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京都府 京都市

平成16年 11月 普通決算特別委員会第1分科会(第6回) 日程単位




平成16年 11月 普通決算特別委員会第1分科会(第6回) − 11月30日−06号









平成16年 11月 普通決算特別委員会第1分科会(第6回)



第6回 普通決算特別委員会第1分科会記録

◯平成16年11月30日(火)

◯市会第2会議室

◯出席委員(23名)

 主査   小林正明議員

 副主査  安孫子和子議員

 委員   青木ヨシオ議員

 委員   磯辺とし子議員

 委員   井上与一郎議員

 委員   加地 浩議員

 委員   中川一雄議員

 委員   中村三之助議員

 委員   西脇尚一議員

 委員   赤阪 仁議員

 委員   岩橋ちよみ議員

 委員   加藤あい議員

 委員   北山ただお議員

 委員   せのお直樹議員

 委員   樋口英明議員

 委員   山中 渡議員

 委員   井上教子議員

 委員   久保勝信議員

 委員   大道義知議員

 委員   津田早苗議員

 委員   今枝徳蔵議員

 委員   小林あきろう議員

 委員   山岸たかゆき議員

◯欠席委員

 なし

◯委員会説明員

(文化市民局)

 柴田重徳局長

 森口源一文化部長

 西出義幸市民生活部長

 西川隆善市民生活部人権文化推進担当部長

 木村茂和共同参画社会推進部長

 草川健治市民スポーツ振興室長 ほか

◯会議に付した事件

 報第8号 平成15年度京都市一般会計歳入歳出決算

 報第9号 平成15年度京都市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 報第10号 平成15年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 報第11号 平成15年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 報第12号 平成15年度京都市老人保健特別会計歳入歳出決算

 報第13号 平成15年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算

 報第14号 平成15年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算

 報第15号 平成15年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算

 報第16号 平成15年度京都市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 報第17号 平成15年度京都市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 報第18号 平成15年度京都市土地取得特別会計歳入歳出決算

 報第19号 平成15年度京都市基金特別会計歳入歳出決算

 報第20号 平成15年度京都市市公債特別会計歳入歳出決算

◯配付資料

 なし

◯要求資料

 なし

◯特記事項

 加藤盛司委員長出席

 文化市民局に対する局別質疑を行った。

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     [午前10時2分 開会]



○主査(小林正明) 

 ただ今から,普通決算特別委員会第1分科会を開会致します。御静粛に願います。

 欠席,遅参届はございません。

 本日は,文化市民局の審査を行います。

 それでは,文化市民局の理事者,御着席願います。

 冒頭に,理事者の方から発言の申出がありましたので,これを許します。

 柴田局長。



◎文化市民局長(柴田重徳) 

 中京区役所におきまして,介護保険事務等に関し,使途不明の郵便切手があることが明らかになり,区役所を担当する文化市民局として誠に申し訳なく思っております。

 また,市民の生活を守る区役所において市民の皆様が不信を抱かれるような事態を招いたことを厳粛に受け止めております。

 本件については,区役所,保健福祉局と連携して,プロジェクトチームを設置し,事実関係の調査を進めてきたところでありますが,事実解明に大変時間が掛かっておりますので,今後早急に事実関係を明らかにするとともに,原因の究明に努めて参ります。そのうえで,厳正に対処し,再発防止を図ることにより,市民の皆様の信頼回復に努めて参ります。

 このような事態を招いたことを改めておわび申し上げます。



○主査(小林正明) 

 それでは,文化市民局に対し質疑をされる方は挙手を願います。

 それでは,理事者,説明の方をお願い致します。森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 それでは,文化市民局に係ります平成15年度歳入歳出一般会計決算につきまして,事項別明細書に基づきまして御説明をさせていただきます。

 なお,金額につきましては,1,000円以下を切捨て,万円単位とさせていただきます。

 まず,一般会計歳入決算でございますが,10ページをお開き願います。

 7款分担金及び負担金,1項負担金,2目文化市民費負担金の収入済額は114万円でございます。これは北区総合庁舎の耐震改修工事及び山科区総合庁舎の耐震改修実施設計に係る都市基盤整備公団負担金収入等でございます。

 次に12ページをお開き願います。

 8款使用料及び手数料,1項使用料,2目文化市民使用料の収入済額は20億2,687万円でございます。これは主に京都会館等の文化施設使用料及び二条城の入場料収入並びに有料運動公園や地域体育館等のスポーツ施設使用料等でございます。

 次に18ページをお開き願います。

 2項手数料,2目文化市民手数料の収入済額は7億9,660万円でございます。これは区役所,支所などにおける戸籍,住民票,印鑑登録等の証明に係る手数料収入でございます。

 続きまして,24ページをお開き願います。

 9款国庫支出金,2項国庫補助金,2目文化市民費補助金の収入済額は2億5,266万円でございます。これは埋蔵文化財の発掘調査やコミュニティセンターの運営のほか,文化財建造物保存技術研修センターなどに係る国からの補助金収入でございます。

 次に28ページをお開き願います。

 9目その他補助金の収入済額は2億7,470万円でございます。これは史跡等の取得に際し発行致しました公債の償還に係る国からの補助金収入でございます。

 次に,3項国庫委託金,2目文化市民費委託金の収入済額は9,899万円でございます。これは外国人登録事務,人権啓発事業及び地方物価調査に係る国からの委託金収入でございます。

 続きまして,30ページをお開き願います。

 10款府支出金,2項府補助金,2目文化市民費補助金の収入済額は4,808万円でございます。これは文化財保存修理事業のほか,緊急雇用特別補助金及び進路支援事業等に係る府からの補助金収入でございます。

 次に34ページをお開き願います。

 10目その他補助金の収入済額は2,526万円でございます。これは史跡等の取得に際し発行致しました公債の償還に係る府からの補助金収入でございます。

 次に,3項府委託金,2目文化市民費委託金の収入済額は550万円でございます。これは野生鳥獣救護事業に係る府からの委託金収入でございます。

 次に36ページをお開き願います。

 11款財産収入,1項財産運用収入,1目財産貸付収入のうち文化市民局分の収入済額は3万円でございます。これは普通財産の貸付収入でございます。

 次に,3目特許権等運用収入のうち文化市民局分の収入済額は100万円でございます。これは京都シネメセナ作品の映画アイ・ラヴ・フレンズに係る著作権運用収入でございます。

 次に38ページをお開き願います。

 2項財産売払収入,4目動物売払収入の収入済額は28万円でございます。これは動物園の余剰動物を譲渡する際の売払収入でございます。

 続きまして,12款寄附金,1項寄附金,1目文化市民費寄附金の収入済額は1億2,020万円でございます。これは文化財保護事業に対する寄付金及び動物園100周年記念事業に対する寄付金収入でございます。

 次に40ページをお開き願います。

 13款繰入金,1項特別会計繰入金,3目基金特別会計繰入金の文化市民局分の収入済額は3億3,774万円でございます。これは文化事業基金,音楽芸術振興基金,文化観光資源保護基金などの基金運用収益等の一般会計への繰入金でございます。

 続きまして,44ページをお開きください。

 15款諸収入,3項貸付金元利収入,2目文化市民費貸付金元利収入の収入済額は5億509万円でございます。これは埋蔵文化財研究所貸付金及び地域改善対策奨学金等貸付金の元利収入でございます。

 次に48ページをお開きください。

 4項預託金元利収入,1目文化市民費預託金元利収入の収入済額は2億5,000万円でございます。これは近畿労働金庫への労働者金融対策預託金の元利収入でございます。

 続きまして,50ページをお開き願います。

 7項雑入,2目弁償金の文化市民局分の収入済額は4万円でございます。これは自動車臨時運行許可番号票の損壊などにより徴収する弁償金収入でございます。

 次に3目過年度収入の文化市民局分の収入済額は81万円でございます。これはスポーツ施設使用料などに係る過年度収入でございます。

 次に4目雑入の文化市民局分の収入済額は3億2,570万円でございます。これは美術館の展覧会事業収入,交響楽団の演奏会事業収入等でございます。

 次に52ページをお開き願います。

 5目違約金及び延納利息の文化市民局分の収入済額は43万円でございます。これは物品供給契約の履行不備による違約金でございます。

 以上,収入済額合計は50億7,128万円でございます。

 引き続きまして,歳出予算の説明に移らせていただきます。

 80ページをお開き願います。

 まず,3款文化市民費,1項文化市民総務費,1目文化市民総務費の職員人件費を除きます文化市民局分の支出済額は2億6,864万円でございます。これは市政協力員に対する委託料,市民しんぶんの配布等に要した経費でございます。

 次に82ページをお開き願います。

 2項文化費,1目文化事業費の支出済額は4億6,884万円で,これは京都芸術センターの運営に要した経費や芸術文化特別奨励制度に要した経費のほか,京都の秋音楽祭,京都まつり,文化ボランティア制度の促進などの文化事業に要した経費でございます。

 次に84ページを御覧願います。

 2目文化財保護事業費の支出済額は8億3,307万円でございます。これは指定文化財の保護や伝統行事に対する助成のほか,埋蔵文化財の発掘調査,考古資料館の運営及び埋蔵文化財研究所への貸付金などに要した経費でございます。

 次に3目文化施設運営費の支出済額は13億1,344万円で,これは京都コンサートホールや京都会館並びに文化会館等の運営管理に要した経費でございます。

 続きまして,86ページをお開きください。

 4目美術館運営費の支出済額は2億7,279万円で,これは美術館の管理運営のほか,展覧会の開催に要する経費や美術品購入,開館70周年記念事業等に要した経費でございます。

 次に5目動物園運営費の支出済額は2億305万円で,これは動物園の管理運営や野生鳥獣救護事業,開園100周年記念事業等に要した経費でございます。

 次に88ページをお開き願います。

 6目交響楽団運営費の支出済額は1億3,330万円で,これは定期演奏会や特別演奏会,東京公演の開催などに要した経費でございます。

 7目二条城運営費の支出済額は2億4,702万円で,これは二条城の管理運営のほか,本丸御殿特別公開や二条城ライトアップ,築城400年記念事業の実施等に要した経費でございます。

 次に90ページをお開き願います。

 8目基金特別会計繰出金の支出済額は3,161万円で,これは二条城築城400年記念事業や映画祭事業に充当するための文化事業基金への積立金でございます。

 次に3項市民生活費,1目地域振興費の支出済額は21億8,440万円で,これは個性あふれる区づくり推進事業や生活安全施策の実施のほか,区役所,支所等の管理運営に要した経費でございます。

 次に2目人権文化推進費の支出済額は9億3,093万円で,これは市民啓発事業,コミュニティセンターにおける事業の実施や世界人権問題研究センター,コミュニティセンターの管理運営等に要した経費でございます。

 続きまして,92ページをお開き願います。

 3目相談消費対策費の支出済額は1億5,880万円で,これは法律相談,税務相談などの市民相談事業や消費者啓発事業並びに市民生活センターの運営等に要した経費でございます。

 次に4項共同参画社会費,1目男女共同参画推進費の支出済額は2億8,965万円で,これは男女共同参画推進プランの推進や女性総合センターの管理運営に要した経費でございます。

 次に94ページをお開き願います。

 2目勤労福祉青少年費の支出済額は6億6,191万円で,これは近畿労働金庫への労働者金融対策預託金や労働学校運営等の勤労者福祉対策並びに青少年活動センターの運営等の青少年対策に要した経費でございます。

 次に5項スポーツ振興費,1目スポーツ事業費の支出済額は6億3,928万円で,これは京都シティハーフマラソンの開催や市民スポーツフェスティバルのほか,夜間校庭開放事業や体育振興会,体育協会に対する助成などスポーツ振興に要した経費でございます。

 次に96ページをお開き願います。

 2目スポーツ施設運営費の支出済額は12億6,397万円で,これは京都アクアリーナをはじめ有料運動公園や地域体育館などのスポーツ施設の管理運営に要した経費でございます。

 次に6項文化市民施設整備費,1目文化市民施設営繕費の支出済額は18億7,719万円で,これは二条城新収蔵庫,美術館恒温恒湿設備,動物園新猿舎の整備のほか,北区総合庁舎,文化財建造物保存技術研修センター整備に要した経費及び所管施設の修繕などに要した経費でございます。翌年度繰越額1億6,460万円につきましては,二条城収蔵庫整備に際しまして,工期の変更により工事請負等に要する経費について繰越しを行ったものなどでございます。

 以上,文化市民局歳出決算額の合計は117億7,798万円,翌年度繰越額1億6,460万円でございます。

 次に基金特別会計でございますが,整理会計でございますので,御説明は省略させていただきます。

 以上をもちまして,文化市民局に係る平成15年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の程お願い致します。



○主査(小林正明) 

 ここで,確認のため,質疑通告者と順序を申し上げます。

 中川委員,加藤あい委員,津田委員,山岸委員,中村委員,岩橋委員,久保委員,小林あきろう委員,青木委員,赤阪委員,井上教子委員,北山委員,せのお委員,以上13名であります。

 通告漏れの方はいらっしゃいませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○主査(小林正明) 

 それから理事者にお願いを致します。答弁は,質疑の趣旨を的確に捕らえ,簡潔に行っていただきますようお願いを申し上げます。

 では,順次発言を許します。中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 おはようございます。本市の各行政区が地域の特性に応じまして独自性を発揮し,各区の基本計画に基づく施策や個性あふれる地域の社会づくりを推進されようとしておられますが,そこで,各区役所の機能の強化についてお尋ねをしたいと思います。

 まず,住民同士の連携のうえに,市民の皆さんが安心して暮らせる地域づくり,又は防犯,交通問題等々いろんなことがあるわけでございますが,市民生活の安定の向上のために取組をされようとしておりますが,その一環として,区役所の総合庁舎化,そしてまた区長の権限の強化,いわゆる区役所の強化でありますが,この強化を図られまして市民の生活がどのように変化をするのか,また行政サービスをどのようにされようとしているのか,その点を一つお聞かせいただければありがたいなと思います。



○主査(小林正明) 

 西出市民生活部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 区役所の機能の強化についてでございます。区役所の総合庁舎化につきましては,保健所,福祉事務所も含めまして,全庁舎が一つの建物にあるということで,市民の皆様が区役所にお越しになったときにすべての用務が基本的には一つの場所で処理することができるということは,非常に市民の利便性の向上にも役立つことだということでございますので,順次,総合庁舎化を進めてきたところでございます。

 現在では,右京区の庁舎について設計をしているところでございますし,伏見区の庁舎も用地を確保した,あるいは左京の用地も確保させていただいたところでございますし,後,上京と西京が未整備でございますので,これについては鋭意取り組んで参りたいという風に考えております。

 また,併せて区政改革を進めているところでございますけれども,その中で区長権限の強化ということでございます。このような取組と致しましては,これまでは予算については基本的に局が要求するということでございましたけれども,区が実施する事業については区長が直接予算を要求する,あるいは局に対して区長が直接予算措置を要請するという形のシステムを17年度から試行実施しているところでございます。

 住民の皆様からの要望というのは,できるだけ身近な区役所で把握することが必要であるし,これまで市政協力員等の取組も含めてそういう取組をやって参りましたけれども,身近な所で把握した市民要望をできるだけ速やかに予算に結び付けていくということが必要だということで,区長権限の強化を図るところでございます。

 まだ道半ばでございますけれども,引き続きそういう方向で進めていきたいという風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 区長の権限の強化によって,各区民,また市民に本当にきめ細かい行政がされるようにお願いを申し上げたいと思います。

 次に,行政区制度の検討の調査会というのがございますね。この調査会の取組,また今までの流れと申しますか,どのような話合いをされ,どのような実績を挙げられたかお聞かせを願いたいと思います。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 行政区制度検討調査会についてでございますが,平成14年の10月に設置を致しまして,本年の3月に調査会の報告書ということで,「京都市における行政区制度のあり方について」というまとめを頂きまして,一定調査会での議論は終わっていただいたところでございます。

 併せて,庁内的には区政改革の検討委員会を同時並行的に実施を致しまして,それについても,この4月に区政改革に向けた今後の具体的取組をまとめたところでございます。それを受けまして,本年度になりましてから区政改革推進委員会ということで庁内で検討組織を設けまして,先ほど申し上げた区提案予算システムの導入でありますとか,あるいは市民サービスの向上等の取組について具体化を図っているところでございます。

 今後とも,その調査会で頂きました報告を基にしまして具体的な取組もまとめておりますので,その具体化を図って参りたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 今,その検討調査会の報告を受けて,区政改革の検討委員会と言いますか,推進委員会ですか,作られたという風に今お聞きしました。区民の期待にこたえるべき区役所づくりの実現のために,恐らくこの区政改革推進委員会が出来たと思うんですが,今出来て間がないんですけれども,もう少し,どのような推進の仕方,また会議の内容等,いわゆる目標を,もう少し分かりやすくお願いができましたらありがたいんですが。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 区政改革の具体的な取組内容でございますけれども,一つは区政の中での区の政策提案を区長が権限を持って予算要求する,あるいは局へ要望するという,区政策提案予算システムを構築していると。

 それから,区役所の業務,区政を推進していく上では総合的に行政を進めていく必要がございますので,そういった区内の事業所が連携して総合的に進めていく。あるいは,そこには京都市だけではなしに,警察でありますとか,あるいは大学等も含めまして,いろんな機関が入っていただく必要がございます。そういった形で,区行政推進会議というような形で,そういう総合的な区政を進めていけるような連携のシステムを作っていくと。

 あるいは,区長が区役所の中でのリーダーシップを発揮するということで,区役所経営会議という,区の幹部職員が区のいろんな取組を検討する,議論するような仕組みを作っていきたい。

 あるいは,これは局も同じことなんでございますけれども,区政を進めていく上での基本的な方針でありますとか具体的な事業を示すうえで,区の運営方針というような形でまとめまして,これは来年度から策定をして,ホームページ等でも公表する中で市民の皆様にもお示しをしていきたい。

 あるいは,市民サービス向上の取組としましては,例えば今年の6月から昼休み窓口も開設を致しておりますけれども,そういった市民サービスの向上の取組についても拡大していく方向で,色々検討できる部分については検討していきたいなと。例えば総合案内にコンシェルジェの導入でありますとか,そういったことも調査会の報告の中では御提案いただいておりますので,もう少し検討には時間を要しておりますけれども,そういったことも実施をしていきたいと。色々掲げておりますことを具体的に進めていけるように今検討を進めているところでございます。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 いろんな改革をされようとしておるんですが,以前にお聞きしたことがあるんですが,私,伏見区ですが,御案内のように,出張所があるわけです。神川出張所,それから淀出張所,ここの窓口は御承知のとおり,住民票とか印鑑証明とか,市民の窓口の業務はなるほどされておるんですが,お年寄りの保険料とか,そういうお年寄り向きの,向きと言ったらおかしいんですが,そういう関係の仕事は窓口としてはない。そうしますと,わざわざ伏見の区役所まで行かんといかん。そうなりますと,市バスは1時間に1本通るか,交通の便は悪い。そこで,本当の区役所の改革というのは,その辺りから手を付けてもらうのが本来の改革ではないかと,僕はそのように思うんですが,いかがですか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 市内には,周辺部,それから区役所の本庁舎から少し離れている所については,合併等の経過も含めまして出張所が設置をされているところでございます。その中では市民窓口課の業務を中心に業務を行っておりまして,それ以外の業務については取次ぎという形での処理をさせていただいている。保健所等の業務については,区役所の中にございます保健所の方まで足を運んでいただくということが現状でございます。

 この辺の所について,出張所についてもいろんな,いわゆる山間部の出張所,それから伏見区でありましたら,淀とか神川にございますような比較的市街化された出張所等,いろんなタイプの出張所がございますので,そういった種別と言いますか,類型ごとに考え方を今整理していく必要があるのかなということで検討しているところでございます。

 ただ,保健所業務等について出張所でやるということになりますと,また新たな人員体制等が必要となる場合もございますので,そういった費用対効果の点も含めて今後検討させていただきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 今後検討してもらうということですが,いわゆる総合庁舎化をするということが大前提になっているわけでございますが,この出張所の中にそういう保健機構も出張されてはどうなんですか。すべて市民サービスだけの窓口ではなしに,そういうお年寄りの窓口も出張されるというようなお考えをできるだけ早くお願いしたいわけでございます。

 神川出張所とか淀,それは中心部かも分からんですけど,先ほど申し上げましたように,もう神川の出張所なんかはほとんどの交通のアクセスがないわけです。それはいろんな出張所があると思いますけれども,できるだけ早くこの問題を解決してあげてほしい。お一人お一人の住民ですから。その辺の御見解を,局長,どのようにお考えになっていますか。ちょっとお聞かせください。



○主査(小林正明) 

 柴田局長。



◎文化市民局長(柴田重徳) 

 ただ今,部長がお答え致しましたとおり,課題であるというのは認識しておりますので,検討しております。ただ,他方で庁舎のスペースの問題,また人員が新たに必要になるという要素もございます。地域によって,人口増の甚だしい所とそうでない所とございますので,そうした部分も十分に考慮しつつ,早急に方向を見いだして参りたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 是非とも,この神川出張所の界わいは約3万3,000人の人口を擁しているわけです。ですから,小さい区役所の機能に近いような人口を擁するわけですから,是非とも早くこの辺りを解決してもらいたい。要望しておきます。

 次に,行政は市民,区民に対してきめ細かい行政を,又はサービスをするのが,本来の市民生活に安定を与えるというのが原点であろうと思います。そこで,各区役所のいろんな地域性もあろうと思いますけれども,区役所の適正な人口,それはどのぐらいの適正な人口によって一つの区役所とお思いになっておりますか。ちょっと聞かせてください。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 現状を申し上げますと,行政区の単位で言いますと4万数千人という所から,最大,伏見区の20数万人という,かなり幅がございます。ただ,その部分については支所等も設ける中で行政サービスに大きな差が出ないような形での配慮をさせていただいてございますし,先ほど申し上げた出張所等も,それに付随するような形で設けているところでございます。

 おおむね,これまでの京都市の区政論の中では10万人ぐらいが一つの目安ではないかという風に考えられているところでございますけれども,一方で,現状の中で多くの住民組織等も今の行政区単位で設けられているところでございますので,この度の調査会の中では,そういう分区というようなことよりも,むしろ今の行政区の中でのいろんな住民組織等の現状を考えますと,今の現状の中でいろんな工夫をする方が適当ではないかというような結論を頂いたところでございますので,我々もそういう方向で考えていきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 今部長の方から,ざっと10万人ぐらいが適正な区であろうという風におっしゃっております。

 そこでお尋ねをしたいんですが,大型の行政区の分区についてでございますが,来年4月には京北町との合併で右京も大型区,いわゆる20万人前後の大きな区になります。ましてや,私が住まいしております伏見区は約29万人,この大型な行政区でございます。きめ細かい行政サービスが本来の姿であるわけでございますが,伏見というのは,一つ山を越え,いろんな地域性があるわけでございますから。そこでお尋ねしたいんですが,以前に伏見は分区の話があったわけでございますが,いろんな問題で話がまとまらなかったという風に聞いております。このマンモス区の伏見区の分区について,基本的にどのように行政としてお考えになっておるか,その辺りをちょっとお聞かせを願いたいと思います。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 今おっしゃっていただきましたように,昭和62年から平成元年にかけまして伏見区の分区調査会を設置し,調査検討が行われてきたところでございますけれども,具体的な区域割の成案を得られないままに一定終了をして,分区というのがされないままに今日まで来ているところでございます。

 先ほど申し上げましたように,今回の行政区制度の検討調査会の中でも一定その辺の議論,伏見だけではございませんけれども,区の適正規模とか分区も含めた少しの議論はしていただいたところでございますけれども,先ほど申し上げたように,行政区の編成に沿って住民の組織等がされているという現状,それと,支所の機能が,役所の業務としてはほぼ区役所と同等程度の業務は既に支所でやっております関係上,あえてコミュニティを二つに分割する,あるいは三つに分割することが適当であるかどうか,あるいは今の取組で言いますと,学区単位の取組をかなりこれから進めていこうとしておりますので,そういった取組は支所であろうが本所であろうが十分できるわけでございますので,むしろ分割することによって新たな費用負担,住民の皆さんにも費用負担を強いるようなことにもなりかねないことがございますので,現状の枠組みの中で,例えば支所の機能を強化することでありましたり,人口の規模に合った区役所の組織の機能の見直しを図るというような形で考えていく方が適当ではないかという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 この分区というのは我々議員の身分にもかかわるんですが,やはり我々が,議員が率先して考えていかねばならない問題であろうという風に理解はしております。以前も全県一区の方がたくさんおいでになって,なかなか分区の割り振りができなかったということも聞いております。これはすべて我々議員の問題であって,やはり我々がまず率先して考えていく問題であろうという風に理解しておりますので,よそで言いますと,他府県で言いますと,県庁所在地ぐらいの人口を抱えていながら一つの区役所で物事をするということは大変難しい部分があろうかと思いますので。

 そこで,市長の公約でございますね,平成20年には伏見の区役所を造るという風に言われております。伏見区には,醍醐に立派な総合庁舎があります。深草にも立派な総合庁舎があります。そこで考えますと,うまくこの三つの分区が生きるような状況の中で,私は,この総合庁舎を建設されたんではなかろうかと,そんな思いをしておるんですけど,本当に伏見は一つだけでいいんでしたら,こんな立派な総合庁舎は要らんと思うんです。それより,むしろ出張所の改革をしてもらった方が本当はいいと思うんですが,その辺りの本音というのはどうでございますやろ。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 伏見区の場合は本所がございまして,支所が2箇所あるわけでございます。行政サービスを提供するという点で言いましたら,できるだけ身近な所でサービスが提供できる,それに越したことはないという風には考えております。そういったことから,大きな,特に面積が広い,人口の多い行政区については支所も設けながら行政サービスを提供してきているところでございます。

 そういう意味では,伏見の中では深草と醍醐については,できるだけ支所でも本所と同等のサービスが提供できるような形で支所機能の充実を図ってきているところでございます。福祉事務所の機能については本所と同じ,いわゆる福祉事務所として設置をしておりますし,保健所は支所という形になっておりますけれども,区役所の機能についても同等の内容をやっているところでございます。

 ただ,それが行政区として分割するかどうかということについては,住民のコミュニティの問題とか,それぞれの各自治会の団体等の組織についても,現在のところは行政区単位に設置をされているのが現状でございますので,そこの所にあえて分割する必要があるかどうかということについては,もう少し慎重な議論が要るんではないかということで,直ちに分区をするという風には考えておりません。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 今,支所が本所と同じ機能を持った総合庁舎であるという風にあえて答弁をされておるんですから,分区をしても機能は果たせるわけです。

 そこで,地域住民がどのように考えておるかという風にお考えですが,地域住民も,私はその辺りは理解をされていると思います。ですから,この問題は行政区の制度の検討調査会でやられるのか,それとも区政の改革検討推進委員会でやられるのかよく分かりませんが,是非とも,行政の方から直接そういうことは言いにくい部分があろうかと思いますけれども,一つ議題として乗せてもらうように行政の方からも一つお願いを申し上げたいと思います。是非とも早く,本当にきめ細かい行政ができますように分区の問題を真剣にお考えいただきたい,そのように思っております。

 最後に,もう少し時間がありますので,集会所の援助等の問題についてお尋ねをしたいんですが,先ほどからも申し上げていますように,神川学区の中でも羽束師学区,いわゆる昔の旧村ですね。その中にも新しい建て売りなんかもたくさん建ってきました。マンションも出来ました。そういう所には集会所というのは,元々造るという約束で新しい開発がなされるわけですが,なかなか古い学区においてはそういう場所がない。地域づくりの推進課の南課長にはいろんな意味でお世話をしていただいておるんですが,これは既にある建物なんかには大変お世話になるんですが,一切その地域に集会所がないという所があるわけですね,古い学区では。その辺りの基本的な,例えば土地は地元で用意してくれんとあかんでと,建物は8割なり9割は行政が持つけれども,土地は用意せなあかんでとか,いろんな枠があると思うんですが,一つその基本的な枠の中身をちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 集会所の補助についてでございますけれども,補助制度を持っておりまして,新築の補助の場合でございますが,総工費の2分の1以内で上限が800万ということで補助金を出させていただいているということでございます。それ以外に増改築,修繕等については,そのつど御協議させていただいて,補助をさせていただいているというところでございます。(発言する者あり)土地については地元の方で確保していただくのが原則でございまして,建設費の方に補助をさせていただくというのが補助制度の内容でございます。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 そこで,我々の伏見には淀の競馬場,中央競馬会があるわけですね。そこに上がります売上げの中で,この間も質問がありましたですけど,3キロなり4キロの周囲にこの京都市に対しての分担金と言いますか,助成金と言いますか,補助金と言いますか,京都市にお金が入っておりますね。そういうものをなぜ一番車の被害に遭う所に使ってもらえんのやと。そういうお金で簡単に10坪や20坪買えるわけですわ。その辺,局長,どうでございますやろ。何とかそういう部分に配慮していただくということはできないものでしょうか。



○主査(小林正明) 

 柴田局長。



◎文化市民局長(柴田重徳) 

 集会所の問題につきましては,様々な地域によって条件が異なろうかと思います。確かに旧来の土地で,もう街が形成されておる所で新たに土地を確保するというのは大変困難であるという場合と,新たな開発がある場合に,それのいわば条件的と申しますか,そのような形で確保ができる場合と,色々ございますけれども,やはり土地というのは,いずれにしましても大変高額なものでございますので,現在の財政事情から申しますと,建物に対する支援というのが精一杯というのが現状だという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 進行致します。加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 青少年対策について伺います。ユースアクションプラン,青少年育成計画の進ちょく状況について,また,プラン策定後の取組を経過も含めて説明を頂きたいと思います。



○主査(小林正明) 

 木村共同参画社会推進部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 ユースアクションプランにつきましては,平成14年の3月に,それまでにいろんな方の御意見を聴くなり,若い方たちの意見を聴くなりして,平成14年の3月に策定をしたものでございまして,平成22年度までの一応計画ということで策定を致しました。いろんな社会状況とか青少年を取り巻く状況というのが順次変わって参りますので,この18年度にその中間に当たるということで見直しを計画しておるところでございまして,今,青少年活動推進協議会の下部組織として専門委員会とか部会がございますので,その中で検討を重ねておるところでございます。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 その専門委員会,部会で,この間,ユースアクションプランの進ちょく状況について論議をされてきたという風に認識していますが,それで合っているでしょうか。

     (発言する者あり)



○主査(小林正明) 

 指名してから答えてください。勝手にしゃべらないように。木村推進部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 大変失礼を致しました。今,委員がおっしゃったとおりでございます。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 そのことも含めてですけれども,現時点で今後の課題についてどのように認識をしておられますでしょうか。



○主査(小林正明) 

 木村推進部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 いろんな課題はあるわけでございますけれども,総じて多かったと言いますか,主な意見と申しますのは,いろんな団体,それから京都市の中でもいろんなセクションでこの青少年にかかわる事業,施策を展開しておるわけでございます。それぞれは一生懸命当然やっておるわけでございますけれども,こういった内外の横の連携と言いますか,そういったものを今後もっともっと深めていく必要があるんじゃないかと,そういう課題。

 それからもう一つは,青少年の自立と社会参加ということが非常に重要でございますけれども,青少年自体が地域に根差す,あるいは地域に参加していくと,そういったことの仕掛けを作っていく必要がまだまだ不十分なので,そういった2点が特に大きな課題ではないかという具合いに考えております。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 そういうことが課題だという風にお考えだという話でしたけれども,私もこの間,この専門委員会,部会での意見とその反映についてというまとめを読ませていただきました。その中で委員の皆さんからるる色々議論があるわけですけれども,本当にこの中間見直しに向けて,今後の取組に是非とも生かすべきことが多かったなという風に感じています。

 もうちょっと踏み込んで,具体的に,例えばですけれども,職業観の形成の支援について,職業に関して不安を抱える青少年に対して職業観の形成を支援する取組が行われてきたということで,現状は青少年活動センターにおける職業相談やキャリア形成事業の推進がされています。この点で,この間大きな進展があったのがヤングジョブスポットの設置だと思うんですが,まずそのヤングジョブスポットについて説明をしていただけますでしょうか。



○主査(小林正明) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 ヤングジョブスポットは,いわゆるフリーター等の対策をしていく必要があるということで,当初,厚生労働省の方がこれに対して必要な手立てを講じていく必要があるということで,フリーター等が職業意識とか,あるいは職業能力,そういったものを高めていく必要があるということで,全国的にそういった事業を展開していくという中で,全国で16箇所,そのうちの1箇所が京都市の中京青少年活動センターでやってくれないかという風なお話がございまして,昨年の8月28日に開設をしたものでございます。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 そういう施設が設置されたということですけれども,先ほど触れました専門委員会,部会での意見ということでは,それをより生かす方向でハローワークとの連携等,就労あっせんと結ぶ努力が必要だという意見でありますとか,後,ネットワークをもっと広げていくべきだという意見が出されていました。改めて,ヤングジョブスポットが行っている青年への支援の意義について,またそういう支援を必要としている青年の実態についての認識をまず伺いたいと思います。



○主査(小林正明) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 まず,基本の認識でございますけれども,青少年と言いますのは次代を担っていく大変に重要な人材でございますので,こういった人たちにしっかりと社会参加していただく,あるいは自立に向けて頑張っておられるところを支援していくということが大変重要なことだという具合いに考えております。

 そうした一環として,私どもは特に若年,青少年層を対象と致しまして,職業観の形成とか職業能力を高める事業を展開して参ったわけでございまして,おっしゃるように,いろんな団体等あるいは機関等との連携というのは,私どももこれまで以上に取っていく必要性は十分認識を致しております。

 ただ,このヤングジョブスポットの本来の目的が,職業にまで就かない,ちょっと言い方は悪いですけれども,なかなか何をしていいのか分からん,あるいは働く意味が分からないとか,そういうレベルと言うとおこがましいですけれども,そういう方たちを何とか,職業というのがこういうものである,生きるということがこういうものであると,そういうことに気付いていただく,触れていただく,そういった機会なりチャンスを提供できればということでやっておるわけでございまして,直接的に雇用対策ということを念頭に置いてやっておるわけではございませんので,その辺については,やはりほかとの連携の中でカバーなりをしていくのがより良い考え方ではないかという具合いに思っております。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 今御説明があったように,今,国会で,いわゆるニートという風に呼ばれる青年無業者が話題になりました。厚生労働省の労働経済白書によりますと,働かない,そして職を求める活動,求職活動もしていないという15歳から34歳の青年が57万人いるということです。政府の動きで言いますと,昨年はフリーターの増大が本当に社会に重大な影響を及ぼしていると,経済成長の制約の要因にもなるし,不安定化にもつながる,未婚化,晩婚化,少子化を加速するという認識が政府から示されました。

 しかし,フリーターで言いますと,アルバイトをしているということで,実際働いている青年なんですよね。ですから,その地点にすら立てない青年が今年度また新たにそんなにもたくさんいるということが明らかになったというのは,本当に危機的な状況だという風に思っています。

 今も答弁がありましたけれども,私,正にそういったニートと呼ばれるような青年を多く支援の対象にしてきたのが京都市のやってきたことではなかったかという風に思っていますが,その辺りはいかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 もちろん私どもがこの青少年行政を展開していくうえに当たっては,ニートだから駄目とか,そういうことで分け隔てをしておるわけでは当然ございませんし,このヤングジョブスポットにつきましてもフリーター,フリーターの定義と言いますのは,パート,アルバイトで就業している人とか,あるいは職を求めている現在無職の人も含まれておりまして,当然私どものこのヤングジョブスポットで受け入れておりますのはフリーターも入っておりますし,それから昨今話題のニートの方も,実質的にニートの方も来館されておるという状況ではないかという具合いに考えております。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 今年の8月に京都のユースホステル協会が出された事業展開の事例集というのを改めて読ませていただきました。相談業務についてどういう風に進めてこられたのかまとめられていますが,その中で私が注目したのは,若者たちの離職や転職について,職業生活設計であるとか就労意識の形成等の支援の必要性にいち早く気付かれていたという内容です。今おっしゃいましたように,今,国会で問題化して,国全体としても光を当てつつある問題に,実際には,京都市では青年と直に接する場におられるからこそ,問題になる前から気付いて,できることをやってきたという歴史があるということですし,そういう知恵があるということですから,大変意義があるなという風に思いました。この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○主査(小林正明) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 京都市では従前から,青少年が次代を担っていく人材ということで非常に重要という観点からいろんな施策に取り組んで参ったわけでございまして,そういった観点からいきますと,このヤングジョブスポット,あるいは中京青少年活動センター,その他の活動センターでの取組というのは,その施策を何とか実に結び付けていきたいということで展開をしてきたものであります。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 今問題になっているようなことが,京都市では先駆け的に取り組まれてきたのではないかという風に私は感じたわけですけれども,その点はどうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 青少年を対象にずっとやって参りましたので,その辺についての青少年の問題,あるいは置かれている現状について非常に敏感な触覚を持って対処してきましたので,その結果,いわゆる先取りという評価を頂けるということは非常に光栄だと思っております。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 私は本当にそういう意味で評価をしています。そういう条件があるというのは事実ですし,今現在もそういう知恵が京都市にあるわけですから,それを生かすということを本当により踏み込んで考えていくべきだなという風に感じています。そういう条件があるということから照らして考えますと,余りにもやっぱり規模が小さいですし,できることが限られているというのが改めて問題化するという風に思いますし,その点,考えていかないといけないという風に感じています。改めて,青少年活動センターの設置箇所,それからヤングジョブスポットの人員が全市でどういう規模になっているか,またどういう相談内容が寄せられて,件数はどうなっているかということをお聞かせください。



○主査(小林正明) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 この青少年に対する取組での規模が非常に小さいという御指摘でございますけれども,何が大きい,何が小さい,そして大がいいのか,小がいいのかという議論もございましょうし,私どもは私どもが与えられておる範囲の中で精一杯の行政効果,施策効果を出していきたいということで努めておるわけでして,逆に,こういった小さな規模であるからこそきめ細かな対応が可能になっておるのではないかという具合いにも考えております。

 それから,このヤングジョブスポット自体の設置箇所は,当初,中京青少年活動センターだけの1箇所でございましたけれども,今後,南とか伏見とか東山,そういった所にも広げていきたいという具合いに考えております。

 それから相談内容でございますけれども,いろんな相談があるわけですけれども,やはり自分の生き方とか,どういう仕事に就いたらいいのか分からないとか,そういった,どう言うんですか,初歩的と言うとおかしいですけれども,出発の本人さんの疑問,就職に対する,あるいは仕事に対するスタートラインでのいろんな相談ということが比較的多いんではないかという具合いに思っております。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 今おっしゃいました広げていきたいと言っておられる内容について,もう一度お聞かせいただけますか。



○主査(小林正明) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 体制としては,私どもが独立法人の雇用能力開発機構から委託を受けてやっておりますのは,中京青少年活動センター1箇所でございます。ただ,ほかの活動センターでも,直接的に雇用能力開発機構からお金を頂くとかということは難しいにしても,似たような取組ができるのではないかということで,そういう意味でほかの活動センターでもできれば拡大をしていきたいということを申し上げたわけです。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 是非やっていただきたいと思います。

 それで,先ほど就労あっせんとつなぐということについては難しいというお話をまた再びいただきましたけれども,私,やっぱり青年が就職していない状態から実際に仕事に就くという状況に至る過程というのは,本当にいろんな過程,段階を踏んでいるという風に感じています。何か突然思い立って就職をするというのではなくて,いろんな相談をされて,その中で実際に悩みながらも一歩ずつ成長していくという過程を踏まれるという風に思います。ですから,その先にやっぱり就労あっせんというものが用意されている必要があるという風に思いますので,その点も是非検討をしていただきたいという風に思っています。

 私たちは,今の青年を巡る状況というのは,根本的にはやっぱり企業の在り方に問題があるし,勝ち組,負け組を作るという構造改革に問題があるという風に思っています。一度働いてみたものの,企業が最近は即戦力ということで,ぼろぼろの状況になるまで使い古されると。嫌になって辞めてしまった,もう働くのが嫌だという青年もおられますし,またそういう状況を就職試験などから,ある意味では鋭く察知をして,そういう世界には身を置きたくないということで,就職をすることそのものをしない青年もおられます。状況は色々とありますし,実際に働いてこられた方からしますと本当に頼りないという風にお感じになられる部分もあるかとは思いますけれども,私,はっきりしているなという風に感じていますのは,昔とは違って,働いて1年,2年掛けて,企業が企業の中で社員教育をして人材を造っていくということを余りしなくなったということです。派遣とか請負とか,若者を使い捨てのようにしていく状況が横行していますし,若者たちがまともに働けない原因はここにこそあるという風に感じています。

 ですから,大本の所できちんと責任を果たさせていくことを進めながらも,企業がやらなくても行政が支援をするということが必要ですし,個人の責任にしておいてはいけないという風に思っています。少なくとも政府は,ほうっておいては大変なことになるという認識を持っていますので,色々と予算を組んできているわけですから,国に対して求めることも含めて,市としてより良い取組を広げる,就労あっせんにつなげる努力をしていただきたいという風に思います。最後,御答弁いただいて次の質問に移ります。



○主査(小林正明) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 繰り返しになりますけれども,青少年は次代を担っていただく大変重要な人材でございますので,私どもとしましては,そういった方々が十分自立して,あるいは自分のきちっとした自己確立をされて社会参加をしていっていただけるように,行政としてできる限りの支援はして参りたいと,そのように考えております。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 次に,DV,ドメスティックバイオレンスの対策についてお伺いしたいと思います。まず,男女共同参画推進プランの進ちょく状況について御説明を頂きたいのと,また,あらゆる女性に対する暴力の根絶という点での対策がどう進んだのかもお答えください。



○主査(小林正明) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 きょうと男女共同参画推進プランにつきましては,これも平成14年に策定を致しまして,22年度までの計画でございます。その中で一番最も大きな懸案でもございました条例の制定が,先生方の御理解をいただきまして昨年の12月に制定を致しまして,この4月から本格的にすべての完全施行をしたところでございます。現在,この条例あるいはそのプランに基づきまして,様々な施策を展開しておるところでございまして,手前みそで言うのではございませんけれども,比較的順調に進ちょくしておるのではないかという具合いに考えております。

 それから,DV,暴力の関係でございますけれども,これにつきましては,今回,国の方の法律が改正されまして,この12月2日から施行されるということになっております。そこで幾つかの前進があったわけですけれども,私どもとしましては,従前から女性総合センターの方におきましてこういった暴力にかかわる相談も受け付けて参りましたし,いろんな外の団体等との連携を取って対応して参りましたので,今後ともそういったものを更に深め,あるいは積極的に充実して取り組んでいくつもりでおります。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 今おっしゃいました国の法改正での幾つかの前進の内容をお聞かせください。



○主査(小林正明) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 今回改正されました法律の改正の内容でございますけれども,幾つかございますけれども,まず大きなものと致しましては,配偶者からの暴力の定義が拡大されたということが1点でございます。これは従前,暴力と言いますのは物理的な暴力だけを定義しておったわけですけれども,これに,言いますと,精神的な暴力も配偶者からの暴力に含めるということに拡大をされたわけです。

 それから保護命令,これは被害者に近付いては駄目ですよとか,あるいは,この家からあなたはしばらく退去しなさいという内容のものでございますけれども,これが離婚をした元の配偶者に対してもそういった適用がされるようになりましたし,あるいはその被害者の子供,これについては今まで近付いては駄目ですよというような規定はなかったわけですけれども,その被害者の子供に対しても接近をしたら駄目ですよという命令を出せるようになった所,あるいは退去命令の期間,この家から,例えば御夫婦で住んでおられて,どちらかが暴力を振るわれて,片方がこの家からしばらく出て行きなさいということで,その期間が従前2週間でございましたが,これが2箇月間に拡大されたということでございます。

 それから,この家から出て行きなさいという風な命令が,一回やってもう一度,再度また申し立てられるようになったということ,あるいはその保護命令の再度の申立てについて,従前より手続が少し簡略になったという風な点が,改正された主な点でございます。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 地方自治体,特に市町村との関係で,配偶者暴力相談支援センターの設置が可能になったという風に聞いていますが,それは合っているでしょうか。



○主査(小林正明) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 改正法の法令の文言をそのまま読みますと,当該市町村が設置する適切な施設において当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることができることとするということで,委員が今おっしゃったように,市町村自体も持つことができる。これは,府県は今まで義務でございましたけれども,市町村も持つことができるという規定に変わったのは事実でございます。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 去年,市が国に対して求めておられた保護命令申請の権限についてはどのようになったでしょうか。



○主査(小林正明) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 私どもが従前国に申しておりましたのは,例えば女性センターに相談に来られたら,その方から直接一時保護センターとかそういった所に行けるようにできないかということを申してきたわけでございますけれども,そういったことは結果としては駄目だということでございまして,むしろ,先ほど言う市町村で持つような場合についても,配偶者暴力相談支援センターとしての六つの機能,相談機能とか情報提供機能とか色々あるわけですけれども,その中で一時保護の機能,そういったものも持ちなさいということになっておりますので,むしろこの点については,従前の法律よりも,どう言うんですか,立ち上げるには厳しくなったという具合いに考えております。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 つまり,ウィングス京都が今京都市にはありますけれども,ああいった相談業務だけではなくて,自立を支援するための施設の設置はできるようになったという風に解釈していいんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 仮に京都市がそういった支援センターを持つということになれば,その自立支援機能等は当然持たなければならないわけであります。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 私は,ここをちょっと踏み込んで是非検討をしていただきたいなという風に思っているわけです。なかなかウィングス京都だけでは対応し切れないエリアが出てきたということですので,そこに対してどういう対応をしていくのかということを一つは検討いただきたいということ。

 それから,そういう経過があったからこそ,去年,国に対して保護命令申請を,文字通りその権限について市町村に与えるように,京都市に与えるようにということを求められてきたわけですけれども,今回の予算要望の中にはそういう要求がなかったんですが,それはどのような理由からでしょうか。



○主査(小林正明) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 従前,国に要望しておりましたのは,女性総合センターに相談に来られて,その方を,これは非常に緊急の事態ということで一時保護施設,府の暴力相談支援センターに入れてやっていただけませんかというような連絡あるいは連携をするときに,女性総合センターに相談に来ただけでは駄目であって,警察,若しくは公証人の役場とか,そういった所の一定の事務処理を経由しないと受け付けてもらえないわけですね。私どもが従前言っておりましたのは,女性総合センターで受け付けたようなケースは,要するにその人の相談の経過として,警察等で相談をされた場合と同じように扱っていただいて,直接その女性総合センターから一時保護施設へお願いしたときにそういう取扱いをしてほしいということを国に要望してきたわけでございます。

 ただ,当初,私どもはそのことが,一定国の法律改正の動きとかそういった中で,ひょっとしたら認めてもらえるんではないかというような時期もあったわけですけれども,結果としまして,今回の改正ではそういうことは駄目ですよと。むしろ,市町村で暴力相談支援センター,一時保護的な施設を持つことはできますけれども,それにはこれだけの要件が要りますよということで,その要件がむしろ厳しくなったという具合いに考えておるわけです。これは先ほど答弁させていただいたとおりでございます。

 そういった中で,私どもとしては今までどおりの機能をくれということでは,いや,そうしたら京都市さん,支援センターをお持ちになればいいでしょうということになってしまいますので,前回の国に対する要望をちょっと変更したわけでございます。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 私がお話させていただきたいのは,引き続き根本問題を解決していくということを国に対して求められる必要があるということと,後,配偶者暴力相談支援センターが設置可能になったということですので,そこでの取組も含めて検討されると,この両面からが大事じゃないかということです。

 そして,最後にシェルターの問題についてお伺いして終わりたいと思いますが,京都市には幾つシェルターがあるか,そして,そのシェルターをもっと広げていくべきだという風に私は考えているわけですけれども,その点,御答弁いただいて終わりたいと思います。



○主査(小林正明) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 まずシェルターにつきましては,京都市自体が今の状況の中で持つことは非常に難しいと。むしろ,府のセンターあるいは民間のシェルターと連携を取っていくことが,より現実に合った対応であるという具合いに思っております。

 それから国に対する要望でございますけれども,従前の要望を仮に続けておったとすれば,そしたら京都市さんがお持ちになればいいんでしょうということで,逆に門前払いをされる可能性が十分にあったわけですので,現在,国の方からの,例えば京都市が施設を造ったときに,国の財政負担等そういったものが明確になっておりませんので,そういったことも色々考えまして,この要望は得策でないということで今回の新たな要望に文言を変更した次第です。



○主査(小林正明) 

 進行致します。津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 おはようございます。先般御説明いただきました中京区役所の件ですが,1枚80円の切手が新聞記事によりますと200万から300万というのは,数年のことではないかなと思うんです。主婦の感覚と言いますか,庶民の感覚としまして,ふと私も思ったんですけれど,民間の企業なんかでしたら棚卸ってありますよね,1年に1回。現物と帳簿を照合しまして分かるのではないかなと,私自身,この記事を読みましたときに,何でここまで来ないと分からなかったのかなと思ったんです。6年前にも北区で切手による紛失とか私的流用が発覚されたということも書いてありましたし,何で分からなかったのかなというのが庶民の感覚ではないかなと思います。このような管理体制では市民の皆さんも不信になるんじゃないのかなと思いますので,しっかりとまた信頼されるよう,プロジェクトを立ち上げられたということですので,努力をしていただきたいと思います。

 また,この夏ですけど,常任委員会で横浜の区役所,区政改革のことで,本当に短時間だったんですけど,視察をして参りました。横浜の港南区という所なんですけど,そこは市民とか区民の民という字を取りまして,それと感じるというので,民感区役所という宣言をされたということだったんです。この趣旨としましては,全職員が区民の皆様の感覚を大切にして,区役所に期待されていることに対しておこたえをします。また,ちょっと一部省略しますけど,サービスとか効率,スピードを重視する民間企業の経営感覚を採り入れながら,抜本的な区政運営の改革に向けて全力投球していきますと。そのためには,区役所の組織,職員自身が変わることがまず第一であると。お客様の,区民のニーズに迅速かつ的確にこたえて,行政サービスへのお客様満足度「100%民感区役所」を実現,挑戦しますという趣旨があったんです。それで,あ,これだなと。やっぱり皆さんが期待しているのは,民感区役所,庶民の感覚を忘れないでやっていく,区役所が一番皆さんと接する場所ですので,この感覚を忘れたら駄目だなと。私も本当にこれを読みまして痛感致しました。

 京都市におきましても,個性あふれる区づくり推進事業がなされております。区民の皆様に喜ばれる区政改革をしないと,本当に区役所又は市役所の信頼は回復できないのではないかと思います。そこの所,局長,ちょっとお伺いしたいんですけれども,よろしくお願い致します。



○副主査(安孫子和子) 

 柴田局長。



◎文化市民局長(柴田重徳) 

 区役所改革につきましては,やはり市役所もそうなんですが,区民,市民の皆様の視点に立って市政を運営していく,連携をしていくと,こういう意味で,今先生おっしゃった区民感覚を大切にしていくというのは,本当に大切なことであると。その中で,区民の皆様に信頼されるサービスを提供していくというのが基本でございます。その中で,先ほど御指摘のありましたように,中京区役所の切手の不明の件につきましては,なぜ今まで分からなかったのかと,これは素朴な市民の感覚であろうという風に思いますし,どんな管理体制をしておったのだという風なのも,当然どなたも,だれでも考えることでございますし,その意味で,本当にきちっと基本ができておらなかったということについては反省を致さなければならないと思いますし,そのことの改善も含め,それから,それ以外のサービスもきっちりと,より改善したサービスを区役所において提供することによって,区民の皆様の信頼を一日も早く回復しなければならないという風に考えております。



○副主査(安孫子和子) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 よろしくお願い致します。一日も早い信頼を回復していただきますように御努力をお願い致します。

 また,その民感区役所は,先ほどから言います区民の感覚を大切にして,期間を決めて,この横浜市は各区もそれぞれの取組をされているということで,今度京都市もされますけれど,期間を決めて,毎週水曜日を夜7時半まで,ここは港南区役所なんですけど,7時半まで延長をしたり,これを試してやってみて,この間に区民の皆さんの意見を聴きながら,区役所の窓口を開ける時間をどうするかという検討をしたり,また第2,第4土曜日の窓口をオープンする,これも期間にやりながら皆さんの声を聴いて,じゃ,今後どういう風にしていくかという区民のニーズにこたえる努力をされている。また,引っ越しの多い青葉区という所なんですけど,3月の末と4月の初め,引っ越しのシーズンのときは転入転出が多いために,これも期間限定で土曜日,日曜日を開庁するという,このような努力をされている区役所があると。このようにサービスとともに,まず大事なことは職員の皆さんの態度でもあると思うんです。

 夏ぐらいでしたか,新聞に出ていたのに,この港南区役所のばっと大きな文字が書いてありまして,お客様に対していらっしゃいませという風にして書いてあったのを,私もちょっと探したんですけど新聞が見付からなかったんですけど,お客様という感覚で,いらっしゃいませと一言職員の皆さんが区役所で迎えられたら,これは本当に素晴らしいことだなと思います。職員が努力してもしなくても同じというんじゃなくて,努力すれば報われるという能力実績主義で,職員の皆さんもやりがいがあると。だから,このように職員が施策の推進や,またきめ細かな区民に対するサービスが,いろんな知恵がわいてくるんじゃないかなと。積極果敢に挑戦する人材が育成されていくんじゃないかなと思いますけど,このような考えはいかがでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 区役所の窓口におきます市民サービスの向上については大変大事なことだという風に認識を致しております。

 一つは,いろんな形でサービスが提供できるように,例えば証明書発行コーナーを設けて,そこでの開庁時間を延長するとか,あるいは今年の6月から,市民窓口だけではなしに全業務で基本的には昼休みの窓口を開設するとか,できる所から順次拡大をしていっているところでございます。

 一方で,窓口応対の部分につきましても,公務サービスというのはいわゆるサービス業であるという風に考えておりますので,そういう点から言いましても市民応対を適切に行う,あるいは市民の皆様に不快感を与えないということが非常に大事だという風に思っておりますので,いろんな機会を捕らえて職員にも徹底していく必要があるという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 よろしくお願い致します。本当に一番区民の皆様と接する区役所ですので,区役所へ行ったらとてもいい気分になったと言われるような区役所改革によろしくお願い致します。

 それの一つなんですけれど,兵庫県の伊丹等で,ほかにもあるんですけど,これは公共施設,市役所の窓口だったんですけど,耳の不自由な方に対して,これは筆談で職員が対応しますというサービスがある。その耳マーク,新聞では小さくてちょっと見えないんですけど,耳の形をしたようなのが,スタンドみたいなのが置いてありまして,聴覚障害者の方だったらどうぞこちらでという感じで,筆談でお受け致しますと。これは聴覚障害者が窓口で呼ばれても,聞こえない。見ていても分かりませんよね。耳に障害があるのかどうかというのが分かりませんので,呼び出されても気付かずに後回しになったことがあったという,それを受けて耳マークを設置されたというのを読みまして,京都市としてはこういうことをされているのでしょうか。されていなかったら,また一回考える余地はあるのでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 聴覚障害者の対応についてでございますけれども,耳マークについては現在のところ設置を致しておりません。ただ,聴覚障害の方が窓口等にお越しになったときに十分な意思疎通が図れるようにということで,全行政区の方に週2回手話通訳者を,これは保健福祉局の事業でございますけれども,派遣を致しておりますし,その中で特に利用者の多い山科,右京,洛西,醍醐の4区支所におきましては週4回ということで,手話通訳を配置しておるところでございます。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 手話でされているわけですね。例えば筆談でというのは,しようと思ったらできるんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 筆談等については窓口の職員が適宜対応しているということでございますけれども,それを耳マークというような形ではお示しをできていないということでございます。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 また,もしもできるようでしたら耳マークで,聴覚障害者の方が安心して区役所に行けるような状況を作っていただきたいなと思います。

 続きまして,先ほど中川先生の方からもありましたけれども,地元の,私も伏見区なので,今回,伏見区総合庁舎が今年の6月に建設予定地が変更になりまして,長年,京都府病院の跡地が,そこに建つんじゃないかとたくさんの方が思われていたと思うんです。これが6月に変更になりまして,宝酒造の跡地,今の現区役所の北側なんですけれど,それに変わりましたことによって,大手筋商店街はじめ7商店街の方がやっぱりいろんな思いがあると思いますので,そこの所,中心市街地活性化基本計画に基づきまして,本当にまた皆さんのお声を聴きながら,そのような商店街の皆さんのいろんな思いがあると思いますので,お声を聴きながらしていただきたいという思いが致します。

 11月27日に第1回ワークショップが行われましたが,140名ほど参加されたとお伺いしましたけど,どのような状態だったのかお知らせください。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 11月27日に1回目のワークショップを開催致しまして,40名でございます。40名の市民の方がお越しをいただきまして,それと,コーディネーター役の職員等を合わせますと45名程度がワークショップに参加をしたと。それ以外にも,見学等を含めましてもう少しの方がお越しをいただいたということでございます。

 1回目につきましては,伏見のイメージについて少し御議論いただいて,今後,全体で4回ぐらい予定しておりますので,ワークショップに慣れていただくということも含めまして1回目をやらせていただいたということで,1回目としては十分な成果を得られたのではないかという風に考えております。今後,更に回数を続けます中で市民の皆様の御要望等も吸収できる部分は吸収していきたいという風に考えております。

 それから,中心市街地活性化基本計画の件でございますけれども,基本的には産業観光局が所管しておりますが,今回のこの用地変更等に伴いまして計画を見直すということで,内部の検討は始まっていると聞いております。商店街等が大変期待されておりましたことも十分産業観光局も把握を致しておりますので,連携を取りながら進めていきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 よろしくお願い致します。伏見区,28万の住民がいらっしゃいますが,本当に会議室とかホールとか,なかなか区民の方が使われる場所がありません。本当に,回りますとそういうお声をたくさん聴きますので,区民の皆さんが使いやすい施設を,皆さんの声を聴きながらですけど,住民の声を聴きながら本当に親しみやすい総合庁舎を建設していただけますように,またワークショップの充実もしっかりしていただきますようによろしくお願い致します。

 続きまして,上野の東京文化会館に文教委員会の視察で行って参りました。東京文化会館は,京都会館と同じ設計者,前川國男さんという方で,京都会館より1年遅い昭和36年に開設されたということです。本当に外側から見たら京都会館と同じような感じなんですけれど,中に入りましたら,大ホールはオペラ劇場の形式になって六角になっていまして,すごい音響も良く,世界の有名プレーヤーが来て,コンサート,オペラ,バレエとか,色々とされているというお話を聞きました。

 それで,開設後36年経過しているので,平成9年から11年にかけて舞台構成や楽屋とか本当にきれいに,ちょっと京都会館の楽屋とえらい違いだなという感じできれいになっていましたけれど,本当に素晴らしく,この間,改革されていました。また,立地条件が良く,上野駅から降りて本当に目の前にありますので,利用客も多いと。37万人の方が年間入場されているというのを聞きました。

 それとともに,そのコンサートホールの中にレストランがありまして,私がいつも思うんですけど,いつもコンサートとか行った後に御飯を食べる所がほとんどないという,ばたばたという感じで,食べる所,ファミリーレストランとかそういう所しか開いていなくて,なかなかないんですけど,ここは公演後1時間ぐらい営業していて,ちょっと食べていただけるというような施設も造っているというのを聞きまして,ああ,いいなと思ったんですけれど。

 これは,文化市民局は京都会館なんですけど,後,いつも私も思っていますけど,上野へ行きますと,たくさんの人が来られていたんですね。それで,この岡崎界わい,産業観光局と一緒になるんですけれど,岡崎界わいをもっと活性化できないかなと。私は関東出身ですけど,上野よりこの岡崎の方が絶対いいわと。山がありまして,その風景が良くて,それなのに,何かもう一つ活性化がしていないんじゃないかなという気が致します。

 私たち公明党も昨年12月に京都市の文化芸術政策に関する提言をした中で,岡崎の一円をもっと文化芸術ゾーンにしたらどうかという提言もさせていただきました。小さいお子さんは動物園もありますし,京都市の美術館又は国立近代美術館もあります。あそこは本当に活性化ができたら素晴らしいゾーンになるんじゃないかなと。それで,お昼はそのように芸術に,美術に親しんでいただいて,夜は京都会館の芸術に親しんでいただくと。素晴らしい一日で,またこれは観光客5000万人のあれになるのではないかなという期待をしていますので,京都会館は基本計画の中にもありますけれど,政策の項目にもありますけれど,22年に開館50周年をめどに色々計画されていらっしゃると伺っていますけれど,そこの所,今の状況はなかなかあれか分かりませんけど,ちょっと教えていただけますでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森口部長。



◎文化部長(森口源一) 

 まず,京都会館の整備にかかわる今後の予定ということなんでございますが,ただ今先生がおっしゃいましたように,平成22年,50周年を迎えます。その22年をめどに,現在様々な取組をしていこうということで計画をしていかなければならないということで,今年度,いわゆる使っていただく方々のニーズの調査,それと会館の老朽度等について16年度で調査を致しました。こういった調査を受けまして,来年度,京都会館の整備構想にかかわる検討委員会を設置して進めていこうという風に思っております。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 よろしくお願い致します。

 また,先ほど言いましたけど,京都市の美術館につきましてなんですけど,国におきましては2001年11月に文化芸術振興基本法が成立して,早速,国の方は国立美術館又は博物館の方は2002年の4月から,小学校,中学校は観覧料が無料となりました。やっぱり児童生徒に本物の芸術,美術に触れてもらう機会が増えたんじゃないかなと思います。

 この9月18日からですか,京都文化祭典が行われました。その間に,美術館は小学生は無料だったのですが,17名しか来られていなかったと。これは周知徹底がされていなかったんじゃないかと。本当に残念に思います。やっぱりそこら辺,もうちょっと周知徹底してもらったらたくさんの人が来られたんじゃないかなと。普通の日でしたので,余り数は変わりないかも分かりませんけれど,何かそんなような気がしました。

 イギリスの大英博物館では,子供に限らず大人も無料になっていると。フランスのルーブル美術館では18歳以下が,常設展で,また特別展でも無料であると。海外では観覧料金を無料にしている美術館,博物館が少なくありませんので,京都市美術館,通年で3,809名の小学生が来館されているということです。土曜日,日曜日にも全部含まれていますけれど,小学生の観覧料金の無料化というのを久保委員も私もいつも言わせていただいているんですけれど,御検討いただけないかと思います。いかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 ただ今,先生からお話ございましたように,この京都文化祭典を実施致しました9月18日から10月24日まで1箇月余りなんですけれども,実際に市民しんぶん等で広報をさせていただきまして,美術館,二条城等について,平日も小中学生無料にするという風な試みをして参りました。御指摘のように,美術館につきましては期間中17名ということで,この数字が多いのか少ないのかということで検証をしてみなければならないという風には思っておるんですけれども,いずれに致しましても,小中学生を平日も無料にすることによりまして,それに付いて行かれる御父兄,親御さんですね,が有料で入っていただけるといったような効果等もあろうかと思いますし,また美術館を含めました私どもの文化施設もそういうことを検討するということは,一つのPR効果にもなろうかという風に考えておりますので,早急に検討をして参りたいという風に思っております。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 今後ともどうかまたよろしくお願い致します。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 それでは,進行します。山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 では,よろしくお願い致します。

 私は,区の基本計画と,それから,まず区政改革に向けた今後の取組について御質問させていただきたいと思います。

 京都市の基本計画につきましては,2001年に出来て,適宜その進ちょく状況が色々な形で明らかにされてきたわけなんですけれども,区の基本計画,これも策定されて3年余りが経過をしたわけなんですけれども,その間の進ちょく管理というのを見たことがないわけなんですが,その辺り,しっかりとなされてきたのかどうか。また,それをどこが進ちょく管理されているのか。そして,進ちょく管理がなされたとして,その全体的な評価と言うんですか,これまでの区の基本計画全体を見渡されての評価という辺り,どういう所が良くて,どういう所が悪かったとか,課題と言うんですかね,その辺りをまずお聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 各区の基本計画についてでございますけれども,各区の基本計画としては,中身としては,一つは京都市が,行政が主体的に取り組む事業,それと区民と行政が協働して取り組む事業,それから区民が主体的に活動されて実現される取組と,こういった三つの観点の部分が複合して計画の中に盛り込まれているというのが特色でございます。

 したがいまして,市の基本計画については基本的には京都市がやる事業を網羅したものでございますけれども,それ以外に区民との協働あるいは区民が独自でというのが入っております関係上,なかなか全体としての進行管理が難しい点があるというのが実情でございます。

 京都市が直接やっております事業については,これは市の基本計画の中にも網羅されている部分がございますので,それは市の基本計画の全体の進行管理の中で行っているところでございます。

 区民がかかわる部分については,各区の方で把握している部分がございますけれども,十分把握し切れていない部分も正直言ってございますので,そういった辺りは今後の一つの課題であるという風に認識を致しております。

 全体としては,おおむね8割ぐらいは推進できているのではないかという風には考えております。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 これ,進ちょく管理する部署はどこになるんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 総合企画局が京都市のプランを進行管理しておりますので,その状況については文化市民局が把握を致しておりますし,その資料に基づきまして各区が最終的には把握をしているということで,各区のプランは基本的に,最終的には各区で把握をしていただくということになろうかと思います。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 これ,進ちょく管理を,毎年毎年そういうのを出されていなかったですよね,これまで。その辺,どうなんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 今,市の計画については基本計画がありまして,それの推進プランを策定して具体的な取組を示しているところでございますけれども,各区の基本計画という部分については推進プランを策定していないということでございまして,それはかなり基本構想,理念に近い部分を含めて盛り込まれている関係上,なかなか推進プランという形で具体的な事業を整理するのは難しいという点もございまして,推進プランを示していないということでございます。

 したがいまして,それの進行管理も公表していないというところでございます。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 これから区の位置付けも変わってくるということで,推進計画でしたか,推進方針とか,そういうものも作っていかれるということになってくると,やはりそういうことをきちっと区民の皆さんに説明する責任が出てくるように思うわけなんですけれども,今後の取組として,その辺どうお考えなのか教えてください。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 先ほど申し上げましたように,来年度から各区ごとに運営方針を策定するということでございます。その大きな柱になりますのが,やはり各区の基本計画が区の運営方針の骨組みの大きな部分になるというのは当然でございますし,それに基づく事業を推進していく,取組事業の内容として基本計画に掲げております具体的な内容が事業として出てくるということでございますので,今後はその運営方針等の中で一定その進ちょくなり取組方針を示していくということになろうかと思います。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 ということになると,これからそういうことを区民の皆さんにきっちりと経過なども説明をしていかれるということなのかどうなのか。その辺,もう一回お願いします。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 運営方針等については市民の皆様にもホームページ等で公表するということでございますので,可能な限りそういう説明責任を果たしていく必要があるという風に認識致しております。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 区政改革に向けた今後の取組の中にちょっと載っていたんですけれども,区役所がそれを行って,そして,なおかつ区民と共に評価することが大切という風な一節があったわけなんですけれども,その評価についてなんですが,どういう風な評価制度なのかとか,例えばその評価制度の中身で,どんな評価体制で,どのような内容の評価をするのか,それは現行の行政評価がありますけれども,そういうものを活用されるのかどうかとか,その辺りの内容について教えてください。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 各区,行政が直接やる事業の部分については,これは行政評価などの後に事務事業評価なりの対象になって参りますので,その中で今後評価をしていくと。今は,現時点では区が独自に予算を持っているという部分がございませんけれども,17年度からは区が予算要求をすることができる部分というのは新たに設けておりますので,その部分については行政評価,事務事業評価の中でやっていくと。

 それから,各区基本計画に掲げておりますもう少し幅広い評価という点については,これはまだ十分ではございませんけれども,各区の基本計画の推進組織を,各区ごとに学識経験者でありますとか地域の各種団体の方々等に入っていただいて設置をしているところでございますので,その辺を中心に進行管理なり評価をしていただく。あるいは,それができるような形での組織づくりを改革していくということが必要かという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 そういう評価制度を,ちょっとまだ不明確な感じの所がありますので,局に対して行われている行政評価と,また,どう言うんですかね,区に対して行われる行政評価と言うんですか,その辺がもうちょっとはっきりしてこないと,今言うてはるのでもちょっと私はっきり分からない所があったわけなんですけれども,そういうものを是非しっかりと確立していただきたいと。

 それと,区民と共にという所ですので,できるだけ京都市でも,市民の生活実感調査ですか,そういう形で色々聴いておられるということですので,やっぱり区民に色々聴いていただく。学識経験者を入れられたり,色々審議会なんかを作られるときもやられているんですけれども,そういう方だけではなくて,やっぱり一般の方がどう思っているのかということもやはり大切にしていただきたいなという風に思います。その点についてはどうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 いろんな形で区民の皆様の御意見をお聴きするというのは非常に大事だという風に思っております。今はそういう基本計画の推進組織の中で,学識経験者あるいはその住民の代表の方々が入っていただいている所で議論をしていただいている部分がございますし,あるいは,市政協力員制度等を通じていろんな形での区民要望を集約する部分も,これは評価という点ではございませんけれども,ございます。それ以外の方法等についても,いろんな各区ごとに特色があるような取組もしていただけたらということで,重点課題等の把握の中でも検討しているところでございますので,できるだけ幅広くそういう意見を集約できるように今後取り組んでいきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 私,ちょっと理財局でも質問したことがあるんですけれども,理財局の取組の中でも今,どう言うんですかね,何やったかな,予算の節減努力をされたら,それが幾らか返ってくるとか,そういう制度が出来たり,それから,先ほど区長権限の拡大で,区長がこういう予算を政策重点化枠とか,ああいう局の配分枠なんか,ああいう所から取ってくるというような形で,かなり競争的な要素がその中に入ってきているような気がしていまして,今PFIがあったり,それから指定管理者制度があったり,その周辺部分については色々と競争して,京都市のために色々コストダウンしたり,良いものを作ってくれと,そういうようなことをされようとしているわけなんですけれども,京都市の本庁と言うんですか,組織の中に対して,例えば今,行政評価制度なんかもどんどん入ってきているわけですから,それを市民に対しての説明責任だけに終わらすんではなくて,例えば競争原理をその中に導入していって,例えば行政区でも大体同じような仕事をされているわけなんですよね。その中で,やっぱり競争の中で色々今お金がない中で知恵を働かすようなことを民間企業はずっとやっているわけなんですよ。それは何や言うたら,そのやっている原理の源というのは,やはり競争があるということで,どんどんいろんな知恵を出して,新たなサービスが生まれていっているという状況があるわけなので,そういうことを例えば評価の中に,例えば行政区ごとに見て,ここは優れているとか,どうとか,そういう風な評価をしながらせっさたくまして,いい意味でのそういう競争原理を働かせての組織の運営みたいなのも考えていくような時期に来たのではないかなと思うんですけれども,その点についてはどうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 区役所の在り方としまして,一つは,やはり今までの区役所というのは,どちらかと言うと,共通の業務を適切かつ効率的にこなすというのが区役所の主たる役割でございました。しかしながら,それはそれで非常に大切な部分でございますけれども,一方で,やはり各区ごとにいろんな特色がありますし,特性を持っておりますし,例えば住民であっても若い方が多い行政区と高齢の方が多い行政区もございますし,あるいは中心区というのはかなりハード面での整備はもう済んでおる所が,一般的にですけれども多い。一方で,周辺区というのはまだそういうハード面の必要性もあるとか,そういう区ごとの特性がございますので,まちづくりも当然それに合わせていろんな個性を生かしていく必要があろうかと思います。

 そういう意味で,行政区の個性を生かした魅力あるまちづくりを進めていく,あるいは特性に応じた行政サービスを提供するということも,今後,区役所の役割としては非常に大きくなって参りますし,そのためにも,いわゆる金太郎あめ的に,画一的に事業を展開するだけではなしに,そういう区長がリーダーシップを果たしながら各区の特性に応じた施策を推進していくということが非常に大事になってこようかという風に思います。

 したがいまして,その点の中では当然競争という観点も,余りそればかりに走りすぎるのは適当ではないという風には思いますけれども,せっさたくますることは非常に大事だという風に思いますので,そういった観点は非常に大切にしていきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 ただ今12時になりましたが,山岸委員の質疑が終わってから休憩をしたいと思っておりますので,よろしくお願い致します。

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 そういう風な観点で,どこがそういうものを担当して,行政区の中でそういう仕組みを入れてということになるか分からないんですけれども,そういうことが京都市全体の中で,もうお金がないということをずっと言い続けられている中で,やはり最後は知恵を出して,何とか工夫していくしかないと。民間も色々な条件が限られている中で,例えば大きな企業もあれば小さな企業もあるけれども,結局は自分の存在意義をとにかく出して,それでお客様に対してアピールして,最後は満足を得られるようなサービスができたかどうかという所で最終的に評価をされて,言うたら,駄目になる企業もあれば,生き残っていく企業もあるという風なことがあるわけですから,そういう風なことが今,市役所の中にも出てこんとあかんような時期に来たんちゃうかなという風に思いますので,その辺りの所をまた行政区の中での検討をしていただけたらどうかなという風に思っております。

 それと,次に移らせていただきまして,基本計画の話にまたちょっと移るような感じなんですけれども,第2次推進プランということでやっておられて,その中に色々,どう言うんですか,区に関係するようなことも色々含まれていると思いますので,やはりここで一度,区の基本計画の見直しをしないと,そのままほうっておくわけにはちょっといかないのではないかなと。新たな課題なんかも出て,もう見直されているわけですから,区の中の色々環境変化も起こってきているでしょうし,これから区独自の色々な施策も出てくるという中で,やはり基本計画と同列に扱われ,かつ同時期に作られています基本計画の見直しというものをしっかりとやっていく必要があるという風に思うわけなんですけれども,その辺はどうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 先ほどの件でございますけれども,現に各区長がそういう行政区ごとの特色を生かした区づくりをということで,重点課題の把握の中でも先頭に立って取り組んでおりますので,そういう兆しは既に目覚めているという風には考えております。

 それから,区基本計画の見直しの件でございますけれども,第2次推進プランについては見直しをされたわけでございますけれども,その際には各区の方にも事前にお示しをしまして,区としての意見も聴いたうえで第2次推進プランを策定したということでございます。

 市の方も基本計画そのものは見直しするわけではございませんで,その推進プランを見直しするわけでございますので,第2次推進プランが策定されたから自動的に区の基本計画を見直す必要があるかどうかということについては,同列としては,この基本計画と市の基本計画が同列になるわけでございますので,推進プランの方に同列のものは区は今策定をしておりませんので,その関係は自動的に見直す必要があるということにはならないという風には考えております。

 現実的には,市の基本計画の中に,直接区にかかわる事業あるいは区と密接に関連する事業も重複して入っている部分もございますので,そういった辺りは,そういう意味では見直しがされているのかなという風に思っておりますので,区基本計画そのものをこの際見直すということについては,そこまでは今考えてはおりません。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 では,次の質問に移らせていただきますと,区長は行政推進の理念や基本姿勢と単年度ごとの重点的取組項目事業化など,区運営方針を策定する,広く区民に公表するということで,色々,市民しんぶんの行政区版であるとかホームページ,市政情報コーナーと,そういう所で公表していくということが考えられているようですけれども,区民とのパートナーシップを考えた場合,やはり直接区民に説明をするという風な姿勢も大切なのではないかなと。是非御検討いただきたいのと,年度初めで前年度の振り返りと今年度の取組,それから中間地点でも,これまでの振り返りと今年度の見通しみたいな形で,きっちりと説明責任を果たしていくということで信頼関係の持てる市政運営,区政運営ができるんではないかなという風に思うわけなんですが,その点,どうお考えでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 区の運営方針については,来年5月ぐらいに公表していくということを予定致しております。その際には,当然ホームページ等への掲載,あるいは市民しんぶんの区版への掲載等は行っていく予定でございます。それ以上の説明等については,各区の独自の取組になろうかという風には思いますけれども,できるだけ,今先生御指摘の点も踏まえまして,説明責任を果たしていけるような工夫をしていきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 やっぱり市民とのパートナーシップということで,できるだけそういう機会を持って,それがまた区政運営にプラスになっていくという風に思いますので,やはりいいことはどんどん採り上げてやっていただきたいという風に思います。

 また,区長による市会での説明ということも検討していくと。区長の権限の拡大とか,色々な区独自の取組が出てくるということやと思うんですけれども,その点についても,やはり市会議員が全然,区で色々やられていることが分からないとか,そういうことがないようなことが必要ではないかなと思いますので,その点も是非前向きに検討していただきたいという風に思います。

 また,それは要望ということにとどめさせていただきまして,まちづくり支援スタッフの配置ということで,平成16年度から実施ということで,学区担当制を導入されたということなんですが,現状の要員配置がどんな感じになっているのかと,それから,どんな活動状況だったのか,その辺。それから,将来的にはこれをどんな風にしていこうとされているのか,その辺を教えていただけないでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 まちづくり担当部署の再編についてでございますけれども,区の方の基本計画の推進等をする組織について,従来は企画総務課の方で担当したわけでございますけれども,各区長の裁量で,総務課あるいはまちづくり推進課のいずれの課でも,やりやすい方でやっていただくという形で組織を改めまして,まちづくり推進課というのを作ったところでございます。

 学区担当制についてはまだ実施をできておりませんでして,これからの検討課題だという風に考えております。これからのまちづくりの取組を進めていくうえで,やはり学区単位ぐらいの,できるだけ地域に密着した所での取組が必要だという風に思っておりますので,それを行政とパイプを作る意味でも学区担当制というのが必要だということで,調査会の報告等でも位置付けられているところでございますけれども,どういう形で設置をするのがいいのかということについては,他都市の例等,成功例,失敗例,色々ございますので,そういった点も参考にさせていただきながら現在検討しているところでございます。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 これについては,色々進行の表を見させていただいたら,もうやれているという風になっていたと思うんですけど,ほんなら,ちょっと遅れているということなわけですね,これは。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 ちょっと資料の中で幅があるような記載になっていたかという風に思いますけれども,今年度からという風な位置付けにはなっていなかったという風に我々は考えておりまして,もう少し検討に時間を要するというところでございます。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 是非早急に御検討いただきまして,またどういう風な形で考えていこうとされているのか,非常に大切な取組だという風に思いますので,よろしくお願いを申し上げたいと思います。また,そういうときに色々区民の方の御意見と言うんですかね,市民の御意見と言うんですか,そういうものも,またこれから検討されるということであれば,聴いていただく機会もあるのかなという風に思いますので,よろしくお願い申し上げます。

 それから,その次の質問なんですけれども,もう余り時間がないので簡単に言いますと,平成17年度からコールセンターが開設という風な話があるんですけれども,これはますもとマニフェストにも載っていますけれども,これについての役割,業務内容が,市民生活センターとか区役所の窓口なんかとかなり重複するような部分があるという風に思われるんですけれども,この辺の整理と言うんですか,役割分担と言うか,いや,もうセンターをなくしていくんやとか,そういう辺りはどうなのかというのと,その辺,総合企画局が今やっていますので,きちっと話合いをされているのか,その辺教えてください。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 コールセンターの件でございますけれども,コールセンターの検討の中では,私どもの方の市民生活部も課長級がその検討の中に入らせていただいて議論をさせていただいているところでございます。ただ,例えば市民生活センターでやっております消費者相談でありますとか法律相談等をやっておりますので,コールセンターではそこまでの専門的な相談は困難であろうということで,コールセンターが設置をされても直ちに市民生活センターの業務に大きな影響が出るという風には考えておりません。区役所等の窓口の部分については,市民の方がどちらにどのぐらい選択されるかというのは,ちょっとまだ分からない点がございますので,コールセンターの進ちょくに応じて,今後の体制をどうするかというのは検討する必要があろうかと思いますけれども,直ちに今どうするという所にはないのかなと,そういう状況ではないという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 お金がない中での色々行政運営ですので,できるだけ効率的に,それと,市民の皆さんに分かりやすくしないと,何や,あれやこれやあって,どないしたらええんやということにならないように,その辺の役割分担なり位置付けの整理をしっかり行っていただきたいと思います。

 それから,引き続きまして,伏見桃山城運動公園のことで2点お聞きしたいんですけれども,基本構想が公表されました,年度当初。その区民の反応なんかは調査されているのかというのと,それから,後,伏見桃山城は広域避難場所としての位置付けもされておるわけなんですけれども,その辺の所は視野に入れて検討してきたのかどうか。例えばそういう施設,多目的グラウンドなんかは,ばーっと,ただ,だだっ広いだけでええんですけれども,例えば公式野球場なんかを造ってやるということが載っておりますけれども,そういった場合に,野球場がネックになって,そういう広域避難場所としての機能に支障を来すとか,そういうことがないのかどうか,その辺,検討されているのかどうかお聞かせください。



○主査(小林正明) 

 草川市民スポーツ振興室長。



◎市民スポーツ振興室長(草川健治) 

 まず,第1点目の地元等の意見の聴取ということでございますけれども,構想を発表致しましてから,また地元の方の市政協力員の協議会なり,地元の藤城学区自治連合会,また体育振興会等,地元に御意見又は説明をさせていただいてきております。特に地元の方で問題は,やはり駐車場等の問題が多く出されておりまして,その点につきましては,現在の駐車場についてできるだけ台数を確保できるようにということで,現状の線の引き直しとか,そういったことは努めて参りたいという風に考えております。

 それと,後,広域避難場所についてでございますけれども,いずれにしろ,一方,管理上の問題もございますし,ああいった場所ですので,夜間に自由に入れるというようなこともちょっと問題かという風に思いますので,そういったことについての,夜間にどういう形で管理をするかということについては,今後もう少し検討をさせていただきたいなと思います。ただ,昼間についてはオープンでございますので,そういった辺りで,あの場所ですので,公式の野球場があったとしてもそれぞれのグラウンドには入れるような状況にもありますし,特に今問題があるということではないという風に思いますので。ただ,できるだけそういったことも含めて,管理上の問題として検討をさせていただきたいという風に思います。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 次に,もう時間がないので,横大路運動公園のことなんですけれども,私,文教委員でもありまして,そこでも採り上げられましたけれども,現在,市,府,それから商工会議所ということで検討されていると伺っておりまして,年内には取りまとめということなんですが,やっぱりスタジアムを建設するにはかなりのお金が掛かると。それは,イニシアル,ランニング,両方掛かるわけなんですけれども,その辺は大体概算でどれぐらい考えておられるのか。

 その辺と,それから,市長が昨年1月に態度表明をされたということは重く受け止めているんですけれども,財政が非常に厳しいときなので,是非市民に十分理解,納得のいく結論が得られるようにお願いを申し上げたいと。その辺りの決意もお伺いをしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 草川振興室長。



◎市民スポーツ振興室長(草川健治) 

 サッカースタジアムの件でございますけれども,これは現在,府,市,会議所で検討会を設けて,一定の考え方の整理を現在させていただいております。ただ,今,建設経費とか管理運営経費の件でございますけれども,これにつきましては,できるだけ,現在そこの所が幾ら掛かるということではなしに,どういった枠組みができるのかというようなことを含めて検討をさせていただいております。それにつきましては,もう少し時間を頂いて,先に具体的なそういった管理なり建設に当たってのそういう経費の問題についてはまとめていきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 質疑の途中ですが,暫時休憩致します。

     [午後0時16分 休憩]

     [午後1時16分 再開]



○主査(小林正明) 

 それでは,分科会を再開致します。

 なお,共産党,公明党から質疑時間の延長の申入れがありましたので,これを認めることと致します。御了承願います。

 休憩前に引き続き質疑を行います。

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 それでは,私の方から結構ありまして,京都まつりのこととか,それから総合庁舎の上京の件とか,それからフロアサービスの区役所の件,それから大区役所制の推進に関すること,更に京都市青少年活動推進協議会に関することということで,ちょっとたくさんありますもので,時間が来たらそこで終わりますけれども,できるだけクリアしたいと思いますので,一つ御協力よろしくお願いします。

 まず初めに,京都まつりの件ですが,担当の所管として,今回の京都まつりも終えて,全体をどう総括されて,今後の方向性はどのようにお考えなのか,まずその点をお聞かせください。



○主査(小林正明) 

 森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 ただ今の京都まつりの件でございますが,京都まつりは9月18,19日,2日間で実施を致しまして,主には都大路パレード,それから市役所前でのステージパフォーマンス,その他展示体験コーナー等々を実施致しております。都大路パレードの方なんですが,一応参加者数が5,400人で観覧者数が16万人という風に発表をさせていただいております。そのほか,ステージパフォーマンス,展示体験コーナー,市役所前なんですけれども,ここにつきましては18日が5,000人,19日が1万5,000人ということで,合計18万人の参加をいただきました。確かに,昨年に比べまして参加人数等かなり減少はしているんですけれども,またパレードの参加状況につきましても,特に区の参加が4区という風なことで,昨年より1区減っているということ等もあるわけなんですが,我々担当する者と致しましては,一応例年どおりの形は付いたかなという風には評価をしているところでございます。

 今後も含めましてのお話なんですけれども,これにつきましては京都まつりの開催委員会,それから実行委員会等々,かなり大きな組織として委員会を組織しておりますので,そういった中でまた今後の在り方,それから工夫等について検討して参りたいという風に思っております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 15年度が6,300万弱と半額ずっとなってきまして,実際こういった行事をする際に,どうしてもお金というものが伴ってくるというのは当然のことですし,それに関連して,規模,それから内容も縮小なり,また予算の付き具合いによって拡大されるということに当然なってくるものだと思うんです。

 そこで,そういう中でこの京都まつりは,参加者と観客が熱い感動を共有できる祭りとなるよう多彩な内容で開催すると,このような事業内容,目的でなされているということであるわけなんですが,参加者と観客が熱い感動と。特に都大路パレードについて,それ以外のステージの催しとかについては色々企画工夫されてきている部分があると思うんですけれども,私は再三,その都大路パレードのことについては色々苦言も申させていただいてきたわけですけれども,何も私は批判的に見ていると言うんじゃなくて,よりいいものとして京都の事業を作り上げていきたいと言うか,改革するものは改革していくという思いで言わせていただいているんです。

 その中で,以前も言わせていただいていたのが,さあ,この間ずっとやってきて,ああ,京都の祭り,京都のパレードやなと。京都のパレードやなというその色彩が,ここ何年間の繰り返しの中で,果たしてできてきているのだろうかという,そういう疑問を感じてきたもので,これまた今日も言わせていただいているんですが,その辺でのことで,何と言うか,先ほど最初に言いました,どうしても予算,お金と関係するものですから,無理に少ない予算で,言い方は悪いんですが,大したことのないようなパレードをするよりも,2年間でその分積み上げたもので,2年ごとの形でそこそこの予算を投じてそれなりの,更にプロジェクトチームを作って,京都らしいパレードの在り方はどうなのかというような検討もされて,そして,その色彩を求めていくと,新たなバージョンアップするようなパレードへ変革していくというようなことを考えてもええんやないかと。先ほど実行委員会においてというお話でしたけれども,当然行政の方もかかわっておられるわけですし,そういう私は思い,考えを持っているんですが,いかがなもんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森口部長。



◎文化部長(森口源一) 

 先生御指摘のとおり,京都まつりは,市長も三大祭りに次ぐ祭りという風にしていくということで始めたものでございまして,やはり京都らしさということを出していかなければならないという風に思います。

 近年の予算状況等々の中で,確かに京都らしさといった部分は薄れてきているという嫌いがあるかもしれませんけれども,どういう祭りにしていけば京都らしさが出していけるかといったようなことも含めまして,更に工夫を加えて取り組んで参りたいという風に思っております。

 以上です。

 もう1点,答弁を忘れていますので,申し訳ございません。

 予算が少ない中で,それをためて2年ごとにしてはどうかという御指摘ですけれども,これにつきましても一度,そういったことができるのかどうか,これまでずっと11年ですか,11回続けて参っておりますので,実行委員会の方々,開催委員会の方々も非常な思いがあろうかという風に思いますので,そういう提案はその中で投げ掛けて検討をして参りたいという風に思っております。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 是非多くの市民の方々の声,それから関係しておられるというのは,特に出ておられる方については,どうしても,ある意味で出ておられる方の自己満足的な所もあって,なかなか難しい部分もあろうと思うんですよね。第三者の目から見てどうかという,京都人から見てどうかな,観光客から見てどうかなという所を十分調査されて,そのうえで検討委員会において今のような形で,本当にいいものとしてやっていってほしいと言うか,そういう思いがあるもので,一つ是非先ほどおっしゃった所も含めて,また私が言いました所も含めて,再度またこれからも検討をよろしくお願いしておきます。

 そこで,次の話に移りますが,次は総合庁舎建設に関してですが,これも何度も言い,また自民党の要望の中で,区行政の要望の中で筆頭に挙げているのが,上京庁舎の総合庁舎の建設と整備という所でございます。後,西京ということですが,西京と上京とを今比べたら,全然雲泥の差でございますので,どっちが優先かと言ったら,見るも明らか,上京が優先になるのは決まっておると。保健所が,それこそエレベーターがないから,上がるにしても職員が担いで上げなあかんというような実態とか,上京の区役所は現在のものも大変狭あいな施設であるというようなことからも,是非とも早く推進してほしいと。

 その中で,具体的に計画の中にぽんと挙がってきいひんというのが,それが寂しくてならんのですが,その辺,いつやれということまでは当然できないわけで,ただ計画としてはっきりやりましょうという,紙面に挙げるところまでは行きませんでしょうか。どうぞお答えください。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 上京区の総合庁舎については,その必要性については,これまでから申し上げておりますとおり,十分認識しておるところでございます。

 計画等への位置付けということでございますけれども,第2次推進プランの中でも,抽象的な表現かもしれませんけれども,上京区と左京区,西京区について,総合庁舎化に向けた取組を推進するということで記載致しておるところでございます。この策定後,左京については用地が決まったわけでございますけれども,上京についても用地の確保に向けて引き続き努力をして参りたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 もう御存じのように,上京区内で地元の関係各位が集まっての,上京において総合庁舎をどこに建てると考えた場合,ふさわしい場所はどこかというような,そういう検討会が行われているわけですね。そういう中で色々声が出てきております。そういう中で,まあ言うたら,区民はかなり前向きで今そういう関心度も高く,すぐということじゃないんですが,とにかく必要性と,それから近い将来という中での,何か載せるもの,今第2次推進プランということでございますが,もうちょっと明らかな形で出るようなことを望まれているんですが,その辺はどうですかね。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 地元の方の中でも適当な場所についての議論をしていただいておりますし,上京区の市長懇談会の中でも非常に熱い要望を頂いておりますことは,市長も含めて十分認識を致しております。より良い場所により良いものをということで,その市長懇談会でも回答をこれまでからもさせていただいているところでございますけれども,いかんせん,その場所が決まらないと,なかなか具体的なスケジュールに入れないというのが現状でございまして,今地元の方で候補に挙げていただいている用地についてもそれぞれ課題がございますので,そういった課題の解消も含めて,できる所から順次取り組んでいるところでございますので,もう少し時間的な御猶予を頂きたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 一つよろしくお願いしておきます。

 次,区役所の中のフロアサービスの件なんですが,私,ある機会があって幾つかの区役所を回って見たときに,立っておられる女性がいはると。そこで,要するに銀行のフロアサービスと全く同じ役目だということなんですけれども,来られた方が色々手続したりするので分からない,そういう状態の人に教えてあげるという,大変いいサービスの仕事だと思うんですよね。

 そこで,私,何箇所か,あることで行って,同じようにおられたんですが,行って僕がやっているときにすぐに来られて,何かお手伝いしましょうかということがきっかけで,お宅はどなたですと聞いたら,実はフロアサービスですんやということで,それで,どういうことをしはるんですかと言ったら,お手伝いするんですよというようなことで,色々話を聞いて分かったんですが,積極的に動かはるそういうフロアサービスの方と,ある区役所ではずっと立ってはるんですよね。立ってはって,来はった方が何か尋ねられたらそれに対応するというような,そういうスタンスでいはるフロアサービスの方もいはって,区役所で色々違うなと。聞いたら,これも派遣社員というような形で来てやってもらっているんですということなんですが。

 さあ,そこで私が言いたいのは,このフロアサービスというものの本来の目的とするものの仕事というのは大変いいことであると思うんですよね。来てはる人も大変役立ってはると言うか,助かってはると。だから,それをちゃんとできるような,ぼけっと立っているんじゃなくて,積極的な対応ができるようなそういう人材でないとあかんということが一つ言いたいことと,それと,聞いたのが,このフロアサービスというのが今年度で終わるというような,契約がですよ,そんな話を聞いたんですが,来年度のことはどうなのか。この2点,一つお願いしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 窓口のフロアサービス員についてでございますけれども,御指摘のとおり,申請書等かなり複雑な部分もございますので,申請書の説明あるいは記載事項の指導ということで,3年前,平成14年から導入致しておりまして,当初はアルバイトの位置付けの職員が従事しておったわけでございますけれども,今年から派遣職員という形に切り換えたところでございます。

 それぞれの区によって職員の人材等に差があるということでございますけれども,業者を通じまして,あるいは区役所から直接,できるだけ積極的に対応できるような形でのサービス向上に努めるよう指導していきたいという風に考えております。

 今年度で終わるのかどうかということでございますけれども,どういう形態で置くか,いわゆる派遣職員を継続するかどうかということについては,来年度以降もその形を採るかどうかの検討はしていきたいという風に思っておりますけれども,この窓口フロアサービス自体は非常に好評な所でもございますので,制度としては存続していきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 是非その制度を存続していただきたいなと思うんですね。中をどのように人員配置するかというのは,またこれからのことだと思うんですが,一つはその方が分かるようにするということ。せめて,まず腕章を付けるとか,何らか,この方はそういうフロアサービスの係の人ですよと。また,フロアの壁面に,フロアサービス員が皆さんのお助けをしますので,御遠慮なくお声掛けくださいとかいったカードなり案内板を掲げておくとか,こういうことの配慮も要ると思うんですよ。

 それと,もう一つは人材のことですが,派遣社員うんぬんのことは色々予算であると思うんですけれども,別に市の職員がやってもいいんやないかと思うんですよね。区役所の中で,まあ,どれだけ人員が必要になるか分からんけれども,きっと僕はゆとりがあると思うんです。

 例えば王将とかの会社は,王将の,まあ言うたら,中枢の企画をする社員,結構入社するのも難しいらしいですが,そういった社員は一切王将の店に,それこそ洗い物やら,それから中で王将の店の料理のお手伝いとか,そういうものを体験として何箇月間するそうですよ。現場をよく知れという,そういうことなんですね。現場をよく知って,そして修行を積んで,本社の中枢の部屋へ行きよるんですね。大会社も大きな会社もそういうような社員教育をしている所はよくありますやん。実際に現場に行かせて,何箇月間そうやって現場の様子を,実態をよく体験させて,そして本社に戻るという,正に同じように,そういう区役所でお勤めする人も,最初の新採の者はフロアサービスから始まって,何箇月かやりながら,そして仕事も覚え,それから接客も覚えというような形を採ってもええんやないかなと。今はそういう時代になってきていると,正にそう思うんですが,どうでしょうね,その辺。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 まず,フロアサービス員であることの表示,案内についてでございますけれども,各区,色々工夫していただきまして,名札を付けている所,腕章を付けている所もあったかと思います。できるだけ分かりやすいように,そういう者がいることについて,またそういう活用をしていただけるように表示をしていきたいという風に思います。

 職員等が新採研修も兼ねた形でという御提案でございますけれども,通年での活用がどうかという辺りのことも含めまして,御提案の趣旨も踏まえて検討させていただきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 是非御検討いただけたらなと思います。

 次に,今日,朝に山岸委員からも色々お話ございましたが,大区役所制の推進にかかわることで,大区役所制の推進については,2年ほど前に私も本会議の代表質問でその推進についてのことを言わせていただきました。これはやるべきやと。それで,区長権限の強化が必要やということと,それに伴って,当然区役所におけるそういう人材の派遣もせなあかんとか,これは飽くまできめ細やかな市民サービスをやっていくためにはそれが必要なんだということを訴えさせていただいたわけなんですね。当然,そういう中で今動こうとしてきていると。その中での御指摘が,今日,山岸委員もありました。正に同じようなことを思うんですが。

 そういう中で更に関連して質問させてもらいますと,そうなってくると,将来的には,区長のまず任期というのが,1年や2年で交代していたら,その区政を推進する中でやっていけないと,現実。ということは,3年,4年のそういった区長の任期の下にその行政区の絵をかいていくような,そういうことが当然必要になってくると。

 そうなってきたら,飽くまで区の中でのやり取りというものが大きくなってくるわけなんですが,そこで必要なのが,先ほどちょろっと山岸委員が言わはったけど,議員とのかかわりのことで,その行政区のことですから,はっきり言って,私,ほんなら上京やったら上京の議員が,伏見区の区政の推進の,先ほどの運営方針を色々聞いても,余り,意味がないわけではないけれども,ぴんと来いひんという,逆もしかりやから。ということは,各行政区の議員さんと区長さんの,そういう区政推進会議と言うのか,区政運営会議と言うのか,そういう会合が必要やと思うんですね。

 だから,運営方針が公に示されるまでに,こういう方針でやっていきたいということを各行政区の議員さんに説明し,そして,ある意味で了解を得るような形で,そして実際,円滑な区政推進がそれから行われていくようになる方が実あるものにつながると,このように考えるんですが,いかがでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 区政を進めていくうえで,当然その行政区の市会議員の先生方との連絡調整,連携については非常に大切なことだという風に考えておりますので,区運営方針を策定する中で議会の先生方の意見も踏まえられるような形というのは各区ごとに採っていく必要があろうかという風に思います。その辺は各区とも,具体的な方法は色々形はあろうかと思いますけれども,調整をさせていただけたらという風に思います。



○副主査(安孫子和子) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 それでは,これも一つよろしくお願いをして,最後の質問に移りたいと思います。

 最後の質問は,京都市青少年活動推進協議会,特に専門委員会でのことなんですけれども,今日,朝,お話を加藤先生もちょっとしはりましたけれども,一つまず尋ねたいのは,それの専門委員会で青少年委員の募集が,今年も4月26日までの間ということで2名の募集をされましたですよね。青少年委員の方が参加することで,当事者である青少年の方から御意見,御提案を踏まえた青少年施策の一層の推進を図りたいという,こういうねらいで15歳から26歳の方の募集がされました。まず,今回の今年春にされた募集においては,何名の応募者がありましたでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 申し訳ありません。ちょっと今資料を探しておりますので,しばらくお時間を頂いて,後ほど答弁させていただくということでよろしゅうございますか。



○副主査(安孫子和子) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 はい,結構です。

 要は,この青少年活動推進協議会というものは以前からあって,いろんな団体の方が入っておられるわけなんですけれども,そういう中でユースアクションプランが出来てきて,いいものが出来たなと,私は読ませていただいて,正に本当に素晴らしいものが出来たなと思っているんですよ。だから,それがいかに推進されるかという中で,そういう若者の声を聴こうということなんですが,若者の声,2名で本当に足りておるのかなと。こういうおっさんばっかりの中で2名が行って,本当に言いたいことなり,言えるようなそういう雰囲気の中で専門委員会が行われているのかなという,本当にそういう声を聴きたいと言うんやったら,五,六名で,何と言うか,バズセッションなりブレーンストーミングするような,そういう形で聴き,本当にその声を抽出するような形をする方が目的に合ったものになるんちゃうかなという,こんな思いがあってちょっと質問させていただいているんですが,いかがでしょう。



○副主査(安孫子和子) 

 木村部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 先ほどは申し訳ございませんでした。まず,最初に御質問を頂きました青少年委員の公募,選考の関係でございますけれども,これにつきましては今年の4月1日から4月26日まで,市内に居住,通勤通学する方とか,15歳以上26歳未満の方とか,一定の条件の下に公募を致しまして,総数としまして,男性が8名,女性が20名,合計28名,このうち大学生,大学院生が18名ということで,一番割合としては多かったわけですけれども,社会人も含めて合計28名の方の御応募をいただきました。

 その御応募いただいた中から,5月10日の日に,専門家等,私が入りまして,それぞれ応募をいただいた方から短い論文等を頂いておりましたので,それを読ませていただいたりした中で選考して,最終的に2名ということに決定をさせていただいたわけでございます。

 この2名の方につきましては,青少年活動推進協議会の専門委員会,これは学識経験者等を含んで17名で構成しておるわけでございますけれども,その17名のうちの2人ということで参加をしていただいたわけでございます。

 先生おっしゃるように,青少年の意見というのは大事だけれども,2名で本当に青少年の声が届くのか,反映されるのかということにつきましては,この青少年委員会の中でのやり取りの前,青少年委員会のもう一つ下に各部会,社会参加を促進する部会と,もう一つの部会がございまして,そこにもそれぞれこの委員さんなりが入っていただいておるわけでございます。そこでの部会で,今回,京都市のユースアクションプランの見直しに当たりまして,昨年の夏ぐらいから今年の秋初めにかけまして,それぞれ5回ずつぐらいの部会での議論をして参りましたときに,この委員さんも当然入っていただいておりまして,そこでかなり活発な御意見を頂いて参った経過がございます。

 それともう一つは,この委員2人を含む青少年の集団としまして,青少年の声を,若者の声をできるだけ市政に反映させていきたい,そういうシステムみたいなきっかけづくりのようなものが出来ないかということで,最終的に,現在大体二十五,六名の方で,出発当初は24名ぐらいでしたけれども,大学生等を中心にしたそういう集団の中で,色々京都市の市政に青少年が参加する仕組みづくり等々を議論していただいてきた経過がございまして,その上に立って,この専門委員会に入って御意見を頂いてきたということで,少なくとも青少年活動推進協議会の専門委員会については,若者の声というのは相当に反映をされておるのではないかという具合いに考えております。



○副主査(安孫子和子) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 多分言うてはるのは,タスクグループとかWACCORDというプロジェクトの部分だと思うんですけれども,だけど,どうなんでしょう,今の話で,もう時間がないんやけども,20何人,二十五,六人のそういうのがあったわけですか。要は,2名という中で,先ほど28名の応募もあるわけで関心度も高いと。2名という中で本当に目的を達するだけの構成になっているのかなというのはちょっと疑問に思って,それだけなんぼ優秀なのでも,普通言いにくいんちゃうかなと,おじさんばっかりの中でと。もっと生きた形としてなった方がええんちゃうかなと。まあ,これは時間がないので,また検討していただいて一つよろしくお願いします。まあ,いいものとして出来てきていますので,大いに期待しております。どうもありがとうございました。



○副主査(安孫子和子) 

 進行します。岩橋委員。



◆委員(岩橋ちよみ) 

 私の方から,大きく2点で質問させていただきたいと思います。

 一つは,芸術文化の都づくりプラン,芸術文化にかかわって映画振興の取組ということでお聞きしたいと思います。本会議でも少し質問もさせていただいたわけですけれども,振興計画が出来て,昨年には都づくりプランということで策定をされております。条例化ということで今進められているということですけれども,こういった振興計画やプランに基づいて,今年度どのような取組をされてきたのか。そしてまた,この振興計画の中でも新しい映画都市づくりということで項を挙げて示しておられるんですけれども,こういった映画振興についての取組はどのようにされたのか,まずお聞きしたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 森口部長。



◎文化部長(森口源一) 

 お尋ねの映画振興の取組でございますが,ただ今お話ございましたように,京都市の芸術文化振興計画,更には都づくりプランの中にもしっかりと映画都市の振興ということを定めまして取り組んで参っております。

 その一環と致しまして,平成9年度から映画祭を隔年で実施致しました。10年からシネメセナということで,映画制作への支援ということで振興を図って参っております。

 今年度の映画祭なんですけれども,開催当初,平成9年度当たりは予算が1,000万ほどあったわけなんですけれども,失礼しました,1億ですね。1億ほどの予算規模の中で実施をしておったんですけれども,今年度は,一昨年ですか,財政非常事態宣言が行われました中で,3,500万という予算で実施をして参りました。特に今年度からは,行政が主体となったやり方を改めまして,映画人,それからボランティアの方々が事務局を中心に進めていただくという風な形で実施をして参りまして,そういった形での市民の手作りの映画祭を実施していこうということで,本当に映画界の方々も頑張っていただきまして,そういった方向での事業ができたという風に思っております。

 以上でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 岩橋委員。



◆委員(岩橋ちよみ) 

 全体の映画もあるんですけど,都づくりプランに基づいた芸術文化の取組はどうであったのかというのを先にお聞きをしました。それと映画ということで,また後で結構ですけれども。

 その映画の取組ということで今お話があったんですけれども,私一つ,この振興計画の中で新しい映画都市づくりということで,観光面でも大きな役割を果たしている京都ならではの一大産業であるということで書かれているんですね。戦略的に伝統と先端技術との融合による総合芸術産業としての位置付けという風なことで述べられているんですけれども,こういった点で芸術文化という側面と,それからやっぱり産業ですね,京都は映画の発祥の地ということで,そういうのが起こって,また育ってきた所なんですけど,そういう点で,産業という点でも非常に大事だなと思うんですね。しかし,そういう点での産業観光局の取組も今度ロケーションの問題で少し進められているみたいなんですけど,本当に京都市総体としてそういう位置付け,芸術文化,それから産業という点での取組という点で,どのように全体として全庁的に取り組まれているのか,産業観光局との連携,その辺はどうなのか,ちょっとお聞きしたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 森口部長。



◎文化部長(森口源一) 

 芸術文化の振興に係る産業との連携ということで,特に京都市の産業観光局との連携はどうなのかというお尋ねでございますが,確かに芸術文化を振興していくに際しまして産業との連携は非常に大事なことだという風に思っております。推進プランの中でもそういったことも位置付けを致しておりまして,今お話がございました映画に関するロケ支援という面では,今年10月でしたか,産業観光局の方でインターネットによるロケ支援の場所等を紹介するようなホームページを作りまして発信をしているということでございます。そんな中に,文化市民局と致しましても文化情報だとかについて提供させていただきまして,一緒に作っていこうということで連携して取組を致しております。

 以上です。



○副主査(安孫子和子) 

 岩橋委員。



◆委員(岩橋ちよみ) 

 今お話があったわけですけれども,京都市総体として,産観ではそういうロケ支援という風なことで色々進められているということなんですけど,そういう点でその問題だけなのかなという気もしますし,やっぱり全体として京都市挙げてどうしていくのかというのは,もっと連携を取って,産業という観点からも,芸術文化という観点からも是非進めて,今後も更に強化をしていっていただきたいなと。何か縦割りという風にも見えますので,強化していっていただきたいなという風に思います。

 それから,映画祭の取組も今お話があったんですけれども,従来からの取組に比べて今回どうであったのか。やっぱりたくさんの人が映画に親しんで見ていただくということも含めて,やっぱりそういう機運を高めていくということが非常に大事だと思うんですけど,そういう点では従来と今回というのはどうだったんでしょうかね。



○副主査(安孫子和子) 

 森口部長。



◎文化部長(森口源一) 

 先ほども少しお話をさせていただきましたように,今年の取組は事務局も映画人だとかボランティアとかで頑張っていただいて,できるだけ市民の皆さんの手作りの映画祭にしていく方向を目指そうということで取り組んで参りました。これまでは事務局を京都市の方で,文化課の方で持ちまして進めて参っておりますので,そういった意味では市民が非常に参加しやすい,また,していただいた所が大きな違いかなという風に思っております。

 それと,先ほどのお答えの中で漏れておりました都づくりプランの取組なんですけれども,プランの策定以降,芸術家だとか芸術団体のフランチャイズ活動,いわゆる地域文化会館を活動の拠点と致しますいわゆるフランチャイズ事業などに取り組んできております。

 それから,今年度,いわゆる国や民間での補助金制度がございますが,そうした補助金の内定者に対しまして,この補助金が下りるのが事業が終わってからということで,相当3箇月,4箇月掛かるということがございますので,そうした内定者に対しまして融資制度を新たに創設を致しております。

 そのほかにも,ボランティア活動との連携など,市民文化活動の振興という風なことにも取り組んで参っております。

 以上でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 岩橋委員。



◆委員(岩橋ちよみ) 

 映画祭については色々市民が参加をするということで,ボランティアの方も含めて,そういう事務局でも,京都市がということじゃなくて,そういう風に進めておられるというお話を聞いて,それはいいことであるし,更に進めていただきたいなという風には思うんですけれども,やっぱり規模という点では縮小になっていると思うんですね。従来で言えば,シネメセナのそういう新作の上映があって,そこにたくさんの方が来られてという風な,どう言うんですか,イベント的なそういうこともやられたりしていたはずなんですけれども,そういうこととか,文化会館なんかでも上映とかをされていたということをお聞きしているんですけれども,今回,祇園会館と弥生座というような所から文博で取り組まれるという風なことで,やはり規模としては縮小になってきていると思うんですね。

 そういうことで,努力はされていると思うんですけれども,私,どんな映画祭にしていくのかとか,そういう所も含めて,企画からもっともっと幅広い市民の方,色々取組されている方がいらっしゃると思うんですね。特に太秦の地域なんかでも,大映通りがあったり,映画を見る会というのを立ち上げられたりとかしています。そういう方だとか,独立プロでやっておられる方なんかもいっぱいおられますし,それから大学生なんかも結構そういう取組をされているという風なこともお聞きしているんですけれども,そういう点で本当に更に努力をしていただいて,ほんまに市民で盛り上げていくという,そういう取組にしていただけば,もっと盛り上がっていくんじゃないかなと思うし,映画という点で,本当に京都の一大産業と言われるそういうものがもっと市民の所でも盛り上がっていくんじゃないかなという風に思うんです。

 そういう点で,更に努力をしていっていただきたいなという風に思いますし,また,シネメセナ,これはストップになっているんですけど,これもやっぱり関係者の方から色々お話もお聴きするんですが,やっぱりこれが出来たときというのは,さすが京都やなということで非常に期待もされた取組だったと思うんですね。やっぱりこれは,検討されているということなんですけど,是非続けて,復活をして取り組んでいただきたいなという風に思うんですが,いかがでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 森口部長。



◎文化部長(森口源一) 

 まず,映画祭の企画段階から市民の方が入ってとか専門家が入って企画をしていくべきだという御指摘の件でございますが,映画祭企画委員会を設けておりまして,この中に専門家の先生方,それから映画界の方々,また報道の関係者等々に企画委員会に参画をいただきまして,様々な御意見を頂だいした中で,京都らしい,京都が映画の発祥の地であるという風なことを発信できる映画祭にしていこうという風なことを企画委員会の中で検討をしながら進めて参りました。

 その結果として,今年度はチャンバラ映画を,正に太秦から始まったチャンバラ映画を発信していこうという風なことで今年度は取り組んだところでございます。

 それと,もう1点,シネメセナなんですけれども,先ほども少し申し上げましたように,平成10年度,12年度の2回にわたりまして,それぞれ1億円の支援をさせていただきました。これも財政非常事態宣言の中で,一応,現在休止という形になっているんですけれども,映画祭と併せまして,全体の中であるべき形を検討していかなければならないということで,これからまた検討をさせていただきたいという風に思いますが,何分にもまだまだ財政非常事態の状況が続いておりますので,復活につきましてはなかなか難しいかなという現時点での感想でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 岩橋委員。



◆委員(岩橋ちよみ) 

 映画祭については色々関係者も含めてということで,私も名簿を頂きまして見せていただきました。やっぱりまだまだ,そういう関係者の中での代表の方とかはいはるんですけれども,本当に市民的なそういう取組にしていくという点で,更に広げて工夫もしていっていただきたいなという風に思います。

 シネメセナの方なんですけど,財政非常事態,いつもそこに行き着くんですけれども,関係者の方も含めて本当に期待をされています。他都市なんかでも行われている所もあったそうなんですけれども,やっぱり1回限りでという風な所が多くて,継続してやるということが非常に意味もあるし,やっぱり京都ですので,そういう中ですけれども,映画振興ということで是非検討していただきたいし,いろんな工夫があると思うんですね。従来のそういうやり方もあるし,更に,もう少し細かい形で支援していくという風な方法だとか,その辺は工夫もしていただいて,是非こういう映画制作という所で支援を引き続き頑張っていただきたいということを求めておきます。

 それで,国でも色々この映画振興という取組が始まっておりまして,映画振興に関する懇談会の提言が出されると。文化庁でも日本映画振興プランというので予算も16年度ということでかなり増えていると思うんですね。新規の予算なんかも組まれていると思うんですけれども,その辺の中身というのはどのようなものになっていますでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 森口部長。



◎文化部長(森口源一) 

 文化庁の予算の予算額までは資料で把握をしていないんですけれども,方向ということで,文化庁,映画の創造のための魅力ある日本映画,映像の創造,それから日本映画,映像の流通の促進,映画,映像,人材の育成,普及等,日本映画フィルム保存,継承といったような,四つの柱を立てられて取り組まれております。この中で,今回京都市が行いました映画祭にもこの補助金を頂だい致しておりまして,京都市の場合は700万円の予算を頂だいして実施をしたところでございます。



○副主査(安孫子和子) 

 岩橋委員。



◆委員(岩橋ちよみ) 

 私も調べてみたんですけど,これは案の段階で,振興プランの予算ということで文化庁の所で計画をされていたということなんですけれども,かなり色々,今言われたように,制作の支援ですとか,上映に対する支援ですとか,今回新たに映画,映像,人材の育成ということで,子供への日本映画の普及というのが新たに盛り込まれているんですよね。これ,昨日も産業観光局の所でも伝統産業の関係で,子供たちにという点でお話もさせてもらったんですけれども,やはりこれも,文化庁でも,子供が映画館等で日本映画に直接触れる機会を設けることにより,日本映画に親しみ,鑑賞する素地を培うと。将来の鑑賞者,作り手を育成するということで,やっぱりここの分野でも子供たちへの育成という点で非常に大事な取組になっているんじゃないかなという風に思いますけれども,本市ではこういった子供たちへの映画鑑賞普及,こういった取組はどのようになっているんでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 森口部長。



◎文化部長(森口源一) 

 人材の育成ということでは,今回の映画会の中でも,映画を目指される方々の奨励賞だとか功労賞だとか,そういう賞によって支援をさせていただいている部分がございます。ただ,ただ今お話にございました子供への映画の支援ということでは,現在取組としては致しておりません。



○副主査(安孫子和子) 

 岩橋委員。



◆委員(岩橋ちよみ) 

 これは非常に大事な取組ではないかなと思うんですけど,この予算を活用して,今年度,京都府下でも京丹後市,宇治市,八幡市,園部町,宮津市,瑞穂町,こういう所が応募して,確定をして,子供たちの映画鑑賞が行われるという風になっているそうなんですね。やっぱりこういうのも是非活用していただいて,本市でもそういう取組というのは映画振興という点で非常に大事な取組になるんじゃないかなという風に思うんです。新たないろんな新規の予算も組まれておりますし,そういう点でこういう子供たちへの映画の鑑賞,普及という点で,是非検討もしていただきたいと思うんですが。



○副主査(安孫子和子) 

 森口部長。



◎文化部長(森口源一) 

 子供たちへの映画の鑑賞,これは映画に限ったことではなく,芸術文化に子供たちが若いうちから触れるということは,子供の教育上,情操教育上も含めまして非常に大事なことだという風に思っております。そういった意味から,京都市では美術館だとか京響,二条城等々で,小学生等を対象とした取組につきましては,総合的な芸術に触れ合っていただくという意味では実施をしております。現時点で,映画を子供たちにという所についてはできていないという状況でございます。

 以上でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 岩橋委員。



◆委員(岩橋ちよみ) 

 美術館など,そういう取組があるということなんですけれども,このプランの芸術家のアンケートの中でも,芸術文化振興のためにということで,子供たちに芸術文化に触れる機会を数多く与えるというのが69パーセントということで,関係者の方もそういう取組というのは非常に大事だということで言われていると思うんです。私は映画ということで今お話させていただきましたので,そういう美術の関係,ほかの芸術ということもあるんですけれども,こういう点での取組も是非進めていただきたい,このことを強く求めておきます。

 それから,映画の振興という点では,先ほども言いましたように,様々な取組が京都市内でも行われていると思うんですね。そういう点で,太秦でしたら映画上映なんかにも取り組まれているんですけれども,やっぱり大変だというお声をお聴きするんですね。例えばそういう映画上映をしようと思っても,フィルムのレンタル料が要るという風なこと,それから上映機材,これも必要なんですけれども,使用料も要ると。上映会場の使用料,こういうものも要るということで,非常に費用も掛かって大変だという風な声も聴いています。そういう点でも,やっぱり行政としてそういう取組なんかに是非支援をしていくということも必要だろうと思いますし,様々な,先ほども言いましたように,大学生とか,地域でいろんな取組がされていると思うんですけど,やっぱりそういう所の支援,本当に市民が行っているそういう映画の活動に対しての支援というのも是非進めていっていただきたい。

 太秦の場合は,区役所でのまちづくり支援事業ですか,あれでいろんな取組がされていて,そういう支援も受けておられるということもあるんですけれども,やっぱり映画という点でのそういう支援なんかも含めて,映画祭だけではなくて,そういう本当に地域で市民が頑張っておられる,そういう取組にも是非,国の予算なんかも活用して取り組んでいただきたいという風に思うわけですが,いかがでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 森口部長。



◎文化部長(森口源一) 

 支援の関係なんですけれども,財政的に様々な分野で支援をしていくということは非常に厳しい状況がございます。そういった中で,今回の映画祭におきましても,太秦の地域との連携によってその辺りを紹介する取組だとか,そういうことにつきましては,ちょっと金額的に明確ではないんですが,経費的な支援もさせていただきながら,地域と連携した取組も進めて参っております。

 それから映画祭にかかわりましては,これは私ども,支援ということではないんですが,連携ということでいきますと,三条界わいのあかりプロジェクトだとか,そういうことも連携してやらせていただいておりますし,また同じ時期に学生祭典等もございました。そういった所とも連携をしながら取組は進めております。ただ,いわゆる財政的な支援だとか,そういう部分につきましては本当に厳しい状況でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 岩橋委員。



◆委員(岩橋ちよみ) 

 右京区は特に撮影所も今あるんですけれども,そういう中で右京区の基本計画,ここの中でも,他の行政区にはないと思うんですけれども,映画文化のまちづくりということで一つ項を挙げて,それを振興していこうということで計画もあるんですよね。そういう点で,全市的にもそうなんですけれども,こういう基本計画の立場からも是非支援をお願いしたいという風に思います。

 今,財政の問題を言われたわけですけれども,芸術文化振興計画の中では,近年,京都の文化創造力,発信力の停滞や相対的な地位の低下には歴然たるものがあるということで,京都の芸術文化の振興計画の中でそのように言わざるを得ないというのが実態だと思うんですね。

 そういう点で,ここの振興計画にもあるように,本当に京都ならではの一大産業でもあるという位置付けですね,そういう点からも,財政大変やということをいつも言われるわけですけれども,やっぱり税金の使い方,これをしっかり見直していっていただけば,こういった支援というのもできるんじゃないかなと私どもは思っています。

 そういうことで,芸術文化が本当に後景にやられるということではなくて,やっぱり局の所で積極的に,そういう予算も含めて頑張っていただきたいし,そういう立場で今後も応援をしていきたいという風に思います。この問題で,最後に御答弁があれば頂きたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 柴田局長。



◎文化市民局長(柴田重徳) 

 映画の振興も含めて,文化全体がそうですけれども,お金がないということで後退ばっかりしておると,こういう御批判,もっともだと思うんです。私自身もそういう風に非常に残念に思っております。これは,何も文化市民局の部分だけそうなっているわけじゃなくて,市役所全体,市全体の予算がそうなっている中での状況ではございますが,しかしながら,それぞれ局の立場としては,全市の中でシェアを高めるべく,つまり局配分枠というのがございますので,それだけで言いますと,年々いわば縮小するばっかりでございますので,特別政策枠も含めて,やはり京都市の文化を守っていく,向上していくという立場からは頑張らなければならないという風に考えております。



○副主査(安孫子和子) 

 岩橋委員。



◆委員(岩橋ちよみ) 

 是非頑張っていただきたいという風に思います。

 もう時間がありませんので,もう1点だけお伺いしたいと思います。右京区の右京区役所,それから保健所の跡地の活用の問題なんですけれども,本会議でも質問させていただきました。副市長さんが,右京保健所跡地は,地元住民の要望,小学校前という立地条件を配慮しつつ,慎重に検討するという御答弁があったんですけれども,地元から保健所や区役所に対しての要望,これがどのようなものが出されているのか。また,そういう点での跡地活用の検討の体制,それから,今後どのように進めていかれるのか,そういう体制も含めて,2点お聞きしたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 右京区の総合庁舎,保健所等の跡地の活用についてでございます。地元の方からの要望と致しましては,太秦学区からは老人憩いの家,児童館,消防団詰所の移転用地として,また,南太秦学区からは児童館の移転用地として,主として保健所の方を活用していただければというような趣旨の要望を区長懇談会等で頂いているところでございます。これ,文化市民局だけではなしに,保健福祉局とか関係する局が多くございますので,市全体を統括します総合企画局も合わせまして,関係局で今協議をしているところでございますけれども,移転そのものが平成19年度でございますので,もうしばらく時間もございますので,もう少し慎重に検討させていただきたいという風に考えております。



○副主査(安孫子和子) 

 岩橋委員。



◆委員(岩橋ちよみ) 

 私は南太秦にいるんですけれども,いろんな御要望が出されていると。特に子供の関係では,児童館が三条通よりも北にあると。中学校区ということで,南も太秦もその方の児童館に通うという風なことで,非常にやっぱり危険でもあるしということで,そういう御要望も出ています。

 今お話があったように,老人憩いの家だとか,それから,太秦は映画の関係で大映通もありまして,そういう映画の上映の場が欲しいというような御意見ですとか,様々出されておりますので,是非そういう点で,地元の要望も踏まえて是非具体化をしていっていただきたいということを強く要望しておきます。

 以上です。



○副主査(安孫子和子) 

 進行します。久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 公明党の久保勝信でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 私の方からは,まず最初に文化芸術振興についてお伺いしたいと思います。

 2001年11月に,我が国の文化芸術の憲法と言うべき文化芸術振興基本法が成立致しまして,行政による文化芸術の地位を飛躍的に向上させて,国の文化庁の予算も非常に増額を致しまして,今各種施策の拡充が大きな役割を果たしてきたわけであります。

 また,新世紀アーツプラン,文化芸術創造プランでございますけれども,今までアーツプラン21というのがございましたけれども,格段とアップを致しまして,国の予算も2002年度では前年の3倍付くと,こういう予算も付きまして,従来の舞台芸術中心だった振興策から大きく転換を致しまして,大衆芸能や映像文化も含めた幅広い分野の活動を支援できるようになったわけでございます。

 具体的には,一つは寄付に対する税制の優遇,それから2番目には若手芸術家の育成と,それから3番目としては文化芸術に触れる機会を拡充していくと,こういう内容であるわけでございますけれども,まず初めに,個人や企業が文化芸術活動に対する寄付を行う場合,社団法人の企業メセナ協議会を通して行うわけでございますけれども,まず本市の推進体制についてお聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 森口部長。



◎文化部長(森口源一) 

 企業メセナ協議会についてでございます。この制度に関します周知という意味では,京都市の場合は京都芸術センターの方で受付等をさせていただいております。芸術センターの方に企業メセナ協議会の案内書だとか申請書等を設置させていただきまして,相談を受け付けるという風な状況でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 今まで東京のみでございましたけれども,今は全国に59箇所出来ているということでありまして,今部長が言われたように,京都芸術センターが窓口でございますけれども,私も芸術センターのホームページを見させていただいて,企業メセナ協議会のことも載っておりませんので,2002年度から税制上の優遇措置が適用されまして,損金算出限度額が通常の2倍にまで損金処理ができるということでありますので,また,寄付の対象も今までプロだけでございましたけれども,セミプロも含めて広げられまして,今全国では寄付の総額の2割がアマチュアに対する支援ということで,寄付も増えておりますので,どうか企業メセナの仕組みと,基本法成立以降の,今言いました拡大範囲が増えましたので,どうか市民の皆さんに分かるように周知徹底をお願いしたいと思いますけれども,いかがでございましょう。



○主査(小林正明) 

 森口部長。



◎文化部長(森口源一) 

 先ほど申し上げましたように,案内書,申請書等を設置しているだけでは,確かにどうしようもないんじゃないかという風に思われますので,現時点でそういう相談等も今のところないんですけれども,やはりPR不足という面は否めないという風に思います。ただ今御指摘ございましたインターネット等のホームページで紹介するとか,また芸術センターには様々なジャンルの芸術家が出入りをされておりますので,そういった所で設置も分かりやすくしてPRをしていくとか,工夫をして参りたいという風に考えます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 ありがとうございます。企業などにより文化芸術活動の寄付の総額は,ちょっと調べさせていただきますと,全国で今2002年度で213億ということでありますけれども,アメリカなどは1兆6,000億と,日本の60倍ぐらいあるわけですね。ですから,日本には元々そういう寄付文化というのが育っていないわけでございますけれども,折角新しい制度が出来ましたので,どうか広く周知をしていただきますようよろしくお願いしたいと思います。

 続いて,アーティストバンクについてお伺いをしたいと思います。地域の文化芸術振興は,何よりも人間力が資源でございまして,市内に在住するプロ,アマも含めて,アーティスト,文化団体を発掘して,そしてまた育成すると。また,学校教育や生涯学習とか,またイベントなどにそういう発表の場を設けていただくと。こういうアーティストバンクは,今,他の自治体でもどんどん出来てきておりますけれども,設置していただくお考えはないんでございましょうか。



○主査(小林正明) 

 森口部長。



◎文化部長(森口源一) 

 アーティストバンクのお話でございますが,現在,芸術センターの方で,芸術センターを活用されたアーティストについてデータベースを作成しているところでございます。これがアーティストバンクに匹敵するものになるのかどうかということなんですが,芸術センターを使われておられる,いわゆる伝統芸能の方々だとか,いわゆるプロフェッショナルの方々のデータとしてはなかなか今収集ができていない状況で,実際には芸術センターは新進の若い方々が使われるとかといったようなことがありますので,そういった方々のデータはかなりそろっております。そういうものを集約して,その方向に向けての検討はして参りたいと思います。

 それともう一つ,今年度6月に文化課の方で芸術文化にかかわります文化情報のリンク集というのを立ち上げております。そうした中にも芸術家団体だとか芸術家の紹介,そしてまた活動されている団体のホームページへのリンクができるとかいう風なこともしておりまして,これが先生の御指摘のアーティストバンクに該当するのかどうかは別と致しまして,そうした形での広報活動に努めているところでございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 ありがとうございます。今,他の自治体の設置の例もございますので,また芸術センターは5周年事業ということでもございますので,どうかこの機会を捕らえていただいて,芸術家銀行,アーティストバンクの設置を要望しておきたいと思います。

 文化芸術の最後でございますけれども,文化芸術振興基本法が施行されまして,本市におかれても来年度に文化芸術振興条例が制定をされる予定でございますけれども,その準備状況についてお伺いしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 森口部長。



◎文化部長(森口源一) 

 本市における文化芸術条例の制定についてのお尋ねでございますが,この10月に策定のための検討委員会,文化芸術条例策定のための検討委員会を立ち上げまして,これまで2回にわたりまして検討して参っております。この2回の間でなかなか条例の骨組みとまでは行っていないんですけれども,様々なジャンルの方々から,京都の文化の振興にかかわる御意見等々を現在頂だいしている段階でございます。こういった意見を取りまとめ致しまして,今年度中にはこの検討委員会の中から中間報告を頂く予定で現在取組を進めております。

 来年度早々,4月ごろからはこの中間報告に基づきまして,市民の意見等を頂いて,そうした中で条例案をまとめて参りたいという風に思っております。いずれに致しましても,17年度中の策定に向けて現在取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 ありがとうございます。文化首都京都ということでございますので,どうか文化首都京都が一層発展されるための文化芸術振興条例になりますようよろしくお願いしたいと思います。

 続いて,午前中も議論がございましたけれども,ニート対策についてお伺いをしたいと思います。雇用対策は国,府が主に所管されておりますので,答えられる範囲で結構でございますので,よろしくお願いをしたいと思います。

 今,若者の就業支援のためのトライアル雇用ですね,ジョブカフェ,インターンシップ制度などが出来まして,若者の失業率が少しずつ改善されてきたわけでございますけれども,しかし,まだ若者の失業率は全年齢の平均の約2倍以上はあるということでございまして,また更に,ニートと呼ばれる若年無業者の増加が非常に今大きな社会問題ともなっております。仕事をする意欲もなく,学校にも,また職業訓練にも行かず,社会とのつながりを持つことができないニートと呼ばれる人は,今全国に,2003年度の平均でございますけれども,52万人いると言われておりますけれども,本市における現状の認識と,またニートと呼ばれる人が本市でどれぐらいおられるか,つかんでおられましたらお答えいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 木村推進部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 ニートの認識につきましては,今委員がおっしゃったとおりの定義で考えております。全国的に03年度で約52万人ということ,これは新聞報道とか国からのいろんな雑誌みたいな情報でつかんでおるわけですけれども,京都市内あるいは京都府下でどれだけというのは,私どもでは把握を致しておりません。

 この若年者の職業意識とか,あるいはニートの問題につきましては,午前中にもちょっと申し上げましたけれども,私どもは飽くまで若年者の職業意識,職業能力の開発の意欲を育てていくんだと,そういう中で色々青少年活動センター等を中心にして取り組んでおるわけでございます。

 その中でニートと言われる存在の方は,学者ではないので断定はできないんですけれども,もう一つ意欲がない。要するに,その人の中に,生活の中に現実が全く,全くと言うとおかしいですけれども,ないわけでして,そういうことから行くと,やはりいろんな相談等を活動センターで受けた場合に,どうしても傾向として,協調性がないとか,あるいはコミュニケーションの能力が比較的弱いとか,そういった傾向があるようなまとめを聞いておりまして,直接的に就労対策とかそこへ行くわけではないんですけれども,このニートあるいはフリーター,そういった方に対して,やはり職業意識とか現実の自分の生活の自立とか,本来ですと,生まれてから家庭や学校教育や,あるいはいろんなその人の接触の中で身に付けてくるべきものが非常に弱いということがございますので,そういった現実をできるだけ受け止められるように,例えば同年代の相談相手を活動センターに置いて相談を受けるとか,そういうことで色々支援はしていきたいと思いますけれども,就労そのものへの特効薬というものは私どもはないと思っております。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 ありがとうございます。午前中にも,また先ほどもございましたので,ちょっと重複は避けますけれども,本市で若者の就業意識やキャリア形成を支援する事業を実施されておりますけれども,どうか国と府と連携も含めて,何ができるのかも含めて,またどのようなかかわりができるのかも含めて,どうかこの辺の御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは最後でございますけれども,市民生活センターの消費トラブルについてお伺いしたいと思います。

 これは,せんだって代表質問もさせていただきましたので,詳細については申し述べませんけれども,平成15年度に消費トラブルに遭った人は,データも見させていただきましたけれども,本市のデータに当てはめますと,何と40万人の人が何らかの被害を受けておられるということがありまして,実に3.7人に1人は消費トラブルに遭ったと,こういう信じられない数字が出てくるわけでございまして,それで未然防止の取組として,今,市民生活センターさんの方からマイシティーライフですね,これを2箇月に一度,4万部配布されているということでございますけれども,私も見させていただきまして,非常にいい内容でございますけれども,今どこに配布していただいているのかをお教えいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 西出市民生活部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 マイシティーライフの配布先等でございますけれども,区役所,支所の窓口でありますとか,消費者団体の方へ直接お届けしているケース,それから百貨店,スーパー等に置かせていただいているケース,それから,最近は学生等が被害に遭うケースも多うございますので,大学,高校等へも配布をして置かせていただいていると。あるいは,女性会等の団体を通じて配布をさせていただいているということで,各回,年6回発行しているわけでございますけれども,各4万部を作成しているところでございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 ありがとうございます。私も区役所でなかなかちょっと見掛けませんので,今回初めて見させていただきまして,すごくいい内容でございましたので,どうか市政協力員さんとかいろんな,先ほど女性会とか言われましたけれども,目に付く場所に置いていただいて,またそういう影響力のある方には置いていただいて,そういう工夫をお願いしたいと思います。

 それから,その未然防止の取組として,市民しんぶんですね,全戸配布でございますので,どうか,非常に今消費者トラブルが多うございますので,特集記事でも組んでいただいて,掲載をよろしくお願いしたいと思います。

 質問は以上でございます。



○主査(小林正明) 

 進行します。小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 私の方からは,京都の文化祭典のことだとか,それから京響の50周年を2006年に迎えますが,京響の問題とかということについてお聞きしますが,その前段で,この間の市会の本会議で質問をさせていただく機会がありまして,それで文化政策等についての質問をさせていただきました。

 先ほど来,いろんな文化に関する問題点あるいは芸術に関する問題点,指摘がございまして,京都市が文化首都京都であるという立場から,やっぱり特殊に日本の京都としていろんな発信をしていかなければならない位置に私はあるだろうという風に思っております。

 そういう点で,日本が世界の中でどういうような国家的な立場で発信をしていかなければならない,どういうような国際関係を持っていかなければならないかという点で,私はハードの部分の軍事だとか経済という,そういう力ではなくて,文化とか教育とか,そういうソフトの力による世界戦略上の外交,こういうものにシフトを変えていく必要があるんじゃないかと。残念ながら,今の日本の国政の中にそういう位置付けが私は決定的に欠けているんじゃないかという風に思っています。

 公明党さんなんかが文化立国大国というようなことを提起されて,非常にこれは結構なことだという風に思っているんですが,なかなかにそういうものが国家政策として本格的な採り上げ方がされていない。こういうようなことを,たまたま私も機会がございましたので,文化庁の河合隼雄長官とお話をさせていただく機会がありましてそういう論議をしましたけれども,残念ながら,今の政府の中に,そういうことをきちっと踏まえて,政治的にもそういうことを表現し,解決をしていくような,そういう機運というものはまだまだハードルが高いと,こういうことを言っておられました。以前,文化庁の京都移転の問題,あるいは文化庁の省への昇格の問題というのが色々取りざたされましたし,私も指摘もさせていただいたところでありましたけれども,そういう問題点についてもなかなかハードルが高いという御指摘でした。

 政府中枢の中にそうした文化ということに対する基本的な理解がない中で,京都こそがそういうものを本当に真剣に国に対して物をストレートに申していくべきだという,そういうまず基本的な捕らえ方というのが非常に重要じゃないかと。これは,1978年に京都は,御承知のように,世界の文化自由都市宣言を行って,しかも,その文化ということの最終的な方向の中に,基本的な所で平和という問題が私はきちっと捕らえられていると,こういう風に思っておりまして,そういう総合的な捕らえ方の中で文化市民局のこれからの活動というものがあるべきだと。これは非常に原則的な捕らえ方ですけれども,そういうようなものとして,今後是非とも文化市民局が発展していっていただかなければならない。その京都市の方向性を文化市民局なんかがかなり大きな部分でそういう役割を持っているんだという理解は,当局の皆さん方に総合的なものとして問われているんじゃないかという風に思っております。

 その点,先に御指摘をさせていただいて,京都文化祭典という所に質問を移したいんですけれども,率直に総合企画局のところで質問をさせていただいて,残念ながら消化不良でそのまま過ごしておるものですから,改めて文化市民局のところで質問させていただきたい。しかも,本会議で質問をしようと思っておりまして原稿は書いたんですが,弾圧に遭いまして,それは冗談ですが,時間的な余裕がございませんでしたので,すぽっと質問を削りました。

 ここでちょっと質問させていただきたいんですが,まず率直に質問を致します。京都文化祭典というものの英訳は,確か京都アートフェスティバルということになっておりました。これは総合企画局でも質問させていただきましたが,京都アートフェスティバルというのは,実際上,また日本語に直しましたら,京都芸術祭典と,こういう風になるんじゃないかなと。アートは文化の一つでありますけれども,芸術ということではないかなという風に思うんですが,ここら辺の認識は本局としてどういう風に思っておられますか。



○主査(小林正明) 

 森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 文化芸術か芸術文化かという所になろうかという風に思うんですけれども,非常に難しい概念だという風に思っております。京都市と致しましては,平成8年に策定を致しました振興計画の中で,検討委員会等で随分その辺りも議論がされてきたようでございます。そうした中で,京都市は芸術を発信していくことで文化を高めていこうという風なことで,その当時そういうスタンスを定めておりまして,芸術文化振興計画を定めまして,芸術を中心に京都の文化を世界に発信していこうということで取組をしております。

 ただ,小林先生おっしゃる視点は非常に大事な視点だという風に考えております。もう少し,芸術,アートだけに特化した形ではないような方向も含めまして,専門的な芸術振興ということではなしに,市民文化の振興まで間口を広めた形で現在も取り組んでおるつもりはしておるんですけれども,確かにそういう偏った形になっているかと思いますが,先ほど少し他の答弁の中でお話をさせていただきました条例の制定検討委員会の中でも,現在そういったことも含めて検討をいただいております。そうした中で,条例の中に盛り込めるものは盛り込んで参りたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 市民文化という表現がありましたけれども,その文化,これも論議をすれば非常に幅広く色々やっていかなければならないという風に思いますが,前の本会議の質問の中にもちょっと御指摘をさせていただきましたけれども,文化という所でいろんな表現がありますけれども,例えば宗教文化だとか,あるいは生活文化とか,またスポーツ文化という表現もありますし,人権文化という言い方もありますし,いろんな文化の切り口があるんだろうという風に思います。非常に幅の広い。しかし,そこに流れる考えと言いますか,思想みたいなものは,これはやはり私たちがこれから持っていくべき文化の力というものが,総合的にどういう所に向けて発信されたり発揮されていかなければならないかと言えば,やはり僕は,人間が今作り出している社会の中で,残念ながら20世紀から21世紀,人間社会が作り出している社会そのものが非常に停滞をしていたり,非常に危険であったり,人間,人類としての発展が科学と追録するような形で発展をしているという風には言えない現実があると。これはもう,軍事の点で,あるいは国家的な,民族的な,宗教的ないろんな対立が絶え間なく続いていますし,それに対するテロがあり,そのカウンターがあると。こういうことが本当に際限なく繰り返されていると,こういうことがあるかという風に思うんですね。

 私は本会議で,本当に非常に印象深いお話でしたので紹介をさせていただきましたけれども,国家戦略としての京都創生のフォーラムが京都でやられたときに,黛まどかさんのお話を聞きまして,非常に感銘を受けました。これは,ここにいらっしゃらない方もいらっしゃいますので,御紹介をごく簡単にしますが,韓国から日本に訪問された方を送って空港に行く途中で,丁度雨が降ってきた。この雨に対して,やらずの雨ですねと,こういう風に言った,やらずの雨という言葉は,韓国の方に大切なお客さんをお送りするときに帰したくないといった気持ちが雨になって表れると,要するに,そういう雨だという御説明があって,その韓国の方が,長年にわたって反日教育を受けてきた自分の気持ちが,なかなか日本に滞在している間もそれを払しょくできないままに帰ろうとしたけど,その言葉を使っている,そういう言葉があるという日本の文化に触れて,自分の心がその一語で溶けるようなそういう気持ちになったと,こういう風に言って帰られたというお話を聞きました。これが文化の力じゃないかなと。これは一つの例です。しかし,非常に大きな示唆がここの中に与えられているんじゃないかなという風に思うんですね。

 そういう意味で,京都文化祭典,これは芸術という言葉を,あるいは市民文化という言葉をとりわけ対象にされた動きとして,総合的なものとして,一定の期間で今回初めて今年を初年度として展開された。これは非常に大きな意義がある。今まで個別的に色々やられた事業が一つにまとまった形で展開されるということは非常に大きな評価を私はすべきだという風に思っております。

 しかし,将来的な展望を,先ほど言っているようなそういう文化というものの意義を十分踏まえたうえで,そういうものも入っていく,あるいは京都が伝統的に作ってきたいろんな産業,それから伝統芸能,伝統文化,こういうようなものがそこの中にかかわっていく。非常に歴史的,文化的な,伝統的な財産というものを京都は持っているわけで,そういうものが総合的なものとしてこの京都文化祭典の中にかかわっていけるようなシステムを是非ともそういう方向性を追求していただきたいと。これは私も是非とも主張し,また御認識をいただきたい所だと思っています。いかがでしょう。



○主査(小林正明) 

 柴田局長。



◎文化市民局長(柴田重徳) 

 文化というものにつきましての先生の思い,そして,とりわけ文化が蓄積されてきた京都というものがいかにあるべきか,そして国家戦略としての京都創生を京都から提唱していったという,そのことの意味等を考えましたときに,やはり狭く文化というものを限定的に捕らえるのではなく,広く捕らえて,それを目標として取り組んで参るべきであるという風に考えております。

 ただ,この文化祭典,今年度からスタートしたわけですが,これはやはり現実の力量というのを踏まえてスタートをしたわけでございまして,正直な話,それぞれを構成しております事業に関する予算等を足してみますと,従来よりも個々の構成要素は少ない部分もございますので,それを何とかうまく総合することによって,より大きなものに生かせないのかと,こういう発想でスタートをしておりますので,将来的には,いろんな条件が許せば,理想に近付けたものにしていくということは当然のことであると思うんですが,今年,来年とか,そういう近いところではやはり現実に引きずられたと言いますか,そういう制約がある中でスタートしてきたという中で,将来はどういう方向を見据えるのかということを忘れてはならんという先生の御指摘は大切だと思いますので,我々も将来的には,京都が世界に誇れる文化祭典に育てていきたいなという思いを持ちつつ,現実を踏まえてやっていきたいと,こういうことでございます。



○主査(小林正明) 

 小林委員。



◆委員(小林あきろう) 

 局長がおっしゃられた方向で是非頑張っていただきたいと。現在抱えている条件というのは,確かに厳しい条件がありますから,特に財政的な問題で非常に厳しいということは十分分かったうえで,将来を目指して頑張っていただきたいと。

 特に私は,工夫としては,これからの京都文化祭典というのは,前にも文化課の皆さん方にも,ちょっと御紹介もありましたので,エディンバラのフェスティバルですね,このフェスティバルのときにどういうようなことが展開されているのか。歴史的にずっと長い間にわたってやられていますから,そういう点では非常に大きな蓄積があって,その蓄積がいろんな形で成果物として,例えばプログラムそのものもこのぐらいの冊子になって,周辺部でやられている,関連しているようないろんな事業を,これは企業だとかいろんなグループとか,多分NPOだとかいろんな団体がそこの中に入って,それで,このぐらいの独自の,いろんな紹介をできるようなパンフレットみたいなものが出来上がって,ガイドブックが出来ています。

 そういうことまでは今すぐにはいきませんけれども,やはり民間のエネルギーをそこに注入していくと言いますか,協力をいただいていく,これはかなり可能性があるんじゃないかという風に思うんですね。こういう点,是非工夫をいただいて,アプローチしていただくということが重要なんですけど,行政が全部抱えてやるというのは限界がもちろんありますし,ダイナミズムという点でも,私はやっぱり市民あるいは民間,法人等々のグループの力を借りていくということ,結集していくということが必要だという風に思います。その点で,今後の何か決意がありましたら。



○主査(小林正明) 

 柴田局長。



◎文化市民局長(柴田重徳) 

 正にその点を私,抜かしておりました。京都まつりとかその他の部分もそうでございましたが,やはり行政が提唱したというときに,映画祭もそうでございますけれども,行政がお金を用意して,これでやりましょうと,御協力くださいと,こういう形でいつまでもやっておっては成長がないということですし,まして,その中で財政危機の中になれば縮小する一辺倒でございますから,エディンバラの例は,私も本当に個人的にもずっと興味を持って見守っておりますけれども,これが実現したのは,やはりそこに中心になって頑張っておられる方が長年頑張って,その周辺にどんどん味方を増やしていって,こういう風に成長してきたんだと思いますので,私どもの今年の文化祭典もそういう方向性というのは少し目は持っておりまして,取りあえずは名前を連ねていただいた程度でとどまったかもしれませんが,119の協賛事業というのも一緒にこの文化祭典の中に含める形でやっておりますし,それは単に名前を連ねていただくだけじゃなくて,少しでも知っていただくということを我々の方も御協力しようということで,総合パンフレットの中にも載せたりしながら,全体として市の予算でやった部分とそうした部分が将来的には一つになって,大きな,エディンバラでやられているような,ああいうものに成長したらいいなという夢を持っております。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 エディンバラだけではなくて,ザルツブルグ音楽祭だとか,あるいはウィーンのフェスティバルだとか,タングルウッドの音楽祭とか,いろんな世界的に有名なそういうフェスティバルが,どういう形で,内容で展開されているのか,僕も十分に,名前を聞くだけで,どれだけのものがやられているのかというのは分かりませんが,是非そういうものも情報収集していただいて,いい方向のこれからの活動展開をしていただけたらという風に強く要請をしておきたいという風に思います。

 それとの関連があるわけなんですけれども,丁度,常任指揮者の大友直人さんが,この2006年に京響が50周年を迎えるということで,単に2006年を50周年という単発のイベントとして展開をするということではなくて,その2006年を契機にして,できるだけ音楽文化ということを一応基礎としながらも,京都が持っているいろんな伝統的な,文化的な,また芸術的な,そういうものがそこの中にかかわってくるような,そういうものとして2006年を迎えて,それから以降,総合的な展開ができればと,こういう思いを語っておられた。そういう機会があって,私もお話をさせていただいた機会があったんですが,私が指摘させていただいているのと同じような御指摘を大友直人さんがやっておられました。全く同感でございまして,是非とも2006年の50周年のイベントが,そういう内容を含むようなイベントとして発展することを願って,是非とも成功させていただきたいなという思いがあります。

 したがって,検討委員会という組織でしょうか,2006年に50周年を迎えるためのいろんな準備のための検討委員会をやられているかという風に思うんですが,今現在どういうような活動がやられているのか,あるいはこれからどういうような方向を追求していこうとされておるのかお聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 京都市交響楽団の50周年記念事業ということでございますが,御指摘のように,2年後の平成18年に創立50周年を迎えます。この年を更なる飛躍の年とするために,次の50年に向けまして,より一層市民に愛される京響を目指しまして,世界に誇れるオーケストラとしての役割を果たすための記念事業ということで,現在検討をいただいております。18年度を中心に広く展開をしていきたいという風なところで,本年9月に第1回の検討委員会を立ち上げまして,50周年記念事業についての基本的な考え方等々について御意見を頂いて参りました。この中に,委員と致しまして常任指揮者の大友さんもお入りをいただいて色々御意見を頂いているところでございます。

 コンセプトと致しまして,京からの発信,都の響きという風なコンセプトを設けまして,この中で三つの柱を組み立てまして,一つは市民と歩む都の響き,それから文化と芸術の都の響き,もう一つは祝典,式典等々の祝う都の響き,この三つの柱を中心に現在検討委員会の中で,18年度中に実施すべき事業内容等々についての検討をいただいている,そういう状況でございます。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 今部長の方からおっしゃられました京響が目指すべき方向というのは,世界に羽ばたくような京響という,そこの表現があったかという風に思うんですね。是非とも,もちろん私たちが市民レベルでそれを歴史的に支えてきたという,その市民の心意気というものが京響の活動の中でその支えになっているという風に思うんですが,その作り出している市民そのものが本当に京響のすごさと言いますか,その存在の大きさみたいなものについて,私はまだまだ,どうも認識が少ないんじゃないかなという思いもあります。全国的に見ればすごいことができている都市だという風に思うんですね。しかも,100パーセント出資の交響楽団というのは京都しかないわけで,しかも,京響がこれから本当に飛躍的な発展を遂げようと,かなりのレベルが個別にはあると。それを更に上げようと思ったら,本当に構成員のメンバーの方々が自らの研さんと,それから京響そのものの機能的なシステムそのものも,これもやっぱりレベルアップしていかないと駄目だと。しかも,100パーセント出資のものですから,やはり民間のオーケストラとの違いもあると。そこのいろんな問題点を乗り越えるだけのものをやっていこうと思ったら,かなり僕は大胆な改革というものが必要なんじゃないかと。

 事務局体制の強化の問題もそうだと思う。前から指摘しておりますが,やっぱり時期が来たら,今まで折角慣れられた方が代わってしまって,新たな部分からスタートせなあかんとか,吉田音楽主幹が来られて,かなりの力も発揮されていかれるという状況も出来ましたけれども,しかし,全体としてはこれから問われる所が非常に多いんじゃないかと思いますから,そういう世界的にも,N響に匹敵するとか,そのぐらいのレベルを追求してほしいという風に私は思っております。そういうきっかけとして2006年があるんだろうという風に思います。いかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 柴田局長。



◎文化市民局長(柴田重徳) 

 文化市民局長は京響の副楽団長ということで,実質的な責任者という位置付けになっておりますので,私自身も,大友先生が本当に頭が下がるほどの熱意で京響に対する思い入れを持って,今回の,2年後に迫った50周年を契機に,京響を本当に日本でトップクラス,少なくとも日本の3本の指に入るオーケストラに育てようと言っていただいているのを本当に生かさなければならないという風に思っております。

 それで,今先生からも褒めていただきましたように,実際は既に京響の実力というのは日本でトップ5には入るぐらいの力は十分に持っておるわけなんです。ただ,残念なことに,それが京都という地方都市,一都市ですから全国展開しておりませんので,その部分が十分に国内においても認識をされておらない。それから,市民の皆様にも知っていただいておらないと。この点を,50周年を契機にしてきちっと正当な評価をいただけるような活動をしてみたいと。それは,例えば国内ツアーとか,様々な手段を使って正当な評価をしていただけるようなことをするというのが一つ。

 それからもう一つは,やはり世界でも珍しい,自治体が持っているオーケストラという誇りを市民の皆さんにちゃんと還元すると。それを市民の皆様に実感していただくと。そういう風な活動も,やはりもっともっと力を入れなければならないと思っておりますので,そうした観点から50周年というのは大きな飛躍の年にしたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 時間がございませんので,是非ともそういう方向で頑張っていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。

 最後に,上京区役所の立場から,やっぱり区役所の改築の問題等がありまして,もう一つは,今まで御指摘がなかったんですけど,区民体育館の問題で,上京区の体育振興会連合会の方からも,以前は区民体育館として各行政区ごとに一つずつという発想でやられたけれども,途中で10箇所ぐらい,いろんなほかの総合体育館みたいなものがあるので,そういう所も利用しながらということで,歩いて半径30分でしょうか,そういうような所でずっと網羅していくということになりましたけれども,是非とも,課題はずっと残っているという御認識をいただいているのかどうか,すぐにこれが実現するということは全然考えていませんけれども,やっぱり課題としては継続しているんだということを十分御認識をいただいて,上京区に地域の体育館がという思いが地域に強くあるということを御認識いただきたいという風に思います。その点,ずっと継続課題ということになっているんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 草川振興室長。



◎市民スポーツ振興室長(草川健治) 

 地域体育館の整備の件でございますけれども,御案内のとおり,平成元年に地域体育館構想を発表致しまして,平成3年に地域体育館の全市的な配置計画ということで,先生今御指摘いただきましたように,人口10万人,徒歩で30分の生活圏ということで,全市に14箇所設置するということで,これは既に出来ているものも含めてでございますけれども,14箇所設置をということで,現在,市の施設として7施設を建設致しまして,後4箇所の施設が残っております。それを取りあえず早急に,早期完了したいということで取組を進めておるところでございます。

 それから,上京区につきましても13年に請願が採択されておりますし,13年度にスポーツの振興計画を策定しておるところでございますけれども,その中にも主な施策として,今までのいわゆる早期完了後,新たな配置計画の策定ということで位置付けをしておりますので,そういった中で上京も含めて今後の地域体育館の整備について検討していきたいという風に思いますので,よろしくお願いしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 質疑の途中ですが,暫時休憩と致します。

     [午後3時2分 休憩]

     [午後3時21分 再開]



○主査(小林正明) 

 それでは,分科会を再開致します。

 休憩前に引き続き質疑を行います。

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 スポーツのことでお尋ねしたいんですが,資料をもろうたやつで行きますと,11行政区の中でトレーニング施設の設置がないのが上京区と左京区なんですわ。ほかは全部,トレーニングルームとか。(発言する者あり)何で,下京もあるやんけ。何で,下京は勤労青少年ホームトレーニングジムというのがあるやんけ。そんなんで,ないのは上京区と左京区なんですわ。これは何で,左京区に持ってきたらあかん理由があるのか,これ。



○主査(小林正明) 

 草川市民スポーツ振興室長。



◎市民スポーツ振興室長(草川健治) 

 トレーニング施設の設置の件でございますけれども,いわゆる京都市のスポーツ施設として設置をしております体育館等に併設をしているということで,今までトレーニング施設の設置をして参りまして,西京区とか,それ以外の山科とかで,いわゆる地域体育館に併設をしてということで設置をしてきておりますけど,左京区につきましては,本体の地域体育館の方がまだ建設が進んでおりませんので,いわゆる市の我々の施設としてのトレーニング施設がないと。ただ,それ以外に,民間とかを含めて若干ございますけれども,先生おっしゃいます地域体育館等に設置をしたような形でのトレーニング施設がないというのが現実でございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 今おっしゃったように,地域体育館がないさかいに,トレーニングルームも同じようにあらへんのやと,こういうお答えだったと思うんやけど,そうなってくると,何で左京区にまた地域体育館がこんだけ遅いのや。私の所,小林委員さんがおっしゃったように,上京区は請願が13年に採択されていると言うているのに,左京区は平成9年に採択されてまんねやで。上京区よりも4年早いねんで。それでも,まだ左京区の方には地域体育館もあらへんのですわ。

 私,思い出してみると,自分が体育振興会の市の連合会長をやっておったときに,開会のあいさつをしたときに,これからはスポーツをやれと言うのやったら,地域体育館が各行政区には一つ必要でっせと,今日たまたま市長さんがおいでやさかい,あのときは田邊市長さんやったと思うんですわ。初めて市長にならはって,それで見えてはったんですわ。それで,市長さんが来てはることやし,市長さんに一つお願いしたいですなと,こう言うたら,市長さんは案の定乗ってもうて,これは大事なことですわ,それはもう,やりますわと言うてから,それからずっとでっせ。それで,一番最後が私の所や。そんなん,言うた者の所が遅くて,言わへん所が早いんや,これ。そんなん,今まで大人しく黙っていたけど,もうええ加減に言わんと何ですので。

 それで,地域体育館が出来てへんのが上京区と左京区と中京区やねん。(発言する者あり)下京もあらへんの。(発言する者あり)ほんまけ。なら,間違ってるやんか,これ。ああ,そうか。まあ,下京のことはどうでもよろしいわ。

 そんなことで,中京区もないんやけども,二条駅のあそこを整理していく中で,場所的には考えられると,こういう風に言うているんですわ。それから,上京区の方は,私の聞いているところでは,ここと言って場所が決定しているというところまで上京区の場合はないのやと,こういうことになってくると,左京区はありますんや。そういうことになってくると,どうなってくる。次のときには左京区やと,こういうことになってきいひんか。



○主査(小林正明) 

 草川振興室長。



◎市民スポーツ振興室長(草川健治) 

 いわゆる地域体育館整備構想ということで,平成3年に全市的な配置計画を策定させていただいております。先ほども御説明をさせていただきましたけれども,人口10万,徒歩30分の生活圏に1箇所ということで,市内に14館を設置するということで,平成3年から取組を進めさせていただいております。

 先生今おっしゃいましたように,残施設として,今,その当初の14館のうちの計画としては,右京区,中京区,左京区,洛西地域という形で,現在4館がまだ未設置ということで,取組を進めているところでございます。

 右京につきましては,現在,地下鉄の延伸によります天神川の所に整備を進めているところでございますし,中京につきましても,地元のいわゆる小学校の跡地計画の中で候補地を見付けて,今その作業を進めていこうということで取組を進めております。後,左京,洛西地区につきまして,色々と左京地域も候補地が出たり,また,それがちょっと体育館にはという場所的な問題もあって,現在までまだ用地の確保ができていない状況でございます。

 そういったことで,私どもとしても,できるだけこの14館,早く整備を終えて,その次の,先ほどお話も出ました上京等のまだ設置のされていない区もございますし,また新たな整備計画の策定に入っていきたいということで,取りあえず,今,右京,中京,左京,洛西地区ということの取組を早急に進めたいということを考えているところでございます。

 ただ,用地の確保は非常に難しいので,左京についても,先生御指摘のとおり,まだ候補地すら手が付いていないという状況でございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 ちょっと待ってや。左京区はいつでもありまっせ。イズミヤの裏に京都市の福祉施設があった所が宿替えしましたやろ。あそこは地域体育館が十分出来るだけの土地が,京都市のがありまんねんで。そんなん,どうか分からんというようなええ加減なことを言うてもろうたらかなわんわ。ちゃんとあんねや。そのある中で考えてくれと,こう言うとんねん。これはもう,完全にありまんねんで。市の土地ですがな,あれ。

 それで,左京区の総合庁舎は,松ケ崎のあそこに,土地は買えてへんけども,決定したというのが新聞に載っていましたわな。それは,総合庁舎をしようと思ったら金も要るし,それは大変やさかい,それは21年でも22年でも構しませんわ。せやけど,地域体育館は,そこの場所がありまんねや。せやさかい,ほかの所もそれは欲しいやろうけども,左京区は土地がありまんねや。部長さん,えらいすまんけど,ありまんねや。



○主査(小林正明) 

 草川振興室長。



◎市民スポーツ振興室長(草川健治) 

 今お話がございましたように,左京区の総合庁舎等の移転計画が一方ございます。そういった中で,今先生御指摘の用地が,それぞれの跡地なり,また左京の合同福祉センターの移転と言いますか,向こうにきらリンクが使用されておりますけれども,そういった移転計画があるように聞いております。

 そういった中で,いわゆる京都市の用地が幾つかまた動いていくという中で,我々と致しましてもできるだけ,地域体育館の整備に適している用地ということであれば,その部分については何とか頑張っていきたいと。ただ,今時点でここが,我々が体育館を設置する用地やということの確定ができていないということで御理解をいただきたいと。

 ただ,いずれにしろ,この14館は早急に設置をしていきたいという風に思いますし,また我々の方も,できるだけそういった土地の確保に向けて取組を進めて参りたいという風に思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 そう言うてくれたら,あんまりやかましくも言えへんけど,土地があるということだけ知っておいてもろうて,どこにしようかいなと,四つまだ残っているけれども,どこがええかいなと言うたときには,左京区は土地がちゃんとあると,これだけ頭に入れてもろうたら,次はどこにしようかいなというのは自然と出てきますがな。そういうことを申し上げておきたいと,こういう風に思いますので,お願いを致しますわ。

 それから,次は,文化部長さんの方にお聞きしたいんやけども,いろんな無形文化財で,私の所でしたら鉄仙音頭とか,修学院やったら紅葉音頭とか,松ケ崎やったら,あそこも紅葉音頭かいな,そういうのが無形文化財でありますわな。そういうものと違って,京都はこれだけ古いさかいに,いろんな伝統行事というものが,貴重なものが残っていると思うねん。そういう調査したものがありますか。



○主査(小林正明) 

 森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 調査,非常に古いんですけれども,昭和60年に,京都で行われております盆踊りだとか,先生御指摘の民俗行事ですね。例えば烏帽子着だとか,お神楽だとか,お火たき祭だとか,そういったものを全体に調査した資料はございます。ただ,それが冊子になっているとかそういうものではないんですが,そういう調査の依頼を致しまして,報告書を頂いております。そんな中で,盆踊りをどこどこでやっているとか,どういう形でやっているといったような報告書はございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 私の言うているのとよう似ているんやけど,上賀茂でしたらさんやれ祭と言うて,農家の跡取りの長男が数え年が15歳になったら,何か行事をやりますわな。あなたの所かて,あなたの所かて言うのはおかしいけど,静原では烏帽子着と言うて,これは男の子が17歳になったら烏帽子着という儀式をやって,盛大にやってはりますわな。ほんで,私のとこらにしたら,神社の宮座というのがあるんですわ。この前,何という歴史の先生やったかな,もう亡くなったんですけれども,京都の中で宮座という,神社の氏子の中で神事を守っていくのに宮座というのが残っているのは,あんたの所ともう一つだけやと言わはったと思うんですけどね。こういうようなのがたくさん京都の中にはあると思うねん。

 それで,もう一つ,伊勢講とか愛宕講とか,こういう講があって,きちっと町内の人が寄って,やっぱり祝詞を上げて,それからお神酒を呼ばれて,きちっとした儀式をやっている,そんなんがたくさん,私の知っているのだけでもありまんねん。せやから,京都中やったらそういうものがたくさんあると思うんですわ。

 そういうことなので,そういうものを一遍整理するというんですか,調査してもらって,京都にはこんな,私たちも知らんそういう伝統行事があるんやと,こういうようなことを私,知りたいなと思うんやけどね。それで,京都としても大事なことやないかなと,こういう風に思うんですわ。

 それで,その中で,ちょっと長うなりますけど,何でやと言うたら,宮座という所が一乗寺にあるんですけれども,下座が16人,上座が16人といって,32年務めたら督殿というのをやるんですわ。神主さんみたいなことを。そのときなんかでも,自分の部屋にお宮さんの御神体を預かって,その部屋には1年間,女の人は絶対に入れたらあかんと。せやから,布団は自分で上げんなん,掃除はせんなん,女の人との交わりは絶対あかんと,絶対女に触れたらあかんと,こういうことで,32人,一番最後の32人は守っていくんやわ。

 それで,初めて知ったんやけど,祝詞を二つ読みますねん。その中に,一つは,この村に今日は火事がありませんようにとか,村民が健康でありますようにとか,そういう祝詞を読まんなんですねや。初めて督殿というのを持って,初めて私も,そういって村のだれか一人は必ずこういうことを毎日やってくれていたんやなと,せやから私の所の村には火事もあらへんし,みんな健康やし,私みたいに長生きする者も仰山おるし,ありがたいこっちゃなと,そういうようなこともあるので,一遍そういうようなことを調査してもらって,京都の伝統のそういうええ所を一遍何してもらえへんかなと思うんやけどな。どんなもんです。



○主査(小林正明) 

 森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 先生お話にございました烏帽子着だとかいうもの,この60年の調査でも,岩倉だとか幡枝だとか木野,それから鞍馬,静原,いわゆる旧愛宕郡の左京の北部の村には随分やっていた経過があるようです。ただ,60年当時,もう既にかなり衰退をしておりまして,残っておりましたのが静原,それから木野ぐらいだと思います。

 もう一つ,左京区ではないんですが,上賀茂,これはいまだに残ってやっておられます。男子数えの17歳ですね,先生おっしゃいました。17歳になりますと,いわゆる元服式という形で御神事をやります。お話にございました,身を清めるといったような意味で1週間潔斎をするとか,そんなこともいまだにやられております。私の住む静原もそうなんですけれども。

 そういう形で残っているのは,私の記憶では3箇所ぐらいかなという風に思います。そのほか,宮座の行事というのは,旧の愛宕郡の中では各村で宮座行事がたくさんあったと思います。その中に,先ほど申し上げましたお火たき祭だとか,お神楽だとか,そんなことの一環として烏帽子着もやられていたのではないかなという風に思われます。

 そういうことで,調査,私どもの文化財保護課は今,民俗を担当する保護技師が1名で,現在,指定をしたり,未指定ですけれども緊急に指定の必要がある民俗行事,風習等についての調査を行っておりまして,一人でやっておりますので,市内のすべてをこれから手掛けてというのは非常に困難な部分はありますが,御指摘の趣旨は十分理解をしておりますので,またそういうものを知るというのも大事なことだという風に思いますので,また文化財保護課の中で,できれば検討していきたいという風に思っております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 そんなことで,私もずっと自分で知っているだけでも今言うたようなことがありますし,京都中やったら,もっとそういった立派な伝統行事があると思うねん。一遍調査してもらって,できたらそんな小冊子みたいなものが欲しいなと,そんなことを思いますので,お願いしたいということで終わらせてもらいますけれども,お願いしますわ。終わります。



○主査(小林正明) 

 進行します。赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 それでは私の方から,市政改革に伴って,私は京都市政で市政改革をする上で非常に重要なのは,同和問題,この不公正な同和行政をどう改善するかということだと私は思っています。そういう意味で,昨年,同和補助金の不正請求問題で非常に京都市政が揺れた,そういう昨年度の実態から,今年度に向けて,どういう風に文化市民局としてやっていくのかという所をお聞きしたいという風に思います。

 初めに,進路支援事業の名による同和奨学金,自立促進援助金についてお伺いします。同和奨学金は昨年度色々言われて,反省の弁がありましたけれども,04年度の予算を見ますと,前年度比,対象人数が30人減員して約8,000万円の減額ですが,高校,大学生を含め,約700人の子供を対象にして,総額約2億4,600万円,給付最高月額が3万6,000円というのが今年度の実態に引き継がれているという風に頂いた資料から見ましたが,これは非常に,一般市民からすれば特別優遇じゃありませんか。国民年金の平均年金額とほぼ同じ,匹敵するような額でもありますし,まして,年間100万円を超す私立の大学や,国公立も非常に高くなってきたという点での,そういう学費が高騰している時代にこういう特別施策はいかがなものかと思うんですが,どうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西川市民生活部担当部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 今委員御質問の自立促進援助金並びに奨学金制度についてお答えをさせていただきます。

 この奨学金等の制度につきましては,大変歴史が長うございます。昭和36年に京都市独自にスタートをさせておりまして,その後,国等がこれを制度化していくと。そういう中で,当初,私どもの制度は,いわゆる給付制度でスタートをして参ったところでございます。しかしながら,昭和57年に国の方が,いわゆる補助制度の中で給付制度から貸与制度へという風に変更して参りました。

 その際に,京都市としましては,その制度を維持していくと。実質給付制度であったという趣旨を維持していくという観点から,このときに自立促進援助金制度を創設したわけであります。この制度によりまして,旧同和地区の若者たち,進学の希望を持って頑張って参りました。そのことによりまして,地域の人材育成に大きな効果,寄与をして参ったという風に自負をしております。

 そうした中で,色々時代の背景も変わる中で,平成14年に監査委員の方から市長に対しまして意見を頂きまして,そのことを踏まえまして,この3月に,いわゆる貸付の制度等を変更したところでございます。丁度,国の特別施策が切れました折に,平成14年度から奨学金等の抜本的な見直しを行いまして,5年間の経過措置を設けております。現在,丁度その半ばに至っているわけでございますけれども,平成18年度には京都市の単費によります奨学金等の制度につきましては廃止をしていくという予定でございます。

 色々昨年まで補助金等の問題がございましたけれども,京都市としましても厳正に対処をしてきたという風に思っております。そうした反省を踏まえまして,今後ともこうした同和行政等の経過措置等につきましても,き然と対応はしていくという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 非常に頼もしいんですが,き然として対応するという点では,本当にそうしていただきたいと思うんですけれども,この中で先ほど,歴史的経過もあるんですけれども,しかし,時代背景が変わったという所で,また昨年度のような不正受給問題もあったということもあって,やはり特別な施策は廃止しなきゃならないということで,国の制度としても廃止になったわけですが,ところが,続いて自立促進援助金の予算というのはどうなんでしょうか。昨年度比でどうなっていますか。



○主査(小林正明) 

 西川担当部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 15年度決算でございますけれども,自立促進援助金につきましては2億2,271万3,000円でございます。16年度予算でございますけれども,2億4,780万を計上しております。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そういう意味で,昨年度と比べて今年に至っては,生活関連予算が全体として削られている中で,自立促進援助金の対象者人数が251人増えて,3,270人が対象で,先ほどおっしゃったみたいな約2億5,000万受給するという形になっています。そういう意味では,縮小,廃止の方向という風になっていると思うんですけれども,それは逆行しているんではないでしょうか。今までの奨学金の返還についても,平成41年度までに約51億円,市民負担で,これを解消していくために使うという風に聞いておりますが,これでは,市民の税金で肩代わりするというのは到底市民の皆さんから納得してもらえないのではないでしょうか。どうですか。



○主査(小林正明) 

 西川担当部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 平成16年度予算でいわゆる予算額は増加をしておるという点につきましては,そもそもこの制度そのものが,いわゆる奨学金の返還を伴われる人数によりまして決まって参ります。そういうことから,16年度につきましては,決算額よりは2,500万ほど増えているということでございます。もうしばらくこの自立促進援助金につきましては増額をしていく見込みでございます。平成21年度ごろをピークに致しまして,今回のこの制度を最終的に20年間の分割で返還し終われる年度,平成41年度でございますけれども,そこまで順次暫減していくということになります。

 色々御指摘があるかとは思いますけれども,この3月に,自立促進援助金につきましては,いわゆる所得基準を導入も致しまして,16年度に奨学金を借りられた方の返還年度から新しい所得基準を導入した下での運用をきちっとして参りたいという風に考えているところでございます。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 所得基準を今年導入したと言うんですけれども,実際にどれだけの人が募集をやられて給付対象になったんでしょうか。そしてまた,所得基準によって給付できなかった,受け取ることができなかった人はあるんですか。



○主査(小林正明) 

 西川担当部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 この3月に,住民の皆様に対しまして,対象者に対しまして,丁寧な説明会は実施しております。今先生御指摘の,新しい所得基準に基づいて何名の方が基準をオーバーするかということにつきましては,実際に今回の新しい所得基準が適用されますのは,先ほど申し上げましたように,16年度に,今年度に奨学金等の貸付を受けられた方からでございます。したがいまして,17年度以降,今回の所得基準が適用になるということになります。したがいまして,現段階で何人の方が所得基準をオーバーしておられるかということについては,まだ把握できない状況でございます。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 おかしいんじゃないですか。大体,奨学金を受ける前に,前年度の所得をもってやるんですよ。16年度に適用するかどうかというのを所得基準で見るんだったら,16年度適用なら,当然,今年4月1日からそのお金がどうなったのかということにならないとおかしいでしょう。それが分からないということ自体が,私はこれはおかしいと思うんですよ。

 大体,この自立促進援助金そのものは返還を要するということを本来の趣旨としたんですね,要綱に。ところが,その奨学金の返済は,生活が困難であるということで,就学困難ということで,市長が認めた場合にこれは返還を猶予する,要らないということになったんでしょう。そういう意味で,あなたたちの今やっていることは,結局,同じように自立促進援助金を何ら関係なしに,基準なしに受け取って,どんどん導入していると。だから数が増えるんじゃないんですか。子供の数は減っているじゃないですか。どうして増えるんですか。こんなのおかしいじゃないですか。

 だから,私は,そういう意味では一般市民に,皆さんに説明できないような,こういう逆差別現象と言われるような事態,これを返還義務付けで済まさずに,これは即時廃止をして,もしやるなら,市民の皆さんが納得できるように,市民の皆さんが必要とする所に私はお金を回すべきだという風に思います。

 次に,コミュニティセンターの今後の運営についてお聞きします。隣保館の今後の在り方案というのは,平成14年8月に出ました。以後,この経過について,コミセン問題ですね,10月1日の解放新聞を見ましたら,コミセン問題は今後の部落解放運動を大きく左右する重要な問題だということで,企画推進委員会の再開に匹敵する事態を作り出しています。これは,京都市はどのように位置付けて,この会議に参加したんですか。また,これからコミュニティセンターについてはどういう風に運営する方向にしようとしているんですか。



○主査(小林正明) 

 西川担当部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 今御指摘がございました解放新聞の10月1日付けに載っております件でございますけれども,これ,9月22日に行われた会議でございます。現在,コミセンの委託化につきましては庁内で検討している最中でございまして,まだ正式に外部に対して御説明できる状況にはないわけですけれども,大変運動団体の皆さん,これまでからコミュニティセンターに深くかかわっておられます。そういう中で,中間段階でもいいから,今どんな状況なのか,あるいは見通しはどうなのかと,一遍そんな話も聞かせてほしいという要望がございまして,この9月22日に,いわゆる現在の状況を話ができる範囲で御説明させてもらおうということで臨んだ次第でございます。

 今御指摘ございましたような,決して企画推進委員会の復活というようなものではございません。今言いましたように,現在の状況について説明を求められたので,お話に伺ったというだけでございます。

 いわゆるテーマというものをきちっと決めたうえで,必要な協議,懇談につきましては,今後とも運動団体のあれこれにこだわらず,私たちとしましては人権問題の解決のためにいろんな御意見を承るという立場で対応していく考えでございます。

 コミセンの今後でございますけれども,平成14年の1月に隣保館の今後の在り方案というものをお示ししております。その中で,平成17年度当初にはすべての隣保館,現在コミュニティセンターですけれども,一斉に地元組織等に委託をしていくという考え方を打ち出しておりました。

 しかしながら,その後,色々国の制度等も,御存じのように,指定管理者制度というのも導入もされましたし,そういう外的な色々な要因が変化して参っております。そうしたことを踏まえまして,現在,来年4月以降,コミュニティセンターの委託についてどう対応するかということにつきまして,地元の状況も把握をしながら今精査している段階でございます。できましたら,今回の会期中には,このコミュニティセンターの今後の在り方につきまして,どういう見直しをするのかということにつきまして,皆様方には御説明できるように努力していきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 おっしゃったように,いろんな運動体と話をするという,それも一つのあれかもしれませんけれども,しかし,全体としての方針が成り立たない,基本方針が京都市としてない状態で運動体と会うというのは一体どういうことかなという風に思うんですよ。

 是非,隣保館運営が同和対策事業ではなくて一般施策として移行した現在,地域に開かれた社会福祉施設としての特性が生かされるように,市民に広く供せるように,無料で,また地区内優先利用をやめて,地区外の住民も公平に利用できるように,土,日も開放して,利便性が向上するように改善を求めておきたいし,議会に是非,方針が決まれば報告をしていただきたいという風に思うんです。

 次に,市立浴場の運営に関してお聞きしますが,我が党の市会議員団,再三この市立浴場の在り方見直しを求めてきました。この市立浴場の運営と在り方を重ねて見直し,具体化し,補助金の在り方,職員の処遇の改善をどうするのか,検討,見直しを要求したいと思うんですが,現状はどういう風になっていますか。



○主査(小林正明) 

 西川担当部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 市立浴場の課題につきましては,再三議会でも御議論をいただいておりまして,私どもも大変大きな課題だという風に認識をしております。

 歴史的経過等がございますので,この市立浴場を引き続き継続していく必要はあるという風には考えておりますけれども,一方で,皆さん方からも御指摘をいただいております経営の改善,これにつきましては全力で取り組まなければならないという風に考えております。

 大きくは二つあるわけですが,一つは職員の嘱託化の促進ということで,毎年,嘱託化率は向上しております。それに加えまして,もう一つは入浴料金の改定でございます。従来から浴場財団におきましては,2年に一度,20円ずつ料金をアップして参っておりまして,現在240円という状況でございます。しかしながら,民間の浴場におきましては現在350円でございますが,せんだって,新聞報道にもございましたように,知事の方に,来年1月1日から大人で20円上げるというような答申が出された次第でございます。

 この民間料金との格差をできるだけ早く縮めていく努力はしていかなければならないという風に思っておりまして,その料金問題でいわゆるネックになっておりますと言うか,従来,私どもの規則の中で民間料金の7割というのを市立浴場の入浴料金の上限にして参ったところでございますけれども,こうした要件も取っ払いながら,財団が自主的に料金を改定できるような条件を早急に採っていかなければならないという風に考えておりますし,財団に対しましても,民間との格差,このことを十分認識してもらい,一日も早く民間料金に近付けていくために,我々行政としましては,強い姿勢で指導もしていく必要があるという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そういう意味では,市立浴場の予算,昨年度比1,000万円減で約6億円の予算が維持されていると。巨額の税金投入がいまだに続けられている。同和対策事業の廃止と言いながら,特別施策は現実に続けられているというのが今の実態だと思うんです。早急に,在り方を含めて改善を求めていきたいという風に思います。

 続いて,同和補助金の全面廃止を求めたいと思います。15年度の同和問題に関する職員研修の参加費として,五つの運動団体の集会に合計900人,約300万円の経費を掛けておりますが,この出した根拠は何なんですか。



○主査(小林正明) 

 西川担当部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 今御指摘がありましたのは,研修の予算でございますでしょうか。(発言する者あり)研修費ですね。(発言する者あり)参加費ですね。実は,いわゆるいろんな団体が実行委員会形式を採りまして,市民啓発のための取組等をやっておるわけでございますけれども,そこに職員を研修という風に位置付けまして派遣する場合,それに要する費用等につきましては,研修所の方で負担をしております。計上しております。私どもの方でそうした啓発の取組に対して行っておりますのは,事業そのものに対する補助でございます。それにつきましては,平成15年度につきましては1,667万1,000円補助を打っております。

 その根拠でございますけれども,その根拠につきましては,私どもの補助金の交付規則を定めておりまして,広く市民の方を対象に,京都市内で行われる研修,しかも,いわゆる人権啓発として非常に効果があるという風に認めたものにつきまして,この啓発事業の補助金を交付しているという状況でございます。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 人権啓発に意味があるということで認めた場合という形で,し意的な形で認めるような形に結果的にはなると思うんです。特別施策としての同和行政,これは廃止するということになっているわけですから,同和絡みの研修補助金については,これはすべて廃止して,運動団体への研修会への強制的な職員派遣はやめるべきだと私は要求したいと思います。

 職員の自主的な参加と研修に改善すべきではないでしょうか。そうしないと,同和問題をいまだに特別視しているということになると思うんですが。そういう意味では,運動体との共同の同和研修会の開催についても,私はここでやめるべきだということを申し入れたいと思います。

 続いて,旧同和地区内の保健所分室についてお尋ねします。市民のニーズにこたえるというところで,保健所の人員が欲しいというのが多いんですが,私どもも淀や神川など出張所には,保健所をこっちにも付けてほしいという思いで要望は地元からも出ています。

 ところが,こういう所には一切来ないのに,旧同和地区には保健所分室が現にあります。開設日は減少していますが,いまだに維持されています。保健所の職員の皆さんは,人員が足らない,いろんな仕事が増える,困っているというのが実態です。

 そういう意味では,こういう本当に必要な所に保健所分室をきちんと確保して,市民の皆さんが納得できるように配置をするということが必要だと思うんですが,同和対策という名のこういう特別扱いはやめて,地区内の保健所分室は直ちに廃止すべきだと思うんですが,どういう風に考えていますか。



○主査(小林正明) 

 西川担当部長。



◎市民生活部人権文化推進担当部長(西川隆善) 

 保健所分室につきましては,所管が保健福祉局になっております。数年前に,保健所分室の引揚げについては実施されたところなんですけれども,現在,私の方から,分室の今後の扱いにつきまして,ちょっと言及は避けたいという風に思いますけれども,よろしくお願いします。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そういう意味では,数年前に撤退ということになったわけですから,早急に廃止をし,現に同和行政の特別施策としての実施はしないということで求めておきたいという風に思います。

 続いて,市政改革についての問題で,区役所の権限の問題なんですが,区長裁量で予算枠を取れるようにするというんですが,この予算と組織,人事体制について,新たに作るんだという風に言っていますけれども,この区長裁量の予算枠は,どのぐらいのお金をそれぞれの区に保証するというんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西出市民生活部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 平成17年度の予算から,区長が区で直接実施する事業については予算要求ができるシステムを施行しているところでございますけれども,枠を与えるということではございませんでして,区独自で考えた部分を政策重点化枠の予算要求の中で要求していくということでございますので,その予算規模等についてはあらかじめ枠を予定しているものではございません。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そしたら,先ほどから色々るる地元の地域要求はあるわけですけれども,そういうものにこたえるような予算を確保することはできるんでしょうか,区長は。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 地元の要望も色々ございまして,各局が直接事業を執行するような,例えばハード整備の部分でありましたら,これは区役所が予算を獲得しても執行することはできませんので,こういう事業については局に区長が予算化を要請して,局を通じて,局の枠内で予算措置するか,あるいは局の方が政策重点化枠での要求をするという形になります。例えば地元のネットワークを構築するような事業でありますとか,学区単位でいろんなイベント等,啓発も含めてやるような部分でありましたら,これは区役所が直接予算執行することが十分可能な事業でございますので,そういった事業については区長が直接政策重点化枠の予算を要求するということになります。

 したがいまして,その辺は区が執行するのか,局が執行するのかによって,予算要求する所も,区になるのか,局になるのかということは変わってくる所でございます。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そういう意味では,市民一人一人,地域の住民の皆さんの声が,本当に区長さんの政策的な執行の中に反映できる,そういうシステムとか,それから人事体制,それから実施するのなら職員の増員が必要です。そういう意味での体制を是非御検討いただきたいという風に思います。

 また,先ほど桃山城の公園の問題がありましたけれども,特定の団体の声を聴くのはもちろんですが,しかし,一人一人の市民要求にこたえられる区役所,出張所を是非作っていただきたい。

 そして,特に伏見の区役所の場合,青少年の活動センターをどうするかという,独自の,区役所総合庁舎と別に体制を組んでいますよね。是非,青年の声を反映できるように,私たちは,独自の青少年の活動の体制を作るという点で,福祉事務所や保健所の跡地利用も十分市民の皆さんの声を聴いていただきたいということを重ねて求めたいと思います。



○主査(小林正明) 

 進行致します。井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 先ほども久保委員の方から文化芸術振興対策についての質問がございましたけれども,私も若干関連しまして,2点ほどお尋ねをしたいと思います。

 芸術センターの運営でございますけれども,先ほど,企業メセナとの窓口としても色々と事業をやっていただいているということでございましたが,その基本的な役割としては,若手芸術家の支援や市民と芸術家の交流を深めるという様々な事業を行っていただいているわけでございますが,15年度の具体的な取組とその成果をまず教えていただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 資料が出て参りませんので,もうちょっとお待ちください。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 そうしましたら,本年の5月の本会議の折に,私も一般質問の中でこの芸術センターのことを採り上げさせていただきまして,センターにおいて情報発信の事業も様々行っていただいているわけでございますけれども,主にセンターにおいてのイベント案内というものが中心になっているということで,市民とか観光客,また芸術家の方々といった,多様なそういう文化芸術情報の発信を展開するべきではないかという質問に対しまして,市長の方から,京都の文化力の発信のため,京都にゆかりのある芸術家や芸術文化団体,文化施設等のホームページのリンク集を立ち上げていくということで,先ほど部長の方からもそのお話がございましたけれども,ホームページ,私も見せていただきまして,大変内容も充実しておりまして,これを立ち上げていただいての反響とか,そういうものがありましたら現状お聞かせいただきたいのと,それから,本当に色々な意味で,空前の歴史ブームとか,生涯学習の意欲が大変高まっておりまして,私も観光客の往来される数の多い地域におりますので,見ておりますと,やはり中高年の御夫婦であるとか,またグループの方々が,もちろん修学旅行生とかもたくさん来てくださっているんですけれども,そういう方たちが最近特に目立っているような感じが致します。そういう中で,これからこういう情報発信というのは大変重要であると思いますので,今後またどのように充実をしていただくのかという,その方向性がございましたらお願いしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 どうも先ほどは失礼を致しました。まず,芸術センターでの15年度の実施事業の内容でございますが,一つは若手の育成事業と致しまして,演劇やダンスということで,舞台芸術の振興の中で京都芸術センターセレクションといった事業を行っております。

 また,昨年は京都ビエンナーレ2003ということで演劇公演等々,更にはコンテンポラリーダンスだとか,それから造形の分野でも,インキュベーション展,それから公募京都芸術センター2004等々,様々な形でやっております。

 また,鑑賞型の事業と致しまして,劇場,美術館に行こうという風なことで,これは年20回開催致しております。更には,浪曲や声明等々の芸術を発信する継ぐこと・伝えることと題しまして,これは年5回,更には市民寄席が年6回,それから明倫レコード倶楽部ということで,これも昨年度,新規でございましたが,年6回,更には明倫茶会,これは年11回という風なことで続けております。

 それと,新規では二条城築城400年を記念致しました美術離宮と題した展覧会を実施しております。また,若手の芸術家の育成ということで,芸術新人賞の受賞作家展等々も実施をしております。

 これ,すべてお話,非常にたくさんございまして,体験型のものと致しましても,伝統芸術を体験するコースだとか,陶芸のワークショップだとか,更にはテキスタイルブックスということで広報誌等々を実施致しております。

 それと,それに関連を致しまして,芸術文化の情報の発信ということで,芸術センターでも,先ほど来申し上げました,センターを活用された方々のデータベース化等々も図っておりますし,この6月に京都芸術文化情報リンク集というのを立ち上げまして,今日現在なんですが,1万9,158件のアクセスがございました。

 このリンク集の内容でございますが,芸術団体の芸術分野ごとに176件,それから地域別として,これは特に区別という風な形で分類をしているんですけれども,158件の情報を掲載致しております。特に分野別では,茶道,華道,それから邦舞,邦楽,更には絵画,書道,音楽等々,あらゆる様々なジャンルにつきましての情報をリンク集に掲載をしております。

 また,このほか,本市の文化にかかわる賞を受賞された方,芸術家ですね,こうした方々のホームページ等につきましてもリンクできるようにしておりまして,これが全部で21件ぐらい,それぞれにリンクできるようになっております。



○主査(小林正明) 

 柴田局長。



◎文化市民局長(柴田重徳) 

 ちょっと芸術センターの活動について補足をさせていただきたいと思います。細かい内容は,先ほど部長が途中まで申し上げましたように,様々な事業を全部は言い切れないぐらいやっておりますが,要は,この学校跡地を活用して,若い芸術家たちが芸術活動をやる場所として,非常に活気のある場所として定着しておりますし,また,アーティスト・イン・レジデンスなども含めて,外国のアーティストと地元の芸術家の交流の場にもなっておりますし,その他の活動も含めまして非常に内外から高い評価を頂いておりまして,石原知事とかも,日本国内のいろんな所から視察が引きも切らないという状況もございますし,近日中に開催される文化庁の文化審議会の場でも,一度京都市の芸術センターの取組を発表してほしいと,こういう風なこともありまして,文化庁にも高く評価をされておりますので,このまま,財政的には非常に厳しいものがありまして,活動を充実していくというのは財政の面では難しいけれども,工夫を加えながらこの高い評価を維持し,なおかつ,もっともっといいものにしていくべく頑張って参りたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。本当に芸術センター,京都にいますと,なかなかその素晴らしさというのが,価値が分かっていない部分があるんですけど,他都市の皆さん方は本当にうらやましいと,これだけ充実した施設というのは本当にないということでおっしゃっているということもお聞き致しておりますので,是非頑張っていただきたいと思います。

 時間がありませんので,次に行きます。

 男女共同参画の推進についてお尋ねを致します。午前中にも少しございましたけれども,平成15年の12月に条例が制定をされまして,この間,審議会も開催をされてきたという風にお伺いしておりますけれども,推進プランの中で,特に少子化対策という視点からも,女性の仕事と家庭生活の両立,それから子育てに対する負担感というものをどのように解消していくか。また,政策方針などの意思決定過程に女性の参画をどのように高めていくか,この辺りは大変重要だと思うんですけれども,それを進めていくために,特に企業等に対して男女雇用機会均等等の対策の推進というのを強く働き掛ける必要があるということがプランの中にも盛り込まれておりますけれども,この点について,審議会で議論があったのかどうか。もしあれば,どのようなことであったか。そして,具体的にそれをどうして,どのような取組が進んでいるのか。また,課題があれば教えていただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 木村共同参画社会推進部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 昨年の12月に条例を制定致しまして,それに基づきまして,今年の4月から従前の懇話会を新たに,もう少しレベルアップしまして,産業界とか労働界とか,そういった方も委員に加わっていただいて,市民公募委員も含めて12名の委員で新たに新委員会を設置して参りました。

 今年度につきまして,この審議会につきましては,平成18年度に現在のプランを見直す予定を致しておりますので,それに向けての市民意識実態調査を事前に実施していく必要がございますので,その市民意識実態調査をどのようにしていったらいいか,また項目について,従前プランを作ったときに一回そういう実態調査をやっておるんですけれども,それをたたき台にしながら,今その案について色々審議会の方で検討をしていただいておるところでございます。

 その中で,特に女性の雇用の関係とか,あるいは家庭と職場の両立,支援の関係でございますけれども,そういった面については,確かに産業関係あるいは事業主の関係の協力とか理解とか,こういったものが非常に大きくかかわってくるわけでございまして,私どもも条例が出来て以降,特に出前講座とか,相当回数を増やしてやっておるんですけれども,回数としましては,今年度,これは8月末の数字なんですけれども,既に24回,延べ数で約800人の方を対象にしたそういう出前講座をやっておるんですけれども,ただ,先生御指摘の企業そのものに対しての出前講座は,まだ数として大手の企業さんに絞られておるような状況でございまして,これをもっともっとすそ野を広げていく必要がございますし,あるいは,その業界,団体に対して,もっともっと働き掛けをしていくということで,それは今後の大きな課題だという具合いに思っております。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 是非企業に対してその辺り進めていただきたいと思います。

 それで,そういう意味では,市役所内の取組というのは大変重要と言いますか,お手本に是非なっていただきたいなという風に思っておるんですけれども,市役所内,庁舎内におきましての現在の女性職員の皆さんの育児休暇の取得状況とか,男性の育児休暇が取りやすい環境になっているのかどうかとか,それから,女性職員の皆さん,職域の拡大というのがなされているとは思うんですけれども,この辺りがどのように進んできているのか,教えていただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 木村推進部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 介護休暇等,あるいは育児休業等の取得の関係,それから職域の拡大につきましては,直接的には私どもの所管ではございませんで,総務局の方の所管になるわけでございますので,私どもが職場と家庭の両立,市役所の中での男女共同参画を推進していくという立場で総務局の方から聞いておる数字では,男性の介護休暇の取得は,昨年度で10名,今年度,これは夏までの途中の数字でございますけれども,2人取られておるということを聞いております。

 それから,育児休業の取得の関係,これはいずれも市長部局だけですけれども,育児休業の関係では,14年度につきましては,男性の方は1パーセントを下回っておると。すみません,先ほどの取得,15年度10人,それから16年度2人というのは,育休の関係でございます。申し訳ございません。

 その取得率の関係ですけれども,これはちょっと年度が変わって申し訳ないんですけれども,平成14年度では男性の方は1パーセントに満たないと。15年度になりますと,それが5パーセント弱になっておるということで,一定,男女の役割分担を正しく理解される職員が増えてきて,そういうことから,男性の方もこういう取りやすい雰囲気が醸成されてきたのかなという具合いに考えておりますし,私どもの方でも,今回,男女共同参画員というのを,室,部当たりに1名,合計114名作っておりますので,そういった方にも十分理解をしていただいて,こういったいろんな制度の男女共同参画を推進する制度の活用とか,そういう理解をより一層研修等によって深めて参りたいと,そのように思っております。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 まだまだ男性の育児休暇というのは,取りにくいというわけではないとは思うんですけれども,やはり管理職の皆さん方の意識もまた高めていただいて,そういうことが是非やりやすいように進めていただきたいと思います。

 それから,DV対策でございますが,午前中の質疑の中で,国の法律の改正の中で,市町村においても自立を支援する施設を設置することが可能となったということがありましたけど,しかしながら,なかなか京都市だけ,単費では厳しいというお話でございましたけれども,私はこれ,施設を造るというのは本当に今の状況では厳しいと思います。

 先般,本会議で津田議員の質問の中で,DVの被害を受けられた方が,まず最初は当然女性センターの方に相談に行かれるわけですけれども,その後,やはり自立の支援をするためには,各区役所の福祉事務所等と連携をしなくてはならないわけだから,区役所の福祉事務所なりにDVの相談窓口を設置して,そして相談員も置くべきであるという,こういう質問をしたわけですけれども,保健福祉局の方は,検討をしますというような状況ではあったようですけれども,余り前向きな感じではなかったような気がするんですけれども。

 それで,第2次推進プランの中にも,特に男女共同参画の推進の中で,女性に対するあらゆる暴力への対策を強化するため,相談体制の充実や保護,自立支援への取組を強化するとともに,NPOなどと連携した民間シェルターを支援するという風にございます。福祉事務所だけとなりますと,色々と難しい部分もあるのかも分かりませんけれども,先ほども区役所機能の強化という観点のお話が出ておりましたけれども,このDVの問題というのは必ず児童虐待の問題ともリンクしてくるんですよね。児童虐待の問題も,当然,今状況的には,児童相談所だけでは対応できない状況でございますし,色々な,警察をはじめ関係機関との連携というものが大変重要なわけでございますけれども,やはりこれから区を単位としたそういう取組というのは大変重要だと思うんです。

 と言いますのは,警察も今,再編というものが検討されているということを聞いているんですけれども,それが行政区別に一警察というような再編になっていくという風にも聞いておりますし,そうなりますと,やはりこういうDVとか児童虐待の問題も,各区でそういう連携が取りやすい体制になるのではないかなという風に私は考えているんですけれども,そういう意味から,区役所機能の強化という視点で,是非区政の改革推進会議ですか,先ほどお話がございましたけれども,その中でこのことも是非議論をしていただいて,相談窓口を設置して,そして相談員を置くという方向を是非御検討いただきたいと思うんですけど,これはいかがでございましょうか。



○主査(小林正明) 

 木村推進部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 午前中の答弁で,私の舌足らずの答弁の所があったかも分かりませんけれども,確かに今回,法律の改正によりまして,都道府県だけでなく,市町村においても暴力支援センターを設置することができると規定されまして,文言を読んでおりますと,京都市でもすぐにも設置できるような感じになるわけですけれども,ただ,実際には,その暴力支援センターの機能として,幾つかの機能を備えていないと,それはセンターとして認められませんよということになっておりまして,その機能の中で,特に今の女性センターが不足しておるのは,自立支援のための機能と,それから一時保護の機能でございます。

 一時保護の機能については,井上委員おっしゃったように,ハードが必要という関係がございまして,これはなかなかしんどいと。もう一つについて,自立支援の関係ですけれども,自立支援の関係につきましては,今回,法律の改正によりまして,福祉事務所による自立の支援に関して規定を,努力規定ですけれども,設けられた経過がございます。従前から,福祉事務所においても一定きちんとDVの関係については対応をしていただいておりますので,今後ますます私どもと連携を強める中で対応をしていきたいと,そのように考えております。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 区役所機能を強化という観点からはいかがですか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 今,DVの関係については,まず福祉事務所の方でどう対応するかということが,まず第一義かなという風に思います。その部分については,京都市保健福祉局が所管する部分でございますので,大区役所制の中では,福祉事務所は区役所の組織の中に入るわけでございますけれども,まずは福祉事務所でどう取り扱うかという所が,まず有りきの所になるのかなという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 直接はそうだとは思うんですけれども,やはり先ほどから御答弁もされているように,区役所の機能充実の中で区民の声を市政に反映する取組とか,目線に立ったサービスの改革のための取組とか,色々議論をしていただいているわけですので,やはりこれだけの大きな社会問題になっていることを,ただ保健福祉局ということだけではなくて,やはり区役所としてどうその体制を整えていくかということも是非議論をしていただきたいという風に思います。これは是非要望させていただきたいと思います。

 それから,最後に,先ほどプランの見直しのお話がございましたけれども,確か平成18年度に見直しということをおっしゃっていたかと思うんですけれども,先ほど,17年度ですか,市民の実態調査,これを踏まえてというお話でございましたけれども,是非この新しいプラン,見直しをされるときには,各局,各区におきましても,数値目標をしっかりと掲げていただきたいなと思うんですけど,この点はいかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 木村推進部長。



◎共同参画社会推進部長(木村茂和) 

 どのような計画でもそうでございますけれども,計画を作って,それ以上に難しいのが,それを実際にきちんと,あるいはそれ以上にやっていくということが一番大事なことでございます。それで,私ども,そのプランの見直しに当たりましては,当然,今までできてきたことについては更にそれを伸ばす,不十分だった所については,色々考えて,新たな方向を見いだすとか,それを強化していくとか,そういった方向で当然取り組んで参りたいと考えております。

 ただ,そのときに,どの程度までできたのか,進ちょくの状況が,言葉だけでは非常に抽象的で分かりにくいですし,それからまた,市民の方にも共同参画の推進の事業がどれぐらい進んでおるのかということが非常に分かりにくいということもございますので,すべての点を数値化できるということにはならないかも分かりませんけれども,できるだけ数値化できるように,数値目標が立てられるように,あるいは数値目標が立てられないものについても,できるだけ平易な言葉で理解をしやすくできるように,そういった見直しをしていきたいと考えております。



○主査(小林正明) 

 進行します。北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 簡潔にやりますので,簡潔なる答弁でお願いしたいと思うんですが,私は区役所機能の強化ということで,朝から議論もありましたので,その説明及び内容については,それを前提にしてお尋ねしたいんですけれども,区役所のサービスの向上というのが,本来の,いわゆる質の向上でありますとか,サービスの向上という風に言われておりますが,いわゆる区民にとって区役所が大変好まれると言いますか,利用ができやすくなる,本当にサービスがそういう点で向上するというものになるわけですね。

 この間,検討委員会,又は区政の推進委員会ですとか,調査会だとか,こういう点で議論がされまして,3月の報告や,6月には区政推進委員会の第1回目の会議などがされておりまして,私,ずっと読んでおりましたけれども,市民が区役所にどういうことを期待するのかということがしっかり諮られないと,お役所,お役所と言ったら言葉が悪いけど,役所の方からこういう点はしないとあかん,こうせんとあかんと言うけれども,実際市民が何をニーズとしているのかというベースをまず整えないといけないと思うんですよね。その点では,この検討委員会で各区民の声を市政に反映するためのシステムづくりとか,色々書いてありますけれども,市民の声をどういう風にまず聴いて,それについては,どういう風な認識に基づいてこの改革が進められていくのか。この点ではどうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西出市民生活部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 市民の声を聴く方法というのはいろんなツールがあるとは思うんですけれども,現在は区長懇談会,あるいはそれを踏まえた市長懇談会という形で聴いているのが大きな部分でございます。それ以外では,直接区役所の窓口の方へお聴かせいただく場合もございますし,直接市長への手紙等でお聴かせいただく部分もあろうかと思います。今後は,そういったツールをいろんな形で増やしながら,できるだけ多くの声を聴かせていただくという形にしていきたいということで考えております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 市長懇談会というのは,これは自治連の会長しか出ないんです。僕らは絶対出られない内容になっておりますから,もちろん自治連合会の会長さんが積み上げてきた内容をお聴きするのは,これは当然でありますけれども,広く市民の声を聴くという点ではやや弱いのではないか。また,手紙についても,市長への手紙が毎年多数来ると。それを受けると言うんだけれども,それも聴いて,文書で返事は来ますけれども,これで納得される方も,なかなか厳しい方もおいでになると思いますから,本来であれば,そういう区役所の現状と課題などを掲げて,市民の幅広いアンケートをやるとか,もっと声をしっかり聴くとか,そういう点のまずベースを固めることを最初にやられなかったら,これをやります,あれをやりますと言われても,また区役所が出したという風な,そういうイメージに採られたのでは,これは努力も実らないということになると思うんです。そういう点の努力を是非していただきたいと思いますが,その点では変わりませんか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 具体的には,例えばまちづくりラウンドテーブルでありますとか,学校カルテの作成とか,そういった形のメニューを調査会の方でも色々提案を頂いておりますので,こういったことの具体化に向けて更に検討していきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 提案の具体化ということが,いわゆる懇談会の進行よりも遅れていくようなことであったら,結局,お仕着せと言ったら言葉が悪いけど,まあ言うたら,官製的なものになってしまう危険性が大変あるということと,市民から見まして,本来期待をする区役所の在り方についての,こたえるものになり切らない側面があると。だから,その点はもっと具体化をするべきだという風に思います。これはまた,常任委員会でも議論をしていただきたいと思うんですが。

 その中でも,特に,いわゆるワンストップサービスや色々言われておりますが,相談窓口,連絡をするという点で,これは確かに今度やるということになっているんだけれども,しかし,今区役所に行っても,これこれと言っても,ああ,それは本庁でどこどこへ行ってくださいと,こういう風なことを,言うたら,一つは知りたいということと,しかし,現実に区役所のとこら辺でそういうコーディネーター的な人がいて,一定のものに答えていくと。例えば融資を受けたいけれどもとか,経営相談でこうしたいとか,開発をしたいがこうだとか,側溝がこうなっているとか,いろんな問題があって,ここまで来なくてもできる。それを今の,しかし,ワンストップサービス,今度のサービスだけでは,いや,それはどこどこへ行ってくださいということを教えていくわけですから,それだけでは,十分にこたえられる,ワンストップということにならないんじゃないかと思うんですよ。だから,そういう点での人員配置などを強化することが僕はまず第一ではないかという風に思うんです。その辺りは,検討の中身としては,重点的にはどうなんでしょう。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 総合企画局の方で検討されていますコールセンターについては,広く窓口を広げた中で相談に応じていくということになろうかと思います。その中で,専門的な部分に特化した,より詳しい相談でありますとか,あるいは資格等を有するような相談内容については,そこの所に連絡をつないでいくというのが多分コールセンターの役割機能になってこようかなという風に思っております。

 文化市民局が所管している部分で言いますと,例えば消費生活相談等に言えば,その分野の専門資格を持った職員は市民生活センターの方に確保しているわけでございますので,そういった部分の相談については我々の方で専門的に扱っていくということでの役割分担になろうかという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 もちろん職務の分掌もありますし,それぞれの所管がありますから,一人が全部が全部できるということにはなりません。それは当然であります。しかし,少なくても,一歩進んでそういう相談に乗れる体制が強化をされることを求めておきます。本当はもっと議論したいんだけど,時間的にあれしますが。

 それと,もう一つの問題は,区役所や支所や出先機関がかなり大量にありますね。会議室だとか集会所がありますやろ。これの市民への開放度が弱いんではないかということを,この間,僕は随分お聞きしております。古い所の施設上の問題があるとかいうんやったら,これは別ですけれども,この間,総合庁舎なども幾つか造られておりますけれども,市民だけで借りたいと,こういう風なことでありましたね,地域でいろんな。しかし,そういったものについては開放が不十分ではないかと思うんです。実態と開放に向けての努力はどうでしょう。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 今委員からも御指摘がございましたように,一つは物理的な条件がございまして,事務室等と分離できている庁舎はいいんですけれども,分離できていない部分については,基本的には時間外の使用は,実質的には困難だというところがございます。

 それと,管理上,時間外でありましたら,休日も含めて,かぎの開け渡し等は宿直等で対応するケースがございますけれども,そういった場合も,宿直室との場所の関係等ございまして,管理上の問題があるということが大きなネックになっているところでございます。

 しかし,比較的新しく整備しております所については,そういった点も一定考慮して設置をしておりますので,例えば東山区等においては,平日の夜でありますとか土曜日なんかでも一定の利用はしていただいているというところでございます。

 ただ,利用の対象としまして,だれでもという所にはまだ至っておりませんで,地域で活動していただいておりますいわゆる団体関係が中心でございまして,営利行為をする場合でありますとか,政治活動でありますとか,宗教活動等については,お断りしているところでございます。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 特定目的は別にして,いわゆる一般団体,それから,いわゆる自治連などで加入される各種団体は,これは当然ですけれども,しかし,それに近い所もありますわね。例えばPTAで,各サークルなどで直接役員じゃない人たちが集まってやるとか,地域の老人会から趣味的に出ている団体だとか,それから一定の団体が大会をしたいとか,総会をしたいとか,そういう場合もあるわけですわ。そういう点では,積極的に開放するというまず基本方向を持って市民に臨んでこそ,やはり市民参加ということにもなりますし,また開かれた区役所という点で,皆さん方が示す方向に僕は合致するものになると思うんですが,その基本方向と,それから,これからの例えば新しい施設では,こういう点では最低ここまではするということと,それから古い施設についても,少なくともこういう点では改善ができるという風な方向を是非示していただきたいという風に思うので,この点,ちょっと決意だけ示してもらって,終わりましょうか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 物理的な色々な条件がございますけれども,できる限り幅広く市民の方に利用していただけるような形での管理上の工夫ができないか,検討していきたいという風に思います。



○主査(小林正明) 

 進行致します。最後のバッター,せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 あんまり時間がありませんので,答弁は端的にお願い致します。

 住民基本台帳ネットワークシステムについて,まず。2002年の8月5日に稼働を致しました。ICカードの配布も昨年の8月から始まりました。今までに,一体これに掛かる費用というのはどれだけ使いましたか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 住基ネットの関係で,平成12年度に約1,500万,平成13年度に約1億4,700万,14年度に約1億5,000万,平成15年度に約1億3,400万執行致しております。4箇年で4億4,700万の執行でございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 4億5,000万円ぐらい使っているということなんです。そこで,新たなサービスとして利用できるようになった住民票の広域交付ですね。要するに,京都市の住民票が北海道でも沖縄でも取れるという,極めて便利な制度だそうなんですけれども,この件数,それと,ICカードが交付されておりますけれども,この普及枚数と普及率はどれだけになっておりますか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 10月末現在の数字でございますけれども,広域交付の件数が1,208件でございます。それから,住基カードの交付数でございますが,申請が3,952件ございまして,実際交付しているのは3,764件でございます。率はちょっと。(発言する者あり)



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 対象になる市民というのは,多分130万人か140万人ということですね。そのうちの3,764件ということですから,極めて低い率なんですね。どうして,こういった広域交付についても決して高い数字ではないと思いますし,ICカードについては本当に普及していないと。この原因についてはどのようにお考えですか。



○主査(小林正明) 

 西出部長。



◎市民生活部長(西出義幸) 

 現在のところ,住基カードを活用してできる事務がまだ限られているというのが一番大きな要素ではないかという風に考えています。今後は,今年度から国税の申告等も始まりまして,電子申請ができるようになったということもございますので,またそういった点が拡大していきますと,もう少し広がっていくんではないかという風には考えております。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 住基ネットの選択制導入を目指している東京都の杉並区の山田区長が,次のように言うてはるんです。企業でこれほど見通しを誤ったら,要するに普及率ですね,誤ったら,社長は責任を問われると。住基ネットが国主導で作られ,国民や自治体の要望に基づいていないことを如実に示していると。まず総務省は,総務省自身はこの数を出していないんですね。計画と現実が懸け離れていることを調査して,公表すべきだという風に言っているんですよ。

 元々私たちは,この住基ネットの仕組みというのは,情報漏えいの可能性があって極めて危険なものだということを指摘して参りました。現在,利用範囲が狭いということでICカードが普及していないということになります。利用範囲が拡大をすると,ICカードは普及するかもしれませんけれども,その見通しも十分ではないし,今度ICカードの利用が拡大するということは,より一層情報漏えいの場合の危険性というのが大きなものになるということが言えるという風に思うんです。

 余り質疑を展開致しませんが,私は,対費用効果という点からも,やはり疑問のあるものだという風に思うんです。その点が非常に明確になってきたという風に思います。国に対して,住基ネットについて中止をするように,本市もセキュリティという面からも離脱をするように,これは求めておきたいという風に思います。

 次,京都会館の改善の問題。今までも,私たちも,女性のお手洗いが非常に少ないという問題,あるいは舞台の奥行きやそでの部分が非常に現状に合わなくなってきているという問題などを指摘して参りました。若干質疑がありまして,今年度にニーズ調査を行う,平成16年度,老朽度調査を行って,検討委を設置して進めるということですから,歓迎すべきことだという風に思っております。

 東京文化会館が改修しましたので,そこの改修内容というのは大いに参考にされることになるだろうなという風に思うんですけれども,例えば女性のトイレの増設,又はバリアフリー化,舞台の奥行きやそでの拡大や,あるいはつり場等の増設といったような様々な課題があるんですが,そういうことも視野に入れたうえで調査を進めて,今後の在り方については検討していこうという風にお考えなんですか。



○主査(小林正明) 

 森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 ただ今御指摘の女性のお手洗いだとかバリアフリー化,それから舞台の機能性とか,当然そういったことも含めまして検討して参りたいと思います。

 私も東京文化会館,せんだって見て参りました。非常に素晴らしい改修がされておりまして,ただ,予算的に60億ほどでしたか,掛かっておりますので,京都市であれぐらいの整備ができるのかどうかというのは,非常に財政上も,先ほど来言っていますように,厳しい状況があるわけなんですけれども,今年度,老朽度の調査,それから利用者といわゆる観覧,観客ですね,両方のニーズについての調査等も進めまして,今御指摘の女性トイレ等々についても検討課題として研究して参りたいという風に考えております。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 差し支えがなければ,今,調査に当たっておられる所というのはどちらになりますか。民間の所ですか。



○主査(小林正明) 

 森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 ニーズの把握調査については,文化課の方でやらせていただくということで,それと,もう一つの老朽度の調査につきましては,ちょっと業者名までは今申し上げられませんが,いわゆる民間の業者に委託をして調査をしていく,そういう方向で進めております。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 広く関係者,利用者の意見も聴いて,改善計画を作られるように求めておきたいという風に思います。

 それと,今までも求めております文学館なんですが,せんだって,龍池小学校跡にマンガミュージアムを造るという考え方が出されまして,跡地活用の審議会の内容については摘録も出ております,公表されておりますので,一つだけ,こういう意見があるというのを紹介しておきたいんです。こういう意見を出されている方がいらっしゃいました。

 マンガミュージアムというものが,京都らしい京都になくてはならないものなのかという疑問を持ちまして,資料を拝見しますと,鳥獣戯画があったということとか,精華大学に日本唯一のマンガ学科があるということが,京都にこれを造るという理由にしているように思うのですが,私は京都にはもっと本格的な,重厚な,例えば小倉百人一首,源氏物語,徒然草などを生み出した,他にはない土地ですので,私としては,そういったものを造るというのであれば大賛成なのですが,なぜ京都に漫画なのか,どうしてもふに落ちないということをおっしゃっているんです。

 私は,個人的に言いますと,漫画,アニメ世代なんですよ。よく見ております,今でも。漫画の本も見ますし,アニメもよく見ております。決して否定的に私は漫画を見ているわけではない,アニメを見ているわけじゃないんです。それでも,今紹介したような意見が出るというのは,この京都の土地柄を考えると,極めて自然だと思うんです。こういう意見をお持ちの方というのはたくさんいらっしゃると思う。この方は大学の先生でしたけれどもね。

 私は,文学館,今全国にあります。京都は全部が文学館だというようなことをおっしゃっていますけれども,インターネットでも色々情報発信されて,それは結構です。でも,やっぱり皆さんの所で,これは京都に必要やということで手を挙げないから,マンガミュージアムというようなものが出てきたのではないかなという気持ちが私はあるんですよ。是非,文学館については前向きに検討していただきたい。いかがですか。



○主査(小林正明) 

 森口文化部長。



◎文化部長(森口源一) 

 今お話のマンガミュージアムの構想につきましては,総合企画局の方でやっておりますので,これにつきましての言及は控えさせていただきたいという風に思います。

 御指摘の文学館の構想でございますが,京都は非常に多くの文学ゆかりの地だとか,文学者を輩出して参っておりまして,その振興ということにつきましては,一文学分野だけでなしに,芸術文化全体としてその振興を図っていかなければならないという風に考えております。

 御指摘の箱物の建設なんですが,随分以前から文学館の建設が言われて参りましたけれども,非常に長い経済低迷の中で,財政状況非常に厳しい中で,箱物の建設についてはやっぱり無理があろうかという風に思いますのと,京都の場合は,箱物の中に展示をした形でゆかりの地等を思い浮かべていただくよりも,非常にたくさんの,市内全域に,先ほど京都全体が文学館という風なお話もございましたけれども,数え切れない文学ゆかりの地,又は文学者の育った地があります。そういった所で,現場で,その地その地で文学に示された内容を思い浮かべていただくとか,思いを馳せていただくとか,また文学者を思い起こしていただくとか,そういうことが非常に大事なんではないかなという風に思っております。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 お金がないから,龍池小学校をそのまま使ってマンガミュージアムというような発想になっていったということがあるという風に思うんですよ。何も箱物を造ってということだけじゃなくて,既存の施設の活用ということは十分に可能なわけですから,そういった点で,早く構想を立てて手を挙げるということが私は大事だという風に思いますので,この点については強く求めて,終わります。



○主査(小林正明) 

 以上で,文化市民局に対する質疑を終わります。

 明日12月1日は,この場所で午前10時から教育委員会の審査を行いますので,よろしくお願い致します。

 本日の分科会は,これをもって散会致します。

     [午後4時56分 散会]

主査   小林正明

副主査  安孫子和子