議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 京都府

2011.07.06 平成23年少子・高齢社会対策特別委員会6月定例会 本文




2011.07.06 : 平成23年少子・高齢社会対策特別委員会6月定例会 本文


                                     別 紙


              議 事 の 経 過 概 要


┌                                       ┐
│ 佐川委員長開会宣告の後、議事に入り、確認事項、報告事項の聴取、所管事項につい│
│ての質問、閉会中の継続審査及び調査、今後の委員会運営についての協議等を行い、閉│
│会した。                                   │
└                                       ┘




1 開 会
  佐川委員長から開会宣告が行われた。




2 確認事項
 (1) 閉会中の特別委員会の開催について、6月29日の議会運営委員会において、6月定
  例会の閉会後以降は、必要に応じて閉会中にも委員会を開催することが可能となっ
  たことが確認された。
   また、開催時期や回数、運営方法等については、開催の必要性を十分検討し、委員
  会の裁量により実施することとされていることが確認された。
 (2) 今期より特別委員会の委員定数が変更となったため、6月16日の理事調整会議にお
  いて所管事項における発言時間の制限について協議され、本定例会から19分に会派
  委員数を乗じた「会派持ち時間制」により運営することとなったことが確認された。




3 報告事項
  下記の事項について報告が行われた。
  ・平成23年度アクションプランについて(府民生活部)
  ・平成23年度アクションプランについて(健康福祉部)
  ・福祉医療制度の見直しについて



 (1) 平成23年度アクションプランについて(府民生活部)
◯長濱府民生活部男女共同参画監
 府民生活部から御報告申し上げます事項は1件でございます。
 平成23年6月府議会定例会少子・高齢社会対策特別委員会(報告事項)府民生活部の資料の1ページをごらんください。
 府民生活部のアクションプランにつきましては、今年度改定する「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)推進プラン(仮称)」1件となっております。このワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)推進プラン(仮称)につきましては、「KYOのあけぼのプラン(第3次)」の策定を踏まえ、子育て期の多様な働き方モデル創造プランを改定するものでございます。
 昨年度は、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進の一環としてマザーズジョブカフェを設置し、子育てと就業の両立をワンストップで支援するなどの取り組みを進めてきたところでありますが、今後は、さらに企業における取り組みを進めていただくための支援策の充実や地域での取り組みなど、ワーク・ライフ・バランスを社会全体で一層推進する施策について検討してまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、2ページ以降の資料をごらんおきいただきたいと存じます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。



 (2) 平成23年度アクションプランについて(健康福祉部)
◯藪健康福祉部副部長
 健康福祉部から、お手元の「少子・高齢社会対策特別委員会提出資料(報告事項)」に基づきまして、2件御報告申し上げます。
 まず、1件目、今年度のアクションプランについてでございます。
 資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
 本委員会に関係いたしますアクションプランは、施策を推進中のプランが6件でございます。「老後も安心して暮らせる地域包括ケアシステム推進プラン」につきましては、医療や介護・福祉サービスを組み合わせ、高齢者の方がだれでも住みなれた地域で、24時間365日安心して暮らせる地域包括ケアシステムの実現に向けて、2つ目の「総合リハビリテーション推進プラン」につきましては、脳血管疾患等により機能障害を伴う状態になられた方の状況に応じ、急性期から回復期、維持生活期まで、継続した総合的なリハビリサービスを提供できる体制の整備、3つ目の「介護・福祉サービス人材確保プラン」につきましては、平成21年度から今年度にかけまして新たに4,000人の介護・福祉人材を確保することを目標に、4つ目の「未来っ子いきいき応援プラン」につきましては、環境づくり、地域づくり、意識づくりの3つの柱で子育て支援に取り組むことにより、社会全体で子育て家庭を応援するために、5つ目の「きょうと不妊治療支援プラン」につきましては、子どもを安心して生み育てられる環境づくりの一環といたしまして、不妊で悩んでおられる方の経済的・精神的な負担の軽減を図る取り組みの推進に、6つ目の「きょうと健康長寿日本一プラン」につきましては、昨年度に策定いたしました京都府がん対策推進条例に基づきまして、予防、早期発見、医療水準の向上、情報提供、患者支援、この4つを柱といたしまして、がん対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
 各プランの概要につきましては、2ページ以降に掲載しておりますので、ごらん置きいただきたいと存じます。



 (3) 福祉医療制度の見直しについて
◯藪健康福祉部副部長
 それでは次に、16ページをごらんいただきたいと思います。
 2件目は、福祉医療制度の見直しについてでございます。
 福祉医療制度につきましては、市町村との連携により、府民の健康を守るため、独自の医療費助成制度として実施してきたところでございますが、少子・高齢化が進展し、世帯構成や社会構造が変化する中で、医療や福祉に関する制度も見直しが行われるなど、制度を取り巻く状況が大きく変化してまいりました。このため、昨年度に府と市町村で構成する福祉医療制度の検討にかかるワーキンググループにおきまして、府民アンケートの結果や制度見直しを行った場合の追加事業費推計等を整理した報告書を取りまとめたところで、別冊として添付しております。
 今年度は福祉・医療制度の見直しの内容や時期を具体的に取りまとめるため、市町村に加え、学識経験者、医療・福祉関係者、高齢者や女性等、各界各層を代表する方々に御参加いただく検討会を設置いたしまして、より幅広い視点から、今後の具体的方策等に御議論をいただき、秋ごろまでに案として取りまとめていきたいと考えております。
 健康福祉部からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



  (発言)
◯光永委員
 たくさんありますので、まず、地域包括ケアの計画プランのことですけれども、その中に新規施策で達成したい具体的な目標というのがあります。その中に、特別養護老人ホーム等を2,500床以上増床するとありますが、施設別にこの内訳はわかりますでしょうか。



◯山口高齢者支援課長
 今、詳しく内訳がございますわけではございませんでして、これまでの計画と、それから今後の見込み等を加えまして、平成25年までで2,500床程度を、特別養護老人ホーム(特養)、それから老人保健施設等を中心に考えております。
 以上でございます。



◯光永委員
 第5次の高齢者健康福祉計画で目標を立てております。これは平成23年ぐらいまでの数字が載ってますけれども、それとの関係で言いますと、特に今年度の目標、平成23年までの高齢者健康福祉計画の目標は、前倒しで達成した上で、なおかつさらにふやすという、そこの考え方がどうかというのはわかりますでしょうか。



◯山口高齢者支援課長
 御指摘のとおり、第5次計画も含めまして2,500床ということになっておりますので、第5次の計画につきましては、今年度で最終年になりますので、今年度中に計画が達成できるように努力してまいりたいと考えております。



◯光永委員
 今回の地域包括ケアシステムは確かに京都府のものは、当年度の当初予算で本格的な予算措置がされて、もうそれも実際には9月ぐらいから少しずつ始まっていくという計画だと思うのですけれども、特養だとかのほかの施設については、これまでから高齢者健康福祉計画でずっと計画してきたものですから、そういう意味では、今回新たな地域包括ケアのプランをつくる限りは、それをさらに前倒しというか、たくさんつくるのだということについて見直しがあったのかどうか。
 今後の計画は第5次以降の計画部分になりますから、これはこれまで目標がなかったわけですけれども、それをさらに従来の計画の推移以上にふやすということになっているのかどうか。そこは数字上、平成23年以降のものについて、私は明らかになっている根拠がいまだないと思いますが、この点についてはどうなのでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 今の御質問でございますけれども、当然、第6次を策定するに当たりまして、今年度から関係市町村並びに関係者と集まって、今年度中に第6次の計画をつくらせていただきます。その前提に、各市町村のサービス受給量も当然聞きますので、そういったものについて、市町村のほうでそういったもののニーズを把握して、それをきちっと積み上げる中で、計画的に整備を進めていきたいと考えております。



◯光永委員
 これは所管にもかかわっていくから、また後でもお聞きしたいと思いますけれども、施設整備というのは地域包括ケアのかなめの一つだと私は考えるのですけれども、その点はそういう認識でよろしいですね。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 そのように考えております。



◯光永委員
 そうであれば、もちろんこれまでも市町村からいろいろな必要整備状況などの意向を聞いて、整備を進めていくということをたどってきたわけですけれども、今回で言うと地域包括ケアの支援病院の指定などもやって、そのバックアップ施設、あるいは連携施設として特養が位置づけられていくことに当然なっていくわけです。そうなると、退院後、かかりつけ医にまた戻られる方もおられますが、施設に入らざるを得ない方だっておられるし、施設を希望される方も当然おられるわけで、そうなっていくと、今までの水準の施設整備ではいかないということになると思うのです。
 そうすると、施設の前倒しというか、目標自身を高く持って、さらにそれが進むための支援策を講じていくということが、今、必要だと思うのです。現在では、基金などを使った補助制度がありますけれども、しかし、その基金も一定の年限でとまっていくということになると、ではその次、どうするのだということも当然かかってくるので、そのあたりでいうと、目標を高く持つことと一体に、それにふさわしい支援制度が必要ではないかと考えるのですが、その点、今後のことなのですが、今の時点の考え方を教えてください。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 委員御指摘のとおり、今回の施設整備につきましては、緊急基盤の整備基金が出ておりまして、平成23年度まで毎年執行するという前提で、各市町村についても取り組みを進めてきてましたので、まず、私どもはそういった基盤整備が必要であるということに対して、国にそういった財源の確保をしっかりと要望する中で、あわせて市町村には必要なサービス量をきちっと把握していただいて、地域包括ケアが実現するような格好で着実に整備を進めていきたいと考えております。



◯光永委員
 これは第6次の計画にもかかわる目標だと思うので、非常に重要だと思いますから、財源保障とセットに、目標自身をぜひ引き上げて、地域包括が在宅へという流れがある中で、とはいえ一方では施設整備が本当に必要だということもおっしゃったとおりだと思いますので、この点は御努力いただきたいと求めておきたいと思います。
 それと、もう1点、福祉医療制度検討会の報告についてですけれども、母子家庭医療費の助成制度の対象は、児童扶養手当に父子家庭も入ったこともあって、今後、対象を父子家庭にもしていくという報告書と、またそれを受けとめておられるのですね。それをそうしようとされているということでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 福祉医療につきましては、当然、この間、議会等でも知事等が答弁させていただいていますが、今後、そういった市町村ですとか関係者が集まって、どういった方策がよいのか、先ほど説明がございましたが、これをこの秋ごろまでに出してくるので、そういう議論の中で、どういう対象にするのか、しないのか、そういったことが議論されると考えております。



◯光永委員
 父子家庭を対象にするかどうかもだけれども、この報告書自身は父子家庭を対象にしていくのが一つの手法として非常に重要だというのを書かれているかと思うのですけれども、この点について、府としての認識はどうでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 何回も御答弁させてもらってますけれども、これにつきましては今後、その権限を持っています市町村並びに関係者等の御意見を幅広く聞く中で、どういうものがよいのかというのを、今後きちっと議論していきたいと思っております。



◯光永委員
 ぜひこれは対象にしていただくということで、御努力はぜひいただきたいなと思いますが、そういう対象を拡大する一方で、この報告書では、最初から財源の問題がずっと書かれていて、なおかつ対象を拡大した場合の母子の所得制限がどうなっていくのかという試算までなされてます。しかし、医療制度というのは、とりわけ子どもだとか子育ての支援という全体の流れから言っても、継続性というのが当然必要だと思うのです。その点についての認識はいかがですか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 制度の運営に当たりましては、制度を運用していただく市町村の財源も当然、負担がかかってきますので、市町村とも十分議論する中で、どういうふうな制度にするべきかというのを今後検討したいと思っております。



◯光永委員
 私が聞いているのは、制度が継続することの大切さについては、当然認識されてますよねということなのですが、その点、いかがですか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 それは何回もお答えしているとおりでございまして、今後、そういった制度についての見直しも含めて、きちっと議論させていただきたいと考えております。



◯光永委員
 見直しをするに当たっての検討報告書ですから、それはこの報告書も踏まえながら検討するのは当然なのですが、しかし、実施主体は京都府でやってきた福祉医療制度ですし、その中で制度を継続させてきた経過もあるわけです。とりわけ今日的には子どもさんの、あるいは母子などの子育て支援という角度からも非常に重要だというのは、全国的な方向でもあるわけで、そうすると、制度の継続性ということについて重視して検討していかなければいけないと思うのですが、この制度の継続性ということについては、当然、重要だと思われてますね。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 何回も同じお答えをさせていただいておるのですけれども、制度を充実するかどうかも含めて、財源を確保するのは市町村でございます。よって、市町村とも十分議論する中で、どういった制度になるのかというのを議論するべきであって、この場でその制度を存続すべきかどうかとか、その前提でするとの答えは、なかなか厳しいものがあると思うので、今後、そういったことをしっかりと議論していきたいと思っております。



◯光永委員
 制度の存続がどうこうという具体的な形を言っているのではなくて、制度がずっと継続してきたのは京都府の措置として、議会の同意も得てやってきたわけです。そういう意味ではそこの重要性をしっかりと見て、対応していく立場から市町村と協議をしなければ、こういうふうに数字が出て、所得制限を下げたらこれだけの方が制度から外れますというようなことが出されてきている中で、もちろんその選択肢の一つとして出したと、報告書ですから、そう言われればそうですけれども、しかし、それを採用していくのは京都府ですから。そこはしっかりとこれまでの制度の継続性や維持について踏まえた対応をしてほしいということを強く求めておきたいと思いますので、主体性を発揮して努力していただきたいということです。
 あと、福祉医療制度にかかわって、重症老人と重症障害児・者への医療制度については、全国的には精神と身体障害者3級ないし4級を対象にしているところが多いと思います。京都府の場合はいまだそこは対象になっていませんが、これについては充実をすることが必要だと考えているのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 私ども昨年度1年かけまして、そういった制度についての分析ですとか報告書をまとめさせていただいて、この報告書に基づいて、今後あるべき姿をきちっと議論させていただきたいと思っておりますので、もちろんそういった報告書をこの秋にまとめまして、またこれにつきましてはしっかりと議会に提案させていただいて、また議会の御意見も賜わりながら、最終的に京都府の方針を固めていきたいと思っておりますので、今のこの段階でその制度についての御見解というのは、答弁を控えたいと思っております。
 以上です。



◯光永委員
 これは他府県比較というのが結構出ています。割と京都府の場合は、「母子などもトップです」とかいうことを書かれていますが、しかし、重症老人とか、あるいは障害児・障害者の医療制度については、先ほど述べたように精神だとか3級あるいは4級などについては、他府県は実施しているところも結構多いですから、そういう意味では、その対象が広がるように、ぜひ御努力を求めて、終わりたいと思います。
 以上です。



◯桂川委員
 福祉医療制度の見直しについて、少しお聞かせいただきたいと思いますが、時代の状況も含めて、一定見直しを図っていくということはいいと思っています。そんな中で、前回、ワーキンググループでは、6名のメンバーで、そのアンケートも含めて調査をし、実質、その状況を把握をされてきたと思うのです。今回、構成員が学識経験者から市町村まで、たくさんそのジャンルがあって、前回、市町村で6名ほど出ていたような状況だと思うのですが、トータル、どのぐらいの人数で、これを実質、見直しを図っていこうとしているのかということと、実際、その構成員となる方をどのように選んでいこうとしているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 まだ現在、最終的に固まっておりませんけれども、検討会のメンバーにつきましては、行政に加えまして、御利用者の方を想定する中で、各界の、学識経験者も含めてなのですけれども、例えばそういった母子の方ですとか等々、そこで大体十数名ぐらいかなと考えております。できましたら、こういった福祉医療の専門家の立場の方ですとか、子育て医療の専門家の学識経験者、また子育ての専門家や、実際携子育てにわっている方ですとか等々、幅広く御意見を賜わる中で、福祉医療がどうあるべきかということも踏まえて、議論を進めていきたいと考えております。



◯桂川委員
 ちなみに前回、ワーキンググループに参加された人も、ここに入ってくるのかどうか、その辺の点はいかがでしょうか。



◯高宮医療企画課長(あんしん医療制度構築プロジェクト長)
 今回の検討会の委員の中に市町村の代表の方も当然入っていただこうと思っています。その市町村については、市長会、町村会から推薦いただいた市町村の方に入っていただこうと思っています。ですので、その推薦していただく市町村が、このワーキンググループのメンバーと同じかどうかは、市長会、町村会とまた相談をさせていただきたいと思っております。
 以上です。




4 所管事項
  委員会の所管事項について質問・答弁が行われた。



◯山本委員
 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護、自立支援に関する取り組みについて質問します。
 この件は、平成20年の1月にDV防止法が改正されて、平成21年3月に京都府のDV基本計画の改定があり、以降、家庭支援総合センターが平成22年4月開設され、平成22年5月に宇治及び福知山児童相談所に、配偶者暴力相談支援センターの機能が付与されてきたという状況を踏まえて、以下のことを質問したいと思います。
 まず、平成22年4月に、さまざまな家庭問題に対応する総合相談機関として、家庭支援総合センターを開設し、宇治児童相談所、京都児童相談所を含む4つの専門機関を統合。DVや児童虐待など、複合的に発生する事案にワンストップで対応と。これについて、まずどういうふうにこれまでの成果、評価を考えておられるのか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 家庭支援総合センターを設置するに当たり、その本来目的としましては、それまでそれぞれが縦割り的に業務、相談内容に基づいて、それぞれに相談をやってきた。しかし、特にDVなどを考えますと、子どもさんを連れて避難をされてこられる方であるとか、それから、子どもさんが児童虐待なんかも受けながら、そういうDVという状況の中で駆け込んでこられる場合等がございました。今回、DVの被害者を保護するような施設であった婦人相談所が、児童虐待なども所管するような、それから知的障害であったりというようなものも一体となって、ワンストップで対応するような専門家集団の組織、家庭支援総合センターをつくったことによりまして、DVで、端緒はそうであったとしても、その方が抱えておられるようなさまざまな問題に複合的に対応し、また、精神的にもいろいろな意味でサポートし得る体制が今、できつつあるとかなと。一時保護ですので、もちろん問題を一定解決しつつ、新しい道を探っていただくと。そういうものをちゃんと整えていくというのが仕事ですので、そういう意味で、今いろいろな総合的な対応を、それぞれの関係機関と調整をしながら努めているところでございます。
 なお、北部、南部にも同じように配偶者暴力相談支援センター(配暴センター)をつくりまして、相談専門職員を配置しておりますので、そういう意味で区域全体として幅広く、いろいろな意味での相談が機能してきたかなと考えております。
 以上でございます。



◯山本委員
 特別委員会なので、一般質問と違ってもう少し具体的にお答え願いたい。今のは経過を説明されて、具体的な成果、従来のワンストップでないときと今とどういう成果があったかと、具体的な特徴があるのなら、言っていただいて、変わらないというのだったら変わらないと、具体的にお答え願いますか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 例えばDVで相談なり駆け込んで来られた方が、子どもさんを連れて入っておられることが多々ございます。その際には、家庭支援総合センターが持っております児童虐待等で子どもを支援するような一時保護機能であるとか、それから精神的な支援をするような機能といったものを、その専門者が一緒になって相談に総合的に対応しているというようなことで、間違いなくそういう意味での効果はあったかなと考えております。



◯山本委員
 私もいろいろと聞き取りしますと、意外と言ったら失礼だけれども、あれぐらいの規模のものをやったときに、なかなかうまく機能しないような問題がある。だけれども、割と思ったよりもよくできるようになったと。現場の方は言っておられますので、政策監としてもっと具体的に成果を把握して、しっかりPRをしていかないと。例えば木津川の市会議員さんも、「どこに相談したらええねや」というようなことを、まだいまだに言われているような。啓発のあり方などもありますので、ぜひそういうふうにお考えをしっかり踏まえてほしい。
 それから、平成22年5月に、宇治及び福知山児童相談所(児相)にふやしましたね、先ほど経過、これについての成果はどうですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 地域、地域に専門の相談員を配置をしましたので、相談する市町村なりがまず一義的にDVのそういうふうな状態を受け取って、それから児相なり、配暴センター等に言ってまいります。かなり身近な状況がありますので、顔が見える関係で市町村の担当と、それからうちの専門職員との関係ができてきて、具体的に、ではどうしていったらいいかとか、それから、中央である家庭支援総合センターへつなぐとかいったような役割が非常にスムーズになったのではないかなと考えております。



◯山本委員
 ことしの課題として、平成23年3月には、関係機関とかと連携しながら、民間団体、関係する人たちでネットワークの京都会議は、非常に皆、DVの相談に関係している人たちは期待されているのです。このネットワークはむしろ遅すぎるのではないかと我々は認識しているのですが、これの期待にかかわる中身をどのように考えておられますか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 DV施策全般にかかわることですので、男女共同参画と一緒にはなりますけれども、私どもも一緒に会議に入らせていただいて思ったのは、まず、行政であり、それから被害者であり、それをサポートする側であり、それから法的ないろいろな立場で判断をする側なり、いろいろな方に今回を参画いただきました。それで、顔の見える関係で、お互いがそういう立場で連携をしながらいろいろやっていこうと、まずそれが一つです。
 それから、いろいろなところに飛び込んでいかれる可能性があります。それをできる限りワンストップで受けとめて、次のほうに移していけるような、そういう仕組みをつくりたい。
 それから、もう一つは、やはり自立支援という意味での体制というのをきっちりつくっていかないといけないのかなと。私どもとしては大きな柱として考えております。昨年度の3月に発足をいたしましたけれども、もう少し顔の見える関係をより煮詰めた形で、部会とかを構成する中で、より密度のあるような協議、それから業務を対応していきたいと考えております。
 以上です。



◯山本委員
 大いに期待しています。スタートから量だけではなしに、具体的に前進するようなネットワーク会議、質的な面が、しっかりネットワークが機能するように要望しておきます。
 次は、特別委員会ですので、各部局も御参加ですので、部局を横断的に少し質問させていただきたいと思います。
 まず、府営住宅の優先入居は、DVに関してずっとここのところ実施をしてきていますけれども、これの成果や、あるいは将来もっとふやすなどの方向性について具体的にお答えください。



◯村澤住宅課長
 府営住宅につきましては、一般募集ということで、低所得者を対象にした募集のほかに、特定目的の優先入居で募集をしております。その中には、障害者、高齢者もございますし、御質問のようにDV被害者を対象にした方たちの優先枠を設けまして、一般の募集とあわせて応募していただけるような仕組みで取り組んでおります。
 年間3回、募集を行っておりまして、具体的には母子世帯、父子世帯とあわせまして、家庭支援課のほうで専門的な立場で御判断いただけるように、受け付け窓口をお願いしております。具体的に平成22年度では、母子、父子、DVあわせまして、3回であわせて30戸の募集をしていただいたと伺っております。その上で、申し上げた家庭支援課でそれぞれの御事情を判断いただいて、入居決定をしていただいている状況でございます。



◯山本委員
 要するにDVというのは、極めて厳しい人ということになるし、母子になると、横断的に福祉の枠ということになりますけれども、なかなか自分の入りたいところに希望するものがないというようなことで。ぜいたくも言えないかもわかりませんが、もう少しDVに配慮した、中身に配慮した優先枠というのをすべきだということを要望しておきます。
 続いて、平成23年度の運営目標で、社会的自立を支援する地域サポーターを15人養成をすると書いてありますが、これできますか。できますかではなく、するということですね。



◯佐々木家庭支援課長
 DVサポーターの養成につきましては、ただいま要綱を策定をしております。京都市のほうもDVサポーターの養成をしておりますので、主には、まずスタートの1年目としまして15名を目標にして、京都市とも連携を図りながら、認定をしていきたいと思っております。
 以上でございます。



◯山本委員
 これ、もう7月ですので、一日も早くサポーターを養成して、実現に向けて頑張らないと、3月にやってたのでは。来年度に生きるということになりますので、要望しておきます。
 続いて、デートDV予防のために府教育委員会にお尋ねいたします。
 高校生1万人、大学生3万人に啓発行為をすると言われました。具体的に、この実施状況はどうですか。



◯永野指導部長
 デートDVに関しても重要なことと考えておりまして、今、庁内関係課のほうで、その内容を詰めている状況でございます。



◯山本委員
 具体的に1万人、3万人としてあるので、もう7月ですので、具体的に数字の詰め、具体的な案というのは答弁していただくようにお願いしたいと。もうこれ以上出ませんね。それ以上無理して出してもらわなくていいのですが、要は、1万人、3万人という目標は私が決めたわけではないのですよ。運営目標で決められているわけだから、みずからのところは質問されたら、みずから答えられるようにしておかないと。進捗管理ができないということだけ指摘しておきます。
 あと、警察の方にお尋ねをいたします。
 宇治の男女共同参画センターでは、宇治署との連携で非常にスムーズにいっていると。きょうも、女性の管理者にこれはどういうことなのかとお尋ねをしましたところ、警察に来てくださいと言われたら、「何回かお連れして、相談に乗っていただいた」と、「警察とも非常にスムーズにいってます」というよい報告もあるのです。しかし、逆に京都市内を中心にして、警察は一歩も踏み込んで相談に乗ってくれないと、正反対のようなことを指摘する人がいます。そして、京都市の関係者からも、そういうことを聞いたりもいたすわけです。これは警察さんのことを具体的に聞いたわけでないので、私はどの署がどうだということは聞きませんけれども、署によるのか、人によるのか、あるいはそれぞれ受けとめの署がぼんやりしているのかということ、いずれもあるだろうと思いますが、こういう声があることについて、どのように対応されようとしているのか、あるいはどう対応してきたのか、もしよければ。



◯鈴木生活安全部次長(生活安全企画課長事務取扱)
 DV事案の対応につきましては、被害者の立場に立って、一歩踏み込んだ対応が行えるように、府下生活安全課長会議や、DVの担当職員に対する研修会をはじめ、各警察署に対する巡回教養、学校教養等を通じて、すべての警察職員に対して研修を行っております。
 また、執務指導の発行等によりまして、この種の事案に対する対応要領等を周知するなどして、適切な対応の徹底を図っております。



◯山本委員
 何回も言いますが、対応はされているのだけれども、宇治署、宇治市との関係では、具体的によい教訓として提起されているのです。ところが、京都市の中で、署によるのか、人によるのかわからないけれども、被害者の立場に立った相談になっていないと。DVの被害者の友人並びに市関係者もそのように言っているということですので、ぜひ、今まで徹底したけれども、どうしたらいいのかと。宇治署などは、平成16年からネットワーク会議を開いて、警察署の生活安全課長と相談員が、この会議に出られて、顔が見えることによって、相談しやすくなったという具体的なことも教訓として言っておられます。やってこられたけれども、まだいけないということを指摘をしているので、一度、今後、宇治署など調べていただいて、宇治市の実例で、よいものはほかの署にも展開していただきたいと思いますが、いかがですか。



◯鈴木生活安全部次長(生活安全企画課長事務取扱)
 現在の個別案件につきましては、我々として今のところ承知をしておりませんが、今後ともDV事案については、適切な対応を図るために、引き続き指導教養等、関係機関との連携等に努めていきたいと思っております。



◯山本委員
 よろしくお願いします。長くなりましたが、最後の質問にしたいと思います。
 ワーク・ライフ・バランス、あるいはDVなどは相談を受ければ特に、2時間、3時間かかると。しかし市町村によっては兼業で専門職はいないという嘆きの声がある一方、宇治市のように、センターを持ち、非常勤の相談員を持っているところがある。私は、相談に対して格差が生まれている、家庭支援総合センター並びに児童相談所にもセンターを置くようになった今、この格差については京都府の役割でしっかり見なければいけないという前提で質問させていただきたいと思います。例えば、広域振興局に担当者並びに専門の人がいないという指摘もございますけれども、その指摘は事実ですか。



◯長濱府民生活部男女共同参画監
 ただいまの委員の御質問の広域振興局に担当者がいないということでございますけれども、基本的には男女共同参画の担当がおりますので、そちらが第一義的には担当ということになろうかと思います。
 それと、具体的な被害者の支援に当たっては、保健所でもいろいろな制度の利用等について、いろいろな相談に乗っておりますので、担当者はそれぞれしっかり取り組んでいただいていると思っております。
 ただ、おっしゃられておりますように、市町村間で随分、取り組みに差がございまして、その辺もうちのほうでもしっかり認識しております。今回、市町村の男女共同参画の前にやっております担当課長会議のところで、初めてDVの支援の担当者課長会議も合同でやりまして、男女共同参画の視点でしっかり市町村が、市町村内でも連携しながら、取り組みを進めていただくように、班に分かれての意見交換も含めて、今、準備を進めているところでございます。
 以上です。



◯山本委員
 少し僕の言い方が間違っていたか、厳しかったのかもわかりませんが、担当者はいるのですよね。問題は、その担当者が専門家なのかどうなのかということであって、相談機能は、物すごいワンストップで、福知山市やら宇治市やら進めて、大体整ってきたと、市町村との関係で格差が生まれていると。しかし、府の役割は相談機能だけで事足りるものではないと。むしろ広域振興局に、子育て、ワーク・ライフ・バランス、DVなどを含めて、専門的な担当者が必要な時代が来ているのではないかと。むしろ今、申し上げましたように、教育委員会とか、警察とか、住宅とか、裁判所もそうですし、連携しないといけないネットワーク会議などを持とうと思えば、本庁から何とかやってほしいというようなレベルではないと。現地に専門家的な担当者がいる必要性が生まれているのではないかと思って指摘をしたわけでございまして、十分、来年度に向けて御検討いただければありがたいです。
 以上、終わります。



◯長濱府民生活部男女共同参画監
 先ほどの委員の御質問の中での、デートDVの大学とか高校への働きかけの部分でございますけれども、これしっかり府教委と連携してやっておりまして、私学の関係では文教課のほうとも連携してやっております。
 具体的には、例えば今度、各学校の養護教諭を集めた研修会が教育センターであるのですけれども、そこのところへうちの職員が資料も持って行きまして、きちっと各学校で取り組みも進めていただきたいと。まず、理解をして、取り組みを進めていただきたいということをまたお願いする。それから、私学に関しましては、今度、校長会がございますので、またうちの方から、校長先生に、こういう事案がふえてきているので、しっかり各学校でも取り組んでほしいということで、きちっとそういうことをうちから訴えかけて、しっかり連携しながら取り組みを進めていきたいと考えております。
 以上でございます。



◯山本委員
 そのように期待しています。何も指摘するだけが目的ではないので。なかなかこの分野というのは、現地では大変だけれども、割方、担当というようなものとか、専任とかは格差問題まで指摘するよりも、量的なことからスタートしていた。しかし、いよいよもう質的なところへ入っていますので、指摘が目的ではありません。指摘したことを十分やっていただいて、現地が十分なように、被害者が助かるように、ワーク・ライフ・バランスの啓発が進むように、ぜひよろしくお願いして終わります。



◯桂川委員
 婚活(結婚活動)について質問させてもらいたいと思いますが、平成21年度12月議会で、京都で初めて婚活に対する質問をさせてもらいました。そのときに、一応、プラットホームづくりをするということで、知事から答弁があって、その後、補正予算でも、婚活支援に対して補正予算をつけていただいた経過があると思っていますが、それからの現状として、どのような状況になっているのかということを、まずお聞かせいただきたく思います。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 昨年度の9月補正で100万円の予算を計上させていただきまして、市町村とか各地域の団体で取り組みをされていた個々の婚活の催しなどを、よりバージョンアップしていくとか、例えばやっているところとやっているところとのつなぎをして、連携をしていくとかいったような、より効果的な取り組みを進めていくことを念頭に、「きょうと婚活支援ネットワーク」というのを立ち上げをさせていただきました。現段階では府内の10団体、それから7つの市町、それから京都府、これだけのところが、今、ネットワーク会議の会員ということで、スタートをしております。
 昨年度は、そういった関係者を集めたセミナーをやってみたり、具体的にそれのプロの言われるような方々にアドバイザーとして、その地域に入っていただいて、助言をいただいたりというようなことをやらせていただきました。
 今年度は、それに基づいて京都府のホームページの中に、それの専用のホームページを立ち上げまして、いろいろな取り組みをそこで皆さんに披瀝いただくとか、意見交換していただくとかいうようなことをスタートしているところでございます。京都府の私どものホームページのところにそれがアップされております。
 なお、今年度以降の取り組みでございますけれども、基本的にはそういった方々が、それぞれの力をお互い一緒になって蓄え、それから発展、進展させていくということが念頭にございましたので、このネットワーク会議を能動的に動かすことによって、そういう活動がより進んでいくことを期待をしてまいりたいと。我々の京都府としても積極的に関与させていただきたいと思っております。
 以上でございます。



◯桂川委員
 正直言って、ここ1年ぐらい前からいろいろな婚活の活動の状況があるなということが、目に見えてわかるようになってきたのです。先ほどネットワークには10団体という、そして7市町村ということなのですけれども、京都府として、どれだれの団体がそういう取り組みを始めているか、そういう調査をされた経過なり、本来ならば、このネットワークにもっと参加をしていただいて、特に婚活は同じ市町村の中で、男女の出会いを求めるのは余りにも近すぎると、後々の問題もいろいろあったりします。また、個人情報絡みもありますので、そういう意味で幅広いところの交流が要ると思いますが、現在としてその把握をどのようにされているかということの確認と、ホームページに立ち上げて、そういう窓口をつくっているということは大変いいことだと思いますが、京都府から積極的に働きかけながら、それをつなげていくようなことをしていくことが必要だと思いますが、その点も含めていかがですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 今、平成22年度でどれだけの数が実際にやられたかというのは、今、直前の数を持っておりませんが、昨年度、ネットワーク会議であるとか、それからセミナーをやったときには、全市町村、それから既にやっておられるような任意の団体といったところに全部声かけをさせていただきました。確かにおっしゃるように、1自治体で二つ、三つと持っておられるようなところもありますので、そういったところも含めて全部お声かけをさせていただいて、南部、それから北部、2カ所でやらせていただきましたけれども、そのときはかなり集まっていただきました。ただ、実際にそれぞれの地域事情で、うまくいってるところ、なかなか難しいところがございまして、今後ともこういうネットワークを立ち上げたことで、そういったところにいろいろ入ってきていただいたり、意見を言っていただくことによって、私どもも助言なり、それから一緒に活動していくという、そういう輪を広げていくように努力をしていきたいと思っております。
 以上でございます。



◯桂川委員
 ちなみに京都府の事業で、地域力再生事業がありますけれども、こういうものを活用して、婚活の取り組みをしているというのはどのぐらいあるのかは把握されておられますでしょうか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 申しわけありません。それだけでというのは、ちょっと今、把握しておりません。ただ、私どものこども未来基金というのが、平成21年度から今年度まであるのですけれども、その中で、地域の特色あるこういう家庭支援とかいったようなものの取り組みを支援するという制度がございまして、その中で幾つかの市町が、こういった取り組みをやっておられるという事実は聞いております。
 以上でございます。



◯桂川委員
 そういう面では、こういう婚活取り組みが、NPOや行政サイドでも始まってきているのは大変いいことです。正直言いまして、今の社会状況の中で、出会いの場があるようでないということだったり、また、どうしても結婚年齢が高くなることによって、子どもが少子化で1人、今、合計特殊出生率は1.3ぐらいでしたか、ということも聞いております。そのようなことを含めれば、もっと積極的に予算もつけて、やっていただけるような体制づくりを京都府としてもしていくことが必要ではないかなと思っています。それとあわせて、社会福祉協議会のようなところで、そういう会員さんに取り組みをしてもらうような制度も新たに打ち出しながら、まさに人との出会いであったり、マッチングの話でありますから、いろいろな場面に経て、そして、結婚を促す、そういうまた出会いを促していくような取り組みをぜひともしていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いをしておきたいと思います。
 ぜひとももう少し予算も、NPOだけに頼ることなく、そういう施策として打ち出していただきたいと思いますが、新たな婚活にかかわる施策があれば、お聞かせください。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 昨年度、一つのきっかけづくりとして、こういうものを立ち上げました。私どもとして、基本的に個人個人さんのつながりのある問題だと認識しておりまして、私も幾つかに参加もさせていただきましたけれども、実際、数が集まればいいというものではなくて、いかにうまくそういうぐあいに持っていけるかというところが難しくございます。それぞれの地域とか団体は創意工夫をされて取り組んでおられます。ただ、なかなか難しい壁に当たっているというような状況もありますので、そういったものにきっちりとアドバイスをするなり、それから北と南でもう少し連携してやったほうがいいのではないかとかいうようなことが必要な場合は、そういうものをつないでいくとか。基本はそれぞれの特性を持った取り組みを、私どもがいかに支援をしていくかと、そのための一つのツールが、このネットワークであると考えておりますので、このネットワークの活動を積極的な形で支援、応援していきたいと考えております。
 以上でございます。



◯桂川委員
 最後になりますが、具体的にネットワークをつくってやり始めて、成果として何組ぐらい結婚できたかなどの成果があればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。



◯栗山健康福祉部こども政策監
 具体的に何人がというのは、私はまだ存じ上げておりませんが、たまたま参加したようなところで幾つか聞きますと、例えば40人集まったということになると、その中で二つ、三つが、さっきもおっしゃってましたように、その同じ地域に住んでおられる方が結びつくというのはなかなか難しい場合もあるらしいのですが、一過性のところが終わって、それが何とか後々も連絡を取り合うようになったというのが、例えば1割とかいうようなことであったという状況は聞いております。



◯松井委員
 数点、お伺いしたいと思うのですけれども、まず、一つが、京都式の生活就労一体型支援事業についてなのですけれども、その中で、生活保護、貧困の連鎖を断ち切る取り組みということで、生活保護世帯の中学生を対象とした居場所づくりを実施されるとあるのですけれども、具体的に教えていただけたらと思います。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 生活就労一体型支援につきましては、今回の6月補正予算で提案させていただいておりまして、この予算が御承認いただけましたら、速やかにプロポーザルと言いますか、事業公募をさせていただく中で、実施していきたいと考えております。



◯松井委員
 フリースクールと連携してということを少しお聞きしたのですけれども、まだ今のところはそういう具体的な計画というかは全く今は白紙で、これからということになっているのでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 まだ予算が通っておりませんので、この場でそういうようなお話をなかなかしにくいものでございますけれども、予算が通りましたら、速やかに実施できるような取り組みを進めたいと考えております。



◯松井委員
 これからの実施ということで、私自身、すごくこれは大切な取り組みだと思っておりまして、生活保護世帯というので、なかなか親が子どもを見ることができなかったネグレクトの問題もあったり、中学生というのは思春期でもありますので、これからどういうふうに生きていくかということもすごく大切な時期かなと思います。地域には児童館ですとか、場所によりますけれども、そういう生活保護世帯のお子さんで、なかなか親に面倒見てもらうことができない。学校がNPOとかと連携を組んで、土日ですとかに、生活力、また自立に向けての取り組みをされているところもあるようですので、ぜひ本当に具体的に、いろいろな地元、地元で資源というものがあると思いますので、ぜひ活用を。また府市連携して取り組みを進めていただけたらなという要望をさせていただきます。
 引き続き、別の事項なのですけれども、京都式の地域包括ケアの、あんしんサポート設置養成プロジェクトで、サポーターの養成とあるのですけれども、こちら具体的にどういったことを考えておられるのか、教えていただけたらと思います。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 あんしんサポーターの前に、先ほどの件でございますけれども、私どもも、これから先ほどの居場所づくりも含めてなのですけれども、そういった地域資源をしっかりと掘り起こしを考えたいと思っております。よって、市町村にもお声かけをさせていただく中で、どういうところをやっているのかというようなことも、実は情報収集もしておる中でございます。幅広く、数多くやっていきたいと思っておりますので、また、委員のほうでも、こんなところがあるよということがございましたら、また、私のほうにも情報提供していただいたら、そういったところに直接出向いて、しっかりとお話しさせていただいて、事業が進むような格好で進めていきたいと思っておりますので、またよろしく御指導お願いします。
 それから、あんしんサポーターでございますけれども、これは私の基本的な考え方なのですけれども、例えば介護ですとか医療で困られた方が、地域包括支援センターに相談に行くとか、地元の区役所に行く、こういった方々でしたら、そこへ行けば、それで事は済むのです。けれども、現実問題としましては、なかなかそういったところに行けないとか行きにくいとか、例えばひきこもっておられるとか、それから老老介護であるとか、独居老人とか、厳しい。こういった制度になかなか乗っからない。でも乗っかったときには、もう既に正直、病気でしたらもっと悪くなってしまって、何でもう少し早く来なかったのかと、こんなことも実はございまして、こういった方々を対象にして、何とか声をかけてもらう、例えばその方を察知するような、そういった仕組みを考えられないかなということを考えております。
 例えばですが、これから議論をしていく中で、私の構想の中でございますけれども、一つは、どうしても衣食住がございますから、御飯を買いに行くのに、例えばコンビニへ行くとか、どこかドラッグストアに行くといったところで、例えばそういう方々が、そのおじいちゃん、おばあちゃんを見て、ちょっとこれはお声がけした方がいいのかなという、そういった研修を受けておいて、何かお困り事ございませんかとか、そういうふうなことをまずできるというような人が一つ。
 それから、場合によっては、例えばですけれども、いろいろと個々の家庭に回っておられる方、郵便局の方ですとか、それから銀行員さんとか、いろいろな方が訪問されているケースがございます。そういった中の方々に、こういったサポーターの研修をしていただいて、そういった銀行なら銀行のあいさつするついでに、何かお変わりございませんかとか、そういった方に聞けるような研修をする中で、必要なれば必要なところへつないでいくようなサポーターを、今年度から手を挙げしていただいて、養成をして、トータル1,500人ぐらいはつくっていきたいと考えております。
 以上です。



◯松井委員
 ありがとうございます。具体的に1,500人ぐらいとおっしゃっていたのですけれども、それは京都府下全域でどういった1,500人を募集をかけてですとか、具体的に養成をされるのですか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 これから具体的に、例えば公募をするとか、それからいろいろな団体にお声がけをさせていただきたい。そういう中で、こういった事業に賛同していただけるような方々に、広く呼びかけていきたいと思っていまして、1,500人を超えるかもしれないし、また超えて、きめ細かくそういった人たちが地域のことを見守るような事業をできれば、すばらしいかなと思って、今後、事業を進めたいと考えております。



◯松井委員
 ありがとうございます。これはもう全くのボランティアということになるのでしょうか。と申しますのも、この構成団体のところに、京都市の民生児童委員というのが書かれておりまして、民生児童委員さんはもちろん高齢者の方だけではなくて、子どもたちだったり、障害をお持ちの方も対象にはなるかと思うのですけれども、そことの兼ね合いというか、その役割分担と言いますかは、どういうふうになっているのかも含めてお願いいたします。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 私どもは通常の業務の中の一環で、その付加価値として、そういった見守りですとか、お声がけという格好で考えてますので、基本的にはボランティアという事業の位置づけをしております。
 それから、民生児童委員さんとかの役割分担ですけれども、当然、民生児童委員さんは、例えばそういった福祉資金の貸し付けとか、窓口になっていただいておりますので、そこに行かれる方でしたら、そこへ行っていただいたら結構なのです。けれども、民生児童委員さんのところにもなかなか行けないとか、そういってなかなか家から出てこれないとか、そういうところでわからないとかいった方も、実はたくさんいらっしゃるというように、この間いろいろとお話を聞いている中で思います。ですから、そういった方々に、例えば民生児童委員さんのところへ行ったら、こういうような相談ができますよとか、そういうようなことも含めて、幅広くそういう方々に研修していただいて、そういった例えば民生児童委員さんにつなげていくとか、地域包括支援センターにつなげていくとか、市の区役所につなげていくとか、病院につなげていくとかいうようなことを、これから進める中ですき間と言いますか、こういった無縁社会を、きちっとそういった縁のあるような社会につくっていきたいと考えています。そういった意味で、サポーターさんの意義ですとか、目的とか、使命とか、こんなことを実は考えております。
 以上です。



◯松井委員
 ありがとうございます。細かく聞いて申しわけないのですけれども、1,500人というのは、どこから、どう出てきた数字かといのを教えていただきたいと思います。孤独死ですとか、きめ細かく対応が必要で、先ほどもひきこもりとおっしゃってましたけれども、なかなか外に出歩かない、どういう状況でおられるのか把握するのが難しいといった中で、対象となる方がどれくらいおられるから、この1,500人が出てきたとか。そういう数字の根拠と言いますか、背景を聞かせていただけたらと思います。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 実は、あんしんサポーターの概念につきましては、知事のマニフェストの中で掲載されていまして、そのときに、こういう具体的な話ではなかったのですけれども、そういったあんしんサポーターという位置づけの中で、1,500人ということが出てました。私どもは1,500人をまずは基礎にして、できましたら今回のこういった地域包括ケアにつきましては、要するに自分の住みなれた地域で30分圏内で、完結できるようなシステムでございますので、それにふさわしい地域バランスも含めて、今後、必要な人数を養成していきたいと考えております。
 以上です。



◯松井委員
 ありがとうございます。本当に多岐にわたりいろいろ大変だと思うのですけれども、どんどん高齢化が進んでいく中で、孤独死の方であったりという大切な問題で、すべてが行政でできるわけでもない、市民の方も府民の方も協力をいただいてということになりますので、ぜひ具体的に今後、詰めていただけたらなと思っております。
 あともう1点、お聞きしたいのですけれども、このあんしんサポートハウスというのを具体的に50床設けられるとありますけれども、具体的にはどういったことを考えておられるのか教えていただけたらと思います。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 地域福祉計画を策定する際に、介護ですとか医療とか福祉とか、それともう一つ大きな要素としまして、例えば予防ですとか、それから住まい、こういったことが5つぐらいあるのですけれども、ここをきちっと簡潔にやっていきたい。その中で住まいの部分についても、今後、そういう需要が非常に出てまいります。高齢の方々が住みなれた地域で、自分の家に住んでたらいいのですけれども、なかなかそこで不安が出てくるという格好で、もう少しそこから。ケアハウスという概念があるのですけれども、集合的なハウスに入って、必要に応じて介護のサービスが受けれるといったような施設と言いますか、住居、こういったものを整備をしていく中で、今年度、当初予算で50床分の予算を計上させていただいております。今現在、そういった、どこでやるかというのは、いろいろとお話を聞いていまして、調整しているのですけれども、3年間、知事のマニフェストで500床の整備をする中でございますので、計画的に4年間で500床を整備していきたいと考えております。



◯松井委員
 ありがとうございます。先ほどケアハウスというのがありましたけれども、やはりケアハウスもいろいろな金額設定のところがあるかと思うのですけれども、そうしますと、これは低所得者の方向けでということで、大体幾らぐらいのというのは、もう決まっていますでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 もちろん、最終的には業者の方が決定されるのですけれども、私どもは、できたら月額、いろいろなそういったサービス料も込めて、大体7万円程度以下ぐらいになるような格好の設定をするような建設期のグレード等も含めてお願いしている状況でございます。



◯松井委員
 ありがとうございます。また、先ほどの要望も含めて、ぜひ力添えをいただきたいと思います。お願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。



◯能勢委員
 京都式の地域包括ケアシステムなのですけれども、ここまで至るに当たっては、本当に大変な御努力があったと思います。まず、関係者の皆さんに敬意を表して、このプランが、その地域の実情に合ったアクションプランの中で実践をされて、進められていくというのは、私も大変望んでおります。
 この中で、高齢者が集えるいきいきサロンということが出ているのですけれども、これの具体的な内容をお聞かせ願いたいと思います。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 高齢者の方々が元気で生き生きした状態を保っていくには、どうしても家で閉じこもらずに、地域に出ていくと。ただし、どこに行っていいのかなかなかわからないということで、例えば地域に高齢者の方々が集えるような施設を数多くつくっていく必要があるのかなと。これにつきましては、当然、委員がおっしゃったように地域によって実情が違いますので、市町村で自分とこが身の丈に合ったというか、適したような地域のエリアですとか、グレード、中身、そういうようなものを決めていただいて、そこで集えるような場所的なものを確保して、場合によっては、例えば商店街の空き店舗を利用するとか、公民館を利用するとか、いろいろと地域の工夫をしていただけると思うのです。そういったところで、高齢者の方が気軽に寄れる場の設定を、京都府として施設整備等の補助をさせていきたいと考えております。



◯能勢委員
 今まさにおっしゃったように、これから介護予防という視点というのは大変重要になってくると思います。そういう意味で、まさにこういう施設が、こういうお金、財産難がどことも大変厳しい中で、空き店舗を利用したり、いろいろなところを利用して、地域のお年寄りが、地域の人たちの中で触れ合って、生きがいを持って、そういう通えるサロンというのは、本当に大切だと思います。そういう意味で、今、京都府下でサロン的な現状はどうなのでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 細かい数字を今ちょっと持ち合わせていないのですけれども、それと各市町村には、最低1カ所、2カ所ございます。私どもは、今後、中学校区で1カ所程度、ですから100カ所ぐらいつくってもらうように、これから市町村にお願いに行きたいと考えております。
 小学校区に1カ所ですので、260カ所ぐらいでございます。



◯能勢委員
 私の地元の長岡京市でも、ふたば苑というところがありまして、これは10年たっていると思います。先駆的に多分やられているのではないか、全国的にも本当に、ほかにあるかどうか僕はちょっとわからないのですけれども、今、約200名弱の登録者の方がおられまして、毎日、楽しみに通われていると思います。
 その開所当時から現時点まででも、40名近く、10年間もずっと通い続けられているというとこらあたりは、もう本当にその施設の努力もさることながら、うまいこと運営しておられるのだと思います。ぜひともそういう先駆的にやられているところもありますので、その辺も十分研究していただきたいと思いますし、参考にしていただきたいと思います。
 先ほども言いましたように、それぞれの市町村によって、例えば長岡京市でしたら、高齢化率はまだ20%を超えてませんけれども、京丹後のほうに行ったり、上のほうだともう40%を超えてるようなところもあります。そうなったときに、その介護予防施設は、国の制度的には特定高齢者に対して今やっているのですけれども、例えばその高齢化率が高いところについては、一般の特定高齢者でない、お年寄りの方もその施設を利用できるような、そういう柔軟性も大変必要になってくると思うのです。そうなったときに、制度が特定高齢者だけしか行けないかなというのではなくて、その各市町村に幅を持たせていただくことを、京都府からもぜひとも許していただきたいというか、やっていただきたいのですが、そのことについて少し何かお考えはありますか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 まさに施設の整備の方針も、そういった地域の密着型、地域密着という格好で、この間で進めております。例えば最近の特養の施設につきましては、地域の開放するスペースを設けてほしいとか、そういった方で、例えば地域のお祭りなんかにもそこを使っていただけるとか、そのためのコストがかかってしまいますので、それに対して京都府が例えば4,500万円とかの施設整備の補助金を出すとかいう格好で。これからは施設が地域で孤立するのではなくて、地域と交流できるような形で、施設が地域でのそういった中心的な役割を果たしていただきたいと、こういう格好で京都府もしっかりと施設整備の補助金を出していく、こういう方向で今後とも進めていきたいと考えております。



◯能勢委員
 ぜひともこれからも御努力を賜わりたいと思います。
 以上です。



◯馬場委員
 脳脊髄液減少症のことについて少しお聞きをしたいのですけれども、大丈夫でしょうか。



◯佐川委員長
 所管外ですので。



◯馬場委員
 それではけっこうです。



◯光永委員
 私からも地域包括ケアのことについて、先ほどに続く話で恐縮ですけれども、まず、地域包括ケアを考える上で、介護保険の制度との関係というのは非常に大事だと思うのです。けれども、介護保険の位置づけがそもそもどうかということなのですが、介護保険はもともとできたときから公的介護保険という形で位置づけられてきたと思うのです。つまり社会保険の制度としての介護保険ということだったのですが、それはそういう認識でよろしいのですね。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 そういう認識をしております。



◯光永委員
 それで、この地域包括ケアシステムを考えるときに、京都式地域包括ケアと、国が考えている地域包括ケアというのが、いわば同じなのか、あるいは同じ方向なのか、いや違うのか、そのあたりというのは、今後やる上で非常に大事なことだと思うのです。その点で、政府が国の方針を出す以前に出された、2008年の地域包括ケア研究会報告書というのを、御承知だと思います。その中で、それに基づいて、地域包括ケアの基本の方針が出されて、今日の政府の取り組みの方針として来ているという段階だと思います。
 そこで、その地域包括ケア研究会報告書によれば、地域における医療・介護・福祉の一体的提供の実現をするのだということが描かれており、そのために役割分担が非常に大事だということが書かれていますね。自助・互助・共助・公助など分かれていると思うのですが、それぞれについては、京都府としては、どう認識されておられますか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 質問の趣旨がもう一つわかりにくいのですけれども、私どもは地域包括ケアという基本的な概念につきましては、高齢者の方々が住みなれた地域で希望をすれば、365日24時間、安心して暮らせる社会をつくっていく、このために介護と医療と福祉を一体的に協力する体制をつくっていく、こういうことを目指して、この間、整備を進めてきたということでございます。



◯光永委員
 私がお聞きしたのは、地域包括ケア研究会報告書の中で、自助・互助・共助・公助の仕組みを組み合わせることが地域包括ケアの一つとして言われているわけです。その自助とは何かと、互助とは何かと、共助とは何かと、公助とは何かということについては、研究会報告書に書かれているわけですけれども、これは非常に京都式のことをやっていく上で、国の方針、あるいは認識と一緒なのかどうかを考える上で、私はここの今言った自助、共助等の考え方を京都府としてはどう認識されているかというのは、私は非常に大事だと思っているのです。そのために、自助とは何かと、互助とは何かと、共助とは何かと、公助とは何かということについて、京都府としてはどう考えておられますか。それか、地域包括ケアで書かれているとおりですというのか、そこらあたりはどうでしょうかということを聞いているのです。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 自助と共助と公助、互助については、基本的な考え方はそれほどと言いますか、基本的には一緒だというふうに私は認識しておりますので、その中でどういう形で進めていくかというところかなと思いますけれども、質問の趣旨がちょっとわかりにくいのですけれども。



◯光永委員
 包括ケア研究会の報告書を読まれている前提で聞いているので、これを読まれてなかったらかみ合わないのですけれども、包括ケア研究会の報告書には、自助というのは、みずからの健康はみずからで守ると、当然その財源についても自分で働いてと、あるいは公的補助を受けながらということは書かれておりますし、互助というのは、インフォーマル組織、相互扶助の組織ですね。共助いうのは社会保障のような制度化された相互扶助で、公助というのは、それ以外の社会保障を行う社会福祉等となっているのです。そうなると、先ほど介護保険の制度というのは、公的介護保障の一つだとおっしゃいました。ところが、国の地域包括ケア研究会報告書によると、介護保険というのは、公助ではないのだと、共助なのだと位置づけられているのです。京都府の認識として、それどっちなのだということなのです。今後、充実していく上では、これは非常に大事なことだと思うのです。先ほどは公助だと言われたのだけれども、それはそういうことでいいのですね。それとも違うのですか、どっちですか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 私もその2008年のものは読ませていただいたのですけれども、今、持っておらないので、きちっと正確にはお答えできないのですけれども、基本的に介護保険につきましては、介護保険制度でございますので、保険という意味で言えば、公助は何を意味されているのか。多分、税というふうなことだと思うのですけれども、そういう意味では、共助であるというふうに私は認識しております。



◯光永委員
 いやいや、違いますよ。地域包括ケア研究会報告書で言っているのは、税でという意味ではなくて、公助というのは、社会保険のように制度化された制度以外のものを公助と言っているのだと。だから、社会保険としての介護保険制度というのは、共助なのだというふうに言っているのです。ところが、最初のお話では、社会保険というのは、公的社会保障の制度だとおっしゃったではないですか。これどっちかということをお聞きしているのですけれども。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 もともと介護保険の制度につきましては、スキームといたしましては、もちろん税金も入っておりますし、それから保険料も入ってますし、利用料も入っておりますので、そういった意味では、国がきちっと基本的な基盤を整備する、それから40歳以上が拠出して、こういった保険で守っていく、使える方については利用料を払っていただく、こういう制度として成り立っていくという意味での社会保障制度というふうに私は認識しております。



◯光永委員
 この論議は禅問答みたいになっているので、この程度にしておきたいと思いますけれども、ただ、地域包括ケア研究会報告書の全体を読みますと、全体としては在宅へというふうなシフトが流れがあって、在宅を支えるのは、インフォーマル組織なども含めて助け合いでいくのだと。その助け合いの中身が非常に大事で、先ほどおっしゃったいろいろな仕組みの隘路の部分をボランティア等で助け合うという話ではなくて、本来、公的な部分でやるところを、この施設の整備が進まないだとか、あるいは在宅基盤がなかなか進まないから、それ以外の部分を支え合っていこうというような方向が出されていることに対して、関係者からは物すごく批判が上がっているということなのです。そういうことにならないようにすべきではないかということを私は本会議場でも求めたし、いよいよこれが具体化になっていく上で、そのことが非常に大事だと思うのですけれども、改めてその基本的な立場ですね、京都式の地域包括ケアを進めるに当たっての基本的な立場について、改めてお答えいただけますか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 私どもは、保険財政、介護保険ですとか医療保険の財政の問題から、地域包括ケアを選択するということは全く考えておりません。あくまでも高齢者の方々の視点に立って、高齢者の方々のこの間のいろいろなアンケート等も含めてですと、どうしても在宅で暮らしたいという方もたくさんいらっしゃるわけなのです。しかしながら、昭和の初期のころと言いますか、昭和30年代は、大半の方が在宅で亡くなっておられた方が、昭和50年代を契機に、ちょうどピークが反転しまして、今や8割の方が施設で亡くなられて、2割の方が在宅で亡くなっている。30年代、40年代、その全く逆転しておったのですけれども、こういった中で、高齢者の方のいろいろな御意見を聞いていると、できるならば、やっぱり在宅でしっかりとみとりをしていきたい。こういった高齢者の方々の尊厳も含めた貴重な意見も踏まえて、在宅での施設整備もやっていきたいといったことがまずベースです。
 ただし、おっしゃるように、施設へ入らなければならない方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方については、今回ずっと施設整備も両輪としてやっていく中で、高齢者の方の尊厳といいますか、希望にこたえるような社会をつくっていき、不安をなくしていきたいというような格好で京都式の地域包括ケアの実現を目指していきたい、この1点で今後とも頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◯光永委員
 それでは、もう少し具体的に聞きますけれども、地域包括ケアの、先ほど介護保険部分の施設整備は少し聞きましたので、今度は当初予算などにも出てます支援病院です。これは指定はまず9月ぐらいに出てくるのかもしれませんけれども、大体どれぐらいの規模になりそうでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 支援病院と言いますのは、かかりつけ医さんを支援する、まさにそういった病院でございます。そういった中で在宅での医療の充実を図っていきたい。そのためには、どうしても病院を経営されている、市立病院協会さんですとか、府立病院協会といったところとしっかりと話し合いをする中で、この趣旨を御理解していただく中で、支援病院を指定していきたいと考えております。



◯光永委員
 それで、規模はどれぐらいを今年度見込まれているでしょうかとお聞きしたのですけれども。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 ですから、まだこれからやりますので、今、こういう規模でやりますということを、当然、相手がある話ですのでお答えできませんけども、私どもはモデル的ではなくて、京都府域全域でできるような格好での事業の実現を目指していきたいと考えております。



◯光永委員
 これ、仮に地域的にたくさん、モデル的ではなくてやられるということになっていくと、地域によっては病院が少ない地域も、医療機関が少ない地域もあって、当然、そこは高齢化も高くて、独居の方も多いということから、支援病院ということになっていただくというふうにお願いすることになってくると思うのです。そうなりますと、実態として、受けていただければ、その地域の病院が多く支援病院になっていく可能性があるではないですか。そうなると、これまでの日常的な医療活動と、その支援病院ができたことによって、何か変わるのでしょうか。あるいは変わるようなインセンティブみたいなことがあるのでしょうか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 この制度ができましたら、きちっと皆さん方に広く、また府民の方々に漏れなくきちっと説明させていただきたいと思っておりますけれども、もちろんそれは支援病院という格好でできれば、非常に効果が出ると私は認識しております。



◯光永委員
 具体的に支援病院がどういうものになるのかが、まだ見えきってないから、ちょっと難しい部分はあると思うのですけれども、ただ、支援病院がふえていくと、指定されていくということになったときに、従来、医療機関は、在宅の方だけを見ておられるわけでは当然ないわけだし、日常的な介護の拠点でもあり、医療の整備を、医療の診察等を含めた医療活動もやられていると。なおかつ支援病院になって、在宅の方と、あるいは開業医さんとの連携も、これまでもやっておられるけれども、もう少しシステマチックにそれが進む可能性があるということになると。患者さんは受け入れていくと、急性期、そしたら、回復期や時期になったときに帰っていただくということが起こったときに、在宅に帰られる方も当然おられます。そうなればいいと思いますが、しかし、在宅の資源が少なかったり、あるいは在宅自身が入院前、かかりつけ医さんとやりとりされていたときよりは、本人の体調などによって、あるいは病態などによって帰れないという場合も当然あると。そうすると、施設などにいかなければならないということになると、これは地域包括ケア支援病院がとりあえずしていくという役割が、非常に重くなっていくのではないかと考えるのですが、この点については、その先のバックアップをどうするのだとかいうことは検討を現在されていますか。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 ですから、きちっとできていませんので、まだ説明できませんけれども、前提として違いますのは、今、何が一般病院で困っておられるかと言いますと、受け入れることは病院ですから拒めません。受け入れるのですけれども、実際問題、退院をさせる退院調整が非常に厳しいということになってございます。私どもはそこの点について、地域包括ケアの利点を生かして、退院調整をする場合について、かかりつけ医というものをしっかりと必ず置いていただく。かかりつけ医さんが中心になって、例えば地域包括支援センターですとか、ケアマネジャーさん、それから例えば歯科医師さんとか、こういった方々が地域での受け皿をしっかりつくっていく中で話し合いをする中で、在宅への移行をスムーズにしていく。そういったことでは、先ほど言いましたようにメリットがあるということ。今まではなかなか病院と言っても、退院させるときに、ではかかりつけ医さんにと言っても、全く顔の見えない形でかかりつけ医さんに診断書を書いていったり、送っていく。これをもう少し顔の見える形にしていくことによって、在宅でのケアが進んでいく。そのために、今、そういった仕組みを医師会、歯科医師会、それからケアマネの協会ですとかいろいろな団体、四病協さんとかとあわせてそういう仕組みをつくっていく中で、退院の調整をしやすいような仕組みをつくっていく。
 それから、委員が今おっしゃっていただいたように、急性期で入ってきたものにつきましては、別にこういう指定病院でなくても、当然、病院は全部受けますので、ここでこの病院のねらいは、少し体調が異変が起こって、ちょっとどうかな、心配やなといった形で、かかりつけ医さんが気軽に病院を紹介して、検査して、場合によっては1週間程度入院して帰ってこれるといった行き来ができる。要するに入りやすくて出やすいシステムの病院をつくっていくことによって、高齢者の方が在宅におられても、いつでも安心だと、その安心をつくっていくためのシステムですので、そういったシステムをどうやってみんなでつくっていくのかを今現在検討しておるという状況でございます。



◯光永委員
 確かに今後のことではありますけれども、退院調整がしやすくなるという、そこは当然あるかと思いますけれども、その患者さんなどが一律にそういう状況でないことは言うまでもない話だから、そういう意味では、入られたところの病院の責任ということは、当然かかってくるわけですね。医療法としてもそうだと。そうなると、退院のときに戻っていただく先が、在宅あるいはかかりつけ医さんを軸にしていける場合もあるし、そうでない場合も生まれてくるのですよということを言うているのです。そうなると、在宅へということだけではいかないので、その指定する限りは、そういうバックアップのことも含めて検討してやっておくべきではないかと述べているのですけれども、その点はそういうことでよろしいですね。



◯山口健康福祉部高齢社会対策監(地域包括ケア推進プロジェクト長)
 いろいろなケースが考えられると思いますので、今後、こういった制度をつくる中で、さまざまなケースを考えていきたいと思っております。
 以上です。




5 閉会中の継続審査及び調査
  別紙要求書(案)のとおり議長に申し出ることに決定した。




6 今後の委員会運営

 (1) 管外調査
   8月1日(月)から4日(木)の間に1泊2日で実施する方向で調整していくこと
  が報告された。
   また、管外調査に係る事前調査については、出発日が月曜日の場合を除き、出発日
  の前日に開催することが報告された。
   なお、実施時期等調査の詳細について、正副委員長に一任された。

  (発言)
○光永委員
 それで結構ですが、8月1日から4日で2日間ということで、いつごろ決まるのですか。できるだけ早くしてほしい。

○佐川委員長
 相手方との調整もありますので、わかり次第、報告します。

 (2) 委員会調査
   9月定例会までの閉会中における、本委員会所管の行催事等に係る委員会調査につ
  いては、今後、新たに、京都府が主催、共催または後援する行催事等で、委員会の付
  議事件の調査のため、委員が出席することが有意義と認められるものについては、委
  員会調査に位置づけることとし、その取り扱いについて、正副委員長に一任された。

 (3) 今後の委員会運営全般
   上記のほか、今後の委員会運営全般について、正副委員長に一任された。




7 その他
  発言なし




8 閉 会
  佐川委員長から閉会宣告が行われた。


                                   −以 上−