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京都府 京都府

2012.05.24 平成24年少子・高齢社会対策特別委員会5月臨時会 本文




2012.05.24 : 平成24年少子・高齢社会対策特別委員会5月臨時会 本文


                                     別 紙


              議 事 の 経 過 概 要


┌                                       ┐
│ 佐川委員長開会宣告の後、藪健康福祉部副部長から新任理事者の紹介が行われた。 │
│議事に入り、報告事項の聴取、中間報告、委員会活動のまとめについての協議等を行 │
│い、閉会した。                                │
│ なお、閉会に当たり、藪健康福祉部副部長、佐川委員長の順にあいさつが行われた。│
└                                       ┘




1 開 会
 (1) 佐川委員長から開会宣告が行われた。
 (2) 京都府政記者会に加盟する各報道機関から撮影、録音等の申し出があり、許可する
  ことが決定された。
 (3) 藪健康福祉部副部長から新任理事者の紹介が行われた。




2 報告事項
  下記の事項について報告が行われた。
  ・京都府障害者・高齢者権利擁護支援センターの設置について



 (1) 京都府障害者・高齢者権利擁護支援センターの設置について
◯藪健康福祉部副部長
 それでは、健康福祉部から、お手元の少子・高齢社会対策特別委員会提出資料に基づきまして、京都府障害者・高齢者権利擁護支援センターの設置について、御報告申し上げます。
 資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
 このセンターは、障害者や高齢者の虐待を防止し、権利の擁護を図るため、虐待事案の通報窓口となります市町村の権利擁護に関する取り組みへの支援を目的に設置しようとするものでございまして、高齢者虐待に関する支援を6月1日から、障害者虐待に関する支援を障害者虐待防止法が施行されます10月1日から実施することとしております。
 また、センターの設置場所は健康福祉部障害者支援課内とし、4名の職員を配置しますとともに、運営委員会に専門職団体や市町村等に参画していただき、適正かつ円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。
 センターの主な事業といたしまして、虐待事案に対する弁護士や社会福祉士等の専門職チームの派遣、市町村からの電話相談に対する専門職の助言、一時避難所の利用調整、人材の育成、資質向上、成年後見制度の利用促進等を行うこととしており、このセンターを核に、市町村の虐待対応等につきまして、きめ細かく支援することとしております。
 健康福祉部からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  (発言)
  発言なし




3 中間報告
  別紙中間報告書(案)のとおりとし、議長に報告することが決定した。
  なお、本日の委員会に係る記述については、追加記載することが正副委員長に一任さ
 れた。




4 委員会活動のまとめ

 (1) 今期1年間の本委員会の活動を終えての総括的な所感や意見、要望等について、各
  委員からの発言を、本委員会に活動のまとめとすることが了承された。
   また、各委員の意見については、記録として取りまとめの上、次期委員会の初回委
  員会において、理事者席を初め各席へ配付することが了承された。

 (2) 委員会活動のまとめについての協議が行われた。



◯馬場委員
 1年間ありがとうございました。まとめの発言ですけれども、昨年、宇治市でも児童虐待の事件がありましたけれども、昨今のこういった案件は、不幸的な家庭の問題が複雑に絡み合っているのが傾向の一つかなと思っています。京都府では家庭支援総合センターの設置など、取り組みは進められていますけれども、さきにも述べたような不幸的な問題を抱えるという家族の中ではDVや虐待といった形で出てくる。二度とこういった事件を繰り返さないというためにも、しっかりとした対策が必要ではないかなと感じました。
 委員会の中でも報告をされていた全体の連帯の強化、こういったものも当然必要だと思いますけれども、入り口となる窓口の職員のスキルアップ、こういったものもあわせて、複合・多様化する問題にしっかりと対応していくためにも、児童相談所の体制の支援が根本的には必要ではないかなと思います。
 今年度、国の予算の中にも児童福祉士の増員に関する予算が盛り込まれていますし、しっかりと活用して拡充をしていくことが必要ではないかなと思います。また、権限の範囲の関係もあるかなと思いますけれども、家庭支援総合センターの連携をさらに強めていくということで、相談者への専門的な支援、こういったものも検討が必要ではないかと思っています。
 また、同じく昨年、福祉医療制度の見直しが行われました。訪問介護が医療費助成の対象となる。保護者の方々が長年要望していた子どもの医療費の無料化の面では、小学校卒業まで医療費助成が拡充をされるといったところでは、一定の前進はしているかと思っています。しかし、子どもの医療費の助成制度では、3,000円を超える部分への助成という上限は残っていますし、月末に病院に行くときには、「財布の中身と相談をしている」というお母さんの声や、「薬は兄弟で分けている」というお父さんの声、こういった保護者の方々の声にこたえるという内容には、まだなっていないかなと思っています。
 他の自治体の動きを見て、制度の内容を決定するという形ではなくて、安心して医療を受けるという府民の当然の願いにこたえる。特に児童の医療をどう保障していくのかということに、しっかりと軸足を置いてさらなる制度の見直しが必要ではないかなと思っています。
 我が党も提案をしている入院・通院も小学校の卒業まで医療費の無料化、こういったものが求められているのではないかなと強く感じています。
 訪問介護の医療費助成の対象、これは実情に見合ったものであるなと思いますけれども、在宅への流れを強く押し出している中で見れば、当然、費用の助成はもちろん、それを支えるマンパワーの部分をしっかりと保障していくことが必要ではないかなと思っています。看護現場のマンパワーの不足というのは深刻なものになっています。マンパワーの確保と支援、こういったものを府として、さらに強く取り組んでいくことが必要だと思っています。
 子育て支援の問題ですけれども、最初に述べたように、問題が非常に複雑化・多様化している中で、こういったケースが本当にふえているなと思いますし、新たな取り組みが順次求められているのではないかなと思っています。
 こういった中で、委員会の中でも取り上げましたけれども、発達障害児、放課後の居場所の問題、こういったものもさらに取り組みが必要だと思っています。
 早期の療育が必要なわけですけれども、周りの理解がまだまだないという中で、一人で悩んでいる。ようやく窓口にたどり着いても、相談であったり診断といったところに非常に時間がかかる。大阪維新の会の家庭教育の支援条例、こういった中で発達障害は、親の愛情不足だと、こういった文言が保護者団体からの大きな怒りの声を生んでいました。これが大多数の理解だとは思いませんけれども、周りの不理解、こういった中で一人で悩んでいる。親にとっては、こういった不理解が重くのしかかっているのが現状です。
 当然問題意識を持って取り組んでいただいているとは思いますけれども、さらに取り組みを急いでいくことが必要ではないかなと思っています。
 以上です。



◯能勢委員
 佐川委員長、また両副委員長、委員の皆様、本当に1年間ありがとうございました。また、担当部局の理事者の皆様、1年間ありがとうございました。
 1年間を通じて、この少子・高齢社会対策特別委員会というのは、言ったら、減っていく子どもたちと、どんどんふえていく高齢者という相反したようなところで、しかも、法律的に見ましても、国の新しい法律がどんどん出てくると。去年あったものから大きく変わってしまうという、最近こういうことがずっとある状況の中で、大変御努力をいただいているのではないかと思い、また、その御努力に大変敬意を表したいと思います。
 特に、私も質問を何度かさせていただきましたけれども、子どもを取り巻く環境というのは大変変わってきております。特に、生まれてくる子どもたちは、本当にどこの場所で生まれていても、等しくきちっと育てなければならない。これが大人の責任であると思います。実際、待機児童を見ましても、各市町村でも大きく差があります。実際は各市町村がやることですけれども、京都府として、等しくどこの子どもも、そして働けるお母さん、お父さんが安心して預けられる京都府になるように、これからも御努力を賜りたいと思います。
 管外調査にも行かせていただきました。特に印象に残っているのは、神戸のほうのロック・フィールドという野菜サラダの会社ですけれども、企業の中でも、企業で働くお母さんたちを守るためにということで、努力をされて、もちろん公的支援も多少はされていますけれども、民間が努力されている。これからは、民間の努力、知恵を、公的な部分にも生かしていくのは、大変必要なことだと考えております。そういう意味では、アンテナをたくさん張って、私たち委員も、いろいろな情報やアイデアもありますので、これからも議員の一人として、また、皆さんとともに、これからの少子・高齢化社会に向けて、ともに取り組んでいきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
 以上です。ありがとうございました。



◯兎本委員
 昨年の5月から少子・高齢社会対策特別委員会で活動させていただき、管外調査を含め、いろいろ勉強させていただきました。近年、急速な少子・高齢化、核家族化の進行、人口減少の本格化など環境が大きく変化している中で、豊かさを実感できる社会を実現できるために、また、次の時代を担う未来をつくり出す子どもたちを社会全体で育てていくという環境づくりが一番重要だと、この委員会を通じて感じております。
 また、先ほど能勢委員が言われたように、私も昨年の8月2日に管外調査で神戸の株式会社ロック・フィールドを訪問しました。ここでは女性が安心して仕事に取り組めるように、企業内保育室の取り組みがなされておりました。京都府においても、「京都府子育て支援条例」、また「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活との調和)推進プランがあります。しかしまだまだ企業内での保育室というのは難しい問題です。教育基本法に掲げられた「豊かな人間性、また創造性を備えた人間の育成」を目指し、しかし具体的には、なかなか難しい問題がありますけれども、安心して子育てができる環境づくり、また地域として、子育て家庭をサポートしていくよう、なお一層の取り組みが必要ではないかなと思っております。
 また、昨年12月1日、在宅で療養している高齢者を対象に、かかりつけ医を通じて、入院を希望する病院等をあらかじめ登録する「在宅療養あんしん病院登録システム」の受け付けが始まったとお聞きしております。このシステムをもっと推し進めて、高年齢者が安心して暮らすことのできる長寿社会づくりを推し進めていくことも必要かなと思っております。
 最後になりましたけれども、佐川委員長、また石田副委員長、林副委員長、また理事者の方、本当に1年間ありがとうございました。私も勉強させていただきまして、微力ではありますけど、これからの府議としての勉強をやっていきたいと思っております。本当にありがとうございました。



◯松井委員
 まずは佐川委員長を初め両副委員長、また各委員の皆様、この1年間本当にありがとうございました。また、理事者の皆様、本当に1年間お世話なりまして、ありがとうございました。
 私自身、この特別委員会の活動を振り返るに当たって、改めてこの委員会が所管する事項をもう一度振り返らせていただきました。先ほどのお話にもありましたけれども、人口が減少する中で、労働人口が減って、また一方では、高齢者の数が増えていくという、まさに今の日本が抱えている大きな課題にどう対処していくのか、それがまさにこの委員会の役目であると思っております。
 そうした中で、この政策をしたからこそ、すべてが解決するというのは、今の世の中、なかなか難しいですけれども、その中で、私自身思いますのは、一つは、ワーク・ライフ・バランスの考え方を、会社であったり、地域であったり、また社会において浸透させるということが、今後の社会のあり方について大きく影響を与えていくのではないかなと私自身は深く思っております。
 また、昨年秋には京都ワーク・ライフ・バランスセンターも開設をされました。本当に仕事と子育ての両立だけではなくて、介護をしたりですとか、また、地域活動にも参加できる仕組みをどのように創っていくか。そのことが会社であったり、あと家庭であったり、地域において、人をどのように配置していくのかということにもつながってくるのかなと思っております。就職難であったり、過重労働が言われる一方で、地域においては、この委員会でも議論させていただきましたけれども、児童虐待であったり、孤独死というものも起こっております。
 そういう中で、地域の担い手不足が言われておりますので、その一方では、私もまさに少子・高齢社会の当事者ではありますけれども、若い世代は、本当に結婚をしたいと思っても、休日は体力を回復するだけで精いっぱいというのが、私自身の経験も含めて、現実なのかなということを思っております。
 なぜこうした状態になっているのか、社会における人の動線をどう考えていくのか、そのことが、まさにこれから、またこの委員会で課されている課題かなと思っております。こうしたことは医療であったり福祉のあり方にも影響してくることになると思いますので、ぜひともロードマップの実現に向けて、このことが社会の仕組みを変えるという思いを持って進めていただけたらなと思っております。また、私自身も大きな関心を持って、これからも取り組ませていただきたいと考えております。
 最後に、一つ要望ですけれども、私もこの委員会で質問やお願いをさせていただきましたけれども、育児休業中の代替要員の方への人件費への助成ということを要望させていただきたいと思います。
 私自身、友達から、実際に育休という制度はあっても、精神的に育休が取りにくいということや、特に女性同士で仕事の負担をどうするのかということで、なかなかお互いに気まずい思いをしながら育休を取っているのが現状なのかなと、周りの方のお話を聞いていて思います。何のためにこの制度を設けたのか。目の前のことではなくて、さらにその先を見据えてぜひ理解を広げっていっていただきたいなと思っております。
 と同時に、やはり人の考えや動きを変えることができるというのは、実際の手だてなのかなということも思っておりますので、ぜひとも助成という形で子育て支援を推し進めていただけたらなと思っております。
 以上です。1年間、本当にありがとうございました。



◯桂川委員
 1年間、本当にお世話になりまして、ありがとうございました。
 この少子・高齢社会対策特別委員会は、その所管の範囲が大変わかりづらかったなと思っています。もちろん少子化・高齢化という大きな日本の課題に対しての話でありますが、しかし、そこには福祉・厚生のエリアにも大きく入ってまいりますし、そのほか本来なら少子化・高齢化を考えるときに、まちというものも大変大きな要素になっていると思いますが、そういうものが余りこの場では議論ができないというのは、少し残念だったなと思っています。
 それと、京都府の制度の中で、特に少子化については、子どもが生まれるとき、また生まれてから、そして子育てに入っていく中での制度はいろいろあると思いますが、生まれる前の制度はなかったなということを私は何度か言ってまいりました。特に婚活を提唱させていただきながら、それもこの1年、いろいろな取り組みができたということも聞いています。後で実質、最終どのぐらい婚活の活動ができて、どう成果につながったかわかりませんが、どのようになっているかを聞かせていただきたいなと思います。しかし、そういうことも含めて、プラットホームをつくって取り組んでいただいた点は大変感謝するところであります。
 それと、ワーク・ライフ・バランスの中で、働く女性や働く方の子育てのサポートはたくさんあると思いますが、逆に働いていない専業主婦として子どもを育てている人に対するサポートはなかったなと感じています。
 しかし、本来、子育てというのは、なるべく幼児期に、お母さんと一緒に過ごして、いろいろなことを学んでいく。そういう時期は大変大事だと思います。しかし、今のこの社会の中で働くことを大前提として、幼稚園に預けたり、保育所に行かせたりということがあるわけでありまして、一方、聞くと、若いお母さんは、逆に子育てが大変だと。だから、早目に保育所に預けて働いたほうが楽だという話を聞くという現実があると思います。
 そういう面で、本来、人間として子どもを育てる大切さというのは何なのかということも含めて、これは制度として考えてほしいと思いますし、特に専業主婦として子育てをしっかり取り組まれている方々に対するサポートも、これは制度として何か考えていただきたいなということを思っていますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。
 高齢化社会、まさに大変大きな問題だと思っています。特に独居老人がどんどんふえて、見守りも含めた取り組みをしていかなければならない状況になっていると思っています。そういう面では、地域の力というか、地域の連携というものが大事だと思っています。いざというときに、そういう人たちをどのように助け出すのか、また、生存安否も含めた確認ができるのか。
 一方、個人情報によって、名簿の扱いも大変厳しい状況の中で、隣に住む人がだれかわからないような状況も出てきていると思えば、一定セーフティネットとしての高齢者の見守りをどのように進めていくかということも、これは大きな課題であろうと思いますし、今後しっかりとそういうところにも配慮した政策が打てることを要望しておきたいと思います。
 以上、大変雑駁でありますが、私の所感とさせていただきたいと思います。できれば婚活の状況、特に先般、農業女性の会が婚活をしたという話も伺いましたが、今どのぐらいそういう活動が広まっているかというのをお聞かせいただければありがたいと思います。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 桂川委員にもいろいろと御支援をいただきまして、婚活事業はいろいろな形で取り組みをさせていただいております。自治体もありますけれども、任意の団体であったり、商工会議所さんが中心になったり、現在、18ぐらいの団体の取り組みがございまして、年間60回程度の婚活の場が開催をされている状況でございます。成功率そのものは、個人的な問題もございますので、なかなか追い切れないところがございます。みんなうまくいったということは決してないと思いますけれども、こういう活動は、今の社会要因としては必要なところも大変強うございますので、またいろいろ工夫をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。



◯桂川委員
 ありがとうございます。大変結果が出づらい部分でありますし、しかしながら、今の都会の中の孤独ではないですが、いろいろな情報化社会の中で、人と人とが接する機会は、本当になくなってきていると思いますので、そういうことも含めて、そういう場を今後も提供いただきますよう、企画いただきますようお願い申し上げて、私の所感とします。ありがとうございました。



◯光永委員
 1年間のまとめに入る前に、簡単に1点だけお聞きしたいんですけれども、よろしいですか。
 きのうの常任委員会でも少し報告や論議があったかもしれませんけれども、医療施設と福祉施設の夏の電力需給に対するアンケートをされて、その結果の概要は見ましたが、京都府で関係団体との会議をやられて、その中での団体の意見の特徴と、あと医療や福祉にかかわる施設の関係団体の方の要望などがあれば教えていただきたいのと、もう一つは、まだまとめが途中だったと思いますが、これ、またまとまり次第いただけないかなと思っていますが、その点いかがでしょうか。



◯藪健康福祉部副部長
 夏の電力不足に備えて、健康福祉部のほうでは、関係団体と連絡調整会議を21日に開催をさせていただきました。医療施設関係ですとか福祉関係の施設が一堂に会して、その後で医療施設関係、それから福祉施設関係、別々に意見交換等をさせていただいています。医療関係施設でいろいろな御意見が出ていますけれども、医療関係のほうでは非常にデリケートなことをやっているので、計画停電等は避けていただきたいという要望ですとか、あるいは独居老人とか高齢者のみの世帯は心配であるという訪問看護からの御意見等ございました。福祉関係のほうでは、平成22年度は熱中症で緊急搬送された高齢者が多かったという御意見もあり、そういった対応についての御要望、御意見等ございました。
 会議の概要については以上でございます。
 資料については正副委員長と御相談して、御協議して対応させていただきたいと思います。



◯光永委員
 また資料は、あれ途中の資料だったと思いますので、まだ京都市分が返ってきてないとかいうこともあると思いますので、まとまり次第で結構ですので、それをお願いしておきたいなと思います。
 委員がかわると、なかなか出すのは難しいのかもしれませんけれども、出し方はお任せして。



◯佐川委員長
 そのあたりは理事者と相談します。



◯光永委員
 よろしくお願いします。いずれにしても、これは重大な問題でもあるので、一応計画停電は、今のところしないという方向でされてますけれども、本当に、これは報道などによっても深刻な現場での影響が出ることは容易に想像できるので、そういうふうなことか起こらないように、関係団体の声をよく聞いていただけたらというのが、今は一番だと思いますので、大変でしょうが、御努力をお願いしたいなと思います。
 私からは、簡単に数点、まとめ的な発言をさせていただきたいと思います。
 まずは、正副委員長さん、本当にお疲れさまでした。お世話になりました。委員の皆さんにも本当にお世話になり、ありがとうございました。
 また、理事者の皆さんも本当に特別委員会という性格もあって、当面の課題だけではなくて、医療や福祉や子育て支援などのあり方についても論議ができる委員会ということで、非常に私自身は勉強になったと思います。それにおつき合いもいただいて、誠実に答えていただいて、本当にお世話になりました。ありがとうございました。
 この1年、一番感じたのは、東日本大震災と原発事故があったものだから、その深刻な影響の中で、さまざまな支援策が、被災地や避難された方への自治体の役割として問われた1年だったと思います。とりわけこの少子・高齢化ということで考えると、被災された方で、一番大変な事態に直面されてきたのが高齢者の皆さんであり、子育て真っ最中の皆さんということでもあったかと思うし、子どもそのものも影響が大きかったと思いますので、そういう意味では、そこの生きていく上での社会基盤としての高齢化対策や、あるいは子育て支援対策、それをつなぐ雇用対策、それぞれが本当に重要な役割を担うことが問われた1年だったかなということを感じています。
 その点で、京都では直接被災されて来られた方もたくさんおられますが、その方への支援ももちろんこれからもずっと必要ですが、その方々が安心して京都で住み続けられる条件を考えたときに、京都府民の方の暮らしを支える、今述べた社会保障の制度などを日常的に充実しておくことが本当に大事なということ、非常時に当たり、改めて実感をしております。
 その点で、改めて京都の実態を幾つかの指標で私も見ますと、例えば、国民健康保険の滞納世帯は、現在、世帯総数の14%に京都府はなっていますね。5万6,584世帯になっていて、短期資格証を合わせて2万8,287世帯にも上っていると聞いています。滞納者の税機構に移管した分も、過年度分も含め34億円、滞納処分ですね、差し押さえが2,686世帯になっていて、驚いたのは、委員会でも少し言いましたけれども、後期高齢者の保険料の滞納が京都府内で4,729人、処分が39人で、短期証が206人ですから、75歳以上の方で、国民年金の1万5,000円未満の方で、滞納が4,729人おられるということだから、この方が短期証になり、さらに処分されるのは異常な事態だなと思います。
 これは、とりもなおさず国保にしてもそうですが、保険料が高いことが根本的には大きな問題あろうかと思いますが、同時に全体としての貧困化というのでしょうか、社会全体のそういう影響もあるのではないかと。いわば貧困格差の固定化というか、こういうことが京都でも進んでいる。特に、それが少子の部分や高齢化の部分などに、特にしわ寄せがいっているところがあるのかなと改めて感じました。
 そういうことから見ると、私もずっと求めてきました地域包括ケアという考え方と具体化ですね。ここを私は言ってきたわけですけれども、地域包括ケアというのは、委員会でも言いましたが、国が考える方向は間違っていると改めて感じています。
 ことし、社会保障・税一体改革が論議されていて、一体改革大綱を改めて見直してみますと、そこでも社会保険料とか本人負担などの社会保障に対する国民負担の基盤の揺らぎがあると指摘はしているものの、その原因は支え合う社会の揺らぎが原因だということが書いてあります。これは、全然現状認識が違うと思いますし、そういう認識を踏まえて、社会保障のあり方を自律型といいますか、あるいは医療費抑制型といいますか、そういう方向に全体としてはシフトしていこうという一つの突破口としての一体改革が提案されて、今、法案がかかっていますし、その大きな流れの前段として地域包括ケアがずっとやられてきたということになろうかと思います。この方向というのは、国が目指しているのは、今述べたような医療費の抑制であったり、介護費用の抑制であったりで、構造改革の一つの突破口という形になってきたのではないかというのが明らかになったと思います。
 そうしたもとで、京都では京都式地域包括ケアが具体化されたり、論議がされている部分があろうかと思います。これも大分やりとりがありましたけれども、理事者の皆さんは、京都式は国の考えと違うということが大分言われておりまして、私もそうなることを願うばかりです。けれども、実際には大もとの方向がゆがんでいるから、京都では違うと言っても、なかなかそう単純にはいかないし、いろいろなものを、悪い部分も含みながら進んでいるのではないかと、あるいは進む可能性があるのではないかということは非常に懸念しております。その点では、医療費適正化計画などと連動しないこと、医療費抑制の方向に京都の仕組みがならないようにしていくこと。また、医療を軸にした介護などとの連携をしっかりと打ち立てていくこと。そして、施設や在宅の無理な追い出しは絶対してはならないということや、さらに、地域包括支援センターが公的な責任で、しっかりと運営できるように支援をしていくこと。さらに、インフォーマル組織への責任転嫁がないようにすること。そして、何よりも在宅での基盤整備が極めておくれているということもあるので、その基盤整備もしっかり行うことなど、これは、国の責任は大変大きいとは思いますけれども、国の流れがゆがんでいるもとで、京都府として、今述べたようなことをしっかり取り上げていただいて、高齢者の皆さんが本当に深刻な事態に追いやられようとしている中で、その実態にこたえる形の、きめ細かく市町村と連携した丁寧な取り組みを強く求めていきたいと思っております。
 それにもかかわりますが、もう1点は、この4月から実施された第6次高齢者健康福祉計画と介護保険です。これも何度も求めてきたことですけれども、ことしの介護保険料の見直し、6月に皆さんに通知が行くと思いますが、これは本当に負担がふえていますね。相当値上がりをしていると思いますので、これに対しては、大もとの国の責任ですけれども、自治体でやる以上は、減免制度が実現できるように、京都府としても努力をしていただきたいということです。これは、本会議でも論議になりました基金の扱いなどについても私は指摘したわけですけれども、今後もこの基金だけではなくて、減免制度の充実に向けた取り組みも求めておきたいと。ただし、そういう努力だけでは、もう限界の部分も介護保険は来てる側面があるかと思います。
 これは制度のあり方そのものも、財源も含めて見直さないと、もたない側面があるのかなというのは感じていますので、これも本会議でも若干述べましたけれども、そうした介護保険制度の枠内だけで現状の物事を考えておくのがいいのかというのは、今後の大きな課題かなと思います。
 しかし、今制度が大変だから、地域包括ケアという名前で、軽度者を外していったり、ホームヘルパーさんの時間を削っていったりする今の国の方向がある。それに乗っかるのは少しぐあいが悪いので、京都府としては、国の行き詰まっている介護保険制度をむしろ「こういうふうに打開すべきだ」ということは、今後の大きな課題だと思いますので、提言をするなど、我々議会でも大いに論議して、進めていくべきではないかなと思っております。
 それにもかかわりますが、国保の都道府県単位の一元化、これも京都府が全国に率先して進められておりますが、これも財源問題の解決抜きに仕組みだけをやって、それで国から財源を引き出そうという考えは非常に甘いし、むしろそれが逆に国の思うつぼということになる可能性があると思いますので、この方向はしっかりと見直していただきたいと思います。しかし、国の法整備などが進められているもとで、根本問題はあるけれども、具体的な対応が、市町村がこれから入っていくとかということもあろうかと思いますので、そのあたりは、今後、委員会に所属の皆さんの中と、理事者の皆さんでよく政策論議もして、本当に負担が地元の皆さんにいかないように、加入者の方にいかないように求めておきたいと思います。
 負担という点では、無料低額診療事業、これも述べましたけれども、民間医療機関等が努力されていますが、実際には公的医療機関、公立医療機関はやっていないということになっています。これは今すぐにでも利用できる制度でもあるので、無料低額という枠内で公立医療機関が財政的にできないかもしれませんけれども、減免制度という形で、同じような制度ができるかと思いますので、これはぜひ具体化していただきたいと。
 あと、難病の方と家族支援ですね。これは私もずっと取り組んできたことですが、胆道閉鎖症などの難病やキャリーオーバーの疾患支援ですね、これも障害者総合福祉法の部分で、どうするかということも含めて、少し視野を広く、治療研究事業だけにとどまらずに取り組みをしていただきたいし、京都での努力も求めておきたいなと思っています。
 長くなって申しわけないですけれども、国の関係の動きが非常に大きい1年だったと思います。子ども・子育て新システムとか、障害者総合福祉法ですね。この障害者総合福祉法は、直接この委員会所管ということではないかもしれませんが、子ども・子育て新システムは直接所管ということもあるので、これらが憲法に基づく本来の社会保障のあり方としていいのかという、この根本問題が国民に問われているし、問われたと思います。株式会社が参入されるとかいう大問題もありますし、これら一連の大きい法整備についても、住民自治を預かる京都府としての立場から、しっかりと批判もし、見直しも、ぜひ今後も求めていただきたいし、私もそういう立場で頑張りたいなと思っています。
 最後に、青年雇用問題です。これも先ほどありましたけれど、雇用ということが、本来は少子・高齢化といったらあるのでしょうが、ワーク・ライフ・バランスとか、男女共同参画はあっても、雇用そのものの論議がしにくいこともあって、所管外と言われたりしたこともあった委員の方もおられました。けれども、雇用問題とか青年雇用問題、特に高齢者の再就職の問題とかは大きな課題なので、京都府として正規雇用の目標を持つとか、経済対策を内需型にするとか、そういう大きい話はあるでしょうが、せっかくこの委員会でこういうテーマを掲げている以上、そういうことも論議できたらいいなというのは私の思いですし、そのことが一つの力になって、高齢化や少子化対策の施策が進めばいいのではないかと願うところです。
 そのことを発言して、1年間のまとめ的感想とさせていただきます。本当にお世話になりました。ありがとうございました。



◯尾形委員
 1年間、佐川委員長、石田・林両副委員長さん、運営のほう、本当にありがとうございました。また委員の皆様、また理事者の皆様にも、大変1年間お世話になりまして、まずは御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
 私は1年間を通じまして、特に少子化問題、出生率をいかにして京都で上げていくのかということを中心にお話をさせていただきました。一番最初の委員会だったと思いますけれども、人口の動態、過密、こうしたものが出生率に影響するのではないかという問題提起から始めさせていただきました。これは科学的な見地に立ったわけではありませんし、また、京都は北部から南部まで広くいろいろな生活スタイルがあるわけですから、どの地域においても、子どもを産み育てられる環境をつくる、これは当然担保していかなければいけない政策であろうと思うわけであります。
 ただ、今現在、北部においては過疎化、また南部においても人口が減っていっている市町村があって、私も地元の井手町でも人口減少をとめるための検討委員会を独自に立ち上げられて、対策をされているわけです。こうした人口が減っていく環境というところで、ここに新しい人たちが住む、またはまちを出ていかずに住む、子どもを産み育てられる環境をつくっていくことが、出生率の向上に非常に効果があるのではないかなと思います。これは京都だけではなくて、以前御紹介しましたけれども、出生率の悪い、低い都道府県、これは人口過密の政令都市とか中核都市を持っているところが上位を占めているわけでありまして、現在のように、都市部に人口が集中していることが、一つ出生率の低下につながっているのであれば、こうした均衡ある地域の発展、人口の均等化というものを、今これは地域活性化だけでやられていますけれども、それだけではなくて、出生率、子どもを育てる環境として、そうしたものを広げていくということが、私は非常にこれから効果があるのではないかなと。
 先ほど、地域全体のお話、まちづくりが大事だというお話もありましたけれども、京都府下の均衡ある人口バランスというものも視野に入れて、まちづくりを行っていくことで、一定この少子化にも、一ついいアプローチになっていくのではないかなと思いますし、そうした議論は今後もぜひ続けていっていただきたいと思います。
 最後に、先ほど光永委員からありましたとおり、雇用と少子化の問題というもの、私も同意見であります。特に高齢者の方の再雇用の問題、これと青年の雇用、これが本当に影響しないのかとか、今、若い方でも働く場が非常に厳しい、少ないという状況の中で、いかに高齢者の方の雇用とバランスが本当にとれていくのかという議論をもう少しこの委員会でしたかったなと思いますので、次の年度の委員会では、ぜひとも御一考いただければという提案をさせていただいて、まとめの発言とさせていただきます。
 1年間ありがとうございました。



◯山本委員
 皆さん言われるので、当然だと思いますが、佐川委員長、両副委員長、御苦労さまでございました。ありがとうございました。
 時間が長くて注意されたこともいい思い出だと思います。理事者の皆さんも、特別委員会ですので、各部局横断で出席をしていただいて、そういう意味ではいろいろな面で論議をさせていただいて、前進したものもありますし、厳しく言ったけれども、理解はしていただいたけれども、具体的にはというのは、いま一歩というものもありますけれども、総じて、皆さんの努力に敬意を表したいと思っています。
 特徴的には、京都府の第6次の高齢者健康福祉計画、それから地域包括ケアあるいは子育て支援の条例における環境づくり、それからワーク・ライフ・バランスの推進計画に基づく実施、そういう計画はすべてでき上がった1年だと思っています。むしろ計画に基づいてどう具体的に進捗し、それをチェックしていくのかが、今後の特別委員会の任務、特別委員会が続けば任務だと思っているところでございます。
 その中で、宇治市の警察署の例を出して、男女共同参画の宇治市のセンターと宇治警察署は非常に有機的に連携をされて、いい事例だと、いま一歩、京都市からは厳しく申し上げられましたということを申し上げたところ、家庭支援総合センターの中でのネットワークで、京都府警の御協力をいただいて、いち早く取り組んでいただいた、前進したものについては大いに評価をしておきたいと思います。むしろ連携だけではなしに、連携の中から何が悩みで何を具体的に解決したらいいのかということを関係機関と調整をしていただいて、ぜひ実を上げる活動に展開をしていただきたいなと思っているところでございます。
 それで、京都府の高齢者健康福祉計画などは膨大なものができたわけですけれども、それぞれ推進計画とか条例とかはでき上がったと。しからば、あとは市町村と京都府の役割は、どういうことなのかと。市町村においても、情報格差と同じように、ワーク・ライフ・バランスにおいても、介護においても、虐待の問題についても、市町村の自力と。そうでない、自力がないところもあるということを申し上げました。京都府の役割は広域的・専門的な問題であるだけに、そういうものをきめ細かくやっていくということが、計画を推進する場合に大いに大事だということも論議があったところでありますし、その辺はそういう形で、しっかり具体的に、個々について見て、府民に格差が生じないように、しっかり見ていただきたいなと思っているところでございます。
 それから、政策監の問題についてですが、政策監個人を言っているのではなしに、従来に比べて、政策監が横断的に知事直轄の中でしっかり各部局を連携するという目的に従って、政策監自身が全身全霊で努力されているさまは、私たちも痛いほどよくわかります。けれども、決して、そうしたらほかの部局がすべて政策監の言うことを聞いているのかと、あるいは聞こうとしているのかという点においては、いま一歩、なかなか見えてこないと。部直轄の政策監は、その部は聞くけれども、ほかのところについては、もう少しみんなが何で政策監を置いているのか、なぜ政策監に期待をしているのかということをしっかり踏まえて、知事を含めて理事者は考えていかなければならないし、各部局の理事者もしっかりその辺を踏まえて、意味のある、政策監の実を上げることに御努力をいただきたいなということは要望しておきます。
 もう一つは、宇治の児童虐待の問題でも厳しく申し上げましたけれども、外部評価委員会を非常にタイムリーにやられて、非常に評価をいたしています。しかし、二元代表制であるがゆえに、議会というのがより大事だと思っていただきたいし、議員各位も我々も責任を持って、いろいろな論議をしているわけですから、いろいろなことを申し上げるときには、資料あるいは丁寧な説明を。府の責任を厳しく申し上げたときは、府の責任と責任でないことはもう少し前向きに回答をしていただきたいと。外部の検証委員会で同じようなことを言われたら、いや、実は同じでしたということにならないように。なっているとは申し上げません。何もここだけの問題ではありませんけれども、議会という二元代表制に、我々も責任を持つかわりに、我々が言っていることは、もっと大事だと。パブコメやら検討会やら審議会を上回るんだという位置づけをしっかり踏まえて、議会に前向きに対応していただきたいなと思っています。
 最後に、ワーク・ライフ・バランスは、職場とか企業という点において始まって、今や、子育て、介護あるいは自分の生活周辺、子どもで言えば、生き方というところまで、ワーク・ライフ・バランスというものが、末広がりというか、広がっているわけです。行政の場合、ワーク・ライフ・バランスというのは何のこっちゃということを言う人はなくなりましたが、その意味たるもの、介護とか子育てということなら、しっかり聞くけど、ワーク・ライフ・バランスという点がいまひとつで、前面に押し立てた推進になっているのかということで、内閣府である国が言っているワーク・ライフ・バランスの意味合いと現実というのが、かなり乖離しているように思っています。
 そういう意味では、ワーク・ライフ・バランスの所管の政策監を含めて、大変御努力をいただいていることは痛いほどよくわかりますけれども、各市町村を含めて、事業には熱心だけど、ワーク・ライフ・バランスはまあなというところが本音のように、私は現地を歩いて、見て、感じています。しかし、本当にワーク・ライフ・バランスを基本にして、人生の生き方あるいは生活の仕方、仕事の仕方あるいは生き方あるいは介護、子育て、全分野において、このワーク・ライフ・バランスということを念頭に置いた取り組みという意味合いを十分踏まえて、ワーク・ライフ・バランスのセクションだけがワーク・ライフ・バランスをしているというのは、ぜひともそういうことにならないように、私はここの特別委員会に来るかどうかわかりませんが、次回からはやってほしいということです。結びにたくさん言いましたが、最後に、いろいろな計画はできましたので、あとは計画、条例に従っていかにやるかということだと思っています。そういう意味で、皆さんの頑張り、皆さんに期待されていることは多くあると。それがひいては少子・高齢化を国とともに、市町村とともに、最大の命題に置いて取り組む大きな課題だと思っていますので、皆さんの御努力に敬意を表するとともに、期待を申し上げて、私のまとめといたします。1年間本当にありがとうございました。



◯林副委員長
 まず初めに、この1年間、佐川委員長、石田副委員長を初め委員の皆様、そして理事者の皆様、大変お世話になりまして、まことにありがとうございました。
 私もこの委員会は初めて所属させていただきまして、委員会活動や、また管外調査を通じて、少子・高齢社会対策に係る部局横断的で、本当に多様な事業対策等について学ばせていただきまして、奥深いテーマだったと改めて実感しております。
 世界に類を見ない人口減少、少子・高齢社会を迎える国にあって、京都府がどういう取り組みをしていけるのかということで、大きな流れを逆流することはできないですけれども、しっかりと流れを緩めながら、また変えていきながら、その中で新しい支え合いの社会だったりとか、福祉社会をどう構築していくのかということで、理事者の皆様にも大変御苦闘いただいていることを改めて実感いたしました。
 各論は、今、委員の皆様方がさまざまお話されましたので、改めて自戒も込めて思いますのは、現場を踏まえているようでいて、浮ついた議論であったりとか、冷静なようでいて感情的な議論であったりとか、科学的な知見に基づいて言っているようで全然そうでなかったりとか、そういった浮ついた話ではなしに、しっかりと負担と給付の問題であるとか、生活現場の問題であるとかいうことをしっかりと踏まえた上での施策、事業のありようというのを考えていかなければいけないなということを改めて、この委員会で学ばせていただいたと思っております。
 1点、先ほど雇用ということがございました。雇用は福祉の原点だと思いますので、次の委員会が、この委員会の形でいくのであれば、それが含まれるように、私は副委員長というよりは一委員としても、次の委員会にはお願いしたいなと思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、この1年間、本当にお世話になりましてありがとうございました。心から御礼申し上げまして、まとめのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



◯石田副委員長
 まず佐川委員長、また林副委員長初め委員の皆さん、また理事者の皆さん、本当に1年間お世話になりました。本当にありがとうございました。
 最近よく聞く話があったので、まとめの中で言っておきたいと思います。特に飲食店の経営者の方とか、旅館の方とか、よく聞くんですけれども、子育て世代の女性の方、仲居さんとか、従業員の方がなかなかうちのほうに来てくれないということでおっしゃいます。それはなぜかと言うと、飲食店や旅館は、土・日あるいは祝日、また平日でも夜間、そういうときは忙しいので、そういうときに来てほしいんですけれども、なかなかその時間は子どもを預かってくれるような場所がないというか、あっても非常に少ないということで、なかなかその時間に来てくれないので困っていると。同じ税金を払っているのに、我々の業界だけがこういう保育サービスを受けられないのは不公平と違うかということをよく言われます。なるほどと思っていますけれども、そのあたり、特に京都市は、日曜日・祝日の指定を受けたようなところでしかできないような話も聞きましたけれども、そういうのが障害になって進んでいかないと聞いていますので、こうしたところ、何か改善する方法はないのかなと思っておりますので、またそういうところに手が届くような対策をぜひお願いしたいなと思います。
 また、先ほどからワーク・ライフ・バランスという話も出ていますけれども、中間報告書を見ますと、7月6日のときにはワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)となっていますし、また、平成23年10月5日のときにもそうなっています。しかし、平成23年12月14日には、仕事と生活の調和のほうが先に来て、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)となっています。先ほどから、ワーク・ライフ・バランスという言葉が一般的になかなか浸透しないということもあって、新聞でも報道されていましたが、そういう意味で、我々はいつもこういう言葉を聞いていますけれども、一般の方にはなかなか浸透していかないのではないかなと思います。これを思い切って、片仮名ばかり使うのではなくて、仕事と生活の調和という方向で考えてもいいのかなと思ったりもしましたので、ぜひまたその辺の検討もお願いしたいと思っています。
 そして、先ほど桂川委員もおっしゃいましたけれども、子育てをしたいけれども、仕事があってなかなか子育てができない。だから、子育て支援をお願いしたいということはわかりますけれども、子育てはしたくないから働きにいこうという人がいるという話もありました。それはどうなのかなと思いますし、結果として、子育てをしない人を支援してしまっているということがあっては、これは本末転倒だと思いますので、そういうことにならないように、本当に困っている方にそういう支援の手が届くような社会を目指して、これは厳しくチェックしながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いして、1年間のまとめとさせていただきます。1年間本当にありがとうございました。




5 その他
  委員会の閉会に当たり、理事者を代表して藪健康福祉部副部長からあいさつが行わ
 れた
  続いて、佐川委員長からあいさつが行われた。



◯藪健康福祉部副部長
 失礼いたします。それでは、委員長のお許しをいただきまして、理事者を代表いたしまして一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
 佐川委員長様、それから石田・林両副委員長様を初め、委員の皆様方におかれましては、昨年6月から、少子・高齢社会対策関係行政につきまして、格別の御指導、御支援を賜り、まことにありがとうございました。この間、皆様から賜りました御指導につきましては、しっかりと受けとめまして、今後の行政を進める上で十分に生かしてまいりたいと、このように思っております。
 最後になりましたが、委員の皆様方のますますの御健勝を心から祈念申し上げますとともに、今後の変わらぬ御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、お礼のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。



◯佐川委員長
 それでは、閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年5月、少子・高齢社会対策特別委員長に選任をされて以来、石田・林両副委員長さんを初め各委員の皆様方には、委員会審査や管外調査の実施など委員会活動の円滑な運営に格別の御協力をいただきましたことを改めまして深く感謝を申し上げる次第でございます。
 また、知事部局、教育委員会、公安委員会の理事者の皆様方におかれましても、各般の行政におきまして、大変御尽力をいただき、ありがとうございました。
 さらに、議会事務局担当の皆様にもいろいろ御無理を申しまして、御協力をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
 おかげをもちまして大過なく委員長の職責を果たせましたことも本当に皆様方のおかげだと、心より厚く厚く御礼を申し上げたいと存じます。
 さて、御高承のとおり、子育てや高齢者福祉を取り巻く社会状況は、少子・高齢化がますます進み、人口減少時代が現実のものとなる中で、地域包括ケアシステムの実現や児童虐待、地域医療の充実や仕事と生活の調和など、多様かつ深刻な問題が山積いたしております。
 先ほどから委員の御発言にもございましたように、とりわけ昨年12月に、宇治市で小学校5年生の男子を虐待していた内縁男性が逮捕されるという、子どもの安心・安全が脅かされる事案が起こりましたことは、記憶に新しいところであります。
 子どもさんやお年寄りにとりまして、極めて厳しい社会あるいは生活環境の中で、子どもを産み育てやすい環境整備の一層の推進や、高齢者の健康づくり、介護予防及び社会参加の促進など、さまざまな課題に対する行政の責務、役割は極めて重要であり、府民の関心や期待も高まっているところであります。
 理事者の皆様方におかれましては、厳しい財政状況のもとではありますが、府民の皆様の一人一人がそれぞれの健康状態やライフスタイルに合わせ、住みなれた地域で健やかに充実した生活を送ることができるよう、一層の御尽力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
 また、本委員会におきまして、ただいまも各委員から出されました要望や御意見等につきましては、積極的に御検討をいただくとともに、今後の府政の推進に当たり、十分御留意の上、府民のため、引き続いてお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
 結びに当たりまして、委員並びに理事者の皆様方の御健康とさらなる御活躍を祈念申し上げまして、私の御礼の言葉とさせていただきます。本当に1年間、お世話になりまして、ありがとうございました。




6 閉 会
  佐川委員長から閉会宣告が行われた。


                                   −以 上−