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京都府 京都府

2011.12.14 平成23年少子・高齢社会対策特別委員会12月定例会 本文




2011.12.14 : 平成23年少子・高齢社会対策特別委員会12月定例会 本文


                                     別 紙


              議 事 の 経 過 概 要


┌                                       ┐
│ 佐川委員長開会宣告の後、議事に入り、報告事項の聴取、所管事項についての質問、│
│閉会中の継続審査及び調査、今後の委員会運営についての協議等を行い、閉会した。 │
└                                       ┘




1 開 会
 (1) 佐川委員長から開会宣告が行われた。
 (2) 京都府政記者会に加盟する各報道機関から撮影、録音等の申し出があり、許可する
  ことが決定された。




2 報告事項
  下記の事項について報告が行われた。
  ・平成23年度アクションプランについて
  ・「第6次京都府高齢者健康福祉計画(中間案)」の検討状況について
  ・福祉医療制度の見直しに関する第一次提言について
  ・宇治市における児童虐待事件に係る対応状況について



 (1) 平成23年度アクションプランについて
◯長濱府民生活部男女共同参画監
 府民生活部から御報告申し上げます事項は1件でございます。
 「平成23年12月府議会定例会 少子高齢社会・青少年対策特別委員会(報告事項)府民生活部」の資料をごらんください。
 平成23年度アクションプランについてでございます。
 さきの9月府議会定例会の本委員会で中間案を報告させていただきましたが、その後実施いたしましたパブリックコメントでお寄せいただきました御意見や検討委員会における意見等を踏まえまして、最終案として取りまとめたものでございます。
 それでは、資料2ページをごらんください。
 昨年度策定いたしました子育て期の多様な働き方モデル・創造プランを改訂し、企業における仕事と生活の調査の推進、多様な働き方、生き方の選択が可能となる社会の構築に向けた取り組みを一層進めるため、仕事と子育ての両立に加え、介護との両立や地域活動等も含めた仕事と生活の調査、ワーク・ライフ・バランスの推進に係る具体的な課題に対応する施策を盛り込んだものでございます。
 府民の方々からは、ワーク・ライフ・バランスという言葉がわかりにくいとの御意見をいただいておりまして、プラン面について仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス推進プラン)に改めたところでございます。
 また、仕事と介護の両立の支援や仕事と生活の調和推進に取り組む中小企業への公契約上の配慮などにつきまして御意見もいただいております。こうした御意見につきましては、中間案にも盛り込んでおりましたので、プランに基づく具体的な取り組みの中に反映さえ、積極的に進めてまいりたいと存じます。
 府民生活部からは以上でございます。



 (2) 「第6次京都府高齢者健康福祉計画(中間案)」の検討状況について
◯藪健康福祉部副部長
 それでは、健康福祉部からお手元の少子・高齢社会対策特別委員会提出資料(報告事項)によりまして、3件について御報告申し上げます。
 資料1ページをお開きください。
 1件目は、「第6次京都府高齢者健康福祉計画(中間案)」の検討状況についてでございます。
 この計画は、超高齢社会に対応するため、本府の重点施策として取り組んでいる地域包括ケアの推進を柱に、高齢者の健康福祉全般に関する京都府の基本目標や施策の方向性に加え、市町村が運営する介護保険のサービス提供見込み量を示すものとして策定するものでございます。
 計画期間は、平成24年度から26年度までの3年間としております。
 計画では、高齢者をめぐり現状と課題を分析し、基本的な政策目標と重点課題を明らかにした上で、介護保険サービスの提供見込み量や介護保険施設の整備目標を定めております。
 その主なものにつきましては、2ページに記載しておりますのでごらんおきください。
 介護保険サービスの提供見込み量につきましては、1ページの4に記載の三つの考え方に基づきまして、前回計画からの伸び率を訪問介護等の居宅サービスは137.2%、認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスは176.7%などとしております。
 以上が第6次京都府高齢者健康福祉計画(中間案)の概要でございます。
 計画の全文は、別に資料1として添付させていただいておりますので、ごらんおきいただきますようお願いいたします。
 なお、介護保険サービス提供見込み量につきましては、あくまで現時点の見込みでございまして、今後変動が生じる場合があることを御了解いただきたいと存じます。
 本計画につきましては、本委員会の御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施した上で、今年度内に最終案を取りまとめたいと考えております。



 (3) 福祉医療制度の見直しに関する第一次提言について
◯藪健康福祉部副部長
 次に、3ページをお願いいたします。
 2件目は、福祉医療制度の見直しに関する第一次提言についてでございます。
 福祉医療制度につきましては、少子・高齢化の進展、地域包括ケアの推進等、制度を取り巻く環境が大きく変化していることから、外部有識者による福祉医療制度検討会、これは4ページに委員の構成をお示ししております。
 検討会におきまして、見直しの内容や実施時期を検討してきたところです。
 検討会では、福祉医療制度のうち子育て支援医療助成制度の見直しと訪問看護療養費の取り扱いについて、喫緊の課題として優先的に検討が行われ、このたび第一次提言が取りまとめられたところでございます。第一次提言では、子育て支援医療助成にあっては、「通院に係る助成対象年齢を小学校卒業まで拡大することが望ましい」、「自己負担は現行水準が望ましい」とされ、また訪問看護療養費の取り扱いにあっては、助成対象に含めるということが望ましいとされたところでございます。また、見直しの時期につきましては、「平成24年度中に実施できるよう早急に市町村と協議・調整を行うことが望まれる」とされており、今後この提言を踏まえまして、実施主体である市町村と協議・調整を進めてまいりたいと考えております。
 以上が福祉医療制度の見直しに関する第一次提言の概要でございますが、第一次提言の全文につきましては、資料2として別に配付させていただいておりますので、ごらんおきいただくようお願いをいたします。



 (4) 宇治市における児童虐待事件に係る対応状況について
◯栗山健康福祉部こども政策監
 次に、5ページをお願いいたします。
 健康福祉部から3件目の目次でございますが、宇治市における児童虐待事件に係る対応状況について御報告をさせていただきます。
 去る12月1日に、児童への身体的虐待により、母親の内縁男性が傷害罪で逮捕された事件でございます。この間、宇治児童相談所や宇治市が一緒になって対応してきた事件でありますにもかかわらず、このような事態になったことにつきまして大変申しわけなく、また委員の皆様方に御心配をおかけしたことをおわび申し上げます。
 本件の経緯や課題、問題点、今後の取り組みについて報告をさせていただきます。
 まず、事件の概要ですが、本年8月13日に病院に救急搬送されてきた小学校5年生の男児に、複数のあざや外傷、左右大腿部の筋肉損傷等が見られたため、児童虐待事案として宇治児童相談所に通告があったものでございます。通告を受けまして、宇治児童相談所は直ちに男児とその姉の一時保護を行い、児童の安全確保を図ったところであり、現在も一次保護を継続している状況です。
 なお、男児については、2週間後の8月30日に退院をいたしまして、現在は元気に生活を送っているという状況です。
 この児童につきましては、平成20年6月ごろから不可解なあざ等があり、事情を聞いても、母親からも児童からも納得できる回答が得られなかったため、宇治市や学校とともに見守ってきたという経過がございます。
 そして、平成22年7月以降は学校も休まず登校し、けがやあざも確認されなかったことから、本年3月には宇治市管理ケースといたしましたが、引き続き見守りが必要なケースとして児童相談所も参画する市の要保護児童対策地域協議会等で情報共有を図ってきたところ、今回突然このような事態に至ったところでございます。
 今回の事件の課題・問題点についてですが、経過を点検をいたしますと、宇治児童相談所では児童の訴えが明確でなかったこと、また母親と十分接触ができなかったこと等で、結果として児童の安全確保にちゅうちょなく職権行動等ができなかったということ、また宇治市としては、児童虐待への対応等が一部不十分な面があったこと、それから学校との間では保護者との関係性が重要視され、児童相談所等の介入等に慎重な状況があったこと、それぞれの関係機関の責任や役割分担があいまいな面がありまして、結果として連携不足や踏み込んだ対応に欠けたのではないかというぐあいに考えております。
 事件後、直ちに二度とこのような事件が起きないよう関係機関、関係者との協議、取り組みの徹底を図っているところでございます。
 また、平成18年度には長岡京市事件が起こっておりますけれども、この際に児童相談所や市町村の取り組みを再点検いただく外部の評価委員会を設置しておりますが、この場において今回の事件も検証をいただきたいというぐあいに考えております。
 いずれにしましても、今回の事件を教訓として、今後一層児童虐待の未然防止、早期発見に努めてまいりたいと考えております。
 健康福祉部の報告は以上でございます。



  (発言)
◯山本委員
 それでは質問します。
 宇治市における児童虐待事件の対応について質問します。
 まず、法律的な定義から認識をお伺いいたします。京都府の児童虐待に対する法の責任と市町村の法の責任はどのような区別になっていますか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 児童虐待防止の規定ができました際には、京都府の児童相談所が全面的な児童虐待対応をするというような規定となっておりました。ただ、この間、児童虐待事案が随分広範化、それからいろいろと重度化するような状況の中で、市町村と児童相談所が一緒になって虐待については取り組んでいくようにというような法改正もされました。ただやはり一番難しいとか非常な重篤な事案については、児童相談所が責任を持って対応するようにというような法形式にはなっております。ただ、虐待を見つけたとき、またそういうものを懸念したときについては、国民、府民、だれもが通告する義務を持っておるという状況でございます。
 以上でございます。



◯山本委員
 私が考えるに、少し認識の違いがあります。というのは、あくまでも児童相談所、京都府にその責任の明確なものがあり、そして市町村には情報共有したり、連携する義務というものでしてきたわけで、二つが並列であるというような理屈には私は理解していませんが、これはどうですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 法体系上は、市町村も児童相談所も同じように通告を受ける、受理して対応していく義務がございます。ただし、おっしゃいますように、市町村と児童相談所との関係では、対応する体制であるとか、それから専門性というところにおいては間違いなく差があると思いますので、そのところについては児童相談所が基本的に十分な支援、それから助言、また一緒に介入していくということで対応するというような整理はされているところです。



◯山本委員
 このやりとりなのですが、なぜ京都府など都道府県に必置業務として児童相談所があるのか。児童相談所の法律的定義で、それぞれ保護とか、それは裁判所との関係は児童相談所しかできませんよね。だから、そのことからすると、法律的定義でいくと、市町村と京都府の役割の違いと法に対する認識の違いは京都府にあるわけです。そういう前提で私は質問しますので、よろしいですか。
 それでは、この事案については平成20年6月に宇治市から、こういう状況だからと児童相談所にありましたよね。それがなぜ経過として、途中段階で市に経過措置として経過観察にしたのですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 平成20年6月に学童保育所から、けががある子どもがいるという通報を得まして、宇治市に入っております。その後、12月ごろまで、そこにも書かれておりますように、宇治市において学校と連携した情報共有をされてきたと、見守りをしてきたと。しかし、けがが少し続くということの中で、児童相談所にそういう状況があるという通告をいただきまして、児童相談所もそれにかかわっていったという経過です。その後、けがが一定ある時期とない時期が交互に来まして、結果的には、ほぼ半年から1年ぐらいないような事態が2回ほどございまして、結果的にそういう状況になりますと、より身近な市町村、宇治市のほうで見守りをいただく、宇治市がコントロールタワーとなって見守りをいただくことが適当ではないかということで、宇治市にこの管理についてはお願いをしたいということでお返ししたことが、直近では平成23年3月にございます。
 以上でございます。



◯山本委員
 宇治市に責任がないなんてことを私は申し上げてないのです。総合的にはあると思います。あるのだけど、どちらに責任の主体があるかということから質問しているのです。現実的なことからお話ししますけど、そうしたら宇治市の児童相談所に宇治市から援助の申請があったときに、児童相談所としてお母さんに会いましたか。面談されましたか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 今、その点検をさせていただく中で、大きな一つの課題であったとも思っておりますが、お母さんと結果的には会えていないという状況です。確かに、宇治市から受理したときにお母さんと会ったということはございません。



◯山本委員
 これは長岡京市の経験、あのときに大論議になったことは、まず面談からです。子どもは小学校2年ですね。子どもだけ様子を見て、子どもの様子からおかしいとあったのに、児童相談所はお母さんに面談せずに、京都府の判断は宇治市に経過を任せると。この辺から何でそうしたのか、なぜ母に会えなかったのか、何かあるのですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 事案は、非常に動いている状況もございますので、より身近なところで見守っていただく。けがの状況にもよりますけれども、その重篤度に応じて、より身近なところで見守っていただくというようなやり方をいろいろな状況に応じて考えてきておりまして、今回の事案につきましては、学校を通じた見守りをお世話になることによって、その状況把握ができるのではないかと、そういう認識でおりましたので、やはりお母さんと会うということにつきましては、そこまで踏み込めなかったというのが一方我々の反省点であろうと思っております。
 以上でございます。



◯山本委員
 結果的に児童相談所(児相)に相談をし、援助申請を宇治市はしてるわけです。お母さんに会わずして、何で面談もせずして宇治市と言ったり、経過をやったり、反省するのですか。会うということが最大の仕事なのに。2年生の子の指導員が複数あって、これはよほどのことがない限り、こういう問題で宇治市を通じて児童相談所なんかに依頼をしないわけです。にもかかわらず、面談はできませんでしたと、それで児相の責任が成り立つのですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 ここはぜひ御理解をお願いできればと思いますが、やはり宇治市と児童相談所との関係におきましては、そういう相談が身近な住民からあった場合、まず宇治市にございまして、宇治市で受けてもらうということにつきましては、これはまずそういう前提がございます。その上で、その事案が大きく何か変化をしたり、重篤化していったときに、宇治市では、これはもう対応できないということで児童相談所なりに、おっしゃってるのは援助依頼なり通告というようなことであろうかと思いますけれども、そういう条件になったときに、宇治児童相談所としてはそのことを再認識をして次の手を打っていくという流れになりますので、まずは宇治市でそういう子どもの見守りができるかどうかという判断を当初はしていただいておったと考えております。



◯山本委員
 報告事項で長くなるのも申しわけないんだけど、ちょっと重要なことだからね。
 そこが児童相談所や京都府の役割が緩味(かんみ)になってるのと違うのですか。要するに、宇治の児童相談所に宇治市から依頼をしているわけです。依頼した宇治市に責任があるがごとく、母の面談は宇治市だと。私はおかしいと思いますよ。児童相談所が面談をする、もしくは面談をしなければ、宇治市に面談を勧めて、どうだったのかと聞くのが児童相談所の仕事じゃないのですか。してない、そんなこと。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 そのあたりのキャッチボールというのが非常に明確でなかったと、今回特に思っております。宇治市で1回受けとめていただいて、その事案がいろいろと症状が動いているということで、宇治市から宇治児相に「こういう状況なんだ」という報告があったことは間違いございません。ただし、そのときにやはり宇治市となかなかうまくその辺のやりとり、どういうぐあいにお互い分担していこうとか、その辺のところに少しあいまいなところがありまして、その一歩ができなかったということでございます。



◯山本委員
 最初に、私が法律的な考え方、主体としてどちらに責任があるかと聞いたわけですが、そこが緩味(かんみ)なのです。宇治市と京都府が並列であるのだったら、宇治市に児童相談所を持っていったらいいじゃないですか。何で児童相談所があるのですか。長岡京市の事件のときは、体制が足らなかったから、展開しなかったわけですよね。それ以降、市町村にも義務として法律的に連携する義務を与えたのです。義務ですよ。何でこれは宇治市から連携だと、そんなことを言うのですか。まず京都府が責任を持たなければいけないじゃないですか。皆私が事情を聞きに行ったらマル秘になってますから言えないそうですよ。しかし、そこそこ調べていくと、宇治市は要請したと言ってるじゃないですか。そのときに児童相談所が、「そうだけど、君のところで経過せえ」とか、いろいろなことのやりとりをしているじゃないですか。そういう事実についてどうですか。議事録があるのでしょう。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 この間、いろいろとそういう宇治市とのやりとりも細かくチェックさせていただきました。おっしゃっていただいているように、宇治市から平成20年12月に、そういった意味での援助依頼というのがございました。そこのところで、私どもがどういう反応をしたかというところが宇治市との間では少しあいまいになったということもございますし、委員がおっしゃるように、そういうことがあったのだったら、宇治児相がきっちり動くべきべきであったというような御指摘、その部分については確かにあったとも思います。ただ私どもの受けとめとしましては、宇治市が今、そういう対応している状況の中で児相にそういう情報を伝えてこられたと、それで次に何をしていかなければならんというところにまでなかなか話がお互いの中でいかなかったというところでございました。



◯山本委員
 もちろん宇治市も緩味(かんみ)であったし、反省点があると思います。こんなのは何も府だけが責任を持たなくても。ただ、素直に京都府の児相の仕事の役割から、責任を持つところからスタートしないと、何で宇治市と京都府が同じ範囲の責任になるのですか。法律と違うでしょう。それだったら、児童相談所の必置業務を市町村に渡したらいいじゃないですか。私は納得できません。そんなのだったら、ここへ議事録を提出してくださいよ。そんなあいまいな言い方では、どういうやりとりがあったということを、議事録を求めないと仕方ないようになりますよ。まずそこのところがおかしいから、こういうものが類似として出てくるんでしょう。長岡京市の反省が一つも生かされてないわけですよ。むしろ市町村に、「ルール下で2カ月に1回ずつやって、経過はあなたのところです」と。まず自分のところが判断したからじゃないですか。何で母親の面談についても勧めようとせず、児相も面談に行こうとしないのですか。まずその責任はどこにあるのですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 そういうことで、あいまいになって、結果的に児童相談所がもう一歩踏み出すべきところまで対応してこなかった問題については、十分反省をいたしております。宇治児相は、南部の各市町村と同じような対応をさせていただいておりまして、今回宇治市さんとの関係では、なかなかそことのところがスムーズにいかなかったということは大いに反省しております。



◯山本委員
 それではいかない。法律的解釈から言ってもおかしい。そんなの並行に責任があるんだったら、次に論議できませんよ。だって、あなたの言ってるようなことだったら、再発防止の対策はどうやってできるのですか。一番大事なことは、次の再発防止をどうするかということです。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 法律上、市町村と児童相談所との関係では二つの道筋がありまして、いろいろな意味で市民から直接児童相談所に通告が入ってくる場合もあって、そのときにすぐ児相が動く場合がありますけれども、基本的に市町村に入った部分の情報で児童相談所にそういう情報をいただくのは援助依頼と言いまして、具体的にそういう助言を欲しいという状況がまずあります。もう一つは、送致と言いまして、児童相談所が責任を持って対応しなさいというような二面性があります。当初、平成20年12月に入ってきた情報は援助依頼ということで、そういうようなものを宇治市が管理しながら、しかし何かいろいろな困ることとか、一緒にやっていかないといけないことがあったら助言をしてくださいとか、一緒に協力してくださいという状況でありました。いろいろな経過の中で、最終的には送致という状況もあって、児童相談所が責任を持って動いた時期もありますが、宇治市との関係ではそういう状況でございました。



◯山本委員
 繰り返したらいけないんだけれども、そうしたら、この指導員さんが児童相談所に直接相談したらよかったのですか。違うでしょう。同じ結論にならないといけない。児童相談所に行くのでも、宇治市から上がる場合でも、その質たるものを見て、だれが責任を持って面談を進めたり、市町村を通じるから援助、援助ということは児童相談所に専門的な知識の中でやってほしいというのが援助ですよ。そんなもの直接言ったのとどう違うのですか。それだったら今後、市町村を抜いてやるように指導したらどうですか。違うでしょう。だから、そういう意味を含めて、次の再発防止のところへいきますけれども、私は認識をもう少し改めて、その責任は経過として市町村に任せた、そのことにも、児童相談所としても大きな反省が要るということです。しかも、面談を進めず、みずから行こうとせず、こんなのは長岡京市の反省になっていませんよ。私は指摘しておきます。
 だから、次に再発防止のことを言いますけれども、こういう事例は宇治市に限らず、各市町村に経過として幾つもあるという提起が現場からあります。この再発防止についてはどうするのですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 今、御指摘いただきましたように、児童相談所が虐待を防止するための全面的な責任を負う、そのことについてはまさしくそうだと思いますし、このことだけでなく、いろいろな面からも再度反省をいたしまして、そういう意識をより強く持って対応するようにいたします。
 なお、今、おっしゃっていただきましたように、見守りを市町村にゆだねているようなケースで、児童相談所もかかわっているものというのは確かにたくさんございます。年間528件の相談がございまして、継続からすれば六、七百件を3児相で持っている状況でございます。実は明日、市町村の担当課長会議を開きまして、今、御指摘をいただきました児童相談所と市町村との関係、そういう中で見守りというもう一つはっきりしてないのではないかという事案の再点検を含めて取り組みの徹底をお願いし、児童相談所と一緒になって取り組みを進めたいという話をしていきたいと考えております。
 以上でございます。



◯山本委員
 それでは不十分です。というのは、長岡京市で起きたら全数について、当時の太田総務部長を含めて点検、面談に行ったじゃないですか。私は500件ともせえとは言いませんけれども、やっぱり市町村にそういう類似する例を挙げさせて、そうして児相として面談すべきですよ。徹底して今後ではないのです。この再発が今にも起きるような事案があると現場から言ってるわけですよ。そうしたら、児相としてピックアップして、500件のうち1割の50でもいいし、それは一つずつやっていったらわかるでしょう。経過と類似していることと、その重要性を認識して、すぐにでもピックアップして、年末でも面談しなかったら、これはいろいろな再発防止にならないですよ。外部評価委員会を設けてやることも大事ですよ。しかし、それは全面的な今後の展開であって、今やらなければならないのは、この類似の再発防止をまずするべきですよ。その1点やる気はあるのですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 長岡京市のときは、確かにそういう意味でいろいろな事案に対する目配り、取り組みのレベルが、大変申しわけなかったのですが、やはり差があったということだと思います。今回、あの事件を教訓として、どんな事案でも届けられた部分については、基本的に48時間以内に全部の顔を見て、安心・安全を確認して、それからどういう対応をしていくかという方針を決めてきております。その中でもこういう事件が起こったわけですから、委員の御指摘のように、そういったような見守りになっている事案についてその対応、こういう事件を起こさないための対応をどうしていくかということをよく相談もし、児童相談所とも検討いたしまして、しかるべき対応をしていきたいと思います。



◯山本委員
 これで明確なのは、まず面談をしてないということです。今、言われたように、面談ということを徹底すると言うでしょう。つまり、面談をしたものは500件から引いたらいいわけでしょう。こういう事象に絞って面談していなくて、経過で残っているものは、市町村に残っているのと児相に残っているものを洗い出して、年内でもやらないとだめじゃないのですか。その辺の決意はどうですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 それぞれの市町村ともよく情報を確認する中で、委員御指摘のような対応について十分前向きに考えさせていただきます。



◯山本委員
 それから、面談に対する認識ですが、もう一遍聞くのですが、これは何で面談しなかったのですか。こんな重要で、しかも結果的に逮捕されて、しかも経過ですよ。宇治市がこの経過から外していたら、これはわからないわけですね。こういうのは結果的に府だけが責任持つというようなことは言いませんけれども、府に重い責任があるという前提で言ったら、なぜ面談が抜けるのですか。どうして抜けるわけですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 そういう御指摘はこの間に報道されて以来、各報道機関からも非常に厳しく受けております。反省すべき点であるということは十分認識しております。ただ、お母さんにやみくもに面談をお願いしまして、お母さんが「仕事が」とか、「時間的にとれない」とかいうことをおっしゃられると、なかなかそれ以上強制的に訪問しに行きますことは、お母さんとの関係を極めてよくないような状況にしてしまったりして、その後の支援、いろいろな情報をやりとししていくことが非常に難しくなります。場合によっては、もう完全に児童の管理から外れてしまうような状況になりますので、児童相談所としましては、そういうことにも十分留意しつつ、お母さんとの関係性を保ちながら、その中でやれるような事実確認をしてきたというのが私どもの思いであります。



◯山本委員
 またこれは現地と、我々が聞いてることと違います。



◯佐川委員長
 山本委員、大変恐縮ではございますが、他の報告等もございますので、大変重要な問題ですけれども、また所管事項で。



◯山本委員
 委員長がそうおっしゃるなら、分かりました、短くしますけれども、何で面談をしないかと言っても、面談する努力が見えないじゃないですか。何月何日にお母さんがこういう状況だと、ここに出てこないといけない。こういうようなことをしたけれども、面談するのはあかんという判断をしましたとかがないのです。だから、面談ということについて、原則を外れてるの違うかと。それから、例えば報道関係からも聞かれるけれどもどうだとか、報道関係と議会と一緒ですか。違うでしょう。何という認識をしてるのですか。我々は、報道機関のようにニュースをどうではなしに、本格的に再発防止をする気になってほしいから質問しているので、その辺を十分踏まえて、もう一遍申し上げますけれども、法律的な市町村の責任と府の責任の明確さ、これは任務というのは明確ですから、大いにそういうことも含めて、市町村だけではないということは言いませんので、十分反省して、再発防止に努力してもらうことを求めて終わります。



◯佐川委員長
 先ほど言われました議事録の請求についてはどうでしょうか。



◯山本委員
 先ほどの発言のところで、そうおっしゃるのなら議事録を求めざるを得ないですよと言ってるわけで、しっかりやってもらえるなら、議事録まで求める気はありません。



◯桂川委員
 福祉医療制度の見直しについて質問したいと思います。今回、子育て支援医療助成制度の見直しが行われて、小学校卒業まで一応拡大をするということになったのは大変ありがたいことだなと思っていますが、現状でその対象人数はどのぐらいになって、どのぐらいの予算が必要になると見込まれているかということ。もう一つはその手続、具体的に月3,000円以上の医療費にかかる場合に、どのような形で還付を受けるのか、その場で払わなくていいのか、どのようになってるのかというのを少しお聞かせいただきたく思います。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 今回は、福祉医療制度検討会での提言がございますので、これをもとに実施主体である市町村とも詰めまして、最終的に決めていきたいと思います。その中で、この検討会での取りまとめの案としましての中身でございますけれども、まず、もし仮に対象年齢を小学校の卒業生まで拡大した場合につきましては、追加の事業費としまして8億6,000万円程度かかると認識しております。今後、精査をいたしますけれども、その程度かと思っております。
 それから、自己負担の上限額が月額3,000円でございまして、これにつきましては、償還払いといいまして、利用された方が今後、役所等に行って請求されるシステムでございます。
 対象人員につきましては、小学校1年生から6年生で、府内で14万人と推定しております。
 以上です。



◯桂川委員
 そういう面では、8億円からの予算が必要になるということでありますけれども、この中で、追加事業費の規模等の中で自己負担額の上限ということがありまして、3,000円になってますが、これを下げるようなことは考えていないということでよろしいでしょうか。どうでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 今後の実施主体でございます市町村とも十分調整をさせてもらいますけれども、仮にもしこれを、例えば自己負担の上限を今、乳幼児にやってます200件まで下げますと、追加事業費が約38億円かかりますので、そういう財政的な負担も含めて、この制度が持続安定的な制度として市町村を十分御理解する中で、やっていく中では、この案が出ております3,000円が妥当かと考えております。
 以上です。



◯光永委員
 先ほどありました宇治市の児童虐待事件に係る対応についてですが、私はこの事件の経過を詳細にすべて知ってるわけではありませんので、いずれにしてもこういう事件が起こったこと自身は本当に、特に過去の経過からしても本当に痛苦だし、二度とそういうことが起こらないようにしていただきたいというのを願うばかりです。その際に、以前起こったときも、市町村との連携だとかいうことはその後強化されてきましたけれども、そもそも専門機関である京都府の機関としての体制が本当にあるのか。虐待案件が全国的にも、また京都でも相当ふえてる中ですから、やはりもちろん責任とか連携とかいうのはあることを前提にしてです。しかし、それに対応できる体制が本当にあるのか、あるいは専門的力量があるのかということは、この問題が起ころうと、起こるまいと常に問われるわけで、ましてこういうことが起こった限りは、今後に生かす、あるいは再発防止する観点から、そういう体制問題もやっぱりスキルアップも含めて、これをぜひ検証していただきたいということが一つです。
 それで、もう1点ちょっとお聞きしておきたいのは、京都府の場合は、家庭支援総合センターというのをつくりまして、あそこは児相では宇治市は対象外ですが、その他DVだとか、その他の機関については京都府の設置機関として権限が京都府域に及ぶものもありますね。今回のような事案を、私は全然細かくすべて知ってるわけではありませんけれども、お聞きする範囲では、予断を持ってはいけないです。昨今は、例えば児童虐待という形で発見されても、それにとどまらない、先ほどおっしゃいましたように保護者との関係、母親の例えばDVだとか、そういう複合的な家族間の問題というのが起こっているというのが傾向の一つだと私は認識しています。そういう意味では、今回の事案に当たって、もちろん児童虐待事案として宇治市に報告があり、京都の責任でという経過をたどったんでしょうけれども、その過程の中で京都府に依頼があったりしたときに、そういう角度から、あるいは児童虐待だけではなくて、「家庭支援総合センターもワンストップでできますよ」と言ってきた経過からすると、そういういろいろな全面的な角度からの検証だとか、評価などはされたんでしょうか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 長岡京市事件を我々は大きな、本当にもうあってはならない教訓としてそれ以降急速に虐待対応、それから家庭問題全般に係る対応について対策と体制を整えてきたと考えております。体制面でも、まだまだそれは不十分というような御指摘があるかもしれませんが、全国的に見ても非常に上位の体制を整えてきておること、それから家庭支援総合センターのごとく、それから南北の児相についても配偶者暴力の相談支援センターとして、また家庭問題のいろいろな相談に応じる体制を平成22年4月から整えてきたところです。基本的にDVとか、それから渉外的な部分への対応というのは家庭支援総合センターが一体的に受けますけれども、関係地域の中で虐待なんかと結びついているようなものについては、そちらと連携をして、それぞれの役割分担の中で対応してきてると考えております。もちろん、そういうものが不断に点検をされ、さらにいい方向に結びついていけるように、我々もそういう視点からも点検をしていきたいと思っております。
 以上でございます。



◯光永委員
 体制問題は、私は今後の課題でもあるとまだ思いますので、それを努力いただきたいです。お聞きしたのは、今回の事案についても児相という責任と権限の範囲だけの対応ではなくて、DVとか、傷害とか、実際動いたかどうかは別にしても、色々な角度からの専門的な検証、この御家族の場合、見えている以外の部分でどういう問題があるのか、ないのかについて評価されるようなことは、家庭支援総合センター等とやられたんでしょうか。そこはどうですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 今回のこの事件にかかわって、家庭支援総合センターが他の情報を持っていたかということになりますと、それはそうでなかったと思っておりますが、この御家族にどういうような周辺環境があったかは十分情報を得て、検証に生かしていきたいと思っております。
 以上でございます。



◯光永委員
 情報を家庭支援総合センターが持っていなかったというのは、恐らくそうだとは思います。しかし、昨今のいろいろな事件や事案を見ると、先ほど述べたような総合的な課題を抱えた家族の中で現象的に出てくる部分がDVであったり、虐待であったり、いろいろな形で出てくると思うので、一律に根が深いと言ってしまっては少し語弊があるかもしれませんけれども、やっぱり入り口の段階あるいは過程の段階で、総合的な評価を児相の角度からやる場合もあれば、夫婦間関係あるいは家族関係の角度からやる場合というのは、児童相談所も当然やらはるとは思います。やっぱりもう一つ専門的な角度からの連携だとか、あるいはお母さんとの関係で、この事案がどうだったかは私は余り知りませんけれども、例えばお母さんとの関係で子どもさんをどうするかということについてなかなか話ができない場合であっても、別の角度から、法的にどこまでできるか別にしても、専門的にお母さんを支援するということだってできるケースもあると思います。少しそういうことから今回どうだったのか、あるいは今後どうするのかについては、やっぱりもう少し検証が要るのかなという感じはします。せっかくつくった家庭支援総合センターであり、権限範囲がちょっといろいろ複雑になってる部分も地域ごとであります。しかし、それは検証していただきたいなと、これを求めておきたいと思います。
 それと、もう一つは、報告事項にかかわって、第6次京都府高齢者健康福祉計画(中間案)、この中で日常生活圏域の中での包括支援センターの役割が述べられた上で、現状日常生活圏域を設定して、それに応じた支援センターの設置を考える必要があると書いてあります。これは私もそうだなと思いますが、施策としては目標施策で、包括支援センターをふやすということについて掲げられていないと思いますけれども、この辺の検討はどうでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 高齢者になられても、住みなれた地域で、医療も介護も福祉も継続的に受けるという格好で、暮らしていくためには今後、私どもは今回のこの計画も含めて、地域包括ケアの充実を求めていきたいと思っております。そういった中で、京都府が果たすべき役割と、もともとこういう地域包括ケアの実現に対しましては、知事も答弁させていただきましたけれども、本来地域コミュニティというか、地域ごとに実現していく必要がございます。それを支える市町村によって随分違いがございますので、私どもはそれを支援できるようなシステムをつくる中で、市町村が現在の状況を踏まえて、医療支援それから介護支援を、それぞれの独自の発想で特異性を持って自主的に進めるようなシステムを府として支援していく、こういった視点でこれを書かせていただきまして、施策の展開をさせていただいているところでございます。
 以上です。



◯光永委員
 市町村が法体系上、包括支援センターも設置をするということはよくわかるのです。しかしこの間、訪問看護ステーション、また包括支援センターの期間型の使用だとか、特区使用だとか、そういう幾つか府としても要望されていた経過で見て、なおかつ現状で言ったら日常生活圏域単位、実際、中学校区単位ぐらいだと思いますけれども、それの公立中学校の単位で見ても、サブセンターを入れても全く半分ぐらいしかならないということを考えたときに、市町村が独自に決めてやるべきですというのは仕組み上は確かにそうです。しかし、実際には広域自治体の中で、中学校区単位で包括支援センターが全然ないということだって起こっているので、課題だと述べている以上、ここはやっぱりふやすと。ふやすことについて、京都府としては、ふやすべきと考えているのかどうか、そのためにどうしたらいいかを考えてるかどうか、その点はいかがでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 先ほど申しましたように、住みなれた地域というコミュニティについては、委員のおっしゃるように、私どもは中学校区単位という格好で考えておりまして、まだまだ地域包括センターの数は足りないと思っておりますし、質も足りないと思っております。そういった中で、市町村にも積極的な働きかけをしていきたいと思っておりますし、今年度当初予算におきましても、例えば地域包括支援センターのマンパワーを支援できるような予算措置もさせていただきましたし、また地域包括支援センターの業務を軽減するような格好で特区申請もしておる、そういったさまざまな国への要望ですとか、独自の施策を通じまして、市町村の特性を生かして、市町村が積極的に地域包括支援センターが充実できるような環境をつくっていきたいと考えてまして、今後ともそれを充実していきたいと考えております。



◯光永委員
 マンパワーなども今後継続的に支援していただきたいのですが、そもそも包括支援センターが全部担うかどうかの是非は別にしても、少なくとも今の制度の中では包括支援センターが日常生活圏域単位に必要だというのは明らかですから、少なくとも中間案、これは最終案になっていきますね。そうなったときに、せめて日常生活圏域単位に包括支援センターをつくることを目指すとか、それぐらい書いてもいいのではないかなと。課題がありますよと、あと市町村は頑張ってくださいねということではなくて、京都府の健康福祉計画であり、介護保険の事業支援計画である限りは、そのために何ができるか京都府も考えるけれども、目標としてしっかり持ちますよと、これぐらい掲げたらどうですか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 今回のこの第6次京都府高齢者健康福祉計画につきましては、私どもはこれを議論していただくような検討委員会を設けております。そういった中で、専門の先生方、また市町村代表を含めまして議論をさせてもらっていまして、今回この報告を終えまして、また新たにパブリックコメント等を広く府民の皆さん方からも御意見を賜りたいと思っておりまして、そういった中で最終的な案に向けて、今、委員の御指摘も一つの意見というふうに賜っておりますけれども、さまざまなパブリックコメントも含めまして、今後この計画の最終案に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。



◯光永委員
 ぜひ検討していただきたいと思います。もちろん書いたから進むというわけではないです。しかし、必要性については、先ほどお答えがあったとおりだし、なおかつマンパワー支援もこれまでは市町村がやられることですと、介護報酬でみるべきものですという答弁がずっと続いてきた中で、この間、幾つかの支援が、基金を使う等いろいろやりくりしながらやってきておられるのは、私はいいことだと思っているので、だからそういう意味では、実際に高齢者の方が地域で住めるという状況を整える一つのかなめですから、やっぱりここは充実をできるように、量も質も、ぜひ目標として掲げていただきたいなと要望しておきたいと思います。
 それと、もう1点、健康福祉計画にかかわってです。地域包括ケアでは、私はこれを一貫して言ってますけれども、保健予防活動との連携については、やっぱりこれはどう読んでも弱いといいますか、確かに保健予防活動は現状、市町村事業ではあるわけです。しかし今、述べたように、地域包括だって市町村で決めてやってるわけですよね。基盤整備だって民間がやったりする場合もほとんどあるわけだし、これは何で地域包括と地域包括ケアというのだったら、やっぱり保健予防活動がうまくいかないと、結局、早期発見だったり、早期治療であったり、あるいは予防であったりということにつながっていかないのではないかなと。これは、高齢者健康福祉計画ですからということの答弁は要りませんので、実際の中身として保健予防活動との連携がどうかということについては、どう考えておられますか。なぜこれを書かれないのかというのが不思議なのですが。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 基本的には、私どもも介護保険制度の充実ですとか、それから健康づくりにつきましては、非常に大きな課題と考えておりまして、対症療法的ではなくて、その一歩先の早期発見、早期治療という視点で予防活動、そういったものにつきましては、府の重点施策だと認識しております。ただ、私どもはこの21ページで介護予防ですとか健康づくり、リハビリテーションというのは一応方向としては書かせていただいておりますけれども、今の御指摘も含めて、またパブリックコメント等でこういったこともございましたら、またそういった充実方策を。決してそこについては私どもは、例えば今回の6月につくりました地域包括ケア推進機構におきましても、六つのプロジェクトの中でも介護予防の推進プロジェクトを出しておりますので、まさに光永委員と基本的には私どもも方向は一致しているとは思っておりますけれども、ただ中身的にまだおっしゃるようなことがございましたら、またパブリックコメント等を含めていろいろと充実してまいりたいと思っております。
 以上です。



◯光永委員
 このぐらいにしますが、私は保健予防活動で、介護予防活動だけを言ってるのではないのです。保健予防活動というのは、介護予防だけではないですね。ですから、やっぱり介護予防のプログラムをつくったり、介護予防活動をやることは当然必要だと思いますけれども、やっぱり保健予防活動が全人的に、日常的にやられることが結果としてその地域で健康的に暮らしていくということにつながっていくのは、府の職員さんだったら当然知っていることだと思いますので、そこの視点もしっかりと書いていくということ。また、どこまで書けるかは別にしても、やっぱりそういう一体的なものだということをしていかないといけないんじゃないかなと思います。それは、これも本会議で言いましたけれども、京都府地域医療センター(KMCC)ですかね、医師確保のセンターができたときの久美浜病院、退職されましたけれども、奥田先生の話とかを前期の委員会でお聞きしたこともありましたけれども、やっぱり医療、介護、福祉の連携の中でも保健予防活動との連携というのは、本当にその地域のQOL(クオリティー・オブ・ライフ)を上げるという一つの土台をなすものだと思いますので、その点で認識していただいているとは思います。ぜひ今後その計画にもそういう角度での盛り込みが、例えば計画策定の趣旨とか、目指すべき方向とか、そういうところにもしっかり入れていただけたら、僕は施策として入れていただきたいです。少なくともそれぐらいは入れて、本来地域包括ケアというのは地域包括医療ケアなんだということもうたっていただけたらなと要望しておきたいと思います。
 以上です。



◯馬場委員
 先ほど桂川委員からも少しお話が出ていましたけれども、子育て支援の医療助成制度、先ほど質問の中で3,000円を引き下げる検討はされてないのかということで、3,000円が妥当であるというような答弁があったかと思いますけれども、京都市なんかも福祉制度の検討会には参加をされてたかと思いますけれども、この点に関して実施自治体から何かお話というのは出てたのでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 先ほどから申してますように、この検討委員会の報告をもって今後実施自治体でございます市町村とも十分に調整する中で、来年度の当初予算にしっかりと予算化したいと考えております。
 以上です。



◯馬場委員
 なかなか答えにくいのかなと思うのですが、私が聞きたかったのは、検討委員会の中でそれぞれの参加者の方が当然意見を述べられたかなと。それは、3,000円をもっと引き下げるという意見もあれば、やっぱり3,000円でいいのだという意見もあったり、いろいろだったと思います。それが実際どうだったのかということは、やっぱりこれから実施をしていく上でも非常に大切なのではないかということでお聞きをしたのですが。これはなかなか答えるのは難しいでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 京都市も委員に入っていただいております。そういう中で、さまざまな御意見がございましたけれども、京都市から3,000円でいいとか、悪いとかいう御意見、直接的な御質問はございません。ただ、市町村としても、今後財政負担が伴う中で持続可能な制度であるべきだという視点から、当然自己負担のあるべき水準というのは検討していただきたいという御意見はございましたけれども、そういう中で今後検討してまいりたいと答えさせていただいたわけでございますので、決して逃げているわけではございませんのでよろしくお願いします。



◯馬場委員
 決して逃げてるとかいうわけではないのですが、先ほど桂川委員も最初に述べられてましたけれども、本当にお子さんを持つ親御さんにとっては非常に喜ばしいというか、大きな前進であると思われてると思いますけれども、それと同時に、やはり自己負担の部分がどうなるのかというのを大きな注目を持って見られてるのではないかと思います。私自身も以前、小学校のお子さんを3人持っているお母さんにお話を伺ったことがあります。そのときはこういったお話はまだ出ていなくて、本当に冬場になると子どもがかぜを引くのか、引かないのか気をもんでしょうがないと。1人かぜを引くと全員にうつって、あっという間に全員を病院に連れて行かないといけない状況になると。ただ、やっぱり経済状況的に一遍に3人を連れていくというのがなかなか厳しいという話もされていまして、そういった意味では、親御さんの経済状況によって、何の責任もないと言ったらあれですが、お子さんの受ける医療に大きな差が出てしまうということは絶対に避けなければいけません。そういった意味では、やはり3,000円といっても、「何だ、3,000円」と思われる方もいらっしゃるかもしれないですが、それによって、そこで例えば3,000円かかる人は制度を使えるけれども、3,000円かからなかったら使えないといったことが起こるのではないかと思います。そういった意味で、現行、3歳以上月額3,000円ということになっていますけれども、実際現行の制度でどれだけの人がこの3,000円以上の還付制度というのを利用されてるのかという実際の数字というのはあるのでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 私どもは、償還払いとしまして総額の件数でしかございませんので、個々の人数については、昨日の常任委員会でも出てましたけれども、今の全庁のシステムでは調べることができませんので、御理解賜りたいと思っております。



◯馬場委員
 数字はないということだったのですが、私がある医療機関でお話を伺った際に、その医療機関では直近の1カ月でしたけれども、利用された方は1名だと。その方の金額は3,010円だったということで、その方は10円還付払いを申請するかどうかということで、しなかったというお話も伺いました。そういった意味で、なかなか制度として3,000円というのは低いようで、非常に高いハードルになっているのではないかと思いますし、それが逆に、先ほど言いましたけれども、子どもの医療抑制につながると、親御さんが病院に連れて行けないというような状況が生まれてしまうということは絶対に避けなければいけませんし、やはり安心で医療にかかれる、これはお子さんに関して言えば、無料で医療にかかれるということを保証していくのはやはり行政の責任ではないかと思いますし、ぜひ実施に向けて、これから市町村との協議にかかっていくということでしたけれども、その中でぜひそういった方向で検討を進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
 以上です。



◯松井委員
 ワーク・ライフ・バランスの推進プランについてお伺いさせていただきたいと思います。
 3ページですが、ワーク・ライフ・バランス推進認証企業に対するメリットの付与ということで、育児休業中の代替要員の人件費などの助成金を検討するとあるのですが、もう少し具体的に教えていただけたらと思います。



◯荒田男女共同参画課長
 仕事と生活の調和推進プランの育児休業中等の代替職員の人件費などの助成金ということについてでございますが、9月の府議会にも中間案として報告をさせていただいて、今回アクションプランとしまして最終案ということでございますが、このプランにつきましてはさまざまな課題に向けまして、いろいろな施策等を委員の皆様に御議論をいただいて、このように書き込んでおるところでございます。この具体の助成金とかの実現に向けましては、今後私どもも予算の議論の中で具体化に向けて検討は進めていきたいと考えておりまして、この中での具体の計画における助成金の仕組みとかについては、書き込みをしているところではございません。そのような状況でございます。
 以上でございます。



◯松井委員
 そうしましたら、このロードマップでは平成24年度からということが書かれておりますけれども、例えば人数であったり、予算規模は大体どれぐらいということも本当に全くこれからでしょうか。思いとして、今、本当に私自身も友人とかから聞いていますと、妊娠して本来は休みたいけれども、なかなか中小企業によっては2人だけいてということで、休暇をとるのが申しわけないという思いでとっているというような実際の声も聞いていまして、本当にこれが私は少子化対策としては大きなことだと思っておりまして、これは全く今は白紙で、これからすべてを来年度に向けて決めていかれるという認識でよろしいでしょうか。



◯荒田男女共同参画課長
 委員の御指摘の助成金等のニーズにつきましては、いろいろなパブリックコメント(パブコメ)の中でもこういった支援については積極的に取り組まれたしというような声もございました。そのようなことも踏まえまして、平成24年度のロードマップということで記載はしておりますが、平成25年度以降は、平成24年度に同じというようなことで、早い時期にいろいろな御意見も踏まえながら、また私どもとしては検討、議論をしていきたいと考えております。
 以上でございます。



◯松井委員
 ありがとうございます。そうしましたら、また具体的に進めていただきたいと思います。
 また、関連しまして、地域のワーク・ライフ・バランスの推進ということで、地域力再生プロジェクトの支援事業を活用して地域活動への参加を促進する、「新規」とありますけれども、こちらの具体的な内容というのはどういったことを想定しておられるのか教えていただきたいと思います。



◯荒田男女共同参画課長
 このプランの中に、「新規」と掲げさせていただいているのが数多くございます。その中でも、今、御質問の地域のワーク・ライフ・バランスの推進ということでございますが、ちょうど本年、宇治地域で推進のモデル事業に取り組んでおります。昨年の調査・提言を踏まえましてことし実践ということで取り組んで、いろいろな講座なり開きまして、そんな中で、ここに書いております子育て真っ最中の男性の方やいろいろな地域とのつながりの持てる取り組みということを今、実践の取り組みをしておるところでございます。地域力再生のプロジェクトの事業ということで、これにつきましても、こういった展開が必要ではなかろうかという意見が検討会で出ておりまして掲げております。
 具体化に向けましては、先ほどの「新規」の取り組みとあわせまして、来年度以降に向けて具体化を図るべく議論を進めていきたいと考えています。
 以上でございます。



◯松井委員
 ありがとうございます。ちょっと私がお聞きしたかったのは、私自身も実は地域力再生プロジェクトの新事業を地元で活用させていただいているのです。それはまさにおっしゃっている団塊の世代ですとか、あとは地域活動への参加を促進するということを実際にやっておられたり、させていただいたりしております。それとワーク・ライフ・バランスの推進に当たって、新たに新規ということを記載されている違いというのが私自身ちょっとわかりかねましたので、質問をさせていただいたのですが、お願いいたします。



◯荒田男女共同参画課長
 既に地域力再生のプロジェクトの事業ということで、いろいろなメニューを組みまして、私ども府民生活部のほうで取り組んで、所掌してやっておるわけです。また、そのような事業の中で、どういったものをどういうふうに活用して仕組みができるかにつきまして、そのあたりの具体化に向けて、今後、検討を具体化に向けてしていかなければならないと考えておるところでございます。今、このようなメニューをこう掲げますというところまでは御説明できる状況にはございません。
 以上でございます。



◯松井委員
 そうしましたら、今の御説明を聞いての私の認識なのですが、新たにワーク・ライフ・バランスという認識を入れて事業を見るという視点もあるのではないかという観点からの提案という認識でよろしいでしょうか。お願いします。



◯荒田男女共同参画課長
 ありがとうございます。新たなワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ということにつきまして、11月に京都テルサのほうにセンターも開設させていただいております中で、一つの柱としまして、地域での取り組みもしっかりと進めていくということが求められております。委員の御指摘のような地域力再生の事業なりをうまく使っていただけるような仕組みをどんなふうに組み立てていくかというのが今後検討していかなければと考えております。
 以上でございます。



◯松井委員
 ありがとうございます。そうしたら、最後1点要望といいますか、やはりこれというのは地域の目をいかに増やしていくかという、先ほどの虐待の問題もありますけれども、そこにもかかわってくると思いまして、これからやはり団塊世代がどんどん引退していく中でどういうふうにして社会を見守っていただいたり、また力を貸していただけると、そこに大きくかかわってくると思いますので、ぜひ具体化に向けて進めていただきたいと思います。この点の要望を申し上げ、終わらせていただきます。
 以上です。




3 所管事項
  委員会の所管事項について質問・答弁が行われた。



◯能勢委員
 一般質問でも小・中学校における熱中症のことについてお伺いしたのですが、京都府内の保育所、保育園における熱中症の事例とか、そういう報告はあるでしょうか。



◯北島こども未来課長
 熱中症の報告ですが、聞いておりません。
 以上でございます。



◯能勢委員
 教育委員会とかでは、熱中症については1カ月以上入院された方に対して、そういう事例に対して市町の教育委員会から報告を受けるということがあったのですが、決まりというか、そういうのがあるみたいなのですが、保育所・保育園では、社会福祉施設についてはどうでしょうか。



◯北島こども未来課長
 感染症等に関しましては、保育園からきちっと報告していただくような仕組みになっておりますが、熱中症に関しての報告のシステムといいますか、そういう仕組みはございませんので、ちょっと把握ができておりません。
 以上でございます。



◯能勢委員
 これだけ地球温暖化で気温が上がってきている、まして小学校・中学校の子どもよりもそういう乳幼児なんかは体温調整ができないというところで、やはり今後考えられる、保育所の中で熱中症の子どもたちが多分出てくるであろうと予想される中で、大変大ごとになってからというのでだめだと思います。それは国のほうでしっかりとそういう報告義務などを決めていただくのはもちろんのことなのですが、やはり京都府としても、今も報告があったように、全く熱中症に対してのそういう報告というか、掌握もできてない、ルールもないというところがあるので、来年度に向けてやはり保育所なんかの児童福祉施設における熱中症についての調査も今後ともしていっていただかないとだめだと思うので、ぜひとも検討のような形で、庁内で少しもんでいただきたいなと要望して終わらせていただきます。
 以上です。



◯馬場委員
 2点聞きたいのですが、一つは小児肺炎球菌ワクチンの公費助成についてです。公費助成の開始後の接種をされた方の人数はわかりますでしょうか。



◯藪健康福祉部副部長
 小児肺炎球菌ワクチンにつきまして、8月までの実施率が30%程度だったと記憶しております。済みません、人数までは手元に資料を持ち合わせておりません。



◯馬場委員
 それでは、もう一つ、助成についてです。一応、予算としては本年度までということになってたかと思うのですが、来年度以降の実施に関してはどういったことになってますか。



◯藪健康福祉部副部長
 こういった予防接種につきましては、もちろん継続ということが非常に大事なポイントになりますので、京都府といたしましても、かねてより国の責任において財源を確保していただくように繰り返し要望しておるところでございます。



◯馬場委員
 本当にこの予防接種に関しては、親御さんからも強い要望があってこうやって実現をしたということで、人数までは出なかったのですが、30%の方が接種をされているということで、本当にお子さんの命を守っていくという上でも非常に重要な制度だと思いますし、国に働きかけてもらうことも続けていただきたいと思いますし、引き続きこの制度を実施できるように頑張っていただきたいと思います。
 もう1点、今、京都式の少人数教育として、小学校の低学年に関して教員の充実というのが行われてると思います。これは、決してこの問題に関してだけではなくて、私の周りで今、ちょこちょこと最近よく聞くお話として、発達障害のお子さんの話をよくお伺いすることがあります。そういった子どもたちへの支援として、この制度というのは一定の効果を発揮しているというふうに評価をされているのかどうかというのをわかればお聞きしたいのですが。



◯永野指導部長
 京都式少人数教育につきましては、低学年については30人を超えるところで複数指導、それから3年生以上で少人数授業あるいはチームティーチング(TT)、少人数学級を選択できるという制度でございますので、そういった中で、複数指導等の中で発達障害への対応をするという場面はあろうかと思います。したがって、そのこと自体を目的として事業化したものではございませんので、ケースによってはそういう対応も出てきていると考えられるかと思います。



◯馬場委員
 本当に保育園、幼稚園から小学校に上がったということで、環境も変わって、発達障害のお子さんたちにとっては非常に大きなストレスが発生をする中で、充実をしていくということは非常に大切なことだと思いますし、一定の効果はあるのではないかと私自身も少し思っているのです。そういった意味で、これは少し話が変わるというか、もしわかればでいいのですが、小学校の中では、そういったものを私自身も今回調べて見させていただいて、これは少し効果があると思ったのですが、その後追いといいますか、例えば学校から外に出てしまった後、学童保育というんですか、そういったところに関して発達障害の子、もしくは障害を持ったお子さんたちに対する支援というのは、何か今、取り組まれているものというのはあるのでしょうか。



◯丸川社会教育課長
 社会教育の分野で、障害のある子どもの体験活動につきましては、今現在、まなび教室というのを放課後とか土日に市町村のほうで実施していただくのを支援しております。その中に、障害のある子どもも一緒に、地域の中でそういう体験活動ができるようにということは、市町村にも当方からお願いをしているという状況でございます。
 以上です。



◯馬場委員
 今、まなび教育ということで、そういった取り組みもされているということだったのですが、そうしたら先ほどの話を絞らせてもらって、学童保育という面でいうとどうでしょうか。



◯藪健康福祉部副部長
 就学後の障害のある子どもさんについては、現在の制度におきましては、児童デイサービス等で対応させていただいていると思っております。



◯馬場委員
 恐らく学童というところでは、なかなか資料というのがないのかな、データというのがないのかなというふうに思います。今、言われたような児童デイサービスであったりとか、レスパイトと呼ばれるようなものが障害を持ったお子さんに関してはあるのかなと思うのですが、例えば今言われた児童デイサービスは京都府下でいうと、どれぐらいの数があって、どれぐらいのお子さんがその中でしっかりと面倒を見てもらえているのかというのはどうでしょうか。



◯藪健康福祉部副部長
 児童デイサービスの府下・府内につきまして、たしか30数カ所開設していると記憶しております。人数については、申しわけございません、ちょっと今、手元に資料を持ち合わせておりません。



◯馬場委員
 もし可能であれば、その資料をまた後でいただきたいなというのと、その30数カ所、またそこを突っ込むということで、非常に答えにくいかもしれませんけれども、わかる範囲で結構です。30数カ所の中で、公設のものと私設のものというのがあると思うのですが、その違いというか、民間のものと公設のものの区別というのはありますでしょうか。



◯藪健康福祉部副部長
 ちょっと今、詳しい資料を持っておりませんが、公設も民営のほうも、基本的には全く同じサービスを提供させていただいているところでございます。
 資料につきましては、正副委員長とちょっと御相談をさせていただき、協議させていただきたいと思います。



◯馬場委員
 先ほど、私の周りで最近よく発達障害のお子さんの話であったりとかということをお聞きするということをお話しさせてもらいましたけれども、今、非常に発達障害であったりとか障害を持ったお子さん、身体障害も含めて、非常に大きな問題となりつつあるのかなと思います。三十数カ所ということで、その中ですべてのお子さんがというのは非常に僕としては難しいのかなと、今、恐らく資料はないでしょうし、このことに関しては質問はしないですが、難しいのではないかと思います。そういった意味で、民間と公設と同じサービスになっているということでしたけれども、その他の類似のサービス、例えばNPOなんかで取り組まれているものとかというのはあるのか、ないのか。また、そういったものに対する支援策というものがあるのか、ないのかというのはどうでしょうか。補助金等の支援策です。



◯藪健康福祉部副部長
 市町村が実施している日中一時支援というようなサービスも、それに類似したといいますか、似たような効果のあるサービスを提供しておるのではないかと思います。
 NPOについては、申しわけございません、ちょっと今、承知しておりません。



◯馬場委員
 支援策としてはどうでしょうか。補助金等の支援策というのは、何か府としてあるのでしょうか。



◯藪健康福祉部副部長
 市町村が行っておる日中一時支援につきましては、自立支援法の範囲で、府としてもその分をきちんと負担をさせていただいて、あと相談等に応じて支援をさせていただいているところでございます。



◯馬場委員
 NPO等はどうでしょうか。



◯藪健康福祉部副部長
 NPOの実態については把握しておりませんが、NPOに対してさまざまな側面から支援措置がございますので、そういったことも活用しながら、適切に対応してまいりたいと思います。



◯馬場委員
 最初にも言いましたけれども、本当に今、発達障害というのが、これまで見えてなかった部分がどんどん明らかになってきていると。これまでは手のかかる子だというところであったのが、少しずつ、この子は発達障害だという診断が下されるというようなこともあると聞いています。そういった意味で、これからそういった対策というのは非常に重要になってくるのではないかなと思います。私自身も最近こういったお話をお伺いするようになって、きょうはこうやって質問をさせていただいてます。ぜひそういったところの資料、きょうお伺いした中で資料があるようであれば、ぜひいただきたいと思いますし、これからもちょっと質問の中でさせていただくかもしれないですが、お答えをいただければなと思います。
 以上です。



◯光永委員
 今の話にかかわって、発達障害のある子が通常学童などに行かれてる場合も結構多いと思うし、行かれて発見されるというような場合もあろうかと思います。そういう方で共働きがふえたりする、あるいは働いておられる御家族がふえる中で、学童に入られるというニーズが非常に高い、放課後学童保育、学童クラブですね。ここでは法律に基づく一定の加配分と、小規模学童については京都府の加配分があると。しかし、新たな課題、今、述べた肢体障害とか、そういう障害の重い方の問題もありますけれども、そうではなくて、発達障害があるような方についても学童で見ようとしたときに、一定の加配の支援策が要るのかなと思います。市町村事業で細かいことはわからないかもしれませんけれども、京都府としては、そこへの支援策というのはないですよね。あるか、ないかだけ言ってもらったらいいです。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 御存じのように、一般的な学童に対する障害児支援という制度がございまして、今、私が把握しているのでは、平成22年度で80施設ぐらいがそういう支援を受けておられると聞いております。



◯光永委員
 そうではなくて、発達障害にかかわる支援部分というのはないと思うので、それについての京都府の策というのはありますかということです。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 発達障害全体の対策支援が今、いろいろな形で検討されて、順次進められておりますけれども、こと学童に至るまでにそれを確実に担保するというような形で支援制度が今、組まれているというものではないと思います。



◯光永委員
 最初からそう言ってもらったらいいのが、いずれにしてもそこに制度がなくて、充実させなければいけない課題であるので、これは市町村事業だけれども、やっぱり小規模は京都府がやりますよということもあるし、そういう意味では、発達障害なんかも一定の規模がおられると、学童に対するニーズも非常に高いという中で、受け入れようとしても、給料が安い問題もありますが、体制が非常に薄いということもあって、割とあちこち地域のボランティアさんなどに頼ってやっておられるのが実態だと思います。ですから、いろいろな課題があるのはわかるのですが、この発達障害の方についても、通常学童に通える子らも多いし、その中で第2の家庭として非常に成長される、力を本当に伸ばされる時期でもあると思うのです。そういう組織でもあると思うので、そこはぜひ支援のこと、今後、ぜひ検討していただけたらなと強く求めておきたいと思います。
 続いて、無料低額診療事業についてです。無料低額診療等施設、ホームページにも出していただいてますが、これは昨年度と比較してことしふえたところはありますか。あるいは、箇所数だとか施設数はわかりますか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 ごらんのとおり、京都市内につきましては、京都市のほうに届け出をしてもらってますので、京都市以外の府域では、現在、七つの診療機関で届け出を行って、事業をさせておると聞いております。
 以上です。



◯光永委員
 昨年からことし、ふえたところはありますかと聞きました。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 昨年からことしにかけてというのは、ちょっと資料を持ってないのですが、ふえてないということで聞いております。



◯光永委員
 恐らく、ホームページでずっと見ていても、京都市内部も一応ホームページに出ていますから、そんなのも含めて見ていると、ほとんど変化はないと。変化があるとすれば、介護保険施設の部分の診療所のところで若干ふえてるのかなという感じはしますけれども、一般の診療所あるいは医療機関等ではふえてないのではないかと思うので、これはぜひ御努力、届け出制度なので、第2種の社会福祉事業を届けるという制度ではあるけれども、これはこれだけ医療費がかかったり、あるいは景気が厳しい中で無料低額診療事業(無低)の制度もぜひ充実していただきたいなと思います。院外処方の場合の対応というのは、京都府内の市町村などで何か制度があるところはあるのでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 そもそも無料低額診療所につきましては、政府も平成20年度の閣議決定で一定の抑制方針から、今、おっしゃるように拡大方針といいますか、方針を変更をしておりますので、そういった旨につきましては、当然私どももしっかりと集中してまいっております。そういった中で、各診療所のほうで御判断されるべき事業だというふうに考えております。
 それから、今、おっしゃっていただいた院外処方につきましては、制度上、京都府内ではそういった制度はございません。



◯光永委員
 今、おっしゃったように、政府の抑制方針を一応見直すという方向になっているので、これは充実していただきたいとともに、院外処方を対象にしないと、制度の問題があると思います。例えば、DM(糖尿病)でインスリン自己注射(自己注)なんかをやってる人は、回数にもよりますけれども、月1万円とかかかる人もおられるわけです。せっかく診療現場では1割なり、無料になったりしても、院外処方の分では1万円かかるとか、3,000円かかるとか、そういうことがあって、高額療養費という制度があるけれども、そこまでいくのにも物すごいお金がかかって、8万円超えるわけだから、そうなるとやっぱりなかなか負担がしにくいということがあるわけです。これを院外処方にしてきたのは政府の診療報酬の見直しの中に出てきた制度です。だから、やっぱり本人が病院にかかる条件を整えようと思うと、どうしても院外処方の薬剤部分負担を何とかしないと、制度が生きないのじゃないかなと思います。この点は、京都府の制度ではないのだけれども、京都府としては改善を求めていただきたいと思いますが、どうでしょう。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 私どもも地域の現場でいろいろな御意見をお聞かせ願う中で、必要なものについては国にしっかりと制度の改善を要望しておりますけれども、今直ちに、これまでのところで私どもが無料低額診療所の院外処方についてというお話は聞いておりません。今、御質問で初めて聞いた次第でございまして、さらにさまざまなところで一定どういった事態があるのかというのは聞いてまいりたいと思っております。



◯光永委員
 全国的には、高知市がことしの4月からだと思いますが、院外処方について無低の事業の利用者に対する自己負担分を市として実施するという努力が始まっています。これは本来、国がやらなければいけないものだと私は思いますけれども、それぐらい恐らく、先ほど述べた糖尿病の方とか、慢性疾患の方とか、がん患者さんなんかもそうだと思いますけれども、かなり負担が重いということもあるので、せっかく制度があるのに、医療費がかかってなかなかかかれないということになったらちょっと困りますので、そこは検討していただきたいと思います。
 それで、今もお話があったように、「なかなかそういう要望を直接聞いたことがない」ということでした。では、京都府立の病院ですね、洛南病院、府立与謝の海病院と府立医科大学、これはちょっと所管外になるかもしれませんが、それぞれで無料低額と同趣旨の低所得者の一部負担金減免制度はありますか。平成22年度で終わりですが、あれば、その運用状況を教えていただけますか。



◯藪健康福祉部副部長
 府立病院につきましては、与謝の海病院、洛南病院とも無料低額の診療制度(無低)ではなくて、減免制度という制度を持っております。
 実績につきましては、今のところ相談されている方というか、対象の方はないと聞いております。



◯光永委員
 これは府立医大でも同じです。府立医大も制度があります。しかし、利用者はゼロですと。無低の制度は、無低の利用者も含めて生活保護受給者と合わせて、患者さんの1割が対象じゃないと申請できないというような、これも別に都道府県判断で若干緩和できる制度でもありますけれども、そういうのがあると。しかし、公立病院の場合は、無料低額診療と同時医療の窓口負担減免制度をつくっていますと。つくっているけれども、府立与謝の海病院もだれも利用していないと。府立医科大学病院も前に聞いたら、だれも利用していないと。これはあると言えるのですか。何でこんなことになるんでしょうか。



◯藪健康福祉部副部長
 減免制度でございますので、個々に相談があった場合につきまして、ケースケースによって判断をしていくという制度になっているかと思います。先ほど申し上げたように、今まで実際に適用した例はございません。



◯光永委員
 では、基準を聞きますけれども、府立与謝の海病院はどういう基準ですか。生活保護の150%ですか、130%ですか、生活保護基準ですか。



◯藪健康福祉部副部長
 与謝の海病院の使用料等の減免という基準なのですが、経済的理由により使用料等を納付することが困難と認める場合、その他特に必要と認める場合、使用料等の全額または一部を免除することができると、このような規定になっております。



◯光永委員
 その基準は何ですか。



◯藪健康福祉部副部長
 ちょっと詳細については、今、手元に持っておりませんが、生活保護に準ずるような方ということになると思っております。



◯光永委員
 では、生活保護に準ずるということは、生活保護基準ということですね。そうなったら、例えば窓口に来られた場合、あなたは生活保護を受けたほうがいいですよという相談をする方だって当然おられますね。そうすると、医療費をもらって、基本的にはお金がかからなくなると。そういう相談ができる方があるかもしれませんけれども、しかし生活保護基準でやっている限り、恐らく対象者は1人もいないのではないかと思います。例えば、生活保護基準の1.5とか、1.3とか、130%とか、150%とか、120%とかにしないと対象者は出てこないし、そういう基準があるのだったら、そこの見直しが必要だし、そういう基準がなくて、生活保護基準程度ではないかぐらいの緩やかで必要な方は認めることであったら、適用がないということで、どこかで歯どめがかかっているのではないかと。どちらかが問題ですよね。そこは何が問題なのか、ちょっと言っていただけますか。



◯藪健康福祉部副部長
 あくまでこれは減免の基準でございますので、繰り返しになりますが、ケースバイケースの判断になるかと思います。また、相談窓口においていろいろ聞く中で、支払いを猶予したりとか、分割で支払っていただくとか、もちろんこういうケースもあるかと思います。それぞれケースによって異なりますので、ちょっと一律の基準というのは、なかなか今、お答えするのは難しいと思います。



◯光永委員
 一律の基準がないのだったら、相談があったときになぜ対応ができていないのかを明らかにしてほしい。一律の基準があるのだったら、あることで対象者が狭められてるということがあるのだったら、そこの基準を見直さなあかんと。これ以上やっても、余り出ないのかもしれませんけれども、前に府立医大で聞いたときに、記憶上なので不正確な部分があるかもしれませんけれども、恐らく「生活保護基準で見ます」という話だったのです。だから、生活保護基準で見たら、対象者は当然いないですよね。そんなことは当たり前の話ですよ。だから、基準を見直すべきというふうに、私は府立医大で言ったことがありますけれども、与謝の海病院も同じことになっているのであれば、やっぱり基準の見直しなり、あるいは判断基準のグレーがあって、それで結果として現場で抑えられているということになってはしないかという点検はぜひしていただきたいと思います。それで、ちょっと改めて後で資料をいただきたいので、直近の5年間で与謝の海病院の窓口負担減免制度の利用者数の資料を後でください。



◯藪健康福祉部副部長
 正副委員長と御相談して、対応させていただきます。



◯光永委員
 もう1点は、小児慢性特定疾患治療研究事業にかかわって数点伺います。胆道閉鎖症(BA)ですね。BAの早期発見のために、本会議でも何年か前に私は質問させてもらいましたけれども、先日、来年度から母子手帳などにカラーシートを添付するということが厚生労働省で一定示されたかと思います。それは、そういう方向でよろしいでしょうか。



◯北島こども未来課長
 委員の御指摘のとおり、示されております。どのようにそれを配布していくのかというのは、今後の検討ということで、その方向で進めたいと思っております。



◯光永委員
 現状、厚生労働省が示す前に、各自治体で独自にやられているところもあるかと思いますが、京都府内ではありますか。



◯北島こども未来課長
 正式にすべての市町村に聞いたわけではございませんが、そういうのをやっているという声は聞いたことはございません。
 以上でございます。



◯光永委員
 私も聞いた範囲ですが、恐らくやってないのではないかと思います。今回、これは全国的にやることだと思うので、厚生労働省が示したこと自身は非常に重要なので、母子手帳について、ぜひカラーシートが隅々に行き渡るように御努力いただきたいなと。市町村にも通知のようなものがあるのかもしれませんけれども、ぜひ担当課長会議なんかが開かれたときにでも御努力の徹底をしていただきたいと思います。それで、小児慢性特定疾患の中で、治療が改善して、特定疾患治療研究事業の対象になっているような病名というのはあるのでしたか。



◯北島こども未来課長
 改正されてということでしょうか。特定疾患の治療研究事業の対象疾患ということでよろしいでしょうか。今現在は11疾患、514市となっておりますが、そのことでよろしかったでしょうか。



◯光永委員
 小児慢性特定疾患(小慢)の対象疾患で、これは小慢18歳まで、一部20歳まで、それを超えて治療の効果があって過ごされた方で、小慢では対象疾患だけれども、一定年齢20歳及び18歳を超えた方で、同じ病名で対象疾患になっているような病名というのはあるのでしょうか。



◯北島こども未来課長
 一応4疾患ございまして、専門的な疾病名になりますけれども、亜急性硬化性全脳炎、それから下垂体機能低下症、クッシング病、先端巨大症、この4疾患となっております。
 以上でございます。



◯光永委員
 それで、これも胆道閉鎖症の話にちょっと戻りますけれども、結局医療が日進月歩で、病院にかかったときに膨大なお金がかかるということから治療研究事業として負担を軽減するという制度ができてきて、医療が発展して、体がよくなって、例えば胆道閉鎖なんかは、かつてはなかなか長く生きられないという傾向が強かったのが生きられる条件が非常に出てきたと。ところが、18歳あるいは20歳を超えたら、これがはしごを外されていって、同じ病名であるにもかかわらず対象にならないということが起こっていて、これはぜひ対象になるように求めたいと思います。京都府としてもこういうことは求めていただいてますよね。
 また、時間がないので、続いてもう1点。同じように、肝臓移植を受けた方で、法改正で障害者手帳1級を受けられるようになったと思います。しかし、肝臓移植をしないで、胆道閉鎖みたいに胆道が欠損しているとか詰まっているような方は、障害者手帳を受けられないという、これもまた法の制度の不十分さがあると思ういます。これも、認定されていくべきではないかなと思いますが、この2点について、ぜひ求めてほしいと思いますが、この認識はいかがでしょうか。



◯藪健康福祉部副部長
 小児慢性特定疾患の関係です。京都府といたしましても、かねてから難病対策の強化、さらに小児慢性特定疾患等の対策の充実ということで、対象者の拡大等を国に対して強く要望しておるところでございます。
 それから、肝臓のところにつきましては、ちょっと私、今手元に資料を持ち合わせておりません。



◯光永委員
 これも本当に重要な制度であるけれども、なかなか不十分さがあるということなので、ぜひ改善を求めていただきたいと思います。ただ、結局国でいうと、小慢にしても、特定疾患にしても、対象がなかなか広がらないというのがずっと続いていて、克服事業には入るけれども、治療研究事業には入らないということがよく繰り返されています。せめて小さいときから特定疾患になっていればいいのですが、小慢で対象になるけれども、せっかく長らえた命、生きられる条件が整ったのにお金がということになったら、これは本末転倒になるから、しかもその方々はそう多くないですよね。やっぱりなかなか元気で生きられる条件がないということだから、そういう意味では物すごい切実で、しかし声を上げても、余り大きく声としては届きにくいという課題があると思うので、これはどうでしょうね。例えば、胆道閉鎖に限らず、小慢で何とか治療して、18歳、20歳超えた方がこれから生きていく上で治療を続けなければならない病気についての負担軽減策は、本当は国でやるべきですが、なかなか進まないので、京都府としても検討したらどうかと僕は思います。そのやり方というのはいろいろあるかと思いますが、「検討はどうですか」と聞かないで、検討を求めておきたいと思います。
 以上です。



◯桂川委員
 それでは、私の方からは高齢者の雇用、特にシルバー人材センターについて質問をしたいと思いますが、今、大変経済が厳しい状況の中で、シルバー人材センターへの仕事も少なくなっているということを伺うわけですが、そんな中、逆にシルバー人材センターの登録者数は各地域にふえているように思っていますが、シルバー人材センターの状況をどのように把握されているのか、まずお聞かせいただきたく思います。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 高齢者の雇用につきまして、シルバー人材センターにつきましては商工労働観光部が所管しておりますので、申しわけございません。



◯桂川委員
 そうしたら、それはまた。
 定番で質問しています婚活について質問したいと思います。よろしいでしょうか。
 京都婚活支援ネットワーク会議が持たれて、各支援団体が少しずつふえている状況にあると思うのですが、まず一つは支援会議で婚活支援をされている方々の現状と課題がどのようなものがあるのかということと、京都府は婚活支援に対してどのような形の支援を行ってるか、その点についてまずお聞かせください。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 平成22年度に京都府内のそういうNPOさんとか、それから商工団体、それから市町村、そういったような構成としまして、ネットワーク会議を立ち上げたところでございまして、ことしも10月25日にネットワーク会議をやらせていただきました。14団体に御出席をいただきまして、いずれも数回そういった取り組みを進めておられる、ある程度蓄積をされた状況でございますが、こういう公的機関がやることについてのメリットとしましては、やはり非常に安心感があること、それから金銭的に安いこと、こういったことを非常にどこも認識はされて頑張っていただいていると思います。それに、ある程度、私らがこのネットワークを立ち上げたのは広域的な連携、それから市町村域だけにまとまらずに、もう一度幅広くいろんなことでチャレンジしていただけるような方法をお互いが模索していくという形で立ち上げたわけですが、そういうことが徐々に歩まれつつあるようには思います。
 そのネットワーク会議の中でいろいろ御意見が出たのは、やることをどんどん企画していくことの大変さとあわせて、参加される方のコミュニケーション能力というものに対して非常に難しさがあると。そういうものがやはり身についていかないと、場を提供するだけでは本来目的としているような、もう一歩進んだおつき合いが始まるというようなことになかなか結びつかないと。それから、地域によりますけれども、そこにお住まいの男性の方と府域外の女性を何とかという形の目的がかなりございまして、そういうことになると、なかなかやはり制約もあってということのように聞いております。我々としては、例えば「こういう取り組みを京都府も支援していますよ」という後援とか、共済とか、協賛とか、そういう仕組みも取りながら、さらに広域的な交流、それからそういうノウハウをもっと高めていくことが実際に参加される方の意欲みたいなものを喚起するような方法を御支援させていただければと考えております。
 以上でございます。



◯桂川委員
 そういう面では、プラットホームを作っていただいて、情報交換することによっていろいろな課題も見えてきているような現状だと思っていますし、実質そういういろいろな取り組みを各支援団体がなされている中で、参加状況はどんな状況になっているのかということはわかりますか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 一定、例えば30人規模とか、男女20人規模とか、そういうことでやっておられると、ほぼ充足されているところが多いようです。ただ、どうしてもかなり限定的に、年齢であるとか、地域性とかいうものを絞られると、なかなか集まらないというような話も聞いております。
 以上でございます。



◯桂川委員
 特に独身男性や女性の、今現在、おつき合いをしている比率が大変低いという状況もこの前、調査か何かで見たような気がします。男性でしたら6割ぐらいの独身者はおつき合いができていない、女性でも5割近くはそういう状況にあるという面では、まだまだそういう機会が必要だと思うのですが、しかし課題もたくさんあると。コミュニケーション能力がなくて、開いても話が進まないというような状況もあると思うのですが、何かそういうものに対して既存のNPOなり、そういう支援団体が新たな取り組みをするような何かそういうきっかけづくりというのができないかなと思うのですが。その点について、京都府としての支援のあり方、今現在は財政的な支援はできているのでしょうか。その辺はどうなのですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 こども未来基金というのを、私どもも造成しまして、その中で市町村の独自性のあるような取り組みというものを支援させていただいております。平成21年、22年、23年とやっておりますけれども、今年度、京都市を入れて4団体がそういったものを糧としてやっていただいているという状況がございまして、私どもも昨年はネットワークを立ち上げたところと合わせて、そういうようなことについての見識を持っているというか、ある程度サービス会社みたいなところにお願いもしました。そういう企画を具体的に側面支援をしてくれるような取り組みをやらせていただきまして、かなりのところでそういったところに来てほしいという要請を受けて、派遣をしたところでございます。
 以上でございます。



◯桂川委員
 そういう中で、やはり先ほど言ったエリアの限定とか、そういうのではなしに、もっと逆に京都府の過疎地域における新たな取り組みということを考えたりする中では、逆に京都府内だけではなしに、東京とか、大阪だとか、そういう大都市圏の方々と何かこういう出会いをつくるようなきっかけ、これは大抵既存の地域の支援団体では難しいかもしれませんが、何かそういう取り組みをやはり京都府としてサポートしてあげるようなことが必要ではないかと思います。簡単に言えば、農業者の長男さんばかりが京都府内の方を集めて、それで女性は他府県から、京都の、まさに農業を一緒に担いませんかとか、そういうような何か新しい切り口の取り組みがあってもいいのではないかと思いますが、その辺の何か新しい、県外を越えたようなそういう婚活支援というのが何かできないかと思うのですが、その点について何か御意見があれば。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 ネットワーク会議では、そういったような専門のホームページも今回立ち上げまして、いろいろ交流していくこととか要望、それから情報交換をしているところでございます。正直言いまして、どういうところが今、確実に効果性があるかと、実際にいろいろやっていただいているところに顔も出しまして、聞いてみますと、その場その場は非常に楽しくやっておられるし、盛り上がっているような感じもしますが、実績がどうかということになると、なかなか難しいということも聞いております。ネットワーク会議なんかの場を通じて、いろいろ御意見も聞かせていただきながら、どんな取り組みができるのか、引き続きまた勉強させていただきたいと思っております。
 以上でございます。



◯桂川委員
 よろしくお願いしたいと思います。
 それと、もう1点、次にきょうと子育て応援パスポートについてお聞かせいただきたく思います。
 今年度で3年ぐらいになると思うのですが、常時加入団体もふえてきているように聞いておるわけですが、そんな中での利用状況、本当にどのぐらい利用をいただいているかということが何か京都府のほうで把握をされているのなら、お聞かせいただきたく思います。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 おかげさまで、事業は平成19年度からスタートさせていただいて、保健所単位等を通じて、かなり地域の商店街であるとか、個々のお店さんにお願いしまして、現在3,500程度加盟店がございます。ただ、そこにもやっぱり従来から御指摘いただいていますように、本当に魅力あるようなポイント提供がされているかどうか、そういうところも大きな課題ではありますけれども、あるところによっては融資の率を下げるとか、それから実際に物を差し上げるとか、それから買い物した人は10%安くなるとか、そういうようなことをいろいろやっていただいている状況で、徐々にそういうものが進んできておるかなとは思ってございます。
 それから、当初は紙のパスポートを思っておりましたけれども、今はだれでもが携帯で取得できるようなパスポートをお持ちいただいていまして、これはもう大体4万人ぐらいの方にお持ちいただいていることになっていますので、広がりはあると思っております。ただ、その中で利用の状況がどうかということですが、先般も抽出のアンケート調査をやらせていただきました。パスポートを利用された方に得点として、例えば京都パープルサンガのボールを差し上げるとか、そんなこともやりましたけれども、半分ぐらいの方にはある程度認識をいただいていると。ただ、使った回数が非常に頻回であるかということになると、なかなか難しいところもございますので、さらに十分なPR、それから店舗の拡大、こういった点で頑張らせていただきたいと思っております。



◯桂川委員
 以前、小学校単位でお配りをされて、各家庭にパスポートが配布された経過があったと思うのですが、その後大抵、今の携帯の電子ツールの中でやることももちろんあると思うのですが、まだまだ普及が、認識が本当に足らないなと。知っている人、一部の人はそれを専門的に使われてやっておられますけれども、まだまだ関心が低い部分もあったり、新しくお子さんが入学して、そういう方々へのアプローチも一定はされていると思うのですが、行き届くような状況にないのではないかなと感じます。そういう意味では今後も啓発、そしてやはりこれは子育てをする方々に少しでもしやすい環境づくりのためとか、少しでも安く利用していただいて、生活が少しでも豊かになるとか、より便利になるとか、そういうことにつながることが大事だと思いますので、啓発をいただきますようによろしくお願いしたいと思います。
 以上です。



◯尾形委員
 ただいまの桂川委員の質問に関連して、一つが、雇用の話が別の所管になるということなので、質問という形はさせていただかなほうがいいとは思うのですが、先ほどシルバー人材センターの話もありました。高齢者の、特に国の施策として、今現在の年金制度がこれから非常に危ういという中で、高齢者の定年制の引き伸ばしであったりとか、高齢者の方の雇用の場を提供していこうというようなことで、厚生労働省の、ちょっと名前を忘れたのですが、施策の一環としてそういうふうな取り組みがあって、その報告の中で、「高齢者の雇用を伸ばしても、若年者の雇用には影響しない」というような発表がされていました。ちょっと僕、名前を忘れてしまったのですが、それが実際に現在、雇用も厳しい状況ですよね。全国としても有効求人倍率が0.5倍というような中で、本当に若年者の雇用に影響しないものなのかというと、私はそうでもないなと思っておりまして、ちょっとこの場ではそこの担当がいないと思いますのでちょっと議論はしないでおこうとは思います。ちょっとこの辺の所管がまた見直されたほうがいいのかなという気もしましたが、ちょっとここで議論はできないと思いますので、これは問題提起だけで終わらせていただきたいと思います。
 もう1点、先ほど桂川委員からございました、婚活の話で、政策監のほうからコミュニケーション能力の不足が問題ということでお話がありました。正直言いまして、恐らくは男性のほうのコミュニケーション能力というものが非常に問題なのではないかという思いをしております。女性のほうは、ちょっと僕はわからないのですが。それで、ある実際に婚活に携われておられる方にお話を聞きますと、大体半分ぐらいの方は毎回入れかわられると、半分ぐらいリピーターがおられると、そのリピーターのうちの半分、4分の1ぐらいの人は非常に理想が高くて、なかなか思った方に行きつかないと。これはしょうがないかなと思うのですが、残りの4分の1ぐらいの方が、来たけれども、なかなか自分自身を売り込めないのか、何らかの問題があって、何回来てもだめだというような状況になっていると、これは一例だと思いますけれども。その4分の1の方にコミュニケーション能力がないと一言で言っても、もっと根本的な解決で済むのではないかと。というのは、一言で言うと、服装をこうやって気をつけたらいいのではないかとか、どういう会話が本当は男女の会話としてふさわしいのかみたいな、非常に根本的な、本当にええっと思うようなことなんですが、本当に根本的なことを、通常であればそれまでの社会的な経験で身につけておくべきことだとは思うのですが、それすらスタートが切れていないという方も来られているというような話をお聞きします。ですから、コミュニケーション能力というと、非常に難しい、大層な話に聞こえますが、そうではなくて、もっと自分の見せ方として、昔で言えば、それは両親であったりとか、友人であったりとかが指摘をして、それで自分を改善していこうと思うのだと思います。そういった環境に今までなかった方がふえてきていると思いますので、もっと簡単なことでいいと思います。また、そういう方に対してのアプローチというのは、全員に対してやっていくという必要は、僕はないと思います。本当に何度も来られているけれども、ここだなという層というのは、恐らく決まってくるのではないかと思いますので、そういった方に対してのアプローチをしていけばいいのかなと思っています。これは、先ほどいろいろ答弁いただきましたので、質問はいいです。
 もう一つ、それとあわせてライフスタイルを変えなければいけないという問題で、僕は余りこういう表現は好きではないのですが、パラサイトシングルと言われる方ですね。これはニート、フリーターだけではなくて、正規に働いておられても、両親と一緒に住んでおられる、こうした方は晩婚化が進んでいるということをお聞きしたことがあります。こうした生活体制についても、本人ももちろん認識しないといけないと思うのですが、親も認識しないといけないと思います。この辺は、何かそういう体制というのはあるのでしょうか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 事細かにそういう分析をした上で、婚活がなかなか取り組めていないというところもございますので申しわけないのですが、親御さんが非常に心配されて、今、そういった方々の息子、娘が結婚するための取り組みというのも盛んに最近目立っております。周辺がそういう一つの取り組みをされることも、御本人さんたちへの刺激の策としてはあると思いますし、多様なやり方がどこまでできるかということをまたよく考えさせていただきたいと思います。ただ、リピーターで申しますと、男の人と女の人というのは思いが違うというのも一方では言われておりまして、男性は非常にファンタジーというか、精神的な部分で入られる方が多く、一面ですが、女性は非常に実利的だという話もございまして、その辺でそういうものが重ね合わせられる中で、そういう人たちがうまくまとまっていくことが一番いいのかなという気はいたします。
 以上でございます。



◯尾形委員
 ありがとうございます。もう一つには、この婚活を実際に開いておられるところで、例えばこういうふうないろいろなお話の仕方とか、コミュニケーションのとり方とか、そういうことを言うに当たっても、昔は例えば仲人さんがいて、信頼できる人が服装についても全部きちっと話をして、お互い合わせていく。1回目だめでも、2回目には改善されて臨んでいくみたいな話があったのだと思うのですが、今はそういうことではないと思います。主催者の人と来られる方の間にそういう関係は、恐らく人間関係が急に築けるわけはないのですから、いきなりそこの人に、「あなたはここの部分は悪いのだから、こう直しなさい」と言われても、これもまたちょっと話を受け入れられないという思いもします。何とかここで改善したいと思って来られている方というのは、もう自分で雑誌を読んで、何か改善をされてる。だから、非常にそこの部分の人間関係の構築というのも、これから一歩進んだところでは、そういうなかなかうまくいかない人に対しての支援という意味では、心の通い方というのも必要になってくるのかなという思いがしますので、リピーターになってしまう方に対しては、そういった面でも考えていただけたらいいのではないかと思います。
 それと、最後にもう1点、これはかなり大きいお話なのですが、先だっての一般質問で、四方議員が人口全体の話をされました。人口と出生率の関係、前にもこの委員会でお話させてもらったと思うのですが、京都府でいうと京都市と北部と南部、大きく分けてこういうふうな流れになると思うのですが、たしか京田辺市は京都府の平均よりも少し出生率が高かったと思うのですが、全体として過疎化が進む北部と新住民がふえてくる南部と京都市内、出生率の傾向というのは違いが見られますか。そういうのは取っていないですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 今、市町村別の人口推移というか、出生率みたいなものをちょっと持ち合わせていないのですが、少子化の原因という一般的なことで申しますと、一つは晩婚化、未婚化、それから母親の数が実際に減ってきていると言われておりまして、結婚された子どもさんの1世帯当たりの子ども数が2人を切ったというようなこともございまして、その一方で結婚しない方の人数が物すごくふえていますので、その辺の両面的なものがこれからの少子化対策としては大きいポイントになるのかなという思いは持っております。
 以上でございます。



◯尾形委員
 日本全体の出生率のワースト10を並べてみたときに、たしか上位の7都道府県すべて中核市もしくは政令指定都市を持っている大都市であったと思います。京都府も、もちろん入っております。ですから、私が言いたいのは、人口の過密と出生率、これが無関係だと本当に言えるのかという思いがあります。要するに、1極集中を何とか逃すということで、出生率というのは伸びていくのではないかという、これは私の考えです。そういった観点で言うと、ただ過疎化が進んでいる地域というのは、生産年齢人口自体が育ったら移動してしまうわけですから、そこから人が生まれてこないわけですから、もちろんそこに定住してもらえるような雇用対策という話になってくるのだと思うのですが、ここは少子化について議論をするところですから、問題点として。その観点というのは入れる必要が本当にないのかなという思いがあるのですが、いかがですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 確かに東京都や京都府を含めて、出生率が低いところについては、そういったところが上位になっていると考えております。京都府というのは、従来から申していますように、18歳から25歳ぐらいまでの学生人口が他に比べて突出しておりますので、そういう出産そのものになかなか行きつかないような年代のところが非常にウエートを占めて、特殊事情として出生率を下げているとずっと申しておりますし、それはある意味、当たってはいると思います。そういうことが全部の人口過密地に当たるかといいますと、なかなかそこまではちょっと分析もできていないところでして、少子化が起こっているところについては、どこも共通する課題ですので、それぞれのところのいろいろな情報等も得ながら勉強させていただきたいと思っております。
 以上でございます。



◯尾形委員
 ですから、全部リンクしている問題なのかなと思います。過疎についてもそうです。そこを少子化はそうではないみたいな話で本当に済むのかと。非常に社会の仕組みがもたらしてきた少子化という問題が、やっぱり人間の生活が変わってきたから、こういうことが一つには起こってきているわけで、その中にやっぱり都市化、過密化というものが生態系の中で非常に私は大きい問題なのではないかと思います。逆に言うと、そういうふうなことがわからないのにほかの手を打っても、ひょっとしたら無駄かもしれない。極端に言うとですよ。ですから、今の、こういうふうに少子化が進んできた時代の流れ、これは高度経済成長から進んできた流れですよね。以前に、経済が低迷しているからという話のときに、私は1.57ショックのときのバブル期はどうだったのかというような話をしましたけれども、根本的な話をする上で、そこが実は解決されないと。これは学者さんも研究してはる人がいます。なかなかそれにたどりつかないのですが。だから、「そこの点は別なんです」という考え方で、本当に少子化というのが見直されるのかどうなのか、ちょっと私は疑問で、私自身もわからないです、研究しないといけないですが、ちょっとそういった問題提起をさせていただいて終わります。



◯林副委員長
 ざっくり2点。一つは、一般質問でもお伺いしましたし、ここでも議論がありましたけれども、あんしんサポーターについて、年明けにも協力事業所を募りたいというような話で、知事の答弁ではコンビニ、銀行、商店街とかということなのですが、高齢者の方が行かれて、気軽に相談ができるというような話ですが、ちょっと僕のイメージする、銀行で高齢者が、介護の問題でというのがイメージしにくいと。コンビニもそうですが、ばたばたしている中で。高齢者がよく行くところという意味では、見守りの活動の一環になるのかなと思います。そこで相談を受けたりしたりという話は、本当にできるのかなということもありましたりとか、それは事業所としてやるのか、それともその中に1人いるのか、あとどういう身分になるのか、それからどういう期間でそのお願いをするのか、どういう研修をするのか、どういう告知をするのか、僕は全然イメージがわかなくて、ちょっと知事にお伺いした次第です。ざくっとした答弁はいただいたのですが、年明けにも募るというお話なので、どういうイメージなのか教えていただけたらと思います。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていくというのは、日常生活においてもそういった生活の場の保証がされることが当然必要だと思っております。今、林副委員長におっしゃっていただきましたように、例えば私どもがいろいろな方々とお話をする中で、スーパーに行っておじいさんやおばあさんが何回も何回も同じ物を買ってくると。そうすると、レジではちょっとやっぱり、「きのうもこれを買ってはったし、またさっきも買ってはった」という、そんなこともあったりして、そういった方々は当然銀行に行っても、何回も何回も下ろそうとするような人もいらっしゃるとか、そういったことがさまざま日常生活の場面で出てきているというケースも聞いております。私どもは、基本的にはそういった方々、特に高齢者の方々の中で独居ですとか、それから認知症の疑いのある方、そういった方々もしっかりと地域において安心して暮らせるのだよということを皆で支えていこうではないかと。それを例えば、企業さんとか事業者さんにお願いをして、「そういった方々もいらっしゃるのだよ」というふうなこと、こういった方々についてはちょっとお声がけをするような研修もしていくとか、そういったことで一つずつ気遣いをしていくようなことを企業さんに今回お願いしようかなと考えています。この間、例えば銀行さんですとかスーパーさん、それからコンビニさん等々にお話しして、例えば薬局などそういうようなところと幅広く京都に生活する高齢者の方々、おひとりの方々でも安心して暮らせるような仕組みのため、そういうふうに暮らしていくような方にサポーターという格好で研修をしていただいて、そのサポーターがいらっしゃる事業所を京都府のほうで、安心して暮らせるような協力店ですよということをきちっと評価、表彰していって、それで事業として展開していきたいと考えております。



◯林副委員長
 イメージは大体わかります。具体的にどのぐらいの研修をするのですか。事業所に託すと、その事業所に対象者がだれかいて、その人をあんしんサポーターに任命するのではなくて、事業所それ自体にお願いするという話はわかりました。どのぐらいの期間、2年なのか、3年なのか、継続なのか、1年なのか、あんしんサポーターの任期ですね。それから、研修というのは集まって来てもらうのか、こちらが出かけてするのか。告知は子育て応援パスポートみたいに加盟店とするのか、よくわからないのです。銀行に行って、ぴっとカードを取って、258番とずっと持って待っておかないのとあかんのかみたいな話です。理念はわかるのですが、高齢者がそれを認識して、そこに行って、相談できるような世界なのかなというのがよくわからなくて、ずっと夏ぐらいからこの話はあって、そういうお話は聞くのですが、ちょっとイメージがわからないなと。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 私どももそういった制度をつくる中で、さまざまな事業者の方々とお話しする中で、事業の仕組みを考えております。研修につきましては、例えば日常のサポート研修は大体1時間程度で研修が終わって、日常のサポーターになりますが、それに加えまして、もちろん日常サポーター研修も受けていただくし、それから例えば高齢者の接遇みたいな研修、そういったことを半日、2時間から2時間半ぐらいしっかりと研修を考えております。例えばロールプレイング方式なんかで研修をしていただいて、高齢者の方々というのは、「そういうふうな行動をされますよ」とか、そういったことが当然あるし、そういった場合には、こちらから積極的に声をかけて不審に思われてもぐあいが悪いので、上手に接するような仕方、こういったことも接遇の中で研修していく。ですから、副委員長がおっしゃっていただいたように、ワッペンを持っていて、私がサポーターですから、何か相談があったら来てくださいねということも当然ありますけれども、そうするとなかなか、例えば大型店でしたらございませんので、そういったことではなくて、常日ごろ接する中で、見ていただく中で、この人はちょっとどうかなという方についてお声がけをする、そういうような方々で社会を支えていこうという、そっちのほうが企業も事業所も、要するに参画しやすいのと違うのかと声もございました。そういった形で、そういった方々でも安心して買ってもらえるとか、もし困ってはったらちょっとお声がけするとか、何回も何回も同じようなことをしはったら、そこはちょっとどうかなということも含めてお話を聞いて、こういうところがございますよとか、それから例えばそういうところに、地域や自治会でいろいろな催し物を多分やっておられるところが多分いっぱいあります。例えば、「地域での何とかサロンをやっていますよ」とか、「何とか事業をやっていますよ」とか、そういったことも協力店の中ではチラシなんかも置いていただいて、「おばあちゃん、こんなこともありますよ」とか、そういったことも気軽に話しかけていけるようなシステムをとっていきたいと。そういう格好で、ですから物すごく大きな目標を持ってというよりも、むしろ地域でそういったことが当たり前のような社会で暮らせるということをまずつくっていけるような社会として、認証サポーターとしての活動を今後考えております。
 以上です。



◯林副委員長
 わかりました。まだいろいろ聞きたいことはありますが、どの道、来年の頭ぐらいに募集して、3月までには健康福祉部の名目でいえば500人ぐらいサポーターをつくりたいという話なので、そういった応募の要項とか一通り決まりましたら、資料をいただきたいということを要望したいと思います。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 現在、そういった中身を詰めておりますので、また詳細ができましたら、特別委員会の委員の方々、常任委員会の委員の方々に事前に情報を提供させていただきたいと思っております。



◯林副委員長
 もう一つだけ済みません。
 第6次京都府高齢者健康福祉計画の中で、重点施策として第6次高齢者の住まいの整備促進ということがあります。高齢者の住まいの整備促進、何個か重点施策があります。私が思うに、高齢者の、特に要介護になってから住みかえるというのはいろいろなメニューがあるのですが、お元気なうちに住みかえしたいというような人たちがなかなか受給のバランスの問題なのか、業者、家主が拒否するからなのか、なかなか難しいということがある中で、府営住宅にも一定高齢者の方が住んでいらっしゃって、単身者なども多いということなのですが、まだまだちょっと足りていないという状況があるのかなと思うのですが、これの現状について、まずお聞かせいただけますか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 住みなれた方が住みなれた地域でという中で、必ずしも自宅でということにはなかなか、委員におっしゃっていただいたように、自宅でのひとり暮らしの生活は厳しいという方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方々に対しまして、施設というよりも、むしろ例えばあんしんサポートハウス的なものも含めてなのですが、そういった高齢者の方々の住まいをベースにして、介護保険制度なんかも外づけにするような格好で今後とも事業を進めていきたいと考えております。そういった需要を今後4年間であんしんサポートハウス500床をつくっていく計画も考えておりますし、府営住宅の活用なんかは、今後、関係部局との調整になると思いますけれども、そういったことも今後とも研究をしていきたいと考えております。



◯林副委員長
 それと、お元気な段階での、早い段階での住みかえみたいなものについての受給の状況、例えば府営住宅の募集をかけてみたら、単身高齢者の方がいっぱい募集するけれども、なかなかそういうニーズにお応えできる状況ではないとか、そういった状況があるのかどうかもお聞きしたいと思います。また、これまでの取り組みでも高齢者円滑入居賃貸住宅登録・閲覧制度があって、そういう取り組みもしていたけれども、なかなかうまいこといかなかったと。今回、法改正があって、そういうのを廃止して、高齢者の住まいの法改正をして今後やっていこうという流れがあるのだと思います。そういった流れの中で、これまでの取り組みがどうであったのかということも含めてお聞かせいただきたいと思います。



◯村澤住宅課長
 府営住宅におきます高齢者の入居の取り扱いでございますけれども、府営住宅を含めた公営住宅につきましては、基本的には同居親族がおられる世帯のお申し込みというのが原則でございますけれども、高齢者につきましては、単身でお申し込みいただけるような仕組みになってございますし、一般の募集とは別枠で、特定目的の優先入居という形で、こちらのほうにもあわせてお申し込みできるという形で対応させていただいております。ただ、副委員長御指摘のとおり、単身でお申し込みということになりますので、例えば大きな住居にお1人でお住まいいただくというのは、数の限りがある府営住宅の有効活用という点で問題がございますので、いわゆる2DK、2居室以下の住居を特定いたしまして、こちらのほうにお申し込みいただけるという仕組みをあわせて運用してございます。そういった中で、戸数も限られているということで、特に南部の状況で申しますと、募集全体での応募倍率が8倍弱ぐらいまだございますけれども、単身のお申し込みは高齢者だけではなくて、ほかに障害者の方も単身のお申し込みが可能ですので、合わせてということで御理解いただきたいのですが、大体18倍ぐらいの倍率になってございます。このあたりは、地域主権一括法の関係で、府営住宅へのお申し込みの条件を今後それぞれ事業主体が条例で定めていくということになっておりますので、そういった条例化における検討の中で、少しでも改善していけるように対応させていただきたいと考えております。



◯林副委員長
 私の周りにも、やっぱり低所得者でなかなか賃貸の新しい住宅に入ることができなくて、大変御苦労されている方が多いと。要介護とか、そういった段階になって移るところでも、種類が十何個ぐらいあるのはあるのですが、なかなか民間の賃貸住宅が確保できない状況があるという中で、先ほどお話がありました府営住宅もこれからまたそういった需要が高いということであれば、高齢者の単身の方々に対しての提示をどんどんしていっていただきたいと思います。
 あと、10月20日に高齢者円滑入居賃貸住宅登録・閲覧制度が高齢者住まい法の改正によって廃止となって、これに統合して行こうということで、サービスつきのそういった住居をこれから提案していこうという話になっているのだと思うのですが、この状況というのはどうなのですか。
 あともう1個、この法律の関係で、高齢者居住安定確保計画を策定するような流れがあるのだと思います。平成23年10月現在で、京都府は策定の有無にかかわらず、「とりあえず今、検討しています」というような状況だと聞いておりまして、大抵の策定はもう進んでいます。もしくは、「策定に向けて検討中です」という中で、七つか八つぐらいの府県の中の一つに京都府が入っているという状況があるのですが、この高齢者居住安定確保計画の策定についての今の取り組みとあわせてお聞かせください。



◯村澤住宅課長
 副委員長御指摘のとおり、高齢者居住安定確保法という法律が本年の10月20日に改正施行されております。それまで高齢者の入居を認めるといいますか、妨げない民間の賃貸住宅について御登録いただきまして、その情報を提供するという仕組み、高齢者円滑入居賃貸住宅登録・閲覧制度というのがございました。これは府のほうで登録作業をさせていただいておったのですが、その制度が廃止をされておりまして、サービス付き高齢者向け住宅という制度にかわっております。これは名称どおり、単に賃貸住宅であると、高齢者にお入りいただける住宅であるというだけではなくて、緊急通報あるいは安否確認というサービスと生活相談サービスという二つのサービスをあわせて受けられる賃貸住宅として、要件があるものについて登録をしていくという制度でございます。10月20日にスタートしたばっかりでございまして、まだ具体的に府内で登録を済ませた物件はございませんけれども、まさしく今、登録手続の事務をしているような状況でございますので、間もなく第1号の登録があるかなと思っております。
 それから、高齢者居住安定確保計画でございますが、同じく高齢者居住安定確保法の中で定められている計画でございますが、計画の内容を検討させていただきますと、例えば住宅施策に関して申し上げますと、既に府営住宅につきましては、府営住宅総合活用計画を定めまして、そういった中で計画的な府営住宅の活用を図ると。その中には、最初に御答弁させていただきましたように、高齢者に対する対策も含めた取り組みをしております。そういった中で十分、法の求めるものは施行できていると思っておりますので、直ちにこの計画を策定して取り組まなければいけないという状況には至っていないのではないかなと考えております。



◯林副委員長
 わかりました。特に介護云々ではない人たちの住まいを確保するために、サービスつきのそういった住宅という流れが今、できていっている中で、これはしっかりと充実させていただきたいという思いがまず一つあります。
 その中で、この第6次計画の中にあります京都府版あんしん賃貸住宅制度(仮称)の創設というのがあります。これは、サービスのないものを考えていらっしゃるのか、今、話があったサービスつき住宅などとの兼ね合いはどうなのかということをお聞かせいただけますか。



◯村澤住宅課長
 計画(中間案)に記載しております京都府版あんしん賃貸住宅制度(仮称)でございますけれども、残念ながら民間の賃貸住宅の中には、だんだん減っているようには聞いておりますけれども、高齢者を初め障害者の方あるいは外国人の方たちに対する入居に、さまざまな支障があるという実態がございます。そういった方たちが円滑に民間賃貸に入居していただくために、具体的には賃貸住宅を提供される方、オーナーさんあるいは建物取引業者さんの方、それから賃貸住宅を管理されている業者さん、それからお入りいただける方たちの生活を支援するNPOあるいは社会福祉法人、こういった支援をされる団体の方を結びつけて、高齢者を初めとする皆さん方が希望される賃貸住宅にスムーズにお入りいただくというような仕組みとして考えているものでございます。実は、平成18年から5年という時限で、国がこういった仕組みを創設されまして、具体的に入居される方へ支援される団体には、活動費を国が直接補助するという仕組みがございまいたが、平成22年度でその制度が終了している状況にございます。実態としては、まだまだそういった高齢者を初めとする皆さん方の民間賃貸住宅への入居について問題があると考えておりますので、府独自にそういった制度を再度検討していきたいと。
 御紹介しました国の制度については、府内でもそういった仕組みを活用しようということで、関係の業界の方々あるいは支援をされる団体の方々と御相談をさせていただいて、取り組んでおったのですが、具体的にはなかなかうまくマッチングができなかったという実態がございますので、そこら辺の状況も十分分析をしながら、有効な仕組みが考えられないかなということで検討したいと考えているところでございます。



◯林副委員長
 時間もオーバーしているので、終わらせていただきます。また、現場のニーズはかなり逼迫している状況もあります。特に介護ではない世界の人たちにとっては、非常にわかりにくいようなところがあるというのも実感としては持っておりますが、またこれからふえていくであろうと思いますし、そういったことも含めまして、それぞれのニーズに応じて、対応できるような制度の構築に尽力していただきたいと要望して終わります。




4 閉会中の継続審査及び調査
  別紙要求書(案)のとおり議長に申し出ることに決定した。




5 今後の委員会運営

 (1) 委員会調査
   2月定例会までの閉会中における、本委員会所管の行催事等については、別添行催
  事等に係る委員会調査一覧表(案)のとおり、委員会調査に位置づけることが決定さ
  れた。
   また、今後、新たに、京都府が主催、共催または後援する行催事等で、委員会の付
  議事件の調査のため、委員が出席することが有意義と認められるものについても、委
  員会調査に位置づけることとし、その取扱いについて、正副委員長に一任された。

 (2) 今後の委員会運営全般
   上記のほか、今後の委員会運営全般について、正副委員長に一任された。




6 その他
  発言なし




7 閉 会
  佐川委員長から閉会宣告が行われた。

                                   −以 上−