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京都府 京都府

2012.06.08 平成24年少子・高齢社会対策特別委員会初回 本文




2012.06.08 : 平成24年少子・高齢社会対策特別委員会初回 本文


                                     別 紙


              議 事 の 経 過 概 要


┌                                       ┐
│ 豊田委員長開会宣告の後、豊田委員長からあいさつ並びに副委員長及び委員の紹介、│
│余田健康福祉部副部長(健康担当)からあいさつ及び出席理事者の紹介が行われた。 │
│ 議事に入り、出席要求理事者及び確認事項についての協議、所管事項に係る事務事業│
│概要等についての説明の聴取、今後の委員会運営についての協議を行い、閉会した。 │
└                                       ┘




1 開 会
 (1) 豊田委員長から開会宣告が行われた。
 (2) 京都府政記者会に加盟する各報道機関から撮影、録音等の申し出があり、許可する
  ことが決定された。
 (3) 豊田委員長からあいさつが行われた。
 (4) 豊田委員長から副委員長及び委員の紹介が行われた。
 (5) 余田健康福祉部副部長(健康担当)からあいさつ及び出席理事者の紹介が行われた。




2 出席要求理事者
  別添「出席要求理事者名簿」のとおり出席要求することが決定された。




3 確認事項
 (1) 本委員会の「委員会規程」及び「閉会中の継続審査及び調査事項」が確認された。
   なお、参考資料として、本委員会の前期の「中間報告」、「委員会活動状況」及び
  過去4年間の本委員会及び旧少子高齢社会・青少年対策特別委員会の「管内外調査
  実施状況」を配付していることが確認された。
 (2) 委員会における発言については「一問一答も可」とし、審議時間の確保の面から、
  目安として発言時間の制限を行うことが確認された。
   また、時間制限を行う対象議事は所管事項のみとし、19分に会派委員数を乗じた持
  ち時間を目安とした「会派持ち時間制」により運営し、時間管理のため、事務局が
  ストップウオッチで計測することが確認された。
 (3) 質問時における資料等の使用については、図表、写真、現物等言論で表現しがたい
  場合に限り、事前に正副委員長会等の了承を得て使用できることとし、そのいとま
  がない場合は、委員長に申し出て了承を得るものとすることが了承された。
 (4) 委員会の記録については、正確なものとするため逐語的な記録とし、補助手段とし
  て録音機器を使用することが了承された。
 (5) 委員会の公開については、写真撮影、録音等の申し出があった場合は、委員長が委
  員会に諮って許可を決定するものとされていることが了承された。
 (6) 管内外調査の実施状況について、議会ホームページ等により広報を行うとともに、
  管内調査においては、調査先の事情等を考慮し、可能な場合については、その様子
  を府民の方々にごらんいただくことを認めることとされていることが了承された。
 (7) 行催事等に係る委員会調査について、府が主催・共催・後援する行催事等で、委員
  会の付議事件の調査のため、委員が出席することが有意義と認められるものについ
  ては委員会調査と位置づけ、出席については各委員の判断によるものとすることが
  了承された。
 (8) 5月臨時会において、年間を通じた総括的な「委員会活動のまとめ」を行うことと
  されていることが了承された。




4 所管事項に係る事務事業概要等
  別添資料に基づき、所管事項に係る事務事業概要及び運営目標について説明を聴取し
 た。



◯余田健康福祉部副部長(健康担当)
 健康福祉部の平成24年度運営目標の重点事項につきまして、御説明をさせていただきます。
 お手元の健康福祉部の「平成24年度運営目標」の1ページをごらんいただけますでしょうか。
 少子・高齢社会対策に係る運営目標の重点事項の一つ目といたしまして、「誰もが安心して暮らせる地域包括ケアシステムの推進」を掲げております。
 1)「京都式地域包括ケアシステムの推進」のため、在宅療養中の高齢者が体調不良時に安心して入院できる病院を事前に登録する「在宅療養あんしん病院登録システム」の普及や、在宅療養を担うかかりつけ医のリーダーの養成に取り組んでまいります。
 また、介護福祉分野において、安定したサービスを提供することができるよう、新たな介護福祉人材を確保するとともに、人材づくりに取り組む事業所を「がんばる宣言事業所」として募集し、次年度以降に認定をすることとしております。
 さらに、認知症の初期の段階から医療・介護・福祉の各サービスが受けられる仕組みづくりや、「初期認知症対応型カフェ」の設置、高齢者が安心して暮らしを続けられる地域づくりを推進するため、「高齢者あんしんサポート企業」の拡大に取り組むこととしております。
 この研修につきましては、来月開催することといたしておりまして、後日、委員の皆様方にも御案内をすることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2ページ目をごらんいただけますでしょうか。
 2)の「総合的なリハビリテーション提供体制の推進」をするため、患者の早期社会復帰を実現するため、回復期リハビリテーション病棟の整備を推進するとともに、高次脳機能障害者が円滑に在宅生活が送れるよう、診療機能の充実や在宅での生活訓練など、社会参加までに必要なサービスを途切れることなく提供することができるリハビリテーション体制の充実を図ってまいります。
 また、3)の「あんしん医療制度の構築」では、市町村国保の都道府県単位での一元化に向けて、都道府県と市町村が共同して国保運営する仕組みの構築等を市町村とともに進めてまいります。
 さらに、4)「介護保険返戻地域活性化事業の創設」では、介護保険サービスを利用されていない高齢者に対し、商店街等が発行している「プレミアム商品券」を9月にお配りし、高齢者や、その家族の方の長年の努力に報いるとともに、地域の活性化につなげていきたいと考えております。
 次に、3ページをごらんいただけますでしょうか。
 二つ目の重点事項として、「子育て支援・少子化対策」でございます。
 1)の「待機児童の解消等」では、保育所の整備、家庭的保育(保育ママ制度)事業によりまして、保育環境の充実を図りますとともに、2)の「児童虐待防止対策・DV対策の充実」では、児童虐待における困難なケースに対応するための対応力向上の取り組み、DV被害者を支援するサポーターの養成、マザーズジョブカフェやパーソナルサポーターを活用した就労支援に取り組んでまいることとしております。
 また、3)の「安心して産み育てられる環境づくり」として、きょうと子育て応援パスポートの一層の普及、活用の促進を図りますとともに、保育所の一時預かり事業等を推進することにより、精神的な不安や負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、4)の「ひとり親家庭の自立促進」では、マザーズジョブカフェやハローワークなどとの関係機関と連携いたしまして、ひとり親家庭の経済的な自立を促進してまいります。
 以上が今年度の健康福祉部の運営目標の概要でございます。詳細につきましては、4ページ以降をごらんおきいただけたらと思っております。
 また、部の事務概要といたしまして、「京都府健康福祉行政の概要(平成24年度版)」を別途お配りしておりますので、ごらんいただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



◯長濱府民生活部男女共同参画監
 それでは、当委員会に係ります府民生活部所管の事務事業の概要につきまして御説明を申し上げます。
 お手元の府民生活部の事務概要をお開きいただきたいと思います。
 まず、5ページでございます。
 府民生活部の運営目標を6つの重点事項にまとめておりますけれども、そのうち当委員会に係るものは、下から二つ目の「男女共同参画社会の実現」についてでございます。
 6ページをごらんください。
 そのうちの一つ目、「オール京都体制による仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進」についてでございます。
 仕事と生活が両立できる環境づくりを進めるため、中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業の情報を求職者に紹介し、人材確保に結びつける支援を行います。
 また、地域団体等と協働した団塊世代の地域参加の取り組みなど、地域におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進してまいります。
 次に、7ページをお願いいたします。
 「女性の就業・起業の支援」についてでございます。マザーズジョブカフェにおける女性の就業支援の強化や京都女性起業家賞の創設などによる女性の起業支援に取り組んでまいります。
 次に、8ページの「女性の参画拡大の環境整備と家庭、地域における男女共同参画の推進」について、審議会等における女性委員の割合40%以上を維持するとともに、男女共同参画関連事業への男性の参加促進等に取り組んでまいります。
 次に、9ページの「ドメスティック・バイオレンス被害者の自立支援及び被害に気づく環境、暴力を許さない環境の構築」についてでございます。若年層で問題となっているデートDV予防のための啓発や、DV被害の実態把握のための調査などに取り組んでまいります。
 以上が男女共同参画社会の実現に関する運営目標の概要でございます。
 その他、計画等につきましては、資料をごらんおきいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◯森下文化政策課参事
 平成24年度文化環境部の運営目標のうち、本委員会に所管の項目につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 お手元の資料をごらんください。
 文化政策課では、生涯学習のさらなる推進を図るため、府立ゼミナールハウスを生涯学習の拠点として、施設面・機能面での整備を進めることとしております。
 また、インターネットを活用した生涯学習講座の受講者数拡大を目指すとともに、ソーシャルネットワークを活用することにより、府内市町村や大学、各種生涯学習関係団体とともに設立した京都生涯学習推進ネットワークの活動の活性化を図り、府内全域で生涯学習の推進が図れるよう取り組んでいくこととしております。
 文化環境部文化政策課の事務概要につきましては、別冊で資料を配付させていただいておりますので、ごらんおき願います。
 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◯佃総合就業支援室参事
 総合就業支援室の佃でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私のほうから、商工労働観光部所管の運営目標のうち、雇用対策関連の目標につきまして御説明申し上げます。
 お手元の商工労働観光部の「平成24年度運営目標」をごらんください。
 一つ目には、京都ジョブパークにおける就労支援の取り組みでございます。この4月からハローワークのサービス拡充などにより、より利用者の利便性を高めるとともに、中小企業を初めとする府内企業と求職者とのマッチング支援の取り組みを一層強化することなどによりまして、延べ利用者数15万人、延べ相談者数10万人、就職内定者数5,600人、内定率35%を目指して取り組みを進めてまいるところでございます。
 また、二つ目には、若者の雇用の場と高齢者が生き生きと活躍できる場を同時に創出する「循環促進型雇用創出事業」に新たに取り組むこととしておりまして、2,000人の雇用創出や人づくりを目指してまいりたいと考えております。
 以上が雇用対策関連の運営目標でございます。
 次に、商工労働観光部所管の事業概要です。お手元に配付のとおり、運営目標に掲げましたことを中心とした取り組みを進める中で、高齢・高年齢者の雇用対策などに取り組んでまいることとしておりますので、ごらんおきください。
 簡単ではございますが、商工労働観光部からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



◯出口担い手支援課長
 農林水産部の事務事業概要について御説明させていただきます。
 お手元に配付しております農林水産部資料をごらんおき願います。
 2ページをお開きいただきますと、A3判の折り込みがありますので、お開き願います。左上の現状をごらんくださいませ。
 京都府では、農業就業人口は、この5年間で25%減少しております。さらに、平均年齢も68.3歳と高齢化が進行しておりまして、農山漁村の過疎化が一層進んでおる現状にございます。さらに、国際情勢におきましては、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)でございましたり、FTA(自由貿易協定)などの経済のグローバル化といったものに向けた動きも進行している現状にございまして、こうした農林水産業を取り巻きます国内外の現状に対応しますため、農林水産業の振興でございましたり、農山漁村地域の活性化に関する10年後の目指す姿を、今後、5年間の展開方向を体系的に取りまとめました「農林水産京力(きょうりょく)プラン」といったものを昨年の3月に策定して、施策の推進を図っているというところでございます。
 次に、5ページ目をごらんくださいませ。「平成24年度農林水産部運営目標(概要)」でございます。
 先ほど御説明させていただきました「農林水産京力(きょうりょく)プラン」の中に5つの分野がございまして、その中の施策の展開方向のうちの本委員会に関連する主なものを御説明させていただきたいと思います。
 まず上のほうから、人づくり・組織づくりといたしまして、農林水産業、農山漁村を支える人づくりを行うこととしております。
 ここでは、農林水産業ジョブカフェによります就業相談でありましたり、担い手づくりサポートセンター等によります技術研修などを通じまして、新規就農・就業者の確保を進めていくこととしております。
 少し下へ目を転じていただきまして、地域づくり・絆づくりのところでございますが、持続可能な地域づくりを目指しておりまして、住民が自信と誇りを持てる持続可能な地域づくりを進めるため、地域資源を活用した地域オリジナルの一村一業による特色ある「京都村」づくりを推進するとともに、農山漁村の生活・生産基盤整備や人づくりに総合的に取り組むことで、農山漁村の再生を目指します「命の里」事業につきましては、大学生が地域住民と協働して実施します交流活動等への支援や里の仕事人・仕掛け人の支援によります地域ビジネスを取り組む支援など、新たな展開を進めることとしておるところでございます。
 なお、6ページからは、関係いたします「平成24年度農林水産部運営目標」の詳細を掲載しておりますので、ごらんおきいただければ幸いかと存じます。
 農林水産部からの概要説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



◯田中住宅課長
 建設交通部住宅課長の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、今年度の住宅課の運営目標につきまして、主に本委員会に関連するものを御説明申し上げます。
 1ページ目の下の段、高齢者・子育て世帯を含めた多様な世帯が居住し交流できる府営住宅等の整備という目標を掲げております。
 宇治市内で進めております槇島団地の整備につきましては、福祉施設の併設による整備に向けた工事の着手と整備後の運営の担い手づくりといたしまして、地元宇治市と連携した運営協議会の立ち上げを目指すこととしております。
 このほか、京都市伏見区の桃山日向団地を初めとする大規模団地の建てかえや集会所の改修を計画しておりまして、高齢者を初め多様な世帯の人々が住みやすい環境整備を目指してまいりたいと考えております。
 2ページ目に移りまして、下の段でございます。
 昨年度、高齢者居住安定確保法の改正によりまして、それまでの高齢者向け優良賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅にかわって、サービスつき高齢者向け住宅の登録制度がスタートしております。本年度、社会福祉法人や住宅供給事業者の協力も得まして、一層の普及に取り組んでまいりたいと考えております。
 従来より取り組んでおります府営住宅等のバリアフリー化の推進等もあわせまして、高齢者の住みやすい環境づくりに努めてまいります。
 なお、説明のほうは省かせていただきますけれども、住宅課に係る事業概要につきまして配付をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。



◯田中指導部教育企画監
 それでは、平成24年度の教育委員会の運営目標につきまして、本委員会に関連するものの概要について御説明をさせていただきます。
 教育委員会の「平成24年度運営目標(抜粋)」をごらんいただきたいと思います。
 まず、資料の1ページ目、教育委員会では、本年度、12の運営目標について、実現に取り組むことといたしております。
 そのうち本委員会に関連するものとして、1番目、暴力行為など児童生徒の問題行動防止のため、新たな組織のもと、あらゆる機関と連携した取り組みを進めること、それから4番目の、すべての子どもたちがしっかりした生活習慣や学習習慣を確立するため、あらゆる観点からの取り組みを推進すること、そして10番目、新たな組織のもと、学校と家庭、地域社会が一体となって教育を行うための環境整備を府内全域での推進を図ることの三つの項目につきまして、説明をさせていただきたいと思います。
 資料をめくっていただきまして、2ページをごらんください。
 まず一つ目に、10番目、新たな組織のもと、学校と家庭、地域社会が一体となって教育を行うための環境整備を府内全域で推進についてであります。
 今年度から新たな組織として、「学校・地域の協働推進プロジェクト」を立ち上げ、学校支援地域本部事業、「京のまなび教室」などを活用しながら、学校、家庭、地域が協働して地域住民の力を生かした学校教育活動や体験活動等の取り組みを推進するとともに、「親のための応援塾」などを活用した家庭教育の支援に努めてまいります。
 次に、4番目、すべての子どもたちがしっかりとした生活習慣や学習習慣を確立するため、あらゆる観点からの取り組みの推進につきましては、小中学校へ「まなび・生活アドバイザー」を配置するとともに、小学校入学前の子どもたちや保護者を対象とした「もうすぐ1年生体験入学事業」や「親のための応援塾」の取り組みを促進し、家庭や関係機関と学校が連携し、子どもたちが早期に生活習慣や学習習慣を身につけ、健やかに育つような取り組みを支援していくものでございます。
 さらに、三つ目、3ページになります。暴力行為など児童生徒の問題行動防止のため、新たな組織のもと、あらゆる機関と連携した取り組みにつきましては、深刻な状況が続く暴力行為と問題行動の早期解決を目指し、これも新たな組織として「少年非行問題対策プロジェクト」を立ち上げ、警察を初めあらゆる関係機関と連携をしながら取り組むこととしております。
 例えば、小学校高学年児童を対象とした「まなび・生活アドバイザー」の配置や、警察と連携した「非行防止教室」などを行うなど、総合的な対策を進めていこうとするものでございます。
 以上でございます。
 なお、教育委員会の事務概要といたしまして別途冊子をお配りをしておりますので、ごらんおきいただきますようお願いをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



◯山根生活安全部次長(生活安全企画課長事務取扱)
 それでは、公安委員会関係について御説明いたします。
 当府警察では、少子・高齢化社会に対しまして、児童虐待事案への適切な対応、高齢者の保護及び犯罪被害防止対策、高齢者の交通安全対策などの取り組みを推進しております。
 それでは、資料により説明いたします。
 資料1ページの第1、児童虐待の検挙状況についてであります。
 平成23年中の児童虐待事案の検挙状況は、検挙件数が10件、検挙人員が11人、被害児童が11人となっております。前年に比べて、いずれも増加しております。
 児童虐待事案を認知した場合には、警察官が直接、児童の安全を確認するとともに、警察官職務執行法の権限行使や事件捜査など警察として的確な措置を講じるなど、児童の安全確保を最優先にした対応を徹底しております。
 また、児童虐待のおそれがある場合には、速やかに児童相談所への通告を行っております。
 次に、第2、高齢者の保護及び犯罪被害防止対策の1、高齢者の保護状況についてであります。平成23年中に警察が保護した人数は4,679人で、そのうち高齢者は2,174人、全体の46.5%を占めております。
 次に、2の高齢者からの警察安全相談件数についてであります。高齢者からの警察安全相談件数は、平成23年中4,442件で、相談件数全体の18%を占めております。相談のうち306件、6.9%が悪質商法に関する相談となっております。高齢者をねらった悪質な犯罪の取り締まりを推進するとともに、関係行政機関、団体と連携して、情報収集と被害防止を行っております。
 次に、資料2ページの3、高齢者被害の刑法犯認知件数についてであります。
 平成23年中の高齢者被害総数は3,206件であり、刑法犯総数の8.5%を占めております。高齢者を狙った振り込め詐欺やひったくり等の悪質な事犯の取り締まりを推進するとともに、高齢者を対象とした防犯教室や家庭訪問などを通じて、防犯意識の向上に努めているところでございます。
 続きまして、高齢者に係る交通安全対策について申し上げます。
 資料の3ページをお開きください。
 1の交通事故の発生状況のとおり、平成23年中の65歳以上の高齢者の交通事故発生状況につきましては、死者数が51人と、前年度対比で4人増加しており、全死者数49.5%と、約半数を占めております。
 また、交通事故の状態別で見ますと、2の高齢者の交通死亡事故の特徴のとおり、割合では、歩行者が30人と最も多く、前年度対比で7人増加し、次いで二輪車乗車中が8人、前年度対比で4人増加しております。
 こうしたことから、警察といたしましては、3の高齢者の交通安全対策のとおり、高齢歩行者及び高齢運転者の交通安全対策などを柱として、交通指導取り締まり、交通安全教育、広報啓発活動など、積極的に取り組んでいるところであります。
 以上が公安委員会関係の事務概要であります。ありがとうございます。



  (発言)
◯浜田委員
 介護保険制度にかかわって、介護報酬の見直しが今年度やられて、国の施策及び予算に対する政策提案が、先日、私どもにも届きました。そこでも、この介護報酬の見直しについて、生活援助の時間の問題などで懸念が述べられているわけですけれども、既に4月から実施されているわけです。サービス事業者や利用者からの具体的な要望だとか声などは京都府に届いているでしょうか。



◯河島介護・地域福祉課長
 介護報酬の改定についてでございます。
 今回の時間区分の見直しの影響に係ります実態把握につきましては、まずは制度運営が適切に行われますよう、市町村や事業所等を通じて周知を図りますとともに、新制度施行後一定期間、現場の状況を見きわめた上で、保険者でございます市町村や関係団体等に対しまして聞き取りを行うなど、訪問介護のサービス現場における実態把握を図ることにしておりまして、既に市町村に対しましては実態調査についての照会をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。



◯浜田委員
 国への要望の中では、次期介護報酬改定に当たって、そういう声を反映させてほしいという要望になっているのですけれども、実際、4月からいろいろ声が出ていると思うので、早く実態把握をして、必要な要望はぜひ国に上げてほしいなと思います。
 それから、これも先日、第6次京都府高齢者健康福祉計画が私どもに届きました。まだ全部見れているわけじゃないのですけれども、その中で、介護保険サービスの利用実績だとかサービスの見込み量というのは出ているのですけれども、実際に現在、特別養護老人ホーム(特養)の待機者がどれだけいるかとか、実際、ここで言われているサービスを必要とする人たちに必要なサービスを提供するという観点から言えば、実際にサービスが受けられていない現状がどうなっているのかというのは掌握する必要があると思うのですけれども、そういう特別養護老人ホームの待機者数などの実態などは掌握されているのかどうかを少しお聞きしたいのです。



◯岩永健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 計画をつくるときには、御案内のように、市町村からのサービス見込み量としますので、どうしても計画の立て方としてはこういう形になるのですが、その前提となります特養待機者数につきましては、直近では、平成23年6月の数字が一番新しいのかなということで、府内で3,090人ほどの方がおられるということで、特に施設入所、特養等には、要介護の高い方がまず優先的にというんですか、実態的に入っていただくことになります。そういった方々を推計しますと、3,000人のうち1,450人ぐらいが要介護の4・5ぐらいに当たるのかなということで、そういったことを頭に置きながら、今回の6次計画では、特養・老人保健施設で1,140床ほどふやしてございますし、昨年度、740床ほど開設していますので、差し引きの話になりますけれども、少なくとも府域では現時点では充足、バランスがとれているのかなということで、今後ともいろいろな要介護の状況も変わってまいりますので、計画的に整備も図ってまいりたいと思ってございます。
 以上でございます。



◯浜田委員
 先ほどの3,090人という数は、市町村からの積み上げで、こういう数字だということですか。



◯岩永健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 聞き取りというよりは、昨年6月現在で取りまとめた調査の結果でございまして、府から市町村を通じて調査したものでございます。
 以上でございます。



◯浜田委員
 もう一つ、子育て家庭の経済的な負担を軽減する一つの重要なもので、今、子宮頸がん等のワクチンに対する補助があると思うのです。これは、国に対する京都府の要望の中で、子宮頸がん予防ワクチン等接種促進基金をさらに継続とされていますけれども、これは今年度、一応、国としては継続をするということを決めたと思うのですけれども、ここで言う国に対する要望というのは、それをさらに続けてほしいということや、例えば市町村の負担が2分の1あるから、この負担を例えば軽減してほしいとかといった要望なのか、ここの要望の中身が少し抽象的でよくわからなかったのですけれども、これはどういう要望をされているのですか。



◯余田健康福祉部副部長(健康担当)
 子宮頸がんのワクチンの関係でございます。
 国に対しましては、今、実施しているものが確実に実施できるようにといったことを検討しております。
 また、国が、国の予防接種部会におきまして、ワクチンの定期位置づけを求める第2次提言というのを国のほうでまとめられております。特に、子宮頸がん、ヒブ・小児用肺炎球菌といったワクチンにつきましては、平成25年度以降も円滑に行うことが必要であるとしておりまして、厚生労働省(厚労省)のほう、報道によるものでございますけれども、3ワクチンについては先行して定期接種の方向を固めているといったことを報道でお聞きしておりますので、府としてはそれをきっちりと見きわめていきたいと考えております。
 以上でございます。



◯浜田委員
 最後に、商工労働観光部の運営目標の中で、若者や高齢者の雇用創出ということで、2,000人という目標が出ているわけです。この中で正規雇用はどこまでふやすのかというような目標は持たれているのか、少しお聞きしたいと思います。



◯佃総合就業支援室参事
 正規雇用の運営目標についての御質問でございます。
 現在、我々ジョブパークを初めとしまして、さまざまな就業支援を行っていくこととしております。その中で、現在、この4月から機能強化も図りながら就業支援を行っています中で、常用雇用につきまして非常に伸びてきているということで、この5年間の成果としまして2万人の就業内定を得ることができたのですけれども、その中で約70%以上の方が常用雇用ということで、そのうち、全体で言いますと6割ぐらいが正規雇用の職員だろうということで、今、統計をとってございます。
 全体的に、社会情勢も踏まえながら、しっかりと安定的な雇用に結びつけられるような取り組みは引き続き行っていきたいと思ってございます。



◯浜田委員
 今、数字がちょっとよくわからなかったのですが、2万人のうち70%が常用雇用、60%が正規雇用ということですか。わかりました。
 ぜひ、目標をしっかり持ってこれもやってほしいなと思います。
 以上です。



◯西脇委員
 先ほどの浜田委員の雇用にかかわって、もう少し聞きたいのですけれども、私も若い人たちと話す中で、結構、こちらのほうの窓口を利用されているのですけれども、例えばワンストップのところです。けれども、なかなか正規常用雇用で行ったとしても、定着しにくいのです。二、三カ月でやめざるを得ないと。もちろんその方は頑張っているのですけれども、相手の企業さんの状況がかなり劣悪というか、思ってもみなかったような労働実態があったということを複数聞いているわけです。そういった定着率といったところの数値というか、何か追跡というのはやっていらっしゃるのでしょうか。



◯佃総合就業支援室参事
 定着率の統計は、現在、手元には持ってございませんけれども、定着支援、安定的に雇用していただくというのは非常に重要なことと認識してございますので、現在、ジョブパークにつきましては、寄り添って御支援をしていくということで、実際に就職を短期の間に決めていただく、もしくは自分がどういう職業が向いているのか、どういう活動をしたいのかというところから、いろいろなニーズにこたえられるような支援をさせていただいております。その中で、就職後の定着につきましても、一定、カウンセラーのほうからどのような状況かということをお聞きするような形で、なるべくその後のフォローもしていくような取り組みも、今、試みとしてやってございますので、そういった中でしっかりと定着を図ってまいりたいと思ってございます。



◯西脇委員
 先ほどおっしゃっていただいたような、就職した方たちのその後のフォローも極めて大事じゃないかと思います。18歳、19歳で就職せざるを得ないという若い子たちが、後はもうそのままでというわけにはなりませんので、高校でも就職担当の方もできるだけ後を追跡しようということで努力をしているということなので、そういったこともあわせて、ぜひともこちらのほうはお願いしたいと思うのです。先ほど言いました企業は、結構悪質で、例えば就職した人に対していろいろな課題を次から次へと、例えば給料で自分の会社のものを買ってでもといったような企業もあったようにお聞きしているのですが、そういうチェックというのはどうなっているのでしょうか。



◯佃総合就業支援室参事
 ジョブパーク内には、労働相談に関する機関もございまして、その中で、従業員の方から相談を受けるというような形がございますけれども、ちょっと今、手元に年間どれぐらいの数字かというものは持ち合わせてございませんけれども、そういった中で、いろいろな対処を行っているところでございます。
 以上でございます。



◯豊田委員長
 西脇委員に申し上げます。
 本日、あくまでもこの所管事項に係る事務事業概要等ということで、理事者の方からこの本委員会に係る所管の事務事業概要ということで、ちょっと余り幅を広げてしまいますと、次回以降にお願いしたいと思います。



◯西脇委員
 わかりました。では、次回に。
 それから、もう1点、これは建設交通部にお聞きします。サービスつき高齢者向け賃貸住宅の普及促進ということですが、これ、もう少し具体的に教えていただきたいのですが、どういうサービスつきで、どういう賃貸かということと普及状況をあわせてお願いできたらと思います。



◯田中住宅課長
 サービスつき高齢者向けの住宅といいますのは、このたびの法改正で、住宅の設計とか構造に関する基準、これはバリアフリーであるとか、原則25平米以上といった話なのですけれども、そういった基準と、それから入居者へのサービスに関する基準、これは少なくとも安否確認、あるいは生活相談サービスをつけるという内容でございます。それから、契約内容に関する基準といった三つの基準をクリアしたものについて登録をしていただくというものでございまして、法に基づいて運用されていると。これを民間の方々、事業者の方々が供給するものでございます。したがいまして、民間事業者の方々と一緒になって普及に努めてまいりたいというものでございます。
 以上でございます。



◯西脇委員
 ありがとうございます。
 これは、当然、介護保険の適用外ということですね。



◯田中住宅課長
 住宅に関する整備でございますので、介護保険の適用というのはちょっと今お答えできないのですけれども、また調べてコメントさせていただきたいと思います。



◯前波委員
 1点だけ教えていただきたいと思います。
 府立宇治支援学校は、去年、開校されたわけです。ここに通っている子どもたちは、もとは、南山城、そしてまた桃山、向日市等から来ておるんですね。こういった中で、特に障害を持っている子どもたちは、転校により環境が変わると非常に不安を感じ、また親たちも環境が変わると非常に不安を感じるということです。これ、今年度、学校の先生が非常にふえているのです。これは、当初の開校時の目的から、これでは教師が足らんからとかということでふやしたとかといった概要を少し教えていただきたいなと思います。



◯田中指導部教育企画監
 昨年4月に開校させていただいた宇治支援学校でございますが、1年目ということもあって、いろいろな学校の先生方が集まってきていただくということで、体制上もなかなか厳しかったと、あるいはまた新規採用の教員なんかもたくさんおられたりとか、講師の先生方もおられたりとかというようなこともあったので、保護者のほうからも、子どもさんのほうからも、もう少し体制の強化というようなことの要望等もございましたので、この4月に改めて教員の配置について数をふやしたといいますか、強化をさせていただいたということでございます。



◯前波委員
 体制の強化というのは、教育機関とか、また福祉機関とのいろいろな連携を保つための学校の体制の強化なのですか。



◯田中指導部教育企画監
 基本的には、子どもたちのためにということで、指導者としての外部との連携ということではなくて、子どもたち向けにということで体制を強化させていただいたということです。



◯前波委員
 わかりました。




5 今後の委員会運営
  今後の委員会運営全般について、正副委員長に一任された。




6 その他
  発言なし




7 閉 会
  豊田委員長から閉会宣告が行われた。


                                   −以 上−