議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 京都市

平成16年 11月 普通決算特別委員会第1分科会(第2回) 日程単位




平成16年 11月 普通決算特別委員会第1分科会(第2回) − 11月22日−02号









平成16年 11月 普通決算特別委員会第1分科会(第2回)



第2回 普通決算特別委員会第1分科会記録

◯平成16年11月22日(月)

◯市会第2会議室

◯出席委員(23名)

 主査   小林正明議員

 副主査  安孫子和子議員

 委員   青木ヨシオ議員

 委員   磯辺とし子議員

 委員   井上与一郎議員

 委員   加地 浩議員

 委員   中川一雄議員

 委員   中村三之助議員

 委員   西脇尚一議員

 委員   赤阪 仁議員

 委員   岩橋ちよみ議員

 委員   加藤あい議員

 委員   北山ただお議員

 委員   せのお直樹議員

 委員   樋口英明議員

 委員   山中 渡議員

 委員   井上教子議員

 委員   久保勝信議員

 委員   大道義知議員

 委員   津田早苗議員

 委員   今枝徳蔵議員

 委員   小林あきろう議員

 委員   山岸たかゆき議員

◯欠席委員

 なし

◯委員会説明員

 葛西宗久広報監

 村田清情報政策監

(総合企画局)

 上原任局長

 西村隆政策推進室長

 鶴巻郁夫政策推進室企画部長

 塚本稔市長公室長

 西村文治プロジェクト推進室長

 小川和彦プロジェクト推進室担当部長

 吉永充徳情報化推進室長 ほか

◯会議に付した事件

 報第8号 平成15年度京都市一般会計歳入歳出決算

 報第9号 平成15年度京都市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 報第10号 平成15年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 報第11号 平成15年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 報第12号 平成15年度京都市老人保健特別会計歳入歳出決算

 報第13号 平成15年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算

 報第14号 平成15年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算

 報第15号 平成15年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算

 報第16号 平成15年度京都市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 報第17号 平成15年度京都市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 報第18号 平成15年度京都市土地取得特別会計歳入歳出決算

 報第19号 平成15年度京都市基金特別会計歳入歳出決算

 報第20号 平成15年度京都市市公債特別会計歳入歳出決算

◯配付資料

 なし

◯要求資料

 なし

◯特記事項

 加藤盛司委員長出席

 総合企画局に対する局別質疑を行った。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    [午前10時4分 開会]



○主査(小林正明) 

 それでは,ただ今から普通決算特別委員会第1分科会を開会致します。

 遅参届が,井上与一郎委員から提出をされております。

 本日は,総合企画局の審査を行います。

 それでは,広報監,情報政策監及び総合企画局の理事者,着席を願います。

 各局別の審査を始める前に,委員の皆さんに申し上げます。質疑は,本委員会に付託されました議案が決算であることに御留意いただいてお願いを致します。また,各委員の1回の質疑時間は,答弁を含めておおむね30分以内となっておりますので,よろしくお願い致します。

 なお,理事者におかれましても,答弁は,質問の趣旨を的確に捕らえ,簡潔に行っていただきますようお願い申し上げます。

 では,質疑をされる方,挙手願います。

 それでは,理事者,説明願います。西村政策推進室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 おはようございます。

 それでは,総合企画局所管の平成15年度の歳入歳出決算につきまして,平成15年度京都市各会計歳入歳出決算事項別明細書,太い冊子でございますけども,これに沿って御説明をさせていただきます。

 まず,一般会計の歳入決算についてでございます。収入済額の欄で御説明をさせていただきます。

 まず12ページをお開きください。第8款使用料及び手数料,第1項使用料,第1目総務使用料,収入済額6億429万円のうち,総合企画局所管分は9,770万円でございます。これは大学のまち交流センター及び市民活動総合センターの使用料収入でございます。

 次に30ページをお開きください。第10款府支出金,第2項府補助金,第1目総務費補助金の収入済額2,376万円のうち,総合企画局分は46万円でございます。これは京都府内の自治体間の高速通信ネットワークへの接続に対する補助金収入でございます。

 次に34ページをお開きください。第3項府委託金,第1目総務費委託金,収入済額25億9,077万円のうち,総合企画局分は1億1,780万円でございます。これは各種委任統計調査に伴う委託金収入でございます。

 次の36ページをお開きください。第11款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入のうち,収入済額7億3,613万円,このうち総合企画局分は155万円でございます。これは職員公舎の使用料収入でございます。

 次の,第2目利子及び配当金,収入済額2億1,155万円のうち,総合企画局分と致しまして5万円を収入しております。

 第2項財産売払収入,第2目物品売払収入,収入済額5,472万円のうち,総合企画局分は71万円でございます。これは各種統計資料,刊行物などの売払収入でございます。

 少し飛びまして,50ページをお開きください。第15款諸収入,第7項雑入,第4目雑入,収入済額35億9,683万円のうち,総合企画局分は5,598万円でございます。これは市民しんぶん広告料収入などでございます。

 以上が一般会計の歳入決算でございます。総合企画局の一般会計歳入決算総額は2億7,433万円でございます。

 次に,一般会計歳出決算につきまして,支出済額の欄で御説明を致します。

 60ページをお願い致します。第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費,支出済額303億3,733万円のうち,総合企画局分は22億5,517万円でございます。これは,基本計画の推進進行管理,市政広報,市民参加の推進,市役所イントラネットの運用などに要した経費でございます。

 次に64ページをお開きください。第3目東京事務所費,支出済額は3,241万円でございます。これは東京事務所の運営に要した経費でございます。

 次の66ページをお開きください。第5目地域水道特別会計繰出金,支出済額は8,391万円でございます。これは,地域水道の整備等に充てるため,地域水道特別会計へ繰り出した繰出金でございます。

 次の68ページをお開きください。第3項統計調査費,第1目統計調査費,支出済額は1億2,141万円でございます。これは各種統計調査に要した経費でございます。

 次に80ページをお開きください。第9項総務施設整備費,第1目総務施設営繕費,支出済額6億930万円のうち,総合企画局分は4億8,491万円でございます。これは行政業務情報化システムの構築及び市役所イントラネットの整備に要した経費でございます。

 以上が一般会計の歳出決算でございます。総合企画局の一般会計歳出決算総額は29億7,784万円でございます。

 続きまして,基金特別会計でございます。後ろの方の352ページをお開きください。

 まず,歳入決算でございます。

 第1款基金収入,第1項平安建都1200年記念事業基金収入,第1目財産運用収入の収入済額18万円,これは平安建都1200年記念事業基金の利息収入でございます。

 次に歳出決算でございます。372ページをお開きください。

 第1款基金,第1項平安建都1200年記念事業基金,第1目積立金の支出済額18万円は,平安建都1200年記念事業基金への積立金でございます。

 以上が基金特別会計の歳入歳出決算でございます。

 以上をもちまして,総合企画局関係の平成15年度歳入歳出決算についての説明とさせていただきます。よろしく御審議の程,お願い申し上げます。



○主査(小林正明) 

 ここで,確認のために,質疑通告者と順序を申し上げます。

 中村三之助委員,それから,赤阪委員,久保委員,山岸委員,中川委員,樋口委員,井上教子委員,小林あきろう委員,青木委員,せのお委員,津田委員,北山委員。以上でありますが,通告漏れの方はいらっしゃいませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○主査(小林正明) 

 それでは,順次発言を許します。中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 おはようございます。トップバッターでやらせていただきます。一つよろしくお願いを致します。

 数点にわたって御説明をお願いすることになりますので,よろしくお願いします。

 まず初めは,地元上京区の京都御苑でようやく,待ちに待った京都和風迎賓館が来年の3月末にしゅん工するという所までこぎつけました。そして,今回,国立京都迎賓館建設促進という形で,わずか100万円だけですけれども,当局で扱われているわけですが,これは,コミュニケーションレターの発刊が確か中心だったと聞いておりますが,まず確認ですが,このコミュニケーションレター,これもよく読ませていただいていますが,1回ごとに何部作られて,大体どういう関係の所に配付,送付されているのか,ちょっとお答えください。



○主査(小林正明) 

 西村プロジェクト推進室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 国立京都迎賓館の建設促進に関する御質問でございますけれども,私ども確保しております予算100万円,これは事務経費でございまして,主として国に対する要望活動なんかに使っております。

 それから,今御質問のありましたコミュニケーションレターというのは,国土交通省が施行致しておりまして,国土交通省の京都営繕事務所から出されているものでございます。概要と致しましては,1万部ほど印刷されまして,北は,上立売通より南側,南は,二条通より北側,それから,東は,河原町通より西側,西は,新町通より東側に全戸配付されているということでございまして,これまでに18号発行されているという状況でございます。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 周辺部には,きちっとこのレターが行っているということであると思います。私の近所なりもすべてこういうのがあるということで,この中身は,進行の状況がきめ細かく写真を通じて市民に知らせるようにされておりまして,もう最後の詰めという形で,大変,最終的に,京都を中心とした伝統工芸の技術が,その巧みの技が大いに発揮される,こういう段階に来ているということがよくこのレターでも分かるんです。

 来年は,3月にその建設が終わり,調度品の納品があったり,それから,17年4月以降は,開館に伴う式典とか,色々行われることになっているんですが,16年度の予算では80何億円と。その分,調度品が11億円あるというようなことも聞いています。その前,15年度も結構あったと。要するに,特にこういった調度品等においては,また建設も,総合的に見ても,京都のそういう業界,特に伝統工芸関係の業界の方にとっては,この建設に伴って,色々な意味で還元されたと思うんですね。

 そこで,京都市として,総合的に今回の和風迎賓館の建設が,いかにそういった関係業界に潤いをもたらしたのか,京都市にとってプラスであったのか,こういった経済効果を生んだのかといったところが数字で出せるのなら,ちょっと示していただきたいと思うんですが,その点いかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 国立京都迎賓館の建設に絡みまして,伝統的な京都の技能が使われたと。それの経済効果なんですけれども,ちょっと数字でつかんだものは,今持ち合わせはございません。

 ただ,国立京都迎賓館に使われる,伝統的な活用部位と言われる11の分野がございますけれども,その11の分野すべてにわたりまして,京都で培われた伝統技能が使われたということでございます。

 それから,調度備品の調達につきましても,これは7億円ぐらいのベースになりますけれども,主に伝統技能と調和した形の調度備品を取りそろえるということで,京物がたくさん使われたという風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 今私が申したことは,以前からそのようになっていくように,京都においても,これから将来,2年前からの建設のときから,京都に還元されるように,京都市行政においても働き掛けを強く国にしていっていただき,結果,そのようになるようにお願いしたいといったたぐいのことはずっと申し述べてきたと思うんですね。だから,そういう意味では,その辺の金額は分からないとおっしゃいましたけれども,まだ最終終わってはいませんけれども,もう契約はできているわけですから,そういう意味での評価ですね,結構,当初,そういう意見の中で,行政として国に言い,そして,できるだけ京都の業者を使う,また,京都の技術者を使う,こういった所の部分においては,おおむね達成できたと思われているのか,その辺の自己評価はどうされているのか。どうでしょう,その辺。



○主査(小林正明) 

 西村プロジェクト推進室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 国立京都迎賓館の建設に当たりましては,京都の伝統工芸あるいは地元にとって非常にメリットがあったと。先ほど言いました伝統的技能活用分野,11分野,これは100パーセント京物が利用されたわけですから,大変な効果があったという風に考えておりますし,それから,京都に培われたそういう伝統技能を発揮する場が与えられまして,それからまた,これから運営もするわけですから,その維持管理についても,伝統技能の継承なんかにも測り知れない効果があったという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 大変ありがたいことだと思うんですね。地域においても,色々賛否両論あったわけですけれども,今は落ち着きまして,待ち望んでいると。後は,その周辺整備のことをやっぱりおっしゃっているんですね。来年出来て,特に概算要求として6億8,500万円が17年度されていると。こういった中に,施設の維持管理経費や開館式典などの経費,それから,接遇関係経費とか環境調査経費とか,それから,国の迎賓館施設としての所要の体制整備といった所が含まれていると聞いておるんですが,そこで,どうなんでしょう。そういう開館に向けての式典,それから,特に一般の市民の皆さんへの公開に関して,一般公開に関して,ある程度それなりの一つの見通し,展望というか,プランがあるならば,ちょっとお示しいただきたいんですが。その点いかがでしょう。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 一般公開等のお話でございますけれども,現時点におきまして,まだ決まったものは何もございません。ただ,私どもとしまして,京都府,それから商工会議所と共に国に十分働き掛けをしておりまして,一般公開につきましては,赤坂でも年1回されておりますので,それ以上の公開,あるいは京都の観光が冬がれ,夏がれがあるのであれば,その時期に。そうでなければ,春,秋の御所の一般公開なんかと軌を一に致しまして,相乗効果が上がるようにといった要望を国に対して致しているところでございます。

 ただ,先ほど申し上げましたとおり,今の段階で決まったものとしてはまだ何もございませんので,できるだけ実現するように力強く働き掛けたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 是非ともそのように強く働き掛けていっていただきたいなと。親しまれる場所として,また,国民が京都へ来て,一つの,見に行こうかいなという観光スポットとして,新たな京都の観光スポットとして,やっぱりその存在価値を示してもらわな意味もございませんし,その点一つ強く要望しておきます。

 そして,次に,どうなんでしょう,後の運営ですが,出来た以降の運営については,京都はどのようなかかわりを持つのか,この辺である程度はっきりしている所があれば,ちょっとお聞かせ願いたいんですが,どうでしょう。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 国立京都迎賓館,文字どおり国立でございますので,運営経費は,先ほど中村委員から御説明ありましたとおり,6億5,800万円の予算が概算要求されているということでありますので,全額国費で賄われるということでございます。

 国立京都迎賓館が京都にあるということだけでも非常な意義があるという風には考えますけれども,折角京都にあるわけですから,私どもと致しましても,これを活用して,何か京都の文化を世界にアピールできないか,こういったことを国と共に協議させていただいているという状況でございます。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 市長も,日本の文化を広く国内外に向けて発信する場として活用したいと,このように言っておられますし,正にそうでないといけないと思います。

 また,東京の赤坂迎賓館とは違った色彩を持った,そういう迎賓館の姿というものが,もう当初,話をされていたわけですから,その辺,使用の限定するうんぬんについてもそうだったと思うんですよね。その辺が,今後やっぱり詰められていく中で,ああ,やっぱりこれからの京都の国立迎賓館だな,やっぱり京都の和風の迎賓館だなという形で,国賓はもとより,やっぱり大きな経済会の関係の会でも使えるような形に,更にその辺を働き掛けていただきたいなと思うんですが,その辺の所はなかなか答えにくいと思うんで要望にしておきますが,西村さん,いかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 元々国立京都迎賓館は,文字どおり国の外交の一翼を担います迎賓施設であります。そういったことにおける,おのずと制約,大きな制約はございますけれども,その中で,中村委員がおっしゃいましたように,地元のために使う,使うために国に,これは何回ももう協議をしているところでございますけれども,できるだけ分かりやすい形でお示しできるように,これからも働き掛けていきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 じゃ,来年3月,それと,きっと開館のセレモニー等でこれからまた更に忙しくなると思いますが,いい形でスタートするように一つ御努力をお願いしておきます。

 そして,次の質問に移ります。

 次は,東京事務所の運営についてでございますが,東京事務所が3,200万何がしということです。これ,毎年,だんだんだんだん削られていっておるんですよね。この財政難の折ですから,どこかが削らなあかんということで,そこもそうなんですけど,結構毎年東京事務所は削られていると。お尋ねしたいのは,どうなんでしょう,そういう削られているというのは,東京事務所そのものの運営において,そこそこ機能ができてきて,これで足りるからという部分なのか,大変苦しい中,どうしても一生懸命削ってきたものであるというのか,その辺等含めて,今までの東京事務所の役割が何であったかということを,そして,それに際して,これからの東京事務所の役割として考えられることはないのかなという,この辺の所をちょっとお尋ねしたく思っているんですが,まず,削減されてきた所,これは,どういう意図で,どういう理由で削減されていったかということと,それから,もう一度,東京事務所の使命,役割についてちょっとお答え願えますか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 東京事務所についてのお尋ねでございます。

 まず,東京事務所経費が年々減少してきておるという点でございますが,基本的には,減っている部分の一番大きな要素は,事務所の借り上げ料でございます。以前入っておりました事務所が閉鎖をされまして,新しく移転をした所が以前よりも安い経費で賃借できているということと,併せて,全市的な事務事業の見直しの中で,若干のそういう事務の経費の節減というものを図っているところでございます。

 もう1点の東京事務所の役割についてでございますが,これにつきましては,東京事務所が最も担う役割というのは,国との関係の連絡調整なり情報収集といった業務が中心で,ずっとこの間機能してきております。これらにつきましては,以前よりもIT化の進行とか色々な面で,国の情報とか,そういったものも即時に京都の方で周知はできるという風な変化もございまして,全般的に情報収集面で,足を運んで情報を取りに行くといったことが減っている要素がある。その反面,地方分権とかいろんな関係で,国とのかかわりが,以前よりも増して必要な面も生じてきていると。そういった所をこの時代に合った対応をしていくということが今日の役割としてちょっと変遷をしてきているかなと。

 それともう1点,そういう国との役割以外にも,京都市の東京事務所という面での役割も今後必要かなという風に考えているような次第でございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 最後に京都市としての役割という言葉をおっしゃったんですけど,そこでちょっと関連するかもしれませんが,京都館とのかかわりなんですよね。向こうは産観の方がやってはりますけども,要は,京都ブランドをどうのこうのと,今京都市としては売り出そうというようなことで産観局が頑張ってはると。そういう中で,東京のこの事務所が,横断的に局をまたいで,京都の産業振興,商業振興のために,何か産観局と,また,京都館とかかわり合いながらやるというような形はないのですか。その辺はどうリンクしているのかとか,どう関係協調を持っているのか,もうちょっと分かりやすく言ってもらえませんかね。



○主査(小林正明) 

 西村政策推進室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 東京事務所と京都館の関係でございますけども,東京事務所と京都館がしっかり連携を取った仕事をしていくということは大変重要であるという風に考えておりまして,東京事務所長につきましては,京都館との併任という形で,京都館で今やっていることをしっかり把握しながら,双方が仕事を進めるような組織的な体制は採っておるところでございます。

 ただ,仕事の面で十分に,先生がおっしゃったように,そういう連携が図れているかと言いますと,やっぱり東京の方は,国の各省庁なり,そういった所との関係というものが主になっていますし,京都館の方は,京都市のいろんな産業の拠点,京都ブランドの発信の拠点といった面で,それぞれが十分連携をしているという状況にはなっておりません。ただ,その辺をもっと連携した形での東京の行政の拠点でもあるし,京都の産業とか伝統文化とか,いろんなものの拠点でもあるしという風な形になっていく必要があるんじゃないかということは,行政内部でも色々考えておりまして,今,事務レベルでございますけれども,産業観光局と私ども総合企画局東京事務所が一緒になって,今後の在り方というものについての協議を行っているところでございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 そういう動きがあるなら結構なこっちゃなと思います。あった方がいいと,そこから見ていても,大変立派な2箇所があるわけで,それがお互いにかかわり合って,協力,協調しながら,特に京都を売り出さなあかんというような形で進んでいる中で,是非とも,今協議されていることですから,実りある形になるようになっていくことを望んでおきます。

 それで,次の中身に移らせていただきますが,次は市民しんぶんの件で,まず,市民しんぶんの決算額は,同じようなものだと思うんですけれども,今現在,京都市内においては,多くは各地域で市政協力員さんがお配りいただいているということでございます。中には,色々地域の事情もあって,そんなもの要らんわと言って,入れんといてくれと言わはる方がいはるとか,又は,その地域によっては,配ってくれはる方がもう一つ機能せんと配れていないとかいうようなこともあったり,聞くんですが,行政として,この市民しんぶんは,市民全体の100パーセントじゃないと思うんですが,どれぐらいまではきちっと配付されていると認識されているのか。その割合はいかほどか,その辺はどうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 塚本公室長。



◎市長公室長(塚本稔) 

 市民新聞の配付の状況でございますが,およそ96パーセントの市民の皆様に所帯として配付している状況でございます。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 96パーセントですか。きっとそうだと思いますが,色々地域でいろんな事情があるので,その辺,市政協力員さんにお願いしていてもなかなかうまく行かん所もあると思うんですが,ただ,私は,そういう市政協力員さんが,大体町会長さんがなってはる方が多い実態だと思うんですけれども,そして,各組長さんへ行き,組長さんから回覧板で回るという,昔ながらの,要するに回覧板でどんどん回って配られていくような,そういう地域の姿,地域コミュニティの在り方というのはもっと大事にしていかなあかんと思うんですよね。それが京都の良さであり,ずっと京都が京都であり続けた大きな一つの社会基盤になっている姿だと私は思っております。だから,それは是非大事にし,また,不十分な所は,ここの部署じゃないけれども,それが再構築されるような形へ持っていくべきだと私は思っております。

 そこで,実は,府民新聞なんですが,府民新聞が,今新聞折り込みで配付されていますよね。郡部はどうなのかちょっと分からんのですけれども,府民新聞がそのように片や新聞折り込みで配付され,市民しんぶんが回覧板ですよというような形で渡されていく。市民にとったら,同じように,府であろうが市であろうが,情報を享受するそういう新聞であるんですが,配り方が違うと。そこで,これは府のことだから,どうせい,こうせいと言えるわけじゃないんですが,府市協調をここずっと言ってきていますから,どんなもんでしょうね。府民新聞が,幾ら予算を使って,新聞社に折り込み料を払ってはるのか知りませんけど,市政協力員さんも,それなりに,市民しんぶんだけやなくて,謝礼が行っていますよ。大体町内の運営費に行っているのがほとんどですけども,府と話をして,府民新聞で何がしか折り込み料をはろうているんやったら,その半分を渡しなさいと。半分で各町内の市政協力員さんの方に渡して,町内としたら,府民新聞,市民しんぶんを配るのも,さも労力で変わらんわけですよね。だから,それも一緒にしていくというような形は採れないものかなと。我々は何でかいうのは分かるのやけど,市民にしたら,市民しんぶんも府民新聞も同じ公の情報紙やというようなことで思ってはるんですが,その辺,府との話合いをするというのは大変なことなんでしょうかね。いかがでしょう。



○主査(小林正明) 

 塚本市長公室長。



◎市長公室長(塚本稔) 

 市民しんぶんの配付方法に関してでございますが,今議員御指摘のように,京都市の方では,市政協力員さんを通じてさせていただきまして,これは,地域コミュニティの活性化というか,地域の交流,そういう面で大きな意味合いを持っていると思うんです。片や京都府の方は新聞の折り込みをされておるんですが,それを一つにできないかというような御指摘だと思うんですが,市政協力員さんの方で日々色々配っていただく印刷物が非常に多いという御指摘もございまして,市民しんぶんも,各市政協力員さんによって配付の数は色々異なりますが,月に2回配っていただいて,しかも相当重いということもございまして,これ以上に配付物を増やすというのはなかなか難しい面もあるかなと思っております。

 今,京都府から京都市に対して,また,京都市から京都府に対して一緒にという具体的な話はまだございませんが,そのような状況でございます。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 どうなんでしょうね。市政協力員さんにしたら,今の現況,言うたら,幾らかその報酬が変わらずやったら,そんなもん,もうこれ以上配れるかいと突っぱねられるけれども,いや,この府民新聞を加えることによって,ちょっとまた色が付くんですよということになれば,ああそうか,町会費が潤うのやったらええかなというようなことにならんかなというのと,それと,その今の,片やこうやって新聞の折り込みで府も税金を払っているんやと。これで無駄なことになるから,府もしんどい今財政状況やから,そうすることによって向こうも助かるんやと。助かるかどうかが,裏付けが私はない中で今ちょっと言っているんですけどね。というのは,どれだけの金額で折り込み料を払って府民新聞を配付されているのか,それが,丁度市の方に回したときに,単純に半額で済むような話ができるのと違うかなというような,単純なことを言っていますけれども,その辺ちょっと説明を市民にしたら,そうかいなと,ほならということになるん違うかと思うんですけどね。この辺は結論は今出せない。一応そのようなことの話があったということで,一度また府と話をする機会があったら取り組んでいただけたらありがたいなと思います。

 最後にですが,ちょっとこれだけ聞かせてください。市民活動総合センターの運営ですけれども,これ,要するに,ひと・まち交流館ですけれども,これ,四つの施設がありますけれども,ここに書かれている決算は,ほかのすこやかセンターとかボランティアセンターとか,まちづくりセンターがありますが,そこは関係なく,市民活動総合センター,四つある中のこの一つの部分の運営費が上げてあるのか,ちょっとお答えください。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 結論から申しますと,四つある施設のうちの一つを掲げさせていただいているということでございます。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 それぞれ,福祉ボランティアセンター,まちづくりセンター,それから,長寿すこやかセンター,保健福祉,それから,都計とかですわな。それぞれがそれぞれで予算を確保して運営しておると。そうしたら,あそこのやかたそのものの全体は,どこが所管しているんですかね。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 施設は,四つの施設が入っておりますけれども,共用部分とか全体の管理をどうしているのかという御趣旨かと思います。それにつきましては,かなりのウエイトを占めております社会福祉協議会,ここが全体の管理をしているということでございます。



○主査(小林正明) 

 中村委員。



◆委員(中村三之助) 

 そうすると,その辺,共用の部分は,割合をお話合いされていて,そして,それの,まあ言うたら,光熱費から維持管理費とかそういったものが細かく要るわけですが,話合いで分担されているということですね。分かりました。

 以上で結構です。



○主査(小林正明) 

 終わります。

 進行します。赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 それでは,大きく言えば二つの質問をさせていただきたいと思います。

 第1質問は,大岩街道の周辺整備事業について質問したいと思います。

 まず第1に,先日の本会議で,与党の議員さんの代表質問に対して,副市長さんが,平成17年度に,この大岩街道周辺整備事業について,違法行為を許さぬ指針を確定するという風に回答をされたと思いますが,どういう風に新たな発展があるのか,お示しいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 西村プロジェクト推進室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 大岩街道周辺地域につきましては,過去には,大規模な野焼きをはじめとする違法行為が行われてきたということでございます。この違法行為に対してどういう取組をするのかということにつきまして,大きく二つのアプローチを考えた。一つは,法による指導監督の徹底でございます。これを全庁的な体制でやってきた。もう一つは,大岩街道周辺地域の乱雑な土地利用,これに対して一定の土地利用の在り方を考えていこうと。従来,将来構想という形でお示しさせていただいておりました。これの発展形が今回の指針でございまして,違法行為を許さないために,土地利用の在り方をどういう風に考えていくのか,どういう方向性を見出していくのか,そういったものを17年度中に策定したいという風に考えているという趣旨でございます。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 そういう意味では,違法行為を許さない,そういうき然たる態度を取るという姿勢を示されたということについては私どもも歓迎したいと思いますけれども,この間,環境局の資料で見ましても,大岩街道の周辺地域,随分監視活動をされておりますけれども,この求めた資料によりましたら,平成15年4月から平成16年1月までの監視活動の通報により指導した件数は,合計63件,黒煙,悪臭がゼロ,不法投棄ゼロ,野外焼却38,たい積25,計63という形になっているんです。この中身を見てみましても,実態の地元の方のお話では,毎日いろんな黒煙が出てくる。少し野焼きも少なくなったというのは実際にあったと思います。しかし,川の水路のにおいとか,また,不法投棄の問題で,随分とそちらにも電話もされているようですけれども,対応がなかなか行かないということの問題もありますし,また,今年9月の都市計画局における対応について調べてみましたら,約150件の違法建築物が無秩序な市街地を形成している現状だと。そして,この抜本的解決のためには,大岩地域の将来構想を具体化させた,秩序あるまちづくりの推進によるほかなくということで,この将来構想の促進を求めているという風に書いてあります。そういう意味では,この将来構想計画地域について,先ほどお答えいただきましたようなき然たる態度で,この土地利用と開発制限についてどういう風に行っていく考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 これからきちんと考えて参りたいという風に考えておりますけれども,大岩街道周辺地域におきまして違法行為が行われ,あるいはこれからも再発の可能性があるということにつきましては,一つの原因は,特定業者だけの環境になっておると。不特定多数の目が届きにくい,いわば閉鎖的な環境になっているのではないかと。こういったことを少し改善する必要があるということと,それからもう一つは,これは,道路とか,それから排水施設という基盤整備が未整備なまま,乱雑な土地利用がされておるということでございます。これについてきちんとした基盤整備をするということであれば,違法開発等を認めるようなことにもなりかねませんので,少し慎重な議論は要りますけれども,そういった観点からのアプローチも要るのかなという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 最後におっしゃられましたけども,違法行為を認めていくような形にならないように,是非,基盤整備を含めて将来構想の計画については慎重に検討して,前進をさせていただきたいという風に思います。

 将来構想に基づいて,幾つかの現場で起きている問題についてお聞かせいただきたいと思います。

 一つ目は,平成14年度に買収をしました,元エコクリーンの小型焼却炉の撤去について,以前御質問させていただきましたときに,焼却炉の撤去費用を含めて買収契約をしたと理事者の方が答弁したと思います。その撤去費用は幾らになっているんでしょうか。そしてまた,その執行計画,撤去計画の見通しはどうなのでしょうか,お聞かせください。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 個別具体的なことになろうかと思いますけれども,エコクリーンというのが操業致しておりまして,これの買収等の事務をしたのは環境局の方でございまして,ちょっと私どもの方では具体的な数字の持ち合わせはございません。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 是非,これも将来構想にかかわる重要な場所でもございますので,特にダイオキシンの高濃度の排出のために停止処分になったということで,廃止となった小型焼却炉になっております。全国にも同様な焼却炉が残されているという風に先日新聞にも報道されておりましたけれども,是非国の補助金制度を活用して,早期に撤去を求めたいと思います。

 二つ目に,サイセイ建設の問題ですが,先日も私は御質問させていただきましたが,このサイセイ建設の不法行為に対して,住民の警察への告発が,この操業停止処分の資料として,理由付けになったわけですけれども,この再生建設というのは,今現在操業停止になっておりますけれども,これ,再開の操業許可が出るのは,いつ,どの時点を起点とするのでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 サイセイ建設に対します産業廃棄物処理業としての許可あるいは施設の許可の話かと思いますけれども,この事務につきましても,環境局の方が所管しております。ただ,ここの施設につきましては,昨年8月に,産業廃棄物の運搬業あるいは処分業としての業,なりわいとしての許可を取り消し処分にしたということでございますし,施設についても,その設置許可を取り消しております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 それでは,厳正に対応していただきたいという風に思います。

 それから,この監視指導の経過資料の中で,先ほど申し上げましたが,悪臭の告発とか不法投棄がゼロという風な形になっているんですけれども,実際問題,この東伊達町の町内会長さんをはじめとして,農業用水路の悪臭の問題が出ています。自動車の解体業の業者さんの所から出る油の関係,そのにおいが非常に地域に影響しているということで地元から改善を求められているんですけれども,保健所をはじめとして行政が対応してくれない,改善できていないということで,非常にお怒りになっています。

 先日の23号台風のときに,この農業用水路は,土のうを積んで,伏見の土木事務所管内の,台風のときに非常に危険な三つの危険箇所であったという風に言われています。自動車解体業者の土地から漏れる廃油のために,石けん状のものが放出されたり,そういう悪臭で困っているというのが現状ですので,是非これは環境局の問題じゃなくて,全体の今後基盤整備も進めると今さっきおっしゃいましたので,是非関係局とも協力をして,調査と改善を求めたいと思いますが,いかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 今の御指摘の分につきましては,確かに排水施設の基盤がないという中で,色々工場等が立地しておるということで起こっていることかと思いますし,それから,道路に側溝を設けていないということから,雨があると,泥水,あるいはいろんな生活雑排水が流れ込んでいるという状況にあります。そういったことにつきましては,環境局を中心にパトロールの中で点検はしておりますし,今後につきましては,今赤阪議員の方から基盤整備をするという風におっしゃいましたけれども,検討をしていきたいという風には考えております。するとは申しておりませんので,その辺,これからの検討課題という風に認識しております。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 是非前向きに検討していただきたいという風に思いますが,具体的な最後の問題として,四つ目ですが,金田組のチップ工場の建設問題についてお伺いします。

 これは,2003年4月25日,都市計画審議会で大きな問題になって,その当時,当局は,このチップ機械の稼働後調査をして,住民に理解される公開の取組を行うという風にして,住民への協力を求めていくんだという風に発言されましたが,これは,稼働後調査というのはやられたのでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 これにつきましても環境局の所管でございまして,具体的なことは把握しておりませんけれども,去年の12月にこの操業を開始する前に,住民の方々も交えまして,騒音等に支障がないことを調査したうえで操業しているという状況でございます。

 現在のところ,私どもの方に苦情等入っているものは一切ございません。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 是非関係局とも調整をしていただいて,確認をしていただきたい。これは,都市計画審議会の中での設置の容認のときに確認したことでございますので,よろしくお願いしたいと思います。

 特に,住民の皆さんが求めているというのは,やはり地域の町の安全宣言であり,自然環境を回復することです。現状とは違う逆転の発想で,自然豊かなリゾートゾーン,そういう農地,親水池など,まだ今なら生かせるものはたくさんある,自然豊かな地域ですので,この地域を環境先進都市の名に恥じない取組を,自治連合会をはじめとして,地域住民の参加できるワークショップなどを是非開いて改善を進めるように求めておきたいという風に思います。

 続いて,第2の質問にさせていただきたいと思います。

 今回のこの予算,そして,歳出の文書を見させていただきましたら,この非核平和都市宣言という趣旨を1983年,京都市は市議会で決議をしましたが,この非核平和都市宣言の趣旨の事業というものが,ほとんど行われていないんじゃないかという風に思うんです。特に,今日,原水爆反対の問題,それから,核兵器の問題,大きな平和の問題が世論的にも重要視されているときに,この市民啓発事業というのは非常に重要な問題だと思うんですけれども,この市民啓発事業,是非被爆者団体との協力,そういうものに協力協働で取り組んでいくべきだと思うんですけども,この予算,歳出の中では,原水協などへの補助金カットはどういう風になっていますでしょうか,被爆者団体への。



○主査(小林正明) 

 西村政策推進室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 非核平和都市に対する京都市の取組についてのお尋ねでございますけども,本市は,平和というものは市政の基調にするということで,世界文化自由都市宣言の趣旨にのっとって,基本構想,基本計画,これを基本に市政を推進しているところでございます。

 核の問題につきましては,核実験等が行われる際に,市長名での抗議文とか,そういったものをタイムリーに発信をしているという取組を行っております。

 最後の補助金というのは,本市では交付は致しておりません。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 私は,そういう意味では,市民が取り組むという,よく,安らぎ華やぎ京都21推進プランを見ていましても,住民の皆さんと一緒に,パートナーシップでいろんな施策を推進するんだという風に書かれているんですよね。この安らぎ華やぎ京都21推進プランというんだけども,この推進プランを推進していく大前提が,私は平和だと思うんです。そういう意味で,今御答弁いただいたように,この平和の問題でいろんな決議,京都市が意見を物申すということをやってきたと思うんですよ。そういう意味で,被爆者の運動体,戦後の平和運動を担ってきた人たちに対する補助金カットの,こういう本当にひどいやり方はないんじゃないかと私は思っています。

 ところで,今年8月4日から8日まで,京都アスニーにおいて広島の原爆展が開かれました。これは大変良いことだと思うんですが,それについて,目的,入場者及び市民の反応はどうだったでしょうか,お聞かせください。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 この夏に開催しました,広島原爆展の関係についてのお尋ねでございます。これにつきましては,広島市が,平成8年度から全国の主要都市に呼び掛けをされ,資料等の原爆展を順次開催されておりまして,今年8月に,京都市で広島市との共催で開催したもので,広島市の方からの依頼を受けまして実施をしたものでございます。

 5日間開催を致しまして,約2,400名の参加者がございまして,親子連れの方もたくさん参加をしていただきまして,非常に京都の子供たちにとっても貴重な体験の機会を提供できてよかったという風に思っております。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 本当に,親子連れが参加していただいて,今答弁にありましたように,子供たちの命を大切にする,そういう意味での,戦争との関係で学んでいく機会に,私は非常に良くなったと思うんです。そういう意味で,今回の企画というものは,この非核平和都市宣言を発言し,そして,平和に対して積極的に発言していこうという京都市の姿勢からすれば,また継続実施されるべきものなのでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 特に継続実施は考えておりません。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 今年の実施の執行予算,執行のお金ですけども,幾らでしたか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 この事業につきましては,広島市の方からの御要請に応じるという形で実施したもので,予算につきましては約150万円でございます。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 予算で言えば150万円,広島市からの要請ということもあるかと思うんですけども,私は,非核平和宣言都市として,核実験に対して物申す,いろんな形で宣言を京都市として発してきたという風に先ほど理事者の方から発言されたと思うんですけども,そういう立場であれば,その150万円というのは,この京都市の予算からすれば,毎年継続して実施することはできるものだと私は思うんです。そういう意味で,先ほどお話がありましたように,親子で参加して,本当に今の時代の,地球そのものも破滅に追い込んでいくような危険性のある核戦争,戦争の問題についてきちんとやっぱり子供たちに伝えていく,こういう場を持つことを私は重ねて要望したいと思います。

 続いて,京都市長さんが,先ほどからありましたが,歴史都市会議でのリーダーシップを発揮すべきときじゃないかという風に思うんです。政令市長会議の副会長となられたようでございますけれども,世界歴史都市会議で,世界に非核と平和の発信を,京都市も非核平和自治体宣言をしている以上,ここに呼び掛けていくべきではないか。特に,歴史都市会議の一大都市であります,文明発祥の地でもありますイラクのバグダッド,ここで大変な状態にあるということは,毎日の新聞報道,テレビでも報道されています。こういうときに,平和都市宣言をしている京都の代表として,今こそ,イラクの国民の平和を祈念しますという風に先日の代表質問では副市長さんは言いましたけれども,平和を祈念だけではなくて,具体的に人道上の支援の取組も含めて,市民に現状を知らせていくという取組をしたらどうなのかと思いますが,いかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 一番最初に申し上げましたけれども,平和というのは,いろんな京都市の市政をするうえでの非常に基調となるもの,この本会議でも桝本市長の答弁にもございましたけれども,京都市政の基調としていくということで,総合企画局においても,総合企画局の仕事を進めたいという風に思っております。

 平和に関するいろんな平和教育,そういったものも,長い歴史の中で京都市の教育の中でも重点的に取組が進められておりますし,個々の仕事を進めていくうえで,そのベースという形で,平和というものは大切ではないかなという風に思っております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 赤阪委員。



◆委員(赤阪仁) 

 ですから,仕事のベースとして,また,非核平和都市宣言の中にある核兵器などの通過,持込みを許さないということをこの市会の決議で上げているわけですね。そして,京都市は,いかなる戦争行為に対しても一切これは協力しないということを言っているわけですから,そういう意味でのベースとして,そして,具体的にベースを市民の皆さんに見せるという点では,今年の広島原爆展というのは非常に私は有効であるという風に思いますし,他都市でも,同じようにこういう独自の平和のための資料展や戦争展などをやられておりますので,引き続いて,是非京都市もこの平和都市宣言の趣旨で,具体的に総合企画局がイニシアチブを執ってやっていただくように重ねて要望したいと思います。特に,今日は市長さんも,自らの答弁の中で,イラクの問題については,これは回答を拒否しましたけれども,一方で地方自治の権利と独自性を強調されています。そういう意味では,この京都市こそ,広島,長崎の被爆60周年を迎える来年に向けて,京都市民の平和的生存権を保障するための具体的取組として,これがベースだと思うんですけれども,その京都市政の政策推進の根本問題として,この非核平和のまちづくりの具体化を要望しておきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○主査(小林正明) 

 進行致します。久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 公明党の久保勝信でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。私の方からは,まず初めに,政策評価制度についてお伺いしたいと思います。

 平成15年度の政策評価の試行結果の発表について,本年度,本格実施の結果を8月末に発表されました。施設評価,事務事業評価について,政策評価,施策評価が体系として完成して,計画,そして実施,そして評価をするという管理のサイクルを回すという体系が出来たわけでございますけれども,昨年度の試行実施からの主な改善点について,まずお聞かせいただきたいと思います。お願いします。



○主査(小林正明) 

 鶴巻政策推進室企画部長。



◎政策推進室企画部長(鶴巻郁夫) 

 おはようございます。政策評価についてのお尋ねでございます。昨年度の試行結果から,本年度行いました本格実施に向けてどういった改善点があったかというお尋ねであったかと思います。

 まず1点目と致しましては,私どもの評価の一つの重要な柱であります客観指標につきまして,数充実致しました。試行段階では253でありましたものを387指標に増やしましたこと,それからまた,その指標につきまして,目標値を設定しているもの,これが試行の段階で23指標でございましたが,これを86指標にまで増やしました。それから,それらの客観指標の基礎データ,すべて公開しております。先生方にも厚い冊子でお配りしたかと思いますけれども,客観指標のデータすべて,どういった考え方でそういうものを選び,また評価したのか,公開しているところでございます。

 それともう一つ,市民生活実感調査につきまして,名称の変更と,それから,設問についてより分かりやすくしたというような改善点を施したところでございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 今言っていただきましたとおり,客観指標の評価に当たっては,新川会長のコメントもございますとおり,指標が施策の成果を示す真の客観的なものであり,その評価が明確な根拠に基づいていることであると言われておりますけれども,指標について,一面的な評価にならないためにも,見させていただいた一つの施策について,例えば,施策を幾つ以上出すとかいった基準を設けるとか,また,目標値についても,コメントにもございましたけれども,全指標の2割程度にとどまっておりますけれども,これについても,元々目標値がなかったのかということもありますので,非常に低い数字でございますので,その辺についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 鶴巻部長。



◎政策推進室企画部長(鶴巻郁夫) 

 先生から御指摘いただきました点,正におっしゃるとおりでございまして,目標値についても,先ほど86にまで増やしたという風に申し上げましたけれども,全体の指標からすれば,まだ少のうございます。ただ,これは一朝一夕に設定できるものではございませんけれども,公表の際の分かりやすさ,また,職員に仕事上の緊張感を持たせるためにも非常に有効なものでございますので,こういったものを増やしていく努力をして参りたいという風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 今言われましたとおり,詳細な個別の改善については,これから絶えず見直しを進めていかれると思いますけれども,客観性の確保ということで,評価に当たって,評価結果に関する外部機関の意見は求められておりますけれども,評価に当たっての外部からの,必要に応じての,例えば有識者から意見を聴くとかいったことと,今後の政策評価結果の反映ということについてお教えいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 鶴巻企画部長。



◎政策推進室企画部長(鶴巻郁夫) 

 外部の方の御意見ということでございますけれども,今私どもが新川先生を委員長とする外部機関にお願いしておりますのは,評価の制度そのものの向上のほか,私どもが行った,そういった評価の仕方そのものについても御意見を頂くことになっておりまして,言ってみれば,全般から詳細にわたる部分まで御意見を頂だいできるような仕組みになっておりますので,そういった御意見を大切にしていきながら,これからもより良い評価の制度にして参りたいという風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 反映ということで,ちょっと私はよく分からないんですけども,平成16年度の政策評価は,15年度の事業を実施されて,それから,この4月から7月にかけて評価をされて,そして8月に発表されると。この反映を,今予算を編成されていますから,平成17年度に反映されるわけでございますけれども,例えば16年度に反映さすという,こういう考え方はないわけでしょうか。



○主査(小林正明) 

 鶴巻企画部長。



◎政策推進室企画部長(鶴巻郁夫) 

 先生の御指摘は,私どもが夏前に行いました評価をすぐに16年度の実施している施策に反映できないかというような御趣旨であったかと思いますけれども,私どもこの評価を行うのと同様に,また4月から16年度の事業も行っているところでございまして,なかなかすぐ様ぱっと明確な形で反映するということは難しいかと思います,技術的には。ただ,この評価を行う過程で,新たにこの政策の目的ですとか,その指標を見て,こういうこともあるんだなということに職員が気付いて,その気付いた点を生かして16年度の政策の推進に当たるということは十分可能かと思いますので,また,私どもはそこをねらって,かなり早い時期に,日程的にはタイトでありますけれども,お願いしてやっているところでございますので,そういった形で反映されていくようにしたいという風に思っております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 ありがとうございます。政策評価で大切なことは,言うまでもありませんけれども,結果に基づいて,具体的に市政運営が改善されていくということが目的でございますので,市民の皆様への公表とともによい制度になりますよう,よろしくお願いしたいと思います。

 それでは,続きまして,平成15年度の事業で,大学のまち京都の推進についてお伺いしたいと思います。

 平成15年度に,新大学のまち京都21プランの事業を実施されておりますけれども,その成果と,また,大学のまちとしての新たな課題,そして,この4月に設定されました大学のまち・わくわく京都推進計画についても少しお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○主査(小林正明) 

 小川プロジェクト推進室担当部長。



◎プロジェクト推進室担当部長(小川和彦) 

 大学のまち振興についてお答え致します。

 まず,大学のまち21プランの成果でございますけれども,今から約10年前,平成5年に策定を致しまして,その中に掲げられております事業についてはほぼ達成できております。

 大きいものと致しましては,大学コンソーシアム京都の設立,それから,それの活動拠点となります大学のまち交流センター,愛称キャンパスプラザでございますけれども,を建設するということで,その組織,それから,そこを拠点としたいろんな取組が進められているところでございます。

 また,大学施設整備支援誘導制度,これは京都市の方で制度化を致しまして,当時相次いでおりました大学の市外流出に対応するということを行って参りまして,現在では市外への流出はほぼ止まっているという状況でございます。

 その中で,10年たちまして,このキャンパスプラザ,それから,大学コンソーシアムが実施をしております各種事業,これを更に拡大して,大学のまちとしての魅力を高めていく必要があるという風に考えておりまして,既に,大学の連携としての基盤施設としてのキャンパスプラザが出来ておりますので,各大学並びにキャンパスプラザを中心とした大学の個別の取組,それから,連携の取組,これを大きく広げていくことが今後の大きな課題であるという風に考えておりまして,そういう課題を分析する中で,昨年度1年間掛けまして,大学のまち・わくわく京都推進計画を策定致しました。

 この計画の中では,21プランで整備を致しました基盤,これを活用して,様々なソフト事業を多面的に展開するということを前提と致しまして,各種事業を盛り込んでおります。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 小川部長,懇切丁寧なのは結構ですが,もう少し端的に,インパクトのある,ポイントをつかんだ答えをお願い致します。

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 ありがとうございます。先ほど部長の方から連携ということで言われまして,正に京都は,大学,短大が集積して,大学のまち京都,学生のまち京都として,ほかの都市にない,優れた土地特性を持っておりますから,この個性を,資源を存分に生かしていく必要があるわけでございまして,本当に地域と連携していると。今年度実施された事業もございますけれども,特に地域再生ということで,今大きく経済環境も,また,社会環境も変わりつつありますし,お金がないならば,本当に大学の地の資源を生かして,その地域の振興に果たしていくということが非常に大きな力になると思いますので,今年度,大学の地域の連携モデル事業を実施されておりますけれども,認定は2大学だけでございましたけれども,9大学と16事業があると伺っておりますけれども,その内容についても少し御説明いただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 小川担当部長。



◎プロジェクト推進室担当部長(小川和彦) 

 今年の新規事業として,大学地域連携モデル創造支援事業を新たに募集を致しました。今議員がおっしゃいましたように,9大学から16件の応募がございました。大学の内訳と致しましては,国立大学が2校,公立大学が1校,その他は私立の大学でございました。予算100万円のうち,80万円を当該事業の助成に充てるということと致しまして,京都橘女子大学と龍谷大学の2件を選定致しました。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 第2次推進プランを見させていただきますと,平成17年度から20年度まで,予算が毎年300万円で,4年間で1,200万円となっておりますけれども,非常に今,大学側の方から地域の方に仕掛けて地域振興を図っていくというケースが多うございますけれども,非常にこの事業を見ますと,代表質問でも言わせていただきましたけれども,地域再生の非常に大きな役割,起爆剤になると思っておりますので,是非とも来年度以降は全区にも拡大していただいて,予算もたくさん付けていただいて,よろしくお願いしたいと思いますけれども,どうでございましょう。



○主査(小林正明) 

 小川部長。



◎プロジェクト推進室担当部長(小川和彦) 

 来年度の予算のことでございますので,今要望しているところでございますけれども,2件ということではなくて,更に件数を増やして,全市のモデルとなる事業をなるべく多く採択,選定をして参りたいと考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 久保委員。



◆委員(久保勝信) 

 どうもありがとうございました。ちょっと予算のことを言いましたけれども,特に京都は,先ほども言いましたとおり,他都市にない土地特性を持っておりますので,この資源を生かして,地域再生ができるように,どうか選択と集中をしていただいて,よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 進行致します。山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 私からは,大きくは2点のことについてお尋ねをしたいという風に思います。

 1点目は基本計画のお話なんでございますけれども,京都市基本計画第2次推進プランというのが私の方にも配付されておりまして,その中で,第1次推進プランの簡単な総括みたいなのがされておったんですけれども,この3年間の中で,大体ほぼ計画どおりに進ちょくしているという風なお話で,その中の進ちょく状況として,政策項目数が203項目あると。進ちょく状況が,完了が42,推進中が158,それから,未着手が3項目あったということなんですけれども,この未着手3項目というのが,どんなもので,なぜこれが3年間たっても着手されていなかったのかと。今後の着手の見込みはどうなっているのか,その辺りをまずお聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 推進プランの未着手の3項目についてでございますけれども,一つは,シルバーサービス施設の整備計画の策定ということで,北部の清掃工場の建設にかかわったプランでございました。二つ目が,市立看護短期大学の在り方の検討,三つ目が,全天候型の多目的運動施設の基本構想の策定,この3項目でございます。看護短大の在り方,多目的運動施設の計画につきましては,新しい第2次の推進プランに継続して盛り込んでおりますが,一つ目のシルバーサービスの施設整備につきましては,立地的,また,財政的にも非常に困難性が強いということで,第2次の推進プランには掲げないという形で整理をしたところでございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 是非,一つは,色々理由があってあきらめられたということなんですけれども,残り二つのものについては,是非早急に事業を進めていただくように御努力いただきたいという風に思います。

 それと,財政規模ということで,こちらの方にちょっと載っているんですけれども,当初見込額が13年度から17年度で5,800億円の財政規模だったと。それで,予算額が,13年度から16年度で4,045億円という風になっているんですけれども,これは,5年間の財政規模と,それから,4年間とのそういう比較になっているんですけれども,これが5年間だったらどれだけの額になっているのかという辺りでプランの進ちょく状況の評価ができるのではないかなという風に思うんですけれども,その辺りはどうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 前推進プランの予算の関係でございますけども,当初のプラン,5年間の試算が5,800億円,これに対しまして,平成13年度から16年度のこの4年間での予算の合計が4,045億円ということで,5,800億円の5分の4というんですか,その額よりは予算措置額は少なくなっております。ただ,これにつきましては,平成14年度,15年度の2箇年,財政の非常事態の下での緊急対策を行いまして,若干それにより休止をした事業なり,縮小した事業という影響は出ておりますが,基本的には,この間の安らぎ・華やぎ京都21推進プランの事業については,おおむね目的どおりの進ちょくが図れたという風に私どもも考えておりますし,昨年の京都市基本計画の点検委員会の中でも,最初の3年間,4年間という中では,着実に事業に着手がされておるという評価を頂いているところでございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 そういう評価を頂いているということはありがたいことやと思うんですけれども,別に,今出なければ後ほどでもいいんですけれども,見込額と予算額との一年のずれというんですか,1年やっぱり足しての評価というのをしないと,何かおかしなことになりはしないかなという風に思うわけですけど,1年減らして,例えば4年間で評価するとか,5年間で評価するか,その辺のやっぱり比較の物差しをきちっと合わせて評価をした方が分かりやすく見えてくるのではないかなという風に思いましたので申し上げました。

 では,その次に移らせていただきたいと思いますが,この度の京都市の基本計画は,3年間の取組を経て,計画の進ちょくや時代の情勢を踏まえて,今年度,第2次推進プランということで見直されたわけなんですけれども,それと同等の取扱いであります各区の基本計画,これも,この3年間でかなり色々な時代の情勢が変わってきて,この京都市の基本計画の第2次推進プランのように,新たないろんな取組項目も出てくるのではないかなとも思いますし,それに,区長権限の拡大というようなことで,これから,局もそうですけども,区にもかなりそういう権限が移譲されていくということになって,もっと伸び伸びとというんですか,行政区をどうしていくのかという風な動きがある中で,第2次推進プランだけが先に出来て,それと同等な扱いの各区の基本計画というのが同時並行して示されないと,何かちょっとおかしなことになりはしないかなという風な感じがするわけなんですけども,その点は,これは,言うたら各区で決めることなので,内の局としては知らないということなのかも分からないんですけれども,全体のやはり計画の進ちょくを管理したり,まとめ役をされている総合企画局としては,この点についてはどのように考えておられるのかな。

 それと,後,各区の基本計画のこれまでの総括というんですか,そういうものもなければ,やっぱり基本計画全体として,ちょっと(4字削除)みたいな,(4字削除)と言ったら,ちょっと今言い方が悪いのかもしれない,不十分な所があるように思うわけなんですけれども,いかがなものかお答えいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 各区の基本計画との関係でございますが,御案内のとおり,京都市の基本構想が基本でございまして,これを推進する京都市の総合計画ということで,京都市基本計画というのがございます。それと並列で,各行政区ごとの政策の推進ということで,各区の基本計画,各区の基本計画と京都市の基本計画の両者を進めることによって基本構想の理念,政策を実現していこうという政策体系でございます。

 この推進プランというのは,京都市の総合計画の方の京都市基本計画の推進プランという形で,区の基本計画の実施計画という位置付けは取っておりません。しかしながら,この区の基本計画と京都市の基本計画を一体的に進めていく必要がございますので,市の総合基本計画は総合企画局が担当し,区の基本計画は,文化市民局,各区役所が進行を担当しておりますが,当然,行政が行う仕事については共通することが多々ございますし,計画の策定時にもそういう連携を図って策定をしておりますし,それぞれに推進体制は行政区ごとにあるわけですけども,行政区が独自に取り組む取組や,区民と区役所がパートナーシップで協働して取り組むような仕事も区の基本計画に多々入っておりますので,そういったことを含めまして,議員御指摘の視点というのは大変重要であると思いますので,その辺を並行してしっかり進めていけるように,総合企画局としての役割を果たしていきたいなという風に考えております。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 また,京都市の基本計画の第1次推進プランもやっぱり総括をされて,それで次のステップに進まれたというのもありますので,各区の基本計画も,やはりこの3年間の総括というのをきちっと行って,次のステップに進むということが大切ではないかなという風に思うんですけども,その点はいかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 各区の基本計画は,ただ今申し上げましたように,総体的には文化市民局,各区役所が進行管理を行っておりますが,この度の区政改革の方針,今年度当初に京都市として出しておりますけども,その区政改革の取組の大きな目的の一つが,各区の基本計画をこれまで以上に推進していくという内容が重点の一つでございますので,そういった区の取組においての総括というものも行われながら,今後推進が図れるように,総合企画局としても連携をしていきたいという風に思います。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 それと,後,各区の基本計画なので,総合企画局としては,これはあずかり知らない所かもしれないんですけれども,先ほどおっしゃったように,例えば,京都市全体にかかわるものも,区の基本計画の中にやっぱり入ってきます。私も伏見区の基本計画を何度も読ませてはいただいておりますので,全体にかかわる話も中に含まれておるわけなんですけれども,そういう中で,どう言うんですか,各区の基本計画も見直していくような方向という風なことであれば,私はずっと読ませていただきまして,何か非常に全体の構想と,区独自が行うものとか,区と市とが共同で行うものとかいうのが非常に混ぜこぜになって,非常に分かりにくい計画になっているのではないかなという風に思いますので,その辺の整理をした形で,例えば第2次推進プランというような形でまとめられる予定があるのであれば,そういう形の指導も,総合企画局さんとして行っていただきたいという風に思うわけなんですけども,その点はいかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 この度の第2次推進プラン,これを策定するに当たりましては,区基本計画の関係も含めまして,区役所にも十分御意見を伺って策定をしたところでございます。今ある各区の基本計画が,それぞれ横に並べたときに,ちょっと違いがあるという風なことの御指摘も今あったわけですけれども,策定されたときの経過で覚えておりますことは,同じような形の組立てにするのか,区ごとに独自性のあるような計画にするのかという,それを両方とも大事やなということが議論されたような記憶がございます。そういう意味で,庁内分権なり言っておりますけれども,各区の独自性と市全体としての共通性と,その辺を整合のある形で市政を進めていく必要があるという風に思いますので,そういった委員の御指摘も,視点も踏まえまして,我々も区の改革の中には委員として参画をしておりますので,文化市民局,区役所と十分協議をしていきたいという風に思います。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 是非そのようにお願いを申し上げたいと思います。

 それでは,2点目のお話に移らせていただきます。情報化推進のお話でございます。

 平成15年度も,約20億円掛けて情報化推進というのもされていますし,また,今年度も,一般会計予算約31億円の中で18億円を掛けてということで,毎年本当に大きな金額を総合企画局として確保しながら情報化推進に努力をされておられる。非常に私もこれは大切な事業やなと思っておりますので,これからも頑張っていただきたいという風に思いますが,急速な社会の高度情報化が進行する中で,本市におきましても,ITを活用した行政の効率化,市民サービスの向上,地域の活性化がますます求められているということで,これまでの取組も,ずっと引き続きあったんですけれども,踏まえて,本年の3月に,高度情報化推進のための京都市行動計画,e−京都21,2004年版が策定されましたけれども,この行動計画の中の具体的に取り組む事項の第1番目に上がっているのが,市政情報総合案内コールセンターの設置というのが出ております。これは今年度の予算は,新規で調査研究費が300万円という風になっておるわけなんですけれども,桝本市長のマニフェストにも平成17年度の開設がうたわれているということですし,ITを活用して市民サービスを向上させる取組として,私は大いに注目をしておるわけなんですけども,これの点について幾つか質問をさせていただきたいという風に思います。

 これまでの検討経過と,今後の具体的なスケジュールがどうなっていくのかという辺りについて,まずお聞かせください。



○主査(小林正明) 

 吉永情報化推進室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 京都市におきましては,4分野の具体的な項目,目標を決めまして,今日まで情報化に取組を進めてきたところでございます。特に,市民サービスを向上する観点から,今回の行動計画の中に,市政情報総合案内コールセンターを検討するということで,私がプロジェクトチームの座長になりまして検討して参りました。

 今現在検討しておりますのは,京都市としてどういったようなサービスをやっていくのかという点が1点ございます。それと,もう1点は,そういったときに,費用というのがどれぐらいあるのかということでもございます。そういった費用対効果の問題です。あるいは京都としての新しいメニューを組み込まれるのかどうか,そういったことを踏まえて今検討しておりまして,少なくともこの12月,年内には計画の方,素案,骨子というのをまとめていきたいと思っておりまして,年明けの1月には,我々の方が計画をまとめまして,先生方にも説明申し上げ,議論を賜りたい,こういったことで進めて参りたいという風に思っています。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 インターネットでちょっと色々コールセンターの辺りの内容を見させていただいたんですけれども,本年4月に,調査研究業務を行うものとして野村総研が選ばれたということなんですけれども,どんなことをここに委託して,してもらっているのかというのをお聞かせください。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 今回,私どもの方が,まず300万円をどのように使うのかということで,提案を頂こうということで,提案をオープンに,こういったことで京都市は今現在コールセンターを考えておりますが,皆様方からの,各社からの提案を頂きたいということで,提案を受けました。その際9社ございました。9社の中で,私どもの方が野村総研を選んで現在している。

 選びました理由としましては,一つは,やはり京都ということをよく勉強されておりますし,かなり対外的な,各民間の施設のコールセンター等も熟知されておる,そういったことでございまして,私の方は野村総研を選んだということでございます。

 内容としましては,まずどういった,京都市行政ですので,ファクスですとか,あるいはメール,電話を使って,どういったようなメニューで対応していくのか,行政のサービス,市民サービスにどのようなメニューをしていくのか。そして,どのような経費が掛かっていくのか,そういったことを今検討,精査をしているという状況でございます。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 また,コールセンターを利用する主体というのは,当然市民の皆さんということになってきます。そういう利用する市民の皆さんの意見を聴いて,それで,それを検討に反映するとか,そういう風な考え方をこれまで採ってこられたのかどうか教えてください。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 今現在までは,そういったような方法は採っておりません。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 今後,そういう風なことは,例えば試行する段階でやっていかれるとか,何かそういう意見を採り入れるような機会というのは設けていかれるつもりなんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 まず1点は,このコールセンターの基本計画を作りますので,それにつきましては,まず私どもの方で,京都市情報館の中で,我々の業務の中で,まず市民にお示しをしたいと思っています。その中で意見を賜るということは考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 やっぱり,使い勝手の良さ,悪さということで,市民の方からいろんな意見が出てくると思うんですね。そういったものを色々と採り入れながら,やっぱり進化する形でのコールセンターというものを是非構想していただきたいなという風に思っております。

 それから,既にこのコールセンターは札幌市でもされているというのを聞いているんですけれども,あらゆる民間業者でこういうコールセンターというのは実施されていますけれども,その辺りは京都市として色々と参考にされているのかどうか。先ほど野村総研の話はあるんですけれども,そういうシンクタンクではなくて,実際にやっておられる民間業者さんのそういう実態なんかも調査はされて,参考にはされているのかお聞かせください。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 委員御指摘のように,今札幌市が既に稼働しております。札幌市が平成14年度から,1月から3月にまず試行をやられまして,本格稼働致しましたのが平成16年でございますが,その内容につきましては,私どもの方も現地に行きまして,実際勉強させていただいています。

 また,横浜市が今試行でございますが,3区を今やっております。そこにつきましても,私どもの方も出向きまして,色々と聞かせていただいて,勉強しているという状況でございます。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 それから,後,コールセンターの京都市の中での役割というのか,位置付けというのか,そういったものがどういう風なものを考えておられるのかということなんですけれども,既にもう市民生活センターで様々な相談を行っているということもありますし,区役所で窓口業務が行われて,市民の直接の応対をされているということなんですけれども,そういう,今言いました所と色々と業務が重複するという風に思われるわけなんですけれども,その辺の所はどうされるおつもりなのか教えていただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 私どもが作っておりますプロジェクトチームの中でも,その点につきましては議論を致しております。コールセンターは,新しい市民の問い合わせ窓口ということで設置をして参ります。それを設置することによってどのように変化をしていくのかということにつきましては,議論はしておりますが,いずれにしましても,実施した段階で適時検証する,その中でしかるべき対応を考えていくということになろうかと思います。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 その辺の位置付けが色々ダブって,結局費用対効果というお話もあったんですけれども,費用が結局は無駄になってしまうというんですか,色々な制度が重なってということにならないように,結局,やっぱり業務の効率化につながったり,費用の削減につながったりと,そういうことがIT化の一つの目標でもないかなと思いますので,是非その点はお願いをしたいという風に思います。

 それから,なかなか,まだ年内に検討ということで,後1箇月余りあるわけなんですけれども,先ほど予算の話も出ておりましたが,どのような人員体制とか予算を考えておられるのか,例えば予算でも,イニシャルでどれぐらいとか,ランニングでどれぐらい掛かっていくのかとか,その辺りを教えていただけたらと思います。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 これは,サービスをするどういったメニューがあるかによって予算というのは変わってくると思います。今現在,そういったことにつきまして詳細に検討していますので,今しばらく時間を頂きたいと思っています。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 後,行動計画によりますと,2004年度は,e−京都21の冊子を見ておりますと,2004年度は調査研究,それで,2005年度でシステム開発して,市政一般,文化観光業務について試験運用をするという風に載っておりました。京都市では,例えばこれから国際観光都市としてもっと頑張っていかなあかんということもあって,例えば案内標識を4箇国語にしたりとか,それから,外国人観光客をできるだけ増やしていこうということで,海外に情報発信拠点を設けたりとか,それから,またこれちょっと別の意味になるのかも分からないですけども,京都市の中における国際化に対応して,病院に中国語の通訳の方を配置したりという風なことを色々なさっているということなんですが,コールセンターでも,外国語で対応可能な,そういう仕組みはどうされるつもりなのか。ちなみに札幌市では,1人英語対応可能の方がいらっしゃるという風に伺っておるんですけれども,その点についてお聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 少し話が前後しますが,コールセンターは,一般の行政に対して,市民の方が,例えば住民票を取るにはどうしたらいいのかということで,電話で問い合わせされる。問い合わせでございまして,問題を解決するということまでは行きません。したがいまして,委員御指摘のように,京都市は観光都市ということで取組をしているわけですけど,こういったことに外国語は当然必要だという風に分かっております。我々も理解をしておるわけですが,いずれもそういったことをやる場合について,どれぐらいの費用が要るのか,また,そういう実際のスタッフがどれぐらいおられるのか,そういったことも必要となります。そういったことも含めて現在検討しているということでございます。



○主査(小林正明) 

 山岸委員。



◆委員(山岸たかゆき) 

 是非ここに,システムの中に,観光業務についても問い合わせに対応していこうということでございますので,そういう外国語で対応可能な,外国語と言っても,中国語とハングルとある,それから,英語とということで,それに日本語とで4箇国表記となって,それぞれの言語に対応といったらなかなか難しいとは思いますので,せめて英語で対応できるような方を配置するような方向も検討の中に加えていただきたいなという風に思っております。

 以上で終わらせていただきます。



○主査(小林正明) 

 質疑の途中でございますけれども,暫時休憩と致します。

    [午前11時52分 休憩]

    [午後1時2分 再開]



○主査(小林正明) 

 それでは,分科会を再開致します。なお,共産党から質疑時間の延長の申出がありましたので,これを認めることに致します。10分間だけ延長致します。

 それから,午前中に,これは山岸委員自身も少しお気付きでありましたけれども,発言の一部に不適切な表現がございましたので,後日委員会記録作成の際に,精査のうえ,主査において処置をしたいと思いますので,御了承いただきますようお願いを申し上げます。

 それでは,休憩前に引き続き,中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 まず,私から2点お尋ねを申し上げたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 まず,総務局が所管されております京都市の事務事業評価委員会の評価について,ちょっとお尋ねを申し上げたいんですが,総合企画局の歳出決算の中でもその評価があるわけでございますが,まず,市政総合的な推進の中で,市政の広報等,これは市民しんぶんとかテレビ,ラジオの広報,そしてインターネット,市政の広報ポスター等があるわけでございますが,この中の局においては,一番と言いますか,かなりのお金を使っておられるんですが,予算も多いんですが,総合評価がCということで,効率性の問題とか,例えばテレビの問題であれば,時間帯,また,放送時間の問題等を考えられて,その総合評価をCという風にされたと思うんです。

 また,片方で,情報化推進の中で,イントラネットとか,その整備の推進についても評価がCであると。これも,効率化の問題,また,総務局,理財局,総合企画局等の関係があるわけでございますけども,これも総合的に評価がCであるという風に言われております。それから,大型はん用のコンピュータの管理運営に対しましても,これも,7億余りの決算をされておりますが,これもまた,総合評価がCであるという風に発表されております。

 京都市の基本計画,また,定型維持管理型,いわゆるこれは局型でございますが,その中でこのCの評価をされておるのは,局としてどういう思いがありますか,また,いろんな思いがあろうかと思いますけど,一つこの評価の中の感想等含めましてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 総合企画局の事務事業評価についてのお尋ねにお答え致します。

 事務事業評価,ただ今先生がおっしゃったように,全市的には総務局が取りまとめておりますが,各局の評価は各局で行っております。私どもの総合企画局の事務事業の項目,全部で55項目あるんですけども,ABCの三つの段階に区分けして評価をしています。今先生がおっしゃった評価の分については,今年の2月,平成16年度予算を発表した際に同時に発表致しました,平成14年度の事業を評価した評価結果で,平成15年の事業の評価は今行っておりまして,17年度の予算に反映させていくということで,現在評価を進めております。

 今のC評価についてのお尋ねでございますが,55項目のうち,総合企画局では20項目についてC評価,C評価というのは,休廃止や縮小など,事務事業実施の指標,在り方等を見直す必要があるという項目でございます。それぞれにそれぞれの分野の仕事,総合企画局としては力を入れて仕事を進めているわけでございますけども,特に今回のC評価の特徴と致しましては,例えば広報の部分におきましては,絶えずいろんな広報媒体の見直しを行っていく必要があるという風に考えておりまして,スクラップ・アンド・ビルドで広報を充実させていきたいという思いを持っておりますので,テレビの番組を見直したり,ラジオの番組を見直したり,また,市政広報ポスターを充実させたりというスクラップ・アンド・ビルドに伴って見直し項目C評価というものになったもの,また,情報化の関係でございますと,プログラムとかいろんなシステムの変更によって経費が節減できるいろんな新しい技術とかプログラム,そういったものが開発をされておりますので,それをより効率的,効果的な情報化の業務ができるような見直しをするという趣旨で見直した内容という風なものでございます。全体的に総合企画局の評価については,以上のような考え方なり内容でございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 今,部長の方から御案内がございましたように,これは自分の所の局で評価するわけでございますから,私は,総合企画というのはしっかりとやっておられるという風に思っておりますし,もう少しいい評価を自分の所で付けた方がいいんやないかという思いを致しますので,これだけ申し上げたいと思います。

 続きまして,市政情報の提供についてお聞きをしたいと思います。

 午前中に我が自民党の中村委員の方からも少し御案内がございましたように,特に市民しんぶんの問題について少しお聞きをしたいわけでございます。

 先ほど,配付率は95パーセントという風にお聞きをしておりましたが,まず,この市民しんぶんの配付先の対象は,京都市民全体なのか,それとも,例えば,町内会で町内に加入されている方なのか,その辺の対象をまずお聞かせください。



○主査(小林正明) 

 塚本公室長。



◎市長公室長(塚本稔) 

 配付対象でございますが,市民の方でございます。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 全市民ということを今お聞きしたんですが,いろんな難しい問題があると思いますけども,この配付の仕方が,各行政区,また,学区,町内会によって配付の仕方にいろんなやり方があると思うのですが,特にこの配付の仕方というものは,行政として御指導されているということはないんですか。ちょっとお聞かせください。



○主査(小林正明) 

 塚本公室長。



◎市長公室長(塚本稔) 

 配付の方法でございますが,基本的には,市政協力員の皆様に配っていただいておりますが,例えば,この未配付の中に単身のマンションとか学生マンション等があるわけですが,そこにつきましては,例えば,そのマンションの管理人さんにお預けして,管理人さんから配っていただくとかいうような方法を採っている場合も多うございますが,基本的には,すべて市政協力員さんにお願いしております。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 今室長が,市政協力員さんにお願いしておると。これはもうよく分かるんですが,実際その下に,各町内の組長さんとか会長さんがおいでになるわけでございますが,中には,町内に入ってへんから,もう配付せえへんのやという声をよく聞くんですが,そういう人たちが,いわゆるこの95パーセントの5パーセントになるのか,その辺の把握をされておるか,ちょっとお聞かせください。



○主査(小林正明) 

 塚本公室長。



◎市長公室長(塚本稔) 

 状況でございますが,市政協力員さんにつきましては,文化市民局が基本的に担当しておりますが,私どもで聞いている範囲でございますと,まず,幾つかございますが,ワンルームや学生用マンションで,もう配付は不要であるという場合がまず1点ございます。そういう申出があるという場合があります。それから,学生や単身マンションの場合で,居住実態をつかもうとしても,出入りが激しくてつかめないという場合がございます。それから,3点目に,マンション等の場合で,既存の自治会等に入っておられないということで,市政協力員を選ぶこともできない,こういうような事情がございまして,それらを大体合わせまして,今95パーセント,正確には95.9パーセントの皆さんにお配りしているわけですけども,若干の市民の皆さんに配付できていないという状況が生まれております。それを改善するために,インターネットで発信をしたり,大学の食堂等に市民しんぶんを置いていただいたり,そういうような工夫を今させていただいております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 まあ100パーセントというのは大変な数字になるわけでございますが,先ほど申し上げましたように,市政協力員さんにおおむねお任せしておられるということでございましたが,本来,この市政協力員さんというのは,比較的地域のボス的な,言葉は悪いんですが,方が多いわけですね。これまた言葉,また先ほど言葉では怒られるか分からんですが,いわゆる有力者,そういう方が多いわけでございますが,実際,その町内,組を御存じなのは,ほんまに組長さんであり,町内会長さんであるわけでございます。ただ,行政から,少しのお金でも手当が市政協力員さんには出ておるわけです。市政協力員さんの中には,組長さんに配分されている方もあるかも分からんですが,恐らくそういう例は少ないと思うわけでございまして,これは所管が文化市民局であろうと思いますけども,その辺ももう一度一つ詰めてもらって,できるだけ町内会に入っておられない方にもできるように,一つ御努力をお願いしたいなという思いをしております。

 これはなぜかと申しますと,市民しんぶんを見させてもらったら,素晴らしい,内容が良いわけです。やはりこれは,各市民のお一人お一人に見てもらうということが一番大事であるし,それだけの値打ちのある新聞と私は評価をしているわけでございます。そこで,この市民しんぶんを作成されている方のメンバーというのは,この行政の関係者だけであるのか,それとも,外部のスタッフが入っておられるのか,その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○主査(小林正明) 

 塚本公室長。



◎市長公室長(塚本稔) 

 市民しんぶんの作成のスタッフの御質問かと思いますが,基本的に,原稿は,全市版の部分につきましては広報課が作っておりまして,区版の方については区役所が作っております。そして,レイアウトとかデザイン等につきましては,印刷をお任せしている会社の方と共同でレイアウト等を考えているということにさせていただいています。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 素晴らしい新聞ですから,必要ないかも分からんですが,また機会,機会に,外部のいわゆるそういうスタッフを入れるというお考えはございませんですか。



○主査(小林正明) 

 塚本公室長。



◎市長公室長(塚本稔) 

 今のところは,広報課の職員なり,区役所の職員で精一杯頑張っておりますので,その力を最大限発揮できるように,これからも頑張っていきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 中川委員。



◆委員(中川一雄) 

 はい,分かりました。

 最後に,これだけ素晴らしい市民しんぶんを作っておられるのに,自分の所の局の評価で,先ほども申し上げましたけど,Cクラスであると。私はAにしてもええんやないかと思うんですが,(発言する者あり)そうですか。最後にお答えを頂いて,私の質問を終わりたいと思います。



○主査(小林正明) 

 上原総合企画局長。



◎総合企画局長(上原任) 

 ただ今先生から過分のお褒めを頂きまして,本当にありがとうございます。確かに,おっしゃるように,ABCという区分けの中で,仮にCが一番駄目だとしたら,これこそやるせないというのか,やっていられないというのか,と思うわけですけども,この区分けは一つのルールとして定めているものであるわけです。ですから,ある事業が100パーセント完ぺきで,何も直す必要がないということであれば,それはAに評価してもいいんでしょうけども,いろんな,総合企画局としては日進月歩,変化する中で,新しい時代に合わせてどんどん変えていこうという結果が見直しという形になり,それがルールとしてCになったということでありますので,それはそれでいいかなと。

 ただ,もう一つ,先生,ただ今の話は事務事業評価でありまして,もう一つ,政策評価というものがあります。政策評価の関係で行きますと,これは,広報の関係は,実はB評価になっているわけです。ですから,そういう意味で,全体として見たときには,かなり広報としては頑張っているということが市民の実感からも伺えるのじゃないかなという風に考えておりますので,これからも引き続き先生方の御理解,御協力をよろしくお願い致します。



○主査(小林正明) 

 続いて行きます。樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 私は,迎賓館問題について幾つかお聞きします。

 午前中に議論もありましたので,極々簡単に二,三点ほどお聞きしたいと思います。来年3月のしゅん工予定ということで,しゅん工が本当に間近に迫っていますけれども,9月6日付けの京都新聞でも記事が載っていまして,来春に完成する京都迎賓館の活用を巡って,関係者間の意見の違いが表面化している,こういう風に書かれていまして,地元が活用する可能性が少なくなってきていることを指摘しています。

 1994年の閣議了解では,自治体の国際交流事業なども含めた利用にも配慮する,このようになっていまして,この方向で京都市もこの間説明がされてきたと思います。しかし,その後,この点に関して大きく方向が変わってきたという風に新聞でも指摘されています。午前中の説明では,引き続き国に対して地元利用を働き掛けていくという風になっていましたけども,1年前のこの場所でも,地元活用に関しての論議がされて,そのときの答弁で,どういった地元の活用,利用ができるのか,会議で積み上げているところ,こういう答弁がありました。この1年間で何らかの進展が,この点に関してあったのでしょうか。また,その際に地元の負担がどうなるのか,何か具体的な検討はされているのでしょうか。お願いします。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 国立京都迎賓館の活用についての御質問でございます。

 今,委員の方から引用がありましたとおり,平成6年10月に閣議了解がありまして,その中では,地方公共団体等が行う国際交流事業も含め,関西圏の活性化,国際化に資する利用にも有効に活用し得るよう配慮するものとするとされておりまして,これに基づきまして,今国と協議をしているところでございます。ただ,午前中も御議論させていただきましたとおり,この地元利用の考え方につきましては,迎賓館の本来目的,国の外交の一翼を担うという本来目的に支障のない範囲で何ができるかということでございますので,それを十分議論しているところでございます。

 それから,地元の負担ということでございますけれども,基本的に,これは国の施設でございますので,国が運営する限りにおいて地元負担はありません。ただ,この迎賓館を,京都の文化を世界に発信する格好の場として地元が利用する場合においては,その受益に応じた負担は,当然求められることになるという風には考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 今の答弁を聞いていましても,いまだに具体的なことはこれからというような内容だったと思います。このほかにも,市民の皆さんからは様々な疑問が出されています。例えば,地元負担にとどまらず,全体の費用の問題,先ほど,来年度の概算要求で6億数千万円,このような数字も出されていたと思いますけれども,これは毎年の維持費と考えていいのでしょうか。また,建設全体の総工費はどれほどになっているんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 国の方の概算要求の内容になるわけでございますけれども,新聞報道で見る限りにおきましては6億8,500万円,これは,基本的に迎賓館の運営に関する費用,それから,初年度でございますので,初年度特有の開館準備に係る費用なんかが積算されているのではないか。したがいまして,今後の運営はもう少し安く抑えられるのではないかという風に思っております。

 それから,総工費の関係でございますけれども,平成13年度の予算から4箇年で連続して予算計上されておりまして,合計致しますと200億9,900万円,201億円程度の工事費でございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 総工費が200億円,毎年の経費が,初年度は6億8,000万円ほどだけども,少しは安くなると。いずれにしても,数億円,6億円とか,そういう単位になるのかと思います。

 先ほどの新聞記事でも,赤坂の迎賓館でも,年平均8件程度の利用,そして,外国首脳の入洛は,ここ数年は,国賓や公賓など合わせても2件から4件,このように指摘されています。京都迎賓館の利用件数はどの程度になると考えているのでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 これは,国の外交,お付き合いの関係でございますので,来年度あるいは再来年度,どういった国賓,公賓が見えられるかということは未定でございます。

 ただ,迎賓館の必要性というのは,頻度だけの問題で論じられるものではないという風に考えておりますし,日本で最高の施設が,和風の迎賓館が京都にあるということで,その存在価値,アピールする価値というのは非常に大きいものがあるという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 樋口委員。



◆委員(樋口英明) 

 回数に関してはこれからという話ではありますけども,この話以外でもたくさん市民の方が疑問を出されています。市民の御苑利用が,これまでと比べてどのような制限がされてくるのか,あるいは環境への影響がどれぐらいあるのか,様々な疑問がいまだに払しょくされていない。結局,先ほどから話をしてきましても,具体的な地元利用が決まってはいない,そして,利用回数に関しても,これも,赤坂の迎賓館を見る限りでは年に数件程度,こういった建物に200億円,そして,年間の維持費が数億円,こういう費用が本当に市民感覚からして納得できるのかというところだと思うんです。迎賓館を積極的に誘致をしてきた,これが市民にとってどんなメリットがあったのか,本当に問われていると思います。今先ほど答弁もありましたけども,京都を世界にアピールできるですとか,伝統芸能,伝統技能の継承が図られる,こういった効果があるという話ではありますけども,年に数回しかお客さんが来ない,こういう所でどれだけのアピールができるのか,あるいは伝統技能の継承にしても,これほどの巨額を掛けるのであれば,もっともっと有効に活用できるのではないか,こういう疑問が出てきても当たり前だと思うんです。完成が間近になった今でも,市民が十分納得できるだけの理解というものが得られていない,この点は本当に指摘せざるを得ないなと思います。

 繰り返しになりますけども,あたかも市民に開かれた施設であるかのような印象を当初与えておいて,何ら具体的なものをしゅん工間近になっても示せないということですから,結局,疑問だらけの施設である,このように考えざるを得ないことを指摘をしておいて質問を終わります。



○主査(小林正明) 

 引き続き行きます。井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 私の方からは,市民参加推進計画についてお尋ねをしたいと思います。

 平成15年度実施状況及び平成16年度の実施計画の概要という資料を頂きまして,見せていただきました。この中で,政策の形成という中で,パブリックコメント,これも,まだ市民の側にとりましては,まだまだ言葉自体がなじみがないという方も多いかも分かりませんけども,15年度実績として19件,16年度の計画として18件上がっておりますけども,このパブリックコメントも,政策形成の中でどのように反映をされているのかということをまずお聞きしたいのと,それから,政策の実施という所でワークショップ手法を採り入れていただいておりまして,15年度も実績として39件やっていただいておりますけども,このような手法を採り入れる中で,市民参加がどのように進んだか,また,今後の課題はどのようなものかということをまずお聞きしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 市民参加の推進についてのお尋ねでございます。

 まず1点目のパブリックコメントについてでございますけれども,これにつきましては,施策あるいは政策,事業の内容を広く公表しまして,市民の方々から意見を募集し,その意見を市政の推進に反映していこうというものでございまして,今委員の方から御紹介がありましたとおり,15年度,16年度につきましては,それぞれ19件あるいは18件という件数になっております。15年度の実績と致しましては,19件についてパブリックコメントを実施しました結果,市民の方から1,269件に及ぶ色々な御意見を頂いております。一つの件数当たりに致しますと,おおむね67件,六,七十件は頂いているということでございます。それをそれぞれの事業項目ごとに,例えば,大学のまち京都の推進計画のパブリックコメントでございましたら,その計画の策定に生かす,あるいは条例の改正案であれば,条例改正案に生かすという形で,貴重な御意見として参考にさせていただいたということでございます。

 それから,2点目にいただきましたワークショップの方式でございますけれども,ワークショップにつきましては,いわゆる日本語で言いますと,作業場とか工作場とかいう意味がございまして,参加者が共通の体験をすることによりまして,いろんな意見を集約していこうという会でございますけれども,一般の議論,説明を受けて,それに対して質問するような議論やとか,あるいはただ参加するだけの議論に比べて,参加型でございますので,参加者自体に達成感が得られる。私どもの方も,そういったワークショップの結果を,先ほどのパブリックコメントと同様に,市政の推進に生かしていきたいという風に考えておりますので,そういう達成感を得られるということが大きな意義であるかという風に考えております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 課題についてはどうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 大変失礼しました。課題でございますけれども,今どういう時点にあるかと言いますと,平成15年度,去年に条例を制定していただきまして,施行もさせていただきました。そのことにおいて,必要最小限の基盤は整えることができたのかなという風に考えております。これを十分なものにしていくということと,それと,実際の市民参加を見た場合に,まだまだ市民が身近に市民参加ということには至っていない,そういう市民の身近なものにしていくために,これから色々と工夫を重ねていく必要がある,そういった大きな課題があるという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 ありがとうございます。課題としては,まだまだ市民の身近な参加に至っていないというお答えでございましたけども,この市民参加推進というのは大変重要な視点だと思いますし,今後も本当にしっかりと取り組んでいかなければならないと思いますし,また,市民のそういう方々も,これからはどんどん参加していただく方が増えていくのではないかなという風に私も思っております。

 最近,書店に行きますと,2010年というようなことをキーワードにした本がたくさん出ておりまして,私も1冊読ませていただいたんですけども,その中で,基本計画も2010年を一応一つの目標にされておりますけれども,この2010年というのが,専門家によりますと,いわゆる今の団塊の世代の方々が定年になられて,ある意味日本の社会が大きく変化するときであるというような捕らえ方がされていると思います。その中で,この,全国的には800万人とも今言われる方々が,いわゆるそういう終日労働していた生活から,環境が変わっていくというような時代になるわけでございますが,その中でどのように変化をしていくのかということが,いろんな,様々な分析がされているわけでございますが,その中で,これからは,今までは血縁が最大の人間のきずなであった時代から,興味とか生き方,信条とか,そういうライフスタイルが人を結び付ける,そういう時代になるというような分析をされている方もあるわけですが,いわゆるネットワークの時代になる。そんな中で,団塊の世代の方々が,もちろん60歳という年齢は,まだまだ働きたいと思われる方もたくさんいらっしゃるでしょうし,お仕事される方もあるかと思います。でも,その働き方というのはますます多様になっていって,その中で地域の中のいろんな活動に参加していこうという人たちも,これからは増えていくであろうと,このように分析をされております。そんな中で,この市民参加のこういう取組というのは,やはりそういうものも見据えて,より一層充実していけるような流れというものを作っていかなくてはいけないのではないかなと思います。

 そこで,職員の皆さん方のガイドラインとして市民参加のガイドラインというのが作られておりますけれども,このガイドラインの活用状況と言いますか,この辺りはどのようになっているか,よろしくお願い致します。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 今,井上委員の方から時代認識を頂いたわけでございますけれども,市民参加推進条例の中におきましても,職員の市民参加に向けての責務というものが書かれておりまして,職員は,あらゆる職務について,市民参加の推進を図る視点に立ち,公正かつ誠実にこれを遂行しなければならないという風に書かれております。

 これを受けまして,今御指摘の市民参加ガイドライン,これは,道しるべとか指針とかいう意味がございまして,職員向けの手引でございます。職員に市民参加を具体的に運用するに当たってのマニュアルを提示するとともに,そういうきちんとした意識付けをしたいということでございまして,去年の9月に2,000部発行しまして,すべての所属に行き渡るように配付したところでございます。

 今後の課題につきましては,この数を増やすのか,あるいは庁内で今いろんなネットを張っております庁内イントラネットなんかにこれを乗せて,すぐに帳票なり,マニュアルなりが引き出せるようにするのか,そういったことを検討しているところでございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 庁内で2,000部ということですけれども,今後は,やはりもう少しこれも増部をしていただいて,より多くの職員の方がこういう市民参加を進めるに当たってのノウハウと言いますか,そういうものをしっかりとやっぱり身に着けていただくということが大事だと思います。この中で,市政出前トークであるとか,そういう取組も色々としていただいて,本当に職員の皆さん方が,夜間とか,また,休日も地域に出ていただいて,市民の皆さんとのいろんなそういうかかわり合いをやっていただいていることも私もよく存じておりますけれども,その中で,この15年度,どれぐらいの職員の方々が,課長級の方々が多いという風にお聞きしておりますけれども,大枠で結構なんですけども,これにかかわっていただけたのかというのをよろしくお願いします。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 15年度につきましては,12月から2月までの非常に短期でございましたけれども,13件の出向がございまして,13の組織から参加させていただいたということでございます。

 今年度につきましても,もう既に6月から事業を始めておりまして,これまで約4箇月半になりますけれども,事業が進んできております。これまでに63件の申込みがありまして,今日までに50件余りの出向を致しております。基本的には,実務を担当しております課長が出向するということになっておりまして,課長が出て行っているわけでございますけれども,場合によりましたら,出前トークがプレゼン能力を高めるという,職員にとってもメリットがありますことから,係長の随行なんかもさせているところでございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 是非課長級の方以外の,そういう職員の方も,できるだけたくさんそういう機会が持てるように努力をしていただきたい。それで,また,女性職員の皆さんも,できればそういう現場に出る機会を増やしていただくと言いますか,こういうことも男女共同参画の視点からも大事ではないかなと思いますし,そういうことも是非採り入れていただきたいと思います。

 それと,市民活動総合センターでございますけれども,これも15年6月に開設をされまして,市民の自主的な,自立的な行動を促すという,大事な市民参加の推進をするためのセンターでございますけど,文化市民局の方に移管をされたということでございますけども,当然,この色々な各区の基本計画の推進なんかは文化市民局が具体的には取り組んでいかれるわけですから,区役所の地域振興課との連携等も文化市民局が主にされるということにはなるかと思うんですけども,大きく市民参加という視点からは,市民活動総合センターというのは,大変役割は重要だと思いますし,この点についての総合企画局としての,この市民活動総合センターについてどのようなかかわりと言いますか,していただいているんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 ただ今委員からお話のありましたとおり,市民参加につきましては大きく二つに分けておりまして,一つは,市政への市民の参加,これを私どもが所管しておりまして,市民の主体的なまちづくりにつきましては文化市民局の方で所管していると。

 御質問のありました市民活動総合センターというのが市民の主体的なまちづくりに大きな意義を果たしますことから,文化市民局の所管と致しておりますけれども,市民参加全体の推進につきましては二人三脚で,例えば,市民参加推進フォーラムという審議会がございますけれども,そこでの事務局体制というのは共同で採らせていただいているということでございます。

 今後とも,間に漏れのないように,きちんと連携は進めていきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 是非よろしくお願いしたいと思います。市民活動総合センターで色々行われております市民参加型のそういう色々な講座とかフォーラムも大変盛況という風にお伺いを致しておりますし,ますますそういう利用率というのは高まっていくと思いますので,是非しっかりと進めていただきたいと思います。

 今後,いつもこれは議論になることでございますけども,これからのやはり総合企画局の役割と言いますか,大変重要になってくるのではないかなと思います。例えば,現在進めていただいております安心安全ネットの戦略プランの策定についても,これは全庁的な,横断的な今取組で色々検討していただいているわけですけども,その中で,総合企画局としての役割とか,また,ユニバーサルデザインの推進条例,これは保健福祉局が基本的には中心になって条例は進めていくわけでございますけども,市民総合アンケートの16年度の中で,総合企画局の中でユニバーサルデザインについてもアンケート調査をしていただいておりますけれども,やはり市民全体に対してそういう考え方と言いますか,そういうものをしっかりと周知,また,市民の皆さんに御理解をいただくためには,やはりこの総合企画局のそういう役割というのは大変重要だと思うんですけども,やはりこれから色々なそういう全庁的な取組というものが増えていくのではないかなという風に思うんですけども,今後の総合企画局として,市役所の中での役割と申しますか,どのように捕らえておられるか,また,御決意と言いますか,お聞かせいただけたらと。局長によろしくお願い致します。



○主査(小林正明) 

 上原総合企画局長。



◎総合企画局長(上原任) 

 総合企画局の果たすべき役割ということでありますけども,御存じのように,現在,この社会経済システムが大きく転換し,国と地方との役割についても,三位一体改革を中心に大きな議論がなされております。こういう風に行政を取り巻くこういった環境と言いますか,これが大変複雑化してきている。しかも,多様化している。そういった中で,行政が取り組むべき分野というものは,一方で見直しを掛けながら拡大する方向もありますし,あるいは質的な転換が要求されているという側面も一方であります。したがって,この新しい行政需要に的確に対応していくということが今あるわけです。行政がこれから携わる業務の質あるいは量,こういったものが大きく変化してきている中で,行政の組織というものがこれに的確に対応していく必要があるだろう。そういうことを考えますと,この各部門の組織体制あるいは業務の内容というのは,どうしても専門化していく。しかも分化していくというのが言えるだろうという風に考えております。

 ですから,総合企画局というのは,こういった専門化し,分化していく各部門の仕事,これを市長が統括するわけですけども,市長のトップマネジメントを直接補佐するというのが総合企画局の第一の役割であろうという風に考えております。

 併せて,市政の運営の方針に基づきまして,各部門で担当することが,各局が単独で,それぞれ専門的に,あるいは責任を持って遂行するわけですけども,こういった各部門の仕事を横に,横断的に,それぞれが連携を保つ,しかも,それぞれの部門がお互い一体的に,総合的に目標に向かって達成されるということが求められてきている。そのときに総合企画局が調整し,それぞれの部門の仕事を調和させていく,そういった役割を二つ目に持っているという風に考えております。

 ですから,時代が大きく変化する中で,縦割りを超えた横の横断的な総合行政という視点から,一つの目標に向けて,京都市総体として推進していくのが総合企画局の局の役割であろうという風に考えておりますので,しっかりそうした役目あるいは役割というものを果たして参りたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 井上教子委員。



◆委員(井上教子) 

 ありがとうございます。横断的にと一言に言いましても,実際は色々と本当に御苦労があるかと思いますけども,でも,大変重要なポイントにいらっしゃる皆さん方でございますので,是非頑張っていただきたいという風に思っております。

 もう一つ最後に1点だけなんですけども,先ほど中村委員の方から,午前中には東京事務所の果たす役割というお話が出ておりました。その中で,色々国との連携,調整とか,これからの地方分権の中でますます重要になってくるというお話もありましたし,京都館との連携という部分で,現在,産観局とも事務レベルで協議をしていただいているというお話でございましたけども,私も,この東京事務所,先般,国への要望,財政総務委員会に今いさせていただいておりますので,いわゆる青本要望に行かせていただくのに色々と東京事務所の方にもお世話になったわけでございますけども,これからますます大変重要だと思いますし,特に今進めていらっしゃいます国家戦略としての京都創生の実現というような視点からも,もちろん国への要望ということも重要ですし,それから,歴史都市という立場から,いろんな,世界に対しての,京都の素晴らしさというか,そういうものを発信していき,また,再生させていくことへのやはり賛同を得るための,そういう活動というものもこれからは必要になってくるのではないかなという風に思いますし,そういう意味で,東京事務所も,ちょっと先般お邪魔しましたけども,先ほど,家賃はちょっと何か安くなったようにおっしゃっていましたけど,役割的には大変重要でございますので,色々なそういう多方面の観点からも,この東京事務所の果たす役割というものをしっかりと見据えていただきまして,充実していただきたいなという風に思っております。この点につきまして,もし御答弁がありましたらお願い致します。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 東京事務所の役割の充実という観点の御質問でございます。午前中にも申し上げましたが,ただ今先生御指摘のとおり,局長も申しました,色々時代が変化する中で,それに対応する東京事務所の在り方というものを絶えず追求していかなければならないという風に思っております。京都の行政はもとより,文化,産業といった面での首都圏での発信,戦略拠点になっていけるように,十分検討も行い,充実を図って参りたいという風に思います。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 先ほどの井上委員の方から御質問がありまして,局長の方からの御答弁がございましたけれども,数字はちょっと間違っているかも分かりませんが,総合企画局が総合企画局として発足されてから7年強がたつだろうという風に思います。局長の御答弁にもありましたように,総合企画局の役割というものは,市長のブレーンとして,文字どおり市政をリードしていくという立場で,新しい政策の企画立案だとか,あるいは局間の総合的な調整,こういうものをきっちりとやっていくという役割があるだろうという風に思うんですが,過去7年強の活動の中でいろんな役割を果たしてこられて,ますます私は総合企画局の役割というものが重要性を帯びていると思っておりますけれども,この間の,多分以前にいつか質問させていただいたときも,こういうような内容の質問をさせていただいたと記憶しておるんですけれども,現段階において,総合企画局の自らの重要性と言いますか,評価ですね,過去の実績を踏まえたうえで,どのように,全局を通じて総合企画局というものが評価されているのか。そのことについて,できれば局長の方から,今現在どういうような感想を持っているか,まず総合的なものとしてお聞きしておきたいという風に思います。



○主査(小林正明) 

 上原総合企画局長。



◎総合企画局長(上原任) 

 先生の御質問に的確に答えられるかどうか分かりませんが,私自身は,こうして4月からこの総合企画局長になったわけです。私自身の感想ということでお話させていただければと思います。

 昔は,いわば右肩上がり時代。いろんなものをするについても,物資とも,あるいは人材とも,いろんな形で鍛えてきた。ところが今日は,バブル崩壊以降,人,物,金というものがかなり制約されてきている中で,何が本当に必要なのかというものを選択しながら,その中で最も重要なものから優先順位を掛けて実施していくという姿勢が問われていく。併せて,行政の果たすべき役割というものが,よく言われるように,自助,共助,公助という風に言われますけども,そういった形で行政の在り方というものも,もう一つ見直ししていく必要があるだろう。そういった中で最も求められているのが,いわば政策官庁ということで,一つの政策を掲げて,それに向けて行政が直接,あるいは間接的にリードしていく,誘導していく,こういった政策官庁型というものが,ここ10数年来求められてきたのではないかなという風に思います。

 そういう意味で言いますと,この政策評価システムあるいは事務事業評価システム,こうした評価に基づいて,我々の行政の仕事の在り方,あるいは優先順位,重要度というものを勘案し,その中で着手していくという在り方が大きく進歩発展してきたのではないかなと。この政策評価というのは,全国でも一番に評価されるぐらいのレベルまで達しているという意味では,本当によくここまで来れたなというのが1点思うわけです。

 併せて,今年から新京都市経営戦略の市政運営をやっているわけですけども,併せて,その中で,財政の健全化,そして,私どもの行政の組織の内部の見直し,行政改革,その中での市政推進,こういった行政の進め方が持続可能な行政運営ではないかな,これが,今年4月以降,着実に遂行できてきているということについては,本当によく行政としてはここまで来たのではないかなというのが,第1感と言いますか,率直な感想ということであります。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 限られた原資の中で,最も有効な,効率のよい予算執行を行っていくという,そういうようなことでの先ほど局長が指摘をされました諸点について,かなり頑張ってやってこられているんじゃないかという風に私は評価をさせていただきたいと思うんですが,147万市民が安全で豊かな生活を行っていくという,そういうことのための戦略的な視点を持った,全局をまたがったところの総合的な判断を行っていくという,そういう点で総合企画局が力を発揮していくと言いますか,役割を果たしていく,非常に重要な局だという風に思っております。

 その一方で,この間の市長のマニフェストにもありますように,京都市が特殊に持っている,日本あるいは世界における位置みたいなものですね,そういう点で日本の宝だとか,あるいは世界的な遺産だとか,こういうような視点を持った京都の位置というものが特殊にあるかという風に思います。そのことを十分に踏まえたうえでのこれからの取組という点での国家戦略としての京都創生という,そういう観点もこれからもますます大きく,本局としても問われていくんじゃないかなという風に思います。

 そういうことを踏まえたうえで,この間,私は,一つは,ダボス会議というのがありまして,それで,世界的には,政治だとか,経済とか,軍事とか,こういう点での世界会議というようなものが開かれておりますけれども,この間は科学ということに焦点を当てた,科学としてのダボス会議的なものがこの京都で行われております。

 翻って,この間,私なんかもかなり主張させていただいているという風に思うんですけれども,先の本会議で質問させていただきました。世界の平和というものが,色々な総括をしながらも,なお人類の現在の非常に低位にある,そういうレベルの低い状況が進んでいて,20世紀から21世紀にかけて,余り変化,進展がないなという風に言わざるを得ない状況が今なお続いている。こういう状況の中で,私は,本当の意味で世界平和というものを希求する最終的な所では,民族とか国家とか地域を超えた,そして,宗教も超えて,本格的な国際交流,これはやっぱり文化の力によってやっていくというような,そういうものが必要なんじゃないかという意味で,文化という領域でのダボス会議みたいなもの,こういうようなものが,やはり文化首都京都である我々からそういうような発信が出てくるんじゃないかという風に私は思うんですけれども,そういう可能性みたいなものについて,局のサイドでどういう風に感想を持っておられるか,お聞きします。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 非常に難しい御質問なんですけど,文化についての,そういう,京都から世界へ発信していくような取組という御趣旨の御質問かと思うんですけども,特に先生の御質問にもございましたように,京都創生の取組,京都の歴史的な文化なり町並み,京都にしかないものというものをベースにして,京都の地から日本全国へ,世界へという趣旨の取組,これを桝本市政の3期目の重点の一つという形で,我々総合企画局も全力で取り組んでおります。

 大きな意味で,そういう広い意味での文化,文化という事業で言いますと,文化市民局というのが京都市にはございますが,先生がおっしゃっている視点というのはもっと広い意味での文化ということでありましょうし,市政の全体的な企画推進を担当している総合企画局としても,そういった京都の蓄積された文化が生かされるような市政が進めていけるように,全力を挙げて努力をしていきたいという風に考えております。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 考え方としてはそういう方向で頑張っていただきたいという風に思うんですが,具体的な課題として,将来的に,今すぐにもちろんいきませんけども,文化におけるダボス会議的なものを京都から発信していく,そういう発想を是非ともどこかで花開くようなものをつくっていただきたいなという風に思っているんですね。

 これは,色々関連するわけなんですけれども,例えば,一つは,京都の文化祭典というのが今年,初年度として開かれました。四つぐらいの主立った事業とその他の事業ということで,総合的な文化祭典としてやられようとしております。今年が初年度ということもありますので,これは文化市民局というサイドで展開がされましたけれども,私は,ちょっとこれは総合企画局の所にも関連がするということでのこだわりを持った質問を本局へさせていただきたいなという風に思うんですが,京都文化祭典というのは,英訳で,京都アートフェスティバルということになっておるわけなんですね。どういう配慮の下に京都アートフェスティバルになったのかなと私は思うんですが,少なくともアートという英語は,これは,芸術ということを表すという風に思うんです。芸術は,やはり文化というものの側面の一つを表すものであるだろうという風に思うんですが,これをまた日本語に直したら,京都芸術祭典になってしまうということになろうかという風に思うんですね。ここの矛盾はどう考えておられるのかな。私は,京都文化祭典という所に表した深い意味があるのではないかという風に思うんですけども,ここら辺について総合企画局としてどういう考え方を持っておられるのか,あるいは,今まで従前から行われてきたいろんな事業が一つにまとめられて京都文化祭典という風になった経過の中で,総合企画局がかかわられた領域というのはどういう領域であったのか,ここら辺の経過が分かりましたら,お願いしたいと思います。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 ただ今の御質問も文化の関係でございますけども,京都文化祭典の取組は,文化市民局中心に,全庁的に進めている事業でございますけども,できるだけ集中化をすることによって発信力のある事業にしていくという趣旨で今年の取組は展開をされて,大きな効果があったかなという風に総合企画局としては捕らまえております。

 事業の内容等々につきましては,できれば,統括的な,この仕事について担当した文化市民局の方でお尋ねいただきたいという風に思います。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 それはいいんですけれども,内容を聞いているのではなくて,京都アートフェスティバルが英訳であって,これは詳しくは文化市民局で聞きたいんですが,やはり京都文化祭典という所に私は大きな意味があるという風に思っているんですね。しかも,文化という領域の中に含まれるものとして,今は特に芸術という,色々な分野におけるそういう事業が集中して展開がされているということですけども,それ以外の,例えば産業だとか,そういう所で京都が持っている,例えば食文化もそうでしょうし,あるいはお茶,お花,あるいは邦楽とか,そういうものもかかわってくるような,総合的なものとしての文化祭典というようなこともありますし,また,前にも御指摘させていただきましたけども,人権文化という領域も,これも将来的には領域として持っていきたい領域だなというように僕は思っております。

 前にも指摘はさせていただきましたが,京都文化祭典の期間中に,一つ,これもこの局にかかわる所だと思いますが,大学コンソーシアムの所の中で,今後の活動の課題の中に上げていただいているという風に思いますけれども,京都が持っている40近い大学があって,その大学でそれぞれの客員教授制度というのがあります。しかし,1大学では,思うような,世界で最高レベルのそういう学者を呼んでいくということはなかなか難しいという実態をお聞きしておりますけれども,それを京都ブランドとしての,京都大学コンソーシアムという,そういう力を背景にして,総合的なものとして推進をしていくということで呼び掛けをしていくということになったときには,この,文化の蓄積のある,歴史的な京都で,1年間なら1年間の客員教授ということを受けて来られる可能性のあるような世界トップレベルのそういう学者,研究者も数多くいらっしゃるんじゃないかなという風に思うわけです。こういう方々を呼んで,そして,京都の文化祭典の中に有機的にかかわっていただく,立体的な色々なフォーラムだとかシンポジウム等々が私はできていくんじゃないかなと。こういう中から世界人権宣言のようなものを発信していくという発想を是非とも持っていただきたいという思いでおりますものですから,京都芸術祭典というような,もし展開しか考えていないものであるとしたら,私は,これは不満があるなという風に思うわけです。そういう意味で私はこだわっているわけなんですが,この点について局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 十分お答えができなくて申し訳ないんですけども,文化市民局が担当する文化というのは,芸術,文化を担当するものではなくて,幅広く,京都市の総合的な文化ということを担当する局であるという風に認識しております。

 京都市全体として文化をどういう風に捕らえていくのかといったことの一番基本は,基本構想に述べられた文化論かなと。そういったことを,文化って非常に,先生がおっしゃるように幅広うございますので,総合企画局は,総合企画局としての仕事を果たす中で,そういった観点というものは大切にしなければならないし,産業観光局なら産業観光局は,そういう産業の面からの文化といったものを大事にした仕事を進めなければならない。今おっしゃっている個別の事業につきましては,文化市民局が担当して組み立てている仕事でございますので,私どもの局がそれについてのお答えをするのは差し控えさせていただきたいという風に思います。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 総合企画局の役割というものは,新たな政策の企画,そして立案というような所が重要なポイントだろうという風に思っております。したがって,総合企画局も,やっぱり今後の展開の中で,そういうような発想を持った,もちろん他局との連携の中での推進と言いますか,そういう施策を考えてやっていただきたいなと。今日で何か結論が出るということじゃありませんので,強く要望しておきたいという風に思います。

 もちろん,これからの課題で,本会議でも質問させていただきましたけれども,国家戦略としての京都創生の動きが出来てから2年ぐらいたってくるんじゃないかという風に思うんですが,この間の質問の中で,まだもうちょっと突っ込んでほしいなという所が何点かございます。

 一つは,この国家戦略としての京都創生の実現に向けて欠かすことのできない課題というのの一つに,私は,京都というものが持っている特殊な状況という点で言えば,一つ挙げられるのは,やはり宗教都市だということであろうかという風に思うんですね。大学の都市でもありますけれども,宗教都市ということが一つ言えると思います。現に,世界文化遺産に指定されている17の遺産は,やっぱりそういう宗教都市としての色彩を持った,そういうようなハード面と言いますか,遺産であろうという風に思いますし,その他の色々な資源と言いますか,そういうものも,やはりそうした宗教にかかわるような,いろんな寺社仏閣が多くあるというところがございます。ということから考えますと,京都仏教会,ほかのいろんな宗教界の組織,こういう方々の御理解と御協力がなければ,国家戦略としての京都創生というのは十分に展開できないんじゃないかという風に思います。

 その点で,この間のいろんな動き等を見ておりまして,例えば100人委員会の中には,有馬頼底さん等の宗教家の方が御賛同いただいている,これは非常にありがたいという風に思っておりますし,今後もこうした方々の協力を得ていきたいという風に思うんですが,ただ,私が見るところでは,宗教界に対して組織的に本市の方から働き掛けて,国家戦略としての京都創生に御協力をいただくというような動きは,今のところまだないんじゃないかという風に思います。今後の課題ということについては,絶対に私はこれは対応していただきたい,そういう領域であろうという風に思いますけれども,この点についていかがお考えでしょうか。



○主査(小林正明) 

 鶴巻政策推進室企画部長。



◎政策推進室企画部長(鶴巻郁夫) 

 小林先生からの京都創生についての御質問でございます。宗教界の方々に,100人委員会には個人的には入っているけれども,組織的な働き掛けはしていないではないかという御趣旨でございましたけれども,確かに,これまで組織的な働き掛けというのはされておりませんでしたけれども,御提案の趣旨は今理解致しました。もとより,京都創生の運動というのは,私ども行政のみが行うわけではなくて,企業ですとか宗教界も含めた市民こそが主役,市民にこそ担っていただかなければならないものでありますので,今後とも機運の醸成に努めまして,御理解,御協力を求めて参りたいという風に思っております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 まさしく部長がおっしゃられた京都創生実現に向けた,非常に大きなポイントというのは,私たち京都市民がどれだけ深い理解をするかどうかという所もありますし,その市民の中に宗教界の方々も含まれてということを考えますと,そういうこれからの力強い働き掛けは期待をしておきたいという風に思うんですが,この市民的な理解をどのように深めていくかということ,あるいは市民が独自の運動展開として,国家戦略としての京都創生ということにかかわっていただけるのか,そういう仕組みみたいなものは,これからの大きな課題だろうという風に思っているんですが,この点。

 もう一つは,その一方で,これは京都だけが一生懸命熱くなって,京都はええとこでっせということでなんぼ国に言って行っても,国の方は,色々理解はするけれども,京都だけ何でやねんという思いを持たれるような方々も結構いらっしゃるし,やはりそれを越えるような,そういう論理をもちろん持っていかなければならないし,また一方で,表現としては東京の方から,京都の現状について,あるいは京都が提起していることについて,それはそうやと。是非とも京都頑張れ,あるいは京都のために何とかしてやろうという,そういう発信を東京からしてもらうという,そういう仕掛けをやっていかなければならないという点では,私は,将来的な,あるいは喫緊の課題として中央の方からやっぱりそういう積極的な発言をし,リーダーシップを執っていただくようなポールの方々ですね,これは極めて政治的な立場の方々が,これぞといういい人がいらっしゃったら,単数でも,複数でもいいですし,これはもちろん超党派ということになりますから,とりわけ現在の与党の皆さん方の中で,本当に京都のために一生懸命になっていただくようなポールの方がいらっしゃったら,そういう方が早いこと出てきていただいてやっていただくのがありがたいなと,こういう風に希望しております。もちろん超党派でということで,私がリム先生と調査をやらせていただいた,国会議員全員に対するアンケート調査の中でも,数多くの国会議員の方々が,そういう動きがあれば協力しますよと,これも超党派の先生方がそういう思いを持っておられるということも把握をしておりますので,是非ともそういう,中央の方からできるだけ早い機会にエールを送っていただくような,そういう仕掛けをしていただきたいという風に思っておりますが,この点は,現段階としてはいかがでしょうか。



○主査(小林正明) 

 鶴巻企画部長。



◎政策推進室企画部長(鶴巻郁夫) 

 京都創生に関する東京からの声ということでございますが,私ども,当然こちらから色々発信して,こういうことということを申し上げておりますけども,特に今私どもがやっておりますのは,国の省庁の方々と勉強会をしておりまして,そこで御理解をいただけるように今事務を進めておるところでございます。そういったことを通じまして,また,東京からも色々な御意見を賜りまして,この運動を進めて参りたいという風に思っております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 内の持ち時間はもう3分ぐらいですので,このままちょっと質問を続けさせていただきますが,国の関係する省庁との共同研究というところのお話がありましたので,この間は,第1回目の会合が持たれたという風に聞いておりますが,いつまでもこの研究を共同研究としてやっていくということじゃなく,ある程度の期間のめどを立てての共同研究じゃないかと思いますが,今分かる範囲で結構でございます,あるいはこういう意思を持っているということで結構でございますが,どういうような計画で,どのぐらいの頻度で,どこまで突っ込んで共同研究がその成果としてされ,それが実現につながっていくような,そういう共同研究としてやられようとしているのか。分かる範囲で結構でございますので,明らかにしていただけたらと思います。



○主査(小林正明) 

 鶴巻企画部長。



◎政策推進室企画部長(鶴巻郁夫) 

 国との研究会についてのお尋ねでございます。私どもとしては,今先生御案内のように,先月第1回目の会議を行ったところでございますけども,年度内に後2回ぐらいは会を行いたい。かなり忙しい方々にも多数御参画いただいておりますので,そこでの議論の状況にもよりますけれども,最後,こういうことをやったらいいんじゃないかというアイデアですとか,意見集のようなものをまとめられればよろしいのかなという風に思っております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 小林あきろう委員。



◆委員(小林あきろう) 

 是非とも共同研究が実のあるものになって,実現に向けた,そういう活動につながるような活動をしていただきたいなという風に強く要望しておきたいと思いますが,もう一つ最後に,100人委員会ですね,これが現在260人ちょっとだったと思いますが,本会議の質問に応じて,市長の方から,極力各界各層に御協力いただくように頑張っていきたいというお話でございました。今後何か計画がございますでしょうか。最後の質問になるかという風に思いますが,よろしく。



○主査(小林正明) 

 鶴巻企画部長。



◎政策推進室企画部長(鶴巻郁夫) 

 100人委員会の先生方には,これまでも,例えばシンポジウムの際ですとか,フォーラムの際ですとか,色々御協力いただいております。また,新聞紙上でも,各自で御意見を主張されていらっしゃる先生もいらっしゃいます。そういった一人一人の声を強めていくことによりまして,今後ともそういった輪を広げていっていただければと思っております。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 進行致します。青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 二つほど質問させてほしいんですが,決算で地域水道の特別会計繰出金の所で,不用額が1億1,608万円かいな,非常にたくさんの不用額が出ていますわな。ちょっとその辺,何でこんな仰山出たんやというのを教えてもらえまへんか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 地域水道の15年度の決算についてでございます。

 御承知のとおり,地域水道事業につきましては,16年度から上下水道局の方に移管しておりまして,15年度の地域水道の本体の決算につきましては9月市会で認定していただいたと。その本体の額というのが,総額で14億4,500万円程度であったと思います。それに対しまして,今回決算報告させていただいておりますのが,一般会計から地域水道特別会計へ繰り出す予算についてでございます。その予算につきまして,青木委員の御指摘のとおり1億1,600万円の不用が出ておりますけれども,これは,事業本体がかなり,道路の復旧工事,2車線道路であれば,1車線だけの復旧で済んだとか,そういったことで工事全体が縮減されたことと,それから,市債を発行しているんですけれども,市債の利率,これが3パーセントで予算組みしていたのが1.2パーセントにとどまっているといったことによりまして,不用額が出たものでございます。工事全体に対する影響は一切ございませんので,よろしくお願い致します。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 非常に,予算のときの金額が2億何ぼやのに,不用額が1億何ぼあるというので,何でしたんやと。何でこんな仰山出たんやということで,今言うてくれたんは,道路の何たらかんたら言うていましたな。これ,自己負担が50万円やろ,1軒当たり。その場合に,これ,国からやれというような形でやってきたのが地域水道やと思うのやけど,国から一体何割来るのや,これ。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 国からどういう補助が入っているかということでございますけれども,大体補助率は,全体工事費の3分の1が補助率になります。ただ,配水管の距離がかなり長い場合につきましては,もう少し手厚くて,10分の4という補助率でございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 何やもう一つかみ合わへんのやけども,不用額が何でこんな仰山出たんやと言うていることを聞いているので,3分の1国から来るのか,それから,10分の4か,今言うてはったのは。これだけ不用額が出るのやったら,国から頂くお金やさかいね,自己負担,1軒の家が50万円というのは,それはしようがないさかい出しているけどね,みんな嫌がっておんねん,これ。50万円といったら,そんなこと言うけども,1軒の家で,確かこれ,去年の場合は,鞍馬と貴船をやった思うねん。ほかの所もやったかも分からんけども。その前に静原やっとんねん。静原の人から言わせたら,50万円,もったいないけども,しゃあなかったんやと。もっと安くしてほしいと,こう言うとんねん。そういうことから言うて,わしは,これだけの不用額が出るのやったら,50万円を40万円ぐらいにしたったらどうやと,こういうことを聞いているのやけども,そんなことにはなってきいひんのか。



○主査(小林正明) 

 西村プロジェクト推進室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 一般会計の繰出金の関係につきまして,もう少し詳しく説明致しますと,掛かった経費に対して,今青木委員からお話のありました,国から頂くお金とか,そういう歳入がどれぐらいあるか,その掛かったお金と歳入と比べまして,足らずを一般会計で繰り出しているものでございます。

 それで,一部負担金がこの中にどういう風に絡んでいるかということでございますけれども,先ほど,道路の舗装とか,それから利率の話をしましたけれども,一部負担金もこの中に入っているんですけれども,一部負担金の払い方につきましては,一括納付と,それから分割納付がございまして,15年度の決算につきましては一括納付がかなり多かったということでございますので,今回不用額が出たということでございます。

 地域水道の一部負担金については,これから20年度まで掛けて,すべての山間部において整備していきますけれども,その総事業費から割り出しているものでございますので,途中で変更するという考えはございませんので,どうぞよろしくお願い致します。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 えらいしつこいこと言うけど,この京都市の繰出金の中に,国からの幾らかの,幾らかのって,3分の1か10分の4か何や知らんけどもあるんやろ。それも入れて,京都市の会計から繰り出したということになってくるというようにわしは今聞いたんやけども,そうなってきたら,これだけの不用額が出るんやったら,もっと,1軒当たり50万円と言わんと,40万円ぐらいにしてやったらどうやと,こう聞いてんねん。それを,あかんならあかん,いや,そうやな,できますなというのやったら,できますなと言うてもらったらええのや。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 一部負担金の50万円につきましては,先ほども申し上げましたとおり,これから整備をする所も含めまして,すべての総事業費から積算したものでございますので,単年度の会計だけをもって,安くするとか高くするという操作はできかねると考えております。

 今後,20年度までこの額でできればお願いしたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 もう結構でございます。次の問題やけどね,洛北の方の鞍馬から別所へ入る辺,それから,花脊まで,花脊の出張所から山村交流の森までの間は携帯電話は入るんですわ。それからまた,北へ上がって,広河原は全然入らへん。久多も入らへん。NTTの電柱が2本もう立っているんですわ。ということになってくると,NTTは,京都市の方から言うてきたら,いつでも携帯電話が入るようにするでというように,待ち構えてくれているのやと思うねん。そうでなかったら,電柱2本も立てる必要があらへんのですわ。そうなってくると,京都市の方が,あそこらみたいなん,携帯電話みたいなんどうでもええわと思って,してへんのかいなと,ひがんでこっちは思うのやけどな,その辺,あんたとこはどう考えておったんですか。



○主査(小林正明) 

 吉永情報化推進室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 青木委員がおっしゃいますように,左京の広河原,久多の地域につきましては,携帯電話が入らないということを,区役所等を通じまして私どもの方にも,具体的に何とか通話ができるようにしてほしいという要望がございます。

 現在,この携帯電話と言いますのは,利用者が大分増えて参りまして,今8,300万人と言われていまして,主要な通信手段,あるいは生活に欠かせない要素になっているわけですが,我々も,そういったことをよく踏まえまして,左京区等の要望も踏まえまして,NTTの方に,さっきお話した事業者の方に要望活動をやっておりまして,何とか鉄塔で造ってほしい,エリア拡大してほしいという話をしております。しかし,携帯電話の場合は,新しく鉄塔を造る必要がございます。そういったこともございまして,なかなか事業者として,それにすぐやりますというような状況になっていないという状況でございます。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 なかなかそういう状態になってこんというんですけども,やっぱり京都市の方が気張ってやってくれたら,あるいはなにするかも分からんと思うのやけども,一生懸命やってへんのと違うか。その辺はどうですか。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 京都市内の幾つかの地域におきましては,そういった携帯電話の使用可能な地域を拡大してほしいという要望を受けております。したがいまして,事業者に対しまして,再三にわたりまして,私どもの方の思いというものを伝えておりますし,また,先ほど申しましたように,具体的に申しますと,左京の区長も,何とかしてほしいという我々の方に強い要望がございます。そういった要望を踏まえて,また,本日の議会の議論も踏まえて,更にそういった事業者に対しまして要望をして参りたいというように思っております。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 気張ってやってあげようと言っていただいているんですけども,気張ってやっていただいて,いつごろになりますか。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 具体的にいつまでにそういった整備をするということはここでお約束はできませんが,少なくともこういった状況,地域の要望,議会の動き等も含めて,事業者の方には強く働き掛けをして参りたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 青木委員。



◆委員(青木ヨシオ) 

 気張ってやってほしいんやけどね,一番大事なのは,このごろ,あちらの方へ登山に行ったり,なにした人が多いので,携帯電話がなかったら,事故が起こったときに間に合わへんのやわ。そういうこともあるので気張ってやっていただきたいのやけども,その気張ってやっていただくのを,人命にかかわることやから余計気張ってほしいということを言うてまんねん。分かっていただけますか。そうやさけ,それは大変やと思うけども,人命にかかわってきたら大変やしね,一つ気張ってやっておくれやすな。お願いしてやめますわ。ありがとうございました。



○主査(小林正明) 

 続いて行きます。せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 私からは,e−京都21,それと新中央図書館の構想との関係は教育委員会の方で質疑をしようという風に思っておったんですけども,跡地活用の関係はそちらになるので,漫画ミュージアムと中央図書館構想との関係についても若干質問しておきたいという風に思います。

 高度情報化推進のための京都市行動計画,e−京都21という名称になっていて,2001年5月に策定をされまして,2004年3月に改定をされたということで,100ページ以上の文書になって,詳しく書かれてあります。午前中にも質疑がありました。市政情報総合案内コールセンター,進ちょくについては既に御説明がありましたので,改めて聞き返すことは致しませんが,具体的にどういう内容になるのか,どういう規模で,どういうサービスが提供されて,そこでお勤めになる方はどういうような身分で,何人ぐらいになるのか。少し我々にもイメージがわくような形で具体的に説明をしていただきたいなという風に思います。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 今現在検討しております,市政情報総合案内コールセンターの概要と言いますか,イメージでございますが,市民の方が自分の目的に合わせまして,市役所の方にいつでも簡単に自分に合った方法,電話でありますとか,あるいはまたファクス,メール等,その市政情報総合案内コールセンターの方に問い合わせていただく。そこで,できるだけ一度で解決する。問題を,例えば,先ほど午前中申し上げましたが,自分で住民票を取りたいと。その場合はどこで取れるんですかとか,あるいはまた,何が必要ですかといった問い合わせを一度で済ますということを考えております。

 その際には,ワンストップ,1箇所で,そこで対応していくということでありますし,また,時間も,今役所は大体,区役所でしたら8時半から5時まで。我々でしたら,8時50分から5時20分となっておるわけですが,それを時間の延長をする。そこで時間を延長して,できれば365日で対応できるような対応をして参りたい。時間の延長につきましては,どこまで,どの分まで延長するのかというのは,これからも検討している最中でございますが,そういったものを考えています。

 また,今は,電話とか,あるいは手紙とかになるわけですが,それに携帯電話,メール等でもできるような問い合わせができる,そういったことをイメージしています。そういった問い合わせをまずコールセンターの方で,これは民間のオペレーターを採用致しまして,民間のオペレーターの中で具体的な問い合わせに対しまして入力をしていただきます。その入力をしていただいた情報を,まただれでもそれを見られるような仕組み作りをしていく,そういうようなことをイメージしております。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 現在は8時半から5時までの間しか問い合わせができへんと。それが長くなって,できたら365日と。いつでも聞けるという点で言うと,なるほどなという気がするんですけども,何も市役所の業務の案内については,新しい仕組みを入れなくても,今の窓口を充実させたり,もっと研修を積んで対応できるような仕組みを作ればできることではないかなという風に思うんですが,どうしてこういう内容について必要であるという風に判断をされたのか,その辺がもう一つよく分からないんですね。

 確かに,市民の皆さんからは,役所の方に問い合わせをしたけども,ここへ行ってくださいと言われたと。そっちへ行ったら,また違う所へ行ってくださいと言われたと,そんな話は聞きますわ,確かに。よくたらい回しになってという話を聞きますけども,それは,対応上の問題であって,窓口の所でどう受け答えするかという点の研修を積んで,親切にしていくということ,そういう方向を目指すのが普通の在り方ではないかなという風に思うんですが,なぜコールセンターなのかという辺りが,ちょっと私は分かりづらいんですけどね,その点はいかがですか。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 ITと言いますか,高度情報の技術というのは日進月歩しているわけですが,そういった新しい手段を用いた市民サービスを行うということでございまして,例えば,たらい回しの実際現状があるとか,そういったことは1箇所で済ませることによって,質の高い市民サービスを行うということをイメージして作っているものでございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 いや,ちょっともう一つよく分からないんですけどね,今の窓口対応で,研修なりをすることによって私は改善できる部分というのはかなりあるんじゃないかなという風に思うんですよ。しかも,今お話を伺いましたら,民間のオペレーターの方が研修をされて,コールセンターに配属されるというようなことなんですけども,例えば,市民が窓口に何か要望を持ってくるというときに,直接その方が思って,言いたいことと,実際に解決するために何をすべきかが違うことというのは色々あると思うんですわ。要は,相談に乗って,色々話を聞いてあげたら,ああ,こういうことやったんやなと分かることがよくあると思うんですよ。その辺ではまだまだ不十分な点があるのかもしれませんけども,そういう点での改善が本来求められる,つまり,市の職員の皆さんと,それと市民との密接な話合いができるような関係というのを築いていくのが,私は本来の役割ではないかなという風に思うんですが,その点で,コールセンターという発想に至ったのがなぜなのかという点がもう一つ理解ができないんです。つまり,どういう市民ニーズからこういうコールセンターの発想になったのかということがもう一つ理解できない。併せてもう少し詳しいめに説明していただけませんか。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 コールセンターで一番特徴的なのは,やはり,問い合わせについてそこで,1箇所で答えていくということがまず一つの大きなサービスでございます。

 今現在,いろんなこういう時代が大きく変化をする中で,市民の市政に対する要望は多岐にわたっているわけですが,具体的な要望に対応するのではなくて,飽くまでも行政への問い合わせに対して,そこで一括で回答していくということを目指しておるものでございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 余り深い要望などについて対応ができるようなものにはならないんじゃないかと。単純な,例えば,どこそこの図書館の開館時間は何時から何時までですかというようなことでしたら対応ができるけども,もう少し突っ込んだような,市民の要求を引き出すような形でのやはり対応はできないんじゃないかなという風に思うんです。それは意見として申し述べておきたいという風に思うんです。

 他都市の状況なんですが,どのようになっているでしょうか。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 私どもの方が把握している中では,先ほど午前中申し上げましたように,札幌市がまずしていますし,また,それに併せまして,横浜市が今現在試行的な実施をしているという風な状況でございます。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 午前中の質疑でも,対費用効果を十分に見なくてはならんという論議がされて,私もそのとおりだという風に思うんです。こういう話を聞いたことがあるんです。札幌市はかなり先進で取り組んできた。実は,札幌市というのは,分かりやすく単純に言うと,貸し事務所的な事業を今展開しているんですね。ところが,立地条件もあって,なかなかその事業が展開できない。そこで,コールセンターで言いますと,立地条件というのはほとんど関係がないんですね。場合によってはほかの国でもできるような仕組みが今取れるんですよ。そういうこともあって,結局,札幌市の事業展開のために,札幌市のコールセンターを,その事務所を使ってやり始めるようなことが経過の中であったんじゃないかという話を聞いたことがあるんです。

 それともう一つ,これは怖い話で聞いたことがあるんですけども,ある自治体なんですが,コールセンターの事業を始めようというので,その行政区とNPOの法人とが一緒になりまして実証実験を始めたんですね。ところが,実験期間の間での利用が非常に少なかったということがあったそうです。しかも,その内容を調べますと,調べますとというか,内部告発があったそうなんですが,少ない数のうちの何と3分の2がねつ造やったと言うんですね。どういう中身かと言いますと,法人の職員が,要は自分で電話をコールセンターに掛けて,それで件数を増やすためのねつ造を行っていたという事件が発覚している所があるんですよ。そういう状況については把握されていますか。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 把握致しておりません。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 一度研究していただければなという風に思うんです。

 私が申し上げていますのは,コールセンターそのものがいかんとかいう議論をしているわけじゃないんです。要は,本当に市民のニーズから出発をしたものなのかという点なんですね。この点については十分に私は検討する必要があると思うんです。実験的なこともなさったらいいかもしれませんが,本当にそういうことを市民が求めていて,そして,費用効果の上がるものなのかどうかという十分な検証が必要やという風に思うんです。

 他の都市では,実際システム導入や運営費についてどの程度の費用が掛かっているのか例示をしていただければという風に思いますが,いかがですか。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 札幌につきましては,1億円前後が運営に掛かっているという風に聞いております。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 私が知っている所で言いますと,システム開発で2,000万円,ハードウエア整備で1,000万円,運営コストが年間で8,000万円,うち人件費が7,000万円というような内容になっている。民間の所で実施をしていますけど,それでも,おっしゃっているように1億円近い経費を掛けて運営をしているということなんですね。つまり,かなりのやっぱり費用の掛かる事業やということなんですよ。ですから,その点をしっかりと見ながら十分に検討して,導入するのかどうか,その是非についても,是非情報も公開をしながら議論をしていただきたい,そのことを強く求めておきたいという風に思うんです。

 それともう一つは,このe−京都21の中でコールセンターがトップに出てきているわけなんですが,具体的に取り組む事項として,コールセンターに続いて,地方税電子申請システム,電子入札システム,行政情報の電子化提供,電子会議室の本格実施,そういったものが24項目にわたって並んでいます。コールセンターは,電話ですから,電話は今ほとんどの方がお持ちなわけですから問題ないかもしれないんですけども,かなりその中の多くがインターネット利用ということになってくると思うんです。そうなりますと,インターネットを利用している人はどんどん便利になる。ところが,そうでない方については今までと変わらんということになりますと,インターネットを利用している人とそうでない人との情報の格差なりサービス提供に格差が生じてくるという問題があると思うんですね。私は,この点をしっかりと見ておく必要があると思うんですけども,その情報格差の問題については,少なくともe−京都21の文書の中には含まれていないように思うんですが,この点についてはいかがお考えでしょうか。



○主査(小林正明) 

 吉永室長。



◎情報化推進室長(吉永充徳) 

 ITを導入することによる情報の格差の是正をしていくということも要素に持っております。しかし,今委員おっしゃいますように,インターネットを持っていない,持っているとか,扱えるとかによって,それが便益を受けるというのは,ある程度承知をしています。こういったこともございますので,私としましては,少なくとも使いやすい,あるいはそれを使っていただけるような仕組み作り,そういったことについては引き続き取組をして参りたいと思っております。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 どうしても使えない,中には使いたくないという人もいらっしゃるかもしれません。そういう方についても,基本的には平等に情報の提供,サービスの提供ができるような工夫というのは,最大限やはり続けていく必要があると思うんです。インターネットでの情報発信をしますと,確かに便利です。使う人については本当に便利なものです。それはよく分かっています。ところが,こういう話があるんです。ある局の説明を受けていたときに,資料請求をしたら,それはインターネットで流していますと言うんですね。要するに,インターネットで流しているからそれを見てくださいという話なんですよ。こういう感覚が生まれることを私は非常に危ぐしているんです。全般的に生まれることをね。市民の方が問い合わせる,インターネットを見てくださいよ。インターネットがどんどんどんどん普及をしたら,いや,実は私そんなもん使えませんのやと言えない雰囲気が出てきますよ。そういうときに,市民に対するサービスの格差というのは非常に歴然としたもので表れる。そういうことがないように,全体の行政間調整をされる総合企画局としては十分に配慮されることが必要だろうと,このことを求めておきたいと思います。

 次に,マンガミュージアム,小学校の跡地利用の関係なんです。

 10月27日に,久々に小学校跡地活用審議会が開催をされました。私は,たまたま審議委員になりましたので,初めて参加を致しました。かなり久々の開催だったということであります。

 そこで出されてきたのが,マンガミュージアムの計画案。龍池小学校の跡地を活用してということなんですね。ここは,元々新中央図書館を造ろうということが考えられている所です。いかにもマンガミュージアムというのは唐突な感じを私も受けました。ほかの委員の方もかなりそういう感じを受けられたという風に私は思っていますが,どういう議論がなされて,このマンガミュージアムの構想というのが追加という形で公表されるに至ったんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 龍池小学校の跡地につきましては,新中央図書館の候補地ということで従来から検討して参りました。ただ,実現のスケジュールということになりますと,かなり長い時間が掛かるであろうという前提がございます。その中で,京都国際マンガミュージアムの考え方につきましては,この新中央図書館構想に支障のない範囲で,かつ龍池小学校のいまだしっかりしておりますその校舎を利用して活用ができるということで,双方に支障のない範囲で構想が組み立てられたという風に理解しております。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 支障がないという風におっしゃるんですけども,実際にマンガミュージアムで龍池小学校の建物面積の3分の2ぐらいを使うという計画ですね。3分の2も使うということになりましたら,地元の方も若干利用されるところも出てきたりすると思うんですよ。そうなると,新中央図書館の構想は一体どこへ行ってしもたんやということになるのは,だれが考えてもそうやと思うんです。

 この審議会の場面で,具体的にどういうような,特徴的な意見で結構ですから,意見が出されましたか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 この前の審議会の議論ですけれども,各委員から,それぞれの立場から色々な議論をいただきましたけれども,国際マンガミュージアムを京都に造るということにつきましては,京都の文化,そういったものを十分踏まえて造るべきという風な議論が主であったという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 造るのなら,十分に文化を踏まえて造るべし,それは一般的な話なんですよね。私は,たまたま委員でしたから,議論の場にも参加を致しましたので,そうでない議員の方々がほとんどですので,私も言うておきたいんですけども,全体の雰囲気としては,私は,何で急にマンガミュージアムやというのがやっぱり雰囲気やったですよ。私も発言しましたけども,私なんかは,どちらかと言うと漫画世代なんですわ。比較的小さいときからテレビもありましたし,漫画,アニメの世代です。手塚治虫やら何やらも好きですから,漫画の価値というのはある程度自分でも知っているつもりでいるんです。身内にも漫画家志望の者もおりますしね。それでもやっぱり唐突です。

 委員の方々から出ていたのは,古い歴史のある,例えば文学でも大変な歴史のあるこの京都において,そういうものを集大成しているような施設も欲しいというような声もある中で,どうしてマンガミュージアムなのかという意見が出ていました。ある委員の方は,たまたま今回京都市と提携して,このマンガミュージアムの構想について進めようとしている精華大学の御出身の方で,デザイナーの方がたまたまいらっしゃって,その方も,いかにも京都市が提案をしているマンガミュージアムの構想というのは薄っぺらなものだと非常に辛らつな批判をされていたという風に思うんです。

 私は,ある委員の方,それぞれ名前は申し上げませんけども,本当に京都にとって必要なものがマンガミュージアムであるのか,その点についてもっと市民的な議論をしておく必要があるのではなかったのかということをおっしゃった委員の方もいらっしゃいました。新中央図書館構想については,絶対これで白紙になるということじゃなくて,必ずそれはやってほしいということを強調されていた委員の方もいらっしゃいました。私は,あの審議会の場で,決して全会一致でもってマンガミュージアムで進めていったらいいというような結論を得たものではないという風に思うんですよ。みんな首をかしげながらの話やったですわ,実際のとこ。私は,そういう一人一人のまじめに考えていらっしゃる委員の皆さんの気持ちというのをやっぱりしっかりと受け止めるべきやという風に思うんですが,その点についてはいかがでしょう。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 当然,跡地活用,審議会の議論は十分に踏まえまして,共管局であります教育委員会と私どもとでしっかりとした構想を作っていきたいという風には考えております。

 それから,漫画について今せのお委員から色々御意見ありましたけれども,従来の楽しむための漫画だけでなくて,最近は新たな表現形態,新たな文化の一つとして漫画を捕らえるという風潮が非常に多うございます。今回のマンガミュージアムにつきましては,そういった漫画の積極面を十分に採り入れて,市民のためになるようなものに造り上げていきたいと考えております。



○主査(小林正明) 

 せのお委員。



◆委員(せのお直樹) 

 市長が常々パートナーシップということを強調されているんですけども,私は本当に,これね,何年かぶりなんですよ。それで,決算議論にかかわる問題なんですよ。昨年度の決算ですけども,その間にも,新中央図書館の構想については,ほとんど議論がなされないままに来ているということがあるんですよ。その中で出てきている問題ですから,私は決して軽視ができないと思って,議論をしたいという風に思ったんです。やっぱり,拙速に進めるということは大きな禍根を残すことになるという風に思うんです。私は,本当に一から出直すぐらいの気持ちを持って考えていただきたい。このことを望んでおきたいと思います。



○主査(小林正明) 

 井上委員。



◆委員(井上与一郎) 

 今のせのお委員の話の内容は審議会のことであって,今我々は決算をしているところなんで,ちょっと外れているんじゃないかと思いますけど。



○主査(小林正明) 

 今,井上委員の方から,せのお委員の発言について,これは少し本論と外れておるというようなことでございました。(発言する者あり) 

 せのお委員,今のような意見がございますので,それを踏まえて今後議事を進めていきたいと思っております。よろしくお願い致します。

 質疑の途中でございますが,暫時休憩と致します。

    [午後2時54分 休憩]

    [午後3時17分 再開]



○主査(小林正明) 

 分科会を再開致します。

 休憩前に引き続き質疑を行います。津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 桝本市長は,147万人市民とのパートナーシップの推進を大変進めていらっしゃいます。朝からと先ほどもお話がありましたですけど,市政広報について,市民しんぶんが96パーセントがもう配付されているということで,これ,15年度の市政総合アンケートの広報活動を読ませていただきましたら,大体9割の方が市民しんぶんを読まれているということなんです。それはすごくいいことだと思いますし,なかなかちょっと内容的に見ていますと,市政に対する活動よりも,どっちかというと,市の施設とかイベントとかというのがパーセントとしては高かったんじゃないかなと思いますけれど,でも,こうやって皆さんに京都市のことを分かっていただけるということが,やっぱりパートナーシップを推進している一つになると思います。

 それで,私今ちょっとお伺いしたいのは,月1回発行されています京都市民ニュースですか,地下鉄とかバスに掲示してありますニュースなんですけれど,このニュースは,何か見たことがないという方,私も,ちょっと聞きますと,そんなのはってあるのという声を聞くんですけど,市民ニュースは何部ほど広報されているのか。これは交通機関だけなのか,ちょっと教えていただけますか。



○主査(小林正明) 

 塚本公室長。



◎市長公室長(塚本稔) 

 京都市民ニュースがどこに掲示されているかということでございますが,市バスの全車両,地下鉄の全車両のほかに,市内の全郵便局にも掲示させていただいていますし,主立った金融機関にも掲示をさせていただきますし,それから,京都市の各種施設にも掲示させていただいていまして,2,100部を掲示させていただいております。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 ありがとうございます。その割にはやっぱりインパクトが少ないんじゃないかな。私も,普通はマイカーで車なんですけど,地下鉄に乗る機会が多いので,乗っていると,ああ,書いてある,京都市のイベントが出ているという風にして見ていますけれど,このアンケートの中にもあるんですけど,文字ばかりで,写真を載せたらどうかという御意見があったんですけど,内容の作成の変更みたいなのは考えているということはないんでしょうか。



○主査(小林正明) 

 塚本公室長。



◎市長公室長(塚本稔) 

 京都市民ニュースの内容でございますが,基本的に,分かりやすく,端的に,簡潔にさせていただいているんですが,御指摘のように,写真を入れたりとかイラストを入れて,より分かりやすく,今工夫をしておるところでございますが,常に工夫を重ねて,より市民に分かりやすいポスターにしていきたいと思っております。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 市民しんぶんを読まれる年齢は,結構高年齢の方がしっかりと読んでいただける。若い世代の20代とかは,ちょっとやっぱりなかなか,関心のある所ぐらいしか読まないでしょう。余り読んでいただけていないという状況,このアンケートの中で見ますとそういう感じがします。その割には,今度20代とか30代の方が通勤のときに車内で,バスの中でこの市民ニュースを見る機会が多いということで,しっかりと広報活動を今後取り組んでいただきたいと思います。

 それと,続きまして,先日私も本会議の中で質問させていただきました安心安全ネット戦略プランなんですけど,ここは,文化市民局,保健福祉局,また,教育委員会と,各局をまたがってこの安心安全,京都の本当に147万人の皆さんが安心して暮らせる,心豊かな古都の京都の中で,本当に,ああ,京都に住んでいて良かったなという風に思っていただけるようなまちづくりを総合企画局が横断的に取り組んでいただいていると思うんですけど,その進ちょく状況というか,また,各局をどのようにして取りまとめていかれるのか,そこら辺をちょっと教えていただけますか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 安心安全ネット戦略プランについてのお尋ねでございます。

 安心安全ネット戦略プランにつきましては,各局が既に行っております色々の事業につきまして,それを市民の目線に立って横断的に点検しまして,もしも漏れているような施策,弱い施策があれば,それを補強し,補充していこうということでございまして,安心安全に関する施策を体系的に整備していこうということでございます。

 この4月にプロジェクトチームを作りまして,総合企画局,文化市民局を核にしまして,関係5局の課長級,部長級で構成しております。

 この取組の進ちょくでございますけども,16年度中,今年度中に何とかプランを作り上げたいという風に考えております。

 スケジュールでございますけれども,5月には関係局の施策を総点検する意味でヒアリングを行いまして,400ぐらいの事業につきまして洗い出しをしているというところでございます。

 こういったことをしまして,施策のネットワーク化,組織のネットワーク化を図っていきたいということと,それからもう一つは,やっぱり市民の安心安全を守るのは,それぞれの個人であり,地域である,特に地域の力というのは京都の大きな資産でございますので,それを利用して安心安全ネットの地域版と言いますか,地域のネットを作り上げていきたいという風に考えているところでございます。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 本当に,先日も,奈良でも,1年生の女の子がああいう事件に遭いましたし,その後も,続出しているというか,もう本当にあってはならないようなことがありますし,大阪の方ですか,今日のお昼のニュースを見ていましたら,子供さんがまだ帰ってこない所の住民の方が,本当に地域の子供は住民の私たちが守るんだ,朝の登校,下校のときに,心,また,目を掛けているということで,本当にこの京都市の中においても,モデル事業が4小学校区で今年度行われましたし,先日も市長の方から,前倒しして早くしていくという答弁を頂きましたし,しっかりと各局横断的に取り組んでいただきたいと,切に切にお願いを申し上げます。

 それと,午前中になんですけれど,赤阪委員の方からお話がありました大岩街道周辺のことで,私の地元でもありますし,ちょっとまたお話を伺いたいなと思います。

 この地域,本当に今まで住民の皆さんから,野焼き等のことがありましたときには,色々と苦情の声とか出ていましたけど,本当に大規模な野焼きがなくなりまして,ちょっとは以前よりも環境も良くなったかなと思いますけれど,本当に,先ほどおっしゃっていたみたいに,まだ河川の汚れとか悪臭とかありまして,私も,保健局の方,環境局の見張り番の方と共に,一緒にずっとこう,上流の方から見たり,また,下流の方から,においのする夜とか上がって行ったりするんですけれど,なかなか原因がつかめない,分からない。素人の私たちが見ただけでは,どこからにおいが発生しているのか,水が出ているのかというのが分かりません。

 今後,これも環境局とか保健福祉局との連携を取りながら,しっかりと監視体制を採っていただきたいと思います。そこら辺の体制はどうなっていらっしゃるか,ちょっと教えていただけますか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 現地監視の状況でございますけれども,関係する局,区の職員がローテーションを組みまして,毎日2人体制で,朝の9時30分から午後5時30分まで,不定期に回らせていただいているということでございます。

 先生のお話がありましたとおり,大気につきましては一定の落ち着きがあるんですけれども,水質の汚濁なんかにはまだかなりの問題点がございます。監視につきましても,そういったことに対してきちんと目を向けて,監視を強化するように取組を進めていきたいという風には考えております。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 5時までですね,時間は,夕方は。私も,夜1回,怖くて,ちょっと住民の方と一緒に行ってもらわないと,もちろん女性独りでは行かれませんので,行ったんですけど,夜とか明け方に何か流すというような話も聞いているんですけど,例えばそういうときにでしたら,どこに連絡したらいいのかという。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 一応水質に関する苦情相談の窓口は保健所ということになっております。それから,夜間のことにつきましては,早朝とか夜間につきましては,環境局の方で,これは委託なんですけれども,ガードマンの方にお願い致しまして,不定期でございますけれども,早朝,夜間,休日も含めて,抜き打ち的に見回りはしているところでございます。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 しっかりとまた見張りをしていただいて,住民の皆さんが安心して暮らせるように,よろしくお願いします。

 それと,平成11年6月に大岩街道周辺の将来構想の素案が立てられて,策定されて,それで,今回の基本計画,第2次推進プランで,違法行為を許さない,良好な地域環境育成の方向を示す指針が策定されました。本当に住民の皆さんの思いが,やはりずっと長年,大岩街道付近の皆さんが悩んできたことですので,この策定に当たって,どのような進ちょく状況と言いますか,どのように取り組んでいかれるのか,ちょっとそこのお心をお聞かせください。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎プロジェクト推進室長(西村文治) 

 この取組でございますけれども,今委員の方からおっしゃいましたとおり,住民の方々の御意見を聴くということが非常に大切であるという風に考えておりまして,この5月から,深草支所の方にも御協力いただきまして,本庁の関係課長が出席して意見交換をさせていただいているという状況でございます。

 今後とも,この意見交換を十分積み上げまして,住民の方たちにとってより良いもの,より良い指針を作り上げていきたいという風に考えております。



○主査(小林正明) 

 津田委員。



◆委員(津田早苗) 

 先ほど井上委員の方からも言われましたように,ワークショップ,また本当に皆さんの声を聴いて,住民の皆さんが,147万人の市民の皆さんが,本当にその中の伏見区の方が安心して暮らせるようなまちづくりをしていただきたいなと思います。

 そこで,場所的には本当に緑の多い所ですので,自然を生かした広場とか,また,公園とか,そういう所ができたら,伏見のまたいい場所になるんじゃないかと要望致しまして,私の質問とさせていただきます。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 引き続き進行致します。北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 それでは,全体としての行政評価システムについてお聞きしたいんですけれども,行政評価を行うということで,この間,新世紀市政改革大綱,その他が行われまして,今年は,都市経営戦略,更には3プランというように,それぞれの内容が進んできております。それぞれについては,私ども議員団も必要な見解を発表しているので,それは存じているということを前提にして質問をするところでありますが,市民生活とのかかわりというのが一番行政は大事な点でありまして,今の市民の声を聴く,市民の立場をどのように反映をしていくかという点が重要であります。そのことが,こうした評価制度の内容にも採り入れられていかなくてはなりませんし,文書,大量のものがこの間出されておりまして,私もずっと読んでおりますが,端々には出ておるんです。

 しかし,実態としてやっていることは,昨年が満足度調査で,それが,市民生活実感調査という風にされて,106施策についての3,000人対象のアンケートというのが出ています。それが,評価の中で市民の評価,執行の所では満足度調査の内容がABCで評価をされ,今度の実感調査の中でもABCでずっと出されておりますが,この特徴が,私もずっと見ておりますけれども,市民の確かに関心度というのはよく分かるわけですね,これを見ておりますと。

 皆さんの中で,この中から,今市政に,いわゆる実感調査と満足度調査の両方を見ながら,市民が京都市政に対してはどういうことを期待しているのかというのをどのように酌み取っておられますか。ちょっとそれをお聞かせください。



○主査(小林正明) 

 鶴巻政策推進室企画部長。



◎政策推進室企画部長(鶴巻郁夫) 

 ただ今の先生の御質問は,今実施しております政策評価の中の市民生活実感調査において得られた答えをどのように生かしているかということだったかと思います。

 この市民生活実感調査と言いますのは,政策の目的の達成状況を市民の目から市民の生活実感でお答えいただくということを目的にしておりまして,それぞれ一つ一つ得られたものについて,より具体的なものを求める段になれば,それは更に政策担当部局におきまして,きちっとまた色々調べていくということが必要になろうかと思いますけども,今私どもが行っておりますのは,全般的なものをまず把握しなければならないということから,そういった調査を行っているものでございます。

 以上でございます。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 分かりました。それは,どういう目的でするかということは,広報資料にも書いてありますから私も分かるんです。だから,結果がこう出されておりますわね,7月14日付けで出ておりますし,昨年の満足度調査も,冊子で,我々も配られましたから見ているんです。だから,その中に表れている結果を見て,皆さん方は,京都市政に対して,市民がどのようなことを期待しているという風にあなた方が受け取っているのかということをお聞きしているんで,やろうとしている目的はよろしいです。結果の内容をどのように受け止めておられるかということを聞いているんで,いいですか。



○主査(小林正明) 

 鶴巻企画部長。



◎政策推進室企画部長(鶴巻郁夫) 

 具体的な調査で得られた結果につきましてどう消化しているかという御質問であるかと思います。それぞれ106ございます。一つ一つから得られるものは大変多うございます。そういったものにつきましては,それぞれの政策の担当部局におきまして十分重いものとして受け止めまして,それぞれの担当している政策に生かしていくということであろうかと思います。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 今のお話を聞いていますと,政策推進室でやっているわけですけども,その内容について,しかし,まとめたと言うけども,これは結果としては出ていますわね,一覧表が出ていると。しかし,今のお話を聞くと,その中身を各部局でやるということになりますと,アンケートを実施された総合企画局としては,取りまとめはやらないという風に受け止められてよろしいのかね。僕は,そうじゃなくて,これ,少なくともこういう結果が出ているわけですから,こういう内容の集約をして,しかも,その市民がどういう風に受け止めているかということがあるから,はじめて政策評価やら,事務評価やら,皆さん方のこれからの施策の中に生かすということになってくるんじゃないんですか。ちょっとあなたの答弁で行きますと,何か,やるのはやったけど,後は各局がやるんだと,こんな乱暴な話に聞こえるけれども,どうですか。



○主査(小林正明) 

 鶴巻企画部長。



◎政策推進室企画部長(鶴巻郁夫) 

 答弁の仕方が多少と言いますか,ちょっと下手であったこと,申し訳ございません。

 私が申し上げておりますのは,私どもがそういう調査をして取りまとめます。そういった調査につきまして,私どもとしては,一番政策を分かっている各局に,生の声と言いますか,届いたものをそのまま受け取ってほしいがために,それぞれ各局にもフィードバックして,ちゃんと自分の所で考えてくださいと。そのために自己評価をして,その過程でちゃんと考えられるように仕組みを作ったということでございますので,そういったことで御了解賜ればという風に思います。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 委員長,的確な答弁をちょっと一遍促してください。僕は,何も経過を言うてくれとかそういうことではなくて,こういう満足度調査をされて,今年は実感調査をやられて,市民の声が一番表れているのをこの基礎にしているとあなた方も言っているんだから,少なくともこの内容に表れている市民の考え,例えばどういうまちが望ましいのか,開発をしてほしいと言っているのか,保存してほしいと言っているのか,福祉をどうしてほしいと言っているのか,これ,様々なあなた方,問い合わせをしているわけですから,これの中から,例えばこういう風な京都市像を,するとかしないじゃなくて,市民調査をした結果からは,少なくともこういう風な市民の声が出ていますよということぐらいきちんと出して答弁ができないんですか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 今の御質問で私どもの鶴巻が答えていますのは,政策評価の一環としてやっておりますこの調査のことを答えていまして,先生が御質問になっていることが,市政に対する市民の意見を聴くという観点で,ちょっとかみ合わないという風な気がするんですけども。

 私ども総合企画局でやっている広聴,市民の意見を聴く仕事としたら,やっぱり広報課で市政総合アンケート調査,年3回というのをやっています。こういった市政のある分野の仕事について問う調査もあれば,この政策評価にかかわって行っている市民満足度評価というのは評価をする材料としてやっておりますので,その結果を評価結果としてしっかり評価の分析にも使っておりますし,最終的な評価の結果の公表という形で,客観指標の評価,市民満足度調査から導かれた評価,併せての総合評価という形で活用するという形で,しっかりとこの評価結果は京都市として受け止めているという風に御理解をいただきたいという風に思います。

 以上です。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 いや,しかし,どうして僕の言うことが理解していただけないのか,大変残念に思うんだけど,あなた方の質問をずっと見ておりますと,例えば健康づくりに取り組む人が増えていると思うか思わないか,そう思うという人が多いと。それから,例えば,きれいな空気,清らかな川,静かな町などよい環境が保たれているかどうか。どちらとも言えない人が多いとか,こういう風に質問はかなり具体的なことが各分野にわたって,環境問題,まちづくり,文化,交通,教育と,もちろん様々な情報化だとか観光だとか,いろんな所に出ているんですわ。ですから,それをもちろんあなた方は生かすからこういうのを作ったということになるんだけども,少なくとも市民の声が,今度の政策の反映にされる基本にこれがなっているわけでしょう。基本というか,市民の声が反映をされるのはこれですやんか。そのためにこれを調査したんでしょう。だから,その調査をした内容が,皆さん方がどういう風にそれを受け止めるかは別にしまして,少なくとも,例えば,どういう分野では京都市のことがよく理解をされていて,どういう点では理解がされていないのか,また,市民の中ではこの辺りはどうなのか。少なくとも僕がこの間読んでおりますと,やっぱりまだまだ,例えば交通だとか,歩くまちづくりだとかいうことになると十分ではないという声がありますし,観光の具体的な中身になるとまだ弱いという所もある。それから,役所の仕事ぶりがどうだとか,様々な点から不満に思っている所があると。まあ,言うたら,こういう風なことが大体浮き彫りになってくるんではないんですか。

 それから,そのほかの全体として,だから,皆さん方が少なくとも,これだけ多くの方が分析をしておられるんですから,市民の声は大体こういう風な所に出ていますよと,こういう風にならないの。



○主査(小林正明) 

 西村政策推進室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 一つの調査の目的を立てて,設問を考えていくという系統立った調査の場合は,今先生がおっしゃるように,その調査結果全体を一塊として分析をするという作業をします。私どもが広報課でやっている調査はそういう分析をしております。ただ,政策評価のこの調査は,評価の一つの項目ごとの分類についての指標という形で,どういう質問が良いかということを評議委員会の方からも検討いただいて,その質問を決めてやっていますので,この評価結果全体を,結果の公表はしておりますけども,結果の分析,この調査だけの調査結果分析報告書というものは行っていないという所が,ほかの調査とちょっと違う所,その辺ちょっと御理解をいただきたいなという風に思います。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 僕は全然理解ができませんわ。そう思いませんか,皆さん。(発言する者あり)時間も余りありませんから,僕はこれで本当は対々でやれば一番いいんですけど,お時間もある。ですから,そうすると,今の答えで何が見えてくるかというと,結局,市民が,そういう満足度調査だとか生活実感調査ということで,本来感じておられることが,素直に京都市は,こういう風な政策評価や事務評価の中には反映されていないんじゃないかと,僕はそういう風に思わざるを得ないんです。あなた首かしげているけど,そうやないの。そうやなかったら,一つ一つを参考にするんだと言うんだけど,参考にして,こういう風な評価システム,いろんな冊子の分厚いのをいっぱい作ってきているわけですやん。その中で,ちゃんと市民生活実感評価は,これはAだとかBだとか言うて出しているわけやんか。だから,少なくともそれ全体を通じて,京都市としては,評価システムに基づいて次の手を打とうと言っているんですから,その基礎となるべきまず最初の所をきちんと,市民の声はこうで,しかし,例えば市民はこういう風に言うているけども,行政はこういう風に思っていると。だからこういう風な方向を出すんですよというんだったら,それはまあまあ話は僕は分からんでもないと思うんだけども,しかし,少なくとも,そういう風な意見が,内容として参考にされるという風なことだけに終わるんであれば,これ自身が市民の声とは掛け離れたものになってくるんではないかという風にまず受け止めざるを得ないということが一つ。

 それから,僕は分厚いやつまでも大体ずっと見てみたんですけども,確かに,市民の評価と市が出した評価とが一致しているものもありますが,かなり掛け離れたものもあります。それから,そういったものの評価をする内容が,例えば事務評価になれば,先ほど上原局長も,ルールに基づいてやっているから評価が少し違ってくるとか,意欲とは違うとかいうことに答弁が出てきますが,しかし,一般論から言いますと,例えば,事務評価で言えばABCで,政策評価で言えばABCDEか,こういう風な評価でしていますけど,大体それは評価の具合いが悪いものがだんだん,予算のときにどういう風に措置を受けるのか,政策的に後れているという分野が,そうすると公的な所が離れて,違う所に行くんではないかとかいう風な所にだんだん行くんじゃないの。僕は,今年の京都市の新規予算と,大体評価をされた中身と見ておりますけれども,事務事業評価で言えば,これは総務局が中心でやっているけども,大体今回,あの多くの項目で休廃止をされてきた中は,ほとんどがCです。Aのものを削っていませんわ。それはそうかもしれません。しかし,市民の側から言うと,市民に密接かどうかということとは関係なくて,そういう効率的な側面とか財政的な内容がどうかということだけでどんどん評価を悪くして,そして,事業から削ってしまう,又はアウトソーシングになる,民間委託をしていくという風なことにつながっているというのが,僕は今の京都市の方向性だと思うんです。それが125億円削られたり,三位一体で,これでまた大幅な削減がある。そうすると,そういう所にしわ寄せがどんどん行く。それを受け止めてしまうのは市民であって,結局市民の負担であったり,サービスの低下になったり,こういうことにつながっていく,そういう一連のものに僕らはなっているという風に思うんです。

 ですから,最初の市民の声がそういう風な受け止め方しかされていない所に僕は一番の疑問を感じて,一番最初の質問をしたわけです。皆さんの今の,一つ一つの分析はしていないとか,そういう流れの具体的な評価をしていないということは,極めて,これまでの政策評価の内容が市民の声などは余り受け止めていないという風に私は受け止めますが,いかがですか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 市民満足度の評価の結果が京都市政に生かされていないという御指摘ですけども,私の物の言い方が悪いのかも分かりませんけども,政策評価は非常に大事な評価結果で,政策評価をするうえで,行政の自己評価ではございますけども,できるだけ客観的な評価にしたいということで,市民の生活実感調査というのをやって,それを評価の,押しなべて2分の1のウエイトというんですか,評価の種類ごとに色々説明をしています。この項目は市民の意見の方の声を大事に受け止めて総合評価をBにしたとか,個別に色々お読みいただいていると思うんですけども,それで最大限生活実感評価の結果を生かして評価を出し,評価の結果を次の市政に反映させていくということで,例えば総合企画局で言いますと,毎年の翌年度の重点政策というのを去年から作っていますけども,そういったものにできる限り反映をさせていくという努力をしていますし,事務事業評価につきましても,以前ならば,財政危機を乗り越えるのに,シーリング,何パーセントを減らそうと。機械的にすべての分野について何パーセント減らそうという物差ししかなかったものを,こういう事務事業評価をすることによって,もっと違う色々な見直しをしていく物差し,尺度というものを得ていこうとして今努力をしているという所を是非御理解いただきたいという風に思います。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 今の室長の答弁と,僕の最初から言ってきたことが,何か,どうもやっぱり交わらんなと思いながら聞いております。ですから,市民の声というものが実際に,そうしますと,具体的なこういう評価の中で,局として,この中でのこういう評価を色々されている。市民の感情から,また,その評価の中身からとおっしゃったけど,それは飽くまでもこの調査の中身からでしょう。一つ一つの項目の中で,市民生活実感評価は,例えばここではBだとか,そうすると,こっちの評価ではこうしているとか,細かい細目なども含めた検討をしていると。本当を言えば,僕は,決めている基準だとか,そういう風な所に至る経過が,僕はまだまだ不透明ではないか。もっと市民的な検証,検討がやられる場面がないわけですから,あなたがおっしゃっているように自己評価に近い。そうすると,自己評価的な評価に近い評価から来ますと,先ほど言いましたような,いわゆる財政的に,例えば効率が悪いとか,例えば収入が少ないとか多いとか,それは本来の文化事業だとか,事業の中身から言いまして収入の伴わないものもたくさんあるけれども,そういったものが,しかしどんどん後景にやられていく。そうすると,それがアウトソーシングだとか,先ほど言いましたように,NPM理論だとか,様々な課題,あなた方で言う,今までで言えば,自助,共助,公助という風なことで,結局自助努力の方にどんどん追い込まれていくということになってくるじゃありませんか。それが結局,料金の値上げだとか,これは介護サービスじゃないけども,国保のまた危険性もあるし,様々な点に出てくる。また,制度の後退も出てきたり,例えば生活保護で,夏季,歳末の見舞金などの見直しなどが必要だと言って報告に出ておりましたが,そうすると,今年の予算では早速削られてしまっておりまして,ああいうのを一致した中身からずっと見ていくと,そういう調査の内容というのが,市民から掛け離れて,いわゆる行政の裁量だということで,効率化だけから行きますと,これはますます市民との感覚からかい離していくことにしかならないわけです。だから僕は,あなた方が努力をすると言って,本来の無駄を省いて市民サービスが向上するような,僕はそういう風な評価制度の見直しであれば大いに歓迎だけども,こういう風な市民にかかわった内容がどんどん後退をしていくようなやり方をしているようでは,これはますます市民からは支持もされないし,掛け離れた内容の行政の在り方そのものが批判をされるということになるという風に私どもは思っております。

 ですから,本当言えば,僕は一つ一つの具体的な項目で,なぜこれがこうなんだということまで言いたいところですが,押しなべてそういう傾向にある。だから,総合企画が市民の声をしっかり受け止める場をどういう風に確保していくかということが,少なくとも最低限度のあなた方の責務にあると思うんです。それがこういった調査だけで終わったのでは駄目なので,もっと恒常的な,そういう声を反映させる場面,また,そういうことをしっかり確保していく努力をすべきだと思いますが,その点についてはどうでしょうか。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 これまでも,この政策評価,その他含めまして努力はしてきているつもりでございます。また,総合企画局は,広報広聴,市民参加といった大変重要な仕事を担当しておりますので,市民が主役,これが基本だという風に認識していますので,そういう形で仕事をこれまで以上に進めて参ります。



○主査(小林正明) 

 北山委員。



◆委員(北山ただお) 

 市民の声を聴くのが基本だという,そこは大変僕は結構なことだけども,しかし,具体的なそういう場所を確保していかないと駄目なんです。

 今のお話で,アンケートであれば,もっと徹底した内容を広めていくということが必要です。市民の声を聴くということで,私どもは,今までよくいろんな場面で要望して参りましたけれども,市長懇談会と言ったって,これはもう自治連合会の会長が出るだけでありますし,市長への手紙で,それは年間何万通も来ると言うけども,あれだって,答弁が来て,市民がそれで論議をするということにもなりません。審議会での,最近は公募枠なども出ておりますので,しかし,公募枠の人たちの意見がなかなか十分反映ができていない側面などもありますね。この点では,ちょっと何かの答弁の中に,市民枠などが十分な役割が果たせていないという風な文章もございました。パブリックコメントなどがやられる,それ自身は僕は何も否定するものではありません。しかし,そういう声が,やっぱり論議としてやられないと,アンケートで答えた,文書で出したというだけではなりませんし,市が出してきた結果に基づいて,いわゆるアセスですわね,実際の。そういう風な決定に至る段階での市民的な検討の場所が,もっと僕は確保されていくという努力がされなくてはなりません。それが,単に努力をするという言葉だけに終わらずに,具体的に,この点はこうだという風なことが進められなくてはならないので,この点を,先ほどの,市民の声が基本であるということは是としながら,同時に,そういう場所の確保などを,これは単にあなた方だけではなくて,もちろん各局ごとにも大いに努力をしてもらわなくてはなりません。そういう風な努力をこれからもしていくのかどうか,その点での決意を求めて,僕は終わりたいと思うんです。



○主査(小林正明) 

 西村室長。



◎政策推進室長(西村隆) 

 努力して参ります。



○主査(小林正明) 

 以上で,広報監,情報政策監及び総合企画局に対する質疑を終わります。

 明日はお休みでありますので,明後日,24日は,この場所で午前10時から総務局の審査を行います。よろしくお願い致します。

 なお,その際,議会活動記録用の写真撮影を行う予定になっておりますので,御承知おき願いたいと思います。

 本日の分科会はこれをもって散会致します。

    [午後3時54分 散会]

主査  小林正明