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京都府 京都市

平成16年 11月 普通決算特別委員会第1分科会(第4回) 日程単位




平成16年 11月 普通決算特別委員会第1分科会(第4回) − 11月26日−04号









平成16年 11月 普通決算特別委員会第1分科会(第4回)



第4回 普通決算特別委員会第1分科会記録

◯平成16年11月26日(金)

◯市会第2会議室

◯出席委員(23名)

 主査   小林正明議員

 副主査  安孫子和子議員

 委員   青木ヨシオ議員

 委員   磯辺とし子議員

 委員   井上与一郎議員

 委員   加地 浩議員

 委員   中川一雄議員

 委員   中村三之助議員

 委員   西脇尚一議員

 委員   赤阪 仁議員

 委員   岩橋ちよみ議員

 委員   加藤あい議員

 委員   北山ただお議員

 委員   せのお直樹議員

 委員   樋口英明議員

 委員   山中 渡議員

 委員   井上教子議員

 委員   久保勝信議員

 委員   大道義知議員

 委員   津田早苗議員

 委員   今枝徳蔵議員

 委員   小林あきろう議員

 委員   山岸たかゆき議員

◯欠席委員

 なし

◯委員会説明員

 星川茂一収入役

(理財局)

 小池裕昭局長

 足立裕一財務部長

 田村隆利税務部長 ほか

(会計室)

 堺眞實室長 ほか

◯会議に付した事件

・議案審査

 報第8号 平成15年度京都市一般会計歳入歳出決算

 報第9号 平成15年度京都市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 報第10号 平成15年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 報第11号 平成15年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 報第12号 平成15年度京都市老人保健特別会計歳入歳出決算

 報第13号 平成15年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算

 報第14号 平成15年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算

 報第15号 平成15年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算

 報第16号 平成15年度京都市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 報第17号 平成15年度京都市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 報第18号 平成15年度京都市土地取得特別会計歳入歳出決算

 報第19号 平成15年度京都市基金特別会計歳入歳出決算

 報第20号 平成15年度京都市市公債特別会計歳入歳出決算

◯配付資料

 なし

◯要求資料

 消耗品(郵券等)の適正な管理について(通知)

 株式会社UFJ銀行に対する申入れについて(平成16年6月24日付け収入役名)

 株式会社UFJ銀行に対する申入れについて(平成16年10月15日付け市長名)

              (以上 会計室)

 個人市民税の税制改革による本市への影響額(平成14年度〜平成16年度税制改正分)(理財局)

◯特記事項

 加藤盛司委員長出席

 会計室及び理財局に対する局別質疑を行った。

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     [午前10時2分 開会]



○主査(小林正明) 

 ただ今から,普通決算特別委員会第1分科会を開会致します。

 欠席届,遅参届ともございません。

 本日は,会計室,理財局の順で審査を行います。

 それでは,収入役及び会計室の理事者,着席願います。

 それでは,会計室に対して質疑のある方は挙手を願います。

 それでは,理事者,説明の方をお願い致します。



◎会計室長(堺眞實) 

 会計室関係の平成15年度決算について御説明致します。平成15年度京都市各会計歳入歳出決算事項別明細書を御覧ください。

 まず,一般会計歳入歳出決算の歳入でございますが,22ページをお開きください。

 8款使用料及び手数料,2項手数料,10目証紙収入,1節収入証紙売さばき収入でございます。予算現額564万2,000円に対しまして収入済額は441万3,000円となっております。これは区役所における証明発行に係る手数料を証紙で収入したものでございますが,見込みよりも122万9,000円の収入減となっております。

 次に36ページをお開きください。

 11款財産収入,2項財産売払収入,2目物品売払収入,1節総務収入でございます。予算現額4,363万円に対しまして収入済額は4,319万2,000円となっておりますが,このうち,会計室関連分は予算現額が3,877万円,収入済額が4,056万7,000円でございます。これは不用となりました鉄くず,古紙,その他雑品の売払収入でございますが,新たに資源物として回収することになりました小型金属類の売却などにより,179万7,000円の収入増となっております。

 次に42ページをお開きください。

 13款繰入金,1項特別会計繰入金,3目基金特別会計繰入金,21節振替用品購入基金繰入でございます。これは,振替用品購入基金の運用に当たりまして,煩雑な事務を避けるため,物品の購入価格の端数を5円又は10円の単位となるよう切り上げて要求課に払い出しておりますので,その結果生じます購入価格と払出価格との差額を基金特別会計の振替用品購入基金から一般会計に繰り入れたものでございます。予算現額330万円に対しまして収入済額は25万7,000円となっております。

 次に44ページをお開きください。

 15款諸収入,2項市預金利子,1目市預金利子,1節預金利子でございます。これは,毎日の収入と支出との差により生じます歳計現金に付された利子や,一時的に余裕のある歳計現金を運用することにより生じた利子,並びに資金前渡を受けた職員が保管のためにその資金をいったん金融機関に預金したときに生じる利子でございます。予算現額483万4,000円に対しまして,収入済額は670万4,000円となり,187万円の増収となっております。

 次に50ページでございますが,15款諸収入,7項雑入,3目過年度収入,5節財産収入過年度収入でございます。予算現額60万1,000円に対しまして収入済額は132万5,000円となっておりますが,このうち会計室関連分は,予算現額が60万円,収入済額が60万円でございます。これは鉄くず,放置自転車,古紙の売払い契約業者の経営状況が悪化し,平成11年度の売払い代金の一部が未納となったことに対し,毎月の分割払をさせているものでございます。

 次に52ページをお開きください。

 15款諸収入,7項雑入,5目違約金及び延納利息,1節違約金及び延納利息でございます。予算現額10万1,000円に対しまして収入済額は140万9,000円となっておりますが,このうち会計室関連分として2万5,000円の収入済額がございます。これは先ほど御説明申し上げましたが,分割払の収入に係る延納利息を収入したものでございます。

 以上で歳入に関する説明を終わらせていただきます。

 次に,歳出ですが,62ページをお開きください。

 2款総務費,1項総務管理費,1目一般管理費,12節役務費でございます。予算現額5億1,864万1,000円,支出済額4億57万3,000円のうち,会計室関連分は,予算現額が1億8,854万3,000円,支出済額が1億4,975万8,000円でございます。これは指定金融機関,収納代理金融機関が本市の収納金を取り扱ったことにより支払った手数料でございます。

 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。

 次に,基金特別会計の歳入歳出決算について御説明致します。

 まず,歳入ですが,368ページをお開きください。

 1款基金収入,29項振替用品購入基金収入,1目基金繰入金,1節振替用品購入基金繰入でございます。予算現額330万円に対し,収入済額が25万7,000円となっております。これは先ほど一般会計決算でも御説明致しましたように,振替用品購入基金で生じました用品の購入価格と払出価格の差額を繰り入れたものでございます。

 次に,歳出ですが,384ページをお開きください。

 1款基金,29項振替用品購入基金,1目一般会計繰出金,28節繰出金でございます。これは,ただ今歳入で御説明を申し上げました,振替用品購入基金から受け入れました購入価格と払出価格との差額として生じた25万7,000円を一般会計へ繰り出したものでございます。

 以上で会計室関係の平成15年度決算の説明を終わらせていただきます。御審議の程,よろしくお願い致します。



○主査(小林正明) 

 ここで確認のため,質疑通告者と順序を申し上げます。

 大道委員,北山委員。

 通告漏れはございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○主査(小林正明) 

 それから,理事者にお願い致します。答弁は質問の趣旨を的確に捕らえ,簡潔に行っていただきますようお願いを申し上げます。

 それでは,順次発言を許します。大道委員。



◆委員(大道義知) 

 おはようございます。それでは,3点ほどお伺いをしたいと思います。

 本市の会計事務についてでございますけれども,いわゆる物品会計,会計規則,それぞれございますけれども,私も全部精査しておりませんけれども,いわゆる収入役が京都市全域にわたる会計事務について一切の責任があり,それを区役所等に権限を移譲されて現在に至っておりますけれども,責任者としては市長が最高責任者であり,収入役と,こうなります。

 決算とかかわる話でもございますけれども,今日まで,昨日も中京区役所の公金,いわゆる有価証券も含めてですけれども,不明な点が出てきたと。これは2000年当時からあったのではないかという疑問もあるようでございます。また,1999年には北区での問題もございました。この間,京都市の各区役所におきますこういう不正事件が非常に多いわけです。所管は当然,区長あるいは所属長ということになるかもしれませんけれども,公金,有価証券等を扱われる責任者として,今回のこうした問題がなかなか後を絶ちませんので,何らかの抜本的なことも含めて,今日までのことを踏まえて,対応が必要ではないかと思うんでありますけれども,その見解と今後の方針等について,ございましたら御答弁いただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 堺会計室長。



◎会計室長(堺眞實) 

 先生御指摘のとおり,平成10年11月に北区で切手の亡失事件がございました。より厳正に郵券を取り扱うために,当時,会計事務の手引きを改定致しまして,郵券の管理方法を変更致しました。当方で,物品会計課で各区役所等,所属に物品検査に入っておりますが,今回の事件を検証致しまして,検査方法に不備がなかったかどうか,改善できる点がないかどうか,早速,物品会計課の方に見直しの指示を致しております。

 今後のことですが,来年度から稼働致します財務会計システムが導入されますと,この利点を生かしまして,物品検査体制が非常にやりやすくなる部分もございますので,来年度からは更に一層徹底して,この体制を確立して参りたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 大道委員。



◆委員(大道義知) 

 私も同僚議員も,各区役所で色々御相談いただくようなとこがありまして,例えば職員さんが現金をお持ちになるような場合,自分の現金じゃありません,公金として。例えば生活福祉の担当でありますとか,そういう方が机の中に現金を置いていたというようなことを見たという話も聞いたりしておりまして,やはり京都市職員さんが隅々まで公金,有価証券等について,財産ですから,チェック機能を強化されていかれるというお話でしたけれども,今後しっかり,二度とこういうことがないようにやる必要があると。

 収入役も含めてですけども,会計室というのは余り今日まで質疑がないんですよ。私はこういった問題は本当は各原局に,今日も保健福祉局がやっていますけれども,当然それで話は向こうも追及されていると思いますけれども,やはり全体の公金という問題についての職員の意識,これも大きく改革していかなければならないと,こう思いますので,厳格によろしくお願いしたいと思います。

 次は,物品会計の方でございますけれども,いわゆる京都市のオフィスプランの中に,グリーン調達,グリーン購入というものですね。これがうたわれておりまして,今般の議会でも地球温暖化防止条例が上程されておりまして,グリーン調達の推進方針が13年に出来ましたけれども,いよいよそれを基にして購入をされていかれることになると思います。

 現在のエコ製品については振替用品制度,これが平成9年からスタートしておるようですけれども,平成9年の時点で全体の物品のうちエコ製品の占める割合,これが40.7パーセントでございました。10年,11年,12年,13年,14年と来まして,今,14年度で78パーセントまで来ております。全体が約323品目でございますけれども,このうち252品目が78パーセントということになりましたけれども,15年度の決算ということで見ますと,現在どのような割合になっておるのか,お示しいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 堺室長。



◎会計室長(堺眞實) 

 平成15年度の見直しの結果,振替用品の取扱用品314品目中,エコ製品252品目,約80パーセント採用させていただいております。

 その主なものは,再生紙を使った様式用紙,コピー用紙,それから封筒,ファイリング用品,感熱用紙,付せん紙,それから再生材で作った鉛筆,シャープペンシル,ボールペン,定規,それから再生布を使用した分別廃棄できるいす,それから省エネ型のファクシミリ,パソコン,蛍光管などが主なものでございます。



○主査(小林正明) 

 大道委員。



◆委員(大道義知) 

 会計室としまして,順次御努力いただいておるわけですけれども,集中して購入いただいているということでございますから。各局の使用目的も違いますので,一律にはいかないかもしれませんけれども,大体目標としておられるような数値,例えば京都市の地球温暖化防止条例ができる中で,何年度になんぼということでパーセントも出てきますけれども,この振替用品の制度の中でエコ製品の割合を仮に何パーセントにするか,こういうことは会計室としてお持ちでございましょうか。



○主査(小林正明) 

 堺室長。



◎会計室長(堺眞實) 

 現在のところ,目標数値を掲げてはおりませんが,他の指定都市の状況を見てみますと,環境配慮の対応用品の割合が,最高で80パーセントを若干超えている都市が二,三ございます。京都市の場合,15年度で約81パーセントというところで,これ以上更に求めて参りますが,具体的に何パーセントという設定は会計室の方では致しておりません。



○主査(小林正明) 

 大道委員。



◆委員(大道義知) 

 京都議定書が発効されることも決まりましたし,また京都議定書というものの名前を冠している都市ですから,81ということは非常に高いんだろうと思います。それにとどまることなく,より高い所を目指して頑張っていただきたいと思います。

 これは製品を買う方ですけれども,今度は出す方の話なんです。物品売払いの話です。

 実は今までも,各局で色々廃棄するようなもの,それから処分に困るようなものを保管をされまして,それで売払いをされております。鉄くずになっているわけですね,放置自転車なんかはそうですけれども。

 そこで,先ほど室長がおっしゃったようにパソコンの話なんですけども,実はパソコンも今,恐らく2010年ぐらいをめどに,これだけパソコンが増えてきますと,廃棄が非常に問題視されてくるようになりました。環境局でも余り今パソコンの問題は出てきておりませんけれども,ちなみにそういう情報関連の企業等では,これの処理について非常に今苦慮されておる。と同時に,これをリサイクルするという話も出てきておるわけですね。

 ただ,これは秘密文書とかが全部ハードディスクに入っておりましたり,全部初期化をしないと駄目ですから,そういう技術的なものをしたうえでの話なんですけれども。

 現在は,イントラに入りまして相当台数,確か15年度には職員さん全部で大体1,300なんぼでしたか,が配備されておりますけれども,使用年度5年ぐらいをベースにこれから変わっていくわけですね。廃棄されていく形になります。お聞きしますと,今年度になりましょうか,パソコンを162台,一度廃棄される処分になっておると,こうなっておるんですけれども,会計室としてはその対応について,どのようになっておりましょうか。



○主査(小林正明) 

 堺室長。



◎会計室長(堺眞實) 

 今,大道先生御指摘のとおり,本市が保有致します電子情報には市民の個人情報,あるいは行政の運営情報など,様々な情報が入っております。これらが改ざん,あるいは漏えい,棄損があった場合には,取り返しの付かない結果を生じる情報も数多く含まれております。このことから,本市では様々な規定を定めまして,個人情報の保護と情報セキュリティの確保に努めて参ってきているところでございます。

 このような状況の中で,平成16年度,各局所属におかれて不用となったパソコンについて,本年7月に台数調査を行いまして,今先生がおっしゃいましたように,合計で162台のパソコンが不用だということで,会計室に返納の届けがなされております。

 先ほど申しました情報の処理がございますので,ノウハウを有しております情報政策課の方に依頼を致しまして,情報の抹消,それから,いずれリサイクルに持っていかれるわけですが,廃棄処理を情報政策課の所へお願いしている状況でございます。



○主査(小林正明) 

 大道委員。



◆委員(大道義知) 

 これの売払いの金額はどうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 堺室長。



◎会計室長(堺眞實) 

 紙とか鉄くず等のように売払い収入があるわけではございませんで,その逆で,情報の処理と廃棄につきまして,162台で約43万円,1台につき2,600円強の経費が掛かるように聞いております。



○主査(小林正明) 

 大道委員。



◆委員(大道義知) 

 最後にしますけれども,実はこのパソコンのリサイクルという問題で,最近これを再利用していくという中で,全部つぶして廃棄して,部品をばらばらにしまして,製品そのものを再利用していくという考え方もあります。

 もう一方は,国際貢献ということで非常に取り組んでいらっしゃる全国のグループ,あるいはNPO,NGOがございまして,いわゆる第三国的な,カンボジアとかタイとか,そういう所に送って教育支援をしているのがあるんですね。

 これは会計室がその判断をするかどうかというのは別なんですけれども,情報政策監にまたお話をせないかんと思っておるんですけど,セキュリティの問題,これは全部確保されたうえでの話なんですが,最終的には帳面上も会計室に,その数値も金額も明示されてくるわけです。エコ購入という形でも,当然理念を持っていらっしゃるわけですから,いわゆるリサイクル,リユースの考え方を持ったときに,こういう物品に対しての,循環型の中,あるいはもう一つは国際貢献みたいなものが何か模索できないかどうか,これは是非とも御検討いただきたいなと思います。

 今すぐにどうやこうやという話ではないんですけれども,今おっしゃられましたように,大体今でも民間のコンピュータ会社がすべてそういうノウハウを持っていて,リサイクルを受けていく。製造物責任の関係もありまして,されておりますけれども,非常に多量のいろんな有害物質もある中で,問題視されて参ると私は思うんです。ですから,京都市においても今後この物品の中に,コンピュータの処理について何らかの対応が必要ではないかという中で,国際貢献等の模索も考えていただきたいと思いますので,これを要望して終わりたいと思います。



○主査(小林正明) 

 進行致します。北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 おはようございます。

 私も,今の委員のお話もありましたが,現金の取扱いの問題でも伺いたいと思っていたんですが,これはどうなんですかね。こういう現金取扱規定ですとか,色々取扱いの内容で変更があった場合は,通知文とかこういうのを出しますわね。これは理財局か,あなたの所か,監査委員会なのか,この辺りが中心ではないかと,こう思いますが,そういう正式文書はどこが発せられるのかということ。

 それから,そういう風な改廃,変更など,また問題点が生じた場合の対応マニュアルとか,こういったものについてはどこの責任で出されていくのか,また,そういったものについての検証,再発防止という風な点についてのフォローはどういう風にされているのか,この点をまずお聞きします。



○主査(小林正明) 

 堺室長。



◎会計室長(堺眞實) 

 先ほども申し上げましたように,物品会計に関しましては会計室が所管しておりますので,直近で申しますと,昨年の5月9日に収入役名で各局,区役所,支所,それから行政委員会の長あてに消耗品,特に郵券等の適正な管理について通知を致したところでございます。

 主なものと致しましては,保有数量の適正化,それから郵便の場合,別納,後納制度を活用して,できるだけ切手を扱う量を少なくする,それから金庫等による厳重な管理,それから郵券等の払出しについては,必ず担当者を決めて厳重なチェックを行うこと,それから当然のことですが,残高の確認は必ず実行すること,それから特に15年5月の通知では,消耗品台帳,毎月の点検をやっていたところですが,増加,減少するその都度,数量を確認し,記帳し,課長等の決済を必ず受けるという通知を出させていただいております。

 今回,こういった通知をしているにもかかわらず,このような事象が発生致しましたので,先ほど申しましたように,今行っております物品検査のやり方で更に改善,効果的な検査ができるような仕組みがないかどうかを即検証に入っておりますし,来年の4月からは財務会計システムが導入されますので,その利点を大いに活用した物品検査の在り方を検討して参りたいと考えております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 厳正な運用が,これは市民の財産でありますから,十分求められるところであります。この前,東山の福祉事務所の問題ですとか切手の問題,様々なことを見ますと,市民が本当に公金の扱いがどうなっているんだと,すぐ電話が来ますわ,僕らの所にも。あれはどうなっているんやということになると。そうすると,僕らは内部のことですから,当然運用規定に基づいてやっているはずやけど,踏み外したやつがおるんやなと。そうすると,今度は踏み外せるだけの余裕があるのかということになるわね。

 そうすると,今おっしゃったような保管の問題ですとか,確認の問題だとか,御商売で言えば棚卸しをいつもきちんとして,残高をきちんとしておくと。また,それについての適正な管理について,管理そのものをどう点検していくかということになると思うんですね。膨大なものがありますから,それを組織的に行われることが求められますし,再発防止という点では大いに努力をしていただきたいと,このことは強く求めておきます。

 二つ目ですが,指定金融機関の問題で一言伺いたいんですが,内は以前の三和銀行,今はUFJになって,いわゆるこの前の不祥事がありました。これは国の検査について誠実な対応がなく,隠してばれ,隠してはばれという,本当に金融機関にあるまじき行為であるという風に私どもは思います。

 大手のメガバンクと言われながら,そういった対応がされているような所自身に対して,国民の怒りが出てきているのは当然でありますし,内はそれを指定しているという所から見ますと,これについての見解や,またこの金融機関との話合いという点が当然されてきているはずでありますので,その辺りについてはどういう風な見解を持ってこられたのか,相手の銀行との話はどうなのか,銀行側の対応が今後どういう風になっていくのか,この辺りについての説明をしていただけますか。



○主査(小林正明) 

 堺室長。



◎会計室長(堺眞實) 

 今,先生御指摘の,本市の指定金融機関でありますが,UFJ銀行に対しまして,本年の6月18日付けで金融庁の方から検査対応,あるいは収益の目標の未達,中小企業向けの貸出しの取組体制,それから信用リスクの管理体制,この4項目について行政処分が行われたところでございます。

 我々,京都市会の議決を経まして,UFJ銀行を指定金融機関に指定している者としまして,本当に遺憾なことでありまして,これにつきましては収入役名の文書,それから,せんだっての刑事告発につきましては市長名の文書で,UFJ銀行に対しまして,金融庁に提出をされております業務改善計画に基づいて経営管理体制の充実,強化に取り組んで,早期の信頼回復に努めるよう強く求めてきたところでございます。

 それで,指定金融機関としての契約につきましては,18年3月まで現契約が期間を残しておるわけですが,先ほど申し上げましたような事象が起こっておりますが,契約条項違反,あるいは公金取扱業務に支障が現在出ておらない状況の中で,契約を解除する理由というものはございません。

 しかしながら,次回の指定金融機関の指定に当たりましては,従来と同様,金融機関の資金力,あるいは本市にとっての経済的な合理性,あるいは経営管理体制等について総合的に判断を致しまして,慎重かつ適切に指定に向けて取り組んで参りたいと考えております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 例えば工事契約などでよくあるのは,大手と契約をする,本社で不祥事があったら,大抵の地方の所でも契約停止,取り消しというのがあるわけですから,決して内の条項に違反をしていなくても,そういう重大な問題が発生をすれば,当然厳正たる措置が採られても,これは可能なんでしょう。それはどうなんですか。



○主査(小林正明) 

 堺室長。



◎会計室長(堺眞實) 

 今先生おっしゃいましたペナルティに関する件につきましては,先ほど申し上げました,頭取あての市長名の文書を交付致しますとともに,UFJ銀行に対しまして,市場公募債の引受割合を年末まで半減させる措置を行ったところでございます。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 必要な措置を採らないと,何が起こっても内はいけるという風なことになりますと,これは緊張感もありませんし,やはり社会的な制裁を求める国民の声にこたえることにもなりませんから,その点は厳正な対応が必要だと思うんです。

 特に私ども見ておりますと,UFJというのは中小企業への貸し渋り,貸しはがしの率が高いんですわ。大銀行の中でも,金融庁発表の資料なんか見ておりましても,中小企業への金融貸付高の増減の資料がありますから,そういうのを見ておりますと,UFJはなかなか態度がでかいと言いますか,大きい所には貸しているけども,中小企業には十分貸付けていないという点では,果たして京都のような零細業者が多い所で,こういった所を優遇するのに,何か考えを持たんとあかんのじゃないかなという感じは持っておりますので,そういった辺りですとか,それから,こんなことを言うたら何だけど,例えば,金融ジャーナルなんかでよく特集されますわね。

 私もあれをずっと読んでおりましても,全部が全部正確かどうか分かりませんけども,様々な銀行の問題点などが指摘もされたり,これは都市銀行やら,かなりの広い内容でやられてますけども,しかしそういった問題などは結局,金融というのは一つの財産をしっかり握っているわけですから,金融なしには過ごせないと。しかも,これだけ今,金融界が様々な再編という状況にもなり,更に今,信用金庫から様々な分野に至るまで,国民の信頼が余りないですわね。私の所にも,ここの銀行に預けてええやろうかと。そんなこと,わしに聞かれても困るなと,こういう話があるぐらい,金融というのは国民の信頼の大変重要なものであります。

 ですから,その点で様々な情報をしっかり取っていくことですとか,もちろん,そういう市民の様々な声にこたえていっていただきたいという風に思うんですよね。

 今おっしゃった,年内にという風なことでもありましので,それらについてまた必要な報告などをしていただくように,これは求めておきたいと思います。

 先ほど出ましたが,資料を三つお願いしたいんですが,最初に出ました物品取扱いの会計室の文書を出したと,こういうことでありましたので,それの現物と,それから金融機関に出された会計室及び市長名での文書で出したという,この3点を委員会資料でお願いしたいと思います。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 今,北山委員から要求のありました資料については出せますか。室長。



◎会計室長(堺眞實) 

 提出させていただきます。



○主査(小林正明) 

 提出できるということでございますので,委員会資料としての提出を求めることに異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○主査(小林正明) 

 異議ありませんので,委員会資料として提出を求めることを決定致します。

 では,会計室の審査はこれで終わります。理事者,御苦労様でした。

 次の理財局に対する審査は10時40分から始めますので,それまで暫時休憩と致します。

     [午前10時36分 休憩]

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     [午前10時41分 再開]



○主査(小林正明) 

 分科会を再開致します。

 では,理財局に対して質疑のある方は挙手願います。

 それでは,理事者,説明を願います。足立財務部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 理財局分の平成15年度決算の主な内容について,お手元の事項別明細書を基に御説明させていただきます。

 まず,平成15年度一般会計全体の決算概要は,歳入歳出予算現額6,932億1,200万円,歳入決算額6,622億9,300万円,歳出決算額6,532億2,400万円,歳入歳出差引額90億6,900万円,翌年度へ繰り越すべき財源102億7,800万円,実質収支額マイナス12億900万円,単年度収支額マイナス1億9,300万円となっております。

 次に,理財局所管分の一般会計歳入について御説明致します。

 2ページをお開きください。

 1款市税収入の総額は2,341億6,343万円で,市民税法人分が大幅な増収となったものの,市民税個人分,固定資産税,都市計画税などが大きく前年度を下回ったことから,市税全体では,過去最大の落ち込みを記録した前年度から,更に49億2,300万円,2.1パーセントの減収となっております。

 なお,市税徴収率は,前年度の94.8パーセントに比べ0.7ポイント向上し,95.5パーセントとなっております。

 市税の内訳でございますが,1項市民税総額は914億6,291万円で,前年度に比べ6億8,600億円,0.8パーセントの増でございます。うち,個人分は653億2,857万円で,前年度に比べマイナス33億5,200万円,4.9パーセントの減であります。これは給与所得等の落ち込みによるものでございます。

 法人分は261億3,434万円で,前年度に比べ40億3,800万円,18.3パーセントの増であります。これは主に機械工業などの製造業を中心とする企業業績の回復によるものでございます。

 2項固定資産税は1,017億567万円で,前年度に比べマイナス41億2,500万円,3.9パーセントの減であります。これは平成15年度評価替えの影響等により,土地分,家屋分,償却資産分のすべてで減収となったことによるものでございます。

 3項軽自動車税は10億2,167万円で,前年度に比べ2,900万円,2.8パーセントの増であります。これは自家用軽自動車の課税台数が増加したことによるものでございます。

 次の4ページをお開きください。

 4項市たばこ税は102億1,728万円で,前年度に比べ2億7,600万円,2.9パーセントの増であります。これは税制改正により,平成15年7月から税率が引き上げられましたことによるものでございます。

 5項特別土地保有税は5,619万円で,前年度に比べ3億8,000万円,87.2パーセントの減であります。これは税制改正により新規課税が停止されたことによるものでございます。

 6項事業所税は64億9,550万円で,前年度に比べマイナス2億7,000万円,4.0パーセントの減であります。これは税制改正により新増設分が廃止されたことによるものでございます。

 7項都市計画税は232億420万円で,前年度に比べマイナス11億3,900万円,4.7パーセントの減であります。固定資産税と同様に平成15年度評価替えによるものでございます。

 2款地方譲与税の収入済額は42億4,043万円で,前年度に比べ1億8,700万円,4.6パーセントの増となっております。

 次の6ページをお開きください。

 3款府税交付金の収入済額は252億3,845万円で,前年度に比べマイナス1億4,300万円,0.6パーセントの減であります。

 次の8ページをお開きください。

 4款地方特例交付金は,恒久的減税の実施に伴う減収額の一部を補てんするため,地方税の代替的性格を有する財源として平成11年度から創設されたものであり,収入済額は78億7,362万円でございます。

 5款地方交付税の収入済額は972億7,280万円で,その内訳と致しましては,普通交付税が945億1,660万円で,特別交付税が27億5,620万円となっております。前年度に比して,普通交付税は54億2,958万円の減,特別交付税は2億4,403万円の減,総額ではマイナス56億7,361万円,5.5パーセントの減となっております。

 6款交通安全対策特別交付金の収入済額は6億5,304万円で,前年度に比べ4,440万円,7.3パーセントの増でございます。これは交通反則金を財源とする交付金で,交通安全施設の整備を図るものでございます。

 12ページをお開きください。

 8款使用料及び手数料のうち理財局所管分は,1項使用料,1目総務使用料,5節その他使用料のうちの120万円で,これは行政財産の一時使用料でございます。

 18ページをお開きください。

 2項手数料,1目総務手数料のうち1節税務手数料の収入済額は1億3,636万円であり,これは市税証明手数料でございます。

 22ページをお開きください。

 9款国庫支出金でございますが,そのうち理財局所管分は,24ページをお開きいただきまして,2項国庫補助金,1目総務費補助金,1節財産費補助金1,366万円であります。これは国土利用計画法施行事務に係る国からの交付金でございます。

 30ページをお開きください。

 10款府支出金でございます。そのうち理財局所管分は,34ページをお開きいただきまして,3項府委託金,1目総務費委託金,1節税務費委託金の収入済額18億5,410万円であります。これは府民税取扱委託金でございます。

 次の36ページをお開きください。

 11款財産収入のうち,理財局所管分は6億9,057万円で,内訳は,1項財産運用収入,1目財産貸付収入のうち2,018万円と,2目利子及び配当金のうち2億963万円,並びに2項財産売払収入,1目不動産売払収入のうち4億6,076万円であり,これらは普通財産貸付収入,関西電力株式配当金及び土地建物売払い収入でございます。

 次の38ページをお開きください。

 12款寄附金,1項寄附金のうち理財局所管分は,40ページをお開きいただきまして,6目その他寄附金9億6,535万円と,7目総務費寄附金37万円で,これらは日本中央競馬会からの環境整備事業寄附金収入及び遺贈財産収入でございます。

 13款繰入金のうち理財局所管分は,1項特別会計繰入金のうち,2目土地取得特別会計繰入金の収入済額9,296万円と,3目基金特別会計繰入金,1節市庁舎整備基金繰入52億円,並びに43ページの22節公債償還基金繰入39億5,633万円でございます。

 42ページの14款繰越金の収入済額107億451万円は前年度繰越金でございます。

 15款諸収入のうち理財局所管分で主なものは,1項延滞金加算金及び過料で,収入済額合計は3億8,713万円でございます。これは市税の滞納に係る延滞金及び過少申告等の加算金でございます。

 また,48ページをお開きいただきまして,6項収益事業収入,1目宝くじ収入の収入済額39億6,849万円は,宝くじの発売収益金収入でございます。

 次の50ページをお開きください。

 7項雑入,4目雑入,4節総務雑入のうち理財局所管分の収入済額は206万円で,主として契約公報の購読料収入等でございます。

 52ページをお開きください。

 16款市債は,予算現額971億8,426万円に対し,年度内に847億9,030万円を発行,又は借入れ致しましたが,収入済額は銀行等引受債及び市場公募債の割引発行により845億7,512万円となりました。

 市債の内訳につきましては,52ページから57ページにかけて掲載をさせていただいておりますが,説明を省略させていただきます。

 以上,理財局所管分の一般会計歳入合計は,予算現額4,950億1,788万円,収入済額4,837億5,265万円でございます。

 以上が歳入の関係でございます。

 続きまして,理財局所管分の歳出関係につきまして御説明申し上げます。

 60ページをお開きください。

 2款総務費,1項総務管理費,1目一般管理費のうち理財局所管分は,63ページをお開きいただきまして,19節負担金補助及び交付金のうち,備考欄に掲げております京都高速鉄道株式会社への元利補給金18億5,748万円と,21節貸付金のうち,同じく備考欄に掲げております同社への貸付金25億円でございます。

 66ページをお開きください。

 2項税務費,1目税務総務費の支出済額2,412万円は,固定資産評価員等の報酬及び税務事務運営費でございます。

 2目賦課収納費の支出済額19億2,976万円は,市税賦課徴収事務費及び徴収金等の還付払戻金に要した経費であり,主な不用額の理由は節減等によるものでございます。

 次の68ページをお開きください。

 4項財産費,1目財産総務費の支出済額5,719万円は,不動産評価委員会委員報酬,公有財産の管理事務,国土利用計画法施行事務,調度契約事務等に要した経費であり,主な不用額の理由は節減等によるものでございます。

 次の70ページをお開きください。

 2目土地管理費の支出済額1,348万円は,一般市有地の管理処分に要する経費でございます。

 3目建物管理費のうち理財局所管分の支出済額は2,927万円であり,これは市有建物の建物総合損害共済基金分担金等でございます。

 飛びまして,236ページをお開きください。

 12款公債費の支出済額930億7,928万円は,市債の元利償還金及び一時借入金利子等で,前年度に比べて5.0パーセントの増であり,主な不用額の理由は,一時借入金の利子の減等によるものでございます。

 13款諸支出金の支出済額468億8,501万円は,水道事業,公共下水道事業,自動車運送事業,高速鉄道事業及び土地取得特別会計に対する一般会計からの繰出金であり,主な不用額の理由は,公共下水道事業に対する雨水処理負担金の減,高速鉄道事業に対する建設出資金の減によるものでございます。

 以上,理財局所管分の一般会計歳出合計は,予算現額1,492億8,317万円,支出済額1,463億7,560万円でございます。

 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。

 なお,基金特別会計,市公債特別会計等につきましては説明を省略させていただきます。

 以上で理財局所管分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の程,お願い致します。



○主査(小林正明) 

 ここで,確認のため質疑通告者と順序を申し上げます。

 久保委員,山岸委員,西脇委員,山中委員,井上教子委員,小林あきろう委員,青木委員,樋口委員,赤阪委員,せのお委員,北山委員。

 以上11名であります。通告漏れの方はおられませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○主査(小林正明) 

 理事者にお願いをしておきます。答弁は質疑者の趣旨を的確に捕らえ,簡潔に行っていただきますようお願い申し上げます。

 それでは,順次発言を許します。久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 皆さん,おはようございます。公明党の久保勝信でございます。どうぞよろしくお願い致します。

 まず,私の方から戦略的予算編成システムについてお伺いしたいと思います。

 平成16年度の予算編成から新たな予算編成システムということで,戦略的予算編成システムが導入されまして,その成果として桝本市長も2月の市会で提案説明をされました。

 そのとき,平成16年度の当初予算の編成に当たって,いわゆる三位一体改革の一環で,地方交付税と臨時財政対策債が大幅に削減され,かつてない予算編成システムを強いられた。しかし,戦略的予算編成システムを導入していたからこそ,この大幅な地方交付税等の減少の影響を最小限に抑えることができたと,こう述べられたわけでございます。

 また,予算委員会の議論でも,各委員の方からも,この戦略的予算編成システムの導入を契機として,予算の概要,いわゆる長帳に一般財源等の収入や財源配分の状況を公表されるなど,非常に予算編成に際しての情報公開が進んだと,こう思うわけでございまして,私も前の部分を見させていただきましたけれども,非常に分かりやすい表現で,また手法で公表されたということであるわけでございます。

 今回,他都市からも非常に評価をされておりますけれども,常に制度を改善していくことが重要であるわけでございまして,今,17年度の予算編成が真っただ中でございますけれども,何か新たな取組を考えておられるかどうか,まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 戦略的予算編成システムの導入と新たな工夫ということでございます。ただ今久保先生の方から,戦略的予算編成システムの導入の経過につきまして的確な御紹介,分析をいただいたところでございますが,17年度予算編成に向けまして,2回目の戦略的予算編成システムを用いた予算編成に現在取り組んでおります。

 御承知のように,本年7月に財政健全化プランというものを初めて京都市として策定致しました。これで中期的な財政運営の方向性をまずお示しして,その中で戦略的予算編成システムを用いて毎年度の予算を策定していく,そういう体制が整ったわけでございます。17年度の戦略的予算編成システムの改善点と致しまして,何点か挙げることができると考えております。

 まず一つは,予算要求権を従来局長にだけ認めておりましたが,これを区長へ拡大していくということがございます。これによりまして,各区の実情を一層踏まえた予算編成をしていただく,個性あふれるまちづくりが推進できるという風に考えております。

 また2点目は,局裁量枠の圧縮の基本方針,平成20年度までの今後4年間の圧縮方針を,あらかじめ財政健全化プランの中でお示しを致しました。これによりまして,各局長等が中期的な視点に立って局裁量枠の予算編成をしていただける,そういう環境を整備したということでございます。

 また,予算編成情報の公開と致しましては,平成17年度予算編成から政策重点化枠の査定結果の公表に合わせまして,各局等からの予算要求の内容も併せて公開をしたいという風に考えております。こういった幾つかの新しい試みによりまして,昨年度の予算編成にも増して戦略的予算編成システムを改善し,より質の高い予算編成をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 ただ今御答弁いただきましたとおり,今の3点の取組を確実に実施していただきまして,この17年度予算が第2次推進プランの初年度でございますので,初年度にふさわしい予算になりますよう,よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして,節減努力反映制度についてでございます。

 これは決算での不用額の内容を分析致しまして,各局の節減努力を次年度に反映すると,予算編成に対しての取組に生かしていくと,こういうことでございますけれども,このことにつきましては,私ども公明党は一貫して要求させていただきまして,これを受けて,この7月に作成されました財政健全化プランに基づいて,財政会計システムを用いた決算分析を基に,18年度から実施していただくということでお示しいただきましたけれども,できるだけ早い時期に,制度の内容も含めて市会の方に御報告いただきたいと思いますけれども,御要望でございますけれども,少しお聞きしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 ただ今御指摘いただきましたとおり,節減努力反映制度の創設ということで,本年7月の財政健全化プランの中で,平成18年度から実施していくということを掲げております。

 財務会計システムを現在開発中でございますので,これを完成致しまして,より精度の高い決算分析等が可能になると考えております。そうした分析結果を基に致しまして,従来の獲得した予算を使い切るといった意識から改革を進めて,節減額の一部を次年度以降の財源配分に加算する制度を導入したいと考えております。

 詳細につきましては,現在検討中ということでございますので,ただ今御紹介をするわけにはいきませんが,これは併せて予算執行抑制を怠った場合には,逆に,次年度以降の財源配分額を減額するといった仕組みも併せ持った制度として創設をしていきたいという風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 次に,市債残高についてお伺いしたいと思います。

 去る9月15日に平成17年度の当初予算の財源枠配分について方針を発表,公表されました。これによりますと,一般財源収入が平成16年度に比べて84億円減少する一方,事務費等枠に必要な財源は56億円増加するという見通しでございました。そのために,局裁量枠を40億円削減しても,なおかつ293億円もの財源が不足するわけであります。

 この配分の方針を見させていただきますと,本市の財政は本当に火の車であるということが分かるわけでございますけれども,この方針ではこの不足額について,一つは地下鉄東西線の建設必要財源の平準化で51億円,そして特別財源対策として242億円を確保して対応するとされておりますけれども,おおよそ財源不足額の半分ぐらい,約150億円程度は市債発行に頼らざるを得ないと,私自身考えておりますけれども,本市の市債残高は,平成14年度で初めて1兆円を突破致しまして,昨年度末の残高は1兆260億円でございます。

 市債残高については,臨時財政対策債も含まれておりますので,本市の努力だけでは,減らすことは一定の限界もあるわけでございますけれども,臨時財政対策債を除いた市債について,当然予算編成のやり方次第で発行額をコントロールできると,こういうことでございますので,この市債残高を減らす努力についてお伺いしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 市債残高に関してでございます。

 ただ今御指摘がありましたように,平成14年度に初めて一般会計の市債残高が1兆円を突破致しました。ただ,御承知のように平成13年度から,いわゆる第2の地方交付税ということで,臨時財政対策債の発行をしております。交付税の法定分の不足を補うために発行しておるわけでございますが,これは後年度,地方交付税措置がされるということでございますので,臨時財政対策債を除いた市債残高ということで見ますと,15年度末,この決算では9,662億円となっておりまして,対前年度比で1.1パーセント減ということで,減らすことができたということでございます。

 ただ,今後また臨時財政対策債の発行状況がどうなるかということは,ただ今の三位一体の改革の中で交付税がどういう扱いを受けていくのか,どういう総額が保証されるのかということによって左右されますので,予断を許さないわけでございますが,この臨時財政対策債を除いた市債残高というものにも我々十分留意をして,総額がいたずらに増えることのないように留意をして運営をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 どうか将来の世代のためによろしくお願いしたいと思います。

 次に,土地開発公社の長期保有地についてお伺いしたいと思います。

 本年の4月に,土地開発公社の長期保有地の縮減対策について市会で報告をされました。それで,この縮減対策では,公社の保有期間が5年以上の土地を長期保有地として位置付けられまして,一つは当初目的どおりに活用する土地。それと2点目は,利用目的の見直し,また新たな目的が既に確定している,またその確定の方向が決まっている土地。そして3点目は,本市以外の処分を検討する土地として,三つに分類されまして,その対応策が示されたわけであります。

 このうち,本市以外への処分を検討する土地,そこに書いてございますけれども,C用地と呼ばれておりますけれども,これらの土地についての現時点での取組状況と今後の見通しについて,お聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 土地開発公社の長期保有地のうち,本市以外への処分を検討する用地,いわゆるC用地という風に我々呼んでおりますが,その現在での取組状況でございます。

 本年4月に土地開発公社の長期保有地の縮減対策を取りまとめまして,市会にも御報告をさせていただいたところでございますが,その中で,本市以外への処分を検討する土地としてC用地10件,2.8ヘクタールの土地を抽出致しました。

 この土地につきましては,基本的に本市の中での活用が難しいということで,民間等も含めた所への処分を検討するということでございます。既に10件のうち1件につきましては,JR花園駅前広場用地でございますが,随意契約によって本年6月に医療法人に売却を致しました。また国や府,その他の公的機関へ利用の意思がないかどうか照会,折衝,そういったことをやっております。また,暫定貸付をしておりました土地については,今後の売却に備えまして,契約解除の申出をするといったことも進めております。

 本年4月の縮減対策の中では,2年間を掛けて整理していくということを御報告しているところでございます。本年度内に1回目の一般競争入札を実施したいと思っております。10件のうち何件が1回目に取り上げられるか,現在のところ調整中でございますが,年度内には1回目の一般競争入札を行って,売却を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 ありがとうございます。どうかC用地については可能な限り,早期に民間等への売却を進めていただくよう要望しておきます。

 次に,土地開発公社の平成15年度末における,長期保有地も含めた土地の保有面積と保有額について,お聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 平成15年度末におきます土地開発公社の全保有地の面積でございますが,28万7,000平方メートルということでございます。ちなみに,対前年度比3.1パーセントの減少となっております。保有額で申し上げますと927億5,000万円となっておりまして,対前年度比で申し上げますとマイナス6.8パーセントとなっております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 この保有面積を縮減するには,一つは新たな土地の先行取得を極力抑える,そして計画的な事業進ちょくを図って,一般会計への買戻しを進めると。そして先ほど答弁ございましたけれども,民間への売却を進めていくと。この三つの取組が重要なわけでございます。

 色々お伺いさせていただきますと,一般会計が先行取得用地を土地開発公社から買戻す際には,土地の取得価格に保有期間を乗じた金利などを上乗せすると,こういうことらしいですけれども,金利が非常に安い時代でございますけれども,長期間保有しますと金利負担もばかになりませんので,そこで土地開発公社の資金調達手段を見直しして金利負担を軽減すると,こういう取組を今実施されているということを伺っておりますけれども,現時点での取組状況を少しお聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 公社保有地は,原則として将来本市が事業用地として買い戻すということでございますので,ただ今先生から御指摘のありました,公社が借入れをしている金利,これも将来京都市の負担となって参ります。このため,公社の借入金利をできるだけ低減したいということで,今年度から新たな取組と致しまして,まず本年6月に複数の金融機関で融資団を組んでいただきまして,いわゆるシンジケートローンと申しておりますが,新しい方式での借入れに一部移行致しました。これによりまして,従来の金利から大幅な金利の低減を実行することができました。

 併せて今年度内をめどと致しまして,新たに発行が可能となりました公社の発行する市場公募債,公社債でございますが,これを発行していきたいと考えております。期間が5年程度の固定利率による債権でございますが,現在が低金利の状況にございますので,こういった債権も発行して,全体として公社の金利負担を下げていきたいと,そういう風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 御答弁いただきました取組を実施していただきまして,金利負担軽減に努めていただきますよう,よろしくお願いしたいと思います。

 質問は以上でございます。



○主査(小林正明) 

 進行致します。山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 幾つか質問させていただきたいと思います。

 まず,15年度決算,この度の予算執行率というのが94.2パーセントと,やや前進ということなんですけれども,歳入の中で不納欠損金15億,それから収入未済が150億,歳出においては不用額が180億,繰越額が220億ということで,合計すると550億以上のそういう金額になるわけなんですけれども,これへの対策というのが大切になってくるのではないかなという風に思うわけなんですけれども,これについての理財局としての考え方,今後の対応策,その辺りをお聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 まず,歳出の面でございますが,不用額,繰越額等でございます。

 不用額につきましては,前年度に比べまして7億円増加の181億円ということで,不用率で申し上げますと0.1ポイント,若干増加したわけでございますが,2.6パーセントという数字になっております。

 この不用額につきましては,幾つかの要因があるという風に考えております。そのうち,効率的な予算執行と各局の経費節減努力による部分も相当程度ございます。また予算計上時の見積りと実績のかい離という部分もございますが,例えば人件費や扶助費ですと,年度末に不足が生じるということでは大変な事態を招きますので,どうしても若干技術的に余裕を見ておく必要があると,そういった部分がございます。

 また,問題となる部分と致しましては,事業進ちょくの遅れによるものがございます。特に用地買収交渉の遅れ等によって,なかなか執行できないという部分がございます。こういった部分については,厳しい財政状況でございますので,各局においてなお一層事業進ちょくに努めていただくように,これは理財局からも引き続き働き掛けていきたいと思います。

 ただ,冒頭に申し上げました,効率的な予算執行や経費節減による部分が相当程度占めておりますので,この不用額の総額自体でもって直ちに悪化したとか,良くなったという風になかなか言い難い部分があるということを御理解いただきたいと思います。

 また,繰越しにつきましては,前年度に比べて27億円減少の218億円となっております。この繰越しにつきましても,本来望ましいことではございませんので,なお一層縮減を厳しくしていくようにしていきたいと考えております。

 一方,歳入の方でございますが,一つは,収入未済額というものが総額で149億ございます。これにつきましては,14年度から比べますと10億ほど改善しておりますが,本来少なければ少ないほどよいというものでございますので,これも各局で収入の確保に努めていただくように,それについては徴収率の向上等に努めていく必要があるという風に考えております。

 もう一つは,不納欠損額でございます。これにつきましては,先ほど御指摘のとおり15億でございますが,これも14年度から比べますと9億ほど減少させております。景気の影響等もあって,実際に納入のできない方,支払いのできない方がある程度おられると。そういう中で,収納の見込みのない徴収金につきましては,やむなく不納欠損しているということでございますが,これも安易に不納欠損処分をすることのないように,厳正にやっていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 是非引き続き取組をお願い申し上げたいと思います。

 その次の質問に移らせていただきまして,私,民間企業の経験を経まして,市会議員にならせていただいて1年半が経過するわけなんですけれども,当時の仲間とか上司に会いますと,11月に前年度決算を審議しているというのは,余りにも時期が遅いんと違うかという風なことを,よくこれまでに何度も言われてきて,1年目のときもそうですし,2年目になった今回もそういうことをよく言われています。

 この度の新京都市都市経営戦略では,経営感覚とスピード感のある市政運営を目指しておられるということで,市長もおっしゃっておられるわけなんですけれども,この総合企画局,総務局と質疑がこれまであったわけなんですけども,その中で,他の議員から行政評価のタイミングについて関連するような質疑があったわけなんですが,私,是非会計の在り方というのを民間企業と同じようにしていただけないかなと。具体的には6月辺りで前年度決算を審議すると,11月辺りで今年度の中間決算を審議するような形でやっていくというのがどうかなという風に思っています。

 そうすることによって,前年度決算の審議結果が今年度の活動に生かされますし,また,中間決算で今年度のこれまでの活動の振り返りと,この1年間を見た活動の在り方というものを審議して,これがまた活動に生かせる形になるのではないかなという風に思います。

 こうした取組をやっている自治体がどこかあるのかなと思って調べてみたんですけれども,私の調べた限りでは,まだどこの自治体もやっておられないのかなということなんですが,是非実施をしていただけないかなという風に思います。

 色々制約があって,例えば出納整理期間というのが5月末までという風なことがあるということなんですけれども,3月末で年度末の締切りがあって,そこから2箇月間あるわけなんですけども,それを前倒しするとか,そういうこともできるん違うかなと。別に2箇月延ばすということを,絶対そこまでせなあかんというのじゃなくて,もう前倒しにしてやるということも可能なのではないかなという風に思うわけなんですけれども,そういうことをお願いしたいというのと,それから,そのことによって,やはり市長が常々おっしゃっておられます,市民とのパートナーシップもより実現できるという風に思います。例えば6月の決算期に市民の前で,例えばテレビでそういうことを話されるとか,前年度の話と今年度の活動はこういう風にしていきます,財政はこういう風になっていきますという風なことをテレビであったり,例えば市民の前に出られて,それで直接市民と対話をされるとか,そういうことをすると,京都市は非常によくやってくれているなということも,もっとアピールできるのではないかなと。

 また,11月の中間決算と私は言いましたけれども,そのときにもこれまでの半期の振り返りと,それから今後,後1年間どうしていくんだという風なことを市民の前で説明されると。民間企業なんかはそういうことをやっているとは思うんですけれども,京都市の場合,そういうことがもっともっとやりやすいのではないかなという風に思いますので,そういうことを考えていくのはどうかなという風に思っております。その点について,お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 決算の時期等に関する御指摘でございます。一つは,決算時期が11月になっているという点でございます。

 これにつきましては,先生も御指摘がございましたように,現在の地方自治体の決算制度が,出納整理期間という2箇月間の現金の出納も3月末までにあったものとみなして経理をするという,そういうシステムを統一的に法令上採っているということから,民間ですと3月末に期限を切って,その時点で判断できるわけでございますが,どうしても制度上,5月末からのスタートになるということが1点ございます。

 それと,会計室の方で決算の案を作成されまして,監査委員の審議に付す,そこでまた各局の理事者質疑等もやって,慎重な手続を経て,決算が最終的に議会に付されることになって御認定をいただくと,こういうことになっております。

 その結果,結果的に11月に一般会計等の決算をお願いしているということでございますが,今後財務会計システムも動き出します。こういうことによっていろんな帳票の作成とか,効率化できる部分,省略化できる部分もあろうかと思いますし,時期がどれだけ早められるのか,また議会のタイミング等,いろんな難しい問題があろうかと思いますので,ただ今結論的なことを申し上げることはできませんが,先生の御指摘のようなスピードアップということについては,今後も研究していきたいと考えております。

 それと,行政あるいは財政の状況を速やかに市民にお示しをして,例えば市長が対話をするというようなことを今,御提案いただいたところでございますが,我々も財政状況をできるだけ分かりやすく,市民の皆様が御理解していただきやすいような形で提供していくということは必要だと思っております。そういう意味では,決算等の状況についても,まだまだ我々改善の余地,工夫の余地があるかと思っておりますし,引き続き検討していきたいと思います。

 なお,民間企業で行われております中間決算でございますが,これについては現在,そういったものが制度化されておりませんし,我々自身,まだ検討もできておらないわけでございますが,今後,国の方でそういった検討がなされる動きがあるかないかとか,そういったことも含めて,少し研究をさせていただきたいという風に思います。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 今すぐにはなかなか,色々法律の制約があったり,制度上の色々制約があってということで,難しい面はあるというお話だったんですけれども,市長も,経営感覚とスピード感のある市政運営というのを目指されているということですので,できればそういうことを早く実現できるように,御努力をいただきたいなという風に思います。

 それから後,今回の財政健全化プランのことで質問させていただきたいと思います。

 五つの行動計画のうち,その1というのに,来年度の予算編成から予算編成情報の公開というのが挙げられておりますけれども,これはどのような方法で公開されるのか。現在も色々インターネット等で,そういった情報の公開をされているわけなんですけれども,この辺りについて教えていただけないでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 ただ今御指摘のございましたように,財政健全化プランの中で予算編成情報の公開を,平成17年度予算編成から実施していくということを掲げております。

 具体的に申し上げますと,政策重点化枠について,査定結果の公表だけではなく,予算要求の内容も公開をしたいという風に考えております。その際には,その成果について,どういう数値目標などを各局等で立てられたのかといったことも含めた予算要求内容の公開をしたいと考えております。

 時期につきましては,査定結果の公表に合わせてということでございますので,予算案を発表させていただく時期になろうかという風に考えております。

 発表の媒体につきましては,まだ具体的に決めておりませんが,当然ホームページ等も活用しながら,幅広く知っていただけるような方法で取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 是非その辺,市民の皆さんに,財政と言うと難しいという風なことが頭にぱっと来てしまいますので,分かりやすい形で,できるだけ広くの市民の方が見て,ああ,こういうことなのかという風に分かっていただくことが,今,非常に厳しい財政状況だということを分かっていただいて,やはり御理解をいただく,そういう取組というのは,これから非常に大切になってくるのかなという風に思いますので,その辺り,是非お願いを申し上げたいと思います。

 また,市民の前で直接説明するとか,そういう風なこともやると,先ほどもちょっと言いましたけれども,例えばインターネットで公開しているから,もうそれで終わりということではなくて,やはりじかに,例えば区役所単位でやるとか,何かそういう形で説明をしていただくと,もっともっと市民が財政のことについて身近に感じるのではないかなという風に思いますので,その辺りの御検討もよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから,またそれにかかわってのお話なんですけれども,企業会計的手法を活用した財政情報の公開推進ということでは,普通会計と公営企業会計が一体となったバランスシートを作成,公開されると。このバランスシートを作成する目的という所なんですけれども,それらしいことがその後に書いてあったんですけども,今後の都市経営には,本市全体の資産や負債の状況を,的確に把握することが必要だということなんですが,把握するだけが目的になっているのか。把握して,それを活用するということが大切になってくると思うんですけども,その辺りについてお聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 企業会計的手法を活用した財政情報の公開推進ということでございます。これにつきましても,財政健全化プランの中で新しい取組項目ということで,平成16年度から実施をするということで掲げさせていただいております。

 先生から今御指摘のありましたように,従来バランスシートは一般会計を中心とした,いわゆる普通会計と呼ばれるものを対象に作って参りましたが,自治体の活動の中で,やはり公営企業の占めるウエイトが非常に大きくございますので,やはり市全体の活動状況,あるいは資産や負債の状況を表そうとしますと,普通会計と公営企業会計が一体となったバランスシートを作成していく必要があると考えております。

 このため,現在その作成作業に取り組んでおりまして,近い時期に御報告できるという風に考えております。

 なお,自治体のバランスシートでございますが,民間企業のバランスシートと異なりまして,定式といったものがございません。総務省が一定のガイドラインを示しておりますので,そういったものに準拠しながら我々も作っていくわけでございますが,その出てきた数値の分析手法等についても,民間企業の財務分析と比べますとまだまだ手法の開発とか,あるいは分析の仕方等について未開発と言いますか,発展途上のものがございます。

 ただ,いろんな自治体のバランスシートが出そろうことによりまして,他都市との比較,それから経年的に毎年作っていくことによりまして,我が市自身の変化,そういったものが見て取れるようになると思いますので,今後の都市経営のうえで,必ず役に立つ情報がそこから得られるという風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 その後,私はそのことを言いたかったんですけども,やはり定点観測ということで,その年度ごとに取っていかれてということだけではなくて,やはりほかの自治体,特に政令市との比較ということで,民間企業の経営分析なんかも,色々専門家がされるときにはその二つを見たり,それから平均的な状況とかそういうのを見ながら,どういう位置付けになっているのかということで,色々な問題点を指摘して,改善されているというのを伺っておりますので,是非そういうやり方で,例えば以前の会計も色々あるわけですから,そういうものを積み上げていって,どうなっているのかと。

 これからだけではなくて,以前のやつも色々やったり,それから,ほかの自治体でも色々情報が公開されているわけですから,やはりスピード感があると言うんですか,そういう形でこれから市長が進められようとされていますので,これまでの色々な情報からもそういったものが読み取れるという風に思いますので,まだまだ手法が開発できてないということなんですけれども,そこから色々読み取って,いろんな情報発信をしていただくということが大切ではないかなという風に思いますので,その辺,是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。それについても,やはり市民に分かりやすくお願いしたいということ。

 それから,最後の質問に入らせていただきますけれども,財政健全化プランの行動計画のその2の所に,予算要求権の区長への拡大というのと,節減努力反映制度というものが書かれてあったわけなんですけれども,私,これを見させていただいたとき,いよいよ京都市の財政運営の中に競争原理,そういうものが入ってきているんかなという風に見させていただきました。

 最近では,PFIであるとか公の施設の指定管理者制度,これも民間活力の導入という風なことで,ここもやはり突き詰めて言えば競争原理を導入して,何とか状況を改善していこうということにつながる取組ではないかなという風に思います。

 現在,例えば総合企画局では政策評価,それから総務局では事務事業評価という風なもので,色々京都市の中の分析をされていると言うんですか,評価をされておられるわけなんですけども,財政運営の中にも,そういう形で色々今競争原理が採り入れられていると。

 この政策評価,事務事業評価も,どこまでそれが,その制度を活用して,競争原理という風な形で使われているかというのが,私,まだまだ分かっていない所があるんですけれども,これからこういったものを使って,局であるとか区であるとかが何か競争していくと言うんですか,そういった指標を色々目標にして頑張っていくような,そういう風な取組がこれから大事なん違うかなと。

 今横に座っておられます今枝委員も,お金がないときは知恵を出さなあかんやないかということを常々言っておられるわけなんですけれども,そういう競争をすることによって,お金は出てけえへんけれども知恵は出てきて,京都市がもっともっと良くなっていくという風なことにつながるのではないかなという風に思いますけれども,そういう財政運営に競争原理を入れていくという風な点について,理財局としてどのようにお考えなのか,教えていただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 予算の編成過程に競争原理をどう導入していくかということでございます。先ほど御紹介のありましたように,予算要求権を区長へ拡大していくということを,既に17年度予算編成から採り入れているということでございますので,現にこれは進行中でございます。

 ただ,理財局が財源配分に当たって,各区長を競争させると言うと少し表現が適切ではなくなるわけですが,アイデアを競争していただくという意味では,正に御指摘のとおりかと思います。財源が非常に限られている中で,各区が全く同じことを全区でやるというのではなくて,各区ごとに独自の取組があっていいということで,こういった各区の予算要求制度というものを導入しているわけでございます。

 また,広い意味で言いますと,例えば直営でやるか,民間委託でやるかというような問題がございます。こういったときにも官と民とで,ある意味では競争的な側面が出てこようかと思います。予算編成そのものを全部競争原理でということではございませんが,先生御指摘のような,いろんな意味で競い合うという側面は,これからも強くなっていくのではないかなと,そんな風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 そういった点についても,既に財政健全化プランで一部示されて,既に実行されたり,これから実行されるという風なお話なんですけれども,総合企画局,総務局,それから理財局で三つの計画ということで,今回,三位一体と言うんですか,それがこれからの京都市の核として計画が進ちょくしていくということですので,私は是非そういう競争という風な考え方を採り入れながら,本当にせっさたくましていくような,そういう前向きな組織運営と言うんですか,そういうことを理財局さんとしても色々とお考えいただいて,頑張っていただきたいなという風に思います。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 進行致します。西脇委員。



◆委員(西脇尚一) 

 大変御苦労さんでございます。ちょっとも年寄りしゃべらへん言うて団長に怒られましたので,二,三質問を致したいと思います。時間が中途半端になりましたので,元々早口なんですけども,少々早口になりますので,適当に答弁していただいたら結構なんですけども。

 今,本年度の決算をずっと聞かせていただきまして,赤字やそうで,実は僕はあんまり,苦にも気にもしておりませんのや。悪いけど一般の会社の決算と違いまして,自治体の決算というのはぶっちゃけた話が,赤字でいこうかと思うたら赤字のような組み方がある,黒字でいこうと思うたら黒字のような組み方がある。いわゆる地方単費の大型事業を一つ削ったら,いつでもこんなもん黒字になるんやと,一つ上げたら赤字になりよるんやし,市長の方針で大変や,大変やというときは赤字決算したらええのやし,まあ大丈夫ですわというときがあって,そんな感じで僕はあんまり黒字,赤字は気にせんのですけれども,要は全体の内容であろうと,かように思っております。

 御案内のように,国の方でも今,行政改革が論議になっております。どっちが合うてるのか間違うてるのか,僕もあんまりよう分かりませんけども,しかし地方分権が進んでいく中で,地方自治体が自主財源をしっかりと確保していかんならんということだけは事実なんです。

 そういう意味で,今ずっとばらばらと聞かせていただいて,こういう中で,当然役人の皆さん方が一生懸命に努力をされて,市税の徴収率をアップされた,このことについては当然評価をするわけなんですけども,徴収率のアップだけではなしに,もう一遍課税対象と言うのか,こういうものをもう一遍ずっと見渡してみて,悪いけども,もうちょっと頂ける所がないかいなということを,今回のこの決算を見させていただいて,ちょっと感じたのを四,五点申し上げてみたいとまず思います。

 そこでまず1点,例えば,当然,地方自治体でも国でもそうですけども,本市の場合でも,いわゆる公社とか第三セクターとか協会とか,色々と本市が出資している,いわゆる法人なり組織があるわけなんです。これは法定で決まっている分と,地方の首長が自主的に判断できる,いわゆる課税の問題があると思うんです。だから,例えば本市が100パーセント出資している公社,それから20とか30とか40とか出資している協会とか第三セクター,こういうものに対する課税というのは,例えば法律で決まってきている部分もあるかも分からんですけども,自治体の独自の判断でこれに対して課税していくとかいかんとか,こういう問題があると思うんですけども,まず一般論で言うて,公社とか協会とか第三セクター,こういうものに対する課税というのは,どの辺までが自治体の自主判断でやれるのか,まず1点聞かせていただきたい。



○主査(小林正明) 

 田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 地方税法で非課税に指定されているものについては,これは課税できませんけれども,今,西脇先生おっしゃいましたような,例えば本市が100パーセント出資しているような外郭団体でも,例えば固定資産税につきましたら,24団体のうち2団体については軽減を行っていますが,その他については,ちゃんと課税して納めていただいているということでございます。



○主査(小林正明) 

 西脇委員。



◆委員(西脇尚一) 

 では,今度は全く観点を一つ変えてみまして,今は本市が出資しているそういういろんな公益法人,そういう話をしましたけども,例えば関西電力とか大阪ガスとか,それから私鉄,当然JRもそうなんですけども,こういうものは当然京都市内を走っております。これは民間企業であるのやから,軌道敷とか当然駅舎ひっくるめて,こういうものに対して,当然何らかの課税対象になっていると思うんですけども,JRとか京阪,阪急にしても,あんなもん全部に課税されたらとてもじゃない,会社は一遍につぶれますのやが,当然いろんな法定があると思うんですけども,法定で決まった分が。

 その辺,一般論で言うて,例えばいわゆる軌道を持っているそういう公共機関,こういうものに対する,僕が最終的に言いたいのは,ちょっと先に行きますけども,当然軌道敷このものに対して減免であるとか,色々法律では決まっていると思うんですけども,例えばそういう中で商業活動をしているときに,そういうものに対して本市としての,この分は軌道敷です,だから減免があるとか,課税外であるとか,当然あると思うんですけども,その中で商業活動をしているときとか,そういうものに対して本市は調査とかずっとされてきたのか,ほったらかしにしてあるのか,その辺はどうなんですか。



○主査(小林正明) 

 田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 JRあるいはその他の私鉄につきましての軌道敷の課税でございますが,ちょっと時間を頂きまして,固定資産税の価格と言いますのは適正な時価ということで,法律で定まっております。それを全国的な均衡も考えまして,固定資産の評価基準というものを総務大臣が定めて,それに従って市長は評価しなければならないという規定になっております。

 その中で,軌道敷については,付近の土地の価格の3分の1程度で評価しなさいということになっております。ですから,確かに3分の1ということでの評価ではございますが,元々軌道敷の土地の特性,形状でございますとか利用形態等によるものでございますので,これが一概に軽減措置であるという風には理解をしていないところでございます。

 そういったことがございますが,商業施設をされている所も当然ございますし,それは一般の納税者と同じ形での評価を行っております。



○主査(小林正明) 

 西脇委員。



◆委員(西脇尚一) 

 先をせきますので前へ行きます。

 ああいう半公共的な事業なんで,何も筒一杯取れとか,そういうことを言うているんじゃないんですけども,最終的に私の言いたいのは,確かに軌道敷でいわゆる減免とか色々安くなっている,これはこれでええわ。

 ただ,そこで,さっき言うたように商業活動をやっているときに,同じような安い固定資産税で,そこで商業活動をやっているときに,いわゆる近隣の一般の商業者と競争したときに,当然固定資産税の安い所で商業活動をやっているのが,うんと利益率がええとか,競争に勝てるとか,こういう感じになるんやけども。

 さっき言ったように,いわゆる軌道敷,例えば京都駅にしたって,京阪の三条駅にしたって皆ありますやん。地下鉄でもそうでしょう。出来たときに五つのプロジェクトをやった,そのときに軌道敷部分と商業スペースと,こういう意味において当然課税の額が変わってくる,こういうものに対する追跡調査と言うたら大層だけども,基本は要するに一銭でもお金が欲しいという意味で言うているんですけども,その辺の調査というのは年次を追うてやってはるのか,初めぱっと決まったら,大体そのままどうぞ御自由にということなのか,その辺はどうですか。



○主査(小林正明) 

 田村部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 国で取り組むべき制度面の改正もありますが,本市独自でも取り組むべき,やはり自主財源の拡充方策というのはあるわけでございまして,そういう意味では,市税の徴収率の向上等々がございます。そういう意味では,その前提となりますのは,飽くまで条例の規定に従って,正しく課税されているということが前提でございます。税の負担の公平については生命線でございますので,制度面に合わせて,税の執行面においてもきちんとしなければならないと認識しております。

 固定資産税につきましては,毎年少なくとも1度は家屋の新築や増改築など,特別な事情があるかないか,そういったものを中心に現地調査を実施しております。そういった中で適正課税に努めております。また,償却資産等についても,正しく申告していただくような指導も強化しております。

 更に今年の6月には,滞納市税等特別対策本部と名付けておりますが,再スタートさせておりますが,これまでの徴収部門の取組に加えまして,新たに適正かつ公平な課税の推進も基本方針に掲げまして,その対策本部の進行管理の下,区役所,支所と理財局が一体となって,課税部門についても組織的な取組を強化していこうということでございます。税の公平と市税収入の確保に向けまして,全力を挙げて参りたいと考えております。



○主査(小林正明) 

 西脇委員。



◆委員(西脇尚一) 

 冒頭に言うたように,当然一銭でも頂ける所からは頂こうと,そういう趣旨なんで,この辺もしっかりと把握していただいて。

 実は,ちょっと細かい話になるんですけども,当然京都駅ビルもあれだけのごっついものが建った,そこで完全に商業活動をやっている。そういうときに今建っているのを見たときに,いわゆる軌道敷の上に顔を出して建っている,本来ならそういうものは一般の,いわゆる市域の固定資産税の対象になるべき所,だけど下が軌道敷やさかいに,言うたら固定資産税がものすごく安いと。こういうもので一般企業が競争したときには絶対に負けると,そういう心配と言うのか,それがあるのと,それから余談ですけど,皆さん御案内かな。京都駅,いわゆる南北の2階へ上がってずっと行く自由通路というのがございます。その向こう側に伊勢丹という百貨店がある。今度,その自由通路の西側,軌道敷の上に複合の商業施設を建てると,そういう計画が出ておるわけなんです。

 これは別にやらはったらええのやが,我々付近に住んでいる商業者にしてみたら,今の話や。軌道敷の上に物を建てはるんやと。そんなもん,ただみたいな所に物を建てはるんやないかと。そんなものと一緒に競争したときに絶対負けていくという,そういう心配と言うのか,そういうものが,これは当然京都駅だけではない,冒頭言ったように,一般論としてそういう所で商業活動をやられたときには,競争したときに,どうしても地元の方が負けていくと,そういう心配もするので,これはもっと大きな所で考えんならん問題ですけども,そういうことも話があったということだけ,ちょっと念頭にとどめておいていただきたいと思います。

 それから,ようけありますのや。減免をしている中に,例えば宗教法人,学校法人,色々ありますわな,公益法人が。財団法人,社団法人。そういう中で,宗教法人は言うたらややこしくなる。これは置いておいて,例えば学校法人,大概の学校は皆まじめにやってはりますわ。だから一般の普通教科を持っている学校,これは別として,例えば最近,非常に特殊学校と言うのか,技術学校と言うのか,悪いけど何や得体の知れん学校がようけ出てきましたわ。ああいう特殊学校の場合の学校法人,そういうものと特殊学校という,これの課税対象がまず基本的に法律はどうなっている。



○主査(小林正明) 

 どなたが答えられますか。田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 基本的には,学校としての形式を整えておれば非課税になっております。



○主査(小林正明) 

 西脇委員。



◆委員(西脇尚一) 

 まあ,よう研究していただいて,街を歩いていると,何をやってはる学校やと言う,そういう特殊学校がようけあるので,この辺もしっかりと精査をして,やっぱりもらえるものは十分もらうと,そういう対象をしっかりと把握しておいていただきたい。お願いしておきます。

 それから,冒頭に言うた,例えば関西電力とか大阪ガスとか,工事をして復旧のときには,今話やってる原局にも関係あるんですけども,当然原局で復旧費なんぼと言うて,大阪ガスとか関電とかもろうてますわな。しかし,それ以前に本市として,いわゆる市道の使用料と言うのか,そういう形でもろうてるのがありますわな。これはずっとここ10年ぐらいほったらかしか。やっぱり一応は毎年,その土地の評価なんかに応じて上がったり下がったりしているのか,その辺はどうですか。



○主査(小林正明) 

 足立財務部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 いわゆる道路法に基づく道路につきましては,国道,それから都道府県道,市町村道等を通じて,国の方で基準となる政令のようなものがございます。そういった政令が改正された際には,それに準じて改定するということをやっております。

 私どものいわゆる普通財産で理財局が持っているものもございますが,その中で,いわゆる道路であるわけですが,認定道路でないようなものもございます。そういった所につきましては,認定道路の今の占用料に準じたような形で徴収しております。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 西脇委員。



◆委員(西脇尚一) 

 時間がないのでまとめていきますけども,何遍も言いますが,冒頭に,取りあえずこういう地方自治,これからしっかりやっていかんならん,そういうときに地方自治体の自主財源,これをしっかりとやっていかんならんということになるので,この際,僕はその辺もう一遍,頂ける所からちょっとずつでもようけ頂くという,自主財源をしっかりと確保していくことがこれからの地方自治体の在り方ではないかなということで,いろんなことを言いました。

 京都市は税務対策,何やそんな委員会みたいな,民間に委託と言うのか何かして,こんなんどうですと,そういう審議をしている機関が前にあったような気がするんやけど,一遍そういうのも考えて,あんたらだけでやっているとなかなか大変なこともあるやろうし,そういう民間の知識の広い人に集まってもろて,こんな所からも頂けるの違うか,ここらでも何とか無理言えるの違うかという所をもう一遍洗い直してみて,やっぱり自主財源の確保について,これからしっかりとやっていっていただくと,こういうことが必要であろうと思います。

 だから,例えば京都市内でも,いわゆる地方公務員の共済組合の保養所とは言わんけども,京都出張所って書いてあるけど,本来安く泊まれる,国家公務員でもありますやん。京都市のことを言うたらあかんけど,内とこでも千里浜や八ヶ岳に持ってはるわな。行ったら便利ええわな,安うて。だからそれはそれでいいんやけども,そういうものに対する課税とか商業活動,これがあんまり大きくなってくることは一般企業を圧迫していく。これは例えば組合なんかでもよう論議になっていました。

 今度,迎賓館やないけども,あんなごついのを造って,造る金そのものは京都の和風迎賓館やから全部金が落ちる,こんなものはええけども,これから運営問題なんかの場合,一体だれを泊めるんよと。赤坂の迎賓館でも年に何人ぐらいしか来はらへん,京都はだれが来んねんと。そうすると,これをもう少し泊まってもらう人のランクを下げるということになってきたら,一般企業を圧迫するという,そういう問題も起こってくる,こういう問題などもずっと併せ考えて,これからの自主財源の確保について,もう一遍,根からしっかりとやってもらうということを要望して,終わります。



○主査(小林正明) 

 最後に答弁。田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 すみません,そういった趣旨で,我々も新たに設置をしました対策本部の中で課税の適正化に向けて,更に頑張っていきたいと思っております。

 また,先ほどちょっと学校法人のことでございますが,学校法人あるいは私立学校法に基づきます学校,あるいは専修学校に係るものについては,固定資産税が非課税となっております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 質疑の途中でございますが,暫時休憩致します。

     [午後0時2分 休憩]

     [午後1時3分 再開]



○主査(小林正明) 

 分科会を再開致します。

 私語は慎んでください。

 なお,共産党から質疑時間の延長の申出がありましたので,これを認めることに致します。御了承願います。10分延びます。

 それでは,休憩前に引き続き質疑を行います。山中委員。



◆委員(山中渡) 

 財政問題なんですが,三位一体改革抜きにして,財政再建の問題は語れないという状況になっております。それで,国の国庫補助負担金削減問題と地方交付税削減問題を中心に,本市の財政にかかわって質問をしたいわけですが。

 まず1点目は,三位一体改革が地方自治体にとって,本当にひどい扱いになっているということで,この間,地方六団体の代表や,それから様々な表現が使われていますけれども,ここにおいても対決という言葉を使ったりとか,一揆という言葉を使ったりとか,場合によっては,そういう委託を受けた業務についてやらないと,返上するということで,事実上のストライキというものをせざるを得ないというのが,この間の国の地方自治体にとっての対応だと。本当にここに率直に,地方自治体に対する国の扱いが表現されているなという風に思いますが,そうした矛盾というのが,どんどんはっきり分かりやすくなってきたというのが三位一体改革だという風に思うんです。こういう地方六団体に限らず,京都市の所でも当然皆さん,その矛盾を感じ取っておられることだという風に思いますが,改めてこの間の三位一体改革,国の動きについての皆さんの御認識を,まず1点お聞きを致します。



○主査(小林正明) 

 足立財務部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 三位一体改革についてのお尋ねでございます。

 昨年度,三位一体改革の初年度ということで,実際に1兆円の補助金削減が行われたわけでございますが,それに対するいわゆる税源の移譲というものが,それに大きく届かなかったということで,我々三位一体の基本的な理念,それは正しいものであると,また進めていかなければならないものであるという風に認識をしておるわけでございますが,その具体化の内容を見ますと,昨年度は非常に大きな不満が残ったところでございます。

 とりわけ地方交付税等の削減が唐突に,我々の予想を超える規模で行われたということで,先生御承知のような,予算編成の非常に苦しい状況となったわけでございますが,今,折しも2年目の三位一体改革の全体像が本日最終決定されるということで,残念ながら最終案がただ今現在,私どもの手元にまだ来ておりませんので,確かなことは申し上げられませんが,新聞報道等,あるいは指定都市の市長会の事務局等から入手している限りの情報では,我々地方六団体の8月の案に沿ったものとはならないのではないかという懸念を非常に強くしております。

 ただ,これにつきましては確定的な情報を得まして,またそのうえで6団体がやはり対応についても一致して,対応していくという必要があるかなという風に思っております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 今日,首相が決断をするというのは,昨日からニュースが流れておりまして,どういう内容になるかというのは,その内容を見ないと全く分からないという状況なんですが,先ほど言いましたのは,今年の予算を編成するに当たって,昨年の12月末に,地方交付税も含めて政府の採った対応に地方自治体の怒りが爆発した。ところが,その間,2年目を迎えて改善をするということで,本来であればもっと早く,数年先の状況も含めて政府は出すと言っていたのがまとまらなくて,今日に至っているということだし,今日に至る過程の中で地方自治体の所でも,さっき言ったような,一揆という表現を使わざるを得ないような状況になっていると。

 ですから,その不満状態というのは納まるどころか,ますます拡大をしてきている局面になり,その怒りが広がっていることがどうだということではなくて,それほど地方自治体が深刻な事態に追い込まれつつあるということの認識が,非常に大事だなという風に思っているんです。

 それで今,この三位一体改革で削減が予定をされています義務教育費だとか,生活保護費だとか,国民健康保険だとか,どの分野を取りましても,削減されれば京都市は大変だと。このうち生活保護費については,断固これは許さないという表明が過日の本会議でもされたところなんですが,他の分野の所についても,削減をされれば京都市に深刻な影響をもたらすということについては,当然皆さん,御理解をされているとおりだという風に思うんです。

 そして,その税源移譲ということに関しては,本当に常に常に不安を持たざるを得ないと。昨年の二の舞を踏まないのかということで言えば,もういよいよ間もなく12月ですわね。去年,突然削減をしてきた所から言えば,1箇月余というのがまだあるわけですが,余り質的には変わらない政府の対応になっているという風に思います。

 改めて現時点に立ちまして,私は政府と地方自治体との矛盾が一層深まっているのではないかという風に認識しておりますけれども,この点については,先ほど述べられたのは,三位一体改革が始まってからの,一連の経過にかかわっての認識だったという風に思うんですが,新たな状況を受けての認識をもう一度お伺い致します。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 先ほどと若干重複する部分があろうかとも思いますが,三位一体のうち我々の目先の予算編成に,やはり一番大きく影響があると考えられますのは地方交付税,それと臨時財政対策債の削減でございます。

 ただ,この間の国の政府や与党での折衝の状況を見ていますと,どちらかと言うと,補助金をどこをどう削るかといった議論がどうも中心になっているようでして,交付税の方がどうなるかについては,全く不透明な状況でございます。そういった中で,昨年のようなことを繰り返してはならないということは,特に総務大臣の方が,ずっと一貫して強く主張いただいておるわけでございますが,まだ最終的な着地点が見えないということで,大変不安を持っているという状況でございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 地方交付税問題は後ほど議論するんですが,その前にもう1点,財政再建ということに向けて,皆さん様々な作業をされているわけですが,目立ちますのは市民サービス予算の削減など,例えば財政健全化プランの中では市民サービス部門400億の削減とかという具体的な数字が出されているんですが,そういう方向ばかり目立つんですね。

 それで,以前からそもそも論議がありましたときに,地方財政が危機を迎え,そして硬直化の原因について,これを取り除いていく必要があるという議論がされまして,地方財政の硬直化の主な原因に公債費の負担,いわゆる公債費のための,財源を常に確保するのに努力しなければならないとか,法定義務費の負担増がどうにかならないのかということが,ずっと議論をされてきたと思うんです。

 ところが,公債費の負担を抑えようと思ったら,市債の発行額を抑えるということなんですが,しかし先ほど午前中の議論にもありましたように,本質的な所で市債の発行額を抑え,そうした公債費の負担を少なくする見通しが生まれているかと言えば,なかなかそうではなくて,個々の努力の所の反映が,なかなか先行きの明るい展望につながらないということになっていたり,それから法定義務費につきましても,この施策の中身と言いますのは義務付けられていまして,勝手に地方自治体がやめるというわけにはいかない。それから支出の額も,もう法律で決められているので,勝手にここを減らそうということにはならないということで,国の方でこうした問題について解決をするという方向が出されなければ,どうにもならない問題なんです。

 私はこうした問題で,財政硬直化の問題など,地方が幾ら努力しても,もうそこには限界があるという風に考えておりまして,この点で,改めて国に対して不公平扱いの問題について,きちんと物を言っていくということが非常に大事かなという風に考えておりますが,この点についてはどうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 地方財政の中で,いわゆる地方債,これの返済の負担が非常に重くなっていると。御指摘のとおりでございます。

 ただ,これを劇的に,短期的に減らすといったことは困難なことでございますし,ただ,そうは申し上げましても,どんどんこれが増えていくということでは,将来の財政が立ち行かないということでございますので,財政健全化プランの中でもプライマリーバランスを保ちつつ,市債の発行残高を適切にコントロールしながらやっていくということを掲げておりますし,これを守っていきたいという風に思っております。

 それから,法定義務費が増えているというのはもう御指摘のとおりでございます。高齢化がどんどん進んでいるという中で,いわゆる義務的な経費が今後とも増え続けるという傾向にあることは,そのとおりだと思います。

 したがいまして,生活保護,国民健康保険,介護保険などの社会保障の各制度について,国の方でも抜本改革に向けた,あるいは大きな制度改革に向けた取組がそれぞれ進められているようですが,まだ確とした成案を得るには至っていないと認識しております。

 我々地方の側からも,また,あるいは我々大都市の側からも,共同の要望であるとか,あるいは市単独でも,こういった制度改善に向けての要望は一貫して行ってきておりますし,今後とも,そういった活動は続けていきたいという風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 少し具体的な,実務的な問題で,国の根本制度が変わらなくても手が打てるというのは,この間の法の範囲内で実施をされている様々な国の施策に対する,京都市がその業務を行っている部分の不公平扱いの問題の解決だという風に思うんです。

 それで具体的なものとして,この間も何回も指摘されているとおり,措置不足問題,超過負担問題や負担金の在り方問題がありまして,政令市の共通の要望の中でもこうした問題の解決をということで,その実態と金額や各自治体の内容を示されて,国に要望されているとおりのことなんですが,私はこの要望そのものが,かなり一般論化すると言いますか,スローガン化すると言いますか,掲げるけれども,実際にこの問題を解決する見通しについては,全く持たないまま事態が推移しているのではないかという風に認識しておりまして,その点についてはいかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 御指摘の超過負担の問題でございますが,この15年度を採りましても,300億を超える超過負担が京都市に発生しておるという風に分析をしております。この傾向は多少の金額の増減がございますが,このところ続いておるという状況でございます。

 その中で,ただ今御指摘にもありましたように,指定都市の共同要望の中でも超過負担の解消は,はるか以前からずっとやってきたわけでございますが,国の方で大きな改善が図られるといった状況にはございませんし,近い将来,そういう見通しがあるかと言われますと,なかなかそれは難しいというところでございます。

 何かそれに対する実力措置のような対抗措置が地方の側にあればよいわけですが,なかなかそういうものが難しいという中で,数字やデータを示しながら,こちらの側に理があるんだということを粘り強く訴えているというのが実態でございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 当然,そのことについて指摘をし続けるというのは非常に大事なことかなという風に思いますが,特に地方自治体の怒りの度合いが変わったのは,この三位一体改革が具体化する過程の中なんです。そこで地方六団体が,ある意味では言葉を荒らげてでも政府に物を言わなければ,自治体と住民の暮らしを守れないという決意に立った所で,そういう表現がされたのだろうという風に思っています。

 ですから,こうした国のやり方の根本問題に迫る所で矛盾が起こっているんだ,その流れの中でこういう行動を今採られて,そこに変化が起こりつつ,どういう変化が出るかというのは今日の結果を見てみないと分からないんですが,しかし出されたとしても,かなり不安を持ったままのものになるのではないかという推測はできますけれども,この措置不足や超過負担の問題等につきましても,非常に長い間掲げられていた課題で,そして負担金の廃止の問題は,今度新たに掲げられた課題ということで,新たにこうした問題を加えられたということなんですが,特に長期に至っている部分については解決されないということで,繰り返しこれをスローガン的に掲げているということであれば,じゃ,その中身の国に求める本当の思いというのはどこにあるのか,その決意の程というのも,当然問われて仕方がないことだという風に思うんです。

 実際やっている実務に対して,その実務が反映されない補助の在り方というのはおかしいというのは,もうこれは単純な話で,そのことに当然皆さんも気付いておられて,解決を求めておられるということなんですが,そこはやはり力を込めていただく必要がありますし,地方を先頭に頑張るべき中身のことではないかなという風に考えております。

 この点は少し押し問答的になるかもわかりませんけれども,改めて前にも別の委員会で局長さんにお聞きを致しましたけれども,そうした状況等も含めた,私は決意が要るし,市長にもそのことを求めていただきたいなという風に思いますが,どうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 小池理財局長。



◎理財局長(小池裕昭) 

 ただ今,超過負担の関係につきましての御指摘がございましたが,この問題は非常に昔から私ども,強く政府に対して要望してきた課題の一つでございます。

 そういった中で,先ほどからお話がございましたように,なかなか改善されないという風な状況があったわけですが,今回,三位一体の改革ということで,国庫補助負担金のいわば在り方そのものについて,地方の自由度,裁量を増していくという風な観点から,大きな見直しが行われているわけでございます。その中身については,考え方はそれでもう政府もよしとしているわけですけれども,その具体的な中身について今,本当に大きな議論が行われているという状況かと思います。

 その具体的な展開の中で,実はこういった地方の自治体の中で負担しているものがどれぐらいあるのかといった所を,やはり政府,関係各省にも理解をよくしていただいて,短期間ですぐにというのはなかなか難しいかもしれませんけれども,中長期的には,やはり地方の実態に合った国と地方の関係にしていくように,引き続き努力をして参りたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 地方交付税問題につきましても,実はこれは京都市の資料によりましても率直に書かれていまして,財政健全化のプランの中に,三位一体の動向によっては,計画を上回る削減がないとは言い切れないということで,地方交付税問題についても言及されている部分がありますね。

 それで,今一番みんなが気にしておられるのは,例えば財務大臣なんですが,地方交付税につきまして持論をたびたび展開されていまして,七,八兆削減できるはずだと,地方はまだもっと削る所があるのではないかということの考えを,まだ考えておられない。総務省は,先ほど言われたように,そのことに対して意見を持っているということは,先ほど紹介があったとおりなんですが,こうした状況というのは,依然変わらないということになっているということについて,十分皆さんも認識されていると思うんです。

 仮に七,八兆と言えば計算上の話でお聞きを致しますと,京都市にも500億円ぐらいの削減影響が出るのではないかというのが,お聞きしている中身なんですが,こうした状況があるということに対して,たくさんの皆さんが,引き続き地方自治体関係者が不安を持たざるを得ないという状況になっているという風に思いますが,改めて財務大臣のそういうこの間の一連の言動問題や,それから総務省の対応についてはそうではないということで,地方自治体の立場で頑張ってもらっているという趣旨の御発言も,お聞きは致しましたけれども,改めてこの地方交付税削減問題についての,皆さんの認識を1点お伺い致します。



○主査(小林正明) 

 足立財務部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 谷垣財務大臣が国の議論の中で,地方にはまだまだ無駄があるということで,7兆円から8兆円,あるいは7.8兆円というような数字を示されて,これが地方財政計画上,支出が実際の計画より下回っている,だから無駄だというような指摘をされております。これを単純に試算致しますと,先ほど先生御指摘のような,500億もの交付税減につながるというような試算が出ておりまして,全く我々からしますと現実性のない数字となっております。

 一方では,地方は一般行政経費の方では地方財政計画を大きく上回って,実際に行政サービスを展開しておると。それによって,現在の地方の行政サービスが,辛うじて維持できているというのが現状でございます。そういう,我々から見ますと逆かい離もあるわけでございまして,そういったものを一面だけ捕らえるのではなくて,かい離と逆かい離,是正するのであれば一体的に捕らえて,地方の財政を考えていただく必要があるということで,これにつきましては我々も7兆円,8兆円の削減がすぐ現実化するとは考えておりません。そういったことでは現実の市町村は予算は組めませんので。

 ただ,そういったことを財務相が執ようなまでに主張されておるということにつきましては,大変懸念を持っておりますし,実際の決着の中で,その辺りのお考えがどの程度反映されてしまうのかについては,我々非常に不安を持っているところでございます。

 ただ,一貫して地方はこの点については,その見解の不合理を主張してきたところでございますし,地方六団体,梶原知事をはじめ,口を酸っぱくしてこれは主張してきたところでございますので,実際の決着を見極めていきたいという風に思います。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 総務省の一体的にという対応のリアルな所というのも伝えたうえで,財務省,特に財務大臣の所で採られている一連のこういう言動問題などについては,実態と懸け離れたものであるということで,そういう立場からの対応をしていきたいというお話でしたが,私はそういう所も含めて,市民にもっと納得のいける,新しい今の地方財政危機の中心的問題に何があって,どうすれば解決できるのかということを,そうしたことも含めてPRすることが必要ではないかという風に考えております。

 ただ,目立ちますのは,三つのプランに示されましたように,皆さん方の所管の所ですと1,645億ですか,財源不足の見通しということで,その計画そのものを立てておられますけれども,場合によっては,これを上回るというような削減が行われかねないという状況もあるんだということと同時に,じゃ,それがあるから皆さんの所の負担というものについてお願いしますよと,これだけではなかなか納得されないと思うんです。

 しかし,具体化の所で目立ちますのは,このプランに示されていますように,今後4年間で市民サービス分野だけでも400億円削減するんだと。全体としては,さっき言ったような金額の財源不足が生じるという所で組み立てられて,その上に立って作られてきたのが戦略的予算編成システムであるし,じゃ,その予算や人減らしの具体化をされる業務実態を表すための手段として持ち込まれたのが,いわゆる一連の行政評価,政策評価と事務事業評価という風になっていますから,こうなりますと正に削減の悪循環と言いますか,削減の拡大再生産の枠の中で実務は組み立てていく,しかし,中心的な本質の議論をするということになれば,国との関係で相当な矛盾があるということの問題の下で,この事態に対する矛盾解決という,二つのことを今ずっと抱えておられると思うんです。

 私は,そうした問題等も含めた国の施策と,正に一体的に今の地方財政危機の問題が論じられないことには,じゃ,財政がないんだからということで,実際実務をされるときには,皆さんの負担をというようなことになってしまう。ここばかりが今ずっと進んでいるのではないかという風に思いますが,この削減の拡大再生産ということにならない歯止めを掛けるという,皆さんの決意も要ると思うんです。足りないからこうなりますよということを,いつまでお願いするのか。じゃ,この財政健全化プランが一定行われた後の,その先に明るい展望が見えるかと言えば,このままでは見えないということははっきりしていますわね。

 ですから,そうした点なども含めて,改めて実務の点でもこうした問題に対する市民の所に,国の今の在り方や財政の方針問題についても,しっかりとその矛盾と問題を明らかにしていくということが大事だという風に考えますけれども,そういうお考えはありますでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 ただ今御指摘のありました財政健全化プラン,それから毎年の予算編成を行っていきます仕組みである,行政評価と戦略的予算編成システムでございますが,これは現在の国と地方財政のいわゆる財源配分と言いますか,現行の地方財政の仕組みを前提にして,こういった中期プランを作るほかないわけでございますので,本年7月の時点ではそういった前提を置きまして,交付税等につきましても,かなり将来悲観的には予測をしておりますが,現在見通せる範囲の情報でもって策定をしたものでございます。

 ただ,その問題と,今三位一体ということで取り組まれている国と地方の財源の配分の在り方,それを根本的に変えていこうということとは,少し違う事柄であるという風に思います。我々は,当面は与えられたそのときどきの仕組みの中で,各自治体として最善を尽くさなければならない。しかも将来に過大な付けを残さないために,いわば身の丈に合った財政システムに切り替えていく必要があるということから,この財政健全化プラン,中期プランを作ったわけでございますので,もちろんその前提条件が変われば見直しがあるということ自身は,このプラン自身にも書いておるわけでございますが,我々としてはこのプランを守っていくということが,一つの大きな財政規律の確立と言いますか,地方財政の安定につながるという風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 私が言っていますのは,予算を具体的に組むという段階では,与えられた範囲の中でどう絵をかくかという,実務をするというのは,これは当然のことだという風に思います。

 その中で,使い方の問題や考え方の問題に違いがあるというのはまた別にしまして,しかしこの地方財政危機が,先ほど来議論しましたように,国の財政方針と密接にかかわって,そういう下で進行してきていると。地方の責任でとんでもないことをしでかしたからとか,市民がある意味では正当に求められた負担をしなかったから,地方財政危機が生じたわけではないでしょう。国の全体方針の下でこういう危機が起こっているんだからということで,私は実務をする場合と,そして本質的に何が起こっているかということについて,一体的にそれは当然知らせて,そのことも含めて,市民が分かりやすく今の財政問題についてよく知るという機会を作るべきだという風に考えておりますので,そういう方向で是非臨んでいただきたいという風に思います。

 以上で結構です。



○主査(小林正明) 

 進行致します。井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 よろしくお願い致します。

 午前中からも色々と質疑がされておりましたけども,私も今年度,初めて財政総務委員会に所属をさせていただきまして,財政の問題も,基本的なことから勉強させていただいているところでございますけれども,まだまだ分からない部分も多くて,極めて基本的な質問になるかと思いますが,よろしくお願い致します。

 今回,財政総務委員会に所属をさせていただいた関係で,いわゆる国への要望,予算要望,青本要望にも初めて参加をさせていただきまして,各政党別にも要望されたかと思いますが,公明党におきましては,13のうち11の指定都市が参加をされまして,例年になく多くの指定都市さんが集まられまして,当然,三位一体改革もう真っただ中でございますので,そういうことが中心になったわけでございますが,その中でも,特に生活保護費の国庫負担率の引下げに対する緊急要望も行われまして,各指定都市からも,これについては断固反対という,そういう意見が出されました。

 そんな中で,国会議員の皆さんも,冬柴幹事長,また井上政調会長をはじめ多くの国会議員の皆さん方が,地方の意見にしっかり耳を傾けていこうという姿勢も示していただきまして,各都市さん,ほとんどが要望も言われまして,そういう中で今日,先ほども部長の方から,三位一体改革の全体像が出てくるというお話もございましたが,その中で,何とか生活保護費の国庫負担の引下げについては見送るような方向に,何とか私もなってもらいたいなという風に思っているわけでございます。

 今後も公明党としましても,しっかり国会議員さんとの連携もさせていただきながら,大都市がどこも今置かれているそういう課題と言いますか,共通しておりますし,しっかりそういう所ともまた連携をしながら,今後も要望もしっかりやっていきたいという風に思っております。

 財政の健全化プランでございますが,午前中からも色々な質疑があったわけでございますけども,この基本方針のその2の中で,政策重点化に配分する財源は,事務事業の再構築により,ねん出することを基本とするということで,市民サービスの水準を急激に低下させることのないよう,また各局長が中期的な視点に立って,局裁量枠の予算編成に取り組むことが,できるようにしていくというようになっておりますけれども,このプランの中にも一応年間の日程ということで,京都市の都市経営戦略の年間日程というのを入れていただいておりますけれども,もう少し新しい予算システムの下で予算を16年度組まれる中で,政策としても選択と集中を促進する,そういう予算にしていくということで,いろんな議論がなされたと思うんですけども,もう少し予算が編成されるまでの過程,どのような過程で行われたかということをもう少し具体的に教えていただきたい。

 その中で,どのようなことが議論をされて,そして局裁量の中で圧縮していく額を決めていくというのは大変なことだと思うんですけれども,今現在も17年度予算に向けまして,今,特に理財局の皆さん,本当に深夜まで頑張っていただいているということもお聞きしておりますけれども,そんな中で各局とのいろんなせめぎ合いもおありになるかとは思いますけども,どのような状況の中で,私たちも,最終的にこういう風になりましたよというものは頂くわけですけども,なかなか,どのような過程で議論がなされたかということが分かりにくいという部分もございますので,少しそういうことを教えていただいたらと思います。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 まず,大都市共通の税財政要望,いわゆる青本要望につきましては,井上先生をはじめ市会各派の先生方に大変お世話になったところでございます。ありがとうございました。

 ただ今お尋ねの予算編成のプロセス,過程でございますが,戦略的予算編成システムに切り替えまして2年目ということでございまして,まず,春先から財源の見積作業に入ります。戦略的予算編成システムの中では,まず財源を見積もって,それに応じた範囲内で基本的に予算,歳出を組んでいこうということでございますので,その作業が夏の間続くわけでございますが,8月の末には国の方で各省の概算要求が出そろいます。この中で,一定我々地方から見ましても,その財源の見通しなどを修正する部分が出て参りますが,それと併せまして,一方では,前年度の行政活動全体についての評価である政策評価の結果が8月には出て参ります。

 こういったものを踏まえまして,9月に入りまして,翌年度の政策重点化方針というものを定めます。またそれと同時に,我々財政の部局では,見通した財源を局配分枠と政策重点化枠に振り分ける作業をするわけでございますが,局配分枠の中身は,御承知のように,削減のしようのない義務費等枠がかなりを占めておりますので,それを差し引いた分が,各局で局長のマネジメントで予算を組んでいただく局裁量枠になって参ります。そういった形で9月に各局に財源の配分を致しました。これについては具体的な金額等も含めて公表し,市会にも御報告をしたところでございます。

 これを受けまして,現在,各局並びに理財局の方で具体的な編成作業に入っているわけでございますが,各局におきましては,まず与えられた局裁量枠の中で行政評価の結果も見合わせながら,翌年度の具体的な事務事業を企画したり,取捨選択をするという作業をやっております。

 一方では,政策重点化枠につきましては,理財局の方が従来どおりの手法で各局から要求を頂きまして,これを査定するという作業を今進めております。

 具体的に年末になって参りますと,本来は,例年ですと12月の下旬近くなって,国の方の地方財政対策というものが出てきます。ここで交付税がどうなるかといったことがあるわけですが,今年はちょっと特例もありまして,今の三位一体自身が今日を山場に動いていますので,またその中間でそういった動きがあるわけでございますが,通例で申しますと,12月にそういった国の枠組みがほぼ決まると。これを受けまして,年が明けて市長の査定を受けていくと。ちょっと長くなりましたが,そういったプロセスで進めております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 ありがとうございます。

 そういう中で,圧縮もしていかなくてはいけないわけですけども,圧縮されて,こういうことを今年度はやっていきますよというものが出てくるわけですけども,その中で見直しをされたそういう事業が,なぜ見直しをされたかというとこら辺も,午前中もちょっと出ておりましたけども,もう少し市民に分かるように情報公開をしていただくということも大事ではないかなという風に思っております。

 例えば公共施設の維持管理とか,どれぐらいコストが掛かっているかということも,たくさん事務事業の評価の中で,膨大な資料も出していただいているわけでございますけども,それをもう少し市民の皆さんが見ていただいて,例えばこれだけの人しか利用されていないけれども,でも,コストはこれだけ掛かっているのかということが見ていただいて分かるような,そういうものがやはり必要ではないかなと。行政だけでは行革というのはできないわけですから,やはり市民の皆さんの御理解と,また御協力というのが不可欠だと思いますので,やはりそういう部分が,これからはもっと必要ではないかなという風に思います。

 経済の専門家の方々も,これからのいろんな既存の社会資本については再点検が必要である,これから高齢化がどんどん進んでいって,人口も減少していくだろうという風に言われているわけですけども,その中でどのようにそれを選択していくかというのは,そこの市民,住民にやはりゆだねていくことが大切である。また社会とか経済の変化の方向をしっかり示して,なおかつ財源も示したうえで,じゃ,何を残していくのかという,そういう選択をしっかり市民の皆さんにも考えていただくということが大切であるということを指摘していらっしゃいますけども,この辺についてはいかがでございましょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 公共施設の維持管理費用等を含め,いわゆる事務事業評価をやっております。そういった中で,各事務事業についての具体的なコストをかなり精密に分析し,その結果を膨大な調書の形で発表させていただくようになってきたわけでございますが,ただ,そういった,いわば生データに近いような形で大量の情報をお出ししているということだけでは,先生御指摘のように,市民の皆様がすぐ内容が分かるということにならないというのは,そのとおりだと思います。

 ですので,我々は事務事業評価の結果だけではありませんが,いかにそういった膨大な情報をうまくコンパクト化して,分かりやすい形で,ポイントをつかんだ形で情報発信をしていくかということは,我々予算,財政の部局も今後心掛けていく必要があるという風に思っております。

 また,社会資本の整備でございますが,非常にたくさんの施設,いわゆる箱物の整備を自治体で進めてきたわけでございますが,これもそろそろ飽和状態ということでございます。そして,本当に必要なものはこれからもあると思いますが,そういったものをよく吟味していく必要があると思いますし,その際には財源をやはり明らかにするということと,それに対する受益者が負担をどれだけしていただくのか,税で負担するのはどれだけであるべきか,受益者に負担していただくのはどれだけであるべきかといった議論も,やはりお示しをしながら,社会資本の整備を進めていく必要があるという風に思っております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 是非よろしくお願いしたいと思います。市民の皆さん方の大事な税金がどのように使われていっているのかということは,今後ますます皆さん方も情報公開を望んでいかれると思いますので,取組をよろしくお願いしたいと思います。

 先般,北九州に財政総務の方でお邪魔をしましたときに,市民の皆さん方に理解と協力を得るという一つの取組の中で,行革の出前講演だとか,行財政改革シンポジウムなど,色々取組をされているというお話も聞いたわけでございますが,本市においても,もちろんそういうことも取組をされているかと思いますが,取組状況と言いますか,どうでしょう。また,今後の方向性というものはどのようになっているか,お聞かせください。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 市民とのパートナーシップで行政を進めるということで,いわゆる出前講座の中にも,京都市の財政ということを一つのテーマと致しまして,我々出掛けて行って,一定の少数のグループの方に御説明をする,そういったスタンバイはしておりましたし,またそういった形で,いつでもお受けしますという形で準備をしておりました。残念ながら実績がございませんでしたが,そういった取組は今後も続けていきたいと思います。

 それと,より多くの方に分かりやすく情報を発信していくということでは,ホームページが非常に有効だと思います。各指定市のホームページを拝見致しますと,それぞれ分かりやすく発信する工夫を色々とされております。そういったものも参考にしながら,私どものホームページも,一層充実をさせていきたいという風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 ありがとうございます。是非よろしくお願い致します。

 最後に,先ほども地方交付税の話が出ておりましたけども,まだその辺も不透明な状況の中で予算組みをされるのは,御苦労だという風に本当に思うんですけども,基本方針その1,将来の京都発展を目指し,第2次推進プランに掲げられた時代の要請に即応する新規政策などを確実に実施するため,中期財政収支見通しに示したとおり,毎年度政策重点化枠として,実質的に16年度を上回る,40億円の財源確保を図りますという風になっておりますけども,色々,三位一体改革がまだまだ明確にならない状況ではございますけども,何とか40億の財源の確保をしっかりと努めていただいて,第2次推進プランをしっかり進めていただきたいという風に思うんですけども,それにつきまして,最後,局長の御所見をお伺いして,終わりたいと思います。



○主査(小林正明) 

 小池理財局長。



◎理財局長(小池裕昭) 

 先ほどから,地方交付税の削減等に関するいろんな御懸念の話がございましたが,骨太の方針2004におきましても明確に,地方交付税に関しましては,地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するということが明記をされております。そういった観点から,理由なく地方交付税を大幅に削減するということは,あってはならないという風に考えております。

 こういった状況の中で,やはり大変厳しい状況には変わりないわけでございますけれども,実際に節減をしていただく額に見合った額を,やはり新しいいろんな施策に新規に投入していくということが,どうしてもこういった時代,必要でございますので,この40億円という額の確保については,最大限の力を尽くして確保して参りたいという風に考えている次第でございます。



○主査(小林正明) 

 進行します。小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 何点か質問させていただきたいと思いますが,午前中あるいは今の話もそうですけれども,本市の財政状況が非常に厳しい状態の中で,理財局として活動していかなければならないという,非常にしんどい状況がずっと続いているかという風に思うんです。

 そういう中で,独自の税源確保ということで,午前中もちょっと御質問がありましたけれども,以前,多分,私が市会議員に初めて入らせていただいた年が最後の年だったと思いますが,いわゆる古都税の問題がありました。古都保存協力税という正式な名称だったという風に思うんですが,その古都税の問題がどのように収束していったのか,それ以前に古都税の問題点について,今,当局の理事者の関係の方々が並んでおられますけれども,当時はほとんど関係なかった所にいらっしゃった方々もたくさんいらっしゃるという風に思うんです。

 私も初め,古都税のときに大団円を迎えたときに,与党の立場で,私の方からまとめた質問をさせていただいたことがございました。記憶をたどりながら考えてますと,やはり税源確保という点で言えば,京都が直接お願いをして,発想としては宗教都市であると言いますか,大きな大本山というようなお寺さんだとか神社,寺社仏閣が本当にたくさんありますから,そういう所との関連で財源を確保していくということについては,これは発想としては出てくることはよく分かるんですが,しかし,それを断念せざるを得ない状況になったということだと思うんです。

 それ以前に古都税が施行されて,というのは,私もそういう風には思っていなかったんですけど,何か協力をいただくようなお金を一定程度頂いた時期があったという風に記憶をしていたんですけれども,ここら辺の経過について,分かる範囲でお知らせをいただきたいと思うんですが。かつてそういうような状況があったということを踏まえたうえで今後のことを考えていきたいという,そういう意味でちょっとお聞かせいただけたらと思います。



○主査(小林正明) 

 田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 まず,古都税の経過でございます。

 古都保存協力税,いわゆる古都税につきましては,市内の40社寺等における文化財の有料鑑賞行為に対して,その鑑賞者に課税した税でございます。昭和60年7月から昭和63年3月までの間実施していました。

 当初は10年間の施行を予定していたものでございますが,一部の特別徴収義務者から理解が得られなかったこと,あるいは観光事業に与える影響等がございましたので,実施期間を短縮して廃止された経過がございます。

 それ以前の同種の税金と言いますと,文化観光施設税と,それからその後の文化保護特別税というのがございましたが,文化保護特別税から古都保存協力税までの間の,今先生おっしゃいましたような協力金的なものは,なかったという風に承知しております。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 古都税という点で言いましたら,当初の予定は10年間,それが今のところ,これで言いますと丸4年間の徴収があったと言いますか,ということが実績として作られたと。この点,お聞きしているところでは,我々と言いますか,京都市側からすれば古都保存協力税という,税としての徴収であったということですが,お支払いをされている寺社の立場からしますと税金ではないと。こういう形で名目の違ったものとして,お互いが違う認識で,しかし結果としては,4年間は頂いていたという経過があったかと思うんですが,どういうような名目で寺社側は出しておられたのか,そしてまた4年間の実績の額が分かりましたら,ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 位置付けと致しましては,やはり京都市と致しましては,税として頂くという位置付けでございます。昭和60年度から4年度間の合計額,税収額が15億2,800万でございます。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 そこで一つは,そういう税ということで,確信を持った徴収に入ったということなんですけれども,いろんな経過の中で,一つ,当時は今川さんという市長さんが,ちょっとこれも不動産関係で西山という方との色々な裏での話があった,なかったというような経過があったり,様々に論議はされて,当時,私は思い出しますと,各会派,与党,野党問わず,市民の方々も含めて,お亡くなりになった方に対してむちを打つことではないんですけども,相当な今川さんに対する批判があったという風に聞いております。

 そういう中で,やはり僕は古都税というものについて,どういう総括が京都市全体としてやられたのか。これはかなりこれからの仏教界,宗教界と本市との関係ということについて,きちんとしたそういう理解と言いますか,踏まえをしておかないと,安易な形でまた色々なことにはならないという風に思います。

 しかし,これからの課題という点で言えば,京都市の発展を考えたとき,あるいは京都が持っている歴史的,文化的財産というものの今後を考えたときには,宗教界,仏教界等々の御理解と御協力というのは絶対に不可欠だと私は思っております。という点で言いましたら,やはり古都税の総括というものが今なおきちんとした形で踏まえられているかどうかということが問われるという風に思うんです。どういう風にお考えでしょうか。



○主査(小林正明) 

 田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 新たな地方分権の時代におきます課税自主権を今後検討していく際には,やはり納税者はもちろんのこと,特別徴収義務者の方,あるいはそれに伴う様々な関係の業種の影響を受ける方々の理解をきちんと得て,実施していくということの大切さを学んだということでございます。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 時間も余りありませんから,突っ込んだ論議はできませんけれども,私はやはり宗教界,仏教界の関係の,特に拝観をされる方が非常に多いというような寺社仏閣関係の所につきましては,これは何らかの形で京都市が,これからも御協力をいただかなければならないという所になるだろうと私は思うんです。

 そういう点で言いますと,以前にかなり上意下達の感じが今なお残っているという風に私は思いますけど,古都保存協力税ということで,税として取るという所に非常に抵抗があったという所で,それを自分たちの側からすれば,何らかの意味を,そこの中に入れた寄付的な行為として京都市に幾らか渡した,それが15億何がしかでしょうか。それが4年間にお支払いになったと。それから以降,それがストップされてから,全く京都市に対しては,そういう方々の方からの収入がないという状態が続いているわけですね。少なくとも18年間は続いているわけです。

 今回の市会の本会議でも私,市長に対して質問させていただきましたけども,国家戦略としての京都創生という中で,京都がこれからどのような景観問題だとか町並み保全とか,あるいは伝統というものを守っていくような活動のために,これから考えていかなければならないこと,財源をどこかで確保しなければ,単に国だけではなくて,我々主体的にそれを担えるような,しかもそれを宣告的なと言いますか,場合によっては世界にも発信をして,その基金として集めていけるような,そういうシステムを作ってはどうかという点で,創生基金のようなものがあっていいんじゃないかと。元々そういう発想で,スタートの時点では考えられていたという風に私は思いますけれども,今のところは京都の優れた景観を保全し,形成する事業基金というのが一つと,それから京都市の文化観光支援保護基金という,そういう基金があるということを聞いて,そこを受皿にしてこれから当面頑張っていくと。今後は,創生基金のようなものについても検討していきたいという御返答だったんですね。

 ここで私は関連して,この京都が特殊に持っている宗教界,仏教界,あるいは関連したそういう宗教界の皆さん方,こういう方々の何らかの形での御理解と御協力というのは必須だと思っております。この点について,本局がその担当になるかどうかは別にしまして,やっぱり財源を何かの形で確保していくという点で,かかわる所だという風に思うんですけども,今後の課題みたいなものについて,基本的な所ではどういう認識を持っておられるのか,聞いておきたいという風に思います。



○主査(小林正明) 

 足立財務部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 小林先生が早くから提唱されておられました,国家戦略としての京都創生でございますが,平成16年度の政策重点化方針にも反映させて,今,京都市として,総合企画局を先頭に取り組んでいるところでございます。

 そういった中で,単に国のお金を引き出すということだけではなくて,広く京都を愛する全国の方々からも支援をいただきたいというような考え方,当然我々もあるわけでございます。

 そういった中で,先日の市議会の小林先生の質問に対する答弁の中で,先ほど御紹介のありました,文化観光資源保護基金などの,既存の基金を受皿として活用していきたいということを市長の方から答弁されたところでございます。

 仏教界はじめ社寺ということに限らず,広く我々としては支援をいただきたいというところが本音でございますが,そういった仏教界に対する交渉,折衝あるいは協議の窓口ということでは我々の局はございませんので,そういった問題意識は持っておりますけども,具体的な京都市としての取組ということにつきましては,ちょっとお答えしかねる部分があることを御了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 総合的な財源確保という点で,理財局がかかわる領域はあるかという風に思っておりますので,これはほかの産業観光局か,あるいは都市計画局か,文化市民局か,そういうような所の関連が出てくる課題ではないかという風に思いますけども,是非とも理財局とされましても,こういう将来的な展望ということを十分に踏まえて,検討を常時していくと。

 仏教界,宗教界等々の関連について,本当に本格的な雪解けというのが,私は個別に色々な理事者の方に聞きましたら,一応形としては全面和解がされていると,こういうことでありますから,そういうことの中で,結果として京都創生の100人委員会の中にも,宗教家の方々がお名前を入れておられるということもあるという風に認識しておりますけれども,是非とも個別から全面展開へという,そういう協力体制が持っていけるような方向性というのは,追求すべきだという風に思っているんです。これはそういう時期じゃないかという風に思います。

 かつて,古都税ということで抵抗があり,それが途中でとんざをせざるを得なかった。このやり方についても,私自身はやはりそういう受ける側からすれば,税という風に言われても,筋が通っているにしても,それは認められないという立場があって,やはり抵抗が強かったということで,結果的にはつぶれてしまったということがあると思うんですが,やはり一工夫も二工夫もしながら,受け入れる側の方々と本当に腹を割った協力体制と言うか,論議をしたうえで,協力していただける形がどういう形であれ,やはり具体的な協力が引き出せるようなものを,これからも目指していくべきだという風に思うんです。

 かつては,無理やりにでも1年間で4億近いお金が,協力じゃないにしても,入ったということが実績としてあるわけですから,そういうようなものを目指して,例えばそれが形が変わって,既に既成の二つの基金の紹介がありましたけれども,そういう基金で受けるのか,あるいは将来的な京都創生という所での基金で受けるのか,そういうことも含めて,やはり組織的に宗教界,仏教界との関係というのを今後どう考えていくのか,これを是非ともやっていただきたい。それは理財の立場から総合的なものとして,総合企画局なり,あるいは市長サイドなり,こういう所に対して,そういう認識を持ってもらうような取組というものの必要性というのを十分に御理解いただくということが,私は必要なんじゃないかなと思っております。是非ともそういう方向性を追求していただくことを強く要望しておきまして,私の質問を終わります。



○主査(小林正明) 

 進行致します。青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 今,小林あきろう委員がおっしゃったのを,私なりに言わせてほしいと思うんですが,京都の観光寺院は,拝観料という名前で観光客から料金を取ってますわな。拝観料と言うて取っていても,理財局の方ではそれを所得とみなして市民税を取るわけにはいかんのですか。



○主査(小林正明) 

 田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 宗教法人が収益事業を行っておる場合は,それを所得として課税することはできますが,宗教行為の一環としてなされるお金の収入については,非課税でございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 そういうことで,京都市の方はよう取らんということやけども,古都税のときでも,極端な言い方をすれば,観光寺院はこれは御布施やと,こう彼らは言うとったんやな。それやったら,京都市は財政がこれだけ厳しいんやから,お寺さんからお布施料をもろたらどうや。そういうような考え方で一遍考えてみるつもりはありませんか。



○主査(小林正明) 

 田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 私どもは,やはり地方税法の枠内で判断する必要がございますので,現時点では,そこまで申し上げるというわけにはいかないということで,御了承お願いしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 もっと聞きたいんやけど,理財局やさかいにもっと言うわけにいきませんので,その程度で。

 私は,そういった意味で,観光寺院があれだけもうけとって,一つも協力しいひんというのはおかしてかなわんのや。自分たちはお布施やと言うんやからね。それやったら,京都市がこれだけ財政が困っておったら,お布施という形で京都市にお布施してくれたらええんや。ということをちょっと言うときますわ。小林さんの続きやったし。

 それから,予算の組み方が15年から理財局の方で,この局にはなんぼ,この局にはなんぼという風に割り当てて,その割り当てられた範囲内でその局でやれと,こういうやり方を採ってきたんやわね。その採った結果,京都市の活性化とか市民の生活向上というものに効果があったのかいな,これ。その辺はどう解釈してはりますか。



○主査(小林正明) 

 足立財務部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 昨年から戦略的予算編成システムを導入致しまして,現在の平成16年度予算を策定したわけでございます。昨年の暮れにありました,125億円もの突然の地方交付税等の削減という事態を迎えたときにも,このシステムを採っていたために何とか対応ができたと,我々はそういう風に思っております。

 平成16年度は現在進行中でございますので,最終的な評価ということになりますと,また年度を閉じてからということになろうかと思いますが,各局に枠でお渡しをしたということによりまして,各局の方で自己責任で事業を取捨選択していただくと。今までのように,理財局で査定をされて削られるのではなくて,御自分の局で配分を決定していただくということによりまして,やはり責任感とか,あるいはマネジメントの体制が整ってきたのではないかなという風に思います。

 また,この戦略的予算編成システムの導入の一つの特徴と致しまして,行政評価の結果を活用するということでございますので,そのプロセス,あるいは評価結果等も併せてお示しをしながら取り組んで参りましたので,市民の皆さん,あるいは市会の先生方とも,情報をできるだけ共有できる方向に少し前進できたのではないかと,そんな風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 そうすると,お宅さんやらは,このやり方をやった効果はあったというように解釈して,16年度もこういうやり方でやっていくと,こういうように解釈したらええんですな。

 そこで,このごろ区長に非常に権限を持たすというようなことを言い出してきてから,地域の方々は,区長に何でもかんでも言いに行くということが多くなってきた。そういうことからいくと,その区長はどうしても土木にいろんなことを要望するときに,以前は土木事務所というものは,割合に溝掃除やとか簡単な仕事をしておったのが,ちょっと大きい仕事にまで区長が言うていくもんやから,手を付けていかねばならんという状態になってきていますわ。

 そういうことから言って,来年度の枠の考え方の中に,建設局にたくさんの枠をやらんことには土木は持ちませんわ。と私は1年間感じてきたので,そういうことを申し上げておいて,考え方の中に入れておいてほしいと,こういうように思います。

 それから,次に,法人税を取っている法人というのが,一体京都市では数はなんぼほどあるんですか。



○主査(小林正明) 

 田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 法人税割でよろしいでしょうか。

 平成15年度でございますが,総法人数が4万1,612法人でございまして,法人税割を納めている法人が1万3,861法人でございます。ですから,欠損法人,法人税割を納めていない会社は2万7,751で,割合は66.7ということでございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 仰山納めてへんのやな。法人税の場合,均等割という制度がありますわな。この均等割の場合,赤字の法人であっても,均等割やから均等の税金はもろてるんやね。



○主査(小林正明) 

 田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 頂いております。均等割を納めていただいていますのは,分割法人等がありますから,先ほど申し上げました実数とは異なりますが,4万3,962社でございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 その法人でも均等割をやっている場合,赤字であっても,今言うている金額はもらうと,そういうことですか。はい。これ,きばって。

 今の決算見てみたら,法人税金は増えているということやから,ありがたいことやけども,たくさん未納の何があるんですな。所得はあっても,未納の所もあれだけ仰山ありますのか。



○主査(小林正明) 

 田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 欠損法人と言いますのは,収入から所得を引いて,それがないという所でございます。要は所得としてはない,赤字ということです。

 ちなみに,国税の方を申し上げますと,欠損法人の割合が69.2パーセントということでございますので,大体そのような状況でございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 理財の方は難しいので,わしみたいな者は分からんので,聞かせてもらっただけにさせてもろうときますわ。

 それから,市債が非常にたくさん京都市は持っていますわな。その市債の総発行額というのは今幾らになっているんですか。1兆なんぼと違うたかな。



○主査(小林正明) 

 足立財務部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 市債残高でございますが,平成15年度決算で申し上げますと,一般会計で1兆260億でございます。全会計トータル致しますと2兆1,271億円となっております。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 今おっしゃった市債,一般の方で1兆260億,その中に交付税で措置されている市債の額というのがありますわな。それは幾らあるんですか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 精密な額の計算は難しいわけでございますが,おおむね半分強が,我々,市税等の一般財源で返済していくべき市債ということでございまして,交付税で措置されるものが半分弱と,そういった割り振りになってございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 そうすると,まだまだ市債を発行して,どっちみち不況やから,市債を発行せないかんということになってくるんですが,今の市債をまだもっと発行してもええということに考えられますのか。今以上,どこまで市債というものを発行できるんですか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 大変難しいお尋ねでございますけれども,我々,市債というのは,やはり財政秩序の中で非常に重要な部分だろうという風に思っております。このため,今年7月に策定致しました財政健全化プランの中でも,最終的な額でお示しするのではありませんが,毎年のプライマリーバランス,つまり毎年の市債の借入れと元利償還金の返還を比べまして,プライマリーバランスというものが黒字になるということで,やみ雲に市債残高が増えていかないようにという,一つそういった歯止めをしております。

 それと,以前と比べまして,投資的事業がやはり非常に少なくなってきております。このため,投資的事業のために多く市債を発行してきたわけでございますけれども,今後の見通しとしましても,市債の残高あるいは必要性がどんどん増えていくと,そういう状況にはないという風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 そういうように考えていったら,借りるだけ市債は借りた方が得やと,こういうことになってくるわけですか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 市債につきましては,やはり確実な返済ということが将来の世代の義務になって参ります。公債費の負担が増えて参りますと,それ以外の裁量的な経費を圧迫するということがございます。ですので,基本的に市債をどんどん拡大していってということはできないと思っておりますし,そういう意味で先ほど申し上げましたような,一つの我々なりの歯止めを設けておるということでございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 次に聞きたいんやけども,先ほど山中委員がおっしゃったように,国が三位一体の改革をやってきていますわな。そうすると,交付税の総額の見直しを検討していって,交付税で措置されておったと言われる市債の扱いは,これからどうなっていくんですか。また総額は削減されていくと,理財局の方はどうしようと考えておいでになるのか,聞かせてもらえますか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 三位一体改革の中で,一つの大きな柱が地方交付税の改革でございます。その中で,地方交付税に依存する割合をやはり減らしていくべきであると。大きな方向については国や自治体の間でも差がないわけでございます。やはり我々自主財源を充実して,財政運営をしていきたいということでございますが,ただ現実問題を考えますと,地方交付税につきましては,臨時財政対策債も含めまして,15年度で申し上げますと1,300億ほども頂いておると。

 そういう状況の中で,現在,三位一体で議論されているレベルの改革では,我々が不交付団体になるというようなことは到底考えられない状況でございます。交付税の受領額自身に変動はあろうかと思いますが,我々が直ちに不交付団体になると,このために,将来,交付税で面倒を見てもらえるはずであった市債の元利償還金が自腹で返さなくてはならなくなるといったことが来るという風には考えておりません。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 分かったような分からんようなことやけど。

 それから,これはいつの新聞やったか,日にちが書いてないので分からんのやけども,京都市税制研究会が新税の提案をしたということで,駐車場税とか宿泊税やとか,文化財保護税やとかいろんなことが書いてあって,14税目を検討したと新聞に載っていましたんですが,駐車場税についてどこまで今,お宅さんやらは研究してやってきてはりますか。



○主査(小林正明) 

 田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 先生,今御紹介いただきましたように,京都市の税制研究会につきましては,平成12年の4月に地方公共団体の課税自主権の拡大ということで,法定外目的税等が創設されたということを契機と致しまして,平成13年12月に研究会を設置しました。その中で,京都にふさわしい税制の在り方の調査研究を行うということで,平成14年7月にその中間報告書を提出していただきまして,今年の8月に最終報告書の提出をしていただきました。

 最終報告書の中身につきましては,新税,それから超過課税に関する中長期的な提案ということでございまして,その中で,一つの事例研究という中で,例えば四つの分野がございまして,景観保全,それから観光振興,環境保全,交通政策の四つの主な分野について,研究会で検討していただきました。

 その中身でございますが,そのうちの駐車場関係につきましてでございます。2点ございまして,交通誘導ということで,観光地が観光シーズンに大変な交通渋滞があるということで,全体の交通需要管理の中で,税も組み合わせて活用できる余地があるのではないかという提案を頂きました。

 また,一般的な交通環境の整備ということで,今後,LRTでございますとか道路の整備等の,そういった交通環境の整備に向けて,その費用の一部を自動車の利用者に負担を求めてはどうかということで,これについては,中長期的に今後検討に値するという風な意見がありました。しかしながら,その影響がやはり非常に広く及ぶだけに,市民的理解が不可欠であるという御意見もその中で寄せられております。

 したがいまして,こういった様々な事例研究を今後の新税の検討の中に十分取り入れて,更に検討してほしいというのが税制研究会の御意見でございます。

 それを受けまして,我々としてもこのことだけではなくて,様々な政策分野について税を活用できる余地があるのではないかということで,広く政策を担当する部局の御意見を今聴いているという最中でございます。そういったところでございます。



○主査(小林正明) 

 田村部長,簡潔に,もう少し分かりやすく言っていただきますようお願い申し上げます。(発言する者あり)失礼しました。

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 駐車場の税金については,自動車の利用者に掛けるというような考え方で,今のところは研究していると。駐車場をやっている人に掛けるという意味ではないんですな。それはどうですか。



○主査(小林正明) 

 田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 外部の有識者から成る研究会の一つの御意見ということで御理解いただきたいと思います。ですから,京都市として,じゃ,具体的にだれに,どういう形で納めていただくか,そういった段階には至っていないということで,御理解いただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 分かりました。駐車場をやっている業者からすると,駐車場をやっている業者にこの駐車場税を掛けられたら大変やと。というのは,もう一つ分からんのやけど,事業所税というのがありますわな。この事業所税というのは,床面積に対して事業所税というのは掛かってくるんですやろう。そうすると,事業所税の床面積がなんぼでしたやな,あれ。



○主査(小林正明) 

 田村部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 事業所税のうちの資産割という項目がございまして,それは1,000平米を超える事業所用家屋の床面積でございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 そうすると,駐車場やっている者からすると,固定資産税が当然掛かってきてますわな。その上にまだ事業所税が掛かってくるのやわ。1,000平米ぐらいやったら,どこの駐車場もほとんど掛かってきますわ。そうすると,二重課税になってこないかというねん。固定資産税は払うてるわ,事業所税は払うてるわとなってきたら,二重課税になってきいひんかと,こういうことになるんやけども,そんなことはないんですか。



○主査(小林正明) 

 田村部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 基本的な税の位置付けが違いますので,二重課税ではないという風に私は理解していますけれども。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 そうやけど,払う者からしたら二重でっせ。固定資産税払うて事業所税を払うんやから二重でっせ。



○主査(小林正明) 

 田村部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 その答えにはならないわけでございますが,一部路外駐車場については軽減措置を設けるという,極例外的にはそういった軽減措置がございます。ただ全体として,先生のおっしゃっている答えにはならないということで,申し訳ないです。



○主査(小林正明) 

 答えてください。

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 もういいわ。



○主査(小林正明) 

 進行します。樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 それでは,私は中小業者をしっかりと応援していく必要がある,こういう観点から,入札の中にある一つの種目である小修繕のことについてと,もう一つは,官工事の地元発注の問題について幾つか質問をしたいと思います。

 先ほど来から15年度決算での市税収入,ここで法人市民税,プラスの18.3パーセントである,このように言われていましたけども,この中身を見てきたら,やはり大企業が中心,中小業者は,なかなかそういうプラスの所になっていないというのが実態だと思います。個人市民税がマイナス4.9,こういうところから見ても,そういうことが言えるのではないか,また法人税で言っても,アイフルのような消費者金融のような業者がトップということから見ても,やはり今これで景気がよくなっていっている,なかなかそういう風には言えないのかなという風に感じています。

 それで,まずは小修繕の項目についてなんですけれども,その前に,15年度決算で各局が随意契約,100万円の工事をどれぐらい発注しているかというのは,理財局としてつかんでいるでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立財務部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 小規模な工事の発注につきましては,各局が専決権を持ってやっているわけでございますが,今手元にそのデータを持ち合わせておりませんので,御了承をお願い致します。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 私も15年度決算で各局,ちょっと資料をそろえたいと思って,今聞いている最中なんですけども,なかなかそういう資料がそろわない状況で,11年度では内の加藤議員が各局,これもすべてではなさそうなんですけれども,聞いたところ,大体55億円ぐらいの随意契約での工事があったという風に聞いています。

 15年度決算でも,今,半分ほど私の手元に来ているのを見比べてみますと,大体同じような数字が出ているのかなという風に感触を得ていまして,やはりこういった11年度と同じような金額が,随意契約でまず工事が発注されている,このようになっていることはまず見ておいて,それで,では入札の方の話ですけども,そもそも入札の種目の中に,小修繕という種目を作ったこの趣旨はどういったことでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 京都市の競争入札の参加資格,工事につきましては,登録種目を色々と分けて募集しておるわけでございますが,その中に小修繕という区分がございます。

 これは平成10年に公金詐取事件が発生を致しまして,その反省の中で,各局の中で必ずしも適正に市内の零細業者と契約が行われていなかったという反省に立ちまして,新たにこういった区分を平成11年度から設けまして,一般の工事と異なって原状回復を目的とするものでございますので,最低限必要な免許等の確認ができましたならば,建設業の許可等がなくても,競争入札に参加することができるようにしようという趣旨で設けたものでございます。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 不正が起きないように,入札参加資格を持った業者しか修繕工事でも受注ができないという指導があって,それでは小規模業者がなかなか受注ができなくなるということで,今のような理由でこういった小修繕の登録種目が作られたと,このように理解してよろしいのでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 小修繕につきましては,原状回復のための1件100万円以下の修繕という,非常に限定をされた範囲内での施工でございます。したがいまして,その範囲内の受注であれば,必ずしも建設業法に基づく許可,あるいは経営事項審査を経ていない業者であっても参加ができるようにしようと,そういう趣旨でございます。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 是非この制度というのは,こういった小規模事業者が受注機会を増やしていく本当にいい機会だということで,どんどん増やしていってほしいと思うんです。

 ところが,なかなかこれがどういった登録件数になっていくのか,この点に関して,非常に問題もあるなという風に思っています。また登録したけども,一体そういった登録した業者に仕事がきちんと行っているのか,こういう所にも問題があるのかなと思っています。

 まず,登録業者,小修繕の件数はどれぐらいでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 現在,27社が登録しております。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 京都市全体で27業者ということですから,この数というのは非常に少ないと思うんです。先ほど言いましたように,50億という大きな数字があります。そういう受注できる可能性があるような工事がこれだけあるのに,27業者になってしまっているという所に非常に問題があるなと思うんです。

 もっともっと登録業者,もちろん各業者の皆さんが意識を持ってもらって,どんどん登録してもらうことが大事だと思うんですけれども,今,業者の方に聞いていますと,この小修繕の登録をできない,しない理由の一つに,どうしても手続の煩雑さがある,こういう風にお聞きしています。他都市の状況なんかも含めて,京都市の今の登録の申請用紙なんかのことをどのように考えていますでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 小修繕につきましても,京都市の公共的な事業を請け負っていただくということには違いがございませんので,確実,適正かつ安全な施工が求められております。また,企業の経営状況等の取引の安全にも,我々発注者として留意する必要があると考えております。したがいまして,現在登録の際に行っている事務手続につきましては,最低限必要なものであるという風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 先ほどから言っていますように,中小業者の皆さんに本当に受注機会をどんどん増やしていくという趣旨をきちんと持たせる必要があるなと思うんです。

 他都市の例でいきますと,埼玉県の深谷市という所では様式,こういった1枚もの,登録の申込用紙がなっている。印鑑,住民票と納税証明,こういったものを添付書類であると,こういったことになっている。

 それに比べて京都市の場合は,申込用紙,一般の入札の中の1項目ということですから,800円でこういうどさっとした束の書類を買ってもらって,それを提出してくださいと。確かに建設業の許可と経審は要らないという条件はありますけども,それもよくよく見ないと,本当に小さく書いてあるだけだと。こういうことではなかなか,一般の業者の皆さんが気軽に参加しよう,気軽に登録しようということにならない。そこら辺は非常に問題があるのではないかなと。

 仕事を取ろうということですから,もちろん業者の皆さんが努力する必要はありますけども,こういった他都市の状況を見てもらいながらも,しっかりとこういった改善,申請用紙の簡素化などをしていっていただきたいと思うんですけども,どうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 現在まで,そういった手続の簡素化等についての要請は特段受けておらなかったわけでございます。ただ,先ほど申し上げましたような観点から,京都市ではむしろ一般の工事の場合等におきましては,営業所の実態調査を行うとか,むしろ厳正化をする方向にございます。現在の手続が,適正に参加しようとしていただいている方にとって,特段妨げになるような大きな負担になっているとは考えておりません。ただ,御指摘のありましたような他都市の事例等は,我々も研究はして参りたいと思います。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 障害になっていないかどうかも含めて,それが本当にしっかりと現場の皆さんの声を集めていただきたいと思うんです。入札に参加するその種目の一つだというだけで,それは業者にとっては,もちろんある一定の規模の業者であればいいですけども,一人,二人,一人親方でやっているような方も含めてで言いますと,なかなか費用の掛かってくる話になってしまう。自分で全部書類をそろえて,書き込めればいいですけども,なかなかそういう風にはならない。そしたら司法書士さんに頼まなければいけない。そういう状況では費用も掛かってくる,こういう所にブレーキの心が掛かってしまうわけですから,そういった意見はしっかりとくみ取っていただきたいなと思います。

 もう一つ,登録業者への発注を増やす工夫という所ですけども,今,こういった小修繕の登録業者にどれほどの工事が発注されているのでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 先ほど申し上げましたように,契約の発注についての役割分担ということで,我々理財局,調度課でございますが,集中的に入札の方法でやっているものと,各局の権限の範囲内でやっているものとがございます。この小修繕についての,原状回復のための1件100万円以下の修繕ということにつきましては,各局で随意契約で行っていただいておりますので,現在,その全体の数値等は持ち合わせておりません。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 この点に関しても,各局任せということではなくて,きちんとその全体を見渡すことのできる,統括することができるのが理財局でありますし,そこから指導をきちんとしていただく必要があるなと思います。

 先ほど紹介しました深谷市や福島市,こういう所の要領を見てみますと,例えば福島市の場合でありますと,該当する契約に係る業者選定に際して,積極的に見積り参加機会を与えるよう努めるものとする,このように書かれていて,積極的にこういった業者に市として発注を行っていこう,こういう姿勢を要領の中に書かれている。こういう所が全国にはあるわけですから,そういった所を見習いながら,理財局として各局任せにせず,そういう方針を持って指導の強化をしていくべきだと思いますけども,どうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 先ほど申し上げましたような役割分担等,体制でやっておりますが,理財局は契約事務全体を統括するという立場も持っておりますので,全件を我々が再チェックするというようなことはできないわけでございますが,どういう分野の契約につきましても,我々は適正に行われているかどうか,これは適宜チェックをしておりますし,また研修等の機会も頻繁に持つようにしておりますし,今の小修繕の契約の件に関しましても,そういった中の一つとして取り組んで参ります。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 どういった方針で臨むかも含めて,他都市の例なんかも見ながら,是非中小業者の育成という観点を貫いていただきたいと思います。

 今は一部分の小修繕という話でしたけども,次に,官工事の発注そのものに関して,全体に関してお聞きしますけれども,15年度決算では,官工事をどれだけ中小業者に発注されていますでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 いわゆる中小企業への発注の状況でございますが,15年度で申し上げますと,件数では89.6パーセント,それから金額では60.7パーセントでございます。したがって,今申し上げました数字以外の部分をいわゆる大企業が請け負っていると,そういうことでございます。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 全国平均ではどうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 全国平均のそういったデータがあるのかどうかも,ちょっと承知をしておりません。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 私も,これは金額ベースですけども,73.6パーセントという数字をお聞きしたこともあるんですけども,これを見ても,金額ベースで言うと京都市の場合は60.7パーセントということですから,低くなっていると。また,かつては金額ベースで京都市でも80パーセントを超えていた時期がある,こういうことですから,こういう点を考えても,是非そういう所に,またどんどん発注していく努力をしていっていただきたいと思います。

 また,発注という点で言うと,元請業者の話ですけども,今度はいったん工事が発注されましたら,下請が2次,3次,4次,もっと下まで行く場合もありますけども,こういう所にどういった業者が入っているのか,そういう所の問題も生じてくると思います。この下請の業者の中に市内の業者が一体どれだけ入れているのか,これに入ることに関しての指導というのがどういった形でされているのか,教えてください。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 具体的な公共工事の進行管理につきましては,それぞれのハード局,事業担当局でやっております。ただ,その中で施工体制台帳を完備することとか,現在既に法令で義務付けられている,発注者としての責任を守りながらやっております。また下請につきましても,できるだけ市内業者をという推奨はしておりますが,これを義務付け致しますとかえって難しい面もございますので,全般的にはそういう努力をしているということでございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 推奨しているというのは,私もこのリーフレットを,これは発注業者に対して,こういう風に下請も含めていろんなことをしていきたい,京都市の公共工事を受注していただくに当たってという,こういうリーフレットがありまして,ここに今部長が言った内容のことが書かれています。

 ただ,今言った内容がどういう観点で書かれているかと言いますと,地元下請業者の保護,育成の観点から御協力をお願いします,ですとか,地域経済の振興と地元中小業者育成の観点から,可能な限り地元中小企業を優先しと,こういったことが書かれているわけですから,こういった趣旨をしっかりと果たしてほしい,このように思います。

 どれぐらいの工事がされているか分からないということなんですけども,西京高校の工事の場合,調べてもらいましたら市内の業者が43.5パーセント,また消防活動センターの場合は市内の業者が58.8パーセント,こういう数字が出ているんですけども,これはどのように考えますか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 ただ今,二つの個別の工事についての数字を御紹介いただいたわけでございますが,それぞれ工事の内容,また工事場所の物理的な条件,それから元請の技術力の違い,いろんなことがあろうかと思いますので,ただ今御紹介のあった数字について論評するということは,私の方ではできないと考えております。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 先ほど紹介したリーフレットにも,地域経済の振興ですとか,地元中小業者の育成の観点ということが書かれているわけですし,そういった観点でどういう風に取り組んでいくのか,これはやっぱり問われていると思うんです。そういう所もしっかりと考えて,指導の方をしていただきたいと思います。

 以前,私がまた同じような質問をしたときには,低廉な価格で発注がされるかどうか,下請まで含めてできるかどうかという話がありましたけども,そういう低い価格で発注することだけが本当に一番いいことなのか,こういった問題もかかわってくると思うんです。

 これは長野県の例ですけども,間伐材による木製ガードレールの利用を促進している。これ,ガードレールだけで考えたら,間伐材で作るよりもよっぽど低くできるものはなんぼでもあるけども,しかし,このことが林業振興,つまり地域経済の振興につながり,その結果,自治体の税収が上がることにつながる,この税収の増加が割高になったコスト以上であれば,トータルとしては安くなる,こういうような考え方があるわけですから,こういった考え方をやはり京都市としてもしっかり持って,地域経済を活性化する,そのために中小業者にしっかりと元気になってもらう,こういった観点を貫く必要があると思うんですけども,いかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 私どもも公共工事が,金額が安いだけがすべてという風には必ずしも考えておりません。もちろんコスト縮減に取り組んでいく必要はあるわけでございますが,ただ今御紹介のありましたような,複合的な効果を公共工事の中で果たしていくということも,また必要かと思います。例えばエコ製品,あるいはエコ部材を集中的に使うことでありますとか,あるいは政策入札のような方法を通じまして,他の政策目的を達成していくと。公共工事の中でもいろんな役割,手法はあるかと考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 これで終わりますけども,地域経済の振興,本当に今,待ったなしの状況になっていますので,そういった観点,ありとあらゆる分野で貫いていく,そのために理財局としても十分な考慮をお願いして,終わります。



○主査(小林正明) 

 質疑の途中ですが,まだ3人いらっしゃいますので,暫時休憩致します。

     [午後2時52分 休憩]

     [午後3時16分 再開]



○主査(小林正明) 

 分科会を再開致します。

 休憩前に引き続き質疑を行います。赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 それでは,日本中央競馬会周辺等環境整備事業寄付金を中心に,地元の要求としてお伺いしたいと思います。

 非常に市税収入も減っているということで,財政がひっ迫しているという御指摘もありましたけれども,そういう中でも,昨年も質問させていただきましたが,今日の部長さんの報告にありましたように,今年も寄付金が10億円前後の中身が出されています。京都市として受け取っているわけですけども,昨年お聞きしましたら,対象エリアは競馬場からおおむね半径3キロメートル以内のエリアで,事業及び場外馬券売場からおおむね半径2キロメートル以内のエリアにおける地域の環境整備事業等が対象となっているという風にお聞きしましたが,この寄付金というのは景気に左右されて,これはもう払わんとこという風なものになるのかどうか。特に宝くじの寄付金と少し性格が違うと思うんですけども,京都市にこのJRAの寄付金が納められているのは何らかの法律的な根拠,そしてまた寄付金の利用の内規があると思うんですが,どのようなものがあるのでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 日本中央競馬会からの寄付金でございます。これにつきましては,競馬の開催に起因する交通の混雑や渋滞等の排除,環境の改善等に資するものということで,中央競馬会の方で策定されました要綱,競馬会の内規でございますが,それに基づきまして積算の方法が定められております。前3箇年の平均売上額とか,平均入場者数といった客観的な指標に基づきまして積算をすることとされております。

 これに基づきまして,先ほど御指摘のありました対象地域の範囲内で道路,橋りょう整備でございますとか,公園整備でございますとか,各種の施設整備に充当できると,そういうものでございます。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そこで,2003年度の寄付金を見ますと,今日の御説明では9億6,535万円,そしてその下の方に,総務費寄附金の財産費寄附金の37万1,284円という形になっているんですが,この中身についてどのように利用されたのか,2003年度。中身について教えていただきたいと思います。若干今お話がありましたけど。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 9億6,000万円余りの中央競馬会からの寄付金につきましては,先ほどのエリア内の複数の事業に充当しております。若干事例を申し上げますと,伏見西部地区で第3地区,第4地区,第5地区の区画整理事業が進められておりますが,それに一部充当しております。あるいは京都八幡木津自転車道線の整備,それから伏見消防署南浜消防出張所の整備,それから水垂埋立処分地整備等に充当されております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 これは単年度内で処理しなければならない予算になっているのでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 単年度で処理している事業もございますが,先ほどの伏見西部をはじめ,繰越事業でやっているものもございます。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 今,お聞きしました利用の中身というのは,大半は道路整備です。必要なものは確かにあります。私たちの生活のインフラ整備という点では,非常に重要なことだと思うんです。

 しかし,京都高速道路の油小路線の整備事業,水垂の埋立処分地整備,また伏見南浜消防出張所整備というものまでが入っていると。こういう点では本来,高速道路や消防署整備というのは,競馬場対策として行われるものでしょうか。わざわざこの寄付金を利用しなければならないものなのでしょうか。

 今年の事業が,京都市の一般財源による事業の上に京都競馬場の寄付金の内規,利用規定に合うように各部局から要求が出されて,施策が実施されていると思うんですが,どのように対象範囲の住民の要望が反映される機会があったのでしょうか。示していただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 この中央競馬会の寄付金に関しましては,先ほどのようにエリアが限定をされております。その中で,基本的に道路,橋りょうをはじめ様々な事業に充てることが要綱上は可能となっております。ただ,現実にはこの地域内でいろんな基盤整備の遅れ等から,こういった道路事業を中心に充てているのは事実でございます。

 ただ,要綱上はスポーツ施設整備でありますとか社会福祉施設整備,そういった非常に広い用途に充てることができるとなっておりますし,また先ほど御指摘のありましたように,この寄付金がなければ,じゃ,区画整理はやらないのかと,そういった関係には確かにございません。京都市のほかの財源と合わせて,こういった約10億円の財源がございますので,そういったものを全体の中で,どのやるべき事業のどこに財源として充てていくか,そういうことを理財局サイドで作業としてやっているというのが実情でございます。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そこで,京都市の基本計画の中に,「安らぎのある暮らし」というのがテーマとしてあります。その中に,「だれもがずっと暮らし続けたくなる住まい,まちづくり」という項目があるんです。今,部長さんが御回答いただきましたけども,この地域はインフラ整備が遅れている地域だと私自身も思っているんです。市内と比べても随分と,住民の皆さんが同じ市民税を払いながら,どうして,市バスの不便さの問題,まだ走ってない所もあるわけですから,そういう意味では,非常に京都市に対する期待が大きいという所なんです。

 京都競馬場から3キロ以内のこの地域というのは,先ほどお話がありましたように,京都競馬場との共生を余儀なくされているわけですね。交通渋滞問題,いろんなものを含めて。それで,競馬開催日の交通渋滞の解消と,後れた暮らしのインフラ整備を充実して,永住の地として住み続けられるまちづくりをしたいというのが地元の課題です。

 そこで,地元には淀まちづくり協議会や淀のまちづくりを考える会とか,多種多彩なまちづくりの住民団体が複数生まれて,行動しているのは御存じかと思うんです。

 そこで住民の声は,京都市民税を払いながら,京都市の中心部の人とは随分行政間格差があるということで,不公平な扱いじゃないかと。なぜ京都市に入る競馬場からの寄付金が地元の暮らしや福祉や教育施策に優先的に生かせないのかという,過去の京都市の事業への強い批判が根深いものがあるんです。

 昨年,地元の関係者に部長から報告いただいて,地元の声も反映しますということでいただいて話をしに行きましたら,連合自治会の会長さんが異口同音に言うのは,そんなん私ら前から言うてましたと。今まで京都市に,その寄付金を地元に使わせてほしいという風に言ってきたけれども,何度言うたか分からへんと。その度にあかんと言われて,使わせてもらえなかったという風な,そう言うてもあかんでという反応やったんです。

 市民との厚い信頼関係を作るという京都市の基本計画,そういう方針からも,関係部局で任せてそういう住民の声を聴くという,それも大事だと思うんですけども,今後,区長権限も中に入ってくるわけですね。ですから,区役所とも協力して,この寄付金が有効利用できるように,地元の要望を反映する機会として市政協力委員会との懇談会もあるんですが,周辺の対象自治会を集めた住民要望を聴くという場所を是非作っていただきたいし,そして住民の声を反映したまちづくり事業ができるように改善していただきたいと思うんですが,いかがですか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 この約10億円の寄付金につきましては,先ほど申し上げましたような,ハード事業を中心とした用途になっているのは事実でございます。

 ただ,社会福祉施設等の具体的なニーズがありましたら,これはやはり吸収していくのはそれぞれの所管局,あるいは区役所でそういう意見を吸い上げるということもあろうかと思いますが,そういった所管の部局になって参ります。そういった事業を担当される局の中で,先ほどのエリア内でこの用途に当てはまってくるようなものがありましたら,これは今後とも対象となる可能性があるという風に思っております。

 ただ,10億円という資金を提示致しまして,この10億円でできる事業を地元に募りますといったようなスタイルの要望の受付方には,やはりなっていかないのだろうと思います。一般財源でありますとかほかの財源と合わせて,それを上乗せするような形でこの財源を使っていくと,そういったことになろうかと考えております。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 昨年,その点は国の補助金以外の残りの事業費の8割まで,最大限この寄付金が充当できるという風にお聞きしましたので,そういう意味では,基本的なベースがあるという点では,非常に大きい寄付金だという風に思うんです。

 地元では,学校に行ったら中学校の先生なんかが,学力水準は北高南低だと。つまり,京都市の北部は学力が高いけども,私らが住んでいる南部は低いんだという風なことを言われたり,それなら私ら低い所に,学力を向上させるための図書館なんかはないじゃないかという怒りの声もあるんです。

 図書館バスは現在,月に何回か来ているんです。これでは山奥の図書館を建てられない,そういう地域の皆さんと私らの住んでいる所は同じじゃないかと。そういう南部のインフラ整備のために使えるお金があるなら,是非図書館なども造ってほしいという希望もありますし,淀城の史跡もありますけれども,文化的な資料も保存したり,そしてまた高齢者の方も参加できるそういう劇場,コミュニティホールなども欲しいという声もあります。

 大抵,各連合自治会には自治会館というのがあるんですけども,先日も中京区の小学校跡が子供の医療施設という風になりましたけども,そこに自治会館が新しくきれいに出来てましたけども,私もそれを見まして,これは京都市も防災の物資などを保存するという場所としてあれを建てているんだという風にお聞きもしたんですけども,京都市の一番南の連合自治会の淀南の連合自治会は自治会館もないと。事務所は民間特養ホームの仮住まいだということで,今,事務所の中でボランティアで参加していただいていると,事務所経費は自分らで持たなあかんということもありまして,そういう意味ではハード面だけではなくて,いろんなソフト面も含めて,非常に住民要求は多彩になっています。

 特にそういう地域の京都市の方針であります地域の連帯,交流ということの立場に立つならば,集会所なども是非必要ですし,そういう所に建てようと思っても先立つものがない。京都市の補助金も,先立つものがなければもらえないということも今出ている,皆さんの連合自治会長さんの苦労の声であります。

 住民の足を守る市バスの生活支援路線として指定されるような状況ですし,淀の樋爪や水垂の地域では,子供はバスで通学しなければならないと。遠距離通学を余儀なくされている。市バスを走らせていただいているわけですけども,そういう地域でもあるということで,利便性の高いコミュニティバスを是非工夫して走らせてほしいと。これは伏見区の基本計画の中にも入っている項目であります。

 是非そういう意味では,一つ一つの市民の切実な願いをそれぞれ単独で,局だけに任せて対応していきますと,その局だけの判断になってしまうと。先ほど部長がおっしゃったように,それぞれの単独の部局の反応と,そして全体の伏見区の構想もあるだろうし,そういう意味での他局を横断する形で私たちは地元要求を聴いてもらえる,そういう場所が必要だという風に私は思っています。

 特にJRAの寄付金を10億円前後毎年計画的に使えば,先ほど部長がおっしゃったように,中長期的にも実現可能なことはたくさんあると思うんです。そういう意味では,是非地元の声を聴くということで御努力いただきたいと思うんですが,どうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 ただ今,赤阪先生の方から,淀地域等におけるいろんな施設の整備状況とか,住民の皆さんのニーズについて御紹介がありましたが,その詳細について承知しているわけではありませんが,先ほど冒頭に申し上げましたように,この競馬会の寄付金の対象事業が,競馬の開催に起因する交通の混雑,渋滞等の排除,環境の改善等に資するものという風に限定をされておりまして,施設につきましても,スポーツ施設整備とか社会福祉施設整備等,一応限定列挙の形になっております。したがいまして,先ほど御指摘のありましたような施設すべてが,必ずしもこれの対象になってくるものではないということを,1点申し上げておきたいと思います。

 それと,住民の声を聴いて,いろんな施設整備を行っていくというのは当然のことでございますが,理財局が原局を飛び越えて,この資金があるからということでじかに受付をするであるとか,募集をするといったことには,やはりなっていかないという風に思います。やはり戦略的予算編成システムの中で局配分枠,それと政策重点化枠という大きな2本立ての仕組みの中で,この寄付金についても取り扱っていくということでございますので,その点,御理解をお願いしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そういう意味で,戦略的予算編成の問題も含めて市として組むならば,そういう意味では是非局を横断して,地元の要望としては,さっきおっしゃったように環境改善という点,社会的,文化的な施設の問題としてあるわけですから,そういう意味では是非引き続いて,何らかの地元の対象地域の声を聴くという姿勢で努力いただきたいということを重ねてお願いしまして,私の質問を終わります。



○主査(小林正明) 

 引き続きます。せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 2点,質問を致します。

 毎年テーマを選定して,包括外部監査が実施をされております。直接的には監査事務局が事務方であるということは承知をしているんですが,13年度が下水道局の事務,14年度が芸術文化の振興に関する事務と文化施設の管理運営,15年度は都市計画,とりわけ住宅関係に着目をして外部監査をされています。

 外部監査の趣旨というのは,自治法に定められておりますが,第2条の14項と15項を達成するためというように書かれていまして,14項というのは,地方公共団体はその事務を処理するに当たっては,住民の福祉の増進に努めるとともに,最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと。この達成を目的とするということですから,理財局にも大いにかかわりのあることだという風に思いまして,少し質問したいなという風に思っているんです。

 この包括外部監査の理財局としての評価はどのようなことになっているでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 理財局の所管の範ちゅうを超えるお尋ねのような気も致しますが,包括外部監査というものが従来の監査委員制度に加えて挿入をされた意義というのは,既にもう先生御案内のとおりだと思います。京都市におきましても,毎年度,先ほど御紹介のありましたような形で,正直申し上げて,大変厳しい内容の監査をいただいていると思っております。したがいまして,我々も京都市政の一部局としまして,この制度が有効に機能しているという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 従来の監査委員による監査だけではなくて,包括外部監査というのは複数の専門家によって,チームを組んで監査もされていますし,外郭団体も含めまして,かなり綿密な調査もされているというところで,従来以上のチェック機能を働かせるものだという風に思うんです。その点で言えば,今非常に努力が求められている時点で,大いに活用すべきものであろうという風に思うんです。包括外部監査については,理財局としても大いに進めるべきという見方で考えていただきたいなという風に思うんですが,その点についてはいかがですか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 これは,一義的には包括外部監査人,あるいは監査事務局の方で取り組まれる事柄であると思いますが,我々,包括外部監査を受け得る可能性のある立場にございますので,そういう監査に耐えられるように,我々や外郭団体も含めて事務を執行していく必要があると考えております。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 若干言いにくい部分もあると思いますので,これ以上申し上げませんが,是非節約を進めるという観点からも考えていただきたいという風に思います。

 次に,土地開発公社の関係で御質問をしたいという風に思います。

 土地開発公社が所有する土地の15年度末の事業数,保有土地,面積,それと10年以上の長期保有地,その件数,保有面積,数字とそれぞれの全体に占める割合というのはどれだけになっておりますか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 土地開発公社の平成15年度末での保有面積は28.7ヘクタールで,指定都市中,第11位でございます。保有額につきましては927億4,900万円で第4位となっております。10年以上の長期保有地につきましては,保有面積が17万200平方メートル,件数に致しまして49件でございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 長期保有地の縮減対策が出されました。全体としては,私も予算議会のときにも開発公社の問題については質疑を致しましたが,全市的な中身になっているという風には思っております。内容のあらましについて説明をしていただきたい。それと,その対策を採ることによって,長期保有の土地というのがどの程度縮減されるのか,数字で示せるものでしたら示していただきたいという風に思います。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 本年4月に財政総務委員会におきまして,土地開発公社の長期保有地の縮減対策を報告させていただいたところでございますが,基本的には,土地開発公社の保有しております土地を全部洗い直しを致しまして,幾つかの累計に分類を致しました。当初目的どおり処理するものが多いわけでございますが,極例外として,当初目的どおり処理するものではありますが,当面その事業の実施が見込めないものでありますとか,あるいは利用目的の見直し等を図っていく必要があるもの,あるいは京都市以外への処分を検討するものという風に,四つに分類を致しまして,それぞれ累計ごとの対策を定めたところでございます。

 一例を申し上げますと,先ほどの京都市以外への処分を検討するもの,C用地と呼んでおりますが,これにつきましては,17年度までに京都市以外への公的機関や民間への売却処分を実施するということにしております。数量的な目標というのは必ずしも定めておりませんが,新たな長期保有地の発生を防ぐという観点から,公社の先行用地の取得につきましては,厳正にチェックをして,真に必要のあるものに限って実施をしていくという風にしておりますので,中長期的に見ました場合,相当程度の縮減が図れるものと考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 買収する際のチェック機能を充実させねばならんのではないかということは,私も盛んに申し上げておりました。具体的にどういうようなチェック機能の強化が図られたのでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 かなり事務的なことになろうかと思いますが,従来は理財局の方で,各局が土地開発公社に先行取得依頼を出す際に,合議を受けてチェックをしておったわけでございますが,いわゆる予算のラインでチェックをしておりました。今回の対策の中ではこれに加えまして,いわゆる財産管理課のラインも加えまして,二つのラインで二重にチェックをするということをやっております。将来の財政負担の観点,あるいは土地を本当に取得する必要があるのか,他の手持ちの土地で活用できないのかとか,そういったことも含めてチェックをしております。

 また具体的には,各局から詳細な調書を提出させまして,長期保有地にならない,つまり5年以内に買戻しをできる見込みというものを審査致しまして,そういう審査をパスしたものに限って先行取得依頼を出しておるということでございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 チェック機能については,一定前進をしてきているという風に今の説明でも分かります。ただ,主計課と財産管理課によるダブルチェックということなんですけども,私たちの感覚で言うと,しょせん理財局の範囲ではないかという感じがするわけですよね。

 私,以前にも申し上げておりましたのは議会によるチェック,それを実施してきている所があるわけで,そういうような,いわば三者的なチェックをするような機能が必要だということを強調してきたわけなんですが,その点についてはどうなんでしょうね。実際に内部的なもので,本当に十分なチェック機能が果たせるのかという疑問に対しては,どうお考えですか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 土地開発公社による事業の取得につきましては,従前,幾つか事例の見られました,いわゆる事業のための代替地の取得といったものは,ほとんどなくなってきております。したがいまして,具体的な事業計画があるものについて,それを直ちに事業化できないということから,暫定的に土地開発公社で取得するというものでございます。

 したがいまして,土地開発公社による先行取得の対象となる土地,その事業につきましては,事前に市民の皆さんとか,あるいは,市会等にも御承知いただいている事業に限定されてくることになろうかと思っております。そういった意味で,土地開発公社への先行取得依頼そのものについて,議会でのチェックの仕組みを,ただ今設けようということは検討しておりません。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 現実的に大分社会状況も変わりまして,今回売却の対象になったり,あるいは土地の活用内容について変更があったようなものの中には代替地がありますよね。代替地をどんどん買ってというようなことは,今後,余りないだろうということを念頭に置かれた考えだろうという風に思うんです。私も実際にはそうだろうという風に思います。ただ,代替地で購入できるという法律の内容というのが別に変わっているわけでもないですから,その大きな枠組みというのは依然としてあるわけですよね。その枠組みがある限りは,やはり第三者的なチェックというのが,私は必要ではないかという風に思うんです。

 実際に広島市なんかでは,市議会の委員会に説明をするようになっていると。そういった中で,10年以上の長期保有地というのはなくなっているという風に聞いておりますし,そのチェックの在り方については,更に検討していただきたいという風に思います。

 それと,もう一つなんですが,長期保有地についてのやはり現状認識,これをしっかりと持つことが必要であろうという風に思うんです。つまり,長期保有になればなるほど値段が高くなってくるということで,この問題点については予算議会のときにも私,指摘を致しましたが,その点については,縮減対策の中でどういうような位置付けになっておりますか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 御指摘のように,長期保有が続けば続くほど,その間の金利が乗って参ります。したがいまして,最終的な京都市の買戻しの負担額が大きくなるという関係にあるわけでございます。したがいまして,大変厳しい財政状況の中ではございますけども,各局の中で最大限努力をしていただいて,この買戻しのための予算組みをしていただくように,これは呼び掛けをしておりますし,また先ほどA,B,C,あるいはA2ということで4分類したわけでございますが,その中でも,事業化までに長期間を要するものであっても各局で計画的に予算措置を行うというようなことをうたっておりますので,今後そういった努力を続けることによって,中期的に絶対量を減らしていきたいという風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 私,以前にも指摘を致しましたが,いわゆる含み損,含み損という言い方が,行政の用地の関係で言うとどうなのかという議論があったところなんですけども,実際には含み損について明らかにしている自治体というのがあるわけです。それは,これだけの含み損があるんだということで,事業の進展などについて十分理解を深めていくという意味合いが強いという風に思うんです。

 ただ,縮減対策の中では,含み損も明らかにしながらというような内容は盛り込まれてないんですが,どうなんでしょう。私はそういうことも含めて,数字も明らかにしながら事業を進展させていくと,縮減対策を図っていくということが必要だという風に思うんですが,いかがでしょう。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 先ほど申し上げました公社の全用地の分類を致しまして,そのうち民間等への処分を検討する,いわゆるC用地につきましては,総額で約46億ほどの評価損が出るであろうと。それを公社の準備金で対応するということを,4月の段階で御報告したところでございます。

 それ以外の事業につきましては,京都市で買戻しをしていくということでございますので,基本的に簿価に金利等を乗せた所定の算式で買戻しをして参りますので,厳密な意味で時価評価をして,その時価と簿価との差額を出すということに余り意味が見いだせませんので,現在のところ,C用地以外について時価評価をやる予定はございません。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 非常に財政的に京都市も厳しい状態にあると。その中で,様々な縮減も図らなくてはならないということが現実にありますよね。そういった際に,土地の問題についてもこれだけ厳しい状況になっているのだということを数字も示して,市民に理解を得ていくというのは非常に大事なことだという風に思うんです。実際に含み損を明らかにしながら,縮減対策を進めている所があるわけですから,是非この点についても検討していただきたい。このことを求めておきたいと思います。

 それと,やはり公社そのものが,元々公有地拡大法が発足されて最近までの所というのは,右肩上がりで,先行取得をしていると損はしないということがあったわけですね。また先行取得をしないと,比較的大きな規模の事業については進展できないということがあって,先行取得がどんどんどんどん行われてきた。

 ところが,今,右肩下がりになって,先行取得を進めれば進むほど含み損が大きくなるというような事態も生まれてきていると。そういった中での公社の在り方の,私は根本が問われてきているのではないかなという風に今思っているんです。15年度決算で言うと,開発公社の職員の方の人数,人件費というのはどれだけ掛かっているでしょうか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 15年度の公社の職員数につきましては14名でございます。人件費につきましては,ただ今手元にデータがございませんので,御了解願いたいと思います。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 縮減対策が出されました。その内容で補強しなくてはならんという点についても私申し上げました。是非進めていただきたいのと,それとやはり公社そのものの在り方について,検討する時期が来ているのではないかという風に私は思っておりますので,その点については指摘をしておきたいという風に思います。

 以上。



○主査(小林正明) 

 進行します。北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 最後ですので,よろしくお願いします。

 今回の15年度,いわゆる昨年度の決算概要についてという説明をいただいた部屋の文書でもそうですし,冒頭の,つまり朝一番の説明でも,財政の不足の中で,法人市民税の回復があるけれども,個人の分が後退をしてきたと。これは数値でも示されているとおりでありまして,市民税の個人分が4.9パーセント,33億円後退をしたということがあります。説明文では給与所得の落ち込み等によりということで,6年連続の減収数値で来ているわけであります。

 しかし,勝手に景気が悪くなったわけではなくて,様々な要因がありますし,個人の収入におきましても,所得の低下が現在の雇用の中で響いておりますが,同時に,税制がこの間,様々な本人負担が押し付けられてきたわけですね。来年度に向けての数値が今朝の税調の報道でされておりますが,昨年,例えば4月で言えば,年金が0.9パーセントの削減もありましたし,年金に類して,国からの年金の同等のものも同じパーセントの削減がされております。生活保護費ですとか,そういったものにもなりますね。後,お年寄りの医療費の問題もありますし,税制で言えば配偶者特別控除の2段階での廃止でありますとか,今度,老年者控除の廃止だとか,色々な税の問題があります。酒税に関しての問題だとか,細かい問題も多々あるわけでありますが。

 そういった国の現在の社会保障や税制の改正と言いますか,僕らから言いますと改悪といったものが,こうした市民所得に色濃く反映をしてきている,それがやはり6年連続の減収という状況になっていると思うんです。こういった点について,国のそういった施策が京都市の個人分などについてどういう風な影響が出ているのか,個々の分析だとかいうのはされているという風に思いますし,常任委員会では,例えば定率減税が廃止になれば幾らぐらいかということを聞きますと,その数値なども出されておりましたので,できれば,この間のこうした税制や社会保障の制度の後退などによりまして,京都市の影響がどの程度になっているのかということの,まず報告をしていただきたいんです。



○主査(小林正明) 

 田村税務部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 平成16年度以降につきましては,やはりこれまでの年金取得者に対する世代間の公平を図るという風な観点からの見直しでございますとか,そういったことがございますが,平成15年度までは,言うたら景気回復ということを念頭に置いて,大きく言いますと,減税の方でずっとこれまで来たという風に理解しております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 一つ一つの国のそういう税制の変更や,そういう負担割合の拡大などが影響してきたことも,これは大きな特徴でありまして,もちろん雇用の分野で若い人たちのいわゆる正規雇用が後退をして,非正規になって,これは社会保険も含めた支払いのない対象になる。そうすると源泉徴収もされない。私の息子などもそんな所におりますけども。

 そういったのを見ますと本当に所得,いわゆる税に反映をする所得が大きく後退をしているということになると思うんです。その点では,様々なこれまでの国のやり方が,地方の三位一体が非常に脚光を浴びておりますけれども,具体的な増税,そして負担増という風なものがこれからの所得に大きく影響してくる,また,これまでも社会保障制度の大きな負担が,そうした所得にも大きく影響していると思うんですが,こういった所の一つ一つ,例えば国が税制なり制度の改編をしますね。こういったことで皆さんの所で,このぐらいの影響が出たなという風な細かい資料というのはされているんですか。もしもされていたら,時間が余りありませんので,細かいのを出しているというのであれば,資料でも示していただきたいと思いますし,大雑把であれば大雑把な数字でもおっしゃってください。



○主査(小林正明) 

 田村部長。



◎税務部長(田村隆利) 

 どれぐらいのスパンで出せばいいでしょうか。年度で言えば。(発言する者あり)3年度ぐらいでよろしいか。そうしましたら,3年度分ぐらいの項目と,アバウトな数字でございますが,影響額を資料として出させていただきます。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 後で諮ってください。

 いわゆるそういった負担があることは明白でありまして,ましてや所得階層での負担割合などを見れば,これは消費税などに見られるような,所得の低い方ほど大変負担が大きいという風なことにもなってきますので,市民の生活が一層困難になってきている,市税の収入からも,そうした国の方向が大きな個人への生活攻撃と言いますか,生活への多大な負担を負わせている,それがやはり今回の市民税の内容に色濃く出てきているという風に思っております。引き続いて,こうした国との関係などを明確にしながら考えていくことが必要だという風に思っているんです。

 非常事態宣言の2年目ということで,昨年度が過ぎました。緊急対策700数十億円の財源が不足しているという風なことで,引き続いての2年目の問題がされまして,これは予算のときにもかなり議論をされましたが,特に私は,公営企業への繰出金が凍結,休廃止ということがありまして,9月の決算市議会,公営企業決算委員会などでも議論をされたところであります。任意補助金がほとんどストップになるということになりますと,会計上だけを見ますと,どっちかが赤字を持つということになりますけれども,しかし,企業会計でそうした補助金が少なくなって,赤字がどんどん後退しますと,当然料金の問題に跳ね返ってくるということになるわけですね。ですからそういった点などを見ますと,必然的に休廃止をすれば料金の値上げになるじゃないかと,これはだれが考えたって同じことで,そういうことが予算議会でも言われておりました。

 そうしますと,財政全体を担当しておられる理財局として,そういったものが,市長が,例えば全部任意のものは削ってくれと言えば事務的に削っているのか,様々な会計の責任全体も見ているわけでありますから,当然そうした影響ですとか,また利用者への影響なども出しながら検討がされているのか,そういうのではどういう立場でやっておられますか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 公営企業に対する繰出金でございますが,義務的なものにつきましては,もちろん算定基準どおりに確保しておるわけでございますが,任意的な,いわゆる裁量的な繰出金につきましては,御指摘のとおり14,15の緊急対策として,2箇年度の間,休止等を行ったわけでございます。

 ただ,16年度予算では,御案内のように,例えば汚水資本費補助金を改めて措置したことでありますとか,市バスにつきましては,新たに生活支援路線補助金を創設したこと,あるいは地下鉄事業につきまして,経営健全化対策出資金を措置したこと等,一般会計の厳しい状況の中ではございますが,必要な措置をしたという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 15,16がそういう変遷があったということは事実でありますが,そういう休廃止をしたり,これは何も非常事態宣言がなかったときでも,汚水資本費補助金なんかは,特に私もこの18年間の経緯を見ておりますから,上下水道料金に多大な影響を与えてきたことは,これはみんなもよく承知のとおりでありますし,またそうしたことが行われれば,必然的に市民への料金の値上げ,更にそれが消費の低迷,また税収への影響という風に悪循環になってくるわけです。

 だから,そういったことなどが,あなた方の中では検討されてそういう風な予算の組み方になっていくのか,それとも任意補助金は削ってくださいと言われたら,はいと言ってそれですっと行くのか,その辺りの理財としての姿勢はどうなんですか。



○主査(小林正明) 

 足立部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 戦略的予算編成システムの中で,限られた枠をいかに配分するかという,その配分先の一つとして公営企業,あるいはそこへの繰出金というものがあるわけでございます。確かに財源にゆとりがありましたならば,繰出金を豊富に繰り出すということも可能でございますが,御承知のように,局裁量枠が当分の間は毎年度圧縮していくというような状況でございます。そういった状況の中で,各公営企業の経営状況等を見まして,必要な繰出金を最大限確保したという風に認識をしております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 最大限確保したというのは,一つの枠組みの中での話でありますわね,飽くまでも。だから,戦略的うんぬんということになりましても,結局これからまた400億円の削減でありますとか,事務事業評価,政策評価という風なことで,いわゆる効率性が重点に置かれた内容にどんどん進んでいるというのは,これは今年の予算を見ても明白であります。

 その点で一部の復活をしたと言いますが,この14,15で休廃止をしたことによりまして,公営企業会計,例えば病院でも下水でも,地下鉄もそうですけれども,大きく会計,病院はとんとんにしてきているからあれですけども,しかし,病院でも5億円の補助の問題で,看護師さんの人員不足の問題なども,私ども議論をしてきたところであります。

 また,上下水道につきましては,5年間,料金は値上げをしないということを市長は表明されましたけれども,水道などでは累積では黒を持っておりますから当然でありますし,しかし地下鉄については,来年は値上げを予定されるという風なことが表明をされたり,これは本当に市民生活に直結しているんですね。

 ですから,私どもは公営企業などへの繰入れが,単に財源をどうこうということから発するのではなくて,それを利用している市民の生活だとか,利用者だとか,水道料金なんかは,汎用型の営業の方には大変大きな影響などをもたらしますから,値上げなどはすべきではないということを強く求めて参りました。赤字がたまっても,例えばいずれ補てんをするからいいんだということになれば,それはよろしいけども,赤字のままで行きますと,従来の満額以上に補てんされることはありませんから,当然その分だけ赤字が累積をしていくということになるわけですよね。

 ですから,そういった財政内容などを精査するのも,これは理財局の役割でしょう。ですから,特別会計の問題,それからそういった公営企業会計すべてにおいて,皆さん方が当然一つ一つの財政の内容や支出の在り方や,繰入れの問題や,また繰入れに基づく根拠だとか,様々な点を論議されていると。だから大変な作業が皆さん方にはあるという風に思うんですけども。

 それが単純に数字だとか,財源がこれしかないからということではなくて,やはり市民の目線と市長は少なくとも市会でも言っているんですから,市民の暮らしがこれだけ大変だということが大きく業界からも声が出たり,市民からの請願も出たりという風に,様々な訴えがされているわけでありますから,こういったものをしっかりと受け止めるということが,理財当局としても十分持つ,そういう立場にないと駄目だと思いますが,局長さん,どうですか。その辺りどういう風にお考えでしょう。



○主査(小林正明) 

 小池理財局長。



◎理財局長(小池裕昭) 

 私ども,一義的には一般会計を所管しておりますが,繰出金等を通じて市民の生活に極めて影響のある公営企業,地下鉄ですとか上下水道といった所にも,ある意味当然のことながら,そういった所への影響も踏まえながら,私ども,全体の予算を組むという職責を担っているという風に認識しております。

 したがいまして,一般会計さえよければ公営企業はどうなってもいいんだということでは絶対ないわけでございまして,今先生からの御指摘もございましたけれども。一方では,一般会計が将来的に安定的に持続可能でなければならないという命題を達成しなければいけない。また一方では,そういった中で公営企業も,できるだけ健全な形で運営をしていくような措置を講じなければならないと,こういったなかなか調整することが難しい命題ではございますけれども,その時々の状況に応じて対応していく必要があるという風に考えております。

 財政健全化プランも一般会計に関しては策定しておりますが,それぞれ公営企業独自のプランなども持っておりますし,そういった諸事情を総合的に勘案しながら,私どもとしては,財政を運営していきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 一般論としては,私は分からないことはないんだけども,しかし,少なくとも具体的な事実として,事がこの2年間にわたって大きく削減をされたことが,大変市民生活には影響を与えてきたという風に思うんです。私どもも業界関係の方や,もちろん各会派の人たちも大いにそういった所から陳情や,具体的な市の制度をもっと拡大してほしいという風な声も聴いていると思いますし,そういった所にどのようにこたえていくかということなどが極めて大事だと思うんです。

 しかし同時に,一般の市民の人からしてみると,京都市の一般会計が6,000数百億円と言われても,何がどう使われているのか,時々今の社会保険庁のああいった問題だとか,警察の不祥事だとか,様々な問題を見ますと,内の京都市はどうなんかいなと,僕らは半分冗談ででもよく言われるわけです。そうしますと,財政の在り方がどうなのか,払った税金が,市民の人にしてみたら,本当に1円1円大事に使われているのかいなと,これはだれでも思いますわね。これは善意にしろ悪意にしろ。

 だから,逆にもっともっと財政の透明性をしっかり高めていくことや,市民に直接接する事業などがやはり丁寧に行われる,またそのことについての制度の改編,後退などが押し付けられるという風なことが,私どもはあってはならないという風に言っておりますが,税金の使い方の内容などについて十分な広報,啓発,そして理解,また理解の得られない問題については,十分な議会や市民的な検討をしていく,その価値観というものをどこに求めるかというのが,僕は極めて大事になっていると思うんです。

 だから,国会での議論などでも,あれだけ道路の民営化の問題で2年間わあわあやったけれども,結局9,200キロは造っていくと。あんなのを見ていましたら,果たして論議は何のためにしたのかという風な感にしかなりませんし,ましてや,またいずれ値上げなどが出てきますと,やっぱりあのときに少しでもちびったお金が,結局,市民に押し付けられたんだなということになってしまうではありませんか。

 ですから,そういう点で財政の在り方や税金の使い方などについての,私は理財局のもっと積極的な在り方が必要だと思うんです。この点について,これからのことになりますけども,過去のことなども含めて当然ですが,どういう風な基本姿勢をお持ちなのか,この点を聞きまして,終わります。



○主査(小林正明) 

 足立財務部長。



◎財務部長(足立裕一) 

 限られた財源を配分していく作業が我々に与えられた大きな課題であるわけでございますが,すべての事務事業の先に受益者,それぞれそこからサービスを受けられる市民の方がおられます。したがいまして,ある枠の中でAという事業を選択すれば,Bという事業ができなくなると,我々はそういった中で,どう取捨選択していくかということを悩みながら取り組んでおるわけでございます。

 政策評価制度を活用したり,事務事業評価制度を活用して,そういった点にできるだけ客観性を持たせるように,またその判断過程が見えるように,ただ今先生御指摘のありました透明性を高めていく,また説明をしていくということは本当に大事なことだと思っておりますので,そういったことを心掛けて,今後も取り組んでいきたいと考えております。



○主査(小林正明) 

 頑張ってください。

 先ほど北山委員から要求のありました税制改正による影響額の資料については,提出できるということでありましたので,委員会資料として提出を求めることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○主査(小林正明) 

 御異議ありませんので,委員会資料として提出を求めることに決定を致します。

 以上で理財局に対する質疑を終わります。

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○主査(小林正明) 

 明日,明後日はお休みであります。来週29日月曜日は,この場所で午前10時から産業観光局の審査を行いますので,よろしくお願い致します。

 本日の分科会はこれをもって散会致します。

     [午後4時10分 散会]

主査  小林正明