますとか,実習費,学校図書費ですとか,学校教具費だとか,義務費だとか,報償費,水光熱費など,様々な勘定科目的には分かれておりまして,これは朝の説明を頂いた中で,トータルとはいえ,予算的にはこれ細目で勘定科目で全部整理をされているわけでありますね。現実に2割の削減がされたということで,それは認めておられるわけで,これは皆さん方が出されました学校運営費の執行計画についてという文書の中でも,15年度比20パーセントの経費節減を目指すという風に指示をしておられると。それが学校の中での具体化をされるということになるわけですね。金額的にはどの程度になるんですか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 標準的な学校におきまして,約300万円程度の減額になっております。

 ただし,これまでの引き続く児童生徒数の減少によりまして,約10年前と比較致しまして一人当たりで申しますと,その2割削減を致しましても,児童生徒一人当たりでは約2割アップというような今状況でございます。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 しかし,総体としての予算がこの間出されてきておりまして,今何も厳しいという状況の中で,これまででも施設整備の問題でも,私もこの数年来,長年採り上げてきましたけれども,耐震調査の問題,老朽校舎の問題,老朽校舎が指定都市の調査の中でも断トツに多いわけでありますから,これの改善が求められておりますし,私どもも例えばある小学校に行きますと,防火扉なんて一番きちっとしなくてはならないものが,実際には留め金がざっと外れていて,校長先生にこんなんどうなるのと言ったら,いやこれでは動きませんなというような事態が放置をされているとか,まだまだ古い金網のままになっているとか,プールの所が非常にまだ粗いとか,更衣室がないとか,様々な点を指摘をして参りまして,一つ一つのもちろん改善が徐々にされておるんですけれども,以前からそういう点では予算がないとか,予算が少ないとか言いながら,今日まで来ているわけですね。

 耐震調査などでも,この質疑にもございましたし,第二次推進プランを見ておりましても,22年までにこういう風に進めていくという風なことになっておりますから,少なくても今いる子供たちが卒業して大分たってから完全に出来るという風なことになります。

 そういう点から見ますと,十分な予算がこれまでも配備されてきたのかと言うと,到底そうではない。少なくても必要な予算が少し維持をされてきたという点は,それはそのとおりでありましょう。しかし,だからといって,削減をしても,今までと何ら運営上に支障がないという風に言う根拠にはならないと思うんですね。それだけ別のものがあれば別ですよ。例えば何か要らないお金ができてきて,それは削りますと言ったら,それはそれでいいんだけど,運営費でありますから,いわゆるランニングコストだから,こんなもの削れば,学校現場にそれぞれの困難な事態が起こるのは当然じゃないんですか。

 僕も色々先生にお話を聴いておりますと,やはり,例えば色々教材費を買おうと思うけれども,なかなか校長先生によう申請できない雰囲気があるとか,学校トイレが月に3回掃除をしていたけれども,どうも2回になったようだとか,色々質的なものの低下なども含めて,段々とやりにくい状況が話されておりました。一つ一つは確かにそのとおりだと思うし,そういう点がこういう運営費の予算の削減という所から出ていると思うんですね。

 だから,一人当たりにするとアップしているとおっしゃいますけれども,具体的な予算が1校当たり300万円も削減をされて,しかもそれが校長裁量の拡大をして今年から行くということですね。つまり,校長先生に額は減ったけれども,校長裁量枠はもっと増えて,使いやすくなるんですよと,こんなこと言ったって,パイは減っているわけだから,具体的な学校運営に支障を来すということになるのではないんですか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 いわゆる合算執行,経費の目的別の枠を取り外しまして,効率的に執行するという今年度からの取組でございますが,趣旨と致しましては,これまで例えば光熱水費あるいは教材費,実習材料費という風に,枠をはめまして学校に配分致しておりましたので,例えば光熱水費で若干余裕があっても,他の経費に回せない,戻入という形になります。更に教材費や実習材料費それぞれで過不足があっても,その利用費目間で融通ができないという風な不効率な部分が多々ありましたので,そういう所を効率的に執行できるように,それも学校現場の実態に合わせて,日々の状況を見て学校長の判断でできるという形で,効率的な執行に努めていきたいということで,今年度から校長裁量の拡大ということの一環で取組を進めているところでございますので,そういった中で効率的な執行が図られるという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 効率的な執行と言いますけれども,現実に,例えばそうすればいきなり水道代が減るわけでもなし,電気代が減るわけでもありません。僕もPTAの本部役員を経験しながら,当時感じたものですけれども,学校間で父母負担があるでしょう。これ言うと特定されるからあんまり具体的なことを言いたくないけど,例えば体育振興会が年間電気代だということで幾らか納めている学校もあります。それから,地域にプールを開放していたころ,最近は知りませんよ,以前のことですけれども,以前開放していた学校では,町内会で,その町内会の担当の日というのは幾らといって出していたこともありますし,端的な話,私が個人演説会で小学校の体育館を借りたら,夜間照明をつけたら,何がしかのお金を内はもらうことになっていますという所もありました。それで,僕はいろんな先生の所に聞きに行ったら,いや内は取ってませんという所もありましたし,金額の差がある所もありましたし,別に内規があるわけでもないしという風なことでしたので,私も不思議なことやなと思いましたけれども,それは地域的なこれまでの経過もあるのかなと思って,それは当然支払っていたわけだけれども,しかし,そういう点から見ますと,いわゆる父母負担,地域負担というのはありますわ。PTAだって,これはいろんな名目で支出をしている内容もあるんです。それは本来のPTAのピーだから,僕は一部的にはよろしいかもしれないけれども,かなりの部分を占めていたころもありました。

 ですから,その点では,皆さんの所で運営費の削減がされるということは,現場でもやっぱり子供さんの教育や,また,地域の父母負担,地域負担という風なものにつながってくるわけでありますから,少なくともそういった本来の基本的な教育を支える分野の予算の削減ということはすべきではないという風に思うわけです。

 同時に今,クーラーを付けたということで,これは大いに付けていただいて,子供たちのためにしてほしいわけですけれども,これは今までの予算を削って,こっちに付けたら,総枠的には何も変わらないわけでしょう。本来の予算をきちんと確保して,あなた方が別の財源的なものでクーラーを設置しているということになれば,これは大いに地域的にも貢献もできる。しかし,同じ予算の中で削りながら設置をすると言っても,これは納得がいかないことになるという風に思うんです。

 その点では,運営予算が,だから,来年度も更に削減をするという風な方向が示されておりますけれども,そういうことは私どもは事態を悪化させるだけのものでありますから,当然すべきではないという風に考えておりますが,今の答弁で行きますと,効率的な執行をするということは,逆に言えばもっとけちけちさせて,様々な負担を与えていくということにつながりかねませんが,その辺りのラインの考え方はどういう風になっていますか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 北山先生,先ほどおっしゃいましたプールにつきましてですが,かなり以前,例えば夏休みの地元プール開放につきましては,一人当たり数百円という風なプール運営費を取っていたような実態がございます。ただ,これはすべて今,公費で水代を負担しておりますので,本市の学校ではそういった負担を求めているという学校は一切ございません。

 PTAの寄付につきましては,これはPTA活動の本来の趣旨に反しない程度におきまして,自主的に学校の方の応援ということでいろんな形での御寄付を頂くということは通常ございますし,それは大変ありがたいことだという風に思っております。

 それから,先ほどクーラーを付けるために学校運営費を削減という風な御指摘でございましたが,私申し上げましたのは,教育費総体として色々な部分でより充実させる部分があると。その中で,その一環として学校運営費も削減したということでございますので,学校運営費の削減分がクーラーになっているということではございません。

 先ほど申しましたように,クーラーあるいは小中学校の全普通教室のクーラーの設置,あるいは校内LANの整備,更には耐震補強,みやこ学校創生事業等々,学校運営費の削減の数倍,あるいは10倍程度の新たな施策を本年度予算で実施致しまして,教育環境の充実あるいは教育内容の向上に努めているところでございます。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 今のお話を聞いておりますと,具体的な様々な事業を進めていると。これは当然ニーズにおうたやり方で,それは必要なものもあるでしょう。しかし,本来の学校教育の管理運営に当たっての予算がどんどん削減をされていくということについて,だれだって,それで幅が広がるなんて思いませんやんか。これは段々と質の低下だとか,保護者負担だとか,地域的な負担を与えていくことになりますわ。僕はもうちょっと個々にでしたら,もう少し具体的なお話をしてあげたいところだけども,これはこういう席ですから,そういうことはあれですけれども,一般論にややなりがちですけれども,そういう方向になると。だから,地域,保護者負担になるような運営予算の削減とか,学校現場でそれでけちけちしなくてはならないようなそういったものを作るべきではないと。この基本的な立場は,しっかりあなた方はお持ちなんですか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 私どもは,従前から公費と私費の負担区分ということで,例えば子供たちが学校と家庭両方で活用できる辞書等の学用品,あるいは,家庭科の実習で調理をし,実際に食べるという風な食材料費等については,保護者負担をお願いしていると。直接子供たちに還元するものについては,保護者負担をお願いし,それ以外については,公費負担ということを厳格な基準を設けまして長年にわたってそれを守ってきております。これにつきましては,学校運営費うんぬんということではなくて,各学校で厳密に守っていただいているという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 今,保護者負担などに対して,厳格な基準を設けて長年執行してきたとおっしゃいますが,これは長年の規定になっておりますか。それとも,校長への通知ですか。それとも,地域的に何か認知をされた文書になっているんですか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 20数年前から,学校預り金の手引というものを作成致しまして,各学校に配付し,徹底しているところでございます。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 私も以前手引は読んだことがありますけれども,それをどのように厳格に執行させていくのかという点での担保がどうなっているのか,もう少し具体的に示していただきたいと思いますけれども,これに基づいてやるという点で,保護者負担については,拡大をするのではなくて,基本的な学校運営に関しては,公費での,本来教育の,憲法に示された義務教育は無償であるということ,更には機会均等という点の保障をするためには,こういった運営費などの確保がされなくてはなりません。これは今例の三位一体で,義務教育費の削減の問題で8,500億円の削減を2年間やられるという風なことがされようとしております。こういったものが続きますと,ますます運営費だけにとどまらない,施設整備にしろ,様々な施策,事業にしましても,縮小の方向に持っていかざるを得ないような事態になろうとしております。その点では,これはまだこれから予算の話になっちゃうから,来年の2月にしたいと思うんですけれども,そういった点では,地域負担や保護者負担や,現場での負担などは拡大をさせない,そういう最大の努力をすべきでありますが,その点での決意を伺っておきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 従前どおり,公費,私費の負担区分を厳格に守って,これまでどおり適正に執行していきたいという風に考えております。

 しかしながら,ただし,先ほど申しましたように,地域,PTA等からの任意の温かい御寄付については,ありがたく頂だいしていきたいという風に思っております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 温かく皆さん方は受け取れるでしょうけども,出す方はなかなか苦労しておりましてね,これは。子供も減る,PTAも規模は一緒だけども,加入児童数が当然減りますから,私のおりました勧修小学校でも1,200人ほどおりましたが,今はもう700ちょっとということで,総人数からも大変減っておりますので,厳しい状況になっております。その点では,必要な事業執行をすれば,当然苦しい事態もありますから,学校とのそういう協調問題も様々な課題を抱えてくるかと思います。温かく受け入れるということではなくて,基本的なものは公費できちんと保障するという姿勢を大いに貫いていくことや,今,厳格な運営をされるという風におっしゃったので,その点は引き続いて確保されるように,また,そういった事態と相反するような事態があれば,必要な場での議論をしていきたいという風に思っております。

 終わります。



○主査(小林正明) 

 進行致します。中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 よろしくお願いします。

 新たな教育改革に常々本市の教育委員会がお取組をいただいていることに対しまして,心から敬意を表する次第でございます。

 そこで,基礎学力の低下の心配の中で,子供たちの責任じゃなく,大人たちのいろんな問題の結果,完全学校週5日制になったわけでございます。週末になりますと,子供たちは家庭や地域での様々な体験や経験を重ねて成長していると思うのでございます。

 今までと違いまして,土曜日が休みで,ほとんどの校長先生は,学力低下してはいかんので,2学期制を採られることが多い。そういうことで,今話に出ておりましたクーラーの問題ですけれども,昔は暑い所で勉強しまして,そして,夏休みは思いっ切り遊んだというのが,今までの教育であったという風に考えております。ただ,その学力の低下が生まれてはいかんので,2学期制を採られている学校が多くあるわけでございます。そこでクーラーがなかったら勉強ができんやないかという思いがあると思います。また,地球温暖化で,昔の夏と違うでという風に言われるかも分からんです。だけど,夏は夏なんです。暑いんです。

 そこで,町全体で,学び,育ちの場とするための目的で,新たな教育改革の推進事業の中で,16年度の新規事業で,みやこ子ども土曜塾を創設されたと思うのであります。そこで,その経過と現状,また,この間の問題があれば問題点,そして,実績等がございましたら,一つお聞かせをいただければありがたいなと思います。



○主査(小林正明) 

 藤田生涯学習担当部長。



◎生涯学習部担当部長(藤田裕之) 

 みやこ子ども土曜塾についてでございますが,委員御指摘のとおり,学校5日制が始まりました下で休みになりました土曜日,そしてまた日,祝日や夏休みなどの長期休業期間中に,子供たちの豊かな学びや育ちの場を創造しようと,しかも,それを市民ぐるみで創造しようということで,今年度から始めようとしているものでございます。

 御指摘のように,学校5日制,平成4年度の9月から一部実施されまして,平成14年度からは完全実施ということになっておりますが,本市では,市民の幅広い皆様方,地域団体の皆様方の御尽力で,いきいきサタデーという取組を全市にもない非常に活発な形で実施をして,地域ぐるみで子供をはぐくむという取組を積み重ねてきていただいております。そうした下ではありますが,この学校5日制完全実施の下で,これまでのそうした取組を集大成致しまして,改めてそれぞれの取組,また子供たちの豊かな学力やそして情操,更には京都ならではの豊かな体験の場を市民ぐるみで生み出していただこうということで,この度のますもとマニフェストにも掲げられまして,実施をしているものでございます。

 具体的には大きく三つの内容で取り組んでおるわけでございますが,一つは,子供たちの様々な学びや体験の場を作り出す事業をたくさん登録していただいたり,また,学校教育の中で少し不十分になっているかなと思われる取組を私どもが専門団体等にも働き掛けを致しまして,実施をしていただいております。

 二つ目には,そうした取組を広く市民や保護者の皆様に情報発信をしまして,参加しやすい状況をお知らせをしていくということをやっております。同時に,そうした取組を通じまして,市民ぐるみで子供たちをはぐくもうという機運を,今既に京都では全国をリードする形でそういう機運ございますけれども,更にそうした取組を広げていこうということを大きなねらいとしております。

 問題や課題ということは,当然こうした新たな事業をして参りますときには出てくるかと思いますが,何分まだ緒に就いたばかりの事業かと思います。当初私ども考えておりました以上に期待が大きく,また,こうした取組を待っていたんだというお声もたくさん頂いておりますし,そうした保護者,市民の皆様の御期待にこたえられるよう,これからも取組を進めて参りたいと思っております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 京都ならではの多様な学習の資源とか,山紫水明の豊かな自然,そして奥の深い文化とか歴史,そういうものが蓄積されておりますこの土壌であります京都の特性を生かした学習の活動の場を創出する,すなわち,町全体が教育の場であるというこの事業の具体的に運営とか,それから組織,そういうものをどのようにされようとしておるのかお聞かせをいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 藤田担当部長。



◎生涯学習部担当部長(藤田裕之) 

 御指摘のように,町全体を学びと育ちの場にというキャッチフレーズで取り組んでおりまして,これは二つの意味を持っていると考えております。一つは,子供たちにとって,いろんな選択肢がある。そして,学校以外にもたくさんの学びの場,町全体で学びの場があるという意味で,文字どおりそういう意味でございますが,同時に教える側,あるいは子供たちのためにそういう活動にかかわっていただく方にとっても,子供たちとのそういうかかわりを通じて,生涯学習の観点も含めまして,教えることによって学んでいくと,そうした意味もあろうかという風に考えております。

 そうした意味で,この具体的な運営母体と言いますか,運営の力でございますけれども,既に京都市では人づくり21世紀委員会でありますとか,生涯学習市民フォーラム,あるいは子どもネットワークといった子供たちのために本当にボランティア精神で京都の子供たちを支えていこうと言っていただく市民のグループ,団体がたくさん構築されております。そうした方々,あるいはNPOでありますとか,ボランティア団体,また,もちろん校長会でありますとかPTA,こうした団体と幅広いネットワークを組みまして,みやこ子ども土曜塾の運営委員会という団体を組織致しまして,具体的な御提案をいただいたり,情報誌の企画等に当たっていただいております。

 また,この間,漢字検定協会でありますとか,珠算や習字などの専門団体とも幅広いネットワークを構築しまして,そうしたお力に依拠しながら,これから取組を進めていきたいと。

 また,この間既に取り組んでおります事業の中でも,保護者から大きな反応を頂いておりまして,保護者自身が色々お手伝いをいただくという形も出てきておりますので,そうした姿勢で進めて参りたいと思っております。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 今の土曜塾の中で,講座の例えば習字とかいろんな話が出ましたが,この土曜塾というのは,幅広い体験とか活動,また講座を開こうとされておると思います。おおむねどのような講座と体験の活動等があるか,もう少し具体的にお教えを頂きたいと思います。



○主査(小林正明) 

 藤田担当部長。



◎生涯学習部担当部長(藤田裕之) 

 具体的な講座と言いますか,事業の内容でございますが,委員御指摘のとおり,京都ならではのという部分を考えておりまして,まずそのために,例えば伝統文化,伝統工芸等にかかわる材料がございます。それから,京都は先端企業もたくさんございます。そうした企業との連携,更には学生が14万人もいるという大学の町でございますので,大学とも連携致しまして,取組を進めております。

 そうした講座の内容としまして,私どもの方から特定の講座をしてほしいという限定をするつもりはございませんが,登録をしていただける講座で子供たちのためになるもの,あるいは子供たちの参加を歓迎するというものにつきましては,広く登録をしていただきまして,それを保護者の方が選択をしていくと,子供の選択肢を広げるということをまず大切にしていきたいと思います。それをその中でまたニーズもおのずと出てくるものかという風に考えておりますし,差し当たりは,この土曜塾の取組を始めているということを関係団体に広く周知をしまして,御協力をお願いし,今着々とその反応が返ってきておると。できる所から具体化をしまして,情報紙等に掲載をしているという状況でございます。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 この土曜塾で子供たちが世間の常識や,また情操教育,そういう体験をする中で各学校の先生方が,子供たちが体験しているにもかかわらず,そういう体験した理解ができない部分が出るのではなかろうかと思うのです。

 ちょっと話がそれますが,なぜそういうことを申し上げますかと言いますと,実は私,63年,平成元年,2年と,京都府の府立高校のPTA連合会を立ち上げた初代の会長を務めたものでございますが,その当時,府下の郡部と南山城,市内と,これもばらばらの活動をしておったのが,その当時の西野教育長が,何とか思いは一緒やからまとめてくれんかということで,いろんな問題がありましたけど,まとめさせていただいた思いがあるんですが,そのときにその当時の西野教育長さんが,実はついでにお願いしたいことがあると。各学校の先生方は,教えることはプロだと。教えることはよく知っておるんやけども,言葉は悪いんですけども,世間のことはからっきし駄目な所があると。ということを今ふと思い出しまして,子供たちがこの情操教育またいろんな体験をしても,先生との思いがかみ合わんことには,これはもったいない話やなという思いがするわけでございます。

 ただ,本市では,教育委員会では,先生方が社会体験研修会等もされておりますので,そういうことはなかろうという風に思いますですが,折角このような素晴らしい土曜塾をされたんですから,やはり,その価値観,子供たちと先生方が,また親が価値観が同じものでなかったら,成果が私は薄れると思うんです。先生方も今日的な課題をいろんな形で勉強されるとは思いますけれども,一つその辺を十二分にコミュニケーションを図っていただきまして,子供も学校の先生方も,そして親御さんも同じ共通の思いができますように,何とかこの期待されております土曜塾が成功されますことを私も祈っているわけでございます。

 この辺りで,門川教育長さんのコメントをお願いしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 門川教育長。



◎教育長(門川大作) 

 地域ぐるみで子供をはぐくんでいこう,そして地域,保護者の皆さんと学校と双方向の信頼関係を作っていこう,その中にきちっと一人一人の子供を大切にするという精神と行動を共有していこう,そんな願いが今の教育改革の根本でありますし,この土曜塾もそうした精神で実施するものであります。したがいまして,教師の意識改革,そして,指導力の向上,信頼される教育実践というのは表裏一体のものであります。

 この土曜塾は,主として地域の皆さん,あるいはNPOでありますとか,経済界,いろんな方にお世話になるわけですけれども,教師の意識改革としましては,例えば今,先生おっしゃいました社会体験学習等に先生方が励んでいただいていますし,更には全区の中学でやっております生き方探求チャレンジ事業,これはおおむね3日間の中学生の企業,事業所等での学びですけれども,教職員が必ず事前にお願いに行く,そして実施している間にまた子供の状況を尋ねに行く。そして,終わったら,お礼を言いに行って,感想を聞きに行く。そうした取組が,事業者,民間の企業の経営者と学校の先生,教職員との意思疎通を図れる,学校の教師自身の学びになっている,そうしたことが多々ございます。

 どんどんと開かれた学校づくりをしていく,その中で地域のボランティアの方々が学校に入っていただく,更に学校の教職員が地域に出て行って,地域から学ぶ,そうした双方向の取組を充実させることによって,教職員の意識も現に改革されていると思いますし,更に進めていきたい,そのように思います。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 ありがとうございました。いろんな失礼なことも申し上げましたが,やはり,子供たちを中心にどうあるべきかということを考えますと,大変週5日制になりますと,土曜塾というものが今後とも期待をされると思いますので,どうぞ素晴らしいものになりますよう御期待を申し上げているところでございます。

 次に,お願いなんですが,奥志摩のみさきの家のことでございますが,来年3月に食堂とか宿泊棟の整備が完成をされますが,実は二,三の小規模校の学校の先生方に要望されておるんですが,実は大規模校と小規模校が同時に同じ日に宿泊することになりますと,どうしても大規模校の方にその宿泊棟の60畳,90畳ありますね,あこへ入ってもらって,我々小さい所はバンガローに行けとか,そういうことになると。同じ子供たちにやはり体験させてやりたいので,その辺の調整方を何とかならんものかなということを度々お聞きするんですけれども,一つその点,どのようなシステムとか,今後ともこういう具合いにするとか,何かあろうと思いますけれども,その点ちょっとお聞かせをいただければなと思います。



○主査(小林正明) 

 生田指導部担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 みさきの家の利用の件でございますけれども,みさきの家の方には大きく三つの宿泊施設がございまして,一つはバンガローがございます。それとテントサイト,テントがございます。それと,宿泊棟と,大きく3種類があるわけですけれども,通常あの宿泊と致しましては,先生御指摘の小規模校ですと,2校ないし3校,あるいは大規模校と一緒にという利用の形態になるわけなんですけれども,通常の宿泊と致しましては,先ほどのバンガローとテントで宿泊するということになっておりまして,バンガローが約150名弱,それぞれテントも150名弱ということで,バンガローですと1棟で20名から24名ぐらい,テントですと6名から8名ぐらいという状況でございまして,その二つの施設で宿泊すると。ただ,雨天の場合には,そのテントに代えまして,その宿泊棟の方を利用するという利用の形態を採っております。そういった下で,具体的に例えばテントを利用するのか,あるいはバンガローを利用するのかというのは,個々の事前の学校の方とのお話もお聞かせいただきながら,調整を個々して割り振りをしているという状況であろうかと思いますが,機械的,画一的に例えば何人かであればここということにはなっていないと思います。ただ,配置の関係から言いますと,8人定員というのがテントでございますので,そういうグループ編成の仕方とかいう風な状況があって,結果として例えばテントの方の使用が続くとかいったこともないではないかなと思っておりますけれども,それも個々具体的にこれから実際の使用計画を進める際にも,十分学校の意向も聴きながら決定していくという風には考えておりますが。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 いろんな小さい所で宿泊すれば,大きい所に入っている人がうらやましい,そんな思いが恐らくあると思います。ですから,一つその辺の,相手は子供たちですから,調整方を十分考えてもらって,小規模校なら小規模ばっかりの日を採るのか,小規模校がバンガローに入ったら,次は大きい所に入ってもらうとか,その辺の調整をしていただくよう,最後にお願い申し上げまして,質問を終わります。



○主査(小林正明) 

 進行致します。安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 私も今日,みやこ子ども土曜塾についてお尋ねをしたいと思っておりましたけれども,今,中川委員がお尋ねになり,それに色々とお答えを頂きましたので,ちょっと重複する点もあるかとも思いますが,お許しいただきたいと思います。

 実はこのみやこ子ども土曜塾,これを作りましたときに,門川教育長が,土曜塾は明治に初めて学校をつくったことに勝るとも劣らない取組であると,こういう風な発言をされたということをお聞きしております。これ一つを取ってみましても,教育委員会がこの土曜塾に掛ける心意気と言いますか,それは大変なものだなという思いを致しておりますけれども,この土曜塾がこれからどんどん広がっていって,定着をします。その中で,いわゆる教育との位置付け,それと将来的にこの土曜塾を通じて,どういうものを目指しておられるのか,そのことをちょっと教えていただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 藤田担当部長。



◎生涯学習部担当部長(藤田裕之) 

 ありがとうございます。御指摘のとおり,私どももこのみやこ子ども土曜塾創設に当たりまして,今例を出していただきました明治の教育改革にも匹敵するぐらいの意気込みでやらなければならないという風に思っているところでございます。今,学校教育が週5日制という形も含めてでございますけれども,やはり,地域,家庭といかに連結するのかということが問い直されるときに,また子供たちの求められる学力や,何を子供たちに培っていくのかというときに,やはり学校以外の子供たちの体験や育ちの場というものをどのように作り出していくのかということに一に掛かっているのではないかという風に認識をしております。

 その意味では,このみやこ子ども土曜塾というのは,一つには学校の教育課程では締め付けられないと言いますか,拘束されない,本当に自由な子供たちの学びの場,そして体験の場が市民の皆様の手で用意できるということが大きな利点としてございますし,そのことが結果的に学校をも支えていく,そしてその学校を包み込んでいく多くの市民の方々の輪によって,また学校が刺激を受けて,中から変わっていく,そういう大きなエネルギーを秘めた取組だという風に考えています。

 そのために,例えば土曜塾の具体的な取組におきましても,京都の伝統文化を体験させていく,また,少し教育課程の中では授業時間等が確保難しくなっておりますそろばんなどを珠算連盟,珠算振興会といった方々の御協力を得て取り組むというようなこともやっておりますし,また,1月から新しく取り組みますのでは,お寺のお堂を借りて百人一首の取組をするとか,そうした少し学校とは一味違うなと,そして,一味違うけれども,そうした経験ができたことで,子供たちに本当に幅広い学力の素地と言いますか,体験を身に着けさせていくことができるようなものにできるのではないかと。そうしたことを子供の時代に近所のおじさん,おばさん,あるいは,直接学校の先生ではない方に様々な場面で教えてもらった,そしてまた,よその学校の人とも,そこで初めて出会った友達と仲良くなって,学びの体験をしたと,そういう子供たちが育っていくことによって,本当の意味でのまちづくりを支えていけるような子供たちをはぐくんでいけるのではないかな,そういう意気込みで取り組んでいきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 大変結構でございますと申し上げるよりほかないと思うんですけれども,今ちょっとお聞きしておりまして,その取組の中で,例えば今ちらっとおっしゃった珠算,そろばん,今確かに昔こうやったという意味ではあれですけれども,今の子供にとってそろばんがどうであろうかと思うんです。どんどん計算機があれして,今そろばんを持っている人も私たちの年齢でもあれですけれども,そういう意味でそういうことが必要であるという視点に立った取組でありましたら結構なんですけれども,やはり,これからいろんなことを取り組まれていく中で,そのことが必要かどうか,子供にとってどうかということを十二分に考えながら取り組んでいただきたい。これは私の今ちょっとお聞きしていた中で感じたことでございますので,ちょっと申しておきます。

 それから,教育改革ということで,中京区,本当に統廃合された学校の跡地を利用した形で,ものすごい取組が進められているのは皆さん御存じだと思うんですよね。御所南小学校に始まって,今はもう最終的に御池中学が複合施設としてPFI,午前中にもございましたが,そういう取組で建設されるということで,本当に中京区がいわゆる教育改革の真っただ中で,西京高校が出来,堀川高校がすごい成績が上がるという中で,私はちょっと外から見させていただいていて,中京区においても学校間の格差と言うんですか,いわゆる学力とかそういう面ではない,施設面とかいろんな意味で格差が広がっていっているような感じが致します。そういう点で,これは先進的に取り組んでいく場合,やはりモデル校が出来,それに取り組んでいく中で格差が出来るということは仕方のないことだとは思うんですけれども,こういうことに対して教育委員会,どういう周辺への配慮とか施策を考えておられるのか,お聞かせをいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 藤田担当部長。



◎生涯学習部担当部長(藤田裕之) 

 先に土曜塾の関係の御指摘,1点だけ御説明させていただきたいと思います。確かに安孫子先生おっしゃいますように,特定の授業を何か推奨するという目的でみやこ子ども土曜塾を進めておるということとは考えておりません。一つの例を出しましたけれども,例えばそのほかに二,三例を申し上げますと,京都大学のナノテクノロジーの関係で,子供たちに携帯電話を分解していろんな実験をさせるとか,そういう最新の技術のものもやっておりますし,野外へ出て,自然体験の中で子供たちをはぐくもうというような取組も積極的に進めております。要は,子供たちにとっての選択肢を広げると,そのきっかけになるということかと思っておりますし,そのために自分ならこんなことが教えられますよとか,あるいは,こんなことならお手伝いできますよという市民の方々の輪を広げていく,そうしたことでこれからも進めて参りたいと思いますので,よろしくお願い致します。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 安孫子先生御指摘のとおり,中京区におきましては,統合校を中心とし,あるいは統合校跡地を活用致しまして,子育て支援の取組の中核施設としてこどもみらい館,あるいは,初音中学校跡地にこども相談センターパトナを設置するなど,地域と一体となってそれらの取組を進めているところでございます。

 御指摘のように,学校間格差が広がっているのではないかということでございますが,私どもの考えと致しましては,例えばせんだって全国に先駆けて地域学校運営協議会を設置する学校に御所南,高倉,京都御池中学校を指定致しましたけれども,そういった先進的な取組を実践的に研究してもらう学校をまず指定致しまして,その学校の研究成果を全市に広めていくという姿勢でこれまでから取り組んでいるところでございます。そういったところで,まず中京からいろんな先進的な取組を全市に発信していってもらいたいという風に考えております。

 ただ,施設面等におきまして,物理的な条件におきまして,思いは持っておりましても,実現できないということも多々またございますので,そういう部分につきましては,できる範囲内で最大限努力を進めて参りたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 土曜塾にちょっと失礼なことを申したようでございますので,よく理解をしておりますので,よろしくお願いを致します。

 実は学校週5日制が実施されてから2年余りということでございまして,本当に私,御存じだと思うんですけれども,民主党は週5日制,これが出ましたときに,反対でございました。やはり,学力の低下とか,無理があるのではないかということで,随分強硬に反対をさせていただいた経過があるわけなんですけれども,午前中にもお聞きしておりますと,京都市においては,学力の低下ということは見られないというような御報告であったかと思うんですけれども,私も大変午前中緊張しておりましたものですから,正確にお答えを把握していない部分もあると思いますが,全体的にということでよろしいんですか。学力の低下は見られない,個々においてはまだ掌握していないということでよかったでしょうか。



○主査(小林正明) 

 向井指導部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 午前中にざっとお話を申し上げた中で,ちょっと御理解いただけなかったと思いますが,ほぼどの教科も水準と言いますか,それは保っているということでございます。個々には教科でそれぞれどういう所が伸びて,どういう所がちょっとつまづいているのかなというのは,学年間によって少しずれがございますが,トータルで申し上げれば,学力は低下していないと,こう申し上げておきます。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 分かりました。それにつきまして,新学習指導要領ということで,年間授業時数という資料を頂いたわけなんですけれども,特に小学生に限定してお尋ねしたいと思うんですけれども,総じて国語,社会,算数の時間が大幅に減っているんですよね,この時間割を見ますと。それで,総合的な学習の時間というのが大幅に増えているわけなんですけれども,この各教科目と総合的な学習の時間ということで相違点を調べてみますと,各教科においては,数値的な評定を行うということになっていまして,総合的な学習の時間という点では,数値的な評定は行わないということになっておりますね。そうしたら,この大幅に増えた総合的な学習の時間というのは,学校としてどういう風な捕らえ方をされているのかお尋ねをしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 向井指導部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 総合的な学習の時間のねらいを簡単に申し上げますと,これは教科としてではなくて,教科の中でも培われるべき力では本来あるわけですが,自ら考え,自ら問題を解決し,そしてより良く生きていく力を身に着けると,簡単に言えば,そういった力を付けることを総合でねらっております。したがいまして,思考力であるとか判断力であるとか,あるいは表現力,あるいは課題を追究する力,情報を活用する力こういった力を総合で学び合っているので,必ずしもこの数値化することになじまないというのが現状でございます。

 したがいまして,総合的な学習の時間において,どういった風に評価するかと申し上げますと,これは子供たちが自分で学ぶ足跡をずっと記録して参ります。そして一つずつできたことに対して,教師がそれを見取って,通知表等にはその成長の足跡を文字表記を致しまして,文で表現しまして評価をする,こういった形を採っております。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 現場の先生がどういう風にこの総合的な学習の時間を使って,どういう教育をされるかというのは,多分先生,学校に任された部分も多いこともあると思うんですけれども,よりこれだけ多くの時間を費やしての教育ということでございますので,やはり,ちまたではこれだけ国語,社会,算数の時間が減って,本当に学力が低下しないんだろうかという疑問を持っている人が父兄の間には大変多いわけです。教育現場に携わっている方は,そうではないと,一生懸命やっているという思いはお持ちですし,私もそのことは十分分かっているんですけれども,でもなおかつ,学習の学力低下を心配して,塾に通ったり,家庭教師に来ていただいたりということが増えているのも事実でございますので,この総合的な学習の時間というのを本当に有効に使っていただいて,父兄のそういった心配を少しでもなくせる方向に,より良い方向に持っていっていただく努力を,やはり教育委員会としてしていただく必要があるんじゃないかと思いますけれども,いかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 向井指導部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 安孫子先生御指摘の部分につきまして,確かに総合的な学習の時間については,教科書がございません。それで,何をどう子供たちに力を付けるのかというのは,ある意味では各学校の本当に教師集団,あるいは学校全体の組織的,計画的,あるいは意図的なねらいがなくては,これは達成できない部分があろうかと思います。したがいまして,総合的な学習の時間につきましては,これは試行時期から入れまして本格実施,これ3年目なんですが,我々としても全市的なレベルアップを図る必要があるということで,毎年総合的な学習の時間の交流会を小中合同で実践発表をしております。

 せんだっても,みやこ創生事業の日の分科会の中でも,総合学習についての交流,意見交換,そして進んでいる学校を見習って自校にも返していく。更には御所南小学校等では,もう既に数年前から研究開発学校として,総合学習を教育課程,学習指導要領によらない形で教科として研究を進めて参った,そういった経過も踏まえて,京都市では多く先進校が生まれまして,それらの総合的な学習の時間の取組をみんな共有し合っていこうと,そういった形で全体的なレベルアップを今図っておりますし,確かに各学校の総合学習の内容の充実も進んでいるという状況でございます。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 これからの取組に掛かる部分が多分にあると思いますので,是非よろしくお願いを致しておきたいと思います。

 私,実は何年か前に文教委員会に在籍させていただいたときに,不登校児童について実情をお尋ねしたり,どういうことを考えておられるのかということを何回かお尋ねをさせていただいたことがあるんですけれども,今年の10月に,国の構造改革特区制度ということを利用して,洛風中学校,それが初音中学校の跡に,これも立派な建物が出来て,開校をされたわけですけれども,これは大変政令指定都市としては初めてであるとお聞き致しております。それで,生徒や保護者の方はもちろんですけれども,関係方面からも大変大きな期待を寄せられて,見学に見える方も多いと,そういう風にお聞きしているんですけれども,あれから私も開校のときにお招きをいただいて見せていただきましたけれども,確か学校を造るときに,学校の目的が目的であるだけに,相談をしたいとか,訪れる人が本当に入りやすいように,是非そういうことを配慮して建ててほしいと言った記憶もあるんです。それで,行ったときに,本当に立派すぎるんじゃないかなと思うぐらい大変立派な建物だった記憶があるんですけれども,約1箇月半ほどたちましたけれども,今,生徒たちの状況,どういう風な,先生も慣れないことで大変な取組だと思うんですけれども,その中で生徒さんの状況とか,学校全体としてどんなような形で進行されているのかお尋ね致します。



○主査(小林正明) 

 生田指導部担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 先生御指摘の洛風中学校でございますけれども,今45名の生徒たちが在籍致しておりまして,開校以来,お陰様で本当に教員の取組,また,いろんな学生ボランティア等々の御支援も頂きまして,順調にと言いますか,推移してきております。

 この間,例えば日曜参観を行ったり,また保護者の声なんかもお聴き致しておりますけれども,本当に子供たちの目が輝いてきて,学校にも喜んで通っているという風な喜びの声もお聴き致しておりますし,出席の状況も,全員が毎日しっかり来るという状況ではもちろんございませんけれども,おおむねほとんどの子供たちが,たまには休むことはありましても,出席する,七,八名の生徒が欠席がちな部分はございますけれども,当初予想していた以上にしっかりと来ておりまして,学習の形態もできるだけ柔軟な形で楽しく学べる,あるいはまた,いろんなヒューマンタイムと申しております子供同士の人間関係づくりのような工夫も含めまして,活動しているという状況でございますし,施設の方も既存の初音中学校の校舎を使いまして,できるだけ親しみやすいようにということで,御存じいただいているように,木をたくさん使いましたりとか,できるだけ親しみやすいものという風なことも含めまして,配慮も致しておりますので,お陰様でほんとうに順調な滑り出しをしているという状況でございます。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 私の記憶の中でパトナと,この洛風中学校がダブっていた面がありました。どうもすいません。今お聞きしていて,ああ,そうやったと思いましたので,訂正をさせていただきます。

 最後に,西京高校で,中高一貫教育ということで新しく取組が始められまして,府教委とのいろんなことがあって,1年前倒しして実施されたわけなんですけれども,この中高一貫教育ですけれども,これから京都市でどういう風に展開されていくおつもりがあるのか,ちょっとそのことをお尋ねして,質問を終わりたいと思います。



○主査(小林正明) 

 永田指導部担当部長。



◎指導部担当部長(永田和弘) 

 中高一貫教育についてのお尋ねでございますが,今年の4月に大都市で初の中高一貫高ということでスタート致しました。生徒の方は非常に頑張っておりまして,運動クラブの方も80パーセントの子が運動部に入っているということで,文武両道で頑張っているところでございます。

 この中高一貫校につきましては,その上の高等学校,エンタープライジング科という新しい学科を作りました。これにつながる教育活動は,やはり中学校から一貫してやっていった方がより深まるものであろうということでスタートして,そのための中学校を造ったということでございまして,今そうしたことの取組に入ったところでございます。今後こういった取組がどう五,六年間の中で生かされていくかということを十分踏まえながら検討していきたいと思っておりますので,今スタートしたばかりということで,より良い教育活動ができ,そして,高校へ進学し,この高校を出て,大学とかそんなん違いまして,二,三十年先の人材育成をするというのがこの学校の目標でございますので,それに向けて取り組んでおるというところでございます。



○主査(小林正明) 

 進行致します。津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 よろしくお願い致します。大きく4点についてお伺いします。

 1点目は,読み聞かせについてお伺いします。私たち公明党党女性委員は,読書運動について,6年前から学校現場の荒廃に立ち向かうために,子供の瞳輝く社会を築くため,プロジェクトを開始致しました。2001年12月に子供の読書活動推進法が施行されてから5年経過しましたけれど,昨年末で全国で1万5,000校が実施できている様子です。良い本に出会うことは,心を潤し,また,精神性を高め,生きる勇気や正義へのあこがれをわき立たせ,また子供たちが人間への優しさをはぐくむ機会をたくさん与えられる読み聞かせ運動,朝の読書活動が実施されておりますが,京都市におきまして,小学校は全校で実施されていると思いますが,実施状況と,また中学校は今どのくらい実施されているのでしょうか。お伺い致します。



○主査(小林正明) 

 生田指導部担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 小学校の読書活動でありますが,朝の読書は小学校は100パーセント実施でございます。中学校ではおおむね4割から5割ぐらいの学校でやっておりますが,ほぼ全校実施に向けて取組が進められているという状況でございます。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 小学校で100パーセントしていただいておりますので,小学校で10分間ですか,朝の読書活動をされているので,習慣付いていると思いますので,そのまま中学校も100パーセント,一日も早く実施していただきたいと思います。

 また,読み聞かせを始めてから,児童生徒がどのように変わりましたか,ちょっとお教えいただけますか。



○主査(小林正明) 

 向井指導部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 読み聞かせの効果につきましては,今,津田先生がおっしゃっているとおり,非常に子供たちの情操面,心豊かな子供がやっぱり育つということで,非常に重要なものであるという風に認識しております。

 各学校におきましては,現在,もちろん教師も指導しておりますが,多くの学校支援ボランティアという形で,図書館のお手伝いであるとか,あるいは昼間休み,昼休み等にボランティアのお母さん方が本の読み聞かせをすると。子供たちも喜んで集まってくると,こういった状況を多くの学校で聞いておりますし,今後もこういった取組を更に進めて参りたい。更にはこういった読書の習慣を中学校にも続けていきたいという風に思っております。

 中学校の先ほど生田部長の方から四,五十パーセントと申し上げましたが,ほぼ7割,現在のところ68パーセントをカウントしております。100パーセントを目指して頑張りたいと思います。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 よろしくお願い致します。

 朝の10分ですか,読書,お昼されているケースもあるかも分かりませんけれども,そういう朝が静かにスタートができるんじゃないかな,この読書運動をするまでよりも朝のスタートができたとか,先生の反響ってどうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 向井指導部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 多くの学校でこれを取り組んでおりまして,実は特にとりわけ中学校等におきまして,やや生徒指導上がたがたするなというような学校が非常に効果が上がっていると,これは京都だけでなく,全国の例も,そういった運動の中で子供たちが変わったと,静かに学習のスタートができると。そういった意味で,先生方にもこの読書に集中する子供たちの姿,これはすごいものだなということで,多くの先生方がその効果と言いますか,読書の力と言いますか,それを実感しているという風にお聞きしております。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 また,どうかよろしくお願いします。児童生徒が本を読む機会が増えまして,大体どのくらい,後でちょっとお話しようと思ったんですけど,これは強制的に本をこれにしなさいとか,何冊読みなさいとか,その子によって,1日1ページの子もあるだろうし,二,三ページ読む子もあるだろうし,色々ケースとしては違うと思いますけれども,大体皆喜んで読んでらっしゃると思いますけれども,読む本の数とかは分かりますかね。

 それと,後,学校の図書とか,公共の図書館なんかを利用する回数なんかも増えたりはしているんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 向井指導部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 子供たちにどの本を選ばすかというのは,これはやはり教育としての読書指導の一環でありますから,ある程度読書の例えば読み聞かせの中で優れた本を選んで読み聞かせをすると。では,この作品素晴らしかったから,次同じ作家の作品を読んでみようかという風な,いわゆる読書指導を通して,子供たちに本を選ばせるというのが教育的な効果が非常にございますので,基本的には強制はしない,ただし,初めは,スタートのところではよいいざないをしていくということが肝要であろうと思います。

 その後は,読む本は子供たちがやはり選択する。ですから,いつも机の中に本を1冊入れておく。書架には,いつも教室の後ろには本がいつでも交換できるように置いてある。そういったことで,本を読む,あるいは選ぶというのも,子供たちの力であろうと思いますし,そういった環境をより整えていくことが重要であろうという風に考えております。

 ただ,この効果がどれぐらい図書館の利用,学校図書館は分かりますが,一般の図書館であるとか,本屋さんの波及効果というのは,ちょっと測定は致しておりませんので,実態は定かではございませんが,しかし,確実に各学校では図書室に来る子が増えているというのはお聞きしております。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 本当に図書館にも行っていただいて,いろんな本を自分で取りあえず手に取ってみて,読んでみて,合う合わないもあるでしょうし,いろんなそういう経験をされたらいいんじゃないかなと思います。河合隼雄文化庁長官が,子供と読書という講演の中で,ITが進歩しても,世界中の情報を瞬時に手に入れることができたとしても,人の心,命の素晴らしさは機械では分からない。この読み聞かせが子供の健全な成長に大きく影響するとおっしゃって,また先ほど言いましたように,本は親が押し付けたりするのではなくて,読みたい本を自分で見付けて,楽しんで,やっと手に入れた喜びを味わうことによって,また子供が読書への興味を示すというお話をしてくださいました。本当に朝の読書の活動,全部100パーセントの小学校,中学校でできるように,一日も早い御努力をよろしくお願い致します。

 それと,2点目には,小学校における英語教育についてお尋ねします。公明党のマニフェストに10年計画で小学校で英語教育を必修にすると。授業は,民間の英会話学校に委託などの方法を用いて,中学校卒業段階で日常会話ができるようにと提唱しております。本格的な国際化時代を迎えております。子供たちに国際感覚を身に着けさせ,国際社会で活躍していくために素地を養うことは,これからの我が国,京都におきましても,本当に大切なことだと思います。

 中学,高校,大学で10年間英語を学ぶわけですけれど,ほとんど英会話ができない。この間,先日も宝が池へ行きましたら,後ろの方で男の方が日本人て英語習っているけどしゃべれないなという,会議が終わった後だったんで,皆さんヘッドホンで聞かれた後で実感じゃないかなと思ったんですけれども,本当に10年間学んでも使えないと。文部科学省も使える英語を目指して展開していくということを言っております。

 小学校の英語教育の推進に当たって,京都におきましては,観光客の方なんかも外国の方もたくさんいらっしゃいますし,コミュニケーションをしたり,また,外国のことを,文化,芸術とか,また伝統とかも理解し,お互いにそこから尊敬し合うという,また,逆に自分の日本の,京都の歴史を知るとか,文化を習うとか,芸術を学び,理解する,その中で自分の考えとか主義,主張を述べるような国際人を作っていくことができるんじゃないかなと思いますので,その点におきましても,英語教育が必要ではないかなと思います。

 京都市におきましては,平成9年度から京都英語フロンティアキッズを小学校でスタートされましたとお話を伺っているんですけれども,その実施状況とか,全校で取り組んでいるのかどうかお知らせください。



○主査(小林正明) 

 向井指導部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 小学校英語でございます。これは教科ではございませんので,今は小学校の英語活動という段階で,授業の中では,新しい学習指導要領になりまして,新指導要領の下で総合的な学習の時間,ここで国際理解教育として扱うことができるという風な取扱いに変わっております。

 したがいまして,現在,英語活動につきましては,全小学校で実施しております。先生御指摘の京都英語フロンティアキッズを今までずっと続けて参りましたが,現在,57の小学校で英語の指導の外国人の,ネイティブスピーカーなんですが,この方々が10名おりまして,現在57校,これは小学校の外国人指導助手を活用する実践推進校という形で現在,総合的な学習の時間で英語活動を10人のALTでやっているところでございますが,それ以外は,現在すべて英語フロンティアキッズで取り組んでおりますから,全校でこの英語に慣れ親しむ,こういった活動を展開しているところでございます。

 ちなみに今度の10日でございますが,小学校英語,全国の研究大会を,英語活動研究大会でございますが,総合教育センターで京都を会場にして第1回を立ち上げて,今後より一層子供たちが英語に慣れ親しみ,中学校あるいは高校,上の学校に行って,確かな英語力を培うと,そういう基盤を育成したいという風に考えております。現状はそういうことでございます。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 ありがとうございます。また,本年から国の構造改革特区を活用して,中高一貫の特区で,2中学校区ですか,陶化ブロックと大宅ブロックにおいて,校下の小学校で英語科を新設されたということなんですね。取組状況と,児童の反応と,また後,課題についてお伺いしたいんですけど。



○主査(小林正明) 

 向井指導部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 唯一国の構造改革特区を利用しまして,今,津田先生御指摘のように,2中学校区で,中校一貫教育特区という形で実施しております。そのうち,陶化中学校区でこの英語,小学校の教科として英語,そして,中学校は英語表現という形で,教科として取り扱っております。中学校の先生が小学校に行って,子供たちに英語を教えると。せんだっても,新聞記事に出ておりましたように,子供たち大変喜んでおります。子供たちがやはり英語を学ぶということに対する興味と言いますか,これは非常に高いものがございます。そういった意味でまだまだスタートしたところで,十分に子供たちが何時間もたくさんの時間を費やしてという状況ではまだございませんが,しかしながら,緒に就いた中では,大変子供たちが喜んでいるという状況でございます。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 今後ともどうか小学校の段階から英語教育に取り組んでいただきますように,中学校に入ったときにスムーズにみんなが英語も勉強したいというような気持ちになれますようによろしくお願い致します。

 次に,10月23日に新潟県の中越地震がありまして,11月8日から小学校の授業が再開されたというのがありまして,その日に震度5強の余震があったということで,私もテレビで見ましたら,子供が学校の机の中にがっと入ったと。本当に大変なんですけど,京都市で地震について,避難訓練はもちろん実施されていると思いますけど,最近はいつぐらいにされたんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 中嶋生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中嶋晴彦) 

 地震を含めまして,学校の安全対策ということで,学校はいろんな年間計画を掲げていろんな防災訓練等を行っておるんですけれども,1年間の計画の中で,防災ということで過去割と重点を置いて訓練をして参りました。最近のいろんな事件が起こっている中で,その訓練を警察等の協力を得まして,防犯訓練に切り替えている所もございまして,そうしたことの中で,学校で今,どの訓練が一番必要かということを学校の中で判断致しまして,防犯訓練,防災訓練を学校の中で実施させていただいております。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 防犯訓練をされているわけですね。やっぱり,今ありましたように,地震が来たときに,皆さん,子供たちもどうしようかと思うと思いますので,また,早急にできましたら,地震についても訓練をお願いします。それで,そのときに,授業中だったら,先生が目の前にいまして,子供が前にいる。机の中に入りなさいとか言えると思うんですけれど,例えば休み時間とか,清掃のとき,これ記事にあったのは,島根の方ですかね,休み時間だった。普通だったら机の中に入りなさいと言うけれど,机が全部清掃だったので,寄っていたんで,入ることもその指示もできなかったという話があったんですけど,例えばそういうときの対応についても,しっかりとまた研究をしていただきたいなと思います。



○主査(小林正明) 

 中嶋生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中嶋晴彦) 

 私,先ほど申し上げましたのは,全校一斉の訓練というような形で,年間行事として実施している訓練でございますけれども,特にこうした新潟の地震ですとか,また台風23号のような被害が起こりますと,各学校では,やはりそうした災害に応じた子供たちの安全訓練と言いますか,色々安全指導,それについても各学校において随時行われておりますので,また,安全ノートというものも,学年に応じた内容を記載したものを各生徒に渡しておりまして,そうした中でまた再度そうしたことを確認するということで,子供たちの安全確保を守っているということでございます。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 しっかりと子供の安全のことをお願いします。先ほど言いましたけど,そういういろんなケースがあると思うんです。目の前にいるときだったらいいけれど,そういう違うケースとか,後,校庭に子供たち,児童を集合させたけど,今度避難訓練ではそこで,はい,お仕舞いですって,お仕舞いですよね。ですけど,現実にあったときは,それからどこに行くのかということも,やっぱり各学校できちっと掌握しておくことも大事だと思いますので,その点もよろしくお願い致します。

 最後になりますけど,本会議で一般質問致しました薬物濫用防止についてお伺いします。青少年を取り巻く薬物濫用問題は,現代社会の大きな問題の一つです。薬物を入手しやすくなり,中高生の薬物使用で検挙数が増えて,小学生にまで薬物汚染が広がり,低年齢化は深刻になってきております。子供を守るために,家庭と学校と地域,それぞれが大切な役割をしなきゃならない,三者が一体になって取り組まなければならないと思います。薬物濫用防止について,児童生徒への指導は,保健や体育の授業でされていると思いますけれども,どのように取り組まれているのか,また家庭,学校,警察など関係機関との連携が十分必要ですし,本会議でも言いました長期休みの前や放課後を利用しての中学生,高校生を対象にした薬物根絶の講演会等積極的に取り組むべきだと思うんですけど,教育長の御所見をお伺いしたいと思います。



◎教育長(門川大作) 

 薬物の問題,今日は国際エイズデーですけれども,エイズの問題等,今,重点的に学校現場と,更にはPTA等と連携して取り組んでおります。特に薬物につきましては,警察等の関係機関との連携を深めまして,多くの学校で警察から専門の方に来ていただいて,そして,生の話を聞かせていただく,そして,本当に子供に人間性を破壊してしまう薬物というものについての怖さを身をもって感じてもらう,そんな取組を進めております。更に充実して参りたい,そのように思います。



○主査(小林正明) 

 門川教育長,フライングしないように,手を挙げてからお願いします。

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 教育は国家や経済のためにあるのではなくて,未来に生きる子供たちの幸福のために,どうすれば充実した人生を歩む力を付けさせることができるかが教育の目的だと思います。21世紀の人材の子供のために,家庭,学校,社会,そして政治の私たちもしっかりと取り組んで参りますので,四者が一体になりながら,子供のためにいい社会を作っていきたいと思いますので,どうかまた今後ともよろしくお願い致します。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 進行致します。赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 それでは,義務教育費国庫負担の削減問題と教育条件の整備についてお伺い致します。

 子供たちが生まれながらに持っている等しく教育を受ける権利を奪わないでくださいと,11日に全国紙に掲載された意見公告は,全日本私立幼稚園連合会でした。日本PTA協議会は,今日本が危ない,日本の義務教育は今崩壊しようとしていますという全国紙の意見広告を挙げました。これほど広範の人々が義務教育費の国庫負担制度を守れと声を上げているんですが,教育長の認識を伺いたいと思います。



○主査(小林正明) 

 門川教育長。



◎教育長(門川大作) 

 義務教育費の国庫負担制度につきましては,国民の義務であります教育の機会均等,学校教育,これを等しく全国民に保障していく,そういう意味において大きな役割を果たしたことは事実であろうかと思います。同時に,今,地方分権,行政改革のときに,地方分権ということも非常に大きな視点であります。できるだけ市民,有権者に近い所で創意工夫,政策決定をしていく,このことも非常に大事な要素であろうかと思います。ここで非常に大事なのは,この分権と機会均等をどう総合的に実現できるかということであろうかと思います。せんだっての市議会でも答えておりましたように,経済力,あるいは財政力の差によって,機会均等が崩れていくということであってはならないと思います。同時に,すべてが国の政策判断でゆだねられるということであってもならない。それをどう調和させていくかということが,今は一番求められている論議ではないかと思います。今後ともその国の動向を十分見極めながら,必要な意見は申し上げていきたい,そのように思っています。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そういう意味では,憲法に書かれているすべて国民は等しくその能力に応じて教育を受ける権利を有すると,義務教育はこれを無償とするというその精神を堅持するという風に私は聞いたんですが,そういう風に理解していいんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 門川教育長。



◎教育長(門川大作) 

 三位一体改革と義務教育無償の論理とは直接結び付かない議論ではないかという風に思います。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 しかし,憲法上に保障された義務教育,教育長がおっしゃった教育の機会均等という点では,これは保障するというのが原則であるということですね。そういう風に私理解しましたが,そうおっしゃいましたね。どうですか。



○主査(小林正明) 

 門川教育長。



◎教育長(門川大作) 

 この度の三位一体改革が,義務教育の無償の原則をやめていこうという目的のものでもなければ,憲法が要請している国民の教育を受ける権利を保障する,そして,義務教育は無償である,そのことを前提にして,どういう制度設計にしていくのか,国が全国一律に何もかも決めていくのがいいのか,地方の時代,分権の時代に地方で創意工夫を生かし,地方分権を進めていく,その議論,そしてもう一つは財政論,この両方の議論が今論じられているということでありまして,委員おっしゃっている憲法の教育の無償の問題でありますとか,そのことについて,どうするかということが論じられているということではないと私は考えています。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 ちょっとあれなんですけど,いわゆる全日本私立幼稚園連合会が言ったように,等しく教育を受ける権利を奪わないでくださいというのが基本だと思いますので,この点は,あなたのおっしゃっていることと同じだと私は思いますので。それで,政府与党は26日に国,地方財政の三位一体改革の全体像を決定して,国庫補助負担金の廃止,削減と,地方交付税削減の方向を明確にしました。05年,06年の2年間で義務教育費の8,500億円の削減方向は,京都市の教育にどのように影響すると考えられますか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 去る11月26日に,政府与党が三位一体改革についての合意を大枠でしたところでございます。その中で,焦点となっておりました義務教育費国庫負担金につきましては,来年度から2箇年で8,500億円削減するという大枠が決まったところでございます。来年度,17年度におきましては,半額の4,250億円の削減をするということになっておりますが,それにつきましては,税源移譲予定特例交付金ということで,来年度につきましては,今年度と同様に国庫負担措置がされるということでございますので,来年度につきましては,影響はないという風に現時点では考えております。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 昨年度,教育特区の申請を京都市がやられました。京都市独自の予算で政令市初の35人学級を小学校1年生から実施して,今年は2年生まで拡大しました。教育条件の充実を図ったという点では,非常に独自努力を私は評価していますし,京都府も今年度から京都方式の少人数教育という形で打ち出しをされて,子供の教育条件整備という点では,進んでいるという風に思いますが,教育効果をどういう風に認識されているのか,今後の少人数教育の学年進行はどうなるのかというのが,父母,市民の皆さんの心配の声です。そしてまた,ますもとマニフェストの30人学級の実現,平成19年度実現するという風に約束をされていますが,今後の見通しについてはどうなるのでしょうか。国のそういう意味での責任を果たすように求めるべきではないかと思うんですが,いかがなものでしょうか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 昨年から本市独自予算で国の特区の認定を受けまして,実施致しております小学校低学年での35人学級でございますが,本年度は2年生まで拡大したところでございます。86校において今実施致しております。子供たち,保護者も大変喜んでいただいているということで,きめ細かな教育が実施されております。

 この小学校低学年での35人学級につきましては,幼稚園から小学校への円滑な接続と,いわゆる小1プロブレムというものの解消を目指しまして,学習集団と生活集団を一致させまして,学校生活の基本的なルールを認識させようという観点から,小学校低学年に限定して実施しているものでございます。その趣旨から致しまして,中学年への拡大につきましては,更なる検討が必要かという風に思っておりますし,現時点では大変厳しい財政状況の下で,来年度につきましては,引き続き小学校低学年での35人学級を実施していきたいという風に考えております。

 それから,京都府におきまして,まなび教育推進プランということで,31人以上の学級がある学年のすべての学級に非常勤講師を配置するという事業,京都方式の少人数教育が実施されておりまして,本市も適用されているところでございます。これにつきましても,チームティーチング等きめ細かな指導ができるというところで,大変学校現場,保護者からも好評を頂いております。

 そうした下で,今後の見通しでございますけれども,それぞれの地方が各都道府県,都市が,文科省が今実施致しております総額裁量制,これまで教員の職種,あるいは給与の種類ごとに細かく区分して,非常に厳しい縛りを掛けて,負担金が来ておりましたけれども,それをすべて総額で都道府県に配分致しまして,その中で地域の特色を生かしながら,教員配置をしていくという風な取組が進められておりまして,来年度更に拡大するという状況でございます。

 そうした下で,地域の特色を生かしながら,より一層きめ細かな教育活動を実施したいという風に思っておりまして,京都府と十分協議し,また,要望もし,取組を進めて参りたいという風に考えております。

 30人学級につきましては,平成19年度までに導入するという方針の下で,現在検討を進められております義務教育国庫負担金の問題,来年秋に中教審の答申を受けまして,それでもって具体的な方針が確定するという風に聞いておりますので,その動向を見据えながら,国,府に更なる施策の充実も求めながら,財政面,教育面も含めまして,慎重に検討していきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 先日,京都府の教育委員会がアンケートを採って,その中では,小学校の8割,中学校の7割は少人数授業は楽しいという風に子供は答えているんですね。先生方の評価も,9割は評価して,私語が減って,学習に集中したと。学級経営上質的に向上したという風にアンケートに答えています。そういう意味では,是非子供たちの教育,その質を問われる大切な問題のこの時期に,私たちは義務教育費の国庫負担の問題,そして,少人数教育の問題は切り離せない重要な問題と思いますので,引き続いて,先ほどの話がありましたように,国に対して,また府に対して求めていっていただきたいという風に思います。

 そこで,この教員配置や少人数教育というのは,教育条件整備の重要な課題なんですが,今年度養護学校の学校再編が行われましたが,そこについて少しお聞きします。

 総合養護学校が開校しましたが,教職員の配置基準は,重複の肢体不自由の基準を下回ることなく,子供の安全と発達が保障される体制となるようにということで,私たち要望して参りましたが,現状はどうでしょうか。混合教育で成功しているかのようにお話になって,聞いておりますけれども,どうなんですか。



○主査(小林正明) 

 生田指導部担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 総合制を4月以降実施致しまして,子供たちの教育,指導の面から申し上げますと,例えば実施前には一部保護者の方ですと,いろんな子供たちが一緒に学ぶということについてどうだろうかという不安を持たれたりという風な部分はなきにしもあらずだったと思いますけれども,発足致しまして,この間,本当に実際の子供たちの活動状況等を見ていますと,予想以上にと言いますか,本当に生き生きとその活動をしているということで,例えばスクールバスでも一緒に乗ったり,あるいは,教育活動でも同じ中で,例えば子供たちが重度の子供たちに声掛けをしたりとか,そういう端々で総合性と言いますか,障害種別の枠を超えた教育の取組の良さと言いますか,が実感として,保護者の方々にも分かっていただけるという風なことで聞いておりますし,教職員の方も,これまでのそうしたそれぞれの専門性の上に立って,総合制での個別指導計画に基づいた保護者と連携を持った教育の充実に今取り組んでいるというところでございますし,そうした観点での取組が進められているという状況でございます。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 子供の安全と発達が保障される体制になっているかどうかというのが,私は非常に重要なポイントだと思うんです。そこで,特別支援教育の先行実施ということで,昨年,呉竹養護学校を視察致しました。その当時,学校の方の説明では,現在の教員の15パーセントが支援部の相談支援活動を担当すると。残りの85パーセントの教員の方が今までどおりの仕事をするという風に聞きましたけれども,そういうことでは,元々の人数が減ってしまう,子供たちの教育に直接かかわる人数が減るのは目に見えていると。そういう意味で,養護学校の再編後の諸問題について,現場教職員の意見を踏まえ,改善,充実することが必要と考えますが,いかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 生田指導部担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 先生御指摘の指導体制と言いますか,総合制の移行しました一つの大きなポイントは,従前のともすれば1対1のマン・ツー・マン的な指導の中で,教員がかかわっていくということの上に立って,それではやっぱりこれから総合性の教育を十分に展開できないと。基本的には,先ほど申し上げました個別の指導計画を中心として,指導に当たる教員,また,支援計画,指導計画を作る教員,それぞれが役割分担をしつつ,また,実際の指導場面では,必要に応じて支援部から支援を行う,あるいは,といった形で,それぞれの学習活動に対応して,柔軟な形で全体としてかかわっていこうと,そのための組織づくりがそれぞれの学校で行われておりますので,総合制の取組をより良くと言いますか,進めるための組織的な改編が行われているということで,実際の指導場面に当たって,教員の例えば絶対数が以前より減っているとか,あるいは薄くなっているとか,そういうことではないという風に御理解いただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 ところが,呉竹養護学校なんかを見ても,養護学校の今の職員の病気休職が増えていると言うんですね。7名ぐらい途中退職された方もありますし,また,病休に入っているという風に聞くんですが,そういう意味では,この総合養護学校に移行して,それ以前も大変でしたけれども,非常に厳しい職場実態になっていると思うんです。体力も必要ですし,子供の発達についての専門的な知識,個別対応というのが非常に強調されますから,もちろん一人一人の子供たちの発達保障を進めるという意味での障害児教育に携わる教職員には,非常に腰痛とか,けい肩腕の症候群などの職業病と言われる問題もかかわってきます。私の知り得る範囲では,昔国体にソフトボールの選手で出た人が,本当に現場に入って,1学期で腰痛でもう仕事ができない状態になったというのを聞いたことがあります。そういう意味で,この職員の配置増,そして健康対策というものを考えるべきだと思うんですが,いかがですか。



○主査(小林正明) 

 生田指導部担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 先生御指摘の部分につきましては,総合制と言いますか,ただ特に養護育成教育,養護学校あるいは特殊育成学級等にかかわっていらっしゃる先生方の健康問題と言いますか,本当に長年にわたります課題ということでもあろうかと思っております。そういう意味では,いろんな重度の子供たちへの対応も含めて,日々御努力いただいている,そういった観点からも,そうした先生方の健康確保と言いますか,非常に重要な課題だと思っておりますし,これはそうした学校,それぞれの小中学校,あらゆる学校を含めまして,教員の健康問題につきましては,労働安全衛生の問題を含めて,きちっとした学校の管理職の下に,実態も見極めつつ,健康診断をきちっと受けていただくという風な日々の取組も含めて,努力してきているところでございますし,今後もそうした形では努力していきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 続いて,教員評価と指導力不足教員問題,教育実践功労表彰についてお聞きします。

 先日の代表質問の中で,教育長は,教育の資質向上のために,先生方の取組を支援することは大切と答弁されました。支援の中身は,教育困難が叫ばれる中で,励ます中身になっているんでしょうか。その点をお聞きしたいと思うんです。

 答弁の中身で,指導力不足教員問題について,昨年までに70人を退職させたと答弁されたと思うんですが,その対応はいわゆる処分であるのでしょうか,それとも退職として扱われたのでしょうか,どういう風な状態なんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 本市におきましては,教員の資質,指導力の向上につきまして,これまでから職務別,あるいは経験年別,あるいは夜間の自主研修等,これまでから資質,指導力の向上に取り組んできているところでございますが,そうした下で,個々の教員につきまして,十分な指導力がない,あるいは保護者との対応が十分できないなど,指導力不足と疑われる教員につきまして,これまでからチームを組みまして,集中的な学校訪問指導等に取り組んできたところでございます。

 そうした多面的な研修あるいは指導にもかかわらず,改まらないという風な教員につきまして,繰り返すそういった指導の下でも改まらないという場合につきましては,残念ながら退職を勧奨し,承諾の下に自主的に退職いただいた数がこの5年間で約70名であるということでございます。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そこで,私聞きましたら,人格を否定するようなば声を浴びて,それも若い職員に浴びせ掛けられたと,もう耐えられなかったという風に面接したある教員が言いました。そういう意味では,今おっしゃったように,納得いただいてという風におっしゃいましたけれども,脅迫に近いものではないかということも感じます。教員の指導監督というのは,学校長の権限という風に学校教育法にも明記されておりますし,その権限を超えて,教員を教育委員会に呼び付けてば声を浴びせるなどということは絶対にやるべきではないと思います。そういう意味では,我々は,私はそういうことをやめさせるように要望するとともに,指導力不足教員の認知,どの機関でやっているのか,また,本人に対して最終判断,それは弁明の機会など保障されているのでしょうか。最終処分に対して,教員の身分というのはある意味では,公務員すべてそうですけれども,法制度上最大限守らなければならないという風になっています。子供たちの教育を守るのは当然ですが,これは一体のものです。どういう風にお考えでしょうか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 教育委員会に呼び出すべきではないということでございますけれども,繰り返し学校現場におきまして校長,教頭から指導し,また,教育委員会の指導主事が学校現場に赴きまして,集中的な指導をしたにもかかわらず,それを繰り返したにもかかわらず,改まらない場合に,教育委員会に来ていただいて,また集中的な指導をするということでございますので,そういう経過の下に実施しているものでございます。

 それから,指導力不足教員の認定のことでございますが,先ほど申しました70名につきまして,指導力不足の認定ということではなくて,先ほど申しましたような繰り返しの指導の中で退職を勧奨し,それについて承諾いただいたというものでございますが,別途指導力判定委員会というものを昨年度から設けております。それにつきまして,委員構成につきましては法律の専門家,あるいは教育学の専門家,あるいはPTA,保護者の代表等,それから学校現場の代表に入っていただきまして,管理職からの指導の経過,あるいは本人の自己評価,更には指導力判定委員会に諮問するに当たっての本人の意見というものもすべて文書でその場に提出致しまして,多角的な面から御検討いただいて,指導力不足の教員として特別研修に入るかどうかを御判断いただいて研修していくというケースもございます。



○主査(小林正明) 

 間もなく3時を回りますが,赤阪委員の質疑が終わってから休憩したいと思いますので,よろしく御協力の程お願い致します。赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 脅迫的行為がないように是非要望しておきたいと思いますが。

 そこで,次に,研修費の教員特別個人渡しということで,パイオニア研究制度というものがあります。また,教育実践功績表彰というものに今年は520人選定したという風に話がありました。それぞれの選考基準と支給額は幾らになっているのでしょうか。また,輝かしい実績を残したということで,教育実践功績表彰になっているんですが,職場ではどうしてあの人がという声が出ていると聞いています。教員の基本的な職務内容にかかわって,公務員平等の取扱いの原則に私はそのような個別に分からないまま措置をするというのは違反であると,個人への支給はおかしいのではないかと,直ちに廃止を求めたいと思います。教員のその仕事の特性からも,市民の期待にこたえるのは,すべての教員が熱意を持って取り組めるように,公平に自主的,自発的,組織的研修の支援を教育委員会はすべきものと考えますが,どのようにお考えでしょうか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 教育実践功績表彰についてでございますが,この表彰制度につきましては3年前から実施致しております。教員の資質,指導力の向上が教育改革の成否を握るという風に考えておりまして,学校現場で非常に熱心に,地道に,また昼夜を分かたず多くの教員が日々頑張っていただいております。そうした教員を少しでも励まそう,明日に向かってより実践を充実させてもらいたいという風なことで始めたものでございます。

 御承知のとおり,教員の給与につきましては,基本的には全国一律でございます。そうした下で,従前の毎年100人程度,極限られた,それもベテラン教員を中心に表彰しておりました制度を抜本的に改革致しまして,若手,採用3年目から10年目の非常に若い先生方から,それから5年刻みで60歳までの先生方,若手からベテランの経験豊かな先生方まで幅広く,現場の実践を間近に見ている校長,園長からの内申を最大限重視して表彰していこうという制度でございます。

 その表彰に当たりましては,経済界あるいは保護者,市民の代表も入っていただいた選考委員会に諮問致しまして,その諮問委員会からの答申を経て表彰するという全国に先駆けた取組も致しております。そうした下でこの3年間,1,700名の先生方を表彰し,大変先生方の励みになるということで喜んでいただいているものでございます。記念品として,1人2万円の図書カードを配付致しておりまして,研究,研修に活用していただきたいということでございます。

 それから,教育改革パイオニア研究でございますが,教員の研修,研究につきましては,自主的に研究していただくというのが極めて大切だという風に考えております。そうした下で,この教育改革期に,自主的に,教育委員会が設定した多くの研究テーマがございますが,その中から研究テーマを選択していただきまして,その研究をしていただくということで,5万円の研究費を研究委託という形でしているものでございます。これにつきましては,研究成果物等をすべて頂いて,それが当該校の教育活動あるいは全市的な教育活動の向上に役立っているものでございます。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そういう意味で,選考基準というものが公開されていないという所に私は非常に重要な問題があると思うんですよ。来年度,教員評価システムも試験的導入を計画されているように聞きますけれども,教員評価というものを給与面に反映するかのような動きも聞いています。そういう意味では,公教育や義務教育というその場面で,子供にとってはどの教師も同じ自分たちの大事に教えてくれる教師だという風に思いますし,給料の良い教師がいい教師かということになってきますし,学校教育への熱意の破壊につながっていく。私はそういう意味では,学校も,いわばこの市役所もそうですけれども,組織的にお互いに納得できる,そしてお互いに支え合う,そういう中でこそ子供たちの教育が,そして学校が地域に信頼される,そういうものができてくると思うんです。そういう中にお金をぶら下げて,そして教職員の中に不明朗な形で研究する者,また功績表彰をもらう者,そういう者を作り出すというのは,私は民主社会として許されないことだと思います。そういう意味で改善を求めたいと思います。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 本市教員の大半につきましては,先生おっしゃるような経済的な面を全く度外視して,日々昼夜にわたって教育活動に熱心に取り組んでいただいているという風に思っておりますし,申しました表彰制度,あるいはパイオニア研究につきまして,それが不平等であるという風に考えておられる先生方は極一部であろうという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 質疑の途中でありますが,暫時休憩致します。

     [午後3時6分 休憩]

     [午後3時26分 再開]



○主査(小林正明) 

 分科会を再開致します。

 休憩前に引き続き質疑を行います。御静粛に願います。御静粛に願います。分科会を再開致します。中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 それでは,私からたくさんあるんですが,大きく三つのことについてお尋ねしたいと思いますので,よろしくお願いします。

 一つ目は,午前中にも質問がありましたけれども,学校施設の耐震補強についてのそういう質問でございましたが,私の方からも確認の意味で,再度お尋ねしたいと思うんですが,当然学校が安全で災害時のときは避難場所として活用するということですから,それの安全性というのは当然必要とされる,言うまでもないことですが,そこで京都市は大変古い学校,番組小学校が多いと。当然この理由は,御承知のとおり,幸いにも京都は戦災を免れたという幸運があったがために,古い学校がたくさん残っておるということなんですが,かといって,古かったらそれでいいというわけやなくて,耐震性というものが求められるのも現実でございます。

 そういう中で,まず古い中でも56年度,要は新しい建築基準法が制定されるその以前のそういう学校施設は,一体幾らぐらいあるのかお答えいただけますか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 小中学校で申しますと1,061棟ございます。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 当然今お答えになったように,大変大きな数ですが,これは割合にはどれぐらいになるんですか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 約75パーセント程度になります。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 そういう中にあって,耐震補強をこれから着実に進めていってもらわないかんという,こういう使命があると思うんですが,朝の話で,今も残りが480棟というお答えでした。今年度の予定が80棟と。22年までにすべて完了ということですが,さて,その22年度までの完了というのは,これは遅くとも22年ということなのか,早ければ更に,お金との絡みが出てくるんですけれども,できるだけ少しでも早く多くの学校の耐震補強ができるという形での取組であるのか,その辺の御意向をお尋ねしたいんですが。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 小中学校で先ほど申しました数でございますが,すべての学校を合わせますと1,600棟に近い棟数がございまして,56年以前の校舎が約1,200棟近い棟数がございます。その約75パーセント程度が56年以前の建物ということでございます。それにつきまして,精力的に昨年度から年次計画を立てまして,22年度までに必要な棟数すべての耐震補強を完了するということで取組も進めているところでございます。

 私どもとしては,1年でも早く全棟の耐震工事を完了したいということで取組を進めておりますけれども,何分棟数がばく大な数に上っております。残り,小中学校,それから高校,幼稚園,養護学校も合わせますと540棟余りまだ残っております。そうした学校の校舎の耐震補強につきまして,来年度以降も引き続き全力を挙げて取り組んで参りたいと思っております。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 何せ予算との絡みがあるもので,当然思いとしたら,金さえあればばっとやりたいという思いはあると思うんですけれども,現実なかなかその辺の難しさがあろうと思いますが,大変重要なことで,いつ地震が起こるか分からないと,必ず起こるという中で,消防局の方としてはいろんな形での啓発活動をし,その防災に務めているところですから,その事あったときの拠点になる学校の耐震補強というのは大変重要なことですから,私の方からも少しでも早く着実に進められるように,円滑な取組をお願いしておきます。

 そして,次の質問に移りますが,学校運営協議会についてのことでお尋ねを致します。

 御所南,それから高倉,京都御池中学,この3校が設置する指定校になったわけですけれども,世間では大変期待が大きいという風な新聞でも載ったりして,反響があったところなんですけれども,まず一つ目の質問は,その3校がどうして選ばれたかという,その選定するに当たっての経過をまずお尋ねしたいのと,それと同時に,ずっと学校評議員制度が出来ていまして,それぞれ出来上がってまだ間もないところですが,その学校評議員制度との違いは一体どこにあるのか,この辺も御説明お願いします。



○主査(小林正明) 

 生田指導部担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 お尋ねの学校運営協議会でございますが,去る11月25日に教育委員会規則を改正致しまして,26日に指定式を行うということで,地域の方々40名以上の方々御参加いただきまして,指定の運びとなりました。御所南小学校,高倉,そして御池中学校の3校がトップを切って指定ということになりましたけれども,これにつきましては,経過でございますが,既に平成14年度から国の新しいタイプの学校運営の研究ということで,研究開発の全国3万5,000校の中で,7地域9校がその最初の学校として指定されたわけでございますが,それと共に,高倉小学校,御池中学校を京都市独自で同じような研究開発の指定を行いまして,この間,試行と言いますか,取組を重ねて参りました。

 例えば御所南小学校で申し上げますと,地域の方々70名以上の方々が地域学校協議会ということで御参画いただいて,新しい地域の方々の参画をいただく中で学校運営の取組を進めてきたということを先駆的に取組を進めて参りました。そうしたことの上に立ちまして,今回,新しいタイプのそうした学校運営の研究成果も含めて,最初に学校運営協議会の指定を行うということになったものでございます。

 既に学校評議員の制度が,これは全校実施致しているところでございますが,評議員につきましては,一人一人の委員がそれぞれ学校長の求めに応じて必要な意見を述べるという形でございますが,今回の学校運営協議会につきましては,住民の方々の学校への参画を枠組みとして図っていこうということで,協議会としての権限と責任というものをきっちりと明確にするということで,法律に定められている事項,更に教育委員会が独自にと言いますか,特色を発揮するということで定めているものを含めまして,指定するという風なことで,評議員との違いはそういう点にあろうかということでございます。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 運営の形態が変わるということだと思うんですけれども,今まで学校評議員制度やったら,それぞれ個々に色々話を聞くような機会があったものが,今回は一つの協議会として学校にかかわるということのような今お話でしたね。

 そこで,更に質問したいのは,学校運営協議会が京都方式だというそういうことで新聞にも載ったりしていると。要するに独自性である,京都独特の特殊なものであるというような形でのうたわれ方をしているんですけれども,一体どこにその京都方式と言われる独自性があるのか,その辺はいかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 生田指導部担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 学校運営協議会の制度自体は,学校,家庭,地域が一緒になって学校づくりをしていこうという大きな趣旨の下でございますが,特にこの京都におきましては,先ほどの新しいタイプの学校運営の研究等も含めまして,積み上げてくる中で,特に学校と地域の方々の参画を頂くということは,それぞれ別の権限があって,それぞれの個別に発揮していくということではなしに,本当に学校と家庭,地域が一緒になって学校づくりをしていく,そのための仕組みとして学校運営協議会を位置付けていこうという所を大きな一つの特色として置いております。

 また,それとともに,できるだけ学校長の裁量と言いますか,発揮できるような形で条件づくりをしまして,特色のある運営協議会をしていこうということで,具体的に申し上げますと,例えば京都市の運営協議会の特色と致しましては,一つは例えば基本的に校長先生が,内は是非やりたいという希望をまずしていただいて,今後そういった形で校長先生の申出と言いますか,学校の申出を大事にしていこう,あるいは委員の選任に当たりましても,校長先生の推薦を頂いて,選任をしていこうという風なことを考えておりますし,特に例えば独自のものと致しまして,運営協議会に企画推進委員を置いていこうということで,今の例えば御所南小学校とかいろんな状況では,地域の方は本当に70名以上の方々が御参画いただくということで,学校の教育活動に積極的な参加をいただいているわけですけれども,運営協議会としてそうした協議に参画いただくことに加えまして,そういう企画推進委員という立場で具体的な学校への教育活動の支援を頂けるような道筋を作ろうということで,これも学校長の判断によりまして,そういう企画推進委員を設けることができるという風な規定も設けました。地域の方,保護者の方一緒になって,学校づくりをしていけるようなものにということで,特色づくりをしているということでございます。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 ここ昨今叫ばれている学校,地域,家庭が一体となって,地域で子供を育てる,また学校がその地域の教育力の核になる,また家庭も含めたそういう教育もこれから学校がしっかりと担っていくという,その責務がある中での大きな取組だと思うんですね。

 だから,これが,今おっしゃった所が本当に運営されていくということは大変望ましいことだと思うんですが,その中で実際動いていかないかん部分があるのかもしれませんが,任期は2年ということで聞いているんですけれども,懸念するのは,要はその動き出してのこれからのことで,学校評議員制度のときにも私申させていただいていた部分があると思うんですけれども,後学校とのかかわりなんですよね。要するに校長さんとのかかわりとか,そういう部分で,学校運営がややもすれば地域の方々の声が大きく,又は力が大きくなって,校長自身がしっかり発揮できない,またそれぞれの教員が教育活動をしっかり発揮できないというような環境になりゃせんかという懸念をするんです。だから,その辺でこの制度を,その辺も注意しながらどう生かしていかれるのかとか,今後の取組について,今のことも含めてお聞きしたいのと,それから,将来的にはこの学校運営協議会をどのように,全校に設置するようなことをお考えなのか,これ2年の試行ですけれども,今後のビジョンについてもお聞かせ願えますか。



○主査(小林正明) 

 生田指導部担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 第1点の方は,学校長の学校運営の権限と申しますか,その部分と,今回出来ます学校運営協議会とのかかわりと言いますか,そういう点について不安が生じるおそれがないかという御指摘であろうかと思いますけれども,前提としましては,今回の運営協議会が機能を発揮するということは,本当にそうした地域の高まりの中で,子供たちの課題を共有し,学校として何をやっていくかという共通理解の基を前提として,具体的な学校の方針を共通理解し,また,具体的な教育活動にも御参画,御支援いただくという地域が学校を高め,また学校が地域を高める,そうした双方向の関係が構築されていくと。そういうことに大きな意味があろうと思っておりますし,今回指定した学校につきましては,先日の全国のそうした新しいタイプの学校運営の指定校の発表でも,理想的と言いますか,姿として運営されているという評価も頂いているところですけれども,そうしたおそれは生じないと,おそれはないと考えておりますし,将来的にもそうしたことが生じるおそれはないという風に考えております。

 ただ,万が一の可能性として,方針がずれるという風なことがありましたら,これは学校長が十分な説明をしたにもかかわらず,例えばなかなか運営協議会の御理解を得られないという風なケースが万が一生ずるという場合でしたら,校長はそのことを直ちに教育委員会に報告して,指定の取消しを申し出ることができるという風な部分も規則の中には設けておりますし,通常そうしたことが生ずる心配というのはないと考えておるわけですけれども,そうしたことも含めて,きちっとした校長,運営協議会の関係を枠組みを整理しまして,これから円滑な運営を図っていきたいと考えているところでございます。

 後,また将来的にも決して特別な地域だけこの制度が出来ると,運用されるということではないと考えておりますし,そういう意味では,年数校ずつぐらい指定していけたらという風に考えておりますが,既に3校でもこれまで試行的に積み上げてきた部分もございますし,1年間程度例えば手を挙げていただいて,試行と言いますか研究をしながら,そのうえで指定をしていくという風なことになってこようかと考えております。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 そうなってくると,今までも言われているんですが,先ほども教育長の話もありましたけれども,特に管理職のそういう経営能力,学校経営能力というのが大変必要になってきますよね。地域とのかかわり,家庭とのかかわり,要するにこのコーディネーター役としてまとめるような,こういった力というものが,従来の校長の能力とまた更にプラスされるという部分があろうと思うんですよね。その辺でのある意味でのそういう管理職の研修と言うか,そういう力を備えていって初めてそういうことが成し得るということでもあろうと思うので,その辺の所も今後考えていただきたいし。と同時に,やっぱり,そういう中で地域とのかかわりが昨今多くなる中で,校長をはじめ一般教員も含めてですが,大変伸び伸びと教育活動をすることができない環境が多く見受けられるという,そういうのが出てきたという感も一部に持つんですね。

 先ほど来,教師の資質の話がありましたけれども,私は,今の先生方を,多くの先生方は大変頑張ってはると。すごいなと思うんですよ。昔の,我々の初めのころから思っている以上によく頑張っていると。何が頑張っているかという所,そこの部分がまた頑張るようにならざるを得んかという所,そこがちょっと昔と今と変わってきているなと思う部分があるんです。その辺でちょっと,時間もまだ少々あるので,私が思っておる所で,職場で費やしている時間の内容を見ていった場合に,昔も今も余り変わらんというのが,日常の授業をしているということ。それから,校務分掌での仕事をしているということ。それから,日常の教材研究,それに伴う準備とか制作をしている時間。それから,スポーツ教室とかクラブ活動とか,そういった課外学習で費やしている時間,これは昔も今もあんまり変わらない。

 そこで,増えたのは何かと言うたら,一つは児童生徒に対する生徒指導,生活指導をする時間が増えてきたこと。それから,公開研究授業のためのそういう授業とその準備をする時間が増えてきているということ。それから,指名研修へのそういう参加が昔よりもよく増えてきていると。それから,保護者とか地域の方々への対応とか,そういった交流する時間が昔よりも増えてきておる。逆に減ってきているというのが,昔よりも減ったのが,一つは,職場での職員間の交流の場,例えばスポーツ活動,テニス,バレー,卓球とかありました。そういうのとか,それから,後の打ち上げの飲み会,こういうものがぐっと減ってきているということ。それから,子供と一緒に遊んだり,話したりとか,それから一緒に相談に乗ったりする,こういう時間が減ってきているなと。それから,自主的に研究会へ参加していく,また参加できる時間が減ってきている。これが今の実態やろうなと言うか,私が色々見聞き,感じている所なんですね。

 私,そういう中で,要は教師はロボットじゃないし,スーパーマンじゃない。極普通の人間ですが,それに必要な教師としての資質が当然必要となっています。だから,その中で学校においては,校長さんが色々先生の中で,主役は子供ですから,その主役の子供と一番対面しているのが教師ですから,その教師が,車のハンドルと一緒で,遊びがない状態で子供の前にいるということは,子供のいろんな問題行動や,それから子供の色々な問題なり相談を持たれたときに,ゆとりを持って対応できる,そういう力とかいうものがなかったらあかんわけでね。100パーセントでずっといられるわけやない。常に80,90パーセントでいて,そしてゆとりがあって,事あったときに大事なのは,120パーセント出せなあかんのです。そこを,(発言する者あり)分かっている。めり張りがないとあかんという所。やるときにはがっとやれるという。それで,子供に対して生活指導せないかんときにはがっとやれる,こういう教師,そういう状態に管理職はうまく自分の職場の平の教員を,それぞれ色々個性がある,う匠やないけどもうに長いひも,短いひもがある中で,うまくコントロールしながら,育てていく,そういう所の資質が当然管理職にも必要やし,管理職そのものもやっぱり色々いはると。

 だから,今外部評価も出てきたりして,大変おびえていると言うたら言葉はちょっとおかしいんですけれども,引いていると言うか,十分発散,発揮できない状態がありゃせんかなという,この辺の危ぐを感じますので,そういうことがないように,これからも,その形と言うか,理念は大変いいものだと,私は学校運営協議会については思うので,だから,それが十分生かされるような,本当に生きた形で現場で行くような教育委員会のサポート。それで,地域でがっとあったときに,やっぱり校長さんも引いてしまうことがあったとき,何と言うかな,教育委員会がばっと壁になってやるというような,守ってやるというようなそういう所がなかったら,なかなか思い切ったこともできないと。

 それで,学校の中においても,平の教員がこういうことをやる,昔やったら,おまえの思うようにせえ,後はわしが責任取ったるというような形で,校長がいてたという,そういう部分の壁に校長がなるという,こういうことが必要やと思うんですが,その辺で,長々と話しましたが,いかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 門川教育長。



◎教育長(門川大作) 

 中村委員御指摘の部分については,私どもも校長会等と十分議論を深めたうえで,この制度の導入に踏み切りました。正直言いまして,過去のいろんな地域と学校とのあつれき,教師間のあつれき,イデオロギーの対立,責める方と守る方,こういう発想から来ると,そういう懸念があろうかと思います。しかし,学校だけで,教師だけで子供は育てられない。学校と地域と家庭,徹底して開かれた学校づくりをしていく。そして,地域が,また親が学校に責任ある参画をしていく。同時に,教師は,学校はきちっと保護者,地域に対して説明責任を果たし,同時に地域,家庭の責任も要望していく。そうした双方向の信頼関係を培う取組が,この3校でできてきました。そして,踏み切りました。しかし,もしも,これは一定の緊張関係が,私はいい意味での緊張関係がある,学校も努力する,親も努力する,地域も努力する,その緊張関係の中に子供をしっかりとはぐくんでいこう,学びを保障していこうというものであります。もしその緊張関係がおかしい方向に崩れるということがあれば,この制度は教育委員会の指定は解除する,そうした担保も当然やっております。

 京都の学校は,明治の初めに地域の子供は地域で育てようということで,地域ぐるみで子供を育てようということで,地域の皆さんによって創設された。その歴史,心意気は私は脈々と生きていると思います。今この教育改革のときに,学校がガードをしながら,親に対応する,地域に対応するという考え方をやめて,本当に地域ぐるみで子供を育てよう,その核としての役割を学校は果たそう,そうすることによって,いずれそれがうまく行ったときに,教師も,地域がもっと頑張ってくれたら,家庭がしっかりしてくれたら,教師が本当にやりやすいということは,指導しやすいということはなんぼでも出てくると思うんです。そういう関係に持っていきたい。

 先ほど土曜塾が番組小学校創設と匹敵するような取組だということもありましたけれども,私は,これは第二の番組小学校づくりだと,そうしたものにして,京都の子供たちを地域ぐるみで育てていきたい,そのような願いを持っております。

 懸念される所は分かりますので,それらについては,十分配慮して,これからもこの成果を,すべての学校に運営委員会を作っていくということはまだ目指しておりませんが,こういう関係をすべての学校に期待していきたい,そのように思っております。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 おっしゃっていることはよく分かりますし,そういう形で,本当に子供にとっていい形としての運営がなされることを大いに期待していますし,応援したいと思います。

 次に,最後の,もう時間もないんですが,最後は環境教育についてなんです。御存じのように,京都議定書が来年2月に発効され,また,この京都市においても温暖化防止条例のそれが制定されるという中で,せんだって,先週の土曜日ですけれども,国際会議場で京都議定書シンポジウムがあったんですけれども,それも行ってきました。市長も来てはりましたけれども,そこでの話の中でも,要するにこれから世間もそうやけども,学校教育での,子供に環境教育というのは本当に大事やなという話があったんですよね。当然やと私は思うて聞いていたんですけれども。

 だから,改めて,こういう時期になったわけですから,当然皆さん,なぜかということは言うまでもなく,時間がないので一方的にしゃべるようなことで申し訳ないんですけれども,今回そういう中で,環境の保全のための意欲の増進,及び環境教育の推進に関する法律が昨年出来て,この10月1日に完全実施されました。そこで,色々取組がされているのかなという部分,されなあかんなという部分で言いたいんです。

 時間がないので,思いだけをちょっと言わせていただきますけれども,この9条に,市町村なり学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施設を講ずるものとし,学校教育における体験学習などの充実,教員の資質向上の措置などを講ずるようにというような,9条にちゃんと書いてあるんですね。そして,その中で,学校における環境教育として,児童生徒の発達段階に応じた環境教育を行うことと。各教科間の関連に配慮しながら進めることが必要やと。このためには,各学校において環境教育に関する全体的な計画などを作成し,総合的な取組を進めるというようなこととか,それから,後,その環境教育の必要性としては,問題の本質や取組の方法を自ら考え解決する能力を身に着け,自ら進んで環境問題に取り組む人材を育てることが大切であるという部分での話で,今,京都では,学校においては4年生,5年生で冊子を作って,私たちの環境,こういう取組が4年,5年でやってはると。それから,中学校では,この地球救出作戦という,これをやってはるというのは分かっています。実際ほないつやっているかということなんですけれども,これは大体特活の時間とか,そういうような時間をきっと利用してはると思うんですね。また,総合的な学習。

 だから,そこで,はっきり言うて,共通の価値観というのが私は今日西脇先生が言わはったけれども,教育勅語のあのあんこの部分は,僕はある意味で共通の価値観の再構築に必要な内容でもあると思うんですけれども,これと同時に,新たに価値観の創造というのが必要やと思うんです。その中でも,環境教育はこれから入ってくると。だから,各学校において,色々野外研だけやなくて,理研,社研,生活研から特活研,いろんな研究会活動で,その中身を更に作っていくと言うか,プログラムを作っていって,全教科で,全校を挙げてやっていくような何か大きなうねりを京都市からできんものかなと。また,やるべきやないかと。これが京都議定書の発効の地,京都からの環境教育先進都市やと思うので,一つお願いして終わります。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 引き続き進行します。久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 すいません,よろしくお願い致します。

 私の方からは,障害のある子供たちのための教育についてお伺い致します。これ1点だけでございますので,よろしくお願いします。

 まず初めに,今まで特殊教育の果たしてきた役割についてお教えいただきまして,また,本市におきましては,育成教育ということで,地域の学校で学びたいという保護者の要望にこたえて,1人であっても,地域の学校に育成学級を設立するということで,平成9年から育成学級を積極的に設置されて参りましたけれども,その成果についてもお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○主査(小林正明) 

 生田指導部担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 本市におきましては,先生今おっしゃってますように,障害のある子供たちへの教育,一人一人の子供たちを徹底的に大切にするという伝統の下で,これも歴史的に先駆的な役割を果たして参りました。昭和33年に呉竹養護学校を設置しまして以来,養護学校の開設,新設に努めて参りましたし,また,先生おっしゃっていただきました育成学級につきましても,地域で学びたいという保護者の願いにこたえまして,たとえ1人であっても積極的に作っていこうということで,平成9年以来369学級を設置致しました。今はもう必要な保護者の願いはすべてかなえられるという風な状況にも至っております。また,そうしたうえに立ちまして,先ほどの総合制の養護学校につきましても,これも養護学校の教職員,校長をはじめとしました思いの中で,是非障害の種別を超えた養護学校を作っていこうということで,総合制の養護学校を作っていこうということで,この4月から発足致しております。

 そうした下で,全力を挙げて,障害のある子供たちの教育に取り組んできているところでありますし,先ほどもお話ございました,それに加えまして,普通学校に在籍するLDあるいはADHDの子供たちの教育も視野に入れて,総合的な取組を展開していきたいという風に考えているところでございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 今言われましたように,特殊教育は,障害の状態などに応じて,弾力的に教育的な対応の配慮もされて,障害のある児童生徒が教育の機会を確保するために重要な役割を果たしてきたわけでございます。

 しかし,部長も先に答えられましたけれども,障害のある児童生徒の教育を巡る情勢が変化しておるわけでありますから,ここで特殊教育から特別支援教育に変わっていく要因について,お教えいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 生田担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 特別支援教育につきましては,先ほども申し上げましたが,これまで障害のある子供たちにつきましては,養護学校また育成学級の場で教育をしてきたということになっておりますが,近年,それに加えまして,普通学級の在籍ではあるけれども,LDでありますとか学習障害でありますとか,あるいは高機能自閉,注意欠陥多動障害といった子供たちの教育が大きな課題ということになって参りました。そうした意味では,軽度発達障害という風な形でも言われておりますけれども,そうした子供たちへの教育保障も含めて,これからやっていこうということで,従前そういう意味では,国の方では,特殊教育という風な用語も用いておりましたが,本市におきましては,早い時期から障害のある子供たちの教育には養護育成教育という言い方をしておりまして,この度はそうしたLDとか,あるいはADHDの子供たちも含めるという意味で,総合育成支援教育という風なことで,呼び名も改めまして,積極的に取り組んでいこうということを考えておりますし,そうした養護学校,あるいは育成学級,それとすべての小中学校におきますそうした子供たちへの教育的な課題に対応していくという意味で,きめの細かい教育をやっていきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 今,特別支援教育に変わっていく要因と言いますか,お教えいただきましたけれども,昨年の3月に今後の特別支援教育の在り方についての最終報告がありましたけれども,特別支援教育について,また盲,ろう,養護学校の在り方,小中学校の在り方についての国の動向,また中教審の審議について,ちょっとお教えいただけますか。



○主査(小林正明) 

 生田担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 国におきましても,そうした教育課題をどうしていくのかということで,今御指摘の中央教育審議会の特別支援教育部会の方で,一つは従前の養護学校の在り方,それと大きくは育成学級の在り方,その辺につきましては,先ほど申し上げましたLD等の子供たちを含めた教育の在り方をどうしていくのかということで,検討を進められているところで,先日,中間報告が出たところでございますけれども,養護学校については特別支援学校,仮称でございますが,にしていこうということが言われております。これにつきましては,障害種別の枠を超えるということで,既に本市が先陣を切って取り組んでいることの逆に言えば後追いの制度的保障をしていただくという風な形にはなろうかと思うんですけれども,既にもう取組を進めているところでございますし,育成学級につきましては,特別支援教育,仮称ということで,従前の固定した場での教育から,子供たちの教育実態に対応して,柔軟な形で教育していこうという方式への転換を示されております。

 ただ,これにつきましては,一定のモデル校と言いますか,を作って,研究を進めていこうということが中間報告で言われておりました。私どもと致しましても,今後の育成学級等の在り方について,そうした動向を見極めながら,十分に慎重に検討していきたいという風に考えておりまして,そのための総合育成支援教育の在り方につきましての検討プロジェクトも立ち上げているところでございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 なぜ特別支援教育なのかということで,特別支援教育における基本的な視点としては,今言われました特殊教育の対象の障害だけではなくて,今まで対象でなかったLD,ADHD,高機能自閉症も含めて,一人一人の教育ニーズをつかんで,適切な教育支援を受けると,そしてまた,自立や社会参加を支援すると,こういうことでありますけれども,今まで伝統的な障害,プラス,また今まで光が当てられなかった不利な状況を被ってきた子供たちに対しても光を当てていくと。要は子供たち一人一人を大切にしていくと。子供たちみんなが大事なんだと。また,障害を持っている子だけでなくて,すべて大事なんだと,こういうことだと思いますけれども,今,京都本市におかれては,全国的にも早く取り組まれておりますので,全国的にも大きな課題となっておりますけれども,聞かせていただきますと,平成14年度から独自の専門家会議を設置されて,この2年間,熱心な討議をされて,昨年の11月,提言をまとめられて,本年4月から普通学級で学ぶLD,ADHD,高機能自閉症などの特別な支援が必要な子供たちに対する具体的な取組を始められたということでありますけれども,その具体的な,午前中も出ましたけれども,内容を,取組状況についてお教えいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 生田担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 昨年の11月に頂きました提言をこの4月から具体的に京都市の全校で具体化していこうということで,午前中も申し上げましたけれども,それぞれの各小中学校に校内委員会として,LD等の教育支援委員会というのを立ち上げていこうということとともに,それの中核となる役割ということで,LD等教育支援主任というのを校内に置いていくということを取り組んでおります。

 また,そうした各学校での取組を支援するために,それぞれ四つの総合養護学校にブロックごとに分けまして,それぞれのブロックにサポートチームを設置致しまして,関係します機関あるいはカウンセラー等も含めまして,各学校からの相談に答えていくという体制を作っておりますし,また,それぞれの,これはすべての養護学校に総合支援教育の相談センターというのを従前の障害のある子供たちだけを対象にしましたものから,LDあるいはADHD等も含めた子供も含めまして,相談を受けていこうということで,これも名称を市民の方から公募致しまして,はぐくみというような名称も付けまして,相談機能を充実していこうということで取り組んでいるところでございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 コーディネーターをこの4月から全小中学校の先生の中から,主任さんで設置されたということでありますけれども,まず今年は実態把握をするということで伺っておりますけれども,コーディネーターに求められる資質とその技能と言いますか,そこの所についてちょっとお教えいただきたいことと。今,この4月からされてまだ8箇月でございますから,コーディネーターをされて,先生の意見とか,また先生が困っているといったことが何かございましたら,お教えいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 生田担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 コーディネーターをしていただくという方も校内で適切な人を選定していくということになるわけですけれども,余り形式ばって,例えば当てていくということではなしに,実際に専門的な知識はもちろんですけれども,校内のそうした取組の中核となって,いろんな教員をまた動かすと言うたらおかしいですけれども,そういう役割も果たしていただくということで,コーディネーター自身がまた腰が軽く,いろんな活動ができるという,学校での取組の一つの組織的な中核と言いますか,いろんな連携の窓口にもなるという,人物本位と言いますか,そういう方を中心に選定してほしいというようなお願いもしておりますが,今のところ,今年度4月から活動を始めまして,そうした組織づくりのまずは立ち上げを何とか終わったということとともに,それぞれどういう実態の子供たちがいるのかというきちっとした実態把握をしていこうということに,学校を挙げて取り組んでいるということから始めている所が多い状況でございまして,その中で特に課題のある子供について,保護者と一緒になりまして,個別の指導計画を作ったり,そのうえで具体的な教育の取組の充実を図っているというところが現在の状況でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 まだ8箇月でございますので,なかなか意見と言いますか,声もまだ吸い上がっていないと思いますけれども,それと,LDなどの子供での相談,保護者,今までなかなか相談したくても,そういう仕組みがなかったものですから,相談できないということで,保護者の方も悩まれたりしておりましたけれども,50件ぐらいあるということで午前中言われましたけれども,そういう声で何か代表的なものがあれば。



○主査(小林正明) 

 生田担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 先ほどの50件というのは,このサポートチームを作りまして,具体的にそれぞれ各学校から,まずは相談と言いますか,上がってきているケースは50件ほどあるということでございまして,その中で,特に子供の様子を見てみようということで,巡回サポートチームが実際に子供たちの様子を見るケース,あるいは御相談におこたえして,サポートチームが学校の方へお伺いするケース,いろんな状況がございますが,ちょっとその中で今動き始めているという状況でございます。

 それと共に,全体としての総合育成教育の相談センターということでは,昨年度年間1,400件近くの相談をそれぞれのブロックごとの相談センターには頂いておりまして,更に今年度はそうした件数も,ADHD等の子供たちを含めまして,より相談件数自体も増えてくるという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 ありがとうございます。4月からスタートしたところでございますので,どうかこれからこの支援体制の機能が充実されていくと思いますけれども,特に今後の課題と言いますか,特にこれは力を入れていくという所がございましたら,お教えいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 生田担当部長。



◎指導部担当部長(生田義久) 

 今後の課題ということでございますが,そうした今年立ち上げました体制,組織的な制度は特に出来てきておりますが,その内容と言いますか,実際の指導場面に当たっての充実をより一層高めていくと。そのためにも,現在,校長,管理職はもちろんでございますが,それぞれの一人一人の先生方の意識改革も併せて,それぞれ研修等を通じて,先ほどの校内委員会等を中心にして研修もやっていただいているところでございますが,そうした研修を充実しながら,全体としての取組の,組織的な取組の充実を図っていくということは,大きな課題であろうと考えておりますし,そうした意味で,一つ一つの学校の取組,教育力を全体として高めていくということがまずはやっていかなければならない大きな課題であるという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 ありがとうございました。今年の8月10日に,地域教育フォーラム・イン・京都がございまして,日本LD学会の上野一彦先生が特別支援教育で話されまして,私も参加させていただきましたけれども,子供たち一人一人を大切にしていくという話をされまして,今まで1パーセントの特殊教育から1割の特別支援教育にしていくんだという目標も出されたわけであります。

 発達障害児の子供さんは,大きな可能性を秘めている子供でありまして,本当に偉大な仕事をなした人物はADHDの人が多いとも言われております。最近では,俳優でトム・クルーズ,また遠くは坂本龍馬,またエジソンもそうであると言われておりますけれども,しかし,いずれも保護者の方の懸命な支援があって,なったということで,色々読み物に書いてありますけれども,保護者もさることながら,障害のある子供たちにとって,最も身近な先生の存在がこの子らにとっての大きな可能性を開くかぎであると思いますので,どうか,全国の先駆けをしておられる京都でございますので,最後に教育長の障害のある子供たちの教育への決意と抱負を聞かせていただいて,終わりたいと思います。



○主査(小林正明) 

 門川教育長。



◎教育長(門川大作) 

 総合養護学校,開校致しました。また,それぞれの学校にはぐくみの相談センターを設置しました。また,ADHD,LD等の専門家会議の答申に基づきまして,各学校でサポートチーム等の取組を進めております。まずは,それぞれの先生一人一人の理解の深化,指導力の向上,そして,専門家との連携,そして,保護者との信頼関係の上に立った子供への指導ということ,これからも全力で努力して参りたいと思います。よろしくお願いします。



○主査(小林正明) 

 進行致します。せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 京都市新中央図書館基本構想,これの最終答申が出されたのが平成11年12月ということになっております。今日までの新中央図書館構想の具体化はどのようになっておりますか。



○主査(小林正明) 

 梶村中央図書館長。



◎中央図書館長(梶村健二) 

 平成11年12月に審議会から最終答申を頂きました。現在までの進ちょく状況でございますけれども,平成11年4月に新中央図書館建設構想推進室を設置致しまして,新中央図書館建設に向けた内部の検討は進めて参っております。それと併せまして,中間答申で提言されました図書の先行実施を行ってきております。

 それから,答申の中で頂いております地域図書館の夜間,祝日開館の実施,これにつきましても,実現に向けて取組を進めてきております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 地域図書館の開館時間の延長については,大変歓迎をされているところです。龍池小学校跡にマンガミュージアムの建設計画というのが浮上して参りまして,審議会でも諮られました。その中で,新中央図書館の構想は大丈夫なのかというような声がかなり出されておりました。それに対して,副市長,関係者の方は,マンガミュージアムで支障は生じません,新中央図書館構想については進めますという風に,副市長も改めて約束をしておりました。ただ,マンガミュージアムの最初の構想段階での提案で言いましたら,龍池小学校をそのまま使ってということですが,建物の4分の3ぐらいを使うという計画になっているんです。それだけは,やっぱり,聞きますと,これは新中央図書館の計画というのはなくなってしもたんかという印象を受けるのは当然だという風に思うんですよ。

 お聞きしたいのは,今後どのような計画で進めようと思われているのか。龍池小学校については活用するという風におっしゃっているわけで,どういったスケジュールで具体化していくのか。そのことは,やはり,構想を示した責任として,十分に市民に詳しい内容を知らせていく必要があると思うんです。いかがですか。



○主査(小林正明) 

 梶村中央図書館長。



◎中央図書館長(梶村健二) 

 先ほど申しました新中央図書館の最終答申にもございますように,答申後も図書館を巡る状況の変化を踏まえたうえで,新中央図書館の計画建設段階において,改めて慎重に検討すべき課題であるという風な答申を頂いておるわけです。私どもと致しましても,答申後,国立国会図書館関西館が出来上がった。また,京都府立図書館の新築改修も出来上がった。あるいは,専門的な蔵書をたくさんお持ちの大学図書館等も京都にはたくさんあるという風な状況を踏まえまして,京都の図書館を巡る状況というのは,非常に変化してきているという風に思っております。また,IT化の予想外の進展,また,家庭でのパソコン,インターネットの活用等々ございまして,図書館そのものの状況というのは非常に変化してきているという風に認識しております。

 そうした下におきまして,私どもも答申の内容に沿いまして,これまでの答申の精神を生かしつつ,どういう形で新中央図書館を実現していくのかということにつきまして,改めて慎重に検討すべきだという風に考えている次第でございます。

 したがいまして,候補地につきましては,引き続き龍池小学校を一つの候補として考えているということについては,跡地活用審議会での副市長の答弁と全く変更はございません。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 その審議会の最終答申,答申後も変化を踏まえて,改めて慎重に検討する必要がある,それは変化は見なあかんと思うんですよ。ただ,審議会の最終答申に書かれております規模なんですけれども,面積で言うと,延べ床面積で1万5,000から2万平米,図書の目標で言うと150万から200万冊,これは他都市と比較をした場合に,これぐらいは必要だろうという結論で,確かにITのいろんな技術の進行に伴って,いろんなネットワークは考えられると思います。ただ,ネットワークについても,そういうものが進展しているというのは,最終答申の中にも一定踏まえてあるんですね。そのうえで,この程度の規模のものが必要だろうということを明記されているという風に私は理解しているんです。

 この内容について,どういうように具体化していくのか,その辺が今日までの議論でももう一つはっきりしないんですよ。その具体化のスケジュール,その辺はどういう風にお考えなんですか。



○主査(小林正明) 

 梶村中央図書館長。



◎中央図書館長(梶村健二) 

 今せのお委員の御指摘でございますけれども,答申後の状況変化,その辺りが既に答申の中でも審議,十分されているんじゃないかという御指摘でございますけれども,例えば年間の出版の新刊の冊数が,もう既に現在では7万冊を超えていると。毎日200冊以上の本がどんどん新しく出版されてきているという状況がございます。こういうことは,5年前には予想もされてなかった。その当時はまだ5万冊程度やなかったかと思いますけれども,今や新刊図書が7万冊も出てきておるという風なことですね。そんな中で,本当に一つの図書館で新しい本をどんどん購入していくことというのが物理的にも,また資料購入費等を考えましても,本当にどこまで購入できるのかという風なこともあろうかと思います。

 また,インターネットの飛躍的な普及によりまして,例えばインターネット,パソコンで検索を致しますと,8億件からの情報が一気に,グーグルとかいう検索のシステムなんかを使うと出て参ります。そういう状況というのは,本当にこれ,すごいIT化の進展になってきていると思います。

 更にはまた,各図書館が,例えば関西館,あるいは京都府立図書館がお持ちの蔵書につきましても,貴重な本のデジタル化を進められまして,そして,それをインターネット等で検索できる,また図書館に相互貸借的なことでやっておられるという風な状況がどんどん出て参ってきておりますので,私どもと致しましては,答申の中で御提言いただいております内容のうち,IT環境の整備と,それから京都大百科事典につきましては,平成19年度完成の右京中央図書館で先行実施するわけですけれども,そうしたことも含めまして,新中央図書館の機能を今後どういう風にすべきかというのをもう少し時間を掛けて検討していきたいという風に思っている次第でございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 審議会の最終答申を出すまでのところで,6回審議会を開催されて,8回専門委員会,18名の委員さんで検討されたんですね。やっぱり,最終答申を,これはそうはしていないという風におっしゃるかもしれませんけれども,なし崩しにしてはいかんと思うんですね。私は,その後の状況の変化に応じた形で新たに展開をするというのなら,そういう場合も必要な場合があるでしょう,計画によっては。それを別に否定するわけではないんですけれども,それであるならば,どういう中身のものに作っていくのか,どのように具体的にこの最終答申を生かしていくのか,その中身とスケジュールについては,やはりしっかりと市民に知らせていかなくてはならんという風に思うんです。やらなあかんと思うんです。

 結局,龍池小学校の所に新中央図書館を造ろうやないかという話になっていたのに,突如としてマンガミュージアムが出てきた。その結果,新中央図書館についてはもうあかんのかというような雰囲気が出てしまわないように,やはりしっかりと進めていただきたい,そのことを求めておきたいと思います。

 次に,教員の勤務についてお伺いします。

 内の赤阪議員が質問をした中で,教員評価と給与の連動については問題があるという指摘に対して,そういったことに反対しているのは一部の人だというような御答弁がありましたけれども,本来労働の対価である賃金というのは,その労働時間に応じて支払われるもので,しかも能力についての評価というのは,教育の分野にそういったものを導入するというのは非常に困難で,結局は差別,分断を持ち込むものになるという風に思っているんです。決してその点については許されないことだということを最初に申し上げておきたいと思います。

 そのうえで,教員の勤務実態の話なんですけど,国公立教員の超過勤務の扱いなんです。これは他の職種と随分異なるので,どうも現場にいたことのない私などはもう一つ理解しにくい部分があるんです。超過勤務の扱いというのは,どういう風になっているのか,その根拠は何なのか,その根拠が生まれた経過というのは,どういう風になっておりますか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 教員の勤務のことでございますが,教員につきましては,自主的,自発的な創造的な教育活動が望まれるという風な職務の特殊性から,現在におきましては,超過勤務手当を支給しないという制度になっております。それにかわりまして,教員の職務の特殊性を考慮致しまして,本給の4パーセントをすべての教員に措置するという制度になっております。

 そうした下で,超過勤務を命ずるというのは,指定4業務と申しまして,職員会議でありますとか,非常災害時でありますとか,限られた勤務につきまして,それは超過勤務を命ずと。それ以外の職務につきましては,教員の自発的,自主的な創造的な教育活動の展開にゆだねて,それを総合的に判断して,本給の4パーセントの措置を講ずるという制度になっております。

 これにつきましては,教員の教員給与処遇の改善あるいは超勤訴訟というのがかつてございまして,そうした下での和解を図られるという中で,新たな制度として,教育現場により好ましい制度として創出されたという風に聞いております。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 特別措置法で定められていて,4パーセント支給されているということなんですね。超勤手当が出ずに,別の形で手当が出ると言うと,管理職なんかは管理職手当というような形が出て,民間の企業なんかでもね。超勤は付かないというような仕組みなんかは,私も経験したことがあるんですけれども,その4パーセントの根拠というのは,そもそもどういう所にあるんですか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 法案制定過程におきまして,当時の教員の実質的な拘束時間等を総合的に判断して,関係者協議のうえ決定されたという風に聞いております。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 実際のところで言いますと,この4パーセントというのは,この法律が定められた際の平均的な教員の皆さんの残業時間から割り出したものであるという風に言われているんですね。先ほども指定4業務というのがあるということで,学校行事に関する業務とか,あるいは職員会議,これの業務,非常災害等やむを得ない場合に必要な業務というような内容で指定されているわけですね。それで言いますと,何でもかんでも残業したらいいということではないはずだし,残業時間はどれだけあっても構へんということにそもそもはなっていないという風に思うんですけども,どうなんですか。その自主的な活動にゆだねると言うたら,なんぼでも働かせていいということになるんですか。なんぼでも働いていいんですか,教員は。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 無定量の超過勤務を自主的に求めるというものではございませんが,日々学校現場におきまして,様々なことがありまして,それの対応,あるいは,非常に熱心に教材研究等に取り組んでいただいておりまして,そうした下で,自主的に勤務時間の終期を超えて学校にとどまるなりして,教育活動にいそしんでいただいている実態があることは事実でございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 無定量にできるというようなことにはもちろんなってないですね。これは,はっきりと法の中でも定められております。超勤をさせる場合には,教育職員の健康と福祉を害することとならないよう,勤務の実情について十分な配慮がなされなければならない。これが大前提なんですね。そのうえでの話やということになっているんですよ。

 ところが,私は,どうも実態は,そうはなっていないんじゃないか。先ほども質疑の中で,遊びのないハンドルになってはならんという話がありました。私もそのとおりやという風に思うんです。どうもその遊びのないようなハンドルに実際なっているんじゃないかという風に思うんです。

 その中で,最近の話ではありませんが,過去も公務災害というのは,重大な公務災害が発生しております。これは皆さんもよく御存じの所だろうという風に思うんですが,かつて梅屋小学校にいらっしゃった内藤先生,この方が1979年の2月に39歳で亡くなられた。急性心不全だと。しかし,地方公務員災害補償基金京都府支部は公務災害とは認定しなかった。その後,1997年3月に提訴をして,2000年1月に京都地裁で公務外認定処分を取り消す判決が出ましたね。相手方はまた控訴致しまして,2001年2月には大阪高裁,ここで基金支部の控訴を棄却する判決,3月にはこの判決が確定致しました。この判決文を私もつぶさに読みました。もう涙なくしては読めないような内容なんです。非常にか酷な勤務実態に触れて,学級担任のほか,教務主任,同和教育主任など17の公務,それに併せて育友会の庶務補佐,スポーツ教室におけるサッカーの指導もしていた。残業,休日の出勤や,家での持ち帰り仕事は恒常化していた。そういった内容が明記をされて,そして公務災害として認定をされたという経過については,皆さんよく御存じの所だと思うんです。この内藤先生が亡くなったということをどのように教育現場で教訓化して,改善の措置を採られているのか,私はそこが非常に求められているという風に思うんです。いかがですか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 内藤事案につきましては,私どもとしては,色々御主張を訴訟の場等で申し上げたことはございますが,結果としてそういうことになったということは事実でございます。いずれに致しましても,教職員の健康管理というのは,最重点課題の一つだという風に思っておりますし,そのことなくして,十全の教育活動はできないという風な姿勢の下で,これまでから労働安全衛生体制の整備に努めてきたところでございますし,そういった姿勢で今後とも取り組んでいきたいという風に考えております。

 学校現場の勤務条件につきましては,少人数教育の実施でありますとか,少人数教育のための加配等によりまして,毎年いろんな場面での勤務条件,教育条件の向上が図られているところでありまして,そういった所と併せまして,今後も取組を進めていきたいと考えております。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 日常的な超勤の実態というのは,私は余り変わってないんじゃないかという風に思うんです。私も色々学校の先生方と接する場面があります。話を伺いますと,本当に疲れてはりますよ。平日は超勤やと。学校で賄い切れへん分については持ち帰りの仕事というのは日常化していると。土曜日,日曜日はクラブ活動のいろんな指導にも当たらなあかん。昼休みなんかは,まともに取れない。学校によったら,昼休みは生徒の指導とたばこの吸い殻をずっと拾って回らないかんような事態もある。そんな学校もありますよ。非常に厳しい実態がある。そういった中で,定年退職までそんなもの勤められない,勤めようという気持ちにならないという話をよく伺うんですよ。その超勤の実態について,私は正確に調べて,打つべき手立てを打っていかなあかんという風に思うんです。調査はされているんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 先ほど申しましたように,教職員につきましては,超過勤務という風な手当という制度がございませんので,計量的には把握は致しておりませんが,学校の校長,教頭につきましては,特別な用務がない限りは,どちらかが学校に最後まで残り,個々の教員についてどれぐらい校内に残って仕事をしているのかというのは,傾向的には把握しているところでございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 校長先生も教頭先生も大変ですよ。それはよく知っています。やっぱり,時間で言うたらどうなんか,内容で言うたらどうなんかということをしっかり統計調査も行って,教員の勤務の実態というのを明らかにしていかなあかんと思うんです。ゆとりがない中で,子供にゆとりを持って接することはできませんよ。日本一の教育というようなことを盛んにおっしゃっていますけれども,教員がしんどい状態でいい教育ができるはずがないというのは,これは共通した認識だという風に思うんです。

 京都府教育委員会は,超勤についての調査を始めたという風に伺っております。これは是非超勤についての調査をして,勤務実態はどうなのかということを明らかにしていく,そのことがどうしても必要やと思うんです。是非やってくださいよ,いかがですか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 昨年の3月に1週間に限りまして,高校2校,ろう学校1校におきまして,試行的に調査をされたという風に聞いております。その中で,タイムカードを導入しての調査であったという風に聞いておりますけれども,色々課題も出てきたということでございます。そうした課題も踏まえて,若干実施校を拡大して,今後府の方で更なる試行をされるという風に聞いております。そうした状況を踏まえながら,府下の各市町村については,その結果を踏まえて府の方からそうした調査についての働き掛けがあるようなことも聞いておりますし,そうした状況を踏まえて検討していきたいという風に考えております。

 なお,昨年3月の1週間に限った試行調査でございますが,大体教員は6時過ぎから7時過ぎまでに帰宅するという風な平均的な実態であったという風に聞いております。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 京都府の実施内容なんかも参考にしながら,京都市内での実態調査,これ是非進めていただきたい,強く求めておきたいと思います。

 最後にもう1点,旧同和地区の学習施設ですけれども,平成15年度の実施箇所,内容,人員体制というのは,どのような内容で実施をされましたか。また,平成16年度何らかの変化はありますか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 部屋会議で御要求があった資料のとおりでございまして,特に変更ございません。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 時間がありませんので,それ以上言いませんけども,やっぱり,今,全般的に子供さんの学力の問題というのは,なかなか深刻なものがありますよ。それで,学習塾に通わなくては付いていけへんという子供さんがたくさんいらっしゃるというのも一面の事実です。先生方もものすごく苦労しながらされています。そういう困難があるにもかかわらず,一部の地域では,いわば公的に学習塾がされているようなことになっているわけですよ。これは今現在で言いますと,どの子も参加ができるというような学習形態になっているというのは私知っていますけど,やっぱりこれは,同和施策の継続以外の何物でもないという風に思うんです。こういった点については,やはりきっぱりとやめていく,そういう方向性を持つべきだというように思うんですがいかがですか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 教育委員会におきましては,同和教育事業として実施致しておりました13事業につきましては,法期限の1年前にすべて廃止あるいは一般施策化したところでございます。そうした取組の中で,学習施設につきましても,5年前から地区外への開放を進めているところでございまして,施設におきましては,地区外の子供たちの方が多いという風な実態もございますので,一部の子供たちだけの施策ということではございませんので,よろしくお願い致します。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 そらどこの地域でもそういう施設があって,学校の先生なりが補習をやってくれてというのやったら,それは分かりますわ。それやったら,どの地域の人も喜ぶでしょう。幾らだれでも参加できるという形態を採っているにしても,それでもやっぱりこれは同和施策の継続やとしか映らないやないですか。こういったものについては,すぐにやめていくと,そういう特別な市民の理解を得られないような特別施策はやめていくということが,正常な方向だという風に思います。強く廃止を求めて終わります。



○主査(小林正明) 

 進行致します。青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 こども体育館の起工式がせんだってささやかな格好でおやりになったと。そのときに,スポーツ少年団も参加しておられたようなんですが,当然名前のとおり,こども体育館ですさかいに,子供中心やと思うんですが,子供の場合,お休みの日でないと使うというのは難しい,普通の日に使うということは難しいと思うんですが,その空いている時間を市民のスポーツに使わせてくれるということはできまへんのか。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 こども体育館についてのお尋ねでございます。基本的には,スポーツ少年団を中心としたスポーツ団体の活動の場ということで建設を進めているものでございますが,位置付けと致しましては,校区の松ケ崎小学校の体育館が非常に狭あいであり,また,200名程度の児童に落ち込んでいたのが近年400名を超えるという風に,子供の数が増えております。そうした下で,手狭な体育館の第二体育館と,松ケ崎小学校の第二体育館という風な位置付けもしております。そうした下で,先生御指摘のとおり,子供たちは平日,松ケ崎小学校は平日の昼間の利用になりますし,スポーツ少年団については土,日,祝日の昼間という風な利用形態になろうかと思いますし,そういった利用形態の下で,空いている時間帯,曜日につきましては,松ケ崎の地元,あるいは一般的な開放,地元中心となろうかと思いますが,できる範囲内で地域開放を進めていきたいという風に思っております。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 たくさん言うてもうたけども,空いている時間は貸してもらえると,こういうことやね。それでよろしいのやな。



○主査(小林正明) 

 在田総務部長。



◎総務部長(在田正秀) 

 本来のスポーツ少年団,あるいは松ケ崎小学校第二体育館という活用以外に,空いている時間帯については地域開放を考えていきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 ありがとうございました。そんなんで,細かいことはまた打合せさせていただいて,なんだと思いますが,大まかだけ聞いておきたいとこう思いましたんですわ。

 それから,小学校1年生の子供が殺害された事件で,まだ犯人挙がってないんで,どうかと思うんですが,自分なりに予想して,仮に車に乗っている人が小学校1年生の子供に,どこまで行くのやけども,道を教えてくれへんかと言うたときに,今,教育委員会でもそうだろうと思うんですが,私たちでも人には親切にせえとか,優しいことをやれと言うてますわな。その事件が,容疑者が捕まってへんのやから分からんけど,仮に,お嬢さん,あこまで行くのやけども,ちょっと道を教えてほしいさかい,あんた横に乗って教えてくれへんかと言うたときに,人には親切にせいという教育になってきてますわな。そのときに,嫌やと,そんなこと言えしまへんわな。そうしたら,ずっと自分たちが習うてきたこととは矛盾してきますわな。仮にそんなことやったら,教育委員会の方は,これからの教育はどういうようにしていったらいいと思われます。



○主査(小林正明) 

 中嶋生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中嶋晴彦) 

 子供たちに大人を100パーセント信じなさいと言える世の中が理想の世の中で,素晴らしい世の中だという風に思うんですけれども,これだけ事件が色々と起こりますと,そういう現状ではないという認識も持たなければなりません。京都市では,この4月に子ども安全会議というのを立ち上げまして,PTAの代表,また地域の代表もお入りいただいて,色々な対策を考え,また色々な広報をして,各地域で色々な子供の安全を考えていっていただこうということで,子ども安全ニュース等も出しております。この会議の中で,夏休みの前に発行致しましたこういったリーフレットに,子供が事件や事故に巻き込まれないためにということで,これを子供たちの全御家庭に配布致しまして,これでお子さんと一緒に子供たちの安全も考えてほしいということで配ったものでございますけれども,この中でも,友達とか家族がけがをした,一緒に来て,学校まで案内してくれるというような形で車から声が掛かった場合,知らない人に絶対に付いて行ってはいけません。車から声を掛けられても近付きません。乗りません。ということで,今現在は,知らない人が道を聞いたら,はいはい,分かりましたと車に乗って行くとか,素直に一緒に付いていくというようなことをしなさいというような指導は,子供にはしていない現状でございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 もう一つ分からんのやけど,そういう言い方もいいことかも分からんけども,付いていくなというのは,それはなんやけども,ちょっと教えてくれへんかと言うたときによう教えまへんわと。そうしたら,親切にせえということがなくなってきますやん。その問題は,そうした研究した中で,PTAのお母さん方やらはどう言うてはりまんのや。



○主査(小林正明) 

 中嶋生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中嶋晴彦) 

 子供たちに色々なことを教えていく中で,周りの地域も家庭も全部子供たちの安全を守っていくと,そういうことで,子供たちを周りは見守っていると。しかしながら,いざ危険が自分に襲ってきたときには,自分でそうした危険を回避する能力も子供たちは持たなければならないというのを基本に据えておりますので,例えばそういう聞き合わせがあった場合とか,そういうときには,車から声があっても,引っ張り込まれない距離でもって,子供は答えるということで,真横に行かないというような指導をしております。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 まあまあ,納得しませんけども,そういうように気張ってやってくれてはんのやから,そういう事件がないように望みたいものですけれども,半分分かって,半分分からんようなことですけども,もうよろしいわ。

 それから,私は修学院なんですが,修学院小学校,この二,三年,運動会をやったら,今まで校長と教頭と教務主任だけが手伝うてくれてたんですわ。この二,三年,若い先生が手伝うてくれますのや,七,八人。しかも女の先生がたくさん手伝うてくれますのや。これはどういうことです。先生がいい先生になってきたのか,それとも,教育委員会がそういう研修をやって,段々と浸透してきたのか,どっちやと思わはります。



○主査(小林正明) 

 高桑教育次長。



◎教育次長(高桑三男) 

 先生から大変うれしいお話をお聞きしまして,学校の先生方が本当に子供たちのことを思い,先ほどのいろんな議論とも重なる部分はあろうかと思いますけれども,時間を超越して子供たちのために,家庭,地域と一緒になって取り組んでいただくということが,教育改革の本当にこれの行く末を決めるだろうという風に私どもも思っておりますし,そのためには,法律的な問題も含めながら,克服しなければならない多くの課題があるということも十分承知致しますけれども,京都の子供たちのために地域と学校と家庭とが結び付いていくきっかけになり,そのことが少しでも自発的に徐々に広がっていくということは大変ありがたいことですし,私どもの取組の一端がそこに表れたのではないかという風に思っております。そういう意味では,大変うれしいお話を聴かせていただきまして,ありがとうございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 本当に私たちもありがたいと思うんですわ。後,運動会のことやさかい,足洗いしようかと言うたら,行きますわと言うて来はんねん。私は,その人にお金を出せと言えしまへんさかい,こらしゃあない,会長が持ったらなしゃあない。まあまあそんなことやけども,私たちもそんだけ変わってきて,ええこっちゃやなと。先生も喜んで,来はる。体振の役員の中には,内の子が,先生,あんたとこのクラスで習うてまんのやと。非常に交流が深まって,ええことやと思うて,私も見てましてんけどね。そんなことですわ。

 それで,私とこの学校だけとちごうて,全市の学校もそういう傾向になっていっているのかなとは思うのやけども,そうでもないのやわな。校長先生もしっかりやってはるのか,私とこの学校の先生がええ先生やのか知りませんけども,ええことですわな。そんなことで,これからは,そういう意味で,地域とちゃんと結び付いていかないかんというように思いますし,一つ気張ってそういう先生をたくさん作ってほしいという風に思いますわ。

 それから,もう時間が。(発言する者あり)まだあるか。5時で終わらないかんと思うて。(発言する者あり)仕舞いまで。朝,西脇先生が言わはったから,私も刺激されて,ちょっと言いたいねんけどね。教科書の問題で,今使うてはる教科書は,恐らく前よりはちょっとようなっていると思うねん。前は中学の社会教科書に,日本人がけん銃で中国人を殺しているようなあんなんが載っておったやつが,今は消えているやろうと思うのやけどね。まだ残っていると思うのは,日本が侵略戦争をやったんやということが書かれている教科書をつこてると思うねん。その一面,私にしてみたら,日本も終戦のときには,ロシアに強制連行されて,厳寒の中で強制労働さされたと,そういう風なことは教科書にはどこからも出てけえへんやろう。それから,広島に原爆が落とされて,人道的にこれはけしからんこっちゃと,こういうことも全く教科書にもないし,先生も教えるということもできひんようになっていることやろうと思うのやけども,そういうことがあるさかいに,平和が大事で,戦争してはいかんのやというような形で,平和というものが大事やと言うのならいいけど,一方的に日本が侵略戦争をやったさかいに戦争というものはいかんもんやと,こういう形で平和,平和やと言うてるのは,ちょっと気に入らんのや。そういう中で,あんたたちの教えている中で,どこからも出てけえへんのか,そういうことを言うたらあかんということになってるの。難しいの。そらどうです。



○主査(小林正明) 

 向井指導部長。



◎指導部長(向井宣生) 

 教科書の内容の件でございますが,現在は4年に一度の改訂,小学校は今回は3年の改訂でございましたが,内容記述については,かつての中身よりは少し和らいだと言いますか,例えば強制連行であるとか,あるいは侵略であるとか,そういう言葉が若干変わってきておりますことは事実でございます。

 それと,原爆投下につきましては,社会科の教科書にはすべてこれは採り上げられていると思います。ロシアの強制連行については,ちょっと一部採り上げている教科書会社もあろうかと思いますが,できるだけ歴史的な客観的事実をやはり記述するような方向で教科書も変化してきているなという風には感じております。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 今言うと,若干そういうことも何やと言いますけども,やっぱり私は,確かに日本が侵略したことは確かやさかいに,これは書いてもいいと思うのやけど,私が言うたように,原爆落とされて何したことも,ロシアへ連行されて強制労働さされたことも,これも事実やさかいね。やっぱり,両方とも事実のことを子供に教えて,その中で平和が大事やと,戦争をやったらこういうことになるのやと,こういうようなことで教育をしてほしいなと,こういうように思うので,教科書の選定については,十分一つ何してほしいし,今の教科書はそういうことでなかっても,先生にそういうような副読本ぐらいでちょろっとその辺のことを言うていくと,こういう教育をしてほしいなと。これも西脇君が朝言うたさかいに,私も刺激されて言うてまんねんけども,そういうことで,一つ教育長,頑張ってくれますか。



○主査(小林正明) 

 門川教育長。



◎教育長(門川大作) 

 これからの京都,日本,更には世界,地球を担っていく子供たちがそれぞれの国の歴史の当然光もあれば影もある,その事実について客観的にきちっと学び,そして,平和な国家,平和な国際社会の建設をして成長していく,そのことは大事だと思っています。そして,自分の国に誇りを持っていく,そういう教育をこれからも学習指導要領等に基づいて進めていきたい,そのように思います。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 一つ気張ってくださいな。

 ちょっと言い忘れたので,まだ2分ほどあるさかいに,何ですねんけども,先ほどのこども体育館,あの業者なんですけども,京都市の予定価格よりも安い値段で落札してますね。そうなってくると,安い値段で落札した場合は,いい面と悪い面とあると思うねん。いい面は,学校のことやから,これは安くして,京都市にちょっとでも協力してあげようかというような善意の解釈と,もう一つは安う落札して,雑な工事をやって,手を抜こうかと,こういうことになってくるかと思うねん。これを受けた落札業者が山崎組という業者なんですわ。これは専門は土木なんですわ。建築は全くやってないと言ってもいいほど,全く建築には縁の遠い業者なんですわ。それが予定価格よりも安いので受けているので,どう考えても,今までの経過を見ても,初めの善意でやったように思えへんのや。手を抜く何が心配するねん。そやから,理財局でも言うたけども,あんたとこの体育館やさかい,よほど気付けて,しょうもない手抜きをされんように気張ってやってもらわんとあかんなと,これだけちょっと言うておきますわ。そんなことでっせ。何かこのごろ工事し掛けているらしいな。そんなことですわ。

 終わります。



○主査(小林正明) 

 以上で,教育委員会に対する質疑を終わります。

 理事者の皆さん,長時間御苦労様でした。

 委員の皆さんは,もう少しお残りを願います。

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○主査(小林正明) 

 本日の質疑をもちまして,普通決算特別委員会第1分科会における審査はすべて終了致しました。

 委員の皆様におかれましては,去る11月22日の総合企画局に対する質疑を皮切りに,本日まで連日,格段の御協力をいただき,感謝申し上げます。

 なお,委員長に提出する分科会報告の文案につきましては,正副主査に御一任願いたいと思いますが,御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○主査(小林正明) 

 御異議なしと認め,そのように致します。

 報告書を作成し,来る3日,委員長に提出のうえ,その写しを各委員に配付することと致します。

 なお,明日2日は,午前10時からこの場所で普通決算特別委員会を開会し,書類調査を実施致しますので,よろしくお願い致します。

 また,この日は,議会活動記録集用の写真撮影を朝一番に行うことになっておりますので,御承知おき願います。

 これで,普通決算特別委員会第1分科会を散会致します。

     [午後5時3分 散会]

主査   小林正明

副主査  安孫子和子