議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 京都府

2011.06.14 平成23年少子・高齢社会対策特別委員会初回 本文




2011.06.14 : 平成23年少子・高齢社会対策特別委員会初回 本文


                                     別 紙


             議 事 の 経 過 概 要


┌                                       ┐
│ 佐川委員長開会宣告の後、佐川委員長からあいさつ並びに副委員長及び委員の紹介、│
│藪健康福祉部副部長からあいさつ及び出席理事者の紹介が行われた。        │
│ 議事に入り、出席要求理事者及び確認事項についての協議、所管事項に係る事務事業│
│概要等についての説明の聴取、今後の委員会運営についての協議等を行い、閉会した。│
└                                       ┘




1 開 会
 (1) 佐川委員長から開会宣告が行われた。
 (2) 佐川委員長からあいさつが行われた。
 (3) 佐川委員長から両副委員長及び委員の紹介が行われた。
 (4) 藪健康福祉部副部長からあいさつ及び出席理事者の紹介が行われた。




2 出席要求理事者
  別添「出席要求理事者名簿」のとおり出席要求することが決定された。




3 確認事項
 (1) 本委員会における「委員会規程」が確認された。
   なお、参考資料として、旧少子高齢社会・青少年対策特別委員会の前期の「委員会
  活動状況」及び過去4年間の「管内外調査等実施状況」が配付された。
 (2) 委員会における発言については「一問一答も可」とし、審議時間の確保の面から、
  目安として発言時間の制限を行うことが確認された。
   また、時間制限を行う対象議事は所管事項のみとし、17分に会派委員数を乗じた待
  ち時間を目安とした「会派持ち時間制」により運営することとされているが、特別委
  員会の定数の変更に伴い、今後、理事調整会議等で速やかに見直しが検討されると思
  われること、時間管理のため、事務局がストップウオッチで計測することが確認され
  た。
 (3) 質問時における資料等の使用については、図表、写真、現物等言論で表現しがたい
  場合に限り、事前に正副委員長会等の了承を得て使用できることとし、そのいとまが
  ない場合は、委員長に申し出て了承を得るものとすることが了承された。
 (4) 委員会の記録については、正確なものとするため逐語的な記録とし、補助手段とし
  て録音機器を使用することが了承された。
 (5) 委員会の公開については、写真撮影、録音等の申し出があった場合は、委員長が委
  員会に諮って許可を決定するものとされていることが了承された。
 (6) 管内外調査の実施状況について、議会ホームページ等により広報を行うとともに、
  管内調査においては、調査先の事情等を考慮し、可能な場所については、その様子を
  府民の方々にごらんいただくことを認めることとされていることが了承された。
 (7) 行催事等に係る委員会調査について、府が主催・共催・後援する行催事等で、委員
  会の付議事件の調査のため、委員が出席することが有意義と認められるものについて
  は委員会調査と位置付け、出席についても各委員の判断によるものとすることが了承
  された。
 (8) 5月臨時会において、年間を通じた総括的な「委員会活動のまとめ」を行うことと
  されていることが確認された。




4 所管事項に係る事務事業概要等
  別添資料に基づき、所管事項に係る事務事業概要及び運営目標について説明を聴取した。



◯藪健康福祉部副部長
 それでは、各部局の運営目標等につきまして順次説明をさせていただきます。
 まず初めに健康福祉部の平成23年度運営目標の重点事項について御説明をさせていただきます。お手元の平成23年度健康福祉部運営目標1ページをごらんいただくようお願いいたします。
 まず、「誰もが安心して暮らせる地域包括ケアシステムの推進」でございます。去る6月1日に設立されました京都地域包括ケア推進機構を中心に、京都式地域包括ケアの実現に向けて、オール京都体制で取り組むとともに、地域包括ケア総合交付金によりまして、市町村の自主的・主体的な取り組みを支援してまいります。
 また、介護・福祉サービス人材確保プランに基づく介護人材の確保や、たんの吸引等医療的ケアを提供できる介護職員の育成など、人材の確保・育成、ドクターズネットの整備や地域包括ケア支援病院の指定、ひとり暮らし高齢者の見守り確保などによる地域包括ケア実現に向けた基盤の整備に取り組みます。
 さらに、地域包括ケアシステム推進の一環として、総合リハビリテーションの充実を図ることとしており、理学療法士・作業療法士等の人材の確保、地域リハビリテーション支援センター等の機能充実、地域リハビリテーションコーディネーターの配置による連携のシステム化などを図ってまいります。このような総合的な取り組みを進めることにより、医療や介護、福祉のサービスを組み合わせ、高齢者が住みなれた地域で24時間・365日安心して暮らせる安心社会の構築を目指してまいりたいと考えております。
 次に、2ページをごらんください。
 二つ目の柱である「少子化対策・子育て支援」でございます。安心して産み育てられる環境づくりとして、不妊治療費への助成制度を全国トップの水準に拡充するとともに、子育て支援医療制度の拡充に向けた検討、きょうと子育て応援パスポートの一層の充実・活用の促進を図り、子育て家庭の経済的負担を軽減することとしております。
 また、未入園児の一時保育を推進することなどにより、親の負担や育児の不安感についても軽減を図ってまいります。
 さらに、待機児童解消に向けた保育所整備、家庭的保育事業や事業所内保育所の整備などによる保育環境の充実、家庭支援総合センターを核とした児童虐待・DV対策にも取り組んでまいります。
 以上が今年度の健康福祉部の運営目標の概要でございます。詳細につきましては3ページ以降をごらんおきください。また、13ページ以降に各目標の「明日の京都」長期ビジョンと中期計画における体系図を添付しておりますので、あわせてごらんおきいただきたいと思います。
 また、事務事業概要といたしまして、「京都府健康福祉行政の概要(平成23年度版)」を別途お配りしておりますので、ごらんおきいただくようお願い申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◯長濱府民生活部男女共同参画監
 委員の皆様方におかれましては、平素から府民生活行政の推進に格別の御指導、御鞭撻を賜っておりまして、厚くお礼を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、府民生活部所管の事務事業の概要につきまして、お手元の事務事業概要によりまして御説明を申し上げます。
 5ページをお開き願います。
 平成23年度府民生活部運営目標の概要について御説明申し上げます。今年度の府民生活部の運営目標といたしまして、全25項目のうち23項目につきまして数値目標を設定いたしまして、四つの重点事項にまとめております。この重点事項のうち、四つ目、「男女共同参画社会の実現」について御説明を申し上げます。
 オール京都体制によるワーク・ライフ・バランスの推進についてでありますけれども、公労使協働でワーク・ライフ・バランスセンターを開設するとともに、社会保険労務士等による企業支援チームを設置いたしまして、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業の支援など、「京都モデル」子育て応援中小企業認証事業等を推進することとしております。
 次に、マザーズジョブカフェ等による女性の就業の促進についてでございますけれども、新たに、府北部においても子育てと就業をワンストップで支援するマザーズジョブカフェをハローワークと連携のもと開設するとともに、子育ての経験等を生かした多様な働き方ができるモデル事業を実施することとしております。
 以上が、男女共同参画社会の実現に関する運営目標の概要でございますが、詳細につきましては、次ページの6ページ以降の横長の資料をごらんおきいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◯梶村スポーツ生涯学習室参事
 平成23年度文化環境部の運営目標のうち、本委員会所管の項目について概要を御説明申し上げます。お手元のスポーツ生涯学習室の平成23年度運営目標をごらんいただきたいと思います。
 生涯学習のさらなる推進を図るため、府立ゼミナールハウスを生涯学習の拠点として施設面・機能面での整備を進めることとしております。また、インターネットを活用した京都eラーニング塾などの生涯学習講座について、府民の皆様が利用しやすいよう再構築を図りますとともに、府内の市町村や大学などとともに構成しております京都生涯学習推進ネットワークとの連携を深め、府域全体で生涯学習の推進が一層図られるよう取り組んでいくこととしております。なお、スポーツ生涯学習室の事務概要につきまして、別途資料を配付させていただいておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。
 報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◯安本農林水産部理事(農商工連携・里力再生担当)(農村振興課長事務取扱)
 それでは、農林水産部の平成23年度事務概要及び運営目標につきまして御説明を申し上げます。
 お手元の配付の農林水産部事務概要の2ページ、3ページをごらんください。非常に細かい字で恐縮いたしますけれども、左上の現状のところをごらんいただきたいと思います。京都府では中山間地域が約7割を占める中、農業就業人口は5年間で25%減少し、平均年齢68.3歳と担い手の高齢化・過疎化が進行するとともに、野生鳥獣被害も大変深刻化している現状にあります。また、国際情勢あるいは国内情勢におきましてもさまざまな課題がある中で、田舎暮らしを求めて農山漁村地域への移住や他産業からの農林水産業への参入など、農山漁村や職業としての農林水産業への関心や期待が高まってきております。こうした農林水産業を取り巻きます国内外の現状に対応していくため、本府の農林水産業の振興や農山漁村地域の活性化に関する10年後の目指す姿と、今後5年間の展開方向を体系的に取りまとめた「農林水産京力(きょうりょく)プラン」をこの3月に策定したところであります。
 お手元に配付のパンフレットをごらんいただきたいと思いますけれども、見開いていただきまして、見開きの上部をごらんいただきたいと思います。
 10年後の目指す姿といたしまして、三つの柱を掲げてございます。また、施策の展開方向につきましては、「人づくり・組織づくり」「地域づくり・絆づくり」など、五つの分野で展開を図っていくこととしております。
 恐縮ですが、資料に戻っていただきまして、資料6ページをごらんください。
 6ページの「平成23年度農林水産部運営目標の概要」をごらんください。先ほど御説明させていただきました農林水産京力プランの五つの分野の施策展開の方向のうち、本委員会に関連することについて抜粋させていただいております。
 まず、「人づくり・組織づくり」の中では、ジョブカフェでの就農相談や担い手養成実践農場の取り組みなどによる新規就農・就業者の確保を進めていくこととしております。
 次に、「地域づくり・絆づくり」についてでございますが、住民が自信と誇りを持てる持続可能な地域づくりを進めるために、農山漁村の生活基盤整備や人づくりに総合的に取り組む「命の里」づくりや、都市住民の農山漁村地域への移住支援などに取り組んでいくこととしております。なお、7ページからは関係いたします平成23年度農林水産部運営目標の詳細を掲載しておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
 農林水産部からの概要説明は以上でございます。



◯村澤住宅課長
 それでは、お手元に配らせていただいております「平成23年度建設交通部住宅課運営目標」につきまして、主に本委員会に関連しますものを中心に御説明をさせていただきます。
 まず、1ページでございます。
 上段につきましては災害対策ということで、現在、府営住宅を活用いたしまして、東日本大震災の被災者の受け入れを実施しておりますが、これの継続など、暮らしの安心のための施策を引き続き取り組んでいくこととしております。下段の目標でございますが、老朽化しております京都府住宅供給公社の堀川団地につきまして、まちづくりの核となるような、新堀川京極再生プロジェクトを推進しているところでございます。本年度中には、地元を含めた関係機関とも調整の上、再生基本計画を取りまとめてまいることとしております。
 次に、2ページに移らせていただきます。
 上段でございます。高齢者・子育て世代を含めた多様な世帯が居住し交流できる府営住宅等の整備ということでございます。まず、宇治市内で進めております槇島団地の整備でございますが、府営住宅だけではなくて福祉施設の併設とあわせて府営住宅の集会所を活用いたしまして、地域で活動されるNPO等の団体にもお使いいただけるような整備を目指しております。また、地元宇治市や地域の団体とも連携をいたしまして、これらの施設の運営につきまして運営協議会の立ち上げを目指すこととしております。また、京都市伏見区内にございます桃山日向団地を初めといたします既設の大規模団地につきましては、計画的に建てかえを進めているところでございまして、こういった建てかえ事業の中でも、高齢者を初めあらゆる世代の方が住みよい住宅の整備を目指しているところでございます。
 次に、3ページに移らせていただきます。
 上段でございます「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づきまして、現在、高齢者の方が入居できる民間の賃貸住宅の情報提供、あるいは優良な高齢者向けの民間賃貸住宅の供給促進の施策を進めているところでございますが、同法が本年10月に改正、施行され、これまでございました高齢者向けの賃貸住宅の制度が、サービスつき高齢者向け住宅の登録制度に切りかわることとなっております。制度の細目がまだ明らかになってございませんけれども、事業スキームが明らかになり次第、府としても制度を十分研究の上、引き続き高齢者向けの賃貸住宅の供給に努めてまいりたいと考えております。
 また、府営住宅につきましては、これまでから高齢者を初め住みよい安心な住宅としてバリアフリー化の推進を努めておりまして、これはあわせて高齢者の住みよい環境づくりに努めてまいるところでございます。
 最後に、地域コミュニティーの拡充を促進する取り組みといたしまして、昨年度からの継続ではございますが、府営住宅におけるコミュニティー活動の拠点となるような団地集会所の整備を進めているところでございます。
 以上、住宅課の本年度運営目標の概要でございます。なお、住宅課に係ります事業概要を配付させていただいておりますが、説明は省かせていただきますので、ごらんおきいただきたいと存じます。
 以上でございます。



◯永野指導部長
 当委員会にかかわります教育委員会所管の主な事務事業につきまして、お手元に配付の説明資料により御説明申し上げます。
 それでは、資料の1ページをお開き願います。
 京都府教育庁の組織でございます。事務局組織は管理部と指導部の2部を設けまして、管理部に総務企画課以下4課を、指導部には学校教育課以下6課をそれぞれ設置しております。当委員会には社会教育課が出席しており、社会教育課におきましては社会教育の振興に係る事務を所管しております。
 次に、運営目標・主要事項について御説明申し上げます。資料の2ページをごらん願います。
 今年度の教育委員会の運営目標のうち、当委員会に関係する事項について抜粋しております。少子化を迎え、子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりが課題となっている今、子どもや青少年が健やかに育つようにすること、地域全体で子どもをはぐくむ環境づくりを進めることを使命とし、三つの事項について九つの目標を設定し、その実現に向け、次のページの関連事業に取り組むこととしております。
 資料3ページをごらん願います。
 初めに、「相談体制の充実」についてでありますが、いじめ等の問題行動に対応するため、小・中・高校にスクールカウンセラーを配置し、学校における教育相談機能の充実を図るとともに、トータルアドバイスセンター等において学校教育や家庭教育に関しての悩み・不安を抱く児童生徒や保護者に対し、電話相談及び精神科医や臨床心理士等による面接相談を実施するものであります。また、ネットいじめ通報サイトを継続設置するとともに、民間企業と連携した学校裏サイトの監視など、ネットいじめの早期発見・早期対応に努めることとしております。
 次に、「家庭・地域の教育力の向上」についてでありますが、生活習慣の確立や学習習慣の定着を図るため、小学校には地域の状況に詳しい退職教員、中学校には社会福祉等の専門家を、まなびアドバイザーとして配置し、児童生徒や家庭への支援を行うこととしております。また、小学校入学前の子どもや保護者を対象に、親のための応援塾や、もうすぐ1年生体験入学推進事業など、家庭・地域社会と学校が連携した取り組みを促進することとしております。さらに地域で支える学校教育推進事業により、学習支援や運動部活動支援など、地域で学校を支える体制を整備し、学校教育の充実を図るとともに、京のまなび教室推進事業において子どもの体験活動・学習活動等の一層の充実を図ることとしております。
 以上でございます。なお、教育委員会の事務概要としまして、別途冊子をお配りしておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。



◯鈴木生活安全部次長(生活安全企画課長事務取扱)
 公安委員会関係について御説明いたします。当府警察では、少子高齢化社会の問題に対しまして児童虐待事案への適切な対応、高齢者の保護及び犯罪被害防止対策、高齢者の交通安全対策などの取り組みを推進しております。
 それでは、資料により説明いたします。まず、資料1ページの第1「児童虐待の検挙状況」についてであります。平成22年中の児童虐待事案の検挙状況は、検挙件数が6件、検挙人員が7人、被害児童が6人となっており、前年に比べていずれも減少しております。児童虐待事案を認知した場合には、警察官が直接児童の安全を確認するとともに、警察官職務執行法の権限行使や事件捜査など、警察として的確なできる限りの処置を講じるなど、児童の安全確保を最優先にした対応を決定しております。また、児童虐待のおそれがある場合には、速やかに児童相談所への通告を行っております。
 次に、資料1ページの第2「高齢者の保護及び犯罪被害防止対策」の1「高齢者の保護状況」についてであります。平成22年中の保護取り扱い対象者数は4,606人となっておりますが、そのうち高齢者の保護は2,143人で、全体の46.5%を占めております。内訳としましては認知症の方が1,726人で最も多く、前年に比べて45人増加しております。
 次に、資料2ページの2「SOSネットワークシステムの構築状況」についてであります。SOSネットワークは、徘回高齢者等所在不明者を早期に発見・保護することを目的として、自治体・保健所・敬老会及び防犯推進委員等の協力のもとに構築したネットワークであり、現在、京都府下全警察署管内で運用しております。行方不明になった高齢者はSOSネットワークシステムを活用するなどして発見・保護活動を行っております。
 次に、資料3ページの3「高齢者の警察安全相談件数」についてであります。高齢者からの警察安全相談件数は4,362件であり、相談件数全体の17.8%を占めております。相談のうち328件が悪質商法に関する相談となっております。高齢者をねらった悪質な事案の取り締まりを推進するとともに、関係行政機関・団体と連携をして、情報収集と被害防止を行っております。
 次に、4「高齢者被害の刑法犯認知件数について」であります。平成22年中の高齢者被害総数は3,527件であり、全体の8.3%を占めております。高齢者をねらった振り込み詐欺や引ったくり等の悪質な事案の取り締まりを推進するとともに、高齢者を対象とした防犯教室や家庭訪問などを通じて、防犯意識の向上に取り組んでおります。
 続きまして、資料4ページの第3「高齢者の交通安全対策について」であります。1「交通事故の発生状況」のとおり、平成22年中の65歳以上の高齢者の交通事故発生状況につきましては、死者数は47人と前年に比べて4人減少したものの、全死者数の49.0%と約半数を占めております。また、死亡事故の状態別で見ますと、2「高齢者の交通死亡事故の特徴」のとおり、歩行中が23人と最も多く、次いで自動車乗車中は14人となっております。警察といたしましては、3「高齢者の交通安全対策」のとおり、高齢歩行者及び高齢運転者の交通安全対策などの推進事項を掲げ、交通指導取り締まり、交通安全教育、広報・啓発活動などを積極的に行っているところであります。
 以上が公安委員会関係の事務概要であります。今後とも子どもを安心して産み育てることができ、また高齢者の方が安心して暮らすことができる社会の実現に努めてまいる所存であります。

  (発言)
  発言なし




5 今後の委員会運営
  今後の委員会運営全般について、正副委員長に一任された。




6 その他
  発言なし




7 閉 会
  佐川委員長から閉会宣告が行われた。


                                   −以 上−