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京都府 京都府

2012.07.04 平成24年少子・高齢社会対策特別委員会6月定例会 本文




2012.07.04 : 平成24年少子・高齢社会対策特別委員会6月定例会 本文


                                     別 紙


              議 事 の 経 過 概 要


┌                                       ┐
│ 豊田委員長開会宣告の後、議事に入り、報告事項の聴取、所管事項についての質問、│
│閉会中の継続審査及び調査、今後の委員会運営についての協議等を行い、閉会した。 │
└                                       ┘




1 開 会
 (1) 豊田委員長から開会宣告が行われた。
 (2) 京都府政記者会に加盟する各報道機関から撮影、録音等の申し出があり、許可する
  ことが決定された。




2 報告事項
  下記の事項について報告が行われた。
  ・平成24年度アクションプランについて(府民生活部)
  ・平成24年度アクションプランについて(健康福祉部)
  ・後期高齢者医療広域連合と京都府の連携の在り方等に関する検討会報告書について
  ・ひとり親家庭に対する支援施策の検討について



 (1) 平成24年度アクションプランについて(府民生活部)
◯長濱府民生活部男女共同参画監
 府民生活部から御報告申し上げます事項は、1件でございます。
 平成24年6月府議会定例会、少子・高齢社会対策特別委員会報告事項(府民生活部)の資料をごらんください。
 府民生活部の平成24年度アクションプランのうち、当委員会に係るものにつきましては、推進プランとして、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進プラン」1件でございます。
 2ページをごらんください。
 社会全体で仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を一層推進するため、中小企業の取り組みの支援といたしまして、ワーク・ライフ・バランス企業支援チームによるニーズに合わせた支援や、中小企業人財確保センターとの連携による経営者セミナーの開催、多様な働き方・生き方の選択が可能となる環境整備といたしまして、京都女性起業家賞の創設やマザーズジョブカフェにおける子育て期の女性の就業支援、多世代の地域活動への参加促進の取り組みなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 府民生活部からの報告は、以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



 (2) 平成24年度アクションプランについて(健康福祉部)
◯余田健康福祉部副部長(健康担当)
 健康福祉部から、お手元の少子・高齢社会対策特別委員会提出資料により、3件、御報告を申し上げます。
 まず、報告事項の1件目、今年度のアクションプランについてでございます。
 資料1ページをごらんいただけますでしょうか。
 本委員会に関係いたしますアクションプランは5件であり、いずれも現在、施策を推進中のプランでございます。
 一つ目といたしまして、「老後も安心して暮らせる地域包括ケアシステム推進プラン」であります。
 在宅療養あんしん病院登録システムによる在宅療養の支援、認知症疾患医療センターの整備による認知症の早期発見・早期治療に向けた診療・相談体制の構築など、介護・医療・福祉が一体となった安心社会の実現に向けて進めてまいります。
 二つ目は、「総合リハビリテーション推進プラン」です。
 回復期リハビリテーション病床の整備など、急性期から回復期、維持・生活期まで継続した総合的なリハビリテーションが提供できる体制の構築を目指すものでございます。
 三つ目は、「介護・福祉サービス人材確保プラン」です。
 今年度から、3年間で新たに6,000人の介護・福祉人材を確保することを目標に取り組んでおります。
 四つ目は、「未来っ子いきいき応援プラン」です。
 待機児童の解消に向けた保育所整備などを推進するとともに、保育不安・負担の軽減を図るため、相談事業や一時保育を実施するなど、社会全体で子育て家庭を支援してまいります。
 五つ目は、「きょうと不妊治療支援プラン」です。
 子どもを安心して産み育てる環境づくりの一環として、不妊で悩んでおられる方の経済的・精神的な負担の軽減を図るため、取り組みを進めてまいります。
 これら五つのプランについて、引き続き取り組んでまいります。
 各プランの概要につきましては、2ページ以降に掲載しておりますので、ごらんおきいただきますようお願いいたします。



 (3) 後期高齢者医療広域連合と京都府の連携の在り方等に関する検討会報告書について
◯余田健康福祉部副部長(健康担当)
 次に、13ページをお願いいたします。
 2件目は、後期高齢者医療広域連合と京都府の連携の在り方などに関する検討会報告書についてでございます。
 後期高齢者医療制度については、さらなる高齢化の進展など医療費の著しい伸びが懸念されておりますけれども、このような状況の中で本府がより積極的な役割を果たすべきではないかという認識から、本年1月に有識者による会議を設置いたしまして、後期高齢者医療や国民健康保険制度の現状と課題、後期高齢者医療広域連合と本府の連携のあり方などについて検討を行っていただき、このたび報告書を取りまとめたところでございます。
 報告書では、後期高齢者医療について、本府と市町村が共同して運営していく体制の構築とともに、医療保険の運営に本府が参画する効果を実証することで、市町村国保の都道府県単位での一元化に向けた全国的な動きを加速すべきとされたところでございます。
 また、本府の参画に向けて市町村や広域連合などと早急に協議を行うことが期待されるとされており、今後、国の制度改正の動向を見きわめつつ、報告書の方向性に沿って協議・調整を進めてまいりたいと考えております。
 なお、報告書の全文につきましては、別途配付させていただいておりますので、ごらんおきいただきますよう、お願いいたします。



 (4) ひとり親家庭に対する支援施策の検討について
◯余田健康福祉部副部長(健康担当)
 次に、3件目、14ページをお願いいたします。
 ひとり親家庭に対する支援施策の検討についてでございます。
 ひとり親家庭への施策につきましては、これまで母子家庭を中心に医療費助成などの生活支援や就労支援などに取り組んできたところでございますが、厳しい雇用・経済情勢の中、ひとり親家庭においては、収入の低下や子育てに係るさまざまな課題が生じているところでございます。
 このため、学識経験者、医療福祉関係者、市町村などで構成する「ひとり親家庭の支援施策検討会」を設置いたしまして、最近の社会経済情勢などを踏まえまして、ひとり親家庭への支援施策を検討することといたしました。
 検討会では、母子医療助成制度の見直しや、ひとり親家庭に対する新たな支援施策について議論いただきまして、年内、検討会として案を取りまとめていただきたいと考えております。
 健康福祉部からの報告は、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



  (発言)
◯浜田委員
 まず、アクションプランの「介護・福祉サービス人材確保プラン」についてです。
 ここに、実績というか、成果として福祉人材カフェなどを通じての就職者数が書かれていますけれども、介護・福祉の職場というのは、低賃金・長時間労働など労働条件の悪さから、若い人たちが仕事についても1年ももたないということが起こっているわけで、定着率というのは把握されているのか、それを少し知りたいです。



◯河島介護・地域福祉課長
 国の介護労働安定センター等の調査によりますと、1年で離職をされる方が約3割程度という調査結果が出ておるところでございます。
 以上でございます。



◯浜田委員
 国のやつですね。全国的ということですか。京都府の場合はどうですか。



◯河島介護・地域福祉課長
 京都府の離職については、掌握してございません。
 以上でございます。



◯浜田委員
 次に後期高齢者医療広域連合と京都府の連携の在り方等に関する検討報告書について、少しお聞きします。
 資料の5ページのところに、昨年10月に後期高齢者医療広域連合が、府内の75歳以上の高齢者にアンケート調査を行ったということで、その調査結果が若干ここで紹介されています。健康意識だとか、受診状況などのアンケートをとられているようなのですけれども、保険料とか医療費の負担などについては調査されていないのか。調査用紙には自由記入欄があるみたいでしたが、そこに例えばそういうことは書かれていなかったのか、少しそこをお聞きしたいのですが。



◯豊福医療企画課長(あんしん医療制度構築プロジェクト長)
 75歳以上の後期高齢者を対象といたしましたアンケート調査でございます。
 お尋ねの経済的な負担等に関する調査項目というのは、特にアンケート用紙の中には設けていないということで承知をしております。
 なお、自由記載欄の記載につきましては、必ずしもすべて詳細を承知しているわけではございませんが、経済的な負担について目立った記載があったという報告は受けておりません。
 以上でございます。



◯浜田委員
 こういう調査をやるときは、ぜひそういうことも調査をしていただきたいと思います。
 10ページになりますが、「おわりに」のところで、「現在、国においては、社会保障・税一体改革の議論が行われており云々」とあって、「社会保障制度の持続可能性の確保と機能強化に取り組んでいるところである」という認識が述べられていますけれども、この間、国会のほうでは、民主・自民・公明3党の修正協議によって、6月26日の衆議院採決の間際に、突如として提出された「社会保障制度改革推進法案」が衆議院では通過しました。これは、社会保障の増進を国に義務づけた憲法25条を真っ向から否定をして、事実上、基本に据える歴史的な大後退となっていると私たちは思っています。
 日本弁護士連合会も、社会保障制度の根本的改悪、削減を目指すものだという反対の会長声明を出しているわけで、この文書の時点から、こういう新たな事態が起こっているわけですが、そこの現状認識、これがどうかということをお聞きしたいのです。



◯豊福医療企画課長(あんしん医療制度構築プロジェクト長)
 この検討会報告書につきましては、1月から3月まで検討会を開催いたしまして、3月の最終の時点で取りまとめた原案につきまして、その後、委員の間の意見調整を行いまして、取りまとめたところでございます。
 したがいまして、報告書の中、11ページにもお断りをしておりますように、一応この報告書といたしましては、平成24年3月時点の情勢、あるいはデータに基づいた内容ということで取りまとめられたと承知をしております。その後の状況につきましては、この検討会報告書を受けまして、今後、提言をいただいた内容に沿って、市町村や広域連合と後期高齢者医療制度のあり方について検討、あるいは府と広域連合の連携のあり方について協議・調整を行ってまいることになろうかと思いますけれども、そういった議論の中で、必要に応じ、また議題等にしていくことも考えられるのではないかといったように思っておる次第でございます。
 以上でございます。



◯浜田委員
 今後の議論の中で、ぜひ現状認識を正確にしていただきたいと思います。
 それで、後期高齢者医療制度についてです。私たちは、この制度の最大の問題というのは、最も医療費がかかる75歳以上の高齢者を、別枠の保険制度に組み入れることによって、保険料が限りなく上がっていくことにあると思っています。ですから、民主党政権も、この後期高齢者医療制度の廃止を掲げて政権交代を果たしたわけですが、それが、今回の三党合意ではこの公約は事実上、棚上げされることになったわけです。しかし、この制度の本質が75歳以上の高齢者を差別する差別医療制度だということにかわりはないと私たちは思いますけれども、この報告書で言うと、後期高齢者医療制度のそういう認識というのはないと思いますけれども、そういうことは認識されていないのか、少しお聞きしたいのですが。



◯余田健康福祉部副部長(健康担当)
 報告書の中にも記載しておりますけれども、京都府といたしましては、府民が将来にわたりまして、安心していかに医療をきっちり受けられるか、そういう保険制度を構築していくといったことを大きな主眼としております。
 今回の報告書の中の提言、そして国会等をめぐる議論等を踏まえまして、私どもといたしましては、そういった観点のもとで、市町村、広域連合といったところとの協議・調整をしっかりと進めていきたいと考えております。
 以上でございます。



◯浜田委員
 この制度の持っている本質というのをしっかりと理解した上で、進めていただきたいと思っております。
 もう一つ、この報告書では、3ページのところに、市町村国保にかかわって、「国保財政の安定化、公平性の確保等を図っていくため、国が財政責任を果たすとともに、市町村国保を都道府県単位で一元化し、都道府県と市町村が一体となって支える仕組みとすることについて早急に方向性を示すべきである」と書かれております。国保の今の財政悪化、あるいは国保料の高騰を招いている一番の元凶は、国の予算の削減ではないかと私たちは思います。国保の総予算に占める国庫支出の割合というのが、1984年度の50%から24.1%と半減をしております。
 そもそも国保というのは、低所得者が多く加入をしており、保険料に事業主負担もないわけですから、適切な国庫負担なしには成り立たない制度だということは、政府自身も当初から認めていたことだと思います。
 したがって、国保の国庫負担増を政府に求める市町村議会や市長の意見書というのが、一昨年1年間だけでも150件を超え、その多くが1984年の改悪前の水準に戻すことを要求しています。また、全国知事会、全国市長会などの地方六団体も、一昨年の12月に、国庫負担の増額を求める連名の決議を採択されております。
 この国庫負担を引き上げると、もとに戻すということ以外に、今、国保問題の解決を図る道はないのではないかと思います。国の予算を削減したまま市町村の国保を寄せ集めたとしても、いわば弱い者同士の痛みの分かち合いということにしかならないし、財政や制度の改定につながらないと思うのですね。
 したがって、国に対しては、国保の一元化を求めるのではなくて、せめて50%に国庫負担を引き上げる、もとに戻すことを求めるべきだと思いますが、その認識はどうでしょうか。



◯豊福医療企画課長(あんしん医療制度構築プロジェクト長)
 御指摘の国庫負担の問題でございますけれども、検討会報告書でも提言をいただいておりますように、一元化とあわせて国庫負担の増額、国が財政責任を果たすという点について、国に求めていくべきであると、このような方向になってございまして、京都府といたしましても、従前から国に対し、財政責任を果たすよう要望を重ねているところでございます。
 なお、一元化につきましては、国庫負担の引き上げとともに、事業の効率化等、あるいは市町村国保、保険者間での保険料の格差といった問題について、公平性を確保するという観点からも、都道府県単位で市町村国保を一元化し、その運営に都道府県が参画をしていくことが必要であるとも京都府としては考えておりまして、その点につきましても、あわせて国に要望しているところでございます。
 以上でございます。



◯浜田委員
 国に要望されているということでしたが、今年度の国への予算要望にそれは入っていますか。分野別のが、知事の要望の中には入ってなかったように思いますが、それはどうですか。



◯豊福医療企画課長(あんしん医療制度構築プロジェクト長)
 分野別という表現が適切かどうかはございますけれども、私ども、厚生労働省の保険局あてには、先ほど申し上げました内容について、要望書を提出しておるところでございます。
 以上でございます。



◯浜田委員
 知事の出している主要な要望の中には入ってなかったと思うので、これは強く要望をしていただきたいということを指摘して、終わります。



◯西脇委員
 1点だけお聞きします。ひとり親家庭に対する新たな支援施策ということで、今回のひとり親家庭の支援施策検討会の中で議論されるということだと思いますけれども、ひとり親家庭は、母子はもちろん、父子家庭ですね。これまでは、いろいろな施策の対象になっていなかったということで、社会的な問題になって、児童扶養手当ですか、支給されるとなっているようですけれども、例えば、今もある母子家庭等奨学金支給事業とか、あと母子福祉資金貸付金とか、それから母子家庭等緊急就職支援事業といった事業、こういったことも今回の支援施策の中で父子家庭が対象になるということを検討されることになるのでしょうか。そのあたりはどうでしょうか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 基本的に、母子・父子対策の今、御紹介いただいた中には、府の施策、それから国が全国で行っている施策、二つございますので、国の施策として行われているものにつきましては、児童扶養手当を含めまして、国の流れに沿った対応が必要であるというぐあいに考えております。
 京都府としてやっているような施策の中で、母子家庭だけでなく、今回のアンケート調査なんかでも、父子家庭の御苦労も随分ありますので、そういった観点から、既に一定の施策を京都府でも父子家庭についてもやらせていただいております。そういったものをトータルとして、どういうぐあいのあり方がいいのか、この検討会の中で御検討いただくことにしております。
 以上でございます。



◯西脇委員
 例えば、父子家庭の事業について充実すれば、一方では、従来あった母子家庭等の施策が後退といいますか、額が減らされるとか、サービスが減らされるとか、そういったことにはなりはしませんか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 京都府の財政の中で、どういった施策が、どういう順位の中でやっていけばいいのかというような観点も含めまして、この検討会の中でトータルに御検討いただくということでございます。
 以上でございます。



◯西脇委員
 先ほどの御答弁だと、トータルにということは、それはわからないということですね。可能性はあるということになるわけですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 全体的にいろいろな観点から御検討いただく中で、そういったものも、すべてを排除せず議論をしていただくようにというぐあいに考えております。



◯西脇委員
 御承知のように、母子家庭の皆さん、その他の今回の福祉・医療の対象になっている皆さんというのは、もう大変な状況だというのはわかっているわけですから、そういう少ないパイの中でそれぞれ分けるということではなくて、さらに充実すると。その中で、父子家庭もということにしていただくのが本来の筋だと思いますので、その辺は求めさせていただきたいと思います。
 それから、今あります高校生の奨学金で、給付型奨学金の支給事業、それともう一点、母子家庭の奨学金ですが、こういった施策というのは併給ができないということで、かねてから問題になっています。例えば、母子家庭の奨学金で、年1万1,000円しかないのです。わずかなのです。それでも他とは併給できないということで、これでは少し額が少な過ぎる、実態に合わないのではないかと思いますけれども、このあたりの充実ということでも、ぜひともこの検討会の中で議論していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 母子家庭への奨学金として1万1,000円というのは、乳幼児の段階での額かと思います。一定、子どもさんが大きくなられるに従って、額は変動していると思いますけれども、そういうようなことも含めまして、ひとり親対策全般についての議論をいただくということでございます。
 以上でございます。



◯西脇委員
 くれぐれも充実するという方向で、しっかりと御議論いただくように要望して終わります。




3 所管事項
  委員会の所管事項について質問・答弁が行われた。



◯浜田委員
 一般質問で介護報酬の改定に伴う介護現場の混乱と矛盾について質問させていただきましたけれども、そのときに利用者等からの苦情や相談を受けた市町村が3市14件ということでしたが、具体的にどういう苦情や相談があったのか教えてほしいのですが。



◯岩永健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 訪問介護サービスの生活援助の時間区分の見直しに係る苦情の関係でございますが、具体的な内容としましては、従来、受けておられました清掃とか、洗濯とか買い物等のサービスにつきまして、利用ができなくなったとか、あと、今回の制度改正に伴いまして、サービス内容の変更が行われる際に、事前にケアマネジャーさんのほうから十分な説明がなかったとか、あとは以前のように時間的なゆとりがなくて、少し慌ただしいといったような類の苦情でございました。
 以上でございます。



◯浜田委員
 そのときの質問で、山口健康福祉部長は、「引き続き市町村を通じて生活援助サービスに係る実態の把握に努めますとともに、問題が生じた場合には、速やかに国に対して要請してまいりたい」と答弁されましたが、市町村に寄せられた苦情や相談を掌握するだけでは、実態はつかみ切れないと思います。
 4月から全国各地で、いろいろ調査をやられているのを私たちもお聞きしますが、例えば、北海道の民主医療機関連合会(民医連)が加盟44事業所の利用者121人を対象に、3月と4月でサービス内容と利用料を比較をして調べたら、7割の利用者がサービスを減らしていたということになっていました。減らしたので一番多かったのは、やっぱり訪問介護で61%、次いで通所介護が24%だったそうです。
 また、東京で「介護をよくする東京の会」というところが、無作為抽出で都内の450人の訪問介護事業所にアンケートを送付したところ、90人のヘルパーさんから回答があって、生活援助の時間短縮について、半分近い46.7%のヘルパーさんが影響が出ていると答えていまして、時間短縮で利用者との会話がどうなったかということでは「会話時間がとれない」とか「会話が少なくなった」というのが合わせて62.2%にも上っているといった結果も出ております。
 だから、市町村を通じてではなくて、府としても直接、介護事業者や利用者から実態を聞くということを、ぜひやっていただきたいと思いますが、これはどうでしょうか。



◯岩永健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 部長が一般質問でお答えしたとおり、基本的には市町村を通じて把握させていただきたいのですけれども、把握する段階におきまして、当然、利用者の方々のお声だとか、あと事業者、それと、あと市町村によりましては、地域包括支援センターを直営されている自治体もございますので、そこは工夫しながら、きめ細かくやっていきたいと思ってございます。
 以上です。



◯浜田委員
 ぜひきめ細かくやっていただきたいと思います。
 もう一つ、先ほど介護・福祉サービスの人材確保の問題で少し質問させてもらいましたが、この人材確保、昨年までの実績でいうと、国の介護職員処遇改善等臨時特例基金が活用されているのではないかと思いますが、この基金事業が平成23年度で終了していますけれども、それで、その上で介護職員の人材確保の目標というのは達成できるのか。国に対する予算要望でも、この基金事業終了後の予算確保の要望もされているようですけれども、その展望はどうなっているのか、その辺を少しお聞きします。



◯河島介護・地域福祉課長
 介護職員の処遇改善の部分でございますけれども、今年度からは加算金という形で制度が変更になっておるところでございます。
 介護・福祉人材の確保につきましては、介護職員のみならず、ホームヘルパー等々の介護福祉現場に配置をされております各種の職員をあわせて人材確保を図っていくという形で計画しておるところでございます。
 以上でございます。



◯浜田委員
 加算金に変更されて、今までの基金事業と比べて、財政的には悪くなっているのか、現状維持でいけるのか、それはどうなのでしょう。



◯河島介護・地域福祉課長
 取り扱いについてでございますけれども、交付金自体はそのままプラスアルファになりますけれども、加算金という形になってまいりますと、当然のことながら、サービス利用者の1割負担というものは発生するところでございます。
 以上でございます。



◯浜田委員
 制度としては悪くなったと言わざるを得ないと思います。先ほどの報告事項の質疑でも少し触れましたが、私はこの間、一般質問の準備で、介護報酬改定の影響の聞き取りで介護職場を回らせてもらったのです。そのときに出されるのは、若い人が介護の仕事に意欲を持って入ってきてくれても、給料が低くて仕事がきついということで、これではもう結婚もできないということから、1年ももたずにやめてしまうという話をお聞きしたのです。
 介護・福祉サービスの人材確保と定着のためには、介護報酬の抜本的な引き上げによる労働条件の改善というのが、もう絶対的に不可欠だと思います。本府の国への要望でも、「平成24年度介護報酬改定により1.2%のプラス改定が実施されたが、基金事業終了が、さらなる介護保険料の上昇や地方負担の増加を招いている。公費負担割合の見直しや国の恒久的な財源措置を行うこと」ということを求めておられます。やはり介護報酬の抜本的な引き上げということを強く国に要望すべきだと思いますが、それはどうでしょうか。



◯岩永健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 介護保険、御案内のように公費負担と保険料で運営されてございまして、今のスキームでいきますと、なかなか利用料、保険料の関係がありますので、そういった意味では、公費負担のあり方を含めて、総合的に議論すべき必要があるということなのですが、介護従事者の安定的な確保・定着において、一定の介護報酬なり処遇改善が必要でございますので、今後とも関係者の方々の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。



◯浜田委員
 報告事項の質問のときに、介護・福祉の職場への就職後1年の定着について、全国的には3割がやめられたと言われました。しかし、京都の場合は掌握されていないということだったのですが、私がさっき言ったように、実態は本当に深刻な現状で、せっかく職場についてくれても、1年ぐらいでやめざるを得ないという事態が起こっているわけなのです。ぜひ実態もよくつかんでいただいて、国に対しても強く要望していただきたいということを伝えて、終わります。



◯西脇委員
 1点ですけれども、お聞きします。代表質問でも質問しました南山城少年自然の家について、改めて確認したいのです。今回の廃止案ですけれども、これは最終的には府の社会教育委員会議のまとめを受けて出されたものだとお聞きしていますが、もう一度、その辺のところの説明をお願いします。



◯丸川社会教育課長
 今回の教育委員会の方針決定につきましては、府民サービス等改革検討委員会による府民利用施設のあり方の検証結果、京都府の監査委員による決算審査についての主な意見、また、京都府社会教育委員会議における、昨年度1年間の検討結果、それと昨年2月に行いました府民説明会、それらを総合的に勘案しまして、京都府教育委員会として決定させていただいたということでございます。
 以上でございます。



◯西脇委員
 知事は、先日の酒井議員の代表質問での答弁で、「府内の子どもたちや選手が府内で合宿するにも施設が十分でない。こうした合宿施設には広大な運動場がなければ合宿にならないので、体育施設としての十分な施設環境を整えたい」とおっしゃっているのですね。それから、合宿施設が十分でないとされる一方で、これまで他府県からの利用も多くて、夏場はほぼフル稼働しております先ほどの南山城少年自然の家ですけれども、社会教育宿泊施設としても有意義なこの施設を廃止するということは、これは道理がなく、矛盾していると思いますが、その点はいかがでしょうか。



◯丸川社会教育課長
 今後の児童生徒数の推移とか、近隣にできております他の施設の状況等を総合的に勘案いたしまして、京都府教育委員会といたしましては、るり渓少年自然の家に機能を集約しまして、そのるり渓少年自然の家を充実することで対応していきたいと考えております。
 以上でございます。



◯西脇委員
 代表質問でも指摘いたしましたけれども、この南山城少年自然の家のような宿泊型の体験施設というのは、府内で四つしかないのですね。大阪府とか、他の近隣府県と比べても極めて少ないと。それから、お聞きしますと、地元の学校の関係者の皆さんや、他の地域、例えば、奈良県の皆さんなども利用されていますね。施設の前には、御承知のように立派な村営の、夜間でも利用できる証明つきのグラウンドもありますね。それから、女子サッカーのチームとか、あと中学生などのスポーツクラブというのも、これも御紹介しましたけれども、最近は利用がふえているのですね。
 先ほど紹介しましたように、知事の答弁の中でも、「府内の子どもたちや選手が府内で合宿する施設が十分でない」とあるわけですよね。にもかかわらず、ここはつぶしておいて、一方では新たな、豪華と言えるかどうかわかりませんけれども、施設を新設すると。今あるものを使えばいいと思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか。
 るり渓初少年自然の家というのは、地元からも出ていますように、どう考えても遠いのですよね。アクセスがよくなったといっても、交通費もかかりますしね。その辺も地元の教育関係者、校長先生のほうからも出ている意見なのです。どうでしょうか。



◯丸川社会教育課長
 先ほども御答弁させていただきましたが、今後の児童生徒数の推移を見ていきますと、子どもたちは、ふえる状況ではなくて、減る状況にございます。また、近隣の施設につきましても、例えば、宇治市に「アクトパル宇治」ができており、総合的な視点から見ていきますと、府といたしまして、2施設は必要ないという御判断を社会教育委員会からいただいたと考えております。
 なお、今御指摘のありました大阪府とか、他府県の状況でございますが、大阪府にしましても、都道府県別で見ますと、現在ですと1施設だけという状況でございます。
 以上でございます。



◯西脇委員
 先ほど御紹介しました知事の御答弁ですけれども、「府外からの合宿も誘致して、府内の各施設についても、さらにその特性を生かしていきたい」とまでおっしゃっているわけですね。まさに、これから府が目指そうとしているスポーツ施設です。合宿型の施設。それこそ、まさに、南山城少年自然の家が、そうなのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 それから、アクトパル宇治とか、近隣にも施設が多数存在するという旨の御発言でしたけれども、先生方にお聞きすればするほど、そういう既存の施設は、もう既にほかの学校関係者が使っているのですよね。途中から入っても、自分たちの希望してた、これまで入っていた時期にはなかなか入りにくいのじゃないかと。この危惧はかなり大きいのです。その点については、どう解決されるのでしょうか。



◯丸川社会教育課長
 今、利用していただいています小学生とかの体験学習につきましては、例えば、るり渓自然少年の家を利用していただくように希望がありましたら、小中学校の方々の利用を優先的に使っていただけるようなシステムには変えていきたいと思っております。
 以上でございます。



◯西脇委員
 私も代表質問の後も、いろいろと学校関係者の皆さんからもお聞きしましたけれども、るり渓少年自然の家というのは、南部から行くと本当に遠いと。駅に行くまでに、また時間がかかると。なかなか現実的ではないという声もあるわけですよね。にもかかわず、幾らるり渓少年自然の家を充実したからといって、そういう問題というのは解決しないと思うのですね。
 それから、利用実績がどんどん減っているとおっしゃいましたけれども、これはもちろん少子化ということで、どんどん学校の生徒さんも減っていると思います。利用する学校自体は、そんなに数は減っていないはずなのです。山城地域の市町教育委員会、府民説明会では、廃止はやむを得ないという意見があったと、これもお聞きしておりましたけれども、山城教育局管内、学校教育関係者の皆さんが廃止を何とかとどまってほしいということで、南山城村の村長さんのほうにも御相談があったということもお聞きしているわけですね。これは意見を聞いたとおっしゃっても全く不十分だと思っていますけれども、その点はどうでしょうか。



◯丸川社会教育課長
 先ほども御答弁させていただきましたけれども、2月には府民説明会で利用していただいているすべての団体の方、学校にも御案内申し上げて説明会を開催させていただくとともに、山城地域の市町村教育委員会のほうにも私みずからが出向いて、教育長様のほうからもお話も聞いておりまして、教育委員会のほうも、やむを得ないという御意見もいただいております。
 今後、より一層、管内の市町の学校等にも丁寧に説明させていただきながら、子どもたちの体験活動に遺漏がないように、十分努めていきたいと考えております。
 以上でございます。



◯西脇委員
 府民サービス等改革検討委員会の検証結果、あるいは先ほどおっしゃった監査委員からの意見を踏まえて、それから社会教育委員会議のまとめを受けて、総合的に判断をした結果だということですけれども、府民サービス等改革検討委員会、それから監査委員会、この議論の中心というのは、あくまでも財政の観点、財政負担をどうするかということが一番の最大の論点ではなかったかと思います。ですので、子どもたちの社会教育的な発達をどうするかという、そういう教育的な観点というのが、この時点では欠落をしていると思いますけれども、その点について、いかがでしょうか。



◯丸川社会教育課長
 府民サービス等改革検討委員会の中でヒアリングもございまして、私もそちらの場に赴きまして、子どもたちの今の状況等は説明もさせていただき、総合的な視点で検証をされたと理解しております。
 以上でございます。



◯西脇委員
 子どもたちの状況は、その中でどう説明されていたのですか。



◯丸川社会教育課長
 今の子どもたちの今後の人数と、それと今、南山城少年自然の家を使っていただいている子どもたちの状況、また、アクセスが今後このようになるという中で、るり渓少年自然の家の持つ意義という総合的な視点で、ヒアリングにお答えさせていただいたという状況でございます。
 以上でございます。



◯西脇委員
 利用人数が減ったといっても、現在でも年間1万6,000人以上の利用実績があるわけですね。しかも、この3年前後、利用はふえていると。しかも山城地域の利用者がふえていると。さらに、先ほど申し上げましたように、中学生等の、そういうスポーツクラブの利用もふえているという、ここのところは、おっしゃっていただけないのですか。



◯丸川社会教育課長
 現状の南山城少年自然の家の利用状況については、当方から府民改革等検討委員会のほうには説明はさせていただきました。
 以上でございます。



◯西脇委員
 今、私が申し上げたことを、おっしゃっていただいたということですか。
 それから、教育的な観点で、南山城少年自然の家がいかに社会教育的な宿泊施設として役割を果たしてきたか。そういったことを教育委員会として、しっかりと御説明はされていたのでしょうか。



◯丸川社会教育課長
 少年自然の家の持つ意義につきましては、私のほうから、その場に出まして十分説明させていただいたと理解しております。
 以上でございます。



◯西脇委員
 十分説明をされていたにもかかわらず、なぜそういう結果になったのかといえば、やっぱり財政の観点が優先されたと理解していいわけですか。



◯丸川社会教育課長
 検証結果につきましては、そこの委員の皆様方の総意で決められたことですので、こちらのほうでお答えはできませんが、京都府教育委員会として決定したことにつきましては、今後の児童生徒数の推移とか、近隣の同種の施設の状況とか、社会教育委員会議からいただいたまとめとか、すべてを総合的に判断いたしまして、そのような決定をさせていただいたという状況でございます。
 以上でございます。



◯西脇委員
 南山城村からは廃止後の施設の活用について要望も聞いていると、この前の代表質問の御答弁にもありましたけれども、南山城村役場でお聞きしましたら、「1年ほど前、京都府のほうから、少年自然の家を廃止する方向で検討しているが、村として活用を考える意思があるのかという打診があった」ということでした。その情報が、村長から議会に伝えられたと確認をしています。最終的には、社会教育委員会議のまとめを受けて廃止案が出されたとされていながら、実際は、府民の皆さんや学校現場ですね、校長会も含めて、そういった意見も先に聞かないままに、まさに、京都府自身が、財政の観点としての廃止ありきの立場で動こうとされてきたのではないかと。これは、どう考えても、それしかないのですけれども、その点いかがでしょうか。



◯丸川社会教育課長
 先ほども御答弁させていただきましたが、府民サービス等改革検討委員会のほうから、そのような議論がされておりまして、検証結果が出たときには、南山城村の村長のほうに、こういう結果が出ておるということはお伝えさせていただきました。
 また、それを受けまして、京都府社会教育委員会議において、少年自然の家の今後のあり方について、現在、検討しているという現状については御説明をさせていただきました。
 以上でございます。



◯西脇委員
 あくまでも、最終的には、今回2月に、社会教育委員会議でまとめが出ました。そのまとめを受けて、その次に動かれるのが当然の筋じゃないのですか。出ていないにもかかわらず、既に廃止ありきで、もう村のほうにも1年前から、廃止したらどうする、こうするということを提案されているということは、本当に理解できない、道理がないと思いますが、その点どうでしょうか。



◯丸川社会教育課長
 南山城少年自然の家につきましては、土地を南山城村のほうから借用しております。新聞にも、その府民サービス等改革検討委員会の検証結果が掲載されるということもございますので、今後のことを御心配もされるということもあると思いますので、こちらのほうから情報を提供させていただいたという状況でございます。
 以上でございます。



◯西脇委員
 まさに、その情報提供、廃止するということで動かれたということで、村としては当然、それだったらということで次に動かれる、それは当然の話だと思います。
 お聞きしますと、南山城村の中でも、役場の中でも、「もう廃止されたと思っていた。だから今、動いている」というお声もお聞きしましたが、それはやっぱりおかしいのではないでしょうか。やはり何か、誘導という言葉が当てはまるかどうかわかりませんけれども、まさに廃止ありきで動かれた結果ではないかと思います。その点どうでしょうか。事実関係をしっかりとお聞かせください。



◯丸川社会教育課長
 当方からは、先ほども御説明させていただいたとおり、南山城少年自然の家の建物は京都府教育委員会が所管しておりますが、土地は南山城村からの借用地でございますので、今の状況について御説明にお伺いしたという状況でございます。
 以上でございます。



◯西脇委員
 先ほど申しましたけれども、知事自身も「スポーツの合宿施設が府内には不十分で、他府県からの利用者も誘致したい」と答弁されておりますので、せっかく、今、南部にあります社会教育宿泊施設を、長年の実績もあり、今でも年間1万6,000人の実績があるという、その真っ最中で廃止をするということは、本当に理解ができません。
 さらに、南山城少年自然の家というのは、府民満足施設として今も新たな、中丹のほうでは合宿施設をつくって、さらに他府県からも呼び寄せようと言っていらっしゃるのだから、南部のほうにも府民の皆さんが満足できるような、もちろん今の施設のままだと老朽化して建てかえも必要です。廃止ではなくて、さらに充実する方向で。地域の、今なかなか過疎化が進んで、地元も大変だと、子どもの声が聞かれないという状況でありますので、知事が今思われるような、そういう施設こそ、さらに社会教育施設プラススポーツ関係者の方も利用できるようなものを充実する方向でつくっていくことこそ、府民満足の施設ではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。



◯丸川社会教育課長
 子どもたちの体験活動の場という意味でも、少年自然の家は大切だと考えておりますので、今、るり渓少年自然の家のほうで、どのような体験活動の充実を図っていくかということで代表質問で教育長からも答弁させていただきましたが、検討委員会を持ちまして、検討させていただいております。
 今後、その検討委員会の結果を踏まえまして、るり渓少年自然の家のプログラムや、施設設備の充実に精いっぱい努力していきたいと考えております。
 以上でございます。



◯西脇委員
 何度も申しましたけれども、るり渓少年自然の家にはかえがたい南山城少年自然の家独自の、これまでの果たしてきた役割、成果があるわけです。その成果の上に立って、さらに充実をする方向でと言っているわけなのです。その点についてはどうですか。



◯丸川社会教育課長
 先ほども御答弁させていただきましたが、京都府社会教育委員会議のまとめとか、児童生徒数の推移とか、近隣の施設の状況とか、総合的に検討いたしまして、京都府教育委員会といたしまして、二つの施設を一つに機能集約するということを考えております。今後は、その集約したるり渓少年自然の家を充実していきたいという考えでおります。
 以上でございます。



◯西脇委員
 今お話をお聞きしまして思い出したのは、知事がつぶされてしまった東山の洛東病院です。まさに洛東病院も、たくさんの患者さんが頑張ってリハビリをやっていらっしゃった。そのさなかに、いきなりつぶしてしまったと。私は、今、同じことが起ころうとしていると思うのです。洛東病院は、つぶされた後、皆さん今でも、「あの施設があったらよかったな」と残念に思っていらっしゃるのですね。そういった同じようなことが、子どもの教育の場で、私は二度と繰り返したらだめだと思うのです。これはぜひ、今からでも遅くないと思います。まだまだこれからも教育関係者の皆さんとか、地元の皆さんから、いろいろな意見がまだまだ出ているのです。もう一度、しっかりと聞いていただいて、ぜひともこれは一たん白紙に戻していただいて、もう一度、検討していただくように、これを求めて終わりたいと思います。



◯島内委員
 私は、継続雇用制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 国の財政も90兆円の中で税収が40何兆円ということで、我々の行政サービスの半分が税金と、そして借金で賄われているということで、そして社会保障費も毎年1兆円ずつふえていくということで、年金制度も、若い世代の、損するという積算も出ている中で、これ以上、未来世代に先送りができないと。しかし、これ以上、貯蓄のない現役世代の負担をふやすわけにもいかないということで、所得税は上げられず、そして法人税も日本は40%。韓国の25%などを見ても、産業の空洞化を防ぐために、雇用とか、賃金とか、また税収に悪循環になっていくということで、消費税負担をお願いするということになったわけでございますけれども、この社会保障の充実もそうなのですけれども、継続雇用制度、働ける人には働いてもらうということが、これから非常に重要になってくると思うのです。平成18年に国の法律もできましたけれども、高齢者だけではなくて、社会の問題だと思います。この高齢者継続雇用制度についての、これからの進め方、見解について、まずお伺いしたいと思います。



◯佃総合就業支援室参事
 今、御案内いただきました法律につきまして、高年齢者雇用安定法のことかと思いますけれども、この中で、法律のほうが平成16年12月1日から施行されておりまして、高年齢者の安定した雇用確保のための事業主の取り組みにつきまして、規定がされてございます。
 その中で、定年の定めの廃止とか、そういったものが平成25年4月1日からは65歳というような形で段階的な引き上げもされていくという中で、安定的な雇用をしていくような形を、企業のほうにどんどん規定を改正していただくような取り組みも、国のほうでハローワークを中心にされてございますので、国と一体的に我々も進めてまいりたいと思ってございます。
 以上でございます。



◯島内委員
 ありがとうございます。
 京都府でできることは、やっていっていただきたいなと思いますけれども、何かそれのために集中的な審議をして、これというような方針を示すというようなことをやっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。



◯佃総合就業支援室参事
 ジョブパークの取り組みの一例として御紹介させていただきますと、我々は、国のハローワークの企業開拓員とともに、企業開拓、中小企業の求人開拓なんかをしていますけれども、その中で、あらゆる国の制度とか、京都府の施策など、雇用関係の施策につきまして、企業を訪問する中で、いろいろな御支援、それから御案内等もさせていただいてございます。そういった中で国と連携しながら、しっかりと高年齢者の雇用を図っていただくような取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。



◯島内委員
 ありがとうございます。もうこれは本当に、これからの高齢化社会の中で非常に大切なことだと思いますので、私も少し何か思いついたら提案させていただきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 以上です。



◯酒井委員
 済みません、停電時要配慮者支援事業についてお伺いしたいのです。この事業の訪問対象の訪問時期等が決まっていると思いますが、お教えいただけませんか。



◯河島介護・地域福祉課長
 停電時要配慮者支援事業についてでございますけれども、民生児童委員、高齢者見守り団体、あるいはNPO団体等が連携をいたしまして、高齢者のひとり暮らし世帯等を中心とします、いわゆる電力弱者の方を戸別訪問いたしまして、熱中症予防の啓発であるとか、具体的に熱中症予防に役立つ資材なども配付させていただく中で、地域で見守る、そういう体制を整備していこうという形で考えておる事業でございます。
 以上でございます。



◯酒井委員
 それはもう既に始められているのでしょうか。いつから始められているのでしょうか。



◯河島介護・地域福祉課長
 開始の時期についてでございますけれども、民生児童委員、あるいは社会福祉協議会のほうで、資材あるいはチラシの準備ができ次第、戸別訪問を開始していただいておるところでございまして、既に長岡京市であるとか、綾部市などにつきましては、7月2日の節電要請期間スタートと同時に活動を開始していただいたと伺っておるところでございます。
 それから、それ以外の団体につきましても、7月の第2週から中旬にかけて1回目の訪問を開始すると伺っておるところでございます。
 以上でございます。



◯酒井委員
 訪問対象者はどうなるのでしょうか。



◯河島介護・地域福祉課長
 ひとり暮らしの高齢者世帯を中心に、例えば、老老世帯であるとか、認知症の世帯であるとかといったところも、あわせて見守っていただくようなことで考えておるところでございます。
 以上でございます。



◯酒井委員
 できるだけ早く訪問を始めていただいたほうが効果が上がるのかなと思います。早期に始めていただきたいという要望が一つと、民生委員さんとか、NPO法人等の協力、ネットワークで始められているようなのですが、他地域では警察官とか、消防の方と協力して、できるだけ早く訪問しようという活動が行われているようなのです。そのことについて京都府での検討というのはあったのでしょうか。



◯河島介護・地域福祉課長
 委員御指摘の、地域での高齢者世帯等を中心にする効果的な見守りの体制についてでございますけれども、それぞれの地域の特性を踏まえまして、どういった回り方、あるいはどういった主体で回っていくのが効果的、あるいは効率的なのかということで、各地域、これは保健所、市町村のほうで地域のネットワーク会議というものを今回立ち上げさせていただきました。そのネットワーク会議の中で、連携方策、見守りの方法等、あるいは先ほどおっしゃっていただきました、それを連携する団体、消防あるいは警察も含めて議論をするのがいいのか、そういった地域事情を踏まえながら、地域で見守る体制を整備していく形で、そのネットワーク会議を中心にして活動を展開する形で考えておるところでございます。
 以上でございます。



◯酒井委員
 効率・効果も大事なのです。しかし、スピードも求められると思います。もう既に気温が上がってきています。ネットワーク、地域の特性も大事なのでしょうけれども、今の状況から考えて、一日も早く回れるように、スピードにもう少し重点を置いていただけたらなと思います。
 特に、例えば、京都市なんかは、高齢者の全戸訪問も6月以降から始めていると聞いておりますが、京都市との連携もできるのであれば、よりスピードも効率も上がってくるのかなと思いますし、今後、その辺の検討をしていただきたいと思いますが、今後のスケジュール等を含めてお教えください。



◯岩永健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 京都市との連携につきましても、委員御指摘のとおり、地域包括支援センターを中心に、調査も兼ねて、啓発も兼ねておられるということなのですが、夏の期間に限定しますと、なかなか厳しいので、京都市も、高齢者の見守り隊みたいなものをいろいろとお持ちですので、そういったところと一緒にやっていただくということで、京都府と京都市と打ち合わせをしながら、円滑にさせてもらっています。また、そのときに啓発いただくときの熱中症対策グッズみたいな資材も、京都府のほうで用意をさせていただくという連携をとらせていただいています。
 それと、6月中には既に京都府の保健所管内におきましてネットワーク会議を開催しておりまして、先ほど課長が申し上げましたけれども、もう既に着手しているところもございますし、遅くとも梅雨が明ける、本格化するまでには、それぞれの地域で円滑に動くように、改めて指示もしたいと思っています。
 以上でございます。



◯酒井委員
 ただ、この夏限定で終わってしまってはもったいないのかなと。特に、孤立死とかいう問題もございますし、この夏だけで終わらない継続できるような方策も、今後、検討課題に入れていただけたらと思います。
 以上で終わります。




4 閉会中の継続審査及び調査
  別紙要求書(案)のとおり、議長に申し出ることに決定した。




5 今後の委員会運営

 (1) 管外調査
   8月6日(月)から8月8日(水)にかけて2泊3日で実施することが決定された。
   また、管外調査に係る事前調査については、月曜日出発のため、車中等における資
  料配付をもって、これにかえることが了承された。
   なお、調査の詳細については、正副委員長に一任された。

 (2) 委員会調査
   9月定例会までの閉会中における、本委員会所管の行催事等に係る委員会調査につ
  いては、今後、新たに京都府が主催、共催、または後援する行催事等で、委員会の付
  議事件の調査のため、委員が出席することが有意義と認められるものについては、委
  員会調査に位置づけることとし、その取り扱いについては正副委員長に一任された。

 (3) 今後の委員会運営全般
   上記のほか、今後の委員会運営全般について、正副委員長に一任された。




6 その他
  発言なし




7 閉 会
  豊田委員長から閉会宣告が行われた。


                                   −以 上−