議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 京都府

2011.10.05 平成23年少子・高齢社会対策特別委員会9月定例会 本文




2011.10.05 : 平成23年少子・高齢社会対策特別委員会9月定例会 本文


                                     別 紙


             議 事 の 経 過 概 要


┌                                       ┐
│ 佐川委員長開会宣告の後、議事に入り、報告事項の聴取、所管事項についての質問、│
│閉会中の継続審査及び調査、今後の委員会運営についての協議等を行い、閉会した。 │
└                                       ┘




1 開 会
  佐川委員長から開会宣告が行われた。




2 報告事項
  下記の事項について報告が行われた。
  ・平成23年度アクションプランの検討状況について



 (1) 平成23年度アクションプランの検討状況について
◯長濱府民生活部男女共同参画監
 府民生活部から御報告申し上げます事項は1件でございます。
 「平成23年9月府議会定例会 少子・高齢社会対策特別委員会(報告事項) 府民生活部」の資料をごらんください。
 平成23年度アクションプランの検討状況についてでございます。
 府民生活部のアクションプランにつきましては、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)推進プラン(中間案)の1件となっております。
 2ページをごらんください。
 昨年8月に策定いたしましたオール京都でワーク・ライフ・バランスを推進する「京都 仕事と生活の調和行動計画」や、それを踏まえた子育て期の多様な働き方モデル・創造プランに基づきまして、マザーズジョブカフェの開設や、ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザーの設置などに取り組んできたところでございます。
 企業におけるワーク・ライフ・バランスや、多様な働き方、生き方が可能となる社会の構築に向けた取り組みを進めることが今後、一層求められております。このため、同プランを改定し、中小企業の取り組みの支援として、ワーク・ライフ・バランス企業支援チームによる、これはまだ仮称でございますけれども「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度等の普及促進や、取り組み企業に対するメリットの付与、また子育て期の女性の就業支援や、男性の地域活動への参加の促進、集中的な広報・啓発など、多様な働き方、生き方を可能にする環境整備を社会全体で一層推進する施策について検討を進めているところでございます。
 このワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)推進プラン中間案につきましては、府議会の御意見を賜りますとともに、10月14日から11月7日までの間、パブリックコメントを実施した上で、最終案として取りまとめ、12月府議会で御報告したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 府民生活部からは以上でございます。



  (発言)
◯山本委員
 それでは、ワーク・ライフ・バランスについて質問させていただきます。この中間案の中で、課題のところにワーク・ライフ・バランスという言葉や内容の認知度も低い状況にあるということですけれども、この認知度が低いというのは、どういう数値なのか、どういう認知なのか、具体的にお持ちでしたらお聞かせください。
 それから、施策のスキームの中で、京都ワーク・ライフ・バランスセンターの開設が11月の予定ということですけれども、これの運営の目的や考え方、開設に対する体制など、わかれば教えていただきたいと思います。



◯荒田男女共同参画課長
 今御質問の、プラン中間案のワーク・ライフ・バランスという言葉や内容の認知度が低い状況という記述についてでございますが、ちょうど平成22年、昨年ワーク・ライフ・バランスの地域推進事業ということで、未実施のほうのエリアを中心にアンケート調査をしましたデータが手元にございます。言葉も内容も知らないというような御回答をお寄せいただいたのが6割という状況でございます。また、内閣府のほうでのそういったアンケート調査の結果も同様の6割程度が言葉も内容も知らないという状況になっております。
 それと、あわせまして御質問の京都ワーク・ライフ・バランスセンターの開設についてでありますが、本センターにつきましては、当初予算にも計上いただく中で、本年11月中旬の予定をしておるところでございますが、オール京都体制で、ワーク・ライフ・バランスに取り組む拠点ということで、京都テルサの男女共同参画センターのフロアに、センター事務室の開設を準備しているところでございます。社会全体で、仕事、家庭生活、地域活動等の調和を図るために、その事務所を拠点としまして、特に機能の大きな点でいいますと、プランにも記載しておりますが、中小企業の取り組みの支援なり、認知度が非常に低いというあたりでいうと、府民の皆様への啓発活動、これがワーク・ライフ・バランスウイークというようなものを設定しながら取り組んでいく。あわせまして、地域における地域活動なんかの参加促進という点についての取り組みなど進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◯山本委員
 認知度について6割、内閣府と同じ数字ということなのですけれども、認知度が6割で、実際やるのはまだ率として下がってくるので、実際、このワーク・ライフ・バランスの目標というのは、府としてどれぐらいの認知度を目標としているのか。それから、その他の委員の主な意見の中に、企業規模や人員構成、業態などによる企業の実情は異なるため云々と書いてあるのだけれども、中小企業に対するワーク・ライフ・バランスというのは、僕自身が知っている限りでも、かなり経営者あるいはそこに働く人たちによって差があるわけです。むしろこの企業レベルであれば、認知度とかそういうものについては、個別に中小企業は、経営者はどれぐらいなのか。あるいは一般的な市民はどれぐらいなのか、働いている人はどれぐらいなのかという、個別事情に応じた、やっぱり目標値あるいは認知度なども含めたアンケートが、私は望まれるのではないかというふうに思いますけれども、その点について。
 もう一つ、地域の、要するに企業中心みたいな話から、だんだん大学とか地域とかを広げて、生き方そのものまで含めて、このワーク・ライフ・バランスを全体でやっていくということからして、企業について大体いろいろな施策を打たれていくけれども、地域についてもっと広げたり、あるいは去年から地域のいわゆるワーク・ライフ・バランスとして、京都文教学園・大学での実例なども出ているわけです。それらについて今後どうしようとしているのかということと、今の実情についてどのように考えておられるのか、この3点について。



◯荒田男女共同参画課長
 御質問の、認知度についての詳細ということではございますが、ちょうど言葉も内容も知らないという方が6割ということでお答えいただいた中で、半分、とにかく少しでも多くの方々に、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和という取り組みについて御認識いただけるよう、今後とも京都府においては取り組んでいかなければならないと考えておるところです。
 あわせまして、特に中小企業さんにおける取り組みということでのワーク・ライフ・バランスという観点でございます。私ども、今回プランの中に記載しております取り組みの支援の中でも、とにかく京都モデルのワーク・ライフ・バランス推進企業ということで、より多くの企業の皆様に、子育てと仕事の両立、加えまして、介護と仕事の両立というようなものも含めた、広い意味でのワーク・ライフ・バランスの取り組みをしていただくべく、より多くの企業の皆さんに宣言をいただき、大体、今、400社余りの企業に御宣言いただいておるところです。目標としまして、1,000社を掲げつつ、取り組みをしてまいりたいと、このように中小企業のお取り組みについては考えております。
 それから、3点目の地域におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みの展開という御質問でございます。先ほどのアンケートの状況も御説明しましたうちでの、地域での取り組み、京都文教学園・大学と、地元地域が連携した取り組みを、昨年提言、アンケートということでお取り組みいただきました。本年、その実践ということで、具体にいろいろな講座を、若者の皆さんに対するいろいろなキャリアアップとか、地域での取り組みの必要性の講座とか、子育ての支援の講座とか、そういったものに取り組みを本年しておるところでございます。
 こういったモデル事業の取り組みを踏まえまして、3ページにもございますように、地域のワーク・ライフ・バランスの推進という観点で、団塊の世代の皆さんが子育てを一定終えられた世代など、それから、多世代が地域とのつながりを持てる取り組みなどを実施していただくようなことを、具体的に京都府としても展開をしていくというように考えておるところでございます。以上でございます。



◯山本委員
 もう要望しておきます。その他の委員の中に、育休中の代替要員の人件費など取り組みによって生じたコストを助成するための支援なども求めた意見があるのですけれども、ワーク・ライフ・バランスというのは、なかなかつかみどころがないというようなこともあるわけです。こういう具体的なことは、着実にやれることは予算をして実現させていくということが、また認知度が広がっていくことにつながりますので、ここに書いてあるように、優良企業として広く周知することなどもありますけれども、具体的に来年度に向けて予算編成をしっかり頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。



◯松井委員
 関連して質問させていただきたいと思います。私自身も、先日の一般質問の御答弁でのワーク・ライフ・バランスセンターの設置に、とても関心を持っているのです。一つ今の委員の質問にもありましたけれども、実際に推進企業、認証企業にメリットを付与するということで、やはり一つ、なかなかワーク・ライフ・バランスが進まない要因として、休みたいけれども、やっぱり休めない。会社としても、その方が休んでいる間にほかの方にしわ寄せがいってしまったりですとか、代替で雇っていても、また戻ってこられたら、そのかわりに雇った方はどうするんだというのがやはり一番問題だと思うのです。この新規と書いてある、この助成金の検討と書いてありますけれども、具体的にはどういったことを想定しておられるのか、ぜひもう少し具体的に教えていただきたいと思います。



◯荒田男女共同参画課長
 御質問の3ページに記載の一番上にございますメリットの付与の助成金等の検討という点でございます。アクションプランの検討会議におきましても、やはり委員の皆様からは、今御紹介のあった代替職員の方々を手だてする場合の何らかの支援とか、具体にお休みをとるような中で、具体の取り組みをすることに一定の助成金が措置されるというようなことが非常に必要ではないかというような意見をちょうだいしているところでございます。詳細については、これから具体化ということになってこようかと思いますが、検討会議の御意見等をそのような格好で記載をしておるところでございます。以上でございます。



◯松井委員
 そうしましたら、委員の方の意見の中で、必要性というものを感じておられるので、これから検討していかれたいということで上がってきているという認識でよろしいのでしょうか。



◯荒田男女共同参画課長
 今回、中間案の取りまとめでございますので、また、この後、先ほど紹介しましたように、パブリックコメントとか等々踏まえまして、アクションプランとして取りまとめをしていくということでございます。以上でございます。



◯松井委員
 ありがとうございます。実際友人ですとか周りに聞いていても、ここがやはり一つのポイントになってくるかなと思いますので、ぜひ精力的に進めていただきたいと思います。関連してもう一つ、ワーク・ライフ・バランスウイークを設置するというふうに書いてありますけれども、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。



◯荒田男女共同参画課長
 記載のワーク・ライフ・バランスウイークでございますが、先ほどの認知度が低いという点などに対して、いろいろな取り組みが必要かと考えられる中で、ちょうど勤労感謝の日でございます11月23日を中心としました中旬、育児の日が11月19日でございますので、そのあたりの週間をワーク・ライフ・バランスウイークというような設定をしながら、広く啓発などに取り組んでいくことが必要と考えているところでございます。以上でございます。



◯松井委員
 ありがとうございます。やはり、子育て中のお母さん方とお話しさせていただいても、例えば京都テルサの存在であったり、テルサの中にあるマザーズジョブカフェの存在であったりというのが、なかなか広まってないというのが実際のところかなと思います。その中でやはり広報の部分というのが大きく占めてくるかと思うんですけれども、ワーク・ライフ・バランスのことですとか、マザーズジョブカフェの存在ですとか、やはり利用していただきませんと、そういう就労支援の結果にもつながってこないかと思うのですけれども、具体的にどういった取り組みを進めていこうと思われているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



◯荒田男女共同参画課長
 さまざまなワーク・ライフ・バランスに係る取り組みと、今、御紹介のマザーズジョブカフェを御利用いただくがための御紹介などにつきましては、府民だよりを踏まえまして、今回新たなワーク・ライフ・バランスのセンター機能を立ち上げましたら、そこで、ウェブサイトでしっかりと発信をする。加えまして、市町村なりのたよりに御協力いただくなどしながら、広くお知らせをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



◯松井委員
 ありがとうございます。また、どういった形で啓発をしていこうと思われているのか、教えていただきたいと思います。



◯荒田男女共同参画課長
 広報とあわせまして、こういった仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスという考え方を、少しでも多くの方にお知りいただいて、自己研さんも含め、お考えいただけるきっかけづくりを、ホームページなどいろいろな媒体をもって啓発にも取り組んでいきたい。特にワーク・ライフ・バランスウイークにおいては、そういったところを意識しまして、発信をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◯松井委員
 ありがとうございます。もう少し具体的にお聞きしたいんですけれども、例えばハローワークや職業訓練校でありましたり、あと子育て中のお母さんということであったら保育園ですとか幼稚園の可能性もあったり、児童館もあるかと思うのですけれども、そういったさまざまなところに対してはどういったアプローチを考えてしていらっしゃるのか、わかる範囲で結構ですので、ぜひ教えていただきたいと思います。



◯荒田男女共同参画課長
 やはり特に国の機関であるハローワークさんとは、常々連携を私どもも直接打ち合わせの会議等を持ってしております。あわせまして、いろいろな子育てにかかわる各施設に対しましては、やはり直接、市町村を介しまして、また御協力もいただきながら、そういった具体の啓発に取り組んでいきたいと、このように考えております。以上でございます。



◯松井委員
 ありがとうございます。最後に要望をさせていただきたいと思うのですけれども、やはり子育て中のお母さんというのは、なかなか自分で情報をとりにいったりですとか、すべてのことをみずからということはなかなかできにくい環境にあるかと思うのです。ですので、いろいろなところと積極的に連携をして、情報提供をしていただきたい。もちろんパソコンで見られますけれども、そういった紙媒体もたくさんチラシとかも私もよくいただきにいったりさせていただくのですけれども、最後にやっぱり届かないと意味がないかと思いますので、ぜひいろいろと工夫をしていただいて、進めていただきたいと思います。最後、要望して終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。



◯桂川委員
 私も少しお聞かせいただきたいと思います。今回の報告事項の中で、認証企業に対するメリットの付与というのがあるわけでありますけれども、今、認証企業が41社あるということでありますが、この企業はどういう業種の企業になるのか。逆に言えば、このメリットを見る中で、公契約のことが少し書かれておりますが、何やら業者がある程度偏るような状況にないのかなというようなことを思ったりするわけですけれども、どんな企業がこれに参加をされているか、ちょっと聞かせていただきたく思います。



◯荒田男女共同参画課長
 認証企業の41社の状況でございますが、具体に各般にわたる京都の中小企業の中で、京都での子育てと仕事の両立の取り組みをしていただくということで申請をいただき、承認をしたところでございます。手元に持ち合わせています資料で恐縮でございますが、特にいろいろな印刷なり機器のメーカーなり、それから電気関係、図書教材とか、そういった分野などでございます。以上でございます。



◯桂川委員
 一定メリットを付与することはいいと思うのですが、やはり今聞きますと、物品等の随意契約にかかわるところの企業も多いような感じがします。逆に言えば、職場環境において、ワーク・ライフ・バランスが取り入れにくいような企業が本当はこういうところに率先して認証してもらって入っていただくのがいいのではないかなというふうに思うわけです。そういう面で、例えば建設業などというのは、状況の中では、大体ここには入っていないと思うのです。もちろん、女性の就労とか、そういうものが少ないということもあるのかもしれませんが、そういうことを考えるときに、何か少し偏ってはいないのかということを危惧するわけです。その辺の参加企業の公平性といいますか、多くの企業に参加いただけるようなことを、やはり考えていかなければならないのではないかと思いますが、その点についてのどのような配慮をされているのかお聞かせください。



◯荒田男女共同参画課長
 今、現在お取り組みの認証企業につきましては、概要を申し上げたようなところでございますが、さらに、私ども本年設置のまさに企業支援チームということで、4月から社会保険労務士さんなり、アドバイザーがいろいろな各般の中小企業さんに足を運ぶなり、いろいろなアプローチをしまして、新たな意識でもってワーク・ライフ・バランスに取り組んでいただくよう、企業さんにも働きかけなどに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



◯桂川委員
 もう余り論議をしてもあれですが、やはりある程度幅広く募集できるようなメリットの付与のあり方というものもしっかり考えていただきたい、そのことを申しておきたいと思います。以上です。




3 所管事項
  委員会の所管事項について質問・答弁が行われた。



◯松井委員
 御質問させていただきたいと思います。前回だったと思うのですけれども、生活就労一体型支援事業を京都府で始められるということで、このたびひきこもりの若者を支援するということで、新しく事業が始まったかと思うのです。その一方で、ジョブパークの中のライフ&ジョブカフェでも支援をされていましたり、また、家庭支援総合センターにも、チーム絆ということで、ひきこもりの子どもたちの就労支援までも含めた支援をしておられるかと思うのです。そういった役割分担というのをもう一度教えていただきたいと思います。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 今の御質問の大半は、総合就業支援ですとか、ちょっと所管が違いますので、私が知り得る範囲でお答えさせていただきます。まず、生活・就労一体型支援につきましては、京都府におきましては、なかなかやっぱり就労をメーンに考えても、生活支援も同時に必要だという格好で、まず、そこの牽引となるべき中心的な仕組みは、総合就業支援室が所管しておられますライフ&ジョブカフェでございます。そういったところで生活・就労一体型の支援を、健康福祉部も一緒になって連携しておるということでございます。
 今、お話が出ていました、例えば今度、ひきこもりの支援をされているようなところとか、家庭総合支援センターに設置するチーム絆。こういったところとは当然、ライフ&ジョブカフェ京都が連携をして、しっかりとした例えば生活支援ですとか、それから例えば日常生活の充実、それから社会生活への足がけといったことを、そういったNPOさんにしっかりお願いして、そういう中で、ある程度就業についての自信をつけてきていただいたり、そういった方については、うまくライフ&ジョブカフェ京都につなげるような格好で、今現在、仕組みを構築しているということでございます。今、現にやっておりますけれども、それをさらに連携をしていきたいという格好で、スムーズに就業支援に結びつけていきたい、このように考えております。



◯松井委員
 ありがとうございます。もう少し教えていただきたいと思うのですけれども、生活・就労一体型支援事業というのは、やはり生活保護を受けておられるひきこもりの方といいますか、本当にいろいろな機関が私はあれば、落ちる方がないというか、どこかで受けとめてもらえる方があれば、制度としてあればいいとは思うのですけれども。実際のところ、もう少し詳しく教えていただきたいと思うのですけれども、それは就職まではいかないかもしれないけれども、それまでのところに対応するということで、この生活・就労一体型支援事業というのは、そこでの受け皿となり得る制度ということの理解でよろしいのでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 先ほど来申しますように、所管が京都テルサの総合就業支援室でございますのであれですけれども、私どもの関連している部分につきましては、例えば生活保護の生活支援ですとか、そういったところはしっかりと福祉事務所が中心になって、ケースワーカーが生活支援をやっていきます。ただし、生活保護のケースワーカーさんだけでは、なかなか就業までするのに手いっぱいだという格好で、そういったところについては、就業支援のライフ&ジョブカフェ京都ですとか、それからパーソナルサポーター、こういった方々がそこを連携して就業にうまく結びつけていく。こういった役割分担が基本的にはあると思います。
 そういう中で、もちろん人というのは波がありますので、生活保護の方が就業支援機関に必ず行くのではなくて、時には調子がよくなったり悪くなったりと、行ったり来たりします。こういった行ったり来たりされることについても、継続して包括的に支援していくという基本的な考え方の中で、ライフ&ジョブカフェ京都と、それからいろいろな福祉事務所ですとか、福祉機関とか、一体的に連携していくというのが基本的な考え方でございます。



◯佐川委員長
 松井委員に申し上げます。いささか所管事項から外れている点もあろうかと思いますので、所管事項についてのみお尋ねをいただきたいと思います。



◯松井委員
 1点確認をさせていただきたいと思うのです。そうしますと就労までの行ったり来たりする部分があると。



◯佐川委員長
 松井委員、それ自体が所管事項から外れていますので。



◯能勢委員
 けさの新聞でしたけれども、待機児童は減少傾向にあると。京都府のことはちょっと載ってなかったのですけれども、本府での動向を教えていただきたいのですけれども。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 昨日付で厚生労働省が全国調査を発表いたしましたが、京都府につきましては、昨年4月が380人、ことしの4月時点で198人ということで、全体としては182人の減です。これは全国的にも一応減の傾向をたどっております。現状そういうことでございます。



◯能勢委員
 これだけ減ってきたというのは、どういう要因を考えておられますか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 この間、平成21年度から国が経済対策を含めまして、基金による待機児童対策としての保育所整備、緊急整備というようなものにかなり力を入れてまいりまして、京都府でもその基金を最大限活用しまして、待機児童対策を中心に、また耐震化なども含めた施設整備に充当いたしました。結果、その待機児童が出ていると思われるような地域を中心に整備を進めまして、現状に至っております。以上でございます。



◯能勢委員
 これから、これは地域格差が非常に大きいと思われるのです。担当課としては、特別この本府で何か地域的に突出して待機児童が多いとかいうところを把握はされていますか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 4月1日現在で、待機児童が京都府内で発生しておるのは、京都市、宇治市、木津川市、長岡京市というような状況でございます。もちろん、京都市が一番大きゅうございまして、120人でございますけれども、その他も十数人から数十人のところでございます。それと、今後、予測的に待機児童がどういうような形で出てくるかというような市町村計画を持っておりますので、そういったものに従いまして、市町村の整備動向、方向性が固まったものについて補助をしてきたということでございます。以上でございます。



◯能勢委員
 もちろん、もう少子化ですので、今後子どもが爆発的にふえるということは、ある程度予測はしにくいとはいうものの、この経済状況の中で、どうしてもやはり母親も働いて、要するに働かないといけないというところあたり、その辺の子どもの予測数というのは大変難しいとは思うのです。
 ただ一つ、これは私の意見になるのですけれども、待機児童の解消ということで、今、国もすごくそういうことで力を入れてきて、結果、こういうふうに減ってきたのですけれども、これが逆に行き過ぎてしまうと、今度は保育所の定員数がすごく減ってくるとか、いろいろな問題が考えられると思うのです。もうこれは要望にしておくのですけれども、状況を見ながら、今挙げられたこの四つの箇所については、しっかり待機児童がもちろんゼロになるように、府としても御協力を願いたいし、今度はこれは過疎のほうに、子どもが少なくなってきて、保育所の運営が成り立たないというような形が出てきたときに、府としてはどうするのかもしっかり考えた上で、バランスのとれた支援をお願いしたいと思います。以上です。



◯尾形委員
 少子化問題につきまして、根本的な問題の把握についての意見をお聞かせいただきたいのですが、人口ピラミッドの中で、第一次ベビーブームがあって、第二次ベビーブームがあって、この団塊の世代の方が引退をされるということで、今、非常に大きな問題になっているわけです。知事もどこの講演だったか忘れましたが、その中でおっしゃられていました。では、その団塊の世代の人たちがなぜ第三次のベビーブームが来なかったのかという問題、これが一つ今の少子化問題を考える上で非常に大切なことではないかなと思うのですが、この原因については、どのような認識でおられるのでしょうか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 今、この点につきましては、たくさんいろいろなところでの分析とか、研究結果も出ておりますし、多様にあろうというぐあいに言われております。ただ、一方では、間違いなく、多くの方々が働くという環境を求めて、まず、そのところを中心にライフスタイルを考えていかれるようになりまして、全体として、やはり晩婚化とかいうようなものが一方で進んでおります。それから、やっぱり結婚しない、未婚化というのがかなり進んでおると。しかし、最近では、東北の大震災などを契機にかなり結婚願望が30代、40代で高まって、そういった意味で、出生率が上がったとかいうような統計も出ております。
 私どもが今把握している数字だけで申しますと、一番大きなやはり結婚しない方々の率が非常に高くなってきておると。結婚された方々の子どもの数というのは、大体2.2人ぐらいあるように聞いていますけれども、それをずっと引き下げているのが、結局結婚しない方々の数がふえているというようなことでございます。
 私ども一方で、婚活なども取り組みをやらせていただいていますけれども、やはり、社会全体としてとか、それから個人個人が自分のライフスタイル、そういうものをどういうぐあいに求めていくかというようなことで、やはりいま一度、社会全体を考えていく必要があるかなという気はいたしております。以上でございます。



◯尾形委員
 ありがとうございます。例えば、少子化問題とか、また結婚されないという問題を言うときに、経済的な理由の話がよく出てくるのですけれども、いわゆる団塊の世代の人たちが子どもを産む年代だったときというのは、昭和40年代ぐらいになるのですかね。そのときと現代を考えると、経済事情が非常に違いますよね。昭和40年代といえば、景気的には今よりも少し見通しの明るい状況だったと思うんですけれども、それであるにもかかわらず、そこから出生率の低下が始まってきた。経済的な話にこの意見を求めるのは、非常にこれはどうなのかなという疑問が非常に今あるのですね。
 片や、今おっしゃっていただいたライフスタイルについて、この点が非常に大きな問題ではないかなと思うのですが、今のこの取り組みの施策というのは、結婚をしたい、子どもを産みたい人をサポートしていく施策というのが非常にうたわれていると思うのです。先ほどおっしゃっていただいた婚活等にしても、結婚をしたいことが前提だと思うのですけれども、その前として、僕たちが議論するのは、今この状況を何とか数値的にもそうですけれども、少子化を改善しないといけないという意識もありますから、こういう議論をしていますけれども、そういう意識はない方がふえてきていることが問題なわけですよね。ひょっとしたら、これは教育委員会のほうの話になるかもしれないのですが、結婚する、子どもを産む美徳というか、そういう願望する人をふやすための政策というのは、今現状はどういった取り組みをされているのでしょうか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 就労の部門から、それから教育の部門から、私どものような福祉の部分から、それぞれの部署が、いろいろなところで総合的に取り組んでいくべきものでもあるし、国においても、そういうようなことが盛んに今まで議論をされて、プランもつくられてきたように思います。それぞれが今までから取り組んでいるように思いますけれども、その結果としまして、実は平成15年ぐらいまでは、京都府は1.15ぐらいの出生率だったのが、今、平成22年度で合計特殊出生率は1.22まで回復しておりますので、そういうふうないろいろなものが複合的に一方では効果も出ておるかなと思います。しかし、おっしゃるように、意識の問題というものにつきましては、なかなか難しいところもございます。
 私ども未来っ子いきいき応援プランというのを持っておりまして、そういう主には子どもたちをどういうぐあいに健やかに育てていくかということに眼目を置いていますけれども、やはりその前として、健やかに子どもが授かって、それが育っていくという環境にも配慮をして、今、ちょっと具体性には欠けますけれども、そういう意識でさらにいろいろな取り組みができるか、できないかどうか、頑張ってはまいりたいと思っております。



◯尾形委員
 今ちょっと出生率の話があったので、少し話がそれるんですが、京都の出生率が学生がたくさんおられるということで、少し低めに調査ではとられているという話を聞いたのですが、これはどれぐらいの数値、今1.2というのは、調査の数字だと思うのですけれども、実際のところというのは、そういう計算というのはできるのですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 出生率というのは、基本的に女性の数に対して出ておりまして、やはり学生のまちという京都の特性から、18歳以上、二十二、三歳ぐらいまでの女性の数が非常に多いと。例えばそれをある程度除けば、もう少し高くなるのではないかというぐあいには言われております。実は京都府の場合は、全国的に45位ぐらいですので、それがもう少し上がるのではないかなと。申しわけありませんが、その具体的な数字は今、持ち合わせておりませんけれども、そういう特殊事情による想定以上の低さになっているというのは事実かと思われます。



◯尾形委員
 わかりました。45位ですから、それがいきなり軒並みどっと上がるということではないのだとは思います。それは少し参考までに聞かせてもらいました。
 まとめさせてもらいたいと思うのですが、何を言いたかったかというと、少子化対策というと、経済的な面での支援、ワーク・ライフ・バランスとかは、またそれも非常にいい取り組みだと思うのです。そういった面に何かスポットが当てられていて、根本的に結婚を望まないというか、人としての営みが根本的に揺らいでしまっているというか。それがふえてこないと、絶対数自体が減り続けていってしまいますから、教育分野になるのか、また今言った未来っ子いきいき応援プラン等の、そういった部分の拡充というのが、これからもっと必要なのかなと思います。
 最後に1点、アンケートとかされているのかもしれないのですが、結婚を望まない、出産を望まない人口というのはふえていっているのか、減っていっているのか、それの割合とかがもしわかればお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 この間、いろいろな統計が、出生率などが出るたびに出ておりますけれども、例えば10年、20年先には、実際、今、十数%の未婚率が30%ぐらいになるのではないかとかいうような率も挙げられておりまして、やはりそういうものにおいては、一つの要素としては非常に大きな危機感があります。
 私どもも未来っ子いきいき応援プランにつきましては、全庁的に「結婚する」というようなことに対する支援など、取り組みなども含めて、総合的にまた今後とも取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。



◯馬場委員
 先ほど能勢委員から待機児童の話が少し出ていましたけれども、私のほうからも少し子育てに関する質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今回、京都市でもプール制度などが廃止されて、ポイント制度と呼ばれるような新しい制度がスタートをしたという中で、現場からは非常に大きな悲鳴というのが、私たちのところには上がってきているのですけれども、府内の自治体の中で、京都市と同じような、そういったポイント制度の実施をしているところがあるのかどうか、もしつかんでおられるようでしたら、教えていただきたいと思います。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 申しわけありません。ちょっと今、私のほうで把握はいたしておりません。



◯馬場委員
 今の悲鳴の話なのですけれども、先日、実は、京都市内の保育士の方などを含めた福祉の現場、保育の現場で働く皆さんのお話を伺う機会というのがありまして、そこではプール制度の廃止によって、数万円単位で給料が減ったという話があったりとか、「保育の現場が好きでずっとこの現場で働いていきたいけれども」というような声が多く聞かれました。そういった中で、やっぱり保育であったり、子育てというところに行政がしっかりと責任を果たしていく、補助をしていくということが非常に大切と感じたのです。
 そういった意味でいうと、今、お話を聞かせていただいた保育士の方の中からも非常に大きな危惧が上がっていたのです。子ども・子育て新システム、これは本当に私たちもこの間ずっと訴えてはいるわけですけれども、行政が保育の責任を放棄をして、保育の中にも自己責任という考え方を持ち込むものではないかなと考えていますけれども、そういったことに関して、どのようにお考えでしょうか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 7月末に、新システムの中間まとめがされておりまして、中身はもうよく御存じいただいていると思います。その一方で、この中間まとめがされた際にも、まだまだ詰めるべき課題、大きく言いますと、チルドレンファーストという前提で、いろいろな枠組みが組まれておりますけれども、その中でもやはり財源の問題であるとか、ワーク・ライフ・バランスの問題であるとか、それから、国と地方の裁量の問題とか、まだまだそういう意味では今後とも詰めていかなければならない問題が多いという中で、秋以降いろいろな議論がまた再開をされると聞いております。我々としては、その本来の目的に沿って、きっちりとした制度設計がされることを望んでおります。
 ただ、一方で、おっしゃっています自己責任の問題というのは、いろいろなところで言われておりますけれども、私どもも国がこの中間まとめを出した段階で、国の会議とか、それから、近畿の会議などでいろいろな情報を収集させていただきました。可能な限り、市町村さんが一定のそういう調整機能というのを果たしていく中で、個人対個人というような関係にとらわれることなく、保育が担保される、保育だけでなく、保育と教育が担保されるような、そういう仕組みにしていく方向に、国としては検討がされていると聞いております。全国知事会等を通じて、いろいろな意見を我々も述べさせていただいておりますし、今後とも国と地方の協議の場というのも設けられるようですので、そういったところでいろいろ意見を述べたいと考えております。以上でございます。



◯馬場委員
 チルドレンファーストという話がちらっと出ていたのですけれども、今、言いましたように、非常にこのシステムは、まだ中間まとめの段階ですけれども、中身を見ていると本当に行政の責任というのが担保できるのか、しっかりと、企業が保育の中に入ってくるためだけにならないような、そういった制度にしていくということが、本当にできるのかどうかというところで、私たちは本当に危機感を持って、この動きを見ているわけです。
 待機児童の解消の問題に関していえば、私からすると、少なくとも今の段階で出ている子育ての新システムのような、やっぱり保育の質を二の次にするような、こういった制度ではなくて、行政が責任を持って、しっかりと公立保育園を整備をしていくなど、こういった施策が本来は求められるべきではないかなと思います。
 そういった意味では、府としても見守っていくとか、いろいろなところで意見を言っていただくということでお話が出ていましたし、ぜひそういった中で、少なくとも今の子ども・子育て新システムに関しては、ぜひ積極的に撤回を求めるというような立場に立っていきたいと思います。これは要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。



◯光永委員
 介護保険の実施状況等について、数点伺いたいと思います。ことしの9月に平成22年度の実施状況という文書を渡していただきまして、それをずっと見させていただきました。そこで、最初に要介護の認定状況について伺いますけれども、この要介護あるいは要支援の認定者数の全体の数字を見ていますと、平成22年3月末と平成23年3月末の数字を、単純に比較をすると、当然、人口がふえていっている、高齢化が進んでいっているということから、全体がふえているのですけれども、その中でも、例えば要介護3とか要介護4は率が減り、他方、要支援1の人が率がふえ、中でも要介護4のところは、1年比較ですけれど、実数自身も減っているという特徴があろうかと思うのです。さらに細かく見たら、圏域ごとの特徴がありますが、とりあえず全体としての特徴は、要介護3、4の方の認定者数が率として減り、実数も減り、要支援の率がふえているといったことの中で、これらについては、京都府としてどのように評価されているか、まずその認識を聞かせてください。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 高齢化が進む中で、当然こういった要介護の数がふえてきておりますし、現に全体としましては、数%伸びておるのですけれども、今、委員おっしゃっていただいたように、3、4が減って、要支援がふえたところについては、私どもはそれについて、どういう分析というのは、手持ちございません。そういった方々にでも我が府ができますのは、そういった方々に対して、しっかりとした必要な支援をしていくんだという、そういった現実を踏まえて、どういったサービスができるのか、これはひとつ一緒になって考えていきたい、このように考えております。



◯光永委員
 ぜひその点についても、これは分析が要るのではないかなというふうに思うのです。来年ですか、介護保険事業支援計画の見直しが、今年度やって来年実施になるし、介護報酬の見直しも一体的に医療報酬とされていく、いわば介護保険制度の一つの曲がり角といいますか、転換の一つと、これは法整備、法律が変わったということもありますから、そういう点では、法律自身が私は問題だと思います。
 少なくとも、一つ一つの要支援の状況、要介護の状況がこういうふうに割と顕著に特徴が変わってきたと思いますので、人数がふえながら実数が減っている部分というのは、これはちょっと考えてもおかしいというふうに思います。
 この点では、そもそも制度改正によって、例えば要介護3の方、あるいは4の方が、2になられた場合があるのか、ないのかとか、あるいは要介護1の方が要支援に認定の見直しがあって、変わったことがないのか。そういうことは今後の基盤整備を進める上で、一つ大きな角度として、この方向はよくないと思うけれども、しかし、そういう制度改正のもとで、どうなったのかについては、ぜひ後追いが必要かなというふうに思っていますので、ぜひこれは分析をしていただきたいし、そこから見えてくる制度の問題、課題などもあるかと思うので、事業支援計画に生かす上でも、これはぜひ分析をお願いしておきたいと思います。
 それで、要支援1の方などがふえていく、実数も率もふえていく中で、法律の見直しがあって、要支援になった方が今後どのように介護を受けていけるのかということが一つの大きな今後の課題となっていくし、心配もあろうかと思うのです。
 そこで、まずお聞きしたいのですが、介護予防日常生活支援事業が今後実施されていくと思うのですけれども、市町村が実施しない場合は、予防給付と二次予防対象者は地域支援事業としての介護予防事業ですけれども、実施する場合は、多くのこれまで以上のいろいろな準備が、基準であったり、体制であったり、もちろん予算もそうですが、いろいろな努力が必要かと思うのです。現時点で、新しい制度が法律が進むもとでの実施予定の府内自治体というのは、どこかわかりますでしょうか。さらに、課題ですね、出されている要望とかはありますでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 先ほどの、全体の分析の話でございますけれども、委員おっしゃっていただいたように、分析は当然必要なのですけれども、例えば私どもが市町村とサービス計画をつくる中で、例えば不必要に認定度が低くなっているとか、そういったことについては、当然、私どもは十分把握していますので、そういったことのないように、市町村にもきちっと目配りをしておるというのがまず1点ございます。
 それから、今おっしゃっていただいた、新しい仕組みにつきましては、まだ国から細かい仕組みが出てきていないのが実態でございまして、直接には市町村のほうから、そういった取り組みを進めたいのだけれどもという話を我がほうにはまだ届いていないということでございます。これが今後、国からもう少し細かい仕組みが出てくれば、当然、市町村とも連携をしながら、必要なところについて相談があったところについては、必要な支援をしていきたい、指導をしていきたいというふうに考えております。以上です。



◯光永委員
 これは法改正があったもとで、実施の可否が問われていると思うのですけれども、これは間に合いますかね。やらなくてもいいのですけれど、このテンポで間に合いますかね。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 法が通りましたので、私どもも速やかに、もちろん制度の充実についても、執行に当たっても十分な事業ができるように、それは当然、国に今、要望しておるのですけれども、現時点では、まだそういった具体的には示されておりません。今、ちょっとどういうふうに答弁していいかあれですけれども、早急にきちっと出るように、今、国にお願いしているところでございます。



◯光永委員
 とはいえ、実際今度の法律の中では、これまでどおりの予防給付、括弧つき新予防給付ですかね、それを選択する場合と、総合支援事業を選択するというのは、これは選択制になるわけですね。それ自身は課題はありますけれども、しかし、ケアプランなどで選択をして、ケアマネジャーさんがこれをやったらどうと言わはった場合に、実際に、今回の総合支援事業は自治体が責任を持ってやるという仕組みになったわけで、いわば民民でやるということでは、その部分についてはないわけですね。では、その基盤整備をどうするのかということは、選択されてもないと、あるいは対応できないということが起こり得るのかなと思うのです。このあたりについては、法律が通って選択できますと、ケアマネジャーさんも決められますと、しかし何もありませんと。だから、今までどおりですわという話になるのかどうかというあたりは、どうでしょうか。答えられませんか。



◯山口高齢者支援課長
 新しい日常生活支援総合事業なんですけれども、御指摘のとおり、まだ、今、対策監が申し上げましたとおり、国から詳細が出ておりません。委員がおっしゃるとおり、日常生活支援事業でやろうとする場合に、そこの単価をどうするのかとか、どんな基準でやるのかということについても、国からまだ示されていない状況ですので、実際、間に合うかと言われたら、ちょっと私も答弁に困るのですけれども、そうしたことが早く明らかにするようにということで、国に要望しているところでございます。以上です。



◯光永委員
 余り無理して間に合わさなくてもいいような、不十分なままスタートするのはよくないと思いますので、この点では、市町村事業になったから余計にある意味公的部分があるわけです。本来は介護保険だって公的介護保険と言われてスタートしたけれども、割と民民の契約という制度が盛り込まれたために、そちらに流れていっているわけで、制度的な課題はあるけれども、責任という点では、一定の明確化がされた部分があります。しかし、それが実際には基盤がない、体制がない、金もないということになって、なおかつ基準がはっきりしないと、ボランティアいっぱい集めてきて、何とかしのごうというふうになったら、これはまずいわけで、そういうことにならないように、ぜひ見ていただきたい。
 その際に、私はやっぱりローカルルールという問題が非常に大事だと思うのですね。つまり、介護保険でも、ローカルルールというのが、国は国会答弁や政省令などで、例えば介護の散歩同行などを認めているのに、実際は市町村レベルでは、散歩同行を認めないというようなローカルルールがあるというのが、全国的な課題になっているかと思うのです。今回のように、基準が本当にないという場合に、いわば市町村の裁量でふやしたり、減らしたり、広げたり、横出ししたり、いろいろなことが起こり得ると、これは裁量の、高齢者の方の権利を擁護するという立場からすると、非常に課題だと思いますので、この点は実情を見ながら、そういう狭い意味でのローカルルールが、サービスを縮小するようなローカルルールがつくられないように、この点は強く要望しておきたいと思います。
 それで、もう1点、介護保険の実施状況にかかわって、介護予防事業を選択されるということは、今の実施状況ではあるような気がするのですけれども、そうなりますと、基盤整備、そちらのほうの基盤整備も非常に大事だと思うのです。しかしですね、これは例えば、このまとめによりますと、介護予防訪問看護などは、府域全体で、平成18年比で見ても、これはみなしの分も含めて、実数として減っていますね。あと、介護予防短期入所療養介護なども、これ施設数自身が6施設ですか、平成18年度比、平成22年度末で減っています。全体在宅へということが言われている中で、訪問看護だとか、短期の入所療養とかは、非常に在宅の基盤を支える上でも、いわばコア的な施設あるいはサービスではないかなと私は思うのです。しかし、これがこういう状況では、いわば市町村事業の総合支援事業もなかなか厳しいと、現在の予防事業もなかなか厳しいということになったら、これは在宅で支えられるのかなということになるのですけれども、この介護予防事業全体がなかなか厳しい中で、とりわけ訪問看護だとか、短期入所療養とかは、これはどういうふうに充実させようというふうに考えておられますでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 委員御指摘のとおり、在宅での私どもも住みなれた地域で暮らしていくという、そういった意味で、地域包括ケアを充実していく中で、今、効果的な方策としましては、小規模多機能の地域密着型のそういったサービスを充実していくということで、市町村も一生懸命頑張っていただいておるんですけれども、おっしゃっていただいたように、予防という視点も非常に大事な視点でございます。そういった中で、例えば、訪問看護ステーションなどが、今後ともますますふえていくということも非常に大事な視点でございます。私どもは今回の新しい事業の中では、例えば備品の集約化、経理の集約化、こういった集約化を訪問看護ステーション同士がやっていただくとか、そういった、いわゆる単独ではなかなか実情できない部分について、もう少し知恵を働かせる中で、規模の拡大というか、施設の数をふやしていきたい、参入しやすい仕組みをつくっていきたい。このように考えておりまして、今、関係団体とそういった話を進めておるという状況でございます。



◯光永委員
 今のお話は基本方針でも言われている集約化ということだと思いますけれども、他方、そういう形のことではなくて、マンパワー自身の確保が、やっぱり特に訪問看護などというのは、それでなくても、看護の現場自身もマンパワーが足りない状況です。とりわけいわば直接的な患者さんと相対して、業務自身も比べてというわけではないが、厳しい部分がある中で、そこのマンパワー確保というのは、何か訪問看護ステーションへの支援策だとかいうこともないと、これは進まないのではないかなと考えるのですけれども、そのあたりは検討されていますでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 介護保険の基盤を支えるという意味では、施設の整備と、それからマンパワーの確保、委員おっしゃったように、まさにそのとおりだと思っておりまして、私ども、これが前からもともと介護職員のマンパワー確保を十分に3年間で4,000人の確保をしていくというふうな格好で進めておるのですけれども、当然、訪問看護ステーションでしたら、看護師さんとか、そういった視点もございます。そういった方々とか、それからあと、リハビリができるような方、そういったOT(作業療法士)さんですとかを、PT(理学療法士)、こういった方々も京都府のリハビリテーション支援センターと一緒になって、団体と一緒になって、そういった人材確保に努めております。
 いわゆる個別に看護師さん、それからそういった理学療法士さんとか、さまざまな看護、介護をつかさどる専門的な方々の人材確保を目指して、就業支援というか、マッチング、こんなことも現にやっている状況でございます。



◯光永委員
 特に看護師さんの活躍の場をどう制度として保障していくのかということは、大きな課題ではありますので、その点は恐らく一致しているのではないかと思うので、そこの支援策をぜひさらに講じていただきたい、これは求めておきたいと思います。
 それと、もう一つ、京都生活就労一体型支援政策研究会報告書が出されましたので、それに基づきながら、トランポリン型福祉のあり方について、若干お聞きしたいと思います。
 これはあくまで報告書ですので、これを京都府としてどう取り入れ、採用していくのかというのは、また別の話かと思いますけれども、知事自身もトランポリン型福祉ということを大分言われていますので、幾つかお聞きしたいのですけれども、そもそもの話で恐縮なのですが、この報告書の中に、生活保護の役割とは何かということが、余り書かれていないですよね。しかし、論議などを幾つか見させてもらったりお聞きしたりすると、やっぱり生活保護というのは権利だとしての役割をしっかりと位置づけるべきではないかという意見が大分あったかと思うのです。だけど、報告書のまとめをどうこう言うつもりはないですが、改めて京都府としては、生活保護の果たす権利としての役割については、どういう認識か、いかがでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 まず生活保護につきましては、いわゆる国民の基本的人権を確保する最低の、いわゆるセーフティネットでございますので、私どもはそういったセーフティネットがしっかりと張れるように、そういった認識のもとで保護制度を市町村と一緒になって活用していると、運用しているという状況でございます。



◯光永委員
 そこで、そういう認識のもとで、今回、一定の報告を出されたと思いたいのですけれども、この報告書の生活保護の現状と課題のところで、生活保護受給世帯が伸びという資料が2ページのところにあります。これは言うまでもなく、非常に伸びているわけですけれども、伸びの率が非常に多いのは、やはり高齢者世帯、その他の世帯が非常に多く形はなっています。ただし実数でいうと、高齢者世帯が圧倒的に生活保護の受給者というのは多いということだと思うのです。
 今回の京都府のトランポリン型福祉ということの中に、高齢者のあり方を今後生活保護受給世帯はどうするかということについては、京都府の施策としては、直接言われてないわけですけれど、これはその他が伸びているとか、ボーダーラインがあるからとか、就労問題があるからということで、そちらだけに特化したのか、権利としての生活保護を充実する上では、やっぱり高齢者世帯が多い、そこをどうするのかを、位置づけなかった理由は何でしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 先ほど、松井委員にも御説明させていただいたのでございますけれども、いわゆるここの研究会のメーンテーマにつきましては、今の社会情勢が変化する中で、生活保護世帯数がふえております。そういった中で、特にいわゆる「その他世帯」という方の伸びがふえている。「その他世帯」というのは、いわゆる稼働年齢層という方でいらっしゃいます。リーマンショック以降、いわゆる、派遣切りとですとか、期間雇用が企業の都合で一方的にとめられて、住むところも働くところもなくなった、こういった方々がをいわゆる今の既存のシステムでいくと生活保護にたちまちなってしまう、こういった方々をできるだけ早く、そこから一般就労につなげていく、こういった視点が今日的課題であると。しかしながら、生活保護と就労支援というのは部局が違いますし、所管が違います。それをやはり今回は一体的に支援していく必要があると、そういったところに焦点を絞って、この研究書をまとめさせていただいたわけでございます。光永委員おっしゃっていただいたように、生活保護制度そのものについて、こうした数が圧倒的に多いですし、その方をいわゆるトランポリンで上げていくといったことでは全くございませんので、むしろ、今現在は入りにくくて出にくい制度になっているところについて、入りやすくて出やすいような形を支援していく、こういった観点で支援方策を今研究会でまとめていただいたということでございます。



◯光永委員
 そうすると、生活保護制度の機能不全という項目が、現状と課題の中でありますね。そこで、入りにくく出にくい仕組みとなっているというのは、これは稼働年齢の話ですか。全体の話ですか。そこはどっちですか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 これは委員会での報告ですので、この部分でいえば、これはさまざまな視点で当然委員さんは御議論していただいております。就労支援だけではなくて、教育の問題も含めて。ですから、ここについては、保護制度自身がいわゆる全体としてそういった制度になっておると、そういった視点で保護制度の見直しを図るべしといった御意見も含めて、最後のほうにはそういったまとめも出させていただいておるということでございます。



◯光永委員
 実際に就労指導があったりとか、あるいは資産の厳しいチェック、点検があったりとかする中で、なかなか継続して受けられない、あるいは受けにくいということが現実起こっていることあります。これは高齢者の方も含めて全体にあるので、それをもって機能不全というかどうかというのは、私はちょっと違うのではないかと思います。運用の問題が一つありますから、権利としての生活保護だという位置づけは当然あるわけで、それに基づいて、この制度をどう改善、充実していくのかという角度から、ぜひ論じていただきたいのです。
 時間も余りありませんので、特に、この報告の中の稼働年齢の話なんですが、京都府が目指す三つの目標について端的に聞きたいのですけれども、稼働年齢層を中心に3年間で5,000人を目標として自立していただくと書いてあります。これは稼働年齢層を中心にというのはどういうことかいうこと。またこれは報告書ではありますが、3年間で5,000人の目標という、その根拠について、そこの論議などを含めて出てきたことについて説明していただけますでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 もし読み違えられておったらあれなのかもしれないですけれども、ここでいう稼働年齢層を中心にといいますのは、生活保護家庭の稼働年齢層だけではなくて、当然、ボーダーラインの方、生活保護に入ってない方でも、いわゆる貧困層の方たくさんいらっしゃいます。いわゆるワーキングプアと言われている方、こういった方々も含めて、就労を支援しなければならない方を対象に、集中的に3年間で、今でも実はジョブパークですとか、ライフ&ジョブカフェとかパーソナルサポーターでやっていただいておるのですけれども、一定目標数値みたいなものをつくったらどうかという格好です。つまり、生活保護の稼働年齢層の方、それとちょっと上のいわゆるワーキングプアの方も含めた就業を必要とする方について、一体的に必要とする方について、3年間で5,000人程度をオール京都で支援しようと、こういった方向でございます。



◯光永委員
 5,000人というのはどういう意味がありますか。どういう根拠でしたか。私も読んだんですが、ちょっと書いてなかったので。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 済みません、ちょっと今資料の手持ちがないので申しわけございませんが、ただ、今、稼働年齢層の方、それからいわゆる低所得者の方々のうちの何%か、そういった率で5,000人を出させていただいたと思っております。



◯光永委員
 5,000人がここだけ具体的に、その他は余り数字とかは出てなくて、ここだけ突如として3年間で5,000人という、極めて限定的な整然とした数字が出ているので、これは何か根拠があってかなとは思うのですけれど。そういう計算をした上で出てきたものなのか、いやいや、これぐらいのめどでやりましょうというものなのかいうのは、これは報告会の報告ですけれど、そこの受けとめというのは、京都府も当然参加されて論議されていると思うので、そこはどっちですか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 もちろん委員のほうからもそういった意見、京都府の中でも一定の根拠を示して5,000人ということを言っておりまして、また、私ちょっと手持ちの資料が今ないのでございますけれども、きちっとそういった考え方に基づいて、出させていただいております。



◯光永委員
 これ、私こういうふうに京都府も入られた研究会で、自立をされる方を5,000人というふうに掲げること自身が本当にどうなのかなというのは思うわけです。といいますのは、先ほども少し述べましたが、就労支援、就労指導というのが、実際には現場ぎわでかなり行われてきたと。当然、権利としての生活保護ですから、稼働年齢の方で、働ける方については、しっかりと働いていただく場合も当然あろうかと思いますが、それは個々のいろいろな事情があるわけで、就労指導と自立を支援していくというのは、なかなかこれは現場でも難しい課題だと思うのですが。そこの違いというのは、現時点ではお考えあるのでしょうか。つまり、5,000人はやることを目標にして、稼働できる方はもう稼働するべきだという考えでずっとやっていったら、支援して、指導していったら、これまさに現場ぎわの就労指導ということに、当然つながるわけです。自立を求める意欲だとか、あるいはその条件を整えるとか、そういうことが本来大事なわけで、ここのやっぱり区別というのは、天と地との差がありますが、その点についての考え方、あるいは認識は、現時点でいかがでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 先ほどの5,000人の資料、ちょっと出てまいりましたので、若干ちょっと御説明させていただきます。



◯佐川委員長
 先に5,000人の根拠についての答弁をしてください。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 まず、保護世帯の方のうち、その他世帯の方が、今現在、京都府内約6,200名いらっしゃいまして、そのうちおおよそ保護開始になった割合等々で、そのうち2,000人ぐらいが就労支援が必要な方という格好で認定されている。それから、いわゆるボーダーライン層の方でございますけれども、ここは一応、私どもは、今現在の一つの指標としまして、単年度の生活福祉資金、相互資金でございますが、いわゆる住宅資金ですとか、生活資金、こういったことを社会福祉協議会(社協)のほうが生活資金を受けてられるんですけれども、こういった方が毎年約3,700人ぐらい、昨年度も3,700人いらっしゃって、そのうち4分の1程度ぐらいの方が、就労が直ちに必要かなという格好で、3年間で、単年度で約1,000人で、3カ年間で3,000人ぐらい毎年ふえてくるであろうという格好で5,000人を出させていただきました。
 先ほど光永委員のお考え、幾つか方法があると思うのですけれども、私どもは、これをオール京都で具体的に取り組みを進めていきたいという格好をするならば、それに先立つような予算措置も当然してまいりますし、具体的な支援スキームも必要になってまいります。何がかんでも5,000人というのではなくて、そういったものでいろいろな分野において、どういった手法でこういった方々の支援ができるのかということを具体的にやはり考えていただく上においては、3年間の一つの数値目標的なものも当然必要になってくるのかなと。そのために、具体的に、事業展開するに当たって、一つの目標となるべき数値として5,000人と書かせていただいたものでございますので、何も5,000人のために事業をするのではなくて、5,000人を目指すならば、こういうふうな手法があるだろうと。そのために必要なマンパワーと予算をどうやってつくっていくのかと、こういった視点で具体的に検討していただいたほうが、よりスムーズに進むのではなかろうかなという格好で、研究会のほうでも5,000人という格好で数字を出させていただいたわけでございます。



◯佐川委員長
 光永委員に申し上げます。残り会派持ち時間がわずかになってまいりましたので、おまとめいただきますようお願いいたします。



◯光永委員
 5,000人の是非というよりは、やはり生活保護の場合、権利として当然あるということが大前提なわけで、その運用上の問題がいっぱいあるということもありますし、制度上も問題が若干あります。やっぱりそういうことにこぼれるというか、そこのボーダーの方や、あるいは、生活保護を受けられておられる方が、本当にその権利として生活する上での保障となり得るのかという角度から考える場合に、やっぱり強力な就労支援とかいうことが一つ大きな目標になってしまうと、その場からこれまでの生活保護の歴史や経過を見ると、どうしても就労指導みたいな話に、自立指導みたいな話に、これは現場では研究会レベルで論議しているときには、きれいな言葉でなるんですが、実際それが現場で運用されたときは、これは全然違うものに転化する可能性があるというふうなこともありますので、そこは本当に慎重にやらなければならない。ある意味で、例えば6,200人のうち2,000人就労が必要だというような、この考え方も、やっぱり3分の1を3年間でという対象にすること自身が、個々事情が全然違いますので、本当にいいのかということだって当然あるわけです。
 なおかつ送り出された報告書の中には、集中的かつ強力な就労支援制度の導入として、期限を区切ったものをやるべきだという意見も出されています。こうすると、心配だという声も出されてますが、私は実態にそぐわない場合が当然出てくるかと思いますので、そういうものにならないように、ぜひここは慎重な論議を、京都府として具体化する際は、丁寧にやっていただきたいということを強く求めて終わりたいと思います。



◯桂川委員
 それでは、私のほうから少し根本的なことをお聞かせいただきたく思うのですが、京都府域において、今、少子化・高齢化が顕著にあらわれている地域というのは、どういう地域だというふうに認識をされているのか、まずお聞かせください。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 私のほうは高齢社会を支援していますので、いわゆる限界集落といいますか、過疎地域を含めた、そういったところが高齢化が進んでいると認識しております。



◯桂川委員
 今、過疎地域で高齢化率がどんどん高くなっているということは、よくこれは知られたことであります。少子化でいえば、特に京都市内は別として、郡部においては、やはり市街化調整区域や白地地域という、中心部から外れた地域が基本的に少子化になってきている、高齢化になってきているというふうに私は認識をしておりますが、それについては、それでよろしいかどうか、確認をしたいというふうに思います。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 京都市を初めとした都市部以外の地域で、確かにそこから離れるに従って、より厳しい状況になっているというのは、私もそういう認識をしております。ただ、やはり都市部といえども、厳しいところも若干出てきておりまして、非常にその辺は地域特性、アンバランスが生じてきているというぐあいに思っております。



◯桂川委員
 都市部においてのことを、今、議論しようと思ってなくて、私は亀岡市選出でありますから、郡部の議員として。そういう人口減少と、それに伴って、トータルとして少子化がどんどん進行してきている。地域においては、小学校の学級数がもう本当に1クラスできないぐらいのところもたくさん出てきているという現状があるのは御存じだというふうに思います。そういう面で、これはちょっと所管外なのかもしれませんけれども、少子高齢化というそういう観点からいえば、そういう限界集落や、またそういう人口の、特に少子化が顕著にあらわれている地域をどのようにこれから、言うなれば歯どめをかけていくか。京都府としてどのような形で少子化・高齢化対策として進めていこうとしているのか。大体、農政の場合でしたら、ここでも担い手支援だとか、「命の里事業」なんかで限界集落を守っていくという取り組みがあるのですが、残念ながら、そういう極端なエリアにおいては、一定、取り組んでいく制度があるのですが、中途半端な周辺部においての少子化を防止するようなことが、今、京都府として対策が余りとれていないのではないかなというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 明確に私は今答えを持っておりませんし、総合的な京都府全体のビジョンとしてどういうぐあいに地域特性を生かしつつ、過去でいうと均衡な発展であり、今であると特性のあるような地域づくりということになるのかなと思いますけれども、そのために、私どもが今持っているものとして、どういうぐあいにやったらいいのか。各首長さんはいろいろなことを公約として述べておられますけれども、やっぱり子育てしやすい、子どもにやさしい地域づくりというのを掲げておられますので、やはり私どもとしましても、そういうものにうまくフィットするような施策というのを今後とも充実していきたいというぐあいに考えております。以上でございます。



◯桂川委員
 以前、婚活の話もしましたけれども、実は子どもが生まれてからのサポートだとか、育てやすい環境づくりだとか、そういうことについては、京都府のいろいろな施策があって取り組んでいただいている、このことには大変評価するところなんです。逆に言えば、今そういう子どもがいてほしいけれども、いない地域というのはたくさんあって、高齢化が進行し過ぎて、地域の自治を守ることができないような地域が、限界集落と言われるところがもちろんそうですが、そういうことが生まれてきているということを考えるときに、やはり施策のあり方のバランスというものを僕はちょっと考えてほしいなということを思うのです。やはり少子高齢化をどのように歯どめをかけていくか、そして、少しでも地域で新たな子どもが生まれるような環境づくりや、逆にIターン、Uターンも含めて、できるような施策をどういうふうにするかということ。特に郡部の地域はそういうことを大変、特に都市計画の調整区域の見直しだとか、調整区域というのは農業を振興して環境を守る地域であって、それは今の社会現象の中でいえば、日本が高度成長期にどんどん発展することを前提とした制度であります。そういう制度を今もなお引きずりながら、まちづくりをしているのです。けれども残念なことに、もう今、社会は人口減少期なのです。京都府も年間に1万人からの人たちが減ってきている中で、どのように京都府で新たな人口を担い手も含めてつくっていくか、そのためには、子どもが生まれるような環境づくりというか、そうして、そのためには、そこで住みついてもらって、新たに結婚もしてもらって、子どもを産んでもらわなければいけないということです。産んでから後の育てるいろいろな制度がたくさんあるのですが、その前の、逆に言えば、農業政策の中で、Iターン、Uターンは一部あるのですけれども、しかし、それがすべて言うなれば調整区域たるところに当てはまるかというと、そういう状況ではない。
 農政はもちろんまだ大きな壁があって、農業をやって、その地域で新たに生活したいと思っても、農地法の関係だとかによって、土地が取得できない、住宅が建てられない、農家用の長男さんしか建てられないとか、そういうことがあるわけです。そういうところもやっぱり見直していかないと、先ほど府内の「均衡ある」でなくて、「特徴ある」という言い方をされましたが、正直いって、本来なら、我々にとっては均衡ある発展をどういうふうに進めていくかということを、やっぱり考えてほしいと思うし、そういう制度をやはり京都府もつくっていただきたいと思います。ちょっとこれは、少子高齢化社会のこれは問題であるのですが、所管からいうと大抵外れていて、何かその分が僕は抜け落ちているのではないかなというようなことを思うのですが、そういう点も一遍検討いただきたいということを、これは要望しておきたいというふうに思います。
 それと引き続きもう1点、それと社協ですね、京都府各地域で、高齢化、社会福祉の中で、社協の推進をされていると思うのですが、京都府の全体的なその地域の取り組みとしての社協というものが、どの程度設立されて、取り組んでいただいているか、それは所管はここではないですかね。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 所管課は出席要求理事者になっていませんのであれですけれども、地域福祉を担う担い手として、社協が中心となって、いわゆるそういった各地域、地域で束ねていっていただいていますので、基本的に各市町村社協、全部ございますし、それが現在、活躍をしているというふうに、私どもは理解しております。
 またあわせて、最近、いろいろな地域にNPOの方々が、地域福祉、見守り活動を含めて、やっていただいておりますので、そういった方々には指導とかも含めて、社協がやっていただくというふうにいたしていまして、社協が中心となって、地域福祉を充実していきたい、このように考えております。



◯佐川委員長
 ちょっと理事者のほうでやりとりがあるように思うのですけれども、社協について何かありましたら、追加の発言がありますか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 それともう1点、社協は今、法の必置で各市町村に1カ所ずつしか設置できないということで、そういった状況になっております。



◯桂川委員
 地域社協、各地域、もっと小さなコミュニティで、言うなれば、亀岡市でしたら、町単位でそういうのがありますが、それはそれとはまた違うのですか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 基本的に京都市内にもそういった学区ごとに地区社協というのはつくっていただいていますけれども、私どもが直に接しているところ、京都府の社協がまずあって、市町村社協がある、そういう中で、それぞれの地域で活動していただくというので、市町村独自にそういった区割りでつくっていただいておるというのが実態でございます。



◯桂川委員
 ということは、京都府自体は地区社協については何も補助金を出すとか、そういうことを何もしていないということでいいのですか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 基本的には、地区社協への財政支援とかいうのは、直接的にはございませんけれども、ただ、地区社協がさまざまな事業をしていただく、私どもは見守り事業をやっていただくとか、そういったいろいろなさまざまな事業を展開していただく中で、地区社協の皆さん方が取り組んでいただくとなれば、そこに当然、補助金がいくという仕組みになっております。



◯林副委員長
 ちょっと2点大きくお伺いします。一つは少子高齢社会対策ということで、子どもの数がどんどん減って高齢者がどんどんふえていくという中で、先ほど話があった、団塊世代が引退されていくところで、お元気な高齢者、アクティブなシニアという言い方もするところもありますけれども、そういった方々に対して、京都府がここ一、二年で、生涯学習なり、そういった高齢者の活動の意識啓発であったりとか、また、具体的な支援であったりとかということで取り組まれたことと、これからどういう方向で展開していこうと思っておられるのか。そういった新しい一つの担い手としての期待される層に対するアプローチをどうしているのかお聞かせいただきたいと思います。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 当然、元気な高齢の方もたくさんいらっしゃいますし、そういった方々、例えば私どもが京都SKY(スカイ)センターという施設、財団法人がございまして、そういった中で生涯学習を通して、さまざまな、例えば観光を学んでいただくとか、そういった方で、地域へ還元していただく、こういった方々で一つ組織しています。
 それからあと、うちの所管ではございませんけれども、例えばシルバー人材センターなどで、いわゆるそういう地域の中で、きめ細かな日常のそういった生活支援みたいな、例えば植木をやっていただいたり、畳張りをやっていただいたり、そういった活動もしていただいています。それからあと、京都府の老人クラブ連合会、こういったところもこれからやっぱり健康、介護保険だけではなくて、保険制度で使うだけでなくて、やっぱり予防、健康ということをみずからが学んで、健康予防していこうという、そういった取り組みもやっていただいておりますので、そういったさまざまな団体を通して、高齢者の方々が今後も生き生き元気に働ける、こういった社会を多角的に進めていきたいというふうに考えております。



◯林副委員長
 SKYセンターなどは随分前から取り組まれている話ですし、シルバー人材センターもそうですね。ここ1年何か、さらに、特にとか、これからこういう方向でとかというのがあればというふうにお伺いしたんですけれども。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 私ども、ここ特に1年といいますか、地域包括ケアを進めていく中で、いわゆる介護予防という視点も非常に大事な視点になっております。特に見守りをしていただく、こういった方々を、やはりそういう地域の高齢者の方々、元気な方々が元気でない方々を支援していくというか、見守っていく、こういった仕組みをこれからつくっていきたいという格好で、個別にいろいろな自治会さんにもいろいろと御協力願って、例えばそういう、具体的なメニューとしましては、そういったコーディネーターさんみたいなものをつくっていただく、こんな事業も進めておるということでございます。



◯林副委員長
 私もこういう世代の方々がこれから、今お話があったように、見守りの担い手になったりとか、いろいろな形になっていくと思うのですけれども、そういった方々に対するアプローチをまたいろいろな工夫をしながら取り組んでいっていただきたいなというように思っております。
 うちの小鍛治議員も、代表質問で健康ジムみたいな話をしましたけれども、もう少しそういう判断の種別を、もう少し手前のところですね、非常にアクティブな方々が大勢いらっしゃって、私たち現役世代よりもさらにお元気な方もいらっしゃるわけで、そういった方々が、しっかりと担っていただけるような形であったり、枠組みづくりというのを挑戦していっていただきたいなと思います。
 前にちょっとうちの会派のほうから、シニア応援パスポートというような話もさせていただいたような気がしております。知事から、市町村であるとか団体とも協議しながらという話もあったと思うのですが、そういった取り組みはどうなのかというのが一つと、もう一つ、さっきあったSKYセンターなんかは、一部の府県なんかでは、この手のやつはもうちょっとやめようかなというようなところもあったりとかするようにも聞いておりまして、SKYセンターの現状、例えば加入者が減っているのか、ふえているのかとか、そういうことも含めて、現状と評価は大体わかっている話なのですが、課題がどうなのかというのもちょっとお聞かせいただけたらと思っております。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 まず、SKYセンターでございますけれども、現状としましては、まずはなかなか爆発的に会員がふえているという状況ではございません。そういった中で、一つは会員の獲得といいますか、どのようにこの会を広めていくかというのが、これが大きな課題だというふうに考えております。今おっしゃっていただいたように、元気な高齢の方々が魅力あるような取り組みをSKYセンターがどのような格好で提案できているのか、ですから、これならやってもいいなという、そういった講座ですとか取り組み、こういったものをきちっとメニューをつくって提案していくことが大事かなというふうに考えております。



◯山口高齢者支援課長
 パスポートについてのお尋ねでございますが、我々といたしましては、事あるごとに市町村さんと、自治体の担当者さんといろいろお話しさせていただいておるのですけれども、なかなか市町村さんの財政状況も厳しい中で、いい制度であるということは御理解いただけると思うのですけれども、それに踏み出すだけの財源の確保とか仕組みの問題につきまして、なかなか厳しいという状況だというふうにお聞きしております。以上でございます。



◯林副委員長
 SKYセンターの話につきましては、民間もいろいろな講座を持っていたりとかするので、なかなか難しいと思うのですけれども、ただ、来る者拒まずというか、新規の加入はほっといたら集まるものでもないと思うので、そこら辺の誘引をしっかりしていかなあかんと思うのです。例えば3年前と今とでどのぐらい新入会員が数がふえているのかとか、減っているのかとかいうのが、具体的にあれば教えていただきたいと思うのですけれども。別に3年前にこだわってないのですけれども、例えば、ここ最近の推移として、新規加入者は年々減っていますとか、人口の増加の率もあるので、ちょくちょくふえているけれども、パーセントで見ると、余りそんなに伸びているっていう感じじゃないですとか、そういうニュアンスの数字が。



◯山口高齢者支援課長
 今ちょっと細かい数字を持ち合わせておりませんので、概略になりますが、大体横ばい傾向だというふうにとっていただいたらと思います。



◯林副委員長
 また、詳しい数字をいただければと思うのですが、ただ、高齢者の人口というのが年々ふえてきている中で、横ばいというのは、実質減っているということなのかなと思うので、そういった意味でも取り組みをまた強化していただきたいと。また、京都府は育児の日とか、しっかりと取り組んでいっていただけているのですけれども、例えば大阪府なんかはアクティブシニアの日とかいう形で、毎月15日をそういう形にしておりまして、それがいいのか、悪いのかというのもあるとは思うのです。効果もどうなのかというのもあると思うのですけれども、そういった世代にターゲットを持って取り組んでいくことも、これから大事になってくるのかなというふうに思っております。私もちょっと勉強して、また一般質問なりで取り上げさせていただきたいと思うのですけれども、京都府としても、そういった世代に対しての取り組みを強化していただきたいと思います。
 2点目は、高齢者の交通事故がふえてきていると。歩行者としてとかいう場合での死亡事故だったり、負傷されるというのもあると思うのですけれども、高齢者の自動車事故という部分で、先日はたしか認知症の方が車を運転されていて、それを知っていた家族が運転させていたというような話で事故が起こってというような話があったかと思うのですけれども。運転免許証の更新については、高齢者の講習を導入されて、一定、そういった部分でのチェックはしているのだと思うのですが、今回の事故を受けて、京都府警のほうで、何かもう少しこれはしっかりとしていかなあかんとかいうような何かものがあるのかないのか、お聞かせいただきたいというのが一つ。あと、高齢者の免許の自主返納状態がどうかというのを二つ教えていただきたいと思います。



◯河村交通部次長(交通企画課長事務取扱)
 今、お話のあれは北署のほうの事件なのですけれども、高齢者のドライバーの方につきましては、70歳以上の方につきましては、免許の更新時に高齢者講習をしていただいて、その際に、やはりいろいろ適性的に問題がないかということを見させていただいているのです。けれども、先般の方は、ちょっと年齢は忘れましたけれども、ちょっとまだ70歳に満たない方なので、通常の場合でしたら、ちょっとなかなかわかりづらいということになるのです。したがいまして、そういう高齢者の方につきましては、そういう形の法的な手続に基づいて、いろいろな検査とか、また、そういう異常のある方につきましても、またそれの認知機能検査とかさせていただいて、極力そういう方を早期に発見して事故防止に努めているということなのですけれども、そういう若い方につきましては、特段それだけで通常の更新時のときにそれを検査するわけではありませんので、御家族の方とか、あるいは御本人さん自身が、そういうようなことで御相談いただければ、また、それなりの検査をさせていただいているというような状況になっております。
 それと、あとは返納ですね。自主返納ですけれども、ことし8月末で474件の方から自主返納を受けております。前年と同じ時期に比べまして11件、若干は減っておりますけれども、一応474件を受けているというような状況でございます。以上です。



◯林副委員長
 ちょっとまた要望させていただきたいと思います。さっきのシニア応援パスポートのようなものと、こういった高齢者の自主返納制度とのうまいこと組み合わせをして、インセンティブを高めていけるような形の取り組みもありかなという話を前にたしか質問でもさせていただいたと思うのですけれども、そういった京都府と京都府警の連携で、またそういったことの取り組みも進めていっていただきたいなと思います。
 さっきあった、70歳以下の方についても、高齢者講習の枠から外れているということではあるのですが、ただ、そういう年齢の方でもそういった病気を持っていらっしゃるということで、実際にそういった大きな事故を起こしてしまっているということがあるのであれば、何かしらの対策はやっぱりとっていかなければいけないだろうと思います。その点についても、年齢では一つの線引きというのがあるのだと思うのですが、それ以外のそういった部分での取り組みも強化していっていただきたいというふうに思っておりますので、それを要望して終わります。



◯佐川委員長
 先ほど林第二副委員長のほうから資料請求と受け取られる旨の発言があったかと思われますが、理事者はいかがでしょうか。



◯山口高齢者支援課長
 資料につきましては、正副委員長と御相談させていただきます。



◯佐川委員長
 ということで、後日よろしくお願いをいたします。



◯石田副委員長
 先ほど報告事項のときに聞けばよかったのですが、ワーク・ライフ・バランスのことなのですけれども、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)推進プランという書き方になっているのですが、その下のほうを見ると、今度は仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章、最後のページを見ると、「京都 仕事と生活の調和 行動計画」とアクションプランとか、このワーク・ライフ・バランスと仕事と生活の調和という言葉の使い方に、余り統一感がないような形になっていると思うのですけれども、何かこれはねらいがあるのでしょうか。



◯長濱府民生活部男女共同参画監
 済みません、憲章はもう既にできておりますので、これはもう固有名詞をという形になります。京都のプランにつきましても、やはりわかりやすい言葉がいいということで、日本語で表現をさせていただきました。今回、中間案としてはワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)推進プランというふうに書かせていただいておりますけれども、特段、表現の違いを殊さらこのことで内容的に違うものということはちょっと認識しておりません。また最終案に向けまして、日本語のほうが理解しやすいということであれば、また変えていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◯石田副委員長
 課題のところでも、このワーク・ライフ・バランスという言葉や内容の認知度も低い状況にあるということもありますし、ちょっと発音しにくかったりとか、初めて聞くと何のことかなと思うこともありますし、特別なこだわりがないのであれば、仕事と生活の調和というような表現に統一していく方向で検討していただいてもいいのかなというふうに思いましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。




4 閉会中の継続審査及び調査
  別紙要求書(案)のとおり議長に申し出ることに決定した。




5 今後の委員会運営

 (1) 委員会調査
   次期定例会までの閉会中における、本委員会所管の行催事等に係る委員会調査につ
  いて、今後、新たに、京都府が主催、共催または後援する行催事等で、委員会の付議
  事件の調査のため、委員が出席することが有意義と認められるものについては、委員
  会調査に位置づけることとし、その取扱いについて、正副委員長に一任された。

 (2) 今後の委員会運営全般
   上記のほか、今後の委員会運営全般について、正副委員長に一任された。




6 その他
  発言なし




7 閉 会
  佐川委員長から閉会宣告が行われた。


                                   −以 上−