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京都府 京都市

平成16年 11月 普通決算特別委員会第1分科会(第3回) 日程単位




平成16年 11月 普通決算特別委員会第1分科会(第3回) − 11月24日−03号









平成16年 11月 普通決算特別委員会第1分科会(第3回)



第3回 普通決算特別委員会第1分科会記録

◯平成16年11月24日(水)

◯市会第2会議室

◯出席委員(23名)

 主査   小林正明議員

 副主査  安孫子和子議員

 委員   青木ヨシオ議員

 委員   磯辺とし子議員

 委員   井上与一郎議員

 委員   加地 浩議員

 委員   中川一雄議員

 委員   中村三之助議員

 委員   西脇尚一議員

 委員   赤阪 仁議員

 委員   岩橋ちよみ議員

 委員   加藤あい議員

 委員   北山ただお議員

 委員   せのお直樹議員

 委員   樋口英明議員

 委員   山中 渡議員

 委員   井上教子議員

 委員   久保勝信議員

 委員   大道義知議員

 委員   津田早苗議員

 委員   今枝徳蔵議員

 委員   小林あきろう議員

 委員   山岸たかゆき議員

◯欠席委員

 なし

◯委員会説明員

 葛西宗久服務監

(総務局)

 大槻泰局長

 森井保光総務部長

 人見米一芸術大学事務局長

 旭昭治芸術大学事務局次長

 長谷川賢一人事部長

 安井隆国際化推進室長

 石黒善治合併推進室長 ほか

(選挙管理委員会事務局)

 竹内一二三事務局長

 林田秋次長 ほか

(監査事務局)

 花嶋詳宜事務局長

 橋本博道次長 ほか

(人事委員会事務局)

 永岡正美事務局長

 伊賀則之次長 ほか

◯会議に付した事件

 報第8号 平成15年度京都市一般会計歳入歳出決算

 報第9号 平成15年度京都市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 報第10号 平成15年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 報第11号 平成15年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 報第12号 平成15年度京都市老人保健特別会計歳入歳出決算

 報第13号 平成15年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算

 報第14号 平成15年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算

 報第15号 平成15年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算

 報第16号 平成15年度京都市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 報第17号 平成15年度京都市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 報第18号 平成15年度京都市土地取得特別会計歳入歳出決算

 報第19号 平成15年度京都市基金特別会計歳入歳出決算

 報第20号 平成15年度京都市市公債特別会計歳入歳出決算

◯配付資料

 平成15年度人件費決算明細書

◯要求資料

 なし

◯特記事項

 加藤盛司委員長出席

 総務局に対する局別質疑を行った。

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     [午前10時4分 開会]



○主査(小林正明) 

 ただ今から,普通決算特別委員会第1分科会を開会致します。御静粛に願います。

 本日は,総務局の審査を行います。

 なお,本日の分科会では,議会活動記録用の写真撮影を行います。御了承願います。

 それでは,服務監及び総務局の理事者,着席願います。

 まず,理事者にお願い致します。答弁は,質問の趣旨を的確に捕らえ,簡潔に行っていただきますようお願い申し上げます。

 では,質疑をされる方は挙手願います。

 それでは,理事者,説明願います。森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 総務局所管の平成15年度歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。

 まず,一般会計歳入決算につきまして,事項別明細書に沿って収入済額で御説明申し上げます。

 8ページをお開きください。

 7款分担金及び負担金,1項負担金,1目総務費負担金4,039万円,これは地方公務員共済組合連合会などに派遣している職員の給与費負担金収入及び土地改良区総代選挙に対する負担金収入などでございます。

 12ページをお開きください。

 8款使用料及び手数料,1項使用料,1目総務使用料6億429万円,うち総務局関係分は5億532万円,これは国際交流会館使用料及び芸術大学の授業料収入などでございます。

 18ページをお開きください。

 2項手数料,1目総務手数料2億8,712万円,うち総務局関係分は1億5,077万円,これは芸術大学の入学考査料及び入学料などでございます。

 24ページをお開きください。

 9款国庫支出金,2項国庫補助金,1目総務費補助金5,087万円,うち総務局関係分は3,721万円,これは芸術大学の専門教育設備の整備,市長選挙で実施致しました電子投票,及び京北町との合併準備に対する国からの補助金収入でございます。

 28ページをお開きください。

 3項国庫委託金,1目総務費委託金68万円,これは地方公共団体消費状況等調査や地方公務員給与実態調査の実施に伴う国からの委託金収入でございます。

 30ページをお開きください。

 10款府支出金,2項府補助金,1目総務費補助金2,377万円,うち総務局関係分は2,330万円,これは選挙常時啓発事業実施及び緊急雇用創出特別対策事業として実施致しましたフィールドミュージアム情報提供システム構築事業に対する京都府からの補助金収入でございます。

 34ページをお開きください。

 3項府委託金,1目総務費委託金25億9,078万円,うち総務局関係分は6億1,888万円,これは府会議員選挙の実施や衆議院議員総選挙,最高裁判所裁判官国民審査の実施,在外選挙の名簿登録事務に伴う京都府からの委託金収入でございます。

 36ページをお開きください。

 11款財産収入,1項財産運用収入,1目財産貸付収入7億3,614万円,うち総務局関係分は3,000円,これは電柱設置に係る土地の貸付収入でございます。

 次に,2項財産売払収入,2目物品売払収入5,473万円,うち総務局関係分は191万円,これは京都市政史などの売払収入でございます。

 40ページをお開きください。

 13款繰入金,1項特別会計繰入金,3目基金特別会計繰入金98億7,075万円,うち総務局関係分は52億4,899万円,これは平成15年度末時点での一般会計の財源不足を補うために市庁舎整備基金から借り入れた繰入金収入,並びに国際親善交流事業,芸術大学の奨学金及び芸術教育振興事業に充てるための基金特別会計から一般会計への繰入金収入でございます。

 44ページをお開きください。

 15款諸収入,3項貸付金元利収入,1目総務費貸付金元利収入3,000万円,これは会議などの誘致対策として国立京都国際会館へ貸し付けました貸付金の元本収入でございます。

 50ページをお開きください。

 7項雑入,4目雑入35億9,683万円,うち総務局関係分は9,344万円,これは臨時的任用職員及び嘱託員の社会保険料本人負担金収入,公務災害などによる給与の戻入金収入などでございます。

 以上,総務局関係の一般会計歳入決算総額は,物件費,人件費,合わせまして67億5,089万円でございます。

 次に,一般会計歳出決算でございます。支出済額で御説明申し上げます。

 58ページをお開きください。

 1款議会費,1項議会費,1目議会費17億3,261万円,うち物件費は6億473万円,これは議会運営に要した経費で,主なものは政務調査費,費用弁償,調査旅費などでございます。

 2目図書室費562万円,これは市会図書室運営に要した経費でございます。

 3目事務局費3億1,771万円,うち物件費は1,786万円,これは市会事務局運営に要した経費でございます。

 60ページをお開きください。

 2款総務費,1項総務管理費,1目一般管理費303億3,734万円,うち総務局関係の物件費は20億3,353万円,これは総務局,理財局の一部,会計室の一部の事業実施及び管理運営などに要した経費でございます。主なものは市庁舎管理費,職員の安全衛生管理費などでございます。

 64ページをお開きください。

 2目国際化推進費4億483万円,これは国際交流会館の運営及び国際親善交流事業などに要した経費でございます。

 4目歴史資料館費5,855万円,これは歴史資料館の運営,市政史編さん及びフィールドミュージアム情報提供システム構築事業などに要した経費でございます。

 72ページをお開きください。

 5項選挙費,1目選挙管理委員会費8,005万円,うち物件費は839万円,これは市,区選挙管理委員会の運営,選挙人名簿の調製及び常時啓発などに要した経費でございます。

 2目府市会議員選挙費4億280万円,これは平成15年4月13日に行われました市会,府会議員選挙の実施に要した経費でございます。

 3目市長選挙費5億1,122万円,これは平成16年2月8日に行われました市長選挙の実施に要した経費でございます。

 74ページをお開きください。

 4目農業委員選挙費657万円,これは平成15年11月2日に行われました農業委員会委員選挙の実施に要した経費でございます。

 5目土地改良区総代選挙費161万円,これは平成15年12月4日及び平成16年1月14日に行われました土地改良区総代選挙の実施に要した経費でございます。

 76ページをお開きください。

 6目衆議院議員等選挙費4億1,732万円,これは平成15年11月9日に行われました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の実施に要した経費でございます。

 次に,6項監査委員費,1目監査委員費1,116万円,うち物件費は512万円,これは監査事務局の運営に要した経費でございます。

 78ページをお開きください。

 7項人事委員会費,1目人事委員会費3,423万円,うち物件費は2,193万円,これは人事委員会事務局の運営に要した経費でございます。

 次に,8項大学費,1目芸術大学管理費18億9,568万円,うち物件費は6億238万円,これは芸術大学の管理運営などに要した経費でございます。

 80ページをお開きください。

 9項総務施設整備費,1目総務施設営繕費6億930万円,うち総務局関係分は1億2,439万円,これは市庁舎の修繕及び芸術大学の空調設備改修などに要した経費でございます。

 以上が一般会計物件費の歳出決算でございます。総務局関係の一般会計物件費歳出決算総額は,52億2,684万円でございます。

 次に,人件費につきまして,お手元に配付させていただきました資料,平成15年度人件費決算明細書に沿って支出済額で御説明申し上げます。

 なお,人件費につきましては,教育費及び消防費を除く一般会計の経費を所管しております。

 報酬29億2,126万円,これは市会議員,行政委員会委員及び嘱託員などの報酬に要した経費でございます。

 給料347億2,159万円,これは一般会計の予算定数1万2,854人のうち総務局所管分8,402人の職員の給料に要した経費でございます。

 職員手当等335億5,933万円,これは扶養手当,期末,勤勉手当など職員の諸手当に要した経費でございます。

 共済費134億4,949万円,これは社会保険料などの事業主負担分などに要した経費でございます。

 災害補償費912万円,これは公務災害に伴う職員の休業補償の事業主負担分などに要した経費でございます。

 恩給及び退職年金3億8,643万円,これは昭和37年11月以前に退職した職員の退隠料などに要した経費でございます。

 賃金4億2,865万円,これは職員の出産休暇や育児休業に伴う事務補助などのために雇用した臨時的任用職員の賃金に要した経費でございます。

 需用費1億2,669万円,これは職員の制服や作業着などの購入に要した経費でございます。

 以上が一般会計人件費の歳出決算でございます。総務局所管の人件費の歳出決算総額は856億256万円でございます。

 続きまして,基金特別会計について御説明申し上げます。

 まず,歳入決算について,事項別明細書に沿って御説明申し上げます。

 352ページをお開きください。

 1款基金収入,2項市庁舎整備基金収入,1目財産運用収入472万円,これは市庁舎整備基金として預託していた預金の利息収入でございます。

 2目基金繰入金52億円,これは平成15年度末時点での一般会計の財源不足を補うために市庁舎整備基金から一般会計に貸し出すための基金からの繰入金でございます。

 次に,3項国際親善交流基金収入,1目財産運用収入2,876万円,これは国際親善交流基金として預託していた預金の利息収入でございます。

 2目寄附金5万円,これは基金への寄付金収入でございます。

 3目基金繰入金1,250万円,これは国際親善交流事業に充てるための基金からの繰入金でございます。

 次に,4項市立大学奨学基金収入,1目財産運用収入76万円,これは市立大学奨学基金として預託していた預金の利息収入でございます。

 354ページをお開きください。

 2目繰越金5万円,これは前年度からの繰越しでございます。

 次に,5項市立大学芸術教育振興基金収入,1目財産運用収入1,033万円,これは市立大学芸術教育振興基金として預託していた預金の利息収入でございます。

 2目寄附金17万円,これは基金への寄付金収入でございます。

 3目繰越金192万円,これは前年度からの繰越金でございます。

 以上が基金特別会計の歳入決算でございます。総務局関係の基金特別会計歳入決算総額は52億5,926万円でございます。

 次に,歳出決算でございます。

 372ページをお開きください。

 1款基金,2項市庁舎整備基金,1目積立金472万円,これは市庁舎整備基金の預金利息を積み立てたものでございます。

 2目一般会計繰出金52億円は,平成15年度末時点での一般会計の財源不足を補うために市庁舎整備基金から一般会計に貸し出した繰り出し金でございます。

 次に,3項国際親善交流基金,1目積立金5万円,これは寄付金を積み立てたものでございます。

 2目一般会計繰出金4,126万円,これは国際親善交流事業に充てるための一般会計への繰り出しでございます。

 次に,4項市立大学奨学基金,1目一般会計繰出金78万円,これは芸術大学学生への奨学金の交付に充てるための一般会計への繰り出し金でございます。

 374ページをお開きください。

 5項市立芸術大学芸術教育振興基金,1目積立金390万円,これは寄付金などを積み立てたものでございます。

 2目一般会計繰出金695万円,これは芸術大学の芸術教育振興事業に充てるための一般会計への繰り出し金でございます。

 以上が基金特別会計の歳出決算でございます。総務局関係の基金特別会計歳出決算総額は52億5,766万円でございます。

 以上で総務局関係の平成15年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますよう,お願い申し上げます。



○主査(小林正明) 

 ここで確認のため,質疑通告者と順序を申し上げます。

 北山委員,井上教子委員,安孫子副主査,中川委員,加藤あい委員,久保委員,山岸委員,中村委員,赤阪委員,大道委員,山中委員。

 以上で,通告漏れの方はいらっしゃいませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○主査(小林正明) 

 では,順次発言を許します。北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 おはようございます。

 昨年度の決算の大きな特徴の中身は事務事業評価制度が実施されたということで,その前に新世紀改革大綱,それから行政評価システムということで,昨年度からの予算編成にもなってきたわけです。2月23日付けの実施結果についてというのを読んでおりまして,1,308事業所を対象に,総務局が中心に事務事業評価をやったと。総合企画が政策評価の方という風に分担をして行われているように見ていますが,まず,評価を行うに当たりまして,どういう目的と,どういう内容をあなた方は確認をしているのか,また,それに対しての市民からの声,市民の意見というものはどういう風に反映をされてきたのか,全く行政だけのものなのか,そういう点についてはどのようになっておりますでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 行政評価システム,その中の事務事業評価についてお答え申し上げます。

 事務事業評価につきましては,既に御案内のとおり,平成13年の新世紀の市政改革大綱の中で取組の目標を掲げたものでございまして,平成13年度からその取組を進めて参りました。この事務事業評価は,それぞれの事務事業の必要性,妥当性,また効果や効率性を踏まえまして,それらを精査して,今後の事務事業の見直しに生かし,選択,実行していこうというものでございます。

 それで,これら事務事業評価の内容としましては,1点は,市民と行政の役割分担評価ということで,その事務事業の公共性,あるいは行政関与の妥当性等について評価を行い,また,もう一方では,業績評価ということで効果的,効率的な事務事業ができているかどうかといったようなことを精査,点検していくものでございます。

 なお,2点目の市民の方々の御意見ということでございますが,この事務事業評価につきましては,それぞれの所管の局が日ごろの市民の皆様方の意見も反映しながら評価することと併せまして,事務事業1,300の項目のうち,5年分割してですが,第三者での評価委員会ということで,学識経験者の方,有識者の方等からの御意見も頂だいして評価に反映させていっております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 満足度調査,また,それが今度は名前を変えまして生活実感調査というのを総合企画が実施をして,政策的に反映をさせたということになりますが,今の事務事業の反映には,そういう具体的なものが,各局ごとのことや,5年分割してだけれども,第三者委員会での評価という風なことになりますと,項目的に,そうすると市民の声が一つ一つに反映されるというシステムでやられたのではないということになりますか。

 そうしますと,この目的そのものが極めて行政の都合によるような印象を受けますが,その点どうですか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 事務事業一つ一つについて市民の方から御意見を頂き,評価を頂くと言いますよりは,この事務事業評価につきましては,当然,内部的な事務もございますし,また,直接,市民に反映される事務事業等もございます。そうした意味から,この評価結果については,インターネット等によって全面的に評価表そのものも公開しておりますので,そういったことを市民の方々,できるだけ御覧いただき,また御意見を頂だいできればという風に思っております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 そうしますと,項目ごとの,具体的に評価をしておられると。これは確かにたくさんのものがあって,僕も中身を大体読ませてもらいましたけれども,これは京都市全般の施設,更には市民に直接かかわった様々な事業などが入っておりまして,それは,一つ一つが,第一線の方々が市民との対応の中で進められているわけですね。施設であれば体育館だとか文化会館だとか,様々なものがあるわけです。そういった所に対して,今の評価の目的が有効性,効率性という風なことになりますと,結局どれだけ収入があったのかとか,どれだけ利用度があったのかとかいう風なことになるわけでありまして,本来の設置目的である,例えば市民の健康の増進であるとか,市民の様々な困難を解決していく,そういう行政機関としての役割というものが,たまたま利用度が少なくても,それは市民から切実に求められているものもありますし,当然,そういった必要度などに応じての内容になっているわけです。僕もこれ,ずっと見ているんですが,その中で,ABCのランクを付けてやられていると。Aランクはよろしい。Bランクも継続してやると言うんだからいいです。Cランクというのをずっと見ますと,大変なものがCランクにほとんど入っていると。例えば老人医療費の支給事業でありますとか,民間社会福祉施設の単費援護だとか,入浴サービスですとか,障害者の生活支援事業だとか,保育バスだとか,公営保育所の運営だとか,乳児医療費の支給事業ですとか,児童館学童保育所,地域体育館,健康診査,ハーフマラソン,市民スポーツ,伝統的建造物の保存事業,梅小路公園だとか各種団体助成というようなものがずらっと並んでおりまして,こういうものを見ておりますと,本当に,市民から見ますと一番利用したい,また,普段から京都市に一番接するべき内容のものがCランクということで,行政から見れば一番,必要ないとは言いませんが,このCランクの位置付けは休廃止や縮小など,事務事業の手法,在り方等を見直す必要があるという風なことになってくるわけです。

 そうしますと,そちらの出された評価手法の箱書きの中でも,休廃止や縮小など事務事業の手法,在り方等を見直す必要があり,具体的に16年度予算に反映させるということになりまして,今年の予算にもそういった内容が多くの事業の廃止,休止ということで盛り込まれてくる。そうしますと,総額95億円相当ということにもなるような様々な市民に大きな負担,被害がもたらされてくるということになってくるわけです。そうすると,そういう風な有効性だとか効率性だとかいう風な言葉だけでの評価が,市民生活に大きな影響を与えてくる。そうすると,それに対する市民の声,きちんと一つ一つに対する声を聴かなくて進めていけば,正にこれは行政の勝手な,効率化という名の下に切捨てになっていくのではないんですか。その辺りの整合性を皆さんはどういう風にお考えになっていますか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 事務事業の評価手法についてですが,昨年実施致しました事務事業の総合評価として,ABC,それぞれAは充実,Bは継続実施,それからCは見直しというような総合評価を実施致しましたが,その中でCの見直しについてですが,これは客観的な評価結果,つまり効率性や有用性について一定見直す必要があるもののほか,客観的な評価結果は良好であっても,つまり事業そのものが有効で有益であっても,その事務事業を進めるに当たって効率的な実施を行うために経費を削減したりするようなものについてもC評価をしておりますので,C評価すべてが,それぞれ縮小したり廃止したり見直したりする意味での評価ではないということを御説明申し上げておきます。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 しかし,余り長くやるわけにいきませんけども,評価手法のCの見直しは,明らかに休廃止や縮小など事務事業の手法の在り方を見直す必要があり,予算にも反映をさせていくという方向にありますし,今年度の予算編成の内容で多くの項目が外されてきたわけでありますが,そのほとんどがこのC項目にあるということは,決して偶然ではなくて,結局,こういうものの事実上の切捨てをしていくための手法として,こういう事業評価が持ってこられたとしか,私は受け止められないんです。ですから,こういった所に,いわゆる市民の目線が入らなくて,言うたら自己評価,そして効率性ということでの収入や利用度や,そういったことによって一律的な評価を行えば,そういう結果になってしまう。結局それを知らぬ間に京都市が廃止をしていく,その被害と言いますか,被害ですね,そういう負担や被害を受けるのが市民だということになってくるじゃないですか。あなたは,例えばCの中でも継続させるものもあると,それは全部削除してしまったらえらいことになってしまうけども。しかし,少なくともそういった見直しという手法が,こういう市民生活に大きな影響を与えてくることになるということに導かれてきたわけです。そう思いませんか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 事務事業評価につきましては,飽くまでもその事業の切捨てのためとかということではなくて,これまでからも事務事業評価,事務事業については見直し,いろんな手法で行われてきましたが,今回,13年度から取り組む中で,客観的な手法をできるだけ使い,また,それぞれ統一的な数値目標,また市民と行政の役割分担ですとか,そういった多くの手法を用いながら,それぞれの事務事業をできるだけ充実,有効にさせていくという視点もございます。限られた財源で,今後様々な行政需要に対応していくためにも,こういった事務事業を活用し,更には戦略的予算編成システムにも生かしながら,市政改革の中心的な仕組みとして,今後より充実させていきたいと思っております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 第三者評価をされました事務事業評価委員会,これの新川委員長の総括コメントというのが出されておりまして,数行,本当はもっと長いんでしょうけども,この広報資料の中には数行が紹介をされておりますが,新川先生は,何も縮小が目的ではなくて,市民や社会ニーズに即した有効な見直しが可能となる手法だと,こういう風に言っているわけ。つまり,市民や社会にとって必要なニーズというものをどのように絞っていくかという風なことに評価があったわけでありまして,これが,例えば文化会館や体育館や様々な施設が,ちょっと入場が減っているとか,収入が少ないとかいう風なことで,一律的にどんどん後退をさせられるということになったら,これは大変なことになります。ですから,第三者委員会の評価を受けているというけども,実際は今年の予算で300項目近い休廃止の条項がありましたけれども,その一つ一つが,結局こういう所から導き出されたものになっていると。この点では,そういう事業評価というものが,いわゆる市政リストラというものに直結をしている,そういうものであることを私は指摘をしたいという風に思いますし,皆さん方が本当にそういう風な内容一つ一つについても,例えば体育館一つ採ったって,利用団体,地域の人たち,またそれを作ろうとしてきた全員の声というものが多数あるわけです。ところが,これはCランクだということでの後退にもたらされていくことになれば,正に市民が,これではやっていけないということになってしまいますので,私は引き続いて,これはこれとして,結果として出ているわけですから,安易なと言いますか,そういう風な効率性だけを目的にした廃止などにするものではなくて,やはり市民の声,ニーズ,そういったものをしっかり受け止めていくことを求めておきます。こういう手法そのものが,これからもまた点検がされると思うんですけれども,それ自身が市政の縮小や,また市民サービスの後退につながっていくわけでありますから,そういった方向については,私どもは納得できませんし,市民の声をもっとしっかり受け止めていく,そういう体制を作っていくように,これはあなた方でなく各局ごとに具体的な話になると思いますから,各局にもそういう姿勢で臨むことを求めておきたいと思うんです。私,これだけじゃないので,ちょっと次に行かせてもらいます。

 次に,関連してですけども,指定管理者制度の導入がされまして,手続条例が出されて,私も3月議会では討論もさせていただきました。導入をして,これが直営なり指定管理者という民間をも含めた管理制度に移行をしていくということになるわけでありますが,最近は,例えば公設民営の保育所が,実際的には民営化ということで,指定管理者にするか,駄目だったら買い取れという風なことでの民営化が今,言われているわけでありますし,児童館学童保育所におきましても,18でしたか,20でしたか,の所が,これも同じようなことを言われていると。結局,これまで多くの住民の皆さん方が親しんできた,また,必要としてきた施設などがどんどんアウトソーシングになってしまう。皆さんの手から離れていく。そうしますと,全国的な教訓などを見ますと,それは結局,住民サービスを更に後退させる,保育であれば継続性,子供の様々な発達に応じた保育がされていたものが寸断をされてしまうとか,また,必要な施設の使用規定などの後退ですとか,利用料金の値上げだとか,指定された団体の営利導入とまでは言わないけれども,それに近いような状況が生まれてくるとか,様々な報告が出されております。これは全国的な討論の中身を見ておりまして,私ども,痛感をしておるんです。そういう所に京都市が足を踏み込んでいくことについては,私は断じてそれはすべきではないという立場で,こういう管理者制度をどんどん進めていくことについては反対をしてきたわけでありますが,少なくとも直営の事業,直営の京都市が監督している施設だとかいうのがあるわけでありまして,これは直営にするか指定管理者かという風なことになるわけですから,直営のものは直営として,皆さんが引き続いてそういう立場で行くと。第三者にどんどんさせていくという風なことにならない,そういう態度が必要だと思いますが,その点についてはどういう風にお考えでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 指定管理者制度に関連して,直営事業についてですが,本年7月に市政改革実行プランの中にも掲げておりますが,これまでの京都市の市政改革の取組の理念と致しまして,民間活用について,その中にうたっておりますが,その中ではPFI,あるいはこの指定管理者制度,あるいは地方独立行政法人等,そういった様々な手法をして,民間活用ということを言っております。民間活用ということは,単に効率化だけではなくて,サービス提供に当たって,より良い,質の高い,また満足度の行く行政サービスを提供し,なおかつ効率性,またその効果性を求めていくということでございますので,現在,直営で行っている事業についても,様々な角度からの検討が今,必要かなという風に思っております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 様々な角度ということは,結局,そういう風な制度への移行が基本になっているなという風に私は受け止めました。すべてを何が何でも公営でないと駄目だとか,そういう硬直なことを言う気はありませんけれども,しかし,少なくとも,京都市が住民のサービス,更には住民の生活の向上や色々な観点から作られてきた施設,制度でありまして,それ自身がどういう風に,あなた方がおっしゃるような効率性だとか,有効性だとか,今の社会的なニーズに応じる,応じないという風なことについて,これは行政の中身がどう考えるか,これは皆さん方がお考えになることですけれども,しかし,それを受け止める利用者や市民や関係者,こういった所の声がしっかり反映されないままに,財政的な観点だけで切り捨てられることになりますと,これは正に市民が折角税金で作ったものが,そういう風な方向に行くのでは,これは納得いかないということになるんじゃないでしょうか。そういう風な声をしっかり聴く努力というものについての決意だけ,もう一回伺っておきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 指定管理者制度の中におきましても,例えば施設運営に当たりましては,地元関係者の運営協議会を設けるというようなシステムも工夫されております。それと,指定管理者制度に移りましても,公の施設ですから,飽くまでも市が責任を持ってそれらの公の施設が提供する市民サービスについては後退することがないよう,常時監視,また報告も求め,また,最悪,そうした面で後退するようなことがあれば,指定管理者の変更の道もあるということで,決して財政的な面での切捨てのための制度ではないという風に思っております。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 切捨てのための制度でないという言葉が言葉に終わらないように,これから具体的な話になりますから,これはまた,必要な所での議論をしていきたいという風に思います。

 三つ目ですが,昨年,国民保護法制の議論で,有事法制が昨年の5月の国会で強行されまして,それから様々な法整備,整備と言いますか,法律が強行されまして,イラクの問題などもございますように,イラク特措法,そして国民保護法制などが進められるという状況に来て参りました。

 予算議会のときに,そういったもので地方自治体がどういう風な役割を負わされていくのか,そのことについての質疑を致しましたところ,予算の議会のときに理事者の答弁は,国からは連絡も通知もないという風な答弁でありました。現在,そういう昨年の色々な動きを受けて,今,内閣のホームページなどを見ておりますと,今年度は国民保護法制基本指針が策定をされまして,来年度が指定行政機関及び都道府県の国民保護計画,指定公共機関の国民保護業務計画の作成,18年度が市町村の国民保護計画や指定地方公共機関の国民保護業務計画の作成と,こういうスケジュールが示されております。そうしますと,かなり以前から具体的な地方公共団体などを巻き込んだ戦争システムというものが作られていくのではないかという風に私どもは見ておりますが,現在,京都市で,そうした施行令などに基づく具体的な指示,通達や,また具体的な京都市としての検討などがされているのかどうか。この辺りについてはどうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 ただ今御質問のありました国民保護法制の関係で,国の方から指示,通達があるかどうかということですが,私ども総務局の方では,そうした通知あるいは指示等については承知しておりません。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 昨年でしたか,鳥取県の大規模な演習ですとか,京都府におきましては,そういったものを前提にした知事の発言などがありまして,私どもは,これは単純に国だけのものではないという風に見ております。もちろん空港だとか港を抱えた市なんかは,余計に具体化をされていくという風に見ておりますが,京都市でも消防でありますとか,市立病院だとか,交通だとか,様々な点で,国の,この法制の中身から見ますと,関連をしてくる。ましてや,指定の地方公共機関ということで指定団体が拡大をされていくわけです。この前,指定公共機関の第1次指定,160者の個々の対象事業者が発表されました。これは独立行政法人だとか,日赤だとか,ガス会社だとか,電気会社だとか,ということになっておりますが,これはいずれ地方の自治体を指定する内容に発展をしてくるわけです,そういう方向でないと実施ができないわけですから。ですから,通達,通知がないというのは,公式的な意味合いだけではないのか。具体的にそういった,いわゆる危機管理などとも結び付いた方向の話が出てきているのではないかと思いますが,これは全く承知をしていないという風に見るのか。消防とか,保健福祉だとか,交通だとか,それから上下水とか,そういった辺りが,例えば独自に来るとか,そういう風なことになれば,皆さんの所にも当然来ますわね。そういったことも含めて全くないという風になっておりますか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 今おっしゃいましたように,消防とか,あるいは指定団体の関係で病院等にかかわることでしたら保健福祉局,それぞれ関係局には,国の方から指示,通達等のものが来ているかもしれませんが,私ども総務局の方としては,それについては承知していないということでございます。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 承知していないということは,そういう風な文書は総務には来ないんですか。全く来ないの。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 今のところ,総務局の方へは来ておりません。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 必要な委員会の所で,また,それはそれで聞きたいと思いますけれども,しかし,少なくとも戦闘状態だとか,武力攻撃だとか,またそういったものによる国民の避難だとかいう風な,いわゆるこの法の内容などを見れば,これはもう市民生活にも直結をしたものであります。現時点では,我々が被害を受けると言うよりか,これはイラク戦争に向けていくための,日本の国民を戦争動員にしていくためのものでしかないという風に私どもは見ておりますし,当然そういう意図だからこそ,今の自衛隊のああいう多国籍軍への参加という風なことになっていると思うんです。しかし,それが,より具体化をしてくる場合,より具体化と言うのは,今言いましたような地方計画を立てさせていくような国の方向性が出れば,これは当然,京都市にも重大な問題として係ってくるわけでありますから,必要な情報収集や,またその対応などについての問題には,これはこれでつかんでいただきたい。しかし,同時に,本当に市民の今の暮らしや平和を守っていくのが行政の役割でありますから,そうした戦闘など,武力攻撃などへの利用にならないような,そういう立場を貫いていただきたいと。これは求めておきます。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 進行します。井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 私の方からは,大きく2点お伺いをしたいと思います。

 まず最初に,市立芸術大学についてお伺いをしたいと思います。本年3月,前学長であられました西島先生,また前副学長であられました上村先生が退任をされまして,新学長に中西進先生が御就任されました。西島先生は2期6年,また上村先生に至りましては42年の長きにわたり芸術大学に対しまして深い愛情を注いでいただき,その発展と改革に御尽力をいただいたという風にお聞き致しております。特に大学院の教育の充実であるとか,また国際交流においても大きな発展を遂げることができたという風にお聞きしております。また,素晴らしい芸術家として御活躍されておりますOBの皆さん方も後輩を育成するために大きな支えになっていただいているということもお聞きを致しております。このような中で,大きく芸術大学が発展をしているという風にもお聞きしておりますけれども,具体的にどのような成果があったかということを教えていただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 人見芸術大学事務局長。



◎芸術大学事務局長(人見米一) 

 芸術大学のこの間の成果と言いますか,そういったことについてのお尋ねでございます。

 私ども,京都市立芸術大学は,御案内のとおり,1880年に京都府画学校として成立し,国公立として一番古い歴史を持っております。この間,10数名の文化勲章受章者をはじめとする多くの芸術家を輩出し,今,全国あるいは世界に,芸術大学として有名と言いますか,京都に市立芸術大学ありという風なことを言っていただいているのかなという風に思っております。

 先生御指摘のように,この間,この10年に限りましても,大学会館の整備,平成12年には美術研究科の博士課程の設置,あるいは日本伝統音楽研究センターの開設,更に平成15年には音楽研究科の博士課程を設置するなど,先生御指摘のございましたように,西島前学長,上村前副学長,あるいは教員,職員の多大な努力と言いますか,そういったものによって教育,研究機関としての充実に努めてきているところでございます。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 ありがとうございます。

 本当に今後ますますそういう海外との交流等も充実していく必要があるかと思いますし,また,そういう人材も輩出していく必要があるかと思います。現在,新学長になられました中西進先生も,皆さんも御承知のとおり我が国を代表する国文学者でいらっしゃいますけども,大阪女子大学の学長,また帝塚山学院長などを歴任されまして,大学の運営については豊富な御経験をお持ちでございます。その中で,更に改革を進めるために様々な取組をしていただいているという風にもお聞きしておりますが,この辺りの具体的な取組と,今,芸術大学としての課題というのはどのようなことなのかということをお聞きしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 人見事務局長。



◎芸術大学事務局長(人見米一) 

 本年4月から,御案内のとおり中西新学長をお迎えし,芸術大学が今後更に発展をし,京都の市民の皆様に更に受け入れていただき,貢献するために,現在,私どもと致しましては,将来についていかにあるべきかという風なことについて,学内で色々議論をしております。そのために,学長を委員長,トップと致します将来構想委員会を設置致しまして,今,鋭意議論を行っているところでございます。

 先生の御指摘のあります課題につきましてはハード,ソフト,色々な点で,ハードにつきましては,例えばバリアフリー,あるいは耐震といったような分野も含めまして,色々な課題について,現在,議論を進めようとしているところでございます。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 ありがとうございます。

 昨日も,大学のまち・わくわく京都推進計画について,総合企画局の質疑の中でも色々と質疑がありましたけれども,この中で,大学のまち京都にとっては大学研究者,そしてその学生の存在は,直接的な経済効果をもたらすだけではなく,アカデミックな雰囲気の醸成,多様な市民活動への参加等を通じた活力の創出,歴史文化の保全継承等,他都市以上に特別な存在であるということが明記されておりますけれども,本当に,これからまた,生涯学習というような観点からも,やはり市民と,また単に京都の市民だけではなくて,全国の方々が観光を通じてもそうだと思いますけども,いろんな意味で京都について探索したり,歴史を学びたいとか,また,芸術に触れたいとか,そういうような方々も今後はどんどん増えてくると思いますし,芸術大学のそういう使命と言いますか,存在意義というものは大変重要になってくると思います。また,いろんな意味で文化芸術都市である京都を世界に発信していただくためにも,これから芸術大学から多くの素晴らしい人材が輩出されていくことが大変重要になってくるかと思いますけども,こういう観点から,これからの京都市立芸術大学の位置付けと言いますか,京都市においての重要性があると思うんですけども,この辺についての御所見をお伺いしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 人見事務局長。



◎芸術大学事務局長(人見米一) 

 京都市基本計画,推進プラン,今の大学プラン,あるいは芸術文化の都づくりプラン,色々な所で京都市立芸術大学の人材活用,資源の活用,そういう研究機関としての,あるいは教育機関としての充実,国際交流,留学生の受入れ等々いろんな部分について触れていただいていると言うか,位置付けていただいているところでありまして,私どもと致しましても,先ほど申しました人材の活用といったような部分で市民への還元,それから社会貢献と言いますか,地域貢献と言いますか,こういったような部分に力を入れていく必要があるという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 是非頑張っていただきたいと思いますし,先ほど事務局長の方から,課題としてはハード,ソフト両面,バリアフリーの問題であるとか,色々課題もあるということでございますけども,大変財政の厳しい状況の下ではございますけども,今後ともしっかり,芸大の発展につきましては努力を増していただきたいなという風に思うんですが,局長の方に一言,もし御所見がありましたら,お伺いしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 大槻総務局長。



◎総務局長(大槻泰) 

 今,事務局長がお答えしましたように,芸術大学につきましては,我が国を代表する芸術大学でございまして,東京芸大と並んで日本を代表する芸術大学だという風に認識しております。それから,15年7月に策定致しました芸術振興計画におきましても,芸大の果たす役割ということは採り上げておりますし,その内容につきましては,今,事務局長が申し上げたとおりでございます。特に施設面の整備につきまして,色々課題があるということは認識しております。非常に財政状況厳しい中ではありますけれども,芸術大学の振興のために,設置者としても最大限の努力をして参りたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 ありがとうございます。是非よろしくお願い致します。

 次に,市民応対窓口サービス評価についてお尋ねを致します。

 本市におきましては,より高品質で満足度の高いサービスを市民の皆さんに提供するために,職場ごとで自立的,継続的に改革,改善を進めるプラス・アクション21の取組を進められておりますが,この取組の一環と致しまして,サービスの基本である接遇を中心とした市民応対窓口サービスの質の改善と向上を図るために,来庁者に窓口応対などの満足度を評価していただく市民応対窓口サービス評価制度を導入されているわけでございますが,このことについて何点かお尋ねをしたいんですけれども,この実施状況でございますけども,区役所や市の情報公開コーナーなどで,原則としておおむね月100人以上の来庁者があると思われる職場において2箇月間にわたって行われたということでございますけども,54職場,139課,合計で3万1,915枚ということで,大変多くの御回答を頂いているなという風に,私も見せていただいたんですけども,これは状況としては,そういうコーナーにこのアンケートがぽんと置いてあって,御希望の方,自分で書こうと思われる方が書いていただくというような状況だったのか,それとも積極的に職員の方が,是非御協力くださいという形で取組をされたのか,この辺はいかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 市民応対窓口サービス評価制度ということで,平成14年度と,それとこの16年と実施致しまして,多くの職場でたくさんのアンケートを頂だいしてきました。そのアンケートの方法と致しましては,アンケート用紙は,基本的には市民の方に直接手渡しという方法を採っております。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 ありがとうございます。

 積極的に,それでは是非アンケートに答えていただいて,改善をしていきたいという,そういう姿勢でやっていただいたということだと思います。

 その中で,3.5未満の項目について改善策,どういう風にしたかという資料も頂いているんですけども,特に区役所について,身だしなみということで3.47だったということで,15年の11月26日及び27日の2日間で,外部から講師を招き,コミュニケーションの基本,好印象を与えるためのポイントを含めた市民応対職員研修を実施したという風にございますけれども,これは,この3.5未満であったという,その区役所だけで行われたのか,それとも全体的にこういう研修も行われているのか,その点はいかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 市民応対窓口のアンケートの結果,14年度の実施に際しましては3.5以下の項目が出た職場におきまして,具体的な改善策,計画,それから実施内容等について報告いただいておりまして,前回は中京区の方で,一定,身だしなみについての評価が3.5を切っておりました。そこで,講師を招いて窓口業務についての研修を実施したということでありますが,必ずしもこの3.5以下の職場だけでなくとも,今それぞれの職場において,特にプラス・アクション21の職場改善の一環として様々な取組をやっておりますので,それぞれの独自の研修,またあるいは職員研修所の方での統一的な研修など,いろんな研修が行われているという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 ありがとうございます。

 この取組の中で,モニターの方々を募集していただいて,そういう会議も開いていただいているということで,14年の10月31日に第2回が開催されておりますけども,この中での御意見の集約ということで,京都市の市民応対窓口での対応や説明の仕方などについては以前に比べてかなり良くなったが,まだまだ改善すべき所がある。職員全員が京都市の窓口であるという意識を持ち,自分の担当のみでなく,広く京都市の業務内容について知識を深め,より迅速で適切な応対をしていただきたいということで御意見がございます。これ以外にも,九つの項目,優先課題ということで挙げられておりまして,職員の意識改革,接遇マナーの向上,執務態度の改善,たらい回し対策,市民に分かりやすい説明方法に改善,感じの良い服装に改善,職場の整理整とん,待つ間のいらいら防止対策,適切な施設内部の案内と,九つにわたっているわけでございますが,この中で,市民に分かりやすい説明方法に改善ということで,専門用語を使わず,分かりやすくしてほしいというような,また,仕事の中身の十分な研修などが要るのではないかという御意見があるんですけども,私も前からこれは思っていることなんですけども,やはり役所で頂く文書の分かりにくさと言いますか,特にやっぱり高齢者の方なんかは,郵送されてくる場合もそうですし,窓口で頂かれる場合もそうだと思うんですけども,大変専門用語が分かりにくくて,ちょっとぐらい説明を聞いてもなかなか,記入の仕方とか,その内容をどのように書くのかということが分かりづらい。どうしても担当の方がお休みされていると,本日,担当がおりませんのでというようなことを言われるという風なことが今までも多々あったわけでございますが,この辺の専門用語を使わずに分かりやすくというようなとこら辺ですね,何か具体的に取組がされるというようなことはあるんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 モニター制度の中でモニターの方から御意見,御指摘いただいた,その中の優先課題として,市民の方に分かりやすい説明方法ということです。

 まず,専門用語については,確かに行政,いろんな分野でかなり難しい,難解な用語を使わざるを得ないときがございますが,例えば文書上でも,そうした難しい表現についてはできるだけ分かりやすい表現を使うような文書管理の在り方,それから後は,具体的に個々のそれぞれの職場で,やはり日ごろ市民の方と接する中で専門用語を使うことによって,相手の方がなかなか理解しにくいような際には,それぞれの職場で,これは正にプラス・アクション21の職場改善の取組の中でそういったことをテーマにして,所属長をはじめ,その職場全体で改善を図っていただいているものという風に思っています。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 是非進めていただきたいと思います。

 それから,職員の意識改革という所で,御意見の中で,職員の皆さんの本音もアンケートなどで聞いたらどうかというような御意見もございますけど,私も,当然こういう市民の皆さん方からの御意見,こういうモニターの皆さん方の会議等も,今後も続けていかれるんでしょうし,こういう御意見を参考にしてどんどん改善をしていただくという姿勢は大変重要だと思うんですけども,それ以上に重要なのは,職員の皆さん方御自身が,やはり御自分がお仕事をされる職場でございますので,その中で,もう既にアクションプランの中でも色々と取組はしていただいていると思いますけれども,自らが職場を明るく,また,仕事のしやすいそういうものにしていくための,やはりお互いにもっと意見を言い合っていただいて,改善をしていくという視点が必要なんじゃないかなという風に感じるんですけども,この辺りは,アクションプランを実施していただいて,そういうことが進んできているのかどうか,この辺りはいかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 今,先生おっしゃったとおり,職員の意識改革,つまり市民の方と直接,第一線で接する職員の方それぞれが自覚を持って,その職場が明るく,また仕事をやりやすくするということは大変重要なことだと思います。そういった意味で,御指摘のようにアクションプランによりまして,職場の改善運動の中で取り組んできていただいておりますが,ただ,取組の状況についての総合的な,あるいは個別の評価なりについては,まだ途上でございますので,ちょっと十二分には把握できておりませんが,個々それぞれ,少しずつ良くなってきているという風に思っております。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 是非,努力をしていただきたいと思います。確かにいろんな市民の方がいらっしゃいますから,その対応については御苦労も色々あるかと思いますけども,私たち議員もそうなんですけれども,いろんな地域の方からの御要望を頂いて,もちろんできることも,できないこともございます。しかしながら,やはり説明責任と言いますか,きちっとできないならできないなりの説明を十分に理解できるようにしてあげるという姿勢であるとか,それだけでも大分違ってきますし,お話をきちっと真しに聞いてさしあげるだけでも,かなり精神的にも安心をされて,当初の目的が達成されなくても,例えばそれ以外の方法で,何かその方についてしてあげられることがないのかどうかとかいうような,そういう姿勢が職員の皆さん方にありますと,市民の皆さん方も安心をして相談に行っていただきやすい雰囲気になるかと思いますし,そういうことが今後,大事になってくるんではないかなという風に思いますので,やはり職員の皆さん方も,来ていただいた市民の方が喜んでいただいたり,安心をしてお帰りいただいたことによって,また御自分も仕事のやりがいと言いますか,そういう意欲もわいてくるのではないかなという風に思いますし,そういうことが大きく区役所や市役所の信頼につながっていくんではないかなと思いますので,是非その点について,今後ともまた御努力をいただきまして,よろしくお願いしたいことを要望しまして終わります。



○主査(小林正明) 

 進行致します。安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 まず最初に,今,井上委員から御質問のありました窓口サービスのアンケート結果ということで,私もお尋ねしたいことがございましたんですが,今,色々とお答えを頂きましたので,重複致しますからやめますけど,ただ,私は,やはり井上委員もおっしゃっていましたけれども,現場で働く職員の皆さんの意識というのがすごく重要になってくると思います。その中で,評価される側の方の意見というのも,やはり私たちも知りたいなと思った面もございましたので,そのことも考慮されて,色々と改革と言うか,改善がされているということでございますので結構だと思います。

 ただ,これは2年に1回行われるということでございます。一昨年に続いて今年行われ,また2年後ということなんでしょうか。それとも,これからこういう調査と言いますか,ずっと続けられていく御予定なんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 この市民応対窓口サービス評価制度のアンケートの実施につきましては,要綱を定めておりまして,隔年,2年に1回実施することとしております。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 2年に1回ということで,2年ごとに取り組まれておりますので,評価としては上がって当然という結果になると思うんですけれども,一昨年と今年出していただいた結果を見ますと,やはり若干下がったものもあるというのが見受けられるんですけれども,こういうことに対しまして,どういう風に,これから指導されたり,どういう風に,また取り組んでいかれるおつもりなのか教えてください。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 確かにたくさんの職場で実施しております。また,項目についても五つの項目にわたっておりますので,前回に比べて下がった職場,項目もあるかと思います。それで一つには,先ほどありました,一定,3.5以下については改善策を出して,それの結果についてもそれぞれの職場に掲示して公表していくというような取組をやっていただいております。

 また,アンケート結果は,それぞれの職場が前回と比較して,また全体を見たうえで,それぞれの総括と言いますか,反省をしていただいて,その職場での取組を職場の中で具体的に協議検討していただくということが何より大事かという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 これからもずっと続けられるということで,できるだけ早い時点で5に近い状態というものが見えるような取組をしていただきたい。そのように思います。

 次に,第三セクターに関して,ちょっとお尋ねをしたいんですけれども,私の近所に,二条駅再開発ということで,二条開発株式会社がございます。再開発は,これは建設局が取り組んでおられるというのは承知しているんですけれども,この二条開発株式会社が取り組んでこられた施策としての状況も一段落と言うか,文化施設の建設というのが,大体シネコンですけれども,最近,建物の外が出来まして,二転三転した結果でやっと出来るんやなという思いをして見ているんですけれども,最近,皆さんの生活が大変ひっ迫してきて,自分たちに比べて公務員さんはどうだということをよくお聞きするわけなんですけれども,その中で,二条駅開発というあの場所におられる,お仕事をされる方のことを本当に色々と耳にするわけなんですけれども,私は外郭団体を見直すという観点から,第三セクターのことも視野に入れられていると思うんですけれども,最近,大阪の第三セクターが大変な赤字を抱えているという記事も見たわけなんですけれども,京都の今の第三セクターの状況というのは相対的にどういうものなのか,ちょっと教えていただけますか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 京都市におきます第三セクター,いわゆる外郭団体ですが,これにつきましては,御承知のとおり,この7月に市政改革実行プラン,またその中で外郭団体の改革計画を定めまして,これまでから,またこれまで以上に,それぞれの経営評価システムを活用するなどして外郭団体の経営改善に努めてきているところであります。

 それで,京都市の外郭団体総体についての動向につきましては,総じて赤字の団体が減少していること,逆に黒字の団体が増えている。また,黒字の累積額あるいは赤字の累積額についても,総じて良くなってきているということは言えますが,ただ,相変わらず外郭団体を取り巻きます経営環境は極めて厳しいものがございますので,決して油断のできる状況ではないかと思います。

 特に,最近,大阪市や府の方での三セクについての報道が多くなされておりますが,少なくとも京都市については,大阪市や大阪府のような,ああいった巨額の不良債務を抱えて,今すぐどうこうなるというようなことはないかと思いますが,決して気を許すことはできない状況であることには間違いございません。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 赤字の幅が小さくなり,黒字の所が増えているということで,本当に努力をされているんだなという思いはするんですけれども,やはり第三セクターの性質そのものを考えますときに,あえて赤字を抱えて,本当にやっていく必要があるのかどうかということも考えていかなければならない問題ではないかと思うんですけれども,ここの整備をされる時点で,線引きをどういう風にするのかということも大変難しいことだとは思うんですけれども,もうちょっと具体的に,いわゆる市民の生活にとって必要であるのかとか,必要がないのと違うやろうかという風な観点に立った整理の仕方も,もうぼつぼつと,はっきりと市民の皆さんが分かるような形で進めていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども,いかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 外郭団体につきましては,先生のおっしゃるとおり,市民の方にもよく分かるようにということでございまして,外郭団体にそれぞれ設立の経過なり,あるいは背景がございまして,京都市が出資をして設立されてきたものではありますが,確かに今日的な状況の中で,その団体の設立目的を達成した団体というようなものがあれば,やはり一定の見直しが必要かと思います。

 そういう意味で,今般,策定致しました外郭団体改革計画の中でも,統廃合の検討の視点ということで,まず廃止の検討の視点としましては,目的を達成した団体,あるいは存在意義の薄れた団体,また,業務の大部分については,もう民間への移管が可能であって,残った業務だけでは独立した団体として存続が困難な団体,あるいは赤字基調が続き,今後も回復見込みがない団体,これらについては一定,廃止の検討の視点ということで,これからもそれぞれの団体についての経営の中身について十分精査を加えていきたいという風に思っております。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 本当にいろんな意味で,統廃合とか廃止するというのは,大変担当者にとって苦しいことであるし,努力の要ることであるというのは十分分かっているんですけれども,やはり今置かれた状況の中で最善の方法を進めていただきたいと思います。

 それから,目的を達した時点でという今のお答えだったんですけれども,目的を達したというのは,具体的にどういう状況のときにそういう判断をされるんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 目的を達成したということですが,それぞれ外郭団体につきましては,定款でありますとかそういった設立の趣旨,目的が表現されているかと思いますが,それぞれ,今現在,何かより具体的にここまで達成すればその団体の役割を終えるというような具体的な法人,団体あるいは,その業務内容については,今すぐちょっとお答え申し上げられませんが,やはり時代背景と共に,三セクあるいは外郭団体の業務そのものが社会的に,いわゆる役割を終えることが今後有り得るのでないかという風に思います。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 そういうことでしたら,割合と,そういう廃止とかを決める場合,比較的決めやすいのではないかと思うんです。目的が達せられたということであれば,そういう所からどんどんと進めていただくのも一つの方策ではないかと思いますので,よろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に,健康増進法ということで,受動喫煙の方に対する配慮ということで,市役所の中でも全面禁止という方策が採られて,いろんな所で喫煙場所を作っての喫煙ということで,場所が設定されているわけなんですけれども,私はちょっと気になっていたんですけれども,庁舎の中で出口の所で喫煙されている方が今まで見られたわけです。ただ,私たちが見た場合は,あそこが喫煙場所になってたばこを吸っておられるんだなという思いはしていたんですけれども,月曜日でしたか,パーティションみたいなのが置かれまして,外部の人からはちょっと見えないような形を採られて,これでちょっと皆さんからお聞きすることも減ったなと思っているんです。ただ,週刊文春で,御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども,いろんな所でたばこを吸っている職員さんという形で報道されていました。1週間に1箇所選んで,どういう形でたばこを吸っているという風なこと,まだ京都市はその中には入っていなかったと思うんですけれども。そういう風な状況で,悪意と言うんですか,こういう風にさぼっていますよというような観点から載せられたような記事ではないかなと思っていたので気になっていたんですけれども,こういうことで,一応周辺に囲いを作って喫煙する場所を作られた。そうですね,確か。今週からでしたか,何か出来たのは。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 本庁舎での喫煙対策についてですが,今,先生おっしゃっていましたのは,恐らく西側の中庭の所の喫煙コーナーかと思います。それは,今週じゃなくて7月に囲いを付けまして,目立たなくするように致しました。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 7月ではなかったような気がするんで,もうちょっと遅かったような気がする。それはとにかく出来たということで結構だなという思いを致しております。

 そこで,市役所に来られる,区役所も含めてなんですけれども,御用があってお見えになる市民の皆さんに対する,いわゆる喫煙場所とか,それの場所の明示とか,そういうことに関してはどういう形が採られているんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 長谷川人事部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 今おっしゃっていただきました喫煙の関係でございますけれども,今,全庁舎分煙ということで,市庁舎については15年度に行いまして,後それ以外の庁舎については今年度で分煙対策をするということで,今それぞれの事業所についても,そういう対策を行っております。基本的には,喫煙コーナーについては喫煙コーナーという表示をしておりますけれども,基本的な考え方と致しましては,できるだけ喫煙していただかないという趣旨でございますので,そんなに大きい表示とかはしていないという状況でございます。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 職員の皆さんはそれでよく分かると思うんです,どこでたばこが吸えるかとかいうことは。ただ,外から来られた方に対しては,どういう風な形で喫煙場所を分かるようにされているのか,ちょっと教えてほしいんです。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 本庁舎については正面に喫煙スペースの案内はしておりますが,先ほど申し上げていますように,それほど大々的に目立つような表示ではないかと思います。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 小学校,学校敷地内が全面禁煙ということで,秋に行われます区民体育祭,どういう風になるのかなと心配していて,それが案外と,校門の外で喫煙場所を設置したら,皆さんそこで吸っていただいて,これで随分禁煙とか分煙とかということに対する取組が理解されたんだなという思いをしたんですけれども,ただ,やはり吸うのをやめない人と言うか,吸っている人にも,大変何か悪いことをしているような感じで吸っているということもよく聞きます。私はたばこを吸う吸わないということには,やはりそれは御本人のし好的な考えもありますし,やめられればいいけれども,やめられない人に対してもゆっくりと吸えるような環境を作ってあげたらいいんじゃないかという,そういう考え方の人間なものですから,そんなに禁煙とか,たばこを吸うということに対しては敏感に感じる方じゃないんですけれども,やはり庁舎に来られたときに,正面じゃなしに,どこからでも入れる,そういう所に市役所の中で,皆さんでたばこを吸っていただけるのはここですよという表示をしていただいたらどうかなと,そういう思いを致しますんですけれども,いかがでしょう。



○主査(小林正明) 

 長谷川人事部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 今,森井部長がお答え致しましたとおり,正面の所に市民の方々が来られた場合に喫煙するコーナーを設けております。後,先ほども申しましたとおり,やはり全体は今,分煙ということで,喫煙されない方,たばこを吸われない方に煙を吸われるような状況にはならないということで分煙という措置を採っておりまして,表示につきましては,そんなに大きく,ここで吸えるという状況にはなっておりませんけれども,一定表示しておりますので,こういう形で続けさせていただきたいという風に考えております。

 それと,先生,先ほどおっしゃっていました喫煙場所のパーティションでございますけれども,今,工事も行われておりますので,工事の部分もあるかとは思いますけれども,喫煙場所のパーティションについては,先ほど総務部長がお答えさせていただいた時期に作っております。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 分かりました。私のあれだったと思いますので,その点はおわびしておきます。

 それから,たばこは,これは管轄外かも分かりませんが,地下鉄が全面禁止になっております。それにつけて,乗る前と,出口から出た後,たばこを吸う人が随分増えているわけなんです。灰皿の配置,今ちょっと役所の回りをざっとなんですけれども,入り口に設置されていない,もちろんそれはそういう意味でわざと置いていないんだとは思うんですけれども,それにつけて,すごくたばこの吸い殻のぽい捨てというのが,特に最近,まちを歩いていても,私は毎日地下鉄に乗せていただいて来ていますので,地下鉄の入り口,出口に目立つようになったと思うんですけれども,私,このことに関して,京都市が美化推進条例ですか,そういう美化という観点から,詳しくはよく分からないんですけれども,何年か前に制定されて,それを見付けたときには罰金3万円ということで取り組まれた経過があって,そのときに市民アンケートを採られましたら,目に余るものに対しては厳しく罰則をするべきであるという結果が出たという資料を見せていただいたわけなんですけれども,その後,特定の地域に限った,美化に取り組む上でのぽい捨て禁止だったと思うんですけれども,やはりそのことに関しましては,この中にいらっしゃる委員も何度か質問をされていたという資料も頂いたんですけれど,条例の施行があるんですけれども,今なお,そういう実態と言うか,そのことを適用したということはない状態が続いているんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 美化推進条例の関係で,いわゆるたばこのぽい捨てに対する罰則規定ですが,これについては,確かに条例で罰則を設けられておりますが,これは環境局の方で所管しておりまして,私ども,側聞するところでは,そうした罰則の適用がなされたようには聞いておりません。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 このことが環境であるというのは分かっているんですけれども,やはり今の時点で,出来たときと今の状況では大きく変わってきていると思うんです。産観の方も,やはり美化ということで,観光客ということで取り組まれれば,京都市,繁華街においてたばこの吸い殻が多く捨てられているということにすれば,やはり産観になりますし,環境であるからとかどこの局であるということじゃなしに,やはり総体的に取り組んでいただきたいなという思いがあって申し上げたんですけれども。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 確かに京都のまちを美しくするということから言いまして,今,環境局が中心になって各局それぞれのセクションにおいてまちをきれいにするような運動,取組にも参画しております。

 ただ,ぽい捨ての条例の関係につきましては,今,それの実効性について環境局,色々と御検討いただいているかと思います。また,観光客の,まちをきれいにすることについては,産観局もそうした視点からの取組がなされているかという風に思います。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 とにかくたばこということに関しまして,総体的に皆さんで取り組んでいただかへんかったら,この問題はきれいにならないし,なくならないという思いがあって申し上げたんですけれども,条例が出来たときにそれぞれの局によって運用されてということなんですけれども,総務局としましては,そういうときの役割というのは,すいません,私,初歩的なことなんですけれども,どういうスタンスでかかわっていかれるのか教えていただけますか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 総務局と致しましては,そうした条例の制定あるいは改廃をするときに当たりまして,例えば罰則の適用を定めるかどうかについては,まず原局において検察当局,あるいは捜査当局である警察等と事前に協議するようにというようなアドバイスをするとか,後,全体的に他の条例あるいは法令との均衡,そういった視点からの点検等について,私どもで実施しているところであります。



○主査(小林正明) 

 安孫子副主査。



◆副主査(安孫子和子) 

 分かりました。この美化推進条例が出来たときに,これがうまく作動しなかったのは,事前に警察とのきちんとした話合いがされてなかったいうのが大きな原因だということをちらっと聞いていたものですから,お聞きしたわけなんですけれども,この条例策定に関して,こういう条例があるんですから,これから,やはり市民にもっともっと知っていただいて,たばこのぽい捨ては本当に罰則の範囲に入るんだということをもっと知っていただくことによって,ぽい捨てをなくすという取組の中で,そういう取組をこれからも続けていただきたいという思いがございますので申し上げました。

 以上,これからもよろしくお願いを致しまして終わります。



○主査(小林正明) 

 進行します。中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 まず,三つお聞き申し上げます。お題目は先に申し上げておきます。新庁舎の整備事業と,それから,先ほども質問が出ておりましたんですが,事務事業評価の制度の実施の結果についてと,それから,職員の定員適正化についてお聞き申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

 まず,本市において,翌年度に向けた方策の中で新庁舎の整備事業についてお聞き致します。現庁舎については,狭い執務環境の改善,また耐震の性能,老朽化,多くの課題があるわけでございますが,また,一方では他のビルとか,間借りをして仕事をされている部署があるわけでございますが,賃料も相当な金額になると思いますが,そこで,今後の新庁舎の整備事業の計画の予定と,併せまして貸しビル,また間借りをされている賃料は年間どの程度になるのか,お聞かせをいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 新庁舎の建設についてでございますが,先生おっしゃいますとおり,現庁舎,大変老朽化,古くなっております。また,狭あい化が進んでいることに加えまして,耐震あるいは省エネの対策,あるいはバリアフリー,それからまた,IT対応など,大変多くの課題を抱えておりますが,こうした課題を抜本的に解決するには新庁舎を建設する必要があるかという風に考えております。

 ただ,御承知のとおり財政非常事態を宣言している中,非常に財政がひっ迫している中で,この庁舎のための基金につきましても一般会計へ貸し付けるというようなことで,財源のめどがなかなか先行き見えない状況でございます。そういった意味から,多大な財政負担を伴います市庁舎の整備につきましては,直ちに具体化できる状況にはないというのが現状でございます。

 それから,貸しビルについてですが,貸しビルの賃料につきましては,総額約2億5,000万円ほどの賃料が掛かっております。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 大変な賃料が掛かっているわけでございます。そこで,京都市の施設等が市役所の近辺にたくさんあると思います。空いている所もあると思います。また,学校施設もあると思うんですが,そういう近辺の京都市の施設を改良してでもお使いになるという方法もあると思うんですが,その辺りをどのようにお考えになっておりますか。お聞かせ願いたいと思います。



○主査(小林正明) 

 大槻総務局長。



◎総務局長(大槻泰) 

 新庁舎の整備につきましては,先ほど森井部長が答えたとおりでございまして,この予算議会でも,市長総括におきまして市長から,当面見送らざるを得ないというのが現在の状況でございます。ただ,これに対応するための方策でございます。確かに民間のビルを借りておりまして,相当の賃料,光熱水費等を払っておりますが,現在,京都御池中学校の工事が始まっております。ここにオフィススペースを設けることになっておりまして,ここで一定程度のスペースを頂くことになっております。これに,現在外ビルに出ている所を集約致しまして,できるだけ負担の軽減を図って参りたいと。18年4月の完成でございますので,後少しお待ちいただければ,ある程度の整理はできるという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 できるだけ賃料の掛からん考え方をお願い申し上げます。

 続きまして第2番目でございますが,先ほども質問がございましたように,15年度の事務事業評価の制度実施の結果について,今,右上がりの経済成長も望めませんし,成熟社会において,本市も財政の非常事態の中で,予算編成に当たりまして,また,京都市の基本計画を着実に進めるに当たりまして,削減するもの,増額するもの,いろんな課題があると思いますが,いわゆる課題直視の重点配分予算を編成するに当たりまして,生活保護費,また義務経費を省く1,308事業を対象に評価をされたわけでございます。これは,もちろん総務局の所管でございますので,この制度を,言い換えれば各事業の目標達成度の評価と,私は考えるのですが,一般型,また公の施設型,進ちょく管理型と,いわゆる定型維持管理型,いわゆる局別です。この評価を見まして,総務局として,総じて目標に対して結果と成果はどのようであったかということをちょっとお聞かせいただきたいなと思う。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 事務事業評価についてでございますが,この制度につきましては,先生おっしゃいますとおり,今日的な財政状況の中で,事務事業をより必要なもの,妥当性のあるもの,また,効果や効率性を見ながら見直しが必要かと思います。

 それで,15年度の事務事業評価の総体としての考え方でございますが,昨年度,事務事業評価結果につきましては,昨年から取り組みました戦略的予算編成システムの中に活用致しまして,16年度予算の非常に厳しい財政状況の中での予算編成に当たって,大変有効に利用されたという風に考えております。

 今後とも,こういった事務事業評価は,政策評価と相まりまして,関連の諸制度,財務,また人事や組織についても反映させていくことによって,正に市政改革の中核的な役割を担っていく制度になるかと思います。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 この制度を有効的に使ってもらうということでお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして,3点目でございますが,職員の定員の適正化の取組についてお聞きを致します。

 まず,市長の公約の中で,平成7年から17年度にかけて2,000名の減員を目標とするという風に挙げられておりますが,既に2,346名の減員となっているようにお聞きをしております。この2,300数名の人件費はどの程度になったか,その辺りをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○主査(小林正明) 

 長谷川人事部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 減員ですので,経費ですけど,推計でございますけれども,2,346人で約954億円(後刻訂正)という風に推計しております。



○主査(小林正明) 

 大槻総務局長。



◎総務局長(大槻泰) 

 定員の適正化につきましては,平成6年度から取組を始めまして,現在,御指摘のように2,346人の削減を見ております。ただ,最初の2年ほどの人件費の効果は把握致しておりませんので,それ以降になりますけれども,累積で330億円という風に見込んでおります。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 そこで,中身と申しますか,各局の減員でございますが,市長部局が710名余りですね。それから,消防局は何十人,これは当然,今の現状から考えれば,増員になって当たり前だという風に我々も考えるわけでございます。一番減員になっている所が交通局の1,200名。これは飽くまでも,実際1,200名減員されておりますけども,いわゆる一般事業者に仕事を委託されている部分がたくさんあると思うんですが,民間に委託されている中で,ほかの職員さんはそれだけ必要なのか。それから,上下水道局,ここも上水,下水が一緒になられて,207名の減になっておりますけども,これが本当に適正なのか。また,教育委員会において285名の減員になっておりますけども,この中身,例えば学校の数がかなり減っているところでありますから,現場の先生の減なのか,それとも,例えば給食調理員さんの減なのか,管理用務員さんの減なのか,その辺りの数字をちょっとお聞かせいただければありがたいなと思うのでございます。



○主査(小林正明) 

 長谷川人事部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 まず,お尋ねの交通局,上下水道局等でございますけれども,この部分につきましては,それぞれ,例えば交通局につきましては交通事業ルネッサンスプラン等ございますし,上下水道局につきましても,中期経営プランというのがございまして,ここで適正な人員を配置しておりますので,今の職員は適材適所で配置しているということで御理解いただきたいと思います。

 それと,教育委員会の部分についてでございますけれども,これにつきましては,事業が色々新しく増えたり減ったりしておりますので,基本的に,例えば管理用務員の嘱託化等で減員している部分という風に聞いております。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 教育委員会については,まだ中身は把握はされていませんか,いやゆる現場の先生方の数字なんかは。



○主査(小林正明) 

 大槻総務局長。



◎総務局長(大槻泰) 

 教育委員会につきましては,主として小中学校の教員につきましては府費負担でございますので,ここで対象になっておりますのは市費負担で,高校の教諭と,それから管理用務員,給食調理員でございます。管理用務員,給食調理員につきましては,児童数が減少しておりますので,この数字につきましては,管理用務員,給食調理員の減が主な要素でございます。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 中身を色々お聞き致しまして,よく分かったんですが,本当の行政改革というのは,私も会社を経営しておりますから,人件費というのが一番ウエイトを占めるわけでございますから,やはり適正な人員配置というものを,今後,各部局に望みまして,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○主査(小林正明) 

 質疑の途中ですが,暫時休憩致します。

     [午前11時50分 休憩]

     [午後1時3分 再開]



○主査(小林正明) 

 それでは,分科会を再開致します。

 なお,共産党,公明党から質疑時間の延長の申出がありましたので,これを認めることと致します。御了承願います。

 休憩前に引き続き質疑を行いたいと思います。加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 公文書について,また職員研修について,性同一性障害の方の人権を守るという角度から質問をさせていただきます。

 自分が認識する性と体の性が一致しない性同一性障害の方のために公文書の性別記載欄を可能な限り削除する自治体が広がっています。5月の本市会の定例市会にも陳情が出されました。本市でも実施すべきと考えますが,いかがですか。

 また,そもそも本市には性別記載を必要とする公文書は何件ありますでしょうか。根拠法が国の法律,政令,省令,告示等によるもの,二つ目に規則によるもの,三つ目にその他,それぞれお答えください。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 公文書の中で男女別記載がされている文書についてですが,公文書の見直しにつきましては,これまでから私ども,市民の方の負担の軽減を図るため,また,事務事業の効率化を図るため,常に見直しを進めてきているところでありますが,この度7月に,性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行されたことを受けまして,また,5月の市会での陳情を受けまして,今現在,私どもで公文書の中で男女別の記載がされている文書について各局へ照会調査しております。

 今の時点で把握しておりますのが,約42の規則で143様式ありまして,後,法令,あるいは府の条例や市の要綱で定めているものを含めると約450の様式があるという風に把握しております。

 なおこれらにつきましては,それぞれの文書の性格から,また,本当にそれら,男女別の記載が必要かどうかについても検証致しまして,事務手続上,必要性が乏しい記載事項については廃止することを検討していきたいという風に思っております。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 検討を進めているというお話でしたけれども,私どもも,この間の動きを受けまして,埼玉県の新座市に,現地調査に行って参りました。新座市では企画総務部が窓口になって,可能な限り様式から性別記載欄を削除するという確固たる考え方に立って,市が収集し発行する公文書で,性別記載欄がある230件について各局と調整を図り,88件について実際に削除されたとのことでした。残りの様式変更ができないものについては理由もはっきりとしておりまして,一つは国の法律,政令,省令,告示等によるもの,二つ目に国や県への報告に性別の記載があるため,三つ目に住民基本台帳,戸籍簿に記載するため等8項目でした。

 京都市で言えば,取りあえず今挙げていただいた規則によるものについて,性別記載を可能な限り削除するということを是非急いで検討して進めていただきたいと思います。

 国の法律の関係も今,触れられたわけですけれども,今年7月からの施行に伴って,社会的にも,以前に比べますと広く性同一性障害というのが知られるようになりました。しかし,まだまだこの障害への理解や知識の普及が後れておりまして,当事者や家族の方々が社会的な偏見の壁に突き当たられることも少なくありません。しかも,国の特例法の性別変更を認める要件が,婚姻していない,子供がいない等,定められているために,多くの人が望んでも変更できない状況になっています。当事者の日常生活上の問題を少しでも解消するという点を考えれば,自治体としてもすぐにでもできることをやるべきではないかという風に思っています。

 全国の自治体の取組の状況はつかまれておられるでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 公文書上での男女別記載についての取組状況,指定都市の状況については把握しておりまして,今現在,実施中6都市,また検討中3都市,それから,まだ未定3都市というような状況になっております。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 指定都市,今,挙げていただいた所が実施しているということですけれども,全国に視野を広げれば,もっと多くの所で実施されていますし,また,色々と専門家のお話をお聞きしますと,自分が認識している性に体を合わせる治療に四,五年掛かるケースもあると。必ずしも男女という二分だけではないということで,本人が認識して一致させたいと望む性が,いろんなスタイルであるという事態にもなっています。治療の最中の人への手立てとしても有効でありますし,必要な措置であると思っています。

 それから,もう一つの角度として,本人確認の項目の一つということも言われていますけれども,今現在,混乱が起きているという時点で,その手段として検討の余地がありますし,ここずっとやられてきた記載欄の削除ということをやってきた自治体の方のコメントなんかも見せていただきますと,不必要な個人情報は入手しないという観点や,必ずしも必要ではないということで削減に踏み切った自治体が多くあるようであります。

 実際に視察に行った新座市でも,削除後支障がないという話でしたので,重ねてになりますけれども,是非進めていただきたいという風に思います。

 大きくは取り組んでいくという方向ですので,詳しくは触れなかったんですけれども,私も実際に当事者の方からお話も伺っていまして,本当に,日常生活の中で苦労が絶えないんだなという風に感じています。例えば印鑑証明を取るということ一つでも,印鑑登録証明書交付申請書に,自分が認識する性と異なる性を記入しなければならないという,その苦痛だけではなくて,それを記入して提出しますと,本人以外の方ですかという風に尋ねられるために,事情を説明するとなると公衆の面前でプライバシーを公表しないといけなくなると。また,実際にそういうことが起こらない場合でも,本人かと疑われて騒ぎになるんじゃないか,好奇の目にさらされるんじゃないかということで不安がつきまとうという状況だそうです。これが印鑑証明の申請一つにとどまらないというわけですから本当に大変だと思います。是非,何度も重ねてになりますが,取組を進めていただきたいと思います。

 次にですが,同じ問題で職員の方の研修についてお聞きしたいと思います。

 今,実施されている職員研修の大まかな内容と,その中で人権についての研修,また,窓口対応についての研修はどういう内容,規模で行われていますでしょうか。



○主査(小林正明) 

 葛西服務監。



◎服務監(葛西宗久) 

 ただ今の御質問にお答えしますけれども,研修全般としては,非常に広い分野で,それこそ全体としては,やはり職員のレベルアップを図るために,様々な角度からの研修に取り組んでおります。

 特に,今申されたような性同一性障害,人権にかかわる問題につきましても,人権問題各般のそれぞれのテーマに応じて個別に研修を実施しているというところでございます。また,今の問題につきまして,既に精神学会等からガイドラインが示されたり,また法律が公布,施行されたりというような今日的な動きがございます。新たな現代の人権の問題として,ほかの人権問題を研修することに加えて,それぞれ対応して参りたいという風に思います。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 職員の方に性同一性障害の正確な情報を提供して理解を図るということについて,各地の地方自治体で取り組まれている先行例がございます。当事者を呼んでの研修をやっている所もあるようですので,是非,緊急に研究をしていただきたいなという風に思っています。繰り返しになりますので避けますけれども,職員の方の窓口対応の在り方が,やはり大きく影響するということは言えますので,是非,強く進めていただきたいと。その点,もう少しお伺いできたらと思います。



○主査(小林正明) 

 葛西服務監。



◎服務監(葛西宗久) 

 何よりこの問題そのものについて,職員自身がしっかりと理解をしていくということが大切でしょうし,別の場面で,職員応対研修というのを各区役所でもやっておりますし,それぞれの事業所,本庁の中でもやっております。個々の研修の中で,こういう問題を抱えておられる市民,区民の方がおられるんだということで,この問題をみんなできちっと理解できるような取組というものを加えていきたいという風に思います。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 具体的に,また今後議論した際に,こういう研修を行いましたという答弁を頂けますように,是非,具体化して実行していただきたいと思います。

 次に,市立芸術大学のことについてお聞きをしたいと思います。

 これまで,市立芸大の受験で点字受験の実績はありますでしょうか。また,在学生で視覚障害者の方はおられますでしょうか。



○主査(小林正明) 

 旭芸術大学事務局次長。



◎芸術大学事務局次長(旭昭治) 

 点字受験でございますけれども,これまではございません。視覚障害者の方も,現在のところ在学しておられません。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 現在,市立音楽高校に視覚障害者の生徒さんが学んでおられます。今後のことは分からないわけですけれども,市立芸大も進学の対象となりますので,ほかの大学で実施されている所もありますので,是非そういった経験にも学んでいただいて,受験することができるようにしていただきたいと思います。また,合格の際には,教学条件に配慮していただくことも是非求めたいと思いますが,いかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 旭次長。



◎芸術大学事務局次長(旭昭治) 

 18年度に受験をされるような情報を得ておりまして,受験に支障のないようにということで考えております。

 また,実際に入学されましたら,必要なことはやっていかなければならないという具合いには考えております。



○主査(小林正明) 

 加藤あい委員。



◆委員(加藤あい) 

 状況も把握しておられるということですので,是非,対応をしていただきたいと思います。

 それで最後に,先ほども市立芸大の質問がありまして,局長から施設面の課題があることは認識しているという答弁がございました。それは私どももそういう風に考えていますし,幾つか,本当に緊急に改善されるべきだなという風に感じていることがあります。例えば体育館や5号棟,6号棟にあるシャワーから温水が出ないということで,是非温水が出るように,シャワー室として使えるようにしてほしいという要求も聞いていますし,後,調整制作室という所の机が受講者全員に行き渡っていないということで,机が2人に一つとかそういう形で共有になっているということも聞いています。後,アトリエ棟に冷房設備がないということも聞いていますし,暖房の問題も色々と聞いております。もうあげつらうことはしませんけれども,本当に京都市を代表する,また国を代表する芸術大学という位置付けもお話がありましたので,是非その点,急いで,本当にその名にふさわしい改善をやっていただきたいということを求めて終わります。



○主査(小林正明) 

 進行致します。久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 すみません,公明党の久保勝信でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず,私の方からは,事務事業評価制度についてお伺いしたいと思います。

 午前中もあったわけでございますけれども,本年度は政策評価の本格実施の結果も8月末に公表されまして,施設評価,事務事業評価について政策評価,施策評価,この体系が完成したわけでございまして,いわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクション,計画をして実施をする,そして評価をするという管理サイクルを回す体系が出来たわけでございますけれども,この事務事業評価について,午前中もございましたけれども,もう少し詳しく,成果と課題についてお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 事務事業評価につきましては,先生おっしゃいましたように,政策評価と相まりまして行政評価,これらは予算編成の面に当たって,また人事あるいは組織等についても,そうした諸制度に反映するということと,一方では事務事業を進める上での管理サイクルが構築できているということが言えるかと思います。これにつきましては,13年度から試行実施を始め,これまで取り組んできまして,昨年度,本格実施したわけですが,事務事業評価の結果について16年度予算に向けての戦略的予算編成システムの中で,この事務事業評価が有効に活用されたというのが何より大きな成果かと思います。

 また一方では,個々の事務事業について,それぞれの帳票に基づいて各局,各所属が,これまでにない視点での事務事業の見直しに取り掛かることができるというのも,また大きな成果かと思います。

 一方,課題としましては,まだまだこうした評価が高い事務事業評価制度ではありますが,例えば数値目標の設定,つまり目標設定について,まだ具体性に欠けるとか,不十分なものもございますので,そうした課題についても今後更に解消し,より精度の高い事務事業評価制度を確立していきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 今言っていただきましたとおり,予算編成とリンクしたということで,2年目でございますけれども,全国的にも非常に先進的なシステムとして高く評価をされておりまして,関西社会経済研究会が行った自治体の組織運営,ガバナンス評価でも,行政評価部門で246自治体中第1位ということで非常に高い評価を得ているわけでございますけれども,この事務事業評価結果に基づいて,実際に事務事業の選択あるいは施策の検討,修正が行われていかなければ意味がないわけでございまして,ここで事務事業評価の年間のスケジュールと言いますか,少しお教えいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 事務事業評価のスケジュールでございますが,まずは,年度当初,4月から前年度の決算の数値の調製等が始まりますが,まず6月時点で評価票の作成の依頼を各局に行っているところです。それに先立ちまして,実務者の研修などもやっておりますが,6月に評価の依頼,それから,一定,前年度の決算がまとまりつつある時点で,別途指定する事務事業については,この11月ごろですが,第三者評価,外部の方に評価の実施をしていただいておりまして,その第三者評価の結果を,また各局にフィードバックする,お知らせするということを踏まえます。それで,更に1月,つまり予算編成の最終局面ですが,来年度予算額あるいは目標の最終値を評価票に記入することによって評価票の最終版が提出されるということになります。それを受けて,2月の段階で評価結果について公表するといったような流れになっております。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 ありがとうございます。

 今言われましたとおり,15年度の決算数値をベースに事後評価をすると。そして,事務事業の見直しをして,第三者評価の実施をして,そして17年度の予算,事業に反映させていくと。こういう年間スケジュールということでございますけれども,簡単に言うと,15年度の結果を17年度の予算,事業に反映さすと,こういう方法でございますけれども,この反映ということで,17年度でなくて,15年度でした結果を16年度に反映さすと,こういう考え方はできないでしょうか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 今現在,本市が採っております予算決算の事務の流れから言いまして,15年度決算を16年予算に反映するというのは,ちょっと時間的には無理があるかと思います。ただ,17年度予算に向けて15年度決算を反映させるわけですが,当然,16年度の予算についても一定判断材料にしながら17年度予算に向けての評価システムを確立するという流れになるかと思います。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 私も民間企業に長年おりましたので,もう少しちょっとよく分からない所がございまして,例えば民間企業でありますと,年間の事業計画,4月から3月,4−3ベースの事業計画を立てる。当然,前年の実績に基づいて立てるわけでございますけれども,4月から9月の半期を終えると10月に4−9の事業実績と10−3月の見通しを立てて事業計画を見直していくと。いわゆる具体的には4−9月の実績と10−3の見通しを立てて年間計画を見直すと,こういうことが民間企業では行われておりまして,当然,環境の変化にスピーディーについていくと。また,収益で色々な問題があったときに,こういったことをするわけでございますけれども,時間的には無理かも分からないことでございますけれども,例えば9月を終えた時点で半期の事務事業を見直して,それをまた予算と目標値を10−3月の修正をして,そして16年度の予算,事業の見通しも出して,なおかつ17年度の予算にも反映させていくと,こういう考え方というのはできないんでございますか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 確かに都市経営についても,スピードを求められておりますので,そういった意味では,もっと早い評価の仕組みをということでございますが,ただ,確かに民間企業等については中間決算というシステムもありまして,そうしたことをベースに次の事業計画への反映などに取り組まれているようですが,今の官庁会計,つまり4月から3月までの会計年度,更には出納閉鎖期間があって決算事務ということから行きますと,丁度今ですと,今回確立して御審議いただいている,その決算と,それと16年度の予算の執行,丁度年度半ば,更には17年度の予算編成に向けての作業ということで,3年度分にまたがってふくそうしておりまして,事務的にもかなり過重な状態であるかと思います。

 ただ,より直近のデータを活用という意味での事務事業評価の見直しについては,今後とも引き続き検討していく必要があるかと思っております。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 当然,言われるとおりでございますけれども,特に,このシステムが全国的にも高い評価を得ているということは理解しておりますけれども,非常にスピードが要求される時代でもございますので,翌年度に反映をさす,また,予算精度を高めていく,補正ということでなくて,その予算の精度を高めていくと,こういう観点から,例えば半期という考え方も御検討いただけたらなと,そう思います。よろしくお願いします。

 続きまして,午前中もございましたけれども,市民応対窓口サービス評価制度についてお伺いしたいと思います。

 午前中,私どもの井上委員からも,また安孫子副主査の方からも質問がございましたので,ちょっとダブる所は省きまして,この実施結果が3.91と,こういうことでございまして,B評価ということでありますけれども,細目については省きますけれども,総括として,どういう評価をされているかということをまずお伺いしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 市民窓口の評価制度についてですが,今回,14年度に続きまして実施致しまして,全市平均,五つの項目があるわけですが,それぞれの評価につきましては,点数としては前回より上回ったということで,一定向上しているのではないかと思います。そういったアンケート数値もさることながら,前回以上の多くの職場でこういう取組がなされたということ,それと,それぞれの職場で,こうした市民の方々と直接接する窓口での市民応対,説明の仕方,あるいは身だしなみ等の重要性について改めて見直しする自覚ができたようなこと,そういった点についても,こうした評価制度は大いに効果を挙げているという風に思います。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 施策名で3,322,新たな発想,手法を採り入れた行政運営の推進の所がございまして,市民満足度評価がございまして,役所の仕事ぶりが以前より良くなったと思うかということの設問がございまして,どちらとも言えないが28.1です。どちらかと言うとそう思わないが15.9でございまして,そう思わないが23.4と。トータルしますと67.4パーセント,約70パーセント弱が,満足度評価としてはCと,こういうことでございますけれども,午前中もございましたけれども,色々職場での取組もされているわけでございますけれども,この差は,現実的に何が原因かと考えておられますか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 政策評価の市民満足度調査との差ですが,C評価ということで7割の方が余りいい評価は頂いておりませんが,今回,私どもで実施致しました窓口評価制度,評価の内容については,項目については類似する所がありましても,具体的に,より窓口へ行ったときの印象なんかが,この窓口サービスのアンケートでは反映されるかと思います。そういった意味での違いが多少あるのかなという風に感じます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 平成14年度から全職場で取り組まれておりますTQM手法を使ったプラス・アクション21,いわゆる業務改善活動を取り組まれておりまして,もう3年目になるわけでございますけれども,市民満足度評価がCということでありますので,局とされては非常に不本意であると,こう思っておられると思うんですけれども,この評価制度の実施も,全体が反映できるように,例えば平成16年度は80職場で,全体の約40パーセントということでございましたので,全体が反映されていないのではないかなということも思いますので,やるからにはもう徹底してやっていただいて,例えば,隔年ということでなくて毎年していただいて,全職場でしていただくと,こういうことは考えておられないんですか。



○主査(小林正明) 

 森井総務部長。



◎総務部長(森井保光) 

 このアンケート実施につきましては,実施職場の対象を,おおむね月間100人以上来庁される職場に限定しております。そういった意味で,全職場となりますと,例えばほとんど来庁される方がいない,それでも,例えば月間5人,10人の市民の方と接する機会があるかと思いますけども,そうした,いわゆるデータ数,母数が少ない場合については,やはり統計の精度というのが余り期待できないというのが一つでありますので,一定100人以上来庁される職場を対象としております。

 ただ,もちろん,日ごろ市民と接する職場,どんな職場であっても,やはり市民の方の声を十分聴き,それを今後の職場の事務改善に反映させるということは大変大事なことかという風に思います。

 また,隔年実施にしておりますが,これにつきましても,本来こうしたアンケートを実施しなくても市民の方から喜んでいただけるというのが究極の目標でありまして,これを毎年やることによって職場での職員の自覚を高めるという要素も必要かと思いますが,14年度,また16年度の隔年実施をした状況を見ますと,要綱に定めたとおり,今後も隔年実施でいいかなという風に思っております。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 分かりました。市職員の皆さんが本当に頑張っていただいておりますので,どうか頑張り度が評価される評価制度とともに,また市民の皆さんが満足していただけるサービスをよろしくお願いしたいと思います。

 最後でございますけれども,総務局のホームページを見させていただきますと,行政評価のサイトを見ると,すぐ行政評価結果の概要が出てきまして,その下の欄に多文化共生社会の実現の項目が出て参りまして,総合評価がCということになっておりまして非常に目に付くわけでございますけれども,これを見てみますと,多文化共生社会の実現ということで国籍,民族,文化等の違いによる精神的,制度的な壁を解消し,すべての市民が共に生きる多文化共生社会の実現を目指すと,こういうことが書いてございまして,総合評価としてはCと。また,市民満足度評価も,どちらとも言えないが35.7,どちらかと言うとそう思わない17.2パーセント,そう思うが13.2ということで,これも66パーセント,約7割弱の方が非常にマイナスの方向で見ているということでありますし,また,客観指標評価を見てみますと,指標の一つに審議会等への外国人市民の参加人数が出ておりまして,参加人数での評価の仕方も問題があるかも分かりませんけれども,Bということでありますけれども,代表質問でも言わせていただきましたので,余り述べませんけれども,今後どうすれば多文化共生社会を実現していくことができるのかと。去年も,恐らくCやったと思いますので,非常に難しい問題でございますけれども,どうすれば多文化共生社会を実現していくことができるかと,そのことをお聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 安井国際化推進室長。



◎国際化推進室長(安井隆) 

 多文化共生社会の実現への取組のお尋ねでございます。

 先生御指摘のように,このホームページにつきましてはそういう指摘になっておりますけれども,これにつきましては,京都市の基本計画にも多文化共生社会の実現ということを掲げておりますし,私どもと致しましても,平成9年に京都市国際化推進大綱を策定致しました。それによりまして,その中の大きな柱でございます,京都に住む外国の方を同じ市民として受け入れ,すべての人々の人権を尊重し,共に生きる社会を目指すということで今まで取り組んでおりますし,その一番大きな柱が,平成10年に設置致しました外国籍市民懇話会であろうかという風に思います。この懇話会につきましては,様々な提言を頂いている中で,可能な限り市政に反映していっているところでございます。

 それで,具体的に今後の進め方ということでございますけれども,今申し上げました外国籍市民懇話会でのいろんな論議を頂だいしながら,それの実現に向けて進めて参りたいと思いますし,先ほどございましたように,例えば審議会への外国籍市民の委員の方々の参加につきましても,参加条例が出来まして非常に参加しやすいような状況にはなっておりますので,その辺は各局とも,また連携をしていきたいという風に思っております。

 色々,外国籍市民の方々に対する人権の問題は当然ございますが,その辺の啓発につきましても,今後一層進めて参りたいという風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 ありがとうございます。

 地方のことは地方で決定する,住民が決定するということは,最も好ましいわけでございますので,一日も早く人種差別のない,共生できる社会になりますよう,共々に努力していきたいと思っておりますので,よろしくお願いします。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 進行致します。山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 それでは,私の方から何点か質問させていただきたいと思います。

 世間では,企業の3要素というのは人,物,金と,最近は情報ということもあるんですけれども,京都市において,それが,例えば人とか,政策,金という風に置き換えられるのかなと思うんですけれども,そのうちの人を担当される総務局ということで,人の問題について,私,まずお聞きをしたいという風に思います。

 定数管理のお話なんですけれども,現在,何か定数枠配分方式というのを導入しているということなんですけれども,ちょっと冊子の解説によりましたら,あらかじめ定数を配分して,その範囲内で市民ニーズにより,精通した局区が主体的に職員の配置を決定する方式という風にあるわけなんですけれども,あらかじめ定数配分をするという所には,やはりルールがあるのではないかなと思うわけなんですけれども,そういうルールについて具体的に,まずはお聞かせいただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川人事部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 定数枠配分の件でございますけれども,この定数枠配分につきましては,新たな予算編成システムの導入に併せまして,平成16年度から職員定数の配分ということで,局長及び,今,委員がおっしゃった区長が,配分された定数の枠内で事務事業の見直し等に応じた人員の配置をすることができるという方式でございます。

 この定数ですけれども,あらかじめと申しますのは,まず定数配分をする前に,各局と十分ヒアリングを致しまして,各局の今後の事業の進め方等の考え方等を十分聴取した中で定数を配分しているという状況でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 今のヒアリングということがポイントなのかなと思うんですけれども,ざっくりとではなくて,もう少し具体的に,やはり全体,その要員を見渡した中で,何か総務局としての考え方ですね。ただ向こうから言われたとおりにやるということでは,やっぱり要員管理,これからまた1,000人削減するという話はできかねると思うんです。そういう所に,やっぱり総務局さんとしての人を見る,管理する立場での考え方というのはどういう風になっているのかなと。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川人事部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 定数配分の考え方ですけれども,まず視点と致しましては,推進プラン等がございますので,まず施策の重点化というのを一つの柱にしております。それと,行財政の効率化,これは人件費の削減等,超勤の縮減なんかも視点にしておりますし,後,限られた人材の有効利用ということで,これは適材適所への配置をしていただくという考え方,それと,組織の見直しに合わせた人員配置の適正化等を視点にしておりまして,事務事業の見直し等をどういう視点でしていただくかということを重点的に各原局とヒアリングさせていただいているという状況でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 ということは,そこに今,色々事務事業評価とか,それから後,行政評価で政策の評価,そういったものも,かなり色々な客観的な指標とか,余りそこにし意的な余地の入らないようなものをできるだけ入れながら評価制度を構築されているということなんですけども,人員管理の点については,そういう何か客観的なものと言うんですか,今の言いはったやつが客観的ですという風なお答えやったらそれでもいいんですけれども,そういう考え方みたいなのがその中に入っているのかどうかというのをもう一度だけ確認したいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川人事部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 先ほど説明させていただいた中で,事務事業の見直し,新たな事務事業等を考えておられる場合の人員というのは,その事業の大きさによって変わってきますので,その部分については十分ヒアリングさせていただいているという状況で,委員がおっしゃった客観的な部分というのはそういう部分でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 それでは次,職員数の適正化,先ほど別の委員からもお話があったんですけれども,平成7年度からの一連の市政改革によって,昨年度までに2,346人職員数を削減して322億9,000万円の財政効果があったということなんですけれども,これまで,一連の市政改革の中での職員数の適正化という中で,どのような考え方で職員数の適正化を行ってこられたのかと。具体的には,どの職場でというのはちょっとおっしゃっていましたので,もうそちらの方はいいんですけど,どのような考え方でという,その辺りを教えていただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川人事部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 色々な事業がございますけれども,新たな事業等の体制整備ということで,様々な行政課題に対応するために,まず増員をしたということが1点ございます。それと,先ほどから申しています事務事業の見直しなどによりまして減員したということで,差引きで減員効果を出しているという状況でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 それでは,この度また,市政改革の実行プランというのを作られたわけなんですけれども,職員数の更なる適正化ということで1,000人を目標とされているということで,市長も,以前にお聞きしたのでは,かなり厳しい目標やという風なお話でございますけれども,今後,色々,事務事業の効率化,委託化の推進という風なことでやっていくということなんですけれども,局単位でなくてもいいですけども,大体分かる範囲で,どの職場で何人,どのような考え方で,先ほどの定数配分のお話もあるわけなんですけれども,どのような考え方で,この1,000人の目標をクリアしようという風にされているのか,教えていただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川人事部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 今後の1,000人の削減についてでございますけれども,まず必要な新規事業とか,ほかの事業,施策に着手する必要がございますとともに,外郭団体改革計画に基づく外郭団体への派遣職員の見直しというのが1点ございます。それと,先ほども答弁させていただきました,交通局におきましては交通事業ルネッサンスプランというのがございます。上下水道局につきましても中期経営プランというものがございまして,それぞれで経営健全化の取組をしておられます。そうした中で,後,先ほどから申しています事務事業の効率化,委託化を進めることによりまして,結果として市民サービスの低下を来さないということを条件と致しまして,1,000人削減の目標が達成できるように,今,取り組んでいるところでございまして,委員がおっしゃっている具体的な事業名までは,ちょっとまだ上がってきておりません。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 今のお話でありましたら,外郭団体の見直し,交通局,それから上下水道,そういう所での削減というのが主な1,000人削減の人員の構成になるのか,その辺はどうでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川人事部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 今お答えさせていただいた三つのプランが,今現実に事務事業の効率化と言うか健全化で決められているプランでございまして,後その他については決まっておりませんので,結果として1,000人削減するということで取り組んでいるということでございまして,その三つだけということではございません。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 では,その三つで大体どれぐらいの数字を見込んでおられるのか教えてください。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川人事部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 まず交通事業のルネッサンスプランでございますけれども,これにつきましては,ちょっとお待ちいただけますか。



○副主査(安孫子和子) 

 大槻総務局長。



◎総務局長(大槻泰) 

 今後の1,000人の減員につきましては,確定しているものは,今,部長が申したとおりでございますが,残りにつきましては,結果として何とか1,000人に持っていきたいというものがございまして,交通局と上下水道で,それぞれの経営健全化のプランがございます。この経営健全化の中で,20年4月までに489人というのは,これは既に明らかになっております。それ以外に,消防局は,今,減員できる状況にございませんので,それ以外は市長部局と教育委員会で減員に取り組まなければならないという風に認識致しております。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 分かりました。

 それでは,ちょっとまた別の観点で質問させていただきたいんですけれども,京都市において,昨日は丁度,総合企画局の質疑があったんですけれども,その中でも,かなりお金を掛けて情報化推進というのをされているわけなんですけれども,やはり情報化推進で,ただ情報化を進めた,ほんで一個も人が減らないということではなくて,やはりそこで色々な事務事業の効率化もかなり図れて,人の効率化と言うんですか,適正化という風なものも進められるんではないかなと。やはり進めるときには,その業務量を見て,それでその業務量を,例えば今言うた情報化の推進で減らして,これぐらいの人員が適正であるということで適正化が図れるのかなという風に思うわけなんですけれども,情報化の推進,それからもう一つは,業務の委託化の推進ということもあるんですけれども,特に情報化の推進なんかでどれぐらいの適正化が図れるのかと,その辺りの何か数字のはじき出しなんかをやってはるのか,その辺を教えていただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川人事部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 まず,先ほども申しましたとおり,まだ人員というのは事業規模に応じて出て参りますので,具体的な部分については,情報化においてどれぐらいの減員が図れるかというのはちょっと算出できておりません。ただ,例えば,今までの減員で申しますと,まず減員の項目と致しまして住民基本台帳事務の電算化とか国民健康保険業務の電算化,それからホストコンピュータの業務委託化等で減員はできておりますし,後,例えば環境局で申しますと,し尿収集量の減に伴う体制見直し等で減員を致しております。

 先ほど申しました事務事業の見直しに伴うものはそういうことでございますけれども,後,新たな事務と致しましては介護保険制度の導入に伴う体制整備とか,生活保護所帯の増に伴う体制整備等で増員して,結果として,先ほど申しました減員効果が得られたということでございます。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 これから,そういう適正化を図るに当たって,今,事務事業の評価で,それぞれ細かく,千何百の事務事業をきっちり色々評価をされているということですので,業務量がどれぐらいあって,将来にわたっても,今,プランも,言うたら20年度まで出ているわけですから,その中でどういう事業が出てきてどれぐらいの業務量やということをちゃんと計ったうえで,どれぐらいの適正化が図れるかという風なことをしないと,手続として何かおかしなことにならないかなと。ただもう無理やりという風な形になってしまうと,そこに非常に色々と大変な,人の問題でもありますし,やっぱり慎重に取り扱わなあかんということもありますので,その辺,本当にそういう形で進めるべきではないかなと思うんですけど,それについてはどういう風に考えておられますか。



○副主査(安孫子和子) 

 大槻局長。



◎総務局長(大槻泰) 

 定員適正化についての取組のお尋ねでございますが,御案内のとおり,今までに2,346人,平成6年4月に比べまして12.1パーセントの削減を行っております。これに加えて,更に1,000人を削減しようということでございますので,これは今まで,取組をしていない場合ですと,できるかもしれませんけども,かなり厳しい数字であるという風に認識致しております。

 それで,部長が申しておりますように,ある程度この業務,例えば会計システムが出来ればというような腹案は,ある程度は持っておりますけれども,それですべて手立てができているというものではございません。今後いろんな組合せ,考え方を整理しながら,何とか結果として1,000人にできるように取り組んで参りたいというので,かなりこれはシビアな数字であるという風に認識致しております。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 是非,無理のない形で,やはり事務事業の効率化を色々,今,何か進めておられますので,そういったものの効果というのをきっちり見極めながら進めていただくというのが大切ではないかなと思います。

 では,次の質問に入らせていただきます。

 職場環境のお話なんですけれども,やはり気持ち良く職員の方々に日々働いていただくというのも総務局の方々のお仕事かなという風に思うわけなんですけれども,私,市会の定例会ごとに,隠塚議員と交互にやっているんですけども,開会の前後と,それから終了直後の2度,本庁舎を中心に定例会の内容などを掲載しました,民主・都みらい議員団ニュースというのを作成しまして,職員,組合員の皆さんにできるだけ多く読んでいただきたいということで配付に回らせていただいています。全部で約800部ぐらいずっとまくわけなんですけれども,何の話をしてるねやということになりますが,私,そういうことで,本庁舎は隅々までずっと回らせていただいているということを言いたかったんですけれども,その際,いつも回っているときに思うのが,いつも,特に本庁舎の職場環境がどうなのかなと言うんですか,皆さん色々お感じの所があると思うんですけども,行くと人がいっぱいいらっしゃって,書類もいっぱいいろんな所に,入り口の所にも,わっとうずたかく,何か倉庫みたいに積み上げられたり,中へ行っても,例えばいろんな電話線とかコンピュータの線とか,もう線がいっぱいはっていてつまずきそうになったりという風なことで,私自身は,職場環境が余り良くないんではないかなという風に思うわけなんですけれども,その辺の職場環境の整備について,その点,今の現状をどう見ておられるのか,また,他の政令市と比較してどうなのかという辺りを,御認識をお伺いしたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 森井部長。



◎総務部長(森井保光) 

 職場環境についてのお尋ねでございますが,先生おっしゃるとおり,確かにこの本庁舎,年数大変古くなっておりまして,午前中も申し上げていましたが,老朽化,また狭あい化,更にはまたバリアフリー化もやっていく必要がある中で,財政難から,なかなかすぐに新庁舎建設ということには至らないかと思います。そういった意味で,職場環境,決して良好とは言えない中で,より効果的,能率的に仕事を進めるために,色々細かいことも含めて工夫をしているところでありますが,他都市との比較で言いますと,今この本庁舎,約1万2,000平米ほどありまして,職員数約2,100名ですので,一人当たりの平均面積5平米強というところです。他都市平均で行きますと,やはり京都市,かなり劣っているところで,他都市平均は7平米程度あるかという風に思います。そういった意味で,広さについては決して恵まれた環境ではないという風には感じております。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 そういう中で,私もずっと職場を見させていただいて,他都市に比べても,政令市に比べてもちょっと良くない,狭いということなんですけれども,そうは言いながらも結構,デッドスペースと言うんですか,ここをもうちょっと何とかしたら,もう少し気持ち良く働いていただけるのと違うかなとか,そういう風なスペースも何かあるように私は見受けるわけなんですけれども,確かに今,市庁舎整備基金も全額一般会計へというような状況で,お金が大変な状況は分かっているわけなんですけれども,何かお金のない中で一工夫して,それで気持ち良く働いてもらえるような,そういう工夫と言うんですか,考え方がないものかなという風に思うわけなんですけど,その辺の調査みたいなのは,これまでなさったのかどうかと。それで,こういう対策を打ったらどうかなと,そういうのはこれまであったのかどうか,その辺を教えていただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 森井部長。



◎総務部長(森井保光) 

 スペースの有効な確保につきましては,毎年度,組織改正等に伴いまして,一定の配置換え等がありますが,そうしたときには,できるだけ効率的,合理的な方法でスペースの配置換えをしております。

 それから,デッドスペースなんですけども,ちょっと具体的にどういった所かは思い浮かばないんですが,確かに本庁舎の古い建物ですので,非常に柱が大きいとかいったことによって,非常に不合理な部分があるかと思います。そういった意味で,与えられた条件の中で,できるだけ有効にということで,まず一つ取組は,いろんな書類とか備品類については整理整とんを心掛けることが必要かと思います。後,できるだけ無駄なスペースについても,無駄なスペースはないと思いますが,スペース,できる限り有効活用に努めたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 是非,お金のない中ですので,一度本庁舎全体を見渡して,そういうことを各部署はできないと思いますので,やはり総務局さんが音頭を執って,どうしたら少しでも,これから,言うたら向こう5年間,本当に厳しいプランを実行していかなあかんという中でございまして,そういう中では,やっぱり職場環境の条件を整えてあげるということが本当に大切なことではないかなと思いますので,そういった意味で,調査をして,何か改善できる所はどこかとか,そういう視点で一度この市庁舎の中を見渡していただくということも大切ではないかなと。配置換えのときだけの部分的なことではなくて,やっぱり全体を見渡した視点というものを一度持っていただきたいなと。それは要望させていただきたいと思います。

 それから,後,そのうち空調の面なんかも,ちょっと私の耳なんかにも聞こえておりまして,例えば残業するという場合も,別に本人が残業をしたいと言うんじゃなくて,これはやっぱり上司の命令で残業は行うというのが原則になっているわけでございますから,そういった残業のときに,何か今聞いていましたら,結構,始業と終業のときできちっと冷暖房は切ってしまうという風なことで,なかなか仕事の能率がはかどらないと。今,小中学校でも冷暖房を付けて,ええのをこれから付けようかとか言うてる中で,言うたら,市政全般で色々考えておられる方々がそういう状況というのもいかがなものかなという風に思いますので,そういうのは,言うたら環境の面でそれは良くない,CO2が出るから,エネルギーの節約やとかコストも掛かるからということなんですけども,それも工夫一つで,例えば残業する人を1箇所に集められるようにすれば,その1箇所だけで仕事ができるとか,そういうことも色々工夫したら何か出てくると思うんです。そういう風なことも色々考えて,職場環境の整備に,是非御尽力をいただきたいという風に思います。それについて何かコメントがあればお願いします。



○副主査(安孫子和子) 

 森井部長。



◎総務部長(森井保光) 

 空調につきましては,確かに先生おっしゃるように,今現在,時間外については稼働しておりません。したがいまして,各職員の方が残業するときには,特に冬は寒い中,夏は暑い中,非常に苦労して勤務しておられることについては非常に残念なこととは思いますが,おっしゃいましたように,今,現下の財政状況下,また,ISO14001の取組,環境面,そういった面から言いましても,空調の稼働については一定の限界があり,職員の皆さんに御負担を掛けているということについてはやむを得ないかなと思います。また,1箇所に集中して残業するということについては,なかなか,それぞれの職務の内容や書類の扱いなどによってかなり難しい面があるかなと思います。

 以上です。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 環境面とかコスト面とか,そういった制約はあるわけなんですけれども,何か色々知恵と工夫と,私はちょっと極端な例を言いましたけれども,やっぱり何か考えていけば必ずいいアイデアが出てくると思いますので,その辺,是非お願いしたいなという風に思います。

 それから次に,行政区の在り方のことでちょっと御質問させていただきたいんですが,この度の新京都市都市経営戦略では,目標を達成するための三つの取組ということで都市経営戦略会議の設置,それから政策推進,市政改革,財政健全化の三つの計画の策定,そして,局区におけるマネジメント機能の強化と。組織内分権を一層進めるということになっているわけなんですけれども,そういう中で,私は,最近の京都市の動きとして見ておるのが,特に行政区の位置付けというのが,従来以上にレベルアップしているという風な印象があるわけなんですけれども,その中で,市政改革実行プランでは改革追求の推進項目の1番目の主な取組事項にも,平成17年度から局区の運営方針の策定と,かなり細かくそういう方針を示さなければならないとか,それから,区政策提案予算システムの創設など,そういうことが項目として挙がっているわけなんですけれども,そういう風に区の位置付けが従来以上に上がってくるということになると,例えば区独自で色々な事業も出てくると。それは,京都市としては区が独自にやっているからということで区で責任持ってくれということになって参りますと,区が独自でやっているわけで,ほかの局はあずかり知らないということになると,そういった事業とか方針に対して,やはり区が独自に,例えば議会に説明をするとかいう風なことも出てくるのと違うかなという風に思うわけなんですけども,その辺りのことについてお伺いしたいのと,そうなってくるとまた,文化市民局との関係というのもどうなるのか,そういう組織の運営の在り方についてどうなっていくのかという,ちょっと私は気がするわけなんで,その辺りについて総務局さんとしてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 森井部長。



◎総務部長(森井保光) 

 先生おっしゃるとおり,区政改革については,市政改革の取組の中の重要な取組として位置付けております。そういった意味からも,既に区政改革については区政改革検討委員会等において様々な見直し,取組を進めております。例えば,おっしゃいましたように区政策提案予算システムの創設,あるいは,まちづくり担当部門の再編など様々な取組をやっているところであります。

 そこで,区独自の事業を進めるに当たりましても,それぞれの区が関係局と十分連携,協議しながら取り組んでいるところでありまして,予算編成についても,また区別基本計画の推進についても,区の主体性と各局との連携によって進んでいるという風に思っております。

 なお,区政改革の取組につきましては,文化市民局と,またそれぞれ区長会等において様々な議論が交わされております。そうした意味で,区の持つ重要性というのが高まってくる中で市会とのかかわりなんかも出てくるかと思いますが,議会に出て説明する場面が必要かどうか,そういった点につきましては市議会にもお諮り,御相談して,どういう在り方が必要か検討される局面が来るかと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 その辺りについて,ある程度固まってくると言うんですか,また平成17年度でそういう風なことが実際に起きてくるということで,私も,区の方でどんな動きをされるか,ちょっとまだ予想もしていないんですけれども,その辺,やっぱりそういう必要性が出てくるということであれば,速やかにそういう方針の表明をしていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副主査(安孫子和子) 

 進行致します。中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 朝から,多くの委員からるる質問がありましたので,できるだけ重複をしないようにお尋ねしたいと思うんですが,ただ一つ,最初に,朝からもよく出ていた市民の窓口応対のサービスの件ですけれども,この件についてですが,正直言いまして,この14年からですか,プラス・アクション21が取り組まれていって,私の耳に入るところは,先生,良うなったでと。区役所の窓口応対良うなったわと。良うなったわというのは確かなんです。昔から思うたら良うなった。しかし,合格点じゃないというのも事実なんです。そういう中で,徐々に徐々に良くなっていると。いわば右肩上がりになっているという所は評価できるんですが,まだ合格点に達していないということも御認識されていると思うんです。だから,今日,朝から皆さんがおっしゃっている中で,もっとそれをしっかりやっていって,右肩上がりをもっと急こう配の右肩上がりにして,早く合格点を達成してくれという,こういう声だったと思うので,私からも,それは要望しておきたいと思うんです。是非,そういう意味では,プラス・アクション21の更なる推進をお願いしたいと。

 と同時に,一つ関連しての苦言なんですけども,窓口サービスとなれば,特にすぐ思うのは,区役所での窓口がすぐ目に浮かぶわけなんですが,一方,ある業界の方からの声なんです。というのは,建設業,工務店の方とか下水道局関係の業者さんが役所へ来て,そして,当然,仕事にかかわる話ですから,ある意味で低姿勢で来られて,そして担当の方とお話して,すると,担当の方は,どんな話か知らんけど,要するにやってあげる,仕事をあげるというような,そういう利害関係があるもので,来る方にしては,もうとにかく低姿勢で,仕事がもらえたらとか,またいいお話を聞かせていただいたらということで来られると。そういった方々が話されるのは,もう偉そうにしとるわ,仕事がなかったら怒るぞというような不満の声を聞くのも事実なんです。だから,その辺の所もちょっと視野に入れていただいて,メスを入れていただくようなお取組を,これも要望としてさせていただきますので,一つよろしくお願いを致します。

 さて,一つ目の質問は,フィールドミュージアム情報提供システムの構築ということなんですが,これが,確か14年でしたか,数年前にこれが出されたときに,総務局の場で私自身が,この新規事業について大変いい事業だということで是非推進してほしいということを言わせていただいたと思うんです。京都市全域を歴史の展示場として捕らえ,市内各地域の潜在的な歴史資源を調査し,情報収集,整理したうえで市民をはじめ観光客,また修学旅行生,研究者などに歴史年表及び解説シートやインターネットで歴史情報を提供すると。こういった取組を是非ともと。これはたまたま緊急雇用創出特別対策事業ということで,うまくそれから利用してということでいい事業が出来てきたと。2,000万円という金額ですよね。

 まず一つ目は,この取組の成果をお聞かせ願いたい。というのは,何か聞くところによりますと,16年度は更に上積みして3,000万円ですよね,予算は。今年度で終わるというような,そんな話を聞いているんです。それぞれ,最初この事業をやって,それなりに目標を立てられて取り組んでこられて,これ,14,15,16年と3箇年ですかな,その中でそれなりの,思ってはった目標に達してられるのか。今の現況はどうかなというのと,成果物としてどんなものが出来たのかな。それから,あのときにお願いをしていたのが,京都市の学校にもその成果を還元できるような,ここに書いてある,市民とか観光客とか,研究者もそうなんですけども,研究者だけの話じゃなくて,広く子供たちにも還元できるような,そういう形であってほしいなというようなことを話していたと思うんですが,一体それがどうなっているのかなというのが,まず最初の,成果と含めての質問なんです。



○副主査(安孫子和子) 

 大槻局長。



◎総務局長(大槻泰) 

 まず,御要望ということでございましたけれども,窓口サービス評価につきまして,色々御意見を頂いておりますので,総括してお答えさせていただきたいと思いますが,14年度から始めまして,内容としては向上致しておりますけれども,私たち,これで決して合格点だとは思っておりません。部長が申しましたように,こういう評価,アンケートをしなくても御満足いただける状態というのが理想でございますので,こうした取組を積み重ねることによりまして,より良いサービスが提供できるように取り組んで参りたいという風に考えております。

 それからもう一つ,本庁で,どちらかと言うと,権力的な行政をやっている所についての応対についての御指摘もございましたが,正にそういう所こそ自戒すべきであるという風に思っておりますので,そうした御意見が反映できるように取り組んで参りたいという風に思っております。

 以下,総務部長がお答え致します。



○副主査(安孫子和子) 

 森井部長。



◎総務部長(森井保光) 

 フィールドミュージアム情報提供システムについてお答え申し上げます。

 先生御案内のとおり,この事業につきましては,13年度の補正で1,000万確保致しまして,14年,15年,それぞれ2,000万,それから最終年度16年度で3,000万の予算を確保致しました。これについては,おっしゃいますとおり,いわゆる緊急地域雇用創出特別基金事業ということで,非常に貴重な財源を確保することができて達成できた事業かという風に思っております。

 それで,この成果につきましては,一定,当初予定をしておりました計画を,この16年度に達成することができまして,成果物と致しましては,いわゆる京都の歴史年表ということで,文化の流れ,これにそれぞれの解説シートが付いたもの,それから,同じく,都市の姿,ということでの年表と解説シートの作成,更には石標,いわゆる道しるべ,これについてのしっ皆調査を行いまして,いわゆる,京都のいしぶみ,ということでのデータベースを作成することができました。これらについては,歴史資料館での配布を行う。更に今年度につきましてはインターネットでの発信ということで,できる限り幅広く普及させていきたいという風に考えております。

 なお,学校についての活用ですが,これにつきましては,歴史年表等については教育委員会を通じまして,社会科担当の先生方のお手元に届くように配付したところであります。

 なお,これも予算の関係で,なかなか部数については一定限界がある中でのやり繰りでございます。

 以上です。



○副主査(安孫子和子) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 ということは,ちょっとそういう意味で聞きたかったのが,これ,終わって,一応,やり残しはもうないのかなと。まだこういう形でやろう,もっとこういう形,金さえあれば,更にこういう所まで展開,発展できるものなのにもかかわらず,たまたまこれが切れるということによってやり残すということがないのかなというようなことをお尋ねしたかったのと,それと,当然,お金にかかわるわけですが,要するに教育現場,学校へ。今,社会科の先生とおっしゃっているのは,そういう意味では中学校のことですかな。言うたら,子供たちに,実際にどう還元できるか,私もそれ見ていないので分からんのですけども,要はその中身が子供に応じた,年代層,例えば小学生やったら小学生に応じた中での内容を厳選すればいいわけで,中学,高校,それから研究者,元々かなり詳しいものがあるわけやから,世代,年代に応じた学習内容を編成してやっていけば,折角のものがもっともっと生かされるのやないかなというような思いを持つんです。その辺は教育委員会ともお話をされて,折角いいものを作られたのを,市民も含めて,インターネットで発信されているということですから,若い層の皆さんで興味のある方はきっとそういう形でアクセスされると思いますけれども,その辺を含めて,最初に言いました,やり残しがないかどうか,その辺はいかがでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 森井部長。



◎総務部長(森井保光) 

 このシステムの事業につきましては,おおむね終了致しましたが,今後の課題,あるいは,やり残した点としましては,情報内容の追跡調査でありますとか,あるいは時点修正,また,解説項目の追加を行う必要がございます。また,17年度から合併する京北町域の調査あるいは情報の追加も必要かと思います。更にはインターネットの発信についての更新も必要かと思いますので,そういった意味での事業の継続は,多額の予算を確保するということは困難でありますが,引き続き継続して事業を実施していきたいと思います。

 なお,この歴史年表等につきましては,対象はおおむね中学生から一般の方を対象とした資料になっております。

 以上です。



○副主査(安孫子和子) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 分かりました。そういうことであれば,一つ今後も,折角いいものが出来てきたわけですから,大いにそれを生かしていただくような形で,ここの局だけやなくて,教育委員会と,また文化市民局ともかかわってくるのかもしれませんが,大いに生かされるようなことを祈念申し上げますので,一つ御努力,よろしくお願いします。

 次にお尋ねしたいことは,ちょっと今日のところでも一部出ましたけど,外国籍市民施策の総合的な推進の所でございます。金額については700万弱ぐらいのことでございますけれども,これ,結構前から,具体的に言えば外国人向けのラジオ放送FM CO・CO・LOとか,それから,京都市の生活関連情報番組KYOTO CITY INFORMATIONという放送が行われていたり,後,京都市の生活ガイドが外国籍の市民の皆さんに発行されたりとか,それから,今日話が出ていました,外国籍市民施策懇話会の運営ということで,そのニュースレターは皆さん,もろうておられると思うんですけれども,このような取組をされてきておられます。

 そこで,そういう先ほどのラジオとかこういったもので,本市の行政情報の提供を行うとともに,嫌がらせや差別事象の実態を踏まえ,市民の理解と認識を深めるための啓発活動としてあるんだということで,それは示されているわけなんです。

 そこで,結構何年かずっとやってこられた中で,まずお尋ねしたいのは,そういった嫌がらせや差別事象の実態,こういうものが,先ほどの取組を通じてどれぐらい成果が上がってきた,以前と比べて,この取組から良くなってきたと,この辺の評価はどのようにされているかをお聞かせください。



○副主査(安孫子和子) 

 安井国際化推進室長。



◎国際化推進室長(安井隆) 

 外国籍市民に対する施策並びにその成果というお尋ねでございますが,先生御指摘のように,私ども,外国籍市民懇話会を設置致しまして,非常にいろんな取組をしてきたところでございます。その中で,嫌がらせであるとか差別事象につきましては,残念でございますけれども,まだまだ私どもの力不足もございまして,急激に下がっているということではございません。今後ますますいろんな機会を捕らえまして啓発事業をやっていく必要があろうかという風に認識しているところでございます。



○副主査(安孫子和子) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 ちなみに,そういう生活ガイドを毎年作られていますよね。毎年作られているというのは,大体4万3,000人ぐらいの外国籍の人がいはると。これ,作られて何年もたちます。ほんで,新しく入ってこられる方が多いからこそ,毎年毎年作らなあかんのかとか,どれぐらい作って,どう配付してはるのか,その辺ちょっとお聞かせ願えますか。



○副主査(安孫子和子) 

 安井室長。



◎国際化推進室長(安井隆) 

 私ども,外国籍市民の方々につきましては,今,先生おっしゃっていただきました生活ガイド,それからメディカルハンドブック,そのほかに,例えば母子健康手帳でございますとか,介護保険パンフレットとか,様々な生活に関するパンフレットを作らせていただいております。それで,私どもの生活ガイドにつきましては,国際交流会館は当然,置いておりますけれども,各区役所にも置きまして,外国人登録される際に,できるだけそれを利用していただくということで指導しておるところでございます。



○副主査(安孫子和子) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 そこで外国人登録されると。新たに京都の外国籍の市民として加わるというのは,年間やっぱり多く,ここ何年間の外国の方が京都へ来られて,また,住んでいかれるというのは,どうなんですか,その動静は,結構増えているんでしょうか。いかがですかね。



○副主査(安孫子和子) 

 安井室長。



◎国際化推進室長(安井隆) 

 外国人登録されている方々の数値と致しましては,平成15年の末でございますが,4万3,603という数字になってございます。この数字につきましては,年間的にはそんな差異はございません。ただ,構成メンバーが,どちらかと言いますと中国の方々がかなり顕著に増えているという実態がございます。



○副主査(安孫子和子) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 京都は国際観光都市でもあるし,多くの外国の方が来られるというのは当然なんですが,住むという中で,私,そういう質問をしたのは,これもほかの所の部署,この総務局でいいのかどうかよく分からんのですけども,前から我々の中でも話が出ていたのが,京都府の警察行政になるかもしれませんが,特に木屋町とか外国籍の女性の方が,俗に言うキャッチガール,風俗営業にかかわる関係なんですけれども,大変増えてきて,特に木屋町界わいの夜のそういう環境をかなり悪くしているという,女性の多くが外国人であるように変わってきていると,ここ何年かの間。しかも,最近は木屋町から,祇園は大丈夫だということだったのに祇園もだんだん進出してきているというのがね。行っている人はよく分かるんです,行っている人は。僕はたまにしか行かないですけど,そういう話を聞く。その辺のところで,観光客が大変嫌がると。付きまとわれたり,京都の風情というか,情緒が壊れてしまうと。特に数年前から木屋町のキャッチガールのことはよく言われていてて,是非とも京都府警と協力しながら,その辺の状況の改善を図ってほしいというようなお願いをしていたと思うんです。その辺で,総務局として何らか,今まででそういう話を聞く中で取り組まれたことがあれば,お知らせいただきたいし,そういう実態について,ある程度把握しているのかどうかも,これもお聞かせ願いたいんですが。どうでしょう。



○副主査(安孫子和子) 

 安井室長。



◎国際化推進室長(安井隆) 

 正直申し上げまして,私どもの方で何人ぐらいの方がそういう勤務に就いていらっしゃるかという実態を把握したことはございません。ただ,私どもと致しましては,京都府警との協議会もございますので,その辺の情報は,できるだけ今後取るようにしていきたいなという風に思っておるところでございます。



○副主査(安孫子和子) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 是非とも,私たちは私たちでまた,府会議員さんにもそういうことと話をしているんです。市からも,そういうことで,是非ともお話を付けていただいて,何らかの改善に向かう話を進めていただけたらなと,これは一つ要望しておきますので,お願いします。

 今の話と全く関係ないんですけれども,次の話は,国際交流会館の運営についてですけれども,実は昨日,外国人による日本語弁論大会というの,これは毎年,18回目になるんですけれども,ライオンズと,それから京都市の共催事業でやっているやつなんですが,私が,たまたま実行委員長をやっているもので,昨日もそれをやってきて,局長さんも審査員になっていただいて,市との共催ですから。留学生の皆さんと,結構話をする機会があるんです。ここずっと,と言っても4年ほど弁論大会に私はかかわってきているんですが,そういう中でちょっと感想と思ったことを言い,お願いをしたいと思うんですけれども,言うまでもなく京都は大学のまちですから,留学生が大変多いのも当たり前です。そういう京都という特性,それこそ私の好きなキャッチフレーズの日本に京都があって良かったという,今の京都市が打ち出している大変いいキャッチフレーズだと思っているんですけれども,そういう中で,やっぱり留学生の皆さんに,要は京都での生活がすべて日本であると,こういうことに思われるわけです。留学生の方を何も優遇するわけじゃないんですが,留学生の皆さんというのは,当然これからの国際理解から国際貢献していただく大切な,それぞれ母国に帰って,日本という国,京都というまちを広め,友好の掛け橋として担っていただく,私は大変大事な人材だと思うので,京都としてしっかりと,そういう留学生が有意義な京都での学生生活を送るような,そういう場作りと言うか環境をやっていかなくてはならないという,僕は大きな使命があると思うんです。だから,そういう意味では,それこそ京都の市民イコール日本の市民やから,政府からもお金もらわなあかんと。京都創生策の中にしっかり入れて政府からもらうというぐらいのものやと思うんですよ,考え方によれば。

 そういう中で,国際交流会館は,その拠点基地として大変大きな役割を果たしてきていると思うんです。そこで,とにかく留学定の連中はあそこへ必ず行きます。今,年間20万人が利用をしていますが,あそこでの情報というのが大変大きいわけなんです。あそこの拠点基地での運営費用が,悲しいかな,だんだん削減されてきていると。国際交流にかかわる予算が,大変厳しい財政難で緊縮財政になってきておると。これも残念なことなんですが,一方は仕方ないけれども,一方は残念やなと。ただ,最低限必要な所と言うたらおかしいですが,今の留学生の皆さんに,優遇する必要はないけれども,何度も言うわけやないけども,京都の有意義な環境で,できるような体制作りを京都市は頑張ってやってほしいなという,これはお願いと。

 それと,そういう中で,特に最近の留学生は,今までもそうやったかもしれんけど,ボランティア活動にものすごく興味を持って来ています。人とのかかわりとか色々な体験ができる所があったら声を掛けてくださいと。わずかな日本にいる期間の中でいろんな体験をしたい,いろんなボランティア活動をしたいというような思いがあるんです。それの情報は,きっとそれぞれの大学とか国際交流会館でもあろうと思うんですが,なかなかそれが浸透してきていないのと,その情報不足というのを感じたりするんですが,その辺での取組の実態がどうかなというのと,要望も含めて,国際交流会館での運営,また国際交流会館が各大学へ発信する内容としての具体的な中身としてボランティア活動はいかがなものか,どうなのかなと。その辺で,まずはお尋ねしたいんですが,いかがですか。



○副主査(安孫子和子) 

 安井室長。



◎国際化推進室長(安井隆) 

 留学生に対する思いについては私も全く同じ意見でございます。

 そこで,先生お尋ねのボランティア活動についてでございますけれども,協会の方に聞きましても,なかなかちょっと実態的には,留学生の方が,それぞれ勉強でありますとか,生活が非常に大変やということで,全体としては,どっちかと言うたら生活の余裕がないという風な方々が多いのではなかろうかという風に聞いておりますが,私ども,外国籍市民懇話会に入っていただいていた大学生のメンバーの方も,その中でどこかでボランティア活動できないだろうかという風な声もございました。それを今現在のところ集約的にやっている所はございませんけども,今後,国際交流会館を活用しながら,そういう格好で,御希望があれば,何かうまいことマッチングできないかということを一度研究してみたいなという風に思っておりますし,京都の各大学との関係機関が連携致しました,京都地域留学生交流推進協議会というのもございます。その辺も,何かそういう意見も一遍聞いてみたいなという風に思っているところでございます。



○副主査(安孫子和子) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 これからますます京都が,そういう留学生を受け入れる中で,しっかり役目を果たしていかなあかんということは,責任が重くなっていくと思うんです。財政難で大変その辺現実的な難しさがあるんですが,長い目で見れば,京都だけじゃなくて国の発展につながるということだと思いますので,どうか更なる御努力をお願いして終えたいと思います。

 以上です。



○副主査(安孫子和子) 

 進行致します。赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 それでは,私の方から,大きく言えば二つ質問をさせていただきたいと思います。

 一つは,先ほどからお話がありましたが,政策評価の問題がありますが,最大の政策評価でありますのは,私は選挙だという風に思います。そういう意味で,選挙の投票率を高める工夫と選挙権の保障の改善の問題について第1点。

 第2点は,職員の不祥事の問題の改善についてでございます。

 まず第1点に,住民の皆さん,京都市の市民の投票率,この間,私たちが選ばれた市会選挙,そして市長選挙,更に衆議院選挙という風に行われましたけども,いつも低投票率で問題が指摘されていますが,その低投票率の原因,何にあるのか,どのように考えておられるのか,また,選挙管理委員会の投票率を上げるための啓発活動についてもどのような工夫をされたのか,お話をいただきたいと思いますが。



○副主査(安孫子和子) 

 林田次長。



◎選挙管理委員会事務局次長(林田秋) 

 今の指摘がありました投票率でございますけれども,今年7月11日に行われました参議院選挙では約51パーセントと,前回に比べて若干低下しておりますし,また,2月8日に行われました京都市長選挙におきましては38.58パーセントですか,前回に比べまして約7.3ポイント低下をしております。このように投票率は低下しておりますけれども,低下の理由と言うんですか,原因でありますけれども,なかなか一概に,これが投票率低下の原因だというのは非常に言い難いのではないかと。一つとしては,特に若者の政治離れ,選挙離れ,あるいは政治活動に対する感心の低下,そういったようなことがあるといったことも一つには指摘をされているという風に思いますし,投票率そのものが,やはりその選挙時における争点とかそういったようなものも非常に大きな要因を占めているのではないかという風に考えております。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 色々低投票率の原因があると思うんですけども,選挙は一番,そういう意味では京都市長選挙もそうでしたけども,市会選挙もそうですけども,住民の皆さんの要求に,この1票でかなうかどうかということが非常に大きい問題として,私たち自身が問われている問題だという風に私は認識しているんですが,改めて京都市の関係局に,住民の皆さんが要望に来られたとき,住民要望で来られたときに,京都市役所が,まず政治の中心点であります京都市役所自体がどこにあるんですかということを聞かれるような場合もありまして,また,市役所の駐車場もあるのかとかいう風なことで,周辺部から京都市役所までというのは非常に距離的にも遠い,政治的にもかなり遠いという思いがなされています。

 そこで,市民と行政をつなぐ処置として色々行われている市長への手紙というのがありますが,これは年間どれだけの数が住民の声として出されていますか。また,どのように処理されているのか,お聞きしたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 林田次長。



◎選挙管理委員会事務局次長(林田秋) 

 まず,今,場所のお話がございましたけれども,先ほど来から,ちょっと庁舎のお話もありましたが,できれば市役所の中にありたいということはございますけれども,それはやむを得ないことだろうという風に思っています。後,選挙管理委員会は,市の選挙管理委員会も当然あるわけですけれども,各区にそれぞれの区の選挙管理委員会がございますので,区民の方にとってはそちらの方が近い場所になるのではないかという形になるという風に思います。

 それから,市長への手紙ですけれども,これは統計的に選挙管理委員会に対して何通あったかというのは,申し訳ないですけど,採ってはおりませんが,選挙がある時期ごろには何件か出ているという風には思っております。具体的に出たものについては,採れる対応については検討しているところでございますけれども,意見としてお聴きするだけのものもあろうかとは思います。

 以上です。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そこで,投票区が遠いという問題が,私たち伏見の方でも,よく住民の皆さんから聞くんです。家の者に連れていってもらえへんかったら,休みが取れなかったら,もう投票に行けへんという高齢者の皆さんの,独居老人の方からのお話もありますし,また,何とか投票区を近所の方に,もう一つ新たに作ってもらえないかという声もあるんですけども,投票区の設置の条件というのはどのようになっているんでしょうか。また,全市で,今どれだけの投票区があるんでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 林田次長。



◎選挙管理委員会事務局次長(林田秋) 

 投票区の設置の考え方でございますけれども,京都市におきましては,従来から1学区1投票所の設置を原則として取り組んで参りましたが,やはり大規模な投票所とか,あるいは遠距離であるといった投票所につきましては,一定の広さがあるかどうか,あるいはバリアフリー化の観点からどうか,あるいは恒久的な施設として確保できるかといったような施設確保の問題,あるいは地元の方の御理解,御協力が頂けるか,あるいは事務の執行管理体制ができるかどうか,そういったような条件を検討しまして,条件が整ったものについては,これまでから増設に努めて参りました。現在は全部で277投票所がございます。

 以上です。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 国の制度の関係だと思うんですけども,自治省の投票区の設置基準についてちょっと教えていただきたい。



○副主査(安孫子和子) 

 林田次長。



◎選挙管理委員会事務局次長(林田秋) 

 今は総務省ですけど,当時,昭和44年に自治省の選挙部長が通知を出しております。その通知は3点ございまして,一つは投票の距離でございますけれども,投票所までの距離が,道のりですけれども,3キロメートル以上の投票所についてはその距離を近くするように,その解消を図られたいということ。もう一つは,選挙人の数ですけれども,これは3,000人を超える投票所にあっては,その解消を図られたいということ。三つ目は,3キロ3,000人と言っているんですけど,それ以外であっても,距離が2キロメートル以上であってかつ選挙人の数が2,000人を超えるものについては,投票所の増設に努められたい。これが,自治省が44年に出している設置の基準と言われているものであります。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そういう意味では,京都市が採っている投票区の基準と随分掛け離れているなと。今の住民の投票権を保障するという立場から考えた場合にどうかという風に思うんです。選挙管理委員会の平成16年9月2日付けの選挙人名簿登録者数をちょっと見てみましたら,かなりこの人数,先ほどおっしゃった2,000人2キロ,3,000人3キロという視点からすれば,2,000名以上の投票区は277箇所のうち220箇所もあるんです。そして,3,000名以上の投票区は277投票区のうち172箇所もあるという風になっているんです。そういう意味では,投票所の設置要望というのは,実際,地域の方からあるんでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 林田次長。



◎選挙管理委員会事務局次長(林田秋) 

 まず,今,270投票所の選挙人の数について御説明がありましたけれども,おっしゃるように3,000人を超える投票所が172箇所ございます。ただ,先ほど申し上げました,当時の自治省の設置の基準と言いますのは,私どもとしましては,全国押しなべての一つの基準ということで国の方が出されたものという風に理解しておりますので,京都市においては大都市であると,そういったような特別な事情もございますので,そういった設置基準も尊重あるいは配慮しながら,京都市として,先ほど申し上げましたような取組をしているということでございます。

 それで,要望の件でございますけれども,地元等から出ました要望につきましては,先ほど申し上げましたような施設の確保なり,あるいは地元の方の御理解,御協力が頂けるかどうかといったような検討を致しまして,できるものについては分割をしてきた,あるいは投票所の増設をしてきたという経過がございまして,現在のところ,学区数よりも相当多い277投票所になっていると,こういう風に御理解をいただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 私が聞いているのは,神川小学校の投票区なんですけども,8,000名以上なんです。そして,その距離数も大分遠くて,本当に困っているという声もあるんですが,そういう意味で,南区とか,私,左京とかそういう所からも聞いているんですけども,実際,分割要望というのはあるんでしょう。どうなんですか。



○副主査(安孫子和子) 

 林田次長。



◎選挙管理委員会事務局次長(林田秋) 

 神川小学校のお話が出ましたけれども,確かに委員御指摘のように8,000人を若干超えております。また,距離にしましては,北の方,これは石原町になると思いますけれども,直線距離で2キロ弱ぐらいの所なんでしょうか,道のりで行きますと,それ前後になるだろうと思います。ただ,具体的に,私ども選挙管理委員会として,その学区について分割の要望が出ているというのは,今のところは聞いてはおりません。また,左京区とかいうお話がございましたけれども,左京区とかにつきましても,現在,私どもとしましては,継続して何か検討しているというものはございません。また,地元から出た要望につきましては,そのつど,先ほど申し上げました条件等を検討致しまして,地元の方に,できない場合はできない理由を御説明して御理解をいただいていると,こういう経過でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そういう意味では,下たばきで投票所に行けるという形で,身近に投票所に行けるような条件,環境を是非整備していただきたいという風に思うんです。

 それで,もう一つ次の,投票所の関係ですけども,投票所のバリアフリー問題について,ちょっとお聞きしたいと思います。

 車いすに乗っておられる方,それから,それぞれ体の御不自由な方からも御相談がよく,選挙の度に聞くんですけども,投票所の段差の解消,それから投票完了まで,通路は車いすを自分で自力で通過できるようにしてほしいと。そこに行ったときに,本当に皆さんに迷惑を掛ける,もうみんなの衆目の的になっているような状態になっているということもあるので,一方通行なら一方通行で,ちゃんと自分で帰れるようにしてほしいということが言われているんです。これは住吉小学校とか明親小学校の所で私も聞いてきたんですけども,そういう意味では,地域からのそういう要望があれば,今後,具体的に指摘すれば改善できるでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 林田次長。



◎選挙管理委員会事務局次長(林田秋) 

 投票所につきましては,これまでから,利用しやすい投票所作りを目指して,投票所の選定に当たっては,2階の投票所でないとか,あるいは二足制ではないような所とか,そうしたようなことの解消を図る努力を,あるいは仮設スロープにつきましては,増設できる所は増設に努めて参ったところでございます。今御指摘のスロープのお話ですけれども,我々としても,増設できる所は増設をしていきたいという考えを持っておりますが,物理的に増設できない場合もございますので,そうしたものについては,今お話がありましたけれども,人的と言うんですか,事務職員による介護,これによって対応していくということで来ておりますので,その辺り,できればいいんですれども,物理的にできない所については,そうした方法で対応していかざるを得ないという風に考えております。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 是非,全部,いろんな施設でバリアフリーをやろうというのが京都市の姿勢ですから,そういう意味で,色々,衆目の対象になられるような形じゃなくて自力で生活できる,そういう投票行動ができるように援助していただきたいという風に思うんです。

 それと,身障者の選挙権を保障するために,在宅投票制度というのがありますが,この基準がどうなっているんでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 林田次長。



◎選挙管理委員会事務局次長(林田秋) 

 いわゆる障害のある方等に対する在宅投票でございますけれども,現在は不在者投票の一つとしての郵便投票制度がございます。この郵便投票制度につきましては,今年の3月1日から一部取扱いが変わりまして,従来は一定の障害,具体的に言いますと,身体障害者手帳をお持ちの方で身体,体幹等については1級,2級の方とか,そういったような方については事前に郵便投票証明書の手続をされた方について投票できるという形になっておりましたが,今年3月の改正によりまして,特にそういう郵便投票証明を持っている方で,なおかつ上肢の1級の方,あるいは視覚障害の1級の方については代理記載ができる(後刻訂正)。これは事前に代理記載人を定めて届出をしていただいて,投票のときに,その代理記載人に投票していただくという制度が出来ております。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 それで,今日,高齢化で歩くことができない,困難で,投票区に自力で行けないという方もたくさんおられます。そういう意味では,要介護度5ぐらいの方の投票行動が保障できるように在宅投票が必要と考えますが,是非,国に対して要望していただきたいと思うんですが,どうでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 林田次長。



◎選挙管理委員会事務局次長(林田秋) 

 すみません,先ほどの御説明の中で1点漏れておりまして,今,委員御指摘の要介護5の方でございますけれども,郵便投票制度の対象の拡大がございまして,介護保険法による介護保険手帳に要介護5と記載されている方,それから免疫障害のある方については,先ほどの改正,3月1日以降,郵便投票ができる,こういう改正になっております。

 以上です。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そういう意味では,その周知徹底を是非お願いしたいなと。選挙権が,憲法に保障された主権在民の基本原則を行使するという点では,最大の保障を行わなきゃならない重要な問題だと思います。また,定住外国人への地方自治体での選挙権行使問題,これについても,今後,全体の問題としても考えていかなければならないという風に思いますので,よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして,職員の不祥事の問題について質問をします。

 2003年度,15年度の任命権者別処分数を見てみますと,全体として対前年度比21件も増えたと。交通局が全体の66.57パーセントも占めているという風に言われています。処分理由はどういうことでしょうか。なぜ在職比で4.82パーセントも占める最も多い結果になるんでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 まず,職員の不祥事でございますけれども,不祥事につきましては,市民の皆様の市政に対する信頼を大きく損なうということ,それと,大多数の不祥事を起こしていない職員の士気を低下させるということで,誠に申し訳なく,断じて許し難いことだという風に認識しております。

 今お尋ねの平成15年度の処分の状況でございますけれども,今,委員御指摘のように,交通局で交通事故等の処分が一つ増えているという特徴がございます。それと,全体で言いますと,確かに増えておりますけれども,この部分につきましては,同和補助金の関係で処分したという状況で増えております。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 職員の懲戒処分記録の処分理由が問題だと思うんです,今お答えいただいたように。このいろんな処分の理由から,これから同じような問題を起こさないようにどうするかということを考えていただかなくてはならないと思うんですけども,職員の不祥事というのは,この間も新聞に載っていました。一方通行を逆走し京都市職員逮捕,シンナー吸引し運転かなど,いろんなことがこの間出ております。引き続いています。これは,まだ不祥事が続くと見ているんでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 不祥事につきましては,先ほども申しましたとおり断じて許し難いことだと考えておりますが,残念ながら,委員御指摘のように,今年度も不祥事が生じております。

 不祥事の原因でございますけれども,職員個人の心構え,また公務員としての自覚の問題が大きいとは考えておりますけれども,ただ単に不祥事を起こした個人のみではなくて,人事管理のシステムでございましたり,事務処理のシステムでございましたりということで取組が重要であると考えております。

 まず明るい職場作りとか,それから職場における日常での言動を注意するとかいうことで少しでも不祥事を減らすということで,事前に職場において察知するということで今取り組んでいるところでございます。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 個人の資質の問題だけじゃなくて,やはりいろんなことが関係していると思うんです。それで,不祥事発生を止める手立てとして,平成15年6月20日に,公共工事を巡る不祥事の再発防止策として京都市が京都市公正職務執行委員会というものを作られました。各局,各区に,職員が安心して市民のために職務に専念できる環境作りと公正な職務執行の確保のためにということで,さわやか職場推進委員会というものを組織したと書いているんですが,これについて,要綱は,更に,不正な働き掛けを受けた職員は速やかに委員会で報告するよう義務付けるということで出されていますが,しかし,最後は,公正な職務執行に影響を及ぼすおそれがないときは委員会への報告を要しないとして,結局,個人の,委員会に報告するかどうかの判断に任せているという風になっています。これは,いろんな委員会を作っているんだけども,職場組織の問題として改善できないんですか。どうなんですか。



○副主査(安孫子和子) 

 葛西服務監。



◎服務監(葛西宗久) 

 ただ今おっしゃいました公正職務執行委員会,更には各局区におきますさわやか職場推進委員会,いろんな不祥事が重なった後に,やはり個人で受け切れないで,結果として不祥事につながったというような経験に基づきまして,やはりそういうものについて組織的にきちっと対応して,駄目なものは駄目だと言っていけるような,そういうことで仕事がしやすいような職場を作るということで昨年度作られたわけです。

 今おっしゃいました,そういう風に感じないものについては言わなくてもいいというのは,非常にいろんな場合が想定されまして,本当に,その職場の範囲内でいろんなお答えをする中で消化できたものまで殊更というレベルでございますので,相談窓口などもしっかり設けて,色々具体的な不正な働き掛けを受けた,そういう風なときには,各局区にありますさわやか職場推進委員会の中でも話をし,また,個人で行けるような,そういう風通しのいいシステムとして作り上げていきたいという風に思っていますし,決して上げなくてもいいというようなことでただし書きを付けたということではございません。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 じゃ,それでは,委員会に置かれた相談員が報告,相談を受けた件数,その事例内容を,部局,各区ごとにこれを組織として配置するという風に書いていますよね,この部局,区ごとの資料として,どういう相談内容があったのか,出していただけますか。



○副主査(安孫子和子) 

 葛西服務監。



◎服務監(葛西宗久) 

 まず公正職務執行委員会につきましては,成立してから具体的な相談は,今ございません。各局区におきましては,様々な不正な働き掛けだけじゃなくて,職場の色々な研修の促進等々も含めて職場作りに大きく生かしております。

 ちょっと各区ごとにすべて今掌握しているかどうか,改めて掌握する必要があるかとも思いますけれども,今現在時点で各区での報告事項の集約というのはつかんでおりませんので,ある時点で,集約をした時点で,また御報告ができたらという風に思いますけど。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 15年度のことですから,是非集約していただきたいという風に思います。組織的に対応できているのかどうかというのを,作ったんですから,その効果を見たいと思います。

 続いて,15年度の京都市職員の倫理保持状況として,先日新聞報道がされました。新聞の見出しは,利害関係者らとの飲食が減少とあり,条例違反による処分なしと。何か矛盾した見出しですが,職員と業者との接触を原則禁止し,一方でやむを得ない飲食などを認めています。そのことが職員倫理の遵守の抜け道となっているように私は思うんです。市長部局の報告として書いてありましたが,職務上やむを得ず業者など利害関係者と研究活動の一環として旅行したケースが2件もあって,その一方,条例で禁止している利害関係者からの旅行の働き掛けはなかったという風に報告しているんですが,これはおかしいんじゃないでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 すいません,3時を回りましたが,赤阪委員の質疑が終わってから休憩致したいと思いますので,よろしくお願いを致します。

 葛西服務監。



◎服務監(葛西宗久) 

 この届出等に関しましては,いろんな分類がございます。その中で,いわゆる仕事の必要上,例えば前段に会議があり,それに引き続いてセットされているというようなときに,いろんな条件の中で,いわゆる透明性が明らかなときには報告は要らないとか,例えば大勢の人と一緒であるとか,お昼であるとか,いろんな区分けがあります。そんな中で,届出の必要な項目というのを整理をしています。その辺の中で出てきた数字でございます。特に矛盾をする部分というのはないという風に思います。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そういう意味では,届出して飲食を一緒にするというのは,大体普通やりにくいことですよ。本来は,この倫理条例にあるように,原則禁止というのを徹底するということの方が,私は,そういう制度上の問題として,姿勢をはっきりするという点では当然のことだと思うんです。まして,研究だからということで一緒に旅行に行くなんてことになりましたらね。市長部局でケースがあるんです。こういうことはおかしいと思いますので,これはきちんと,倫理条例を折角作ったんですから,その点で原則禁止ということで,き然として対応できませんか。



○副主査(安孫子和子) 

 葛西服務監。



◎服務監(葛西宗久) 

 先ほどの私の説明が不足している部分があるかと思いますけども,まず倫理条例の原点は,飽くまで禁止ということですから,よほど特殊な場合に限ってのみ例外を認めるということです。だから,例外を協調して先ほど説明したように思いますけども,決してそういうことじゃございません。

 ただし,どうしても必要な場合には,中身を明らかにして会うことと。だれから見られてもおかしくないようにということのために,こういう申出書を出すという制度になっていますから,その辺は御理解を願いたいという風に思います。

 今おっしゃいましたその2件の部分につきましては,多分,いわゆるほかの委員会に本職外従事をしているという職員が,たまたまそこの委員会業務でやったということで,これにつきましても,中身的に禁止されている風にやったというようなことではないという風に思います。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 お話いただいたように,原則禁止だと。業者との飲食,これを禁止するんだということを言うてるわけですから,それはきちんと守っていただくということで,私は,是非,き然としていただきたいという風に思うんです。そういうことをしないということが,やはり不祥事をいろんな形で作り出していく,再生産する原因だと思います。

 特に憲法99条の憲法尊重擁護義務という形は,公務員としては当然の姿勢ですし,そして,就職時には公務員の宣誓書としてこの点が義務付けられています。地公法30条には,すべて職員は全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務して,かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないという風に書かれています。その公務員としての倫理や原則を破ること自体が問題だという風に私は思います。日本国憲法の地方自治の原則と精神を徹底し,一部の職員の不祥事が京都市と職員全体の不名誉とならないためにも,住民本位の行政姿勢を確立すると。そのために,職場規律も確立して,職員採用も一般公開,公平公正の原則を徹底することを求めて私の発言を終わります。



○副主査(安孫子和子) 

 赤阪委員,先ほどの資料要求の件ですけれども,理事者から整理ができた段階で報告するという趣旨であったと思いますので,いかがされますか。(発言する者あり)それでよろしいですか。じゃ,よろしくお願い致します。

 それでは,暫時休憩致します。

     [午後3時5分 休憩]

     [午後3時26分 再開]



○副主査(安孫子和子) 

 それでは,分科会を再開致します。

 休憩前に引き続き質疑を行います。大道委員。



◆委員(大道義知) 

 それでは,私,4点ほどお伺いをしたいと思います。

 一つは,先ほど中村先生の方からもお話がございましたように,国際交流協会の件でございます。

 御承知のとおり,財政が非常に厳しい中で,公益性が非常に大事だということで施設管理運営型ということで,しかも協同消費型ということで,100パーセント出資の外郭団体,総務局が所管をされております。そうした中で,今,私も決算書を見させていただきました。非常に細かく御努力いただきまして,各種の多様な,今の留学生も含めて,国際化のための事業を展開されておると。ところが,その財源が非常に厳しいということが指摘をされておるわけですけれども,いわゆる一律15パーセントカットという中で,一般職員,特に本庁の各局の事業も一律15パーセントカットと,こういう話になります。これは,実は人件費が別部隊になっておりますから,こういう100パーセント出資の公益性の非常に高い団体について一律15パーセントカットとなりますと,私,思いますのは,事業としても15パーセントカットをしないといけない。しかし,その中から,決められたお金の中で15パーセントですから人件費も入っておるわけです。ですから,思いとしては,むしろ30パーセントカットせえというような話に,何か構造上なっているんだろうと思うんです。これでは私は余りにもかわいそうなので,何とか次の市長総括でもお話をしたいと思っていますけれども,こういう財源の確保をお願いしたいと思います。と同時に,この決算書を見ますと,予算額で寄付金50万,それから特定事業寄付金というのが250万の予定がございました。しかし,2003年度では決算ゼロと。これは単年度だけですから何とも言えませんけれども,やはり周辺からのいろんな事業の収入,寄付金収入も含めて,しっかり頑張っていただく必要があるんだろうと思うんですけれども,この数値の中身につきまして,現状報告をお願いしたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 安井室長。



◎国際化推進室長(安井隆) 

 国際交流会館の歳入についてでございますが,寄附金としていつも計上させていただいておりますが,今日の非常に財政上厳しい企業の中で,会館の方も,それなりのアプローチをしておりますけれども,現実的には頂だいできなかったというのが結果でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 大道委員。



◆委員(大道義知) 

 私は,限られた一般会計からの補助金と言いますか,収入を頂いていらっしゃるんですけれども,要は,単独で事業をされます中で,いわゆる貸し館の事業がございます。客観的指標の,別の資料を見ますと,例えば京都市内の留学生の数はどんどん増えてきております。それから,ホームページのアクセス件数も,評価はAです。留学生もAと。ところが,会館の来館者数がDなんです。このことを考えますと,要は,そこに来られるのは留学生が来られるわけで,市民の方がそこに来られるということはなかなか特定の政策でもありますから,むしろ情報を得たいということでお見えになる方というのは,市民の方以上に留学生とか,その関係者の方が多いわけですから,よっぽど貸し館事業をやらないかんということになるわけです,評価がDですと。しかし,今のこの実態で,ホームページのアクセス件数だとか留学生が増えているという評価Aから考えますと,今後の課題というのは,やはり,例えば広告収入みたいなものを設定されて,国際交流財団のホームページの中に,リンクバナーとか,よう作りますわな,一般企業ですと。これの掲載に,どこかの企業に協賛していただく,お金も頂だいする,それで支援をしていただくと,こういう風なことで,そういう財源の基盤を安定化さすための,余り大きな額じゃないかもしれませんけれども,貸し館以上の周辺の財源確保策を検討すべきではないかと思うんですけども,その点いかがお考えでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 安井室長。



◎国際化推進室長(安井隆) 

 国際交流協会と致しましても,歳入を何とか上げたいということで,今,先生御指摘の広告についても今後の検討課題という風に聞いておりますし,そのほかのそれぞれ,ジャパン・ファンデーションとか色々ございますが,そちらの方からの事業の補助金とかそういうこともできるように,いろんな方策をやっていこうという風に,今,考えているところでございます。



○副主査(安孫子和子) 

 大道委員。



◆委員(大道義知) 

 丁度2003年の事業のコンセプトが四つありましたですね,いわゆる場,協働の場作り,それからネットワークの場作り,担い手,NPOとか,先ほどあったボランティアとか,それと後,枠組みと。私,ネットワークというのは非常に大事な視点だと思いますし,今後,国際交流協会というのが,会館はなかなかお見えにならないけれども,ホームページアクセス件数が多いということを考えますと,そこでの企業の広告とかリンクバナーというものを一度検討していただきまして,結構,私,国際交流の関係というのは,例えばインドの女性の方とか,民間企業の先端企業の方が使われています,非常に優秀な人が多いからということで。そういうことも含めて,今後の検討課題に是非ともお願いをしたいと思いますし,同時に,この財団の運営の中で,全体評価はCになっていますから,やはりもう一度検討していただいて,今後,課題を明確にしていただきたいと思います。

 その意味では,中長期ビジョン,長期までは行きませんけども,中期ビジョンみたいな,10周年のときに丁度お作りになったと聞いていますけれども,もう少し具体的な指針,計画を今後検討されて,今年が丁度15周年でしょうから,20周年あるいは25周年というようなことを考えられて頑張られたらどうかなと思います。

 今,ちまたで2010年革命ということを言われていますね。団塊の世代が,いわゆる定年を迎える,800万人の層が変わる。ボランティア活動に非常に従事されてくるだろうと言われているし,また,文化,国際化,こうしたものがキーワードになると言われております。したがって,京都市が今,行われている貸し館業務なんか見ますと,文化,芸術の分野の評価は全部Cです,今の指標で見ると。しかし,Cだけれども,今後は文化,芸術とか音楽とかそういったものの利用というのは高まってくるという一つの示唆があるわけです。そのためには,国際交流の中期プランみたいなものを,やっぱりしっかり見据えて,せめて5年先,まず一つの区切りにしましょうということで考えていただく必要があるのではないかと思いますけども,国際交流にかかわる中期プランの策定,計画,こういったものについての考えがあるのかどうか,ちょっと確認だけお願いしたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 安井室長。



◎国際化推進室長(安井隆) 

 御指摘いただきました経営計画でございますが,現在,中期経営計画というものを検討している段階でございます。早期に計画を作り上げたいという風に思っております。後,全体としては,京都市からの補助金でほとんどやっておるわけでございますけれども,歳入確保については,今後とも努力して参りたいという風に考えております。



○副主査(安孫子和子) 

 大道委員。



◆委員(大道義知) 

 頑張っていただきたいと思います。

 次に,市長さんがマニフェスト等でも色々出されまして,当選されました後に,職員の皆さんに訓示等で,スピーディーな行政対応ということ,いわゆる事務事業のスピーディー力を上げていきましょうという話をされておりました。その中で,私がいつも思いますのは,りん議書とか,印鑑を押していただいて,ありますけれども,こういう決裁の在り方について,現状を含めてお話をいただきたいと思っているんですけれども,いわゆる電子決裁というのが今もう,だんだん導入されつつある所もございます。それで,川崎市なんかは政令指定都市で初めて,2002年でしたか,課長さん級以上の,いわゆる指紋認証を取って,決裁権のある方の課長の電子決裁をするためのアクセスのセキュリティを高めるために,指紋の認証,そういう制度も入れて,セキュリティも含めたうえで電子決裁を導入したというお話が出てきておりますけれども,京都市の今の決裁にかかわる現状と,それから電子決裁にかかわる今後の方向性等についてお伺いしたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 森井部長。



◎総務部長(森井保光) 

 決裁の現状,また電子決裁等についてでございますが,まず,今現在,いわゆる文書による決定書ですが,これは少しデータは,文書管理システムを構築するという基本計画を立てた時点で,本庁あるいは事業所の一部,調査しましたところ,大体決裁件数は17万から18万件ぐらいございます。これは全部じゃないですけども,本庁と事業所の一部,なお,そこには,いわゆる経理事務に係る支出命令とか,あるいは服務に関する帳簿,つまり年休簿等は除いております。そういった行政事務を進めるに当たりましては,それぞれの決裁権限等ございまして,決裁文書は非常に膨大な量になるかと思います。そうした決裁の手続にかなりの時間を要すること,また,文書でありますから,スペースも取るというようなことで,先生おっしゃられるように,スピーディーな行政事務を進めるに当たっては,今後,電子決裁の導入が必要不可欠かということで,今現在,文書の電子化を進めるとともに,文書のライフサイクルを一貫して管理するために総合企画局の方で行政業務情報化事業のリーディングプロジェクトということで,人事管理システムあるいは財務管理システム,それと併せて,一体的なものとして文書管理システムも構築に向けて調査,検討を進めております。

 それで,今後,文書管理システムは文書を電子化すること,あるいはイントラネットを活用して電子決裁を導入して決裁事務の迅速化,簡素化を実現するという取組を進めておりまして,本年度,16年度予算におきましても,その詳細設計のため,予算4,200万を計上して取り組んでいるところであります。



○副主査(安孫子和子) 

 大道委員。



◆委員(大道義知) 

 川崎におきましても,文書管理システム,あるいは財務会計,旅費の関係,こうしたものを導入される際に,指紋認証ということを同じく導入されたわけです。この指紋認証についてはいかがですか。



○副主査(安孫子和子) 

 森井部長。



◎総務部長(森井保光) 

 電子決裁のシステムについての技術的な点での開発については,総合企画局情報化推進室の方が取り組んでおりますが,指紋システムの認証については,まだ検討課題だという風に聞いております。いずれにしましても,こういったシステムを構築するに当たりましては,そういったセキュリティシステムが不可欠になるものという風に考えています。



○副主査(安孫子和子) 

 大道委員。



◆委員(大道義知) 

 御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 もう1点は,職員さんの窓口対応のお話が,この間ずっと,午前中からもお話がございました。以前から指摘がされておりました名札の問題です。ネームプレートです。これにつきましても,皆さん,今はもうほとんど徹底されておりますし,市民の皆さんからも非常に,だれが何を言ったと,責任ある対応をということでお互いにコミュニケーションも図れるということで,いいように思うんですけれども。

 服務監と局長にお伺いしたいんですけども,私,議員さんも恐らくそうだと思いますが,いろんな局の方とお話しますと,名札が全部違うんです,局。それから,皆さんを見ても,ちょっと違う色の方もおいでになるし,別に統一せえということを言うてるんじゃないんですけど,一定,基本のマニュアルと言いますか,例えばどういうような名札の仕様にして,京都市の職員さんは市民の皆さんに自分の存在を説明するかという,そういうものがあるのかないのか,ちょっとその方針,指針みたいなものがあれば,お示しいただきたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 大槻局長。



◎総務局長(大槻泰) 

 名札につきましては,従来から着用することを義務付けておりましたけれども,実態として,なかなか徹底できていなかったということがございまして,平成13年の10月から名札の着用方法を改善致しました。変更後につきましては,正式に大きさを,まず縦が5.5センチ以上,横7センチ以上ということで,素材等につきましては,職場ごとに適したものを選択できるという風にしております。表示内容につきましては,補職名,役職名でございます。それから,姓名を書くということになっておりますけれども,現行に加えまして,局部事業所名も明記をするという風なことに致しております。ただ,実態と致しましては,余り形式的なことを求めるよりも,まず着用するということ,それから,自分の存在を認知していただけるようなものであるという風なことが大事だろうと思っております。人によりましては,その局の政策等のアピールを入れているという風なことも見受けられますので,それについては工夫をしていただければ,余り煩雑で読むのに時間が掛かるということでは目的を達成しませんけれども,そういう工夫はあってもいいという風に考えております。



○副主査(安孫子和子) 

 大道委員。



◆委員(大道義知) 

 民間のお話をして恐縮なんですけど,当然,一律同じものにせよという民間の考え方ではないんですけど,ただ,私は,京都市長さんが,一定,皆さん職員さんでこういう方針で行きましょうという形でいろんな方針を出されますね。市民からすれば,区役所へ行けば区役所の職員さんが対応されるんですけれども,すべて執行の最高の長である桝本市長さんの関係の組織で動いているわけです。そのときに,京都市の,例えば今年度の取組の星は何なのか,これで頑張りますと,こういうものが普通はプレート等に,書けない場面もありますけど,それぞれの業種もありますから,職種によって違うとは言いますけど,いわゆる根幹のものですね,そういうものを,スローガンとまではいきませんけど,大体他都市へ行きますと,結構あるように見受けられるんです,職員さんが。そして,正に市民の皆さんにも,そういうことで頑張りましょうという思いも伝わってくるし,そういうのがまばらですと,それがいいのかどうかということも議論もせないかんのですけど,強制ではないということを前提に,もう少しそういう改善を図られてきてはどうかなと。もう一定,皆さんもほとんど着けられるようになりましたし,アピールの高いものですから,今後しっかり何か検討していただけないかなと,こう思うんですけれども,これはいかがでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 大槻局長。



◎総務局長(大槻泰) 

 大道委員御指摘のように,着用については随分改善をされてきたという風に思っておりますし,様式につきましても,大きく見やすいものになったという風に考えております。その内容について御提案がございましたので,そうしたことを,まず所属,氏名が認識できるということを前提で,市政の基本方針等をアピールできるようなことについては一度内部で協議を致しまして,取り組めるようでしたら,そういう方向で進めて参りたいという風に考えております。



○副主査(安孫子和子) 

 大道委員。



◆委員(大道義知) 

 最後にしますけれども,これだけ名札が増えますと名刺が減ると思うんです,私,逆に。名刺をお配りされることが少なくなるんだろうと思うんです。ところが,京都市は,以前,1200年記念事業のときに,確かヒロ・ヤマガタさんの1200年のものを刷り込んだやつのアピールをしましょうということで,京都市で半額か何か出されて名刺をお作りになった実績があると思うんですけど,今現在もう,名刺は職員さんの個人負担なんでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 大槻局長。



◎総務局長(大槻泰) 

 名刺は個人負担でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 大道委員。



◆委員(大道義知) 

 それは私も,個人負担というわけにいかへんと思うんですよ,実際。たくさん刷れというわけじゃないですから,我々議員は名刺配るのが商売みたいなものですけど,皆さん方は名札があるわけやから,むしろそういうものではなくて,普通は職員さんの,そこの担当で,例えば100枚は基本的には市で持ちましょうとか,しかも一定の,今のスローガンじゃないですけども,そういったものを作りましょうとか,せめて課長さん以上はそうしましょうとか,係長さん以上にしましょうと,一定のそのルールも含めて内部で検討いただきたいなと私は思うんですけども,最後にちょっと御要望も含めてですけれども,御答弁を頂いて終わりたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 大槻局長。



◎総務局長(大槻泰) 

 名刺につきましては,必ずしも公務で使うことに限定されていないということから,公費負担はしていないという風に私たちは聞いておりましたけれども,多くは公務で使いますので,そうした御意見があろうというのはもっともでございます。全職員を対象にするということであればかなりの経費になりますから,この時代になかなか大変なことだと思いますが,一度他都市の状況等も踏まえまして検討してみたいという風に考えます。



○副主査(安孫子和子) 

 進行致します。山中委員。



◆委員(山中渡) 

 まず最初に市政改革問題について質問致します。

 午前中からも人員削減問題について議論がありました。効果的,効率的に業務を進めていくということと,市民サービスを低下させないと,そういう所で適正配置というのをしていくんだという趣旨のお話だったという風に思いますし,大槻局長は,今後の1,000人削減の問題については,非常にもうシビアなものだということをおっしゃいまして,これまでの2,346人ですか,削減をしてきた中での削減だという風におっしゃいました,これからの1,000人削減がです。それで,そういう流れの中で,じゃ,何もかも皆さんの思うようなことになっているかと言いますと,職員の方の業務実態は一体どうなっているかと。それから,現場のリアルな声というのは一体どういうものかということなどについても耳を傾けていただく必要があるなという風に思っているんですが,これまでこういう人員削減を進めてこられて,それから非常にシビアだという風におっしゃったこれからの計画も含めてなんですが,人員削減ということに限ってで結構ですが,課題は何かということについて,まずお考えをお聞きしたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 まず人員削減についてでございますけれども,先ほども申し上げましたとおり,まず事務事業があっての人員でございますので,事務事業の改革と申しますか,そういうのが一つは大きな課題になっているという風に考えております。



○副主査(安孫子和子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 今おっしゃいました事務事業の問題についても,次の二つ目に,これにかかわって質問をしたいという風に考えておりますが,例えばこの間,窓口のサービス業務などにつきましても,特に区役所の職員の皆さんとのかかわりの中で,文化市民局などが様々な苦労をされたうえで新たなそういう市政改革の要請にどうこたえていくかということで苦慮されている実態というのはたくさんあるという風に思うんです。そういう中で,例えば現場の所では人は減らすという形になったけれども,実際に業務をこなそうとすれば,いきなり人を減らした形の中ですべての業務を執行できないという状況があって,例えばアルバイトの雇用だとか,非常勤の嘱託員の方の雇用だとか,それから派遣職員の方による,そういう配置をしたうえでの業務をこなしていくということなどが予測をされたり,現にまたそういう業務をやらなければ回らないと。先ほども,午前中の答弁の中で事務事業があってのことということで,例えば保険業務などにかかわっては増員が必要だということで必要な増員をしたということなんですが,問題は,削減をした所で現場実態に合わない正職員配置というのが行われているのではないかと。そこの下で職員の負担増ということが様々な所で現れているという風に私は考えているんですが,その点についてはいかがでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 まず人員でございますけれども,限られた人材を有効活用ということで適材適所の方へ配置という方法を採っております。ところが,市民サービスの低下を招くことはないということで,必要に応じまして民間活力の導入でございましたり,OB職員の活用を図るなどで,必要な部署には必要な人員を配置していくという考えで行っております。



○副主査(安孫子和子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 必要な職場の所に必要な人員を配置していただくのは当然のことだという風に思いますが,ここで紹介をしておきたいんですが,午前中の議論で少しありました,例えば区役所業務にかかわって,これは区長会の意見として,職員の方や労働組合との協議をされた経過のことだろうという風に思いますけれども,非常勤嘱託員の方の労働条件もあって,非常勤嘱託員の任期満了後については,嘱託員ではなくて職員に振り替えていくことを関係局に伝えていきたいということなども含めて,言わなくてはならないような実態があるんだということを区長さんは区長会で吐露されているわけですが,私は現場実態,こういう所がたくさんあるのではないかなという風に考えております。

 一々職場を挙げておりますと時間がありますので,それを総称する問題について質問をしたいんですが,一つは,超勤問題なんです。皆さん方から頂きました資料の中で,月40時間以上の仕事をした人が何人いますかということで資料を頂きましたが,これは今年度のことですが,近々の所で484人が8月で,9月が579人と。それで,総務局と保健福祉局が非常に業務が多いのだろうと推測をされますけれども,この月40時間以上の時間外勤務手当を支給された方が一番多いのが保健福祉局で,2番目が総務局という風になっております。そこで,こういう実態になっているんですが,月40時間以上ということなんですが,最高の方というのはどれだけおられるかということなんですが。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 今,先生おっしゃいましたとおり,保健福祉局と総務局の方で多い時間なんですけれども,最高時間については100時間を超えているという風に認識します。



○副主査(安孫子和子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 それで,月40時間以上ということになりますと,働いている人たちの健康状態等も勘案をして,労働基準法等や健康管理を管理する所管の所について,その必要な是正の通達も出されるという風に思いますし,80時間を超えた場合については,これはもう,働いている人たちの健康管理上,重大な支障があるということで,それについてはやめなさいということに実態的にはなってしまうわけでしょう。それで,そういう状況を更に上回る状況が残されている下で,全体の職員削減が,こういう職場は一方では放置をされて,削減削減ということで進められることがいかがかなという風に思いますが,こうした労働実態を改善される,特に80時間を超えているような実態の問題については,もう即座に解決すべき問題だという風に考えておりますけれども,こういう問題についてはどのようにお考えになっておられるんでしょうか,解決の方向についてということなんですが。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 超勤の問題でございますけれども,去年度から問題になっておりまして,職員団体等とも協議を致しまして,今年度でございますけれども,まず一つは,超勤の命令簿というものを新しく改定致しまして,所属長が命令をして超勤をしていただくという形に変えております。それと,非常に整理しやすい様式にも変えております。一方,中央安全衛生委員会の関係にはなるんですけれども,多くの時間を超勤をした職員の方について,産業医の方が一応指導するというような方向を今のところ模索しておりまして,今,先生おっしゃっている,長時間勤務に就いている職員については,健康上の問題もございますので,そういう形で指導,所属長の方へも事情聴取等も行っていくということで,今回,改正致しまして,取り組んでいるところでございます。



○副主査(安孫子和子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 ルールを作ったうえで超勤問題について扱うということで,いわゆる長の命令だというお話もありました。そうしますと,長の皆さんの意識によって改善の方向や適正な人員配置がどういうものかということについては,当然,意見を述べて責任を持つということができるはずですから,解決をしようと思えばそういう流れを作ることができるという風に思います。

 とりわけ,保健福祉局の所では増員をされたということなんですが,総務局の所についても,40時間以上の時間外手当を支給された方の数が,そう極端に差があるということじゃなくて,ほかの局と比べましても非常に高位の方にあるなと。その数字も高いものが示されているという風に考えておりまして,改めてそういう実態を,本当にこのことこそ,私はリアルに見ていただいて,シビアに判断をしていただきたいなという風に思っています。容赦なく切るんだという,初めに1,000人目標ということがありますと,こうした問題についてまともに解決をされていかないという傾向も続くのではないかという風に考えております。

 それから,もう一つの指標なんですが,実は京都市の職員の方の疾病状況や休職にかかわる資料を頂いたんですが,その精神系の疾病等が主な理由になりまして休職された方の数が,他の指標に比べますと,大体4倍以上になっているという数字が出ているんです。例えば神経系だとか消化器系などに比べると,消化器系の10倍以上というのが精神系に出ているんですが,こういう状態ということについて,職場でのストレスも非常に高いのかなという風に判断しておりますけれども,こういう傾向というのは職場の労働実態との関係でどのような御認識をされていますでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 今お尋ねのメンタル系と申しますか,メンタルが原因での休職についてでございますけれども,一つは,社会的な状況と致しまして,今,メンタル系の疾病が増えているという状況がございます。本市の休職者につきましてもメンタル系の休職が多いということでございますけれども,色々,産業医等に聞いてみますと,やはりその原因については複合的な原因でメンタルになるというのが多いという風に聞いております。今おっしゃいましたように仕事でありましたり,仕事でも職場の人間関係が原因でありましたり,それから家庭生活が原因でありましたり,いろんな部分がございますので,昨今,一つはメンタルという病気が,いわゆる今までは隠されていた部分がメンタルという形で表に出てきたという部分もございますので,やはりストレス等が多くあって,こういうメンタル系の疾病が出てきたんやという風に考えております。



○副主査(安孫子和子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 顕在化していたものが,いきなりこういう形で出てきたということではありませんでして,そういう状況に至るまでの,当然の一定の期間の経過というものがあったうえでの結果だという風に思います。

 それで,市の人事委員会の所でも,このメンタルヘルスの問題や超勤対策の問題について指摘をされていることなんです。その問題については,当然,改善という方向での指摘があるということも受け止めておられたうえでの発言だろうという風に思いますけれども,それは,そういう指摘を受けての,私が今言ったような形の中で,ちゃんとメンタルヘルスの問題や,それから超勤対策についてはやりなさいよということの指摘を受けて,先ほど来語られている決意だということで,私がお聞きをしておいていいということですね。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 今,委員おっしゃいましたとおり,超勤の問題につきましても,メンタルヘルスの問題につきましても,今,非常に重要な問題という風に認識しておりまして,可能な限りの対策を今,採っているという状況でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 改善の方向については今後を見たいと思います。

 それで,なお総務局に限ってもう1点だけ,職場実態問題についてお聞きしたいんですが,もう一つ,この決算年度の休暇別の平均取得日数という資料を頂きまして,年次有給休暇の関係で見てみますと,総務局が取得率,各局,区役所全部合わせて,一番日数が低いんです。それから,特別休暇の関係も見てみましたら,総務局が一番日数が低いという数字になっています。それから,夏期休暇の関係も,見てみましたら,総務局が取得日数一番低いと。これ,私,様々な業務はあろうかという風に思いますけれども,法律で求められた様々な基準などについて,そのモデルとなっていただく必要がある所が,一番こういう形でいけば,私たちは,ということで,午前中来,論議をされているような,何か,こういう努力をすればできるんだという人員削減に結び付くようなモデル的な数字としか受け止められなくて,実際の流れの中で皆さんが模範となっていただく本来の在り方とは逆行しているのではないかなという風に考えるのですが,なぜこんな取得率が低い状況になっているんですか。



○副主査(安孫子和子) 

 長谷川部長。



◎人事部長(長谷川賢一) 

 まず取得率ですけれども,やはり年次休暇,特別休暇,夏期休暇等につきましては労働者の権利でございます。当然取るべきものだと考えております。

 まず特別休暇につきましては,いろんな事由で取るものでございますので,これはそれぞれの事由があるないの問題であるという風に考えております。後,年次休暇と夏期休暇につきましても,総務局と致しましても,できるだけ取得するようにということで取り組んでおりますけれども,こういう結果になっておりまして,総務局が特に他局,区役所と比べて何か事情があるというものではございません。



○副主査(安孫子和子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 業務実態に合わせてということで,冒頭におっしゃいましたように,事務事業あっての人員だということで適正配置がされていれば,私はこんな極端なことが起こらないのではないかという風に考えておりますし,この点についても改善の方向を今後また見ていきたいという風に思います。

 それから,先ほどおっしゃった,いわゆる事務事業評価にかかわっての2点目なんですが,実はこの事務事業評価の経過を見ておりますと,職員の皆さんや幹部の皆さんが様々発案をされて事務事業評価や政策評価に至ったのではなくて,どこかで作られたマニュアルがあって,どうもそのことに対して京都市の様々な事業を当てはめておられるなということがうかがえる所が幾つかありました。例えばその一つですが,この決算年度に局長さんを集めて,局長の皆さんの経営感覚ですか,そういうものをもっと導き出していこうということで,いわゆるコンサル会社,朝日監査法人パブリックセンターから講師を迎えて学習会をされていますでしょう。これはどういう目的で行われた学習会ですか。



○副主査(安孫子和子) 

 森井部長。



◎総務部長(森井保光) 

 局長級等を対象と致しまして行いました,いわゆるトップセミナー,研修でございますが,これは,今正に市政改革の中でも問われております,局長級のマネジメントの強化という必要性が迫られております。そういった意味から,こうした研修を通じて,制度的なものだけじゃなくて,個々,局長級,幹部の皆さん方の経営感覚をより養っていくという趣旨での研修です。



○副主査(安孫子和子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 それで,この研修会の内容は,インターネットでも公開されておりましたので見ましたけれども,少し驚きましたのは,例えば講師の方が,戦略的予算編成システムとは何ですかという説明を始められたり,それからまた,京都市が取り組んでいます政策評価システムや事務事業評価システムということについて,システムと仕組みの内容について説明されているんです。局長さんはそれをもちろん聞かれて,今後にどう生かすかということで,もちろん皆さん方としては,そういう目的があって,課題もちゃんとはっきりさせ,やっておられるということは矛盾がないということだろうという風に思いますけれども,京都市のやるべきことを,京都市の部外講師の方が京都市の戦略的予算編成システムについて,なぜわざわざこの席で説明をせんならんかったかということなんです。その方は,この文章を読んでますと,私は平成12年から,実は京都市のこういう評価にかかわってお付き合いをしておりましてということで,そこから様々な,この方が提起をされた問題について,京都市の中に色々具体化をされていかれたんだなという推測を致しました。

 それより先に国の出した骨太の方針,1弾から4弾がありますね,この中に,そうした仕組みや,それから在り方の問題が全部書かれているんですが,それを具体化したのも,この方がそういうかかわりを持って助言をされ,京都市がそれに基づいて具体化をされた。そうしますとどういうことが起こるかと言いますと,この講師の方も紹介をされているんですが,札幌市でも横浜市でも,名前や名称は少し違っても,やり方の度合いは違っても,同じ作業が行われていますということが,この全体の文章を読みますと読み取れるんです。そうしますと,これは京都市の市民の今の置かれている要求や思いにかみ合った形のものになるのではなくて,どうすればどれだけの人が減らせるかということだけに着目をして進められている政策評価であり,皆さん方の所で行くと事務事業評価ではないかなという風に私は考えるわけですが,いかがでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 森井部長。



◎総務部長(森井保光) 

 今現在,京都市はじめ政令指定市,また他の自治体でも,更には国においても本格実施しておりますが,いわゆるこうした事務事業評価,政策評価については今の行政運営には欠かせないシステムになってきているかと思います。そういった意味で,京都市のみならず他の自治体あるいは国全体についても,市民あるいは国民のためにより良い事務事業を,その効率性あるいは妥当性について検証していくということは共通の課題かと思います。そういった意味で,システム的には類似したシステムがそれぞれの自治体で開発されていくということは当然のことかと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 元々国の方の出発が,例えば地方交付税などを出すときに,借金ということを財源にしながらその対策を組まんならんと。しかし,そういうことも国家財政全体の今の超赤字の実態から言ったらままならないと。これをどうするのかという所から出発して地方版に押し付けた中身ですから,今おっしゃるような京都市の独自の様々な市民施策,特に住民の福祉をどうするかという視点から出発するものではなくて,上からストレートに下に下ろされてきて,その具体化で削減の問題や,そして市民の負担の問題が具体的に語られているということについて,そこしか,この講師の方や,この間の一連の文章を読んでも読み取れないと。

 例えば,かなりはっきり書いてありまして,事務事業評価の所で,この研修会をされた講師の方は,二つあるという風におっしゃっているんです。一つは,事務事業評価をやる目的の一つ目の切り口として,その事業が,そもそも京都市独自でやるものなのか,アウトソーシングすべきなのか,あるいは民営化してしまえばいいものなのかということを,まずその関与の度合いを見ていくんだと。それからもう1点は,その事務事業を実行した結果がどの程度達成されているか,あるいは効率的に行われているかと,そういう所から事務事業評価を見ていくということを率直におっしゃっていまして,じゃ,結果として民営化,あるいはアウトソーシングという所に結論を求めていくしかありませんでして,やることがいいか悪いかどうかということもおっしゃっていて,その中身の問題については全く触れられていないんです。その施策を廃止することが市民にとってどうかとか,その施策を廃止することが市民の負担にどうかかわりを持つのかというようなことなんかが全く反映をされていない,こういうやり方だという風に思います。

 それで,こういうものにかかわって,一番最近の経営戦略会議の所では,公民協働についての考え方というのを出されましたでしょう,PPP。ここの所でも,もう長々と引用しますと時間が掛かりますので,書いてありますのは,原則民営化ということしか書いてないですね,この中で。市民参加とか様々な表現は使われていますけれども,じゃ,そういう流れの下で市民の役割分担,負担の在り方,負担の在り方とは書いていませんけど,役割分担にはどういうものかということで,率直に訳しますと,負担を求めていくという仕組みづくりの研究ということしか出ていないというのが,このPPPの公民協働という所に示された考え方の基本だという風に思うんです。私はこういう方向で全体が進むなら,本当に市民の今抱えている厳しい生活実態ということについて,国の三位一体改革とも重なりまして,一層厳しい状況に追い込まれるのではないかと。国の三位一体改革そのものについても,全体的に地方の国庫補助負担金,税源移譲ということを前提にせよと言っているにもかかわらず,税源移譲を十分しない,地方交付税も削ると。全体として金を削ろうというのが目的だということが見えてきますから,是非,市民,住民の暮らしを守る視点で,頭を切り替えていただいて,そのことからの総点検こそ,私は今この時期に必要だという風に考えています。

 時間の関係で,この問題はこの程度にしておきますが,最後,国際交流の問題,今日も非常に活発に議論はされました。

 それで,外国人参政権問題について触れたいんですが,これは,この年度に実施されました懇話会でも,委員の皆さんから地方参政権を与えてほしいという率直な意見が出されたことが紹介をされていますけれども,この問題について懇話会での意見の特徴や,皆さんの現時点での認識について,まず1点お伺いを致します。



○副主査(安孫子和子) 

 安井室長。



◎国際化推進室長(安井隆) 

 外国人の方々の参政権の問題についてでございますが,先生が御指摘のように,外国籍市民懇話会におきまして,これまでも参政権の問題についていろんな論議がされているのは事実でございます。過去におきましては,非常に重要な問題であるけれども,提言には至っていないというのが今現状でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 それで,外国人参政権の問題については,憲法上も地方自治の在り方の問題については住民だという認識の下で全体が組み立てられているというのは事実ですし,住民というのは国民と違うということは明らかですから,この問題について,当然そういう流れの下で前に進めていくべき課題だという風に考えておりまして,国の方での法制化に向けた議論もされているという状況もありますけれども,皆さん方からも,こうした住民という立場や,本来憲法や地方自治法の持っている趣旨からすれば当然のことだという認識を深めていただいて,その立場からの国への発言を強化していただくということが当然必要だという風に思いますし,そういう取組の強化を求めておきます。

 ここでは,その際に,例えば懇話会の提言として,共生社会の実現を目指す条例の策定に向けた取組に努めることだとか,それから,外国籍市民が市政や地域社会の活動に参加し,市民としての責任と義務を果たすことができるよう独自の工夫を凝らすことというのが提言されています。この具体化というのは,皆さん方の所で進んでいるんでしょうか。



○副主査(安孫子和子) 

 安井室長。



◎国際化推進室長(安井隆) 

 外国籍市民懇話会におけます論議並びにその提言におきましては,これまでも,例えば医療通訳の実施でございますとか,様々な提言を市政に反映してきているところでございますし,今後とも,そういう部分につきましては,論議を深めていただく中で尊重して参りたいという立場でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 山中委員。



◆委員(山中渡) 

 国際交流の取組などは,関係者の皆さんの意見をお聴き致しましても非常に喜ばれておりまして,一層の具体化を求めるという声を率直にお聞き致します。しかし,根本問題で,特に共生社会実現ということに向けての法制度と言うか,法の仕組み作りが後れている下で,なかなか根本問題は解決しないなという強い認識も持っておられるというのも事実ですので,市が,どういう独自の法律,条例を作ることができるのかと。それから,国の方に向けての参政権問題についての働き掛け強化ということは,当然,私は今この時期に大いに力を発揮すべきだという風に考えておりますけれども,最後に,どなたでも結構ですが,そういう取組に向けて,一層,どういうおつもりで臨まれるのかという皆さんの御発言をお聞きして終わりたいと思います。



○副主査(安孫子和子) 

 安井室長。



◎国際化推進室長(安井隆) 

 先ほど御答弁申し上げましたとおりでございまして,私ども,外国籍市民の方々が市政に参画することの重要性を十分認識している中で,そういうことによって共生社会が進むであろうという風に認識しておる立場でございます。



○副主査(安孫子和子) 

 以上で,服務監及び総務局に対する質疑を終わります。

 明後日26日は,この場所で午前10時から会計室及び理財局の審査を行いますので,よろしくお願いを致します。

 本日の分科会はこれをもって散会致します。

     [午後4時15分 散会]

主査   小林正明

副主査  安孫子和子