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滋賀県 米原市

平成22年第4回定例会(第2日12月 6日)




平成22年第4回定例会(第2日12月 6日)





        平成22年米原市議会第4回定例会会議録(第2号)





 



1.招集年月日    平成22年11月30日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成22年12月 6日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  北 村 喜代信    2番  谷 田 武 一


              3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 ?


              5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄


              7番  中 野 卓 治    8番  堀 川 弥二郎


              9番  的 場 收 治   10番  冨 田   茂


             11番  丸 本   猛   12番  岩 ? 文 松


             13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之


             15番  吉 川   登   16番  北 村 喜代隆


             17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄


             19番  前 川   明   20番  音 居 友 三





1.不応召議員      なし





1.出席議員       20名





1.欠席議員       なし





1.会議録署名議員     5番  松 宮 信 幸    6番 櫛 村 由 雄





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉   峰 一   副市長      柴 田 高 丸


   教育長       ?戸川 恒 雄   政策監      笹 井 仁 治


   理事        中 寺 啓 之   総務部長     中 谷 利 治


   市民部長      平 居 俊 一   健康福祉部長   野一色 義 明


   経済環境部長    谷 口 隆 一   土木部長     藤 本   博


   地域統括監     春 日 敬 三   都市振興局長   三田村 健 城


   こども元気局長   川 幡 治 平   福祉支援局長   佐竹  登志子


   会計管理者     ? 橋 兵 太





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      三 原 禎 一   書記       松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





 平成22年米原市議会第4回定例会 議事日程 (第1号)





                平成22年12月6日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬────────┬───────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号    │件        名                         │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  1│        │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕    │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  2│        │一般質問                               │


└───┴────────┴───────────────────────────────────┘





               午前9時30分 開議


○議長(音居友三君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、20名全員であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、5番議員 松宮信幸君、6番議員 櫛村由雄君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより一般質問を行います。


 質問の順序は、抽せん順といたします。


 9番 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 おはようございます。


 9番、的場です。


 第4回定例会の一般質問のトップということで、どうかよろしくお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして、2点について質問をいたします。


 まず、指定管理者制度の現状についてであります。


 平成15年に地方自治法の一部が改正され、本市もいち早く指定管理者制度を導入し、住民サービスの向上を目指して、民間事業者やNPO法人などが公の施設の管理運営をし、公共サービスの一端を担っています。


 また、本市では制度導入後、一度は指定管理者により運営されていた施設が、その特性や内容を分析された結果、直営に戻されたものもあります。現在は、指定管理者により管理、運営されている公の施設が2期目を迎えている時期ですが、この制度はほとんどの自治体が導入をされているにもかかわらず、自治体間の違いがあります。


 市では市有財産をより効率的に有効活用するためにも、指定管理者制度の総合評価に向けて評価制度の構築が必要である。そういうことから、昨年、検討委員会が立ち上げられています。また、本年4月には、公共施設対策室が設けられ、制度の基本的なあり方や課題を明らかにしていくとされています。


 そこで、今回、今までももちろん評価はされていましたけれども、総合評価に向けて評価制度の構築を図るとのことですが、この評価制度とはどのようなものでしょうか。また、評価の公表についてはどのような時期にされるおつもりなのか。


 次に、この4月の組織の改編により設置された公共施設対策室で、現在まで半年以上がたっているわけですけれども、そこで検討されている制度の問題点や課題が多くあると思われます。特にその中で改善が必要とされるものがあったのでしょうか。


 また、次に、利用料金制についてお伺いをしたいと思います。


 指定管理者が管理、運営を行うために必要な経費については、すべて利用料金で賄う、すべて市からの管理委託料で賄う、市からの管理委託料と利用料金で賄うという三つの方法があるはずです。市では、現在、利用料金制も導入されているようですが、どの施設で導入をされているのでしょう。また、基本的な利用料金制の考え方についてもお伺いをいたします。


 4点目ですけれども、数年度にわたって地方公共団体から指定管理者に対して支出金を拠出することとなる場合には、債務負担行為を設定する必要があるとの総務省の見解にあることから、今補正予算に債務負担行為の設定がされたと考えます。この債務負担行為は、予算の内容の一部であり、もちろん議会の議決が必要になってきます。債務負担行為の設定の基本的な考え方と、その額の算定基準、根拠についてお伺いをします。


 最後になりますが、現在は公の施設の指定管理者導入に係る運用方針により制度の運用がされていると思います。制度導入後、管理の安定性の確保や市と指定管理者のリスク分担、指定管理者の業務状況の把握など数多くの課題がある中、債務負担行為の設定をしたこの時期に新たなガイドラインの構築が必要であったと考えます。なぜ新たなガイドラインを持たなかったのでしょうか。多くの施設が2期目の指定期間を迎えるこの時期にこそ必要だったのではないでしょうか。ガイドラインの策定方針についてお伺いをします。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 9番 的場收治君議員の指定管理者制度の現状についての御質問にお答えをいたします。


 1点目の指定管理者の評価制度とその公表の時期についてのお尋ねですが、評価制度につきましては、指定管理者制度導入施設の当該年度の管理運営状況について、評価基準に基づき評価する制度でございます。


 この評価につきましては、今まで行ってきました38項目にわたります評価シートを基本に、平成23年度より外部委員さんによります評価も導入しようと考えております。


 いずれにいたしましても、公表の時期も含めまして、現在、策定を進めております指定管理者制度の運用に関するガイドラインにおいて検討をしていきたいと考えております。


 2点目のこの制度の問題点や課題、改善を必要とするものがあるかについてでございますが、指定管理者制度の運用を開始し2期目の更新を迎える施設がある中で、さまざまな問題、課題があることは認識をしておるところでございます。


 このような状況の中で、随時必要な見直しも行っておりまして、その一つとしましては、昨年度の柏原宿歴史観や伊吹山文化資料館においては、これまでの指定管理者による運営から全部または一部を市の直営としたようなところでございます。


 今後は、指定管理者制度の導入から評価に至る運用の改善を図るため、ガイドラインを策定する中で、いろいろな問題を整理し、本市にふさわしい指定管理者制度の構築を行っていきたいと考えております。


 3点目の利用料金制の導入施設とその考え方についてでございますが、現在、利料金制を導入している施設は、70の指定管理者制度導入施設のうち観光関連施設、福祉関連施設、公民館などの教育関連施設など58施設に導入をしているところでございます。


 また、利用料金制の考え方でございますが、公の施設の利用料金は、当該指定管理者の収入として収受させることができまして、指定管理者の経営努力を高め、施設のより効率的な活用を図ることを目的とした制度でございます。


 このような趣旨を踏まえまして、米原市におきましても、指定管理者の自主的な施設運営を促進するために、利用料金制を導入しているところでございます。


 4点目の債務負担行為の設定の基本的な考え方と算定基準についてでございますが、債務負担行為は予算の内容の一部として、契約などで発生する複数年度にわたる一定期間、一定限度の支出負担枠を設定しようとするものであります。


 そこで、米原市の指定管理者制度は、年度協定において当該年度の指定管理料を定めることとしてきましたので、今まで債務負担行為の設定を行いませんでした。しかしながら、議員おっしゃるとおり、総務省においても指定期間が複数年度にわたり、かつ地方公共団体から指定管理者に対して指定管理料を支出することが確実に見込まれる場合は、債務負担行為を設定することが必要であるとの見解を示しております。そういうことから、今回の補正予算におきまして、改めまして債務負担行為の設定をお願いするものでございます。


 なお、指定管理料に係る債務負担行為の限度額につきましては、各施設の指定管理者との協議により、必要と見込まれる指定管理料を算定し、平成23年度から指定期間終了年度までの合計額を限度額としたところでございます。


 5点目のガイドラインの策定方針につきましては、指定管理者制度導入後、2期目を迎える施設がある中で、指定管理者の管理運営の安定性の確保、あるいはリスク分担、評価制度の構築、また、この制度における庁内の統一的な考え方など、数多くの課題があるのが事実でございます。


 これらの課題を整理しつつ、他の先進的な事例も研究をいたしまして、本市における指定管理者制度の効果的な運用が図れるよう、おくれておりますがガイドラインの策定を行っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 議長(音居友三君)


 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 答弁をいただきましたが、まず、制度の問題点や課題については、余り具体的な答弁はなかったように思います。現在の段階では十分な分析ができていないんではないかなというふうに考えます。本来であれば、多くの施設の指定期間の1期目の終了までに総合評価制度の構築が必要であったと思われますし、施設の設置目的や提供されるサービスや経費について、しっかりとした検証が行われていなければならなかったかと思われます。


 2期目を迎えるこの時期においては、ほとんどの施設が制度導入後3年から5年以上がたっています。この間、施設へ出向いていれば指定管理者とのいろんな話し合いの中で、多くの問題や課題が出てきているはずであります。所管課でさえ、なかなか現場の実情把握が余りできていなかったのではないかというふうに考えるところです。


 また、制度の中身においても、選定の透明性の確保や選考委員の構成の問題、そして、1期目の運営実績をどのように評価するのかとか、また、利用料金制の有効活用についてなど、ほかにも検討しなければならないものが数多くあり、課題は山積みのはずです。そういった多くの課題をしっかりと把握することにより、新たなガイドラインの策定ができると考えます。策定に向けどのようなスケジュールを持っておられますか。現状における具体的な策定方針というのは持たれているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。


 それと、次に、利用料金制の問題ですけれども、先ほど58施設に導入されているというふうに答弁をされましたが、この制度を導入した時には、指定管理者の努力によりある程度の利益が生じたとしても、このような自己努力による利益は原則としては清算はしないということになっていると思うんですけれども、現状ではどのようになっているのでしょう。


 また、利用料金制を導入している施設も、ほとんどが市からの管理委託料との併用をされていると思いますが、より自立的経営が期待できる施設、そういう施設には利用料金制を有効活用することが望ましいとも考えられます。


 しかしながら、利用料金の設定については、条例の定めるところにより指定管理者が料金を定めることができるとしながらも、当市の場合は、条例で定められた金額が利用料金にされている場合がほとんどであり、そこに管理者側の意向が反映されているとはとても思えません。条例改正、使用料の部分のことですけれども、その辺も含め、今後の利用料金制の運用についてはどのような考えを持たれているのでしょう。


 再問の最後ですけれども、債務負担行為の件です。指定管理期間内に支払うべき管理費用に係る債務負担行為の額は、各施設の実情を十分に把握し、人件費や施設により必要不可欠な経費を積み上げたものを市として精査されていなければならないと考えますが、どうでしょうか。


 また、指定管理者との間には、指定期間全体にわたる債務負担行為の設定により、一つの協定書を締結することになると考えます。市では、現在まで債務負担行為の設定をしてこなかったために、基本協定書を交した上で指定管理料については年度協定書で決められてきました。先ほどもそう言われました。債務負担行為の設定は、指定管理者の経営の安定、そして人材の確保、育成、研修などを行うなど、サービスの維持向上につながり、また、そのことがひいてはそこを利用する住民の利益へとつながっていくと思っています。もちろん、そうは言いながらも、指定期間全体の債務負担行為の設定があるとしても年度ごとの精査は当然必要であると考えます。今回、債務負担行為の設定はされましたが、今後はその点はどのようにされるのでしょう。お願いします。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 何点か質問をいただきました。順次、回答していきたいというふうに思います。


 まず、ガイドラインの策定の考え方とスケジュールということでございます。ガイドラインのところにつきましては、今年度中に策定できるように事務を進めているところでございます。議員、おっしゃるようにいろいろな課題がたくさんございます。今ほど出てきましたように、債務負担行為の関係もございます。また、利用料金のこともございます。あるいは修繕費の分担の関係、また備品の帰属、あるいは消費税というふうなこととかいろいろな課題がございます。そういうふうな課題を検証いたしまして、指定管理の管理者制度の導入から評価に至るまでの一連の事務につきましての、運用上の手続を明確に定めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 ただし、このガイドラインを作成したからそれで終わりということではなくて、またそれぞれの課題が出てきたときには、随時見直しというふうなことも行っていきたいというふうに考えているところでございます。


 また、利用料金制の関係でございますが、指定管理者さんの自己努力による利益の関係でございます。この関係につきましては、現在も指定管理者さんの経営努力という部分がございます。そういう部分を尊重いたしまして、決算時におきましては自己努力による部分につきましては、その部分の利益は精算をしておりませんので、そのような方向で今後も行く考えでございます。


 それから、3番目に御質問の利用料金の今後の運用といいますか、考え方というふうなことだったと思いますけれども、このことにつきましては、利用料金制度はその会計事務の効率化という部分で、そういう観点から設けられた制度であるかなというふうに思っております。議員おっしゃるように、指定管理者さんの意向が反映された料金というふうな部分の考え方からいきますと、そういう部分については若干問題があるかなというふうに思っております。やはり、自立的経営が期待できる利用料金という部分は大切な話やというふうに思いますけれども、しかしながら、そういう部分を考えていく中では、その上限とする金額の設定する根拠、あるいは利用者さんのそういう反響といいますか、利用者さんの考え方、そういうものもいろいろ考える要素があるかというふうに思いますので、このことにつきましては、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、債務負担行為の考え方でございますけれども、議員もおっしゃったように、年度ごとの精査という部分は大切だというふうに考えております。そういう部分も踏まえまして、債務負担行為の額という部分につきましては、過去の実績の部分もございますし、それから、指定管理者さんから応募をされた時の提案された額等もございます。そういう部分を総合的に考えまして、指定管理者の方と協議をいたしまして、上限額を設定していきたいということでございます。


 協定書が一本化できるんではないかというふうなお話もございました。その部分につきましては、やはり年度ごとの事業内容、あるいはそのときそのときの情勢等も変化があることも予測がされます。そういう部分も考えながらいきたいというふうなことから、今後も年度協定という部分で指定管理者さんとの指定管理料を年度ごとに定めていきたいというふうな考え方でおるところでございます。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 ありがとうございました。


 今、協定書は二本立てでいくというふうに答弁をされましたが、私は、債務負担行為を設定されて、市の予算の内容の一部とされたのであれば、一本化したほうがいいのではないかなというふうに考えているところであります。


 それと、ガイドラインの策定なんですけれども、先ほどから答弁の中にもありますように、私も指摘させてもらったように、問題、課題をしっかりと把握しなければなりませんし、相当多くの検討しなければならない課題があるように思います。先ほど、今年度中にガイドラインの策定をというようなスケジュールも示されましたが、今まで、4月から約8カ月近くたちながら、まだ進行状況がそんなにできていないように思います。そういったところで、本当にしっかりとこの問題をとらえていただきまして、スケジュールどおりにやられていくべきだというふうに思います。


 先ほど、部長も答弁の中にありましたように、策定したらそれで終わりというようなことでなくて、やはりこの問題は一番初めに、私、指摘しましたように、制度としては国が導入をというようなことで決めているわけなんですけれども、自治体間に、本当に運用において相当大きな違いが、私もいろいろ調べさせてもらいましたがあるように思います。米原市にとって、米原市が今抱えている公の施設の運用においてはどのようなことがいいのかということを、やっぱりしっかりと把握していただいて、いろんな諸問題が出てきたら、その都度やっぱり改訂版という形でしっかりとやっていっていただきたいというふうに思うところです。


 また、債務負担行為の額についてですけれども、これは総合的に精査されたとのことで必要とされる経費の積み上げであり、これ以上は、私はずっと積み上げてきて、これ以上はないですよという意味での限度額であると実は理解をさせていただきました。単に指定管理者から事業計画を出されてそれに伴う経費ということで、指定管理者側から出された数字の単なる積み上げで、それを限度額として、それから査定をしていって削るものは削っていきますよというスタンスのものではないというふうに、今答弁で、総合的に精査していますというふうな答弁があったので、そのような理解をしたところなんですが、その点について違うのでしょうか、それを一点ちょっと再々問で答えていただきたいと思うんですが、それと一点、提案させていただきたんですけれども、施設は、常に建てたらその後老朽化をしていきます。特に指定管理に出されている施設については、実情把握などがなかなか難しい面もありますので、その老朽化に対する対策というのを常に考えていてほしいというふうに願うところです。時には長期的な改修計画なども持たれるべきだというふうに考えます。


 今回、公共施設対策室において、公の施設のあり方も検討されました。福祉施設や教育文化施設など、利用者と管理者との信頼関係が重要な施設では、本当に公募がいいのか、指定期間は3年、5年、もっとそれ以上がいいのか、また、本当に指定管理者から直営に戻されたように、直営がいいのか指定管理がいいのか、そういったことを、施設の性質によってあり方も常に考えていかねばらないと思っています。新たなガイドラインを策定されるこの機会に、さまざまな問題をしっかりと整理していただきたいと思いますが、まず最初の1点、2点について部長のほうで再々門、答弁をいただいて、いろんなことの見直し等も含めて、市長、見解があればひとつよろしくをお願いをします。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 まず、債務負担行為の考え方でございます。先ほども申し上げましたように、指定管理者さんとの協議によって定めておりますが、議員おっしゃるように、上限額というふうな考え方で私どもも思っておりまして、年度協定を行う時に、それぞれまた精査をさせていただきたいというふうに考えております。


 また、老朽化の対策でございますけれども、その辺につきましては、施設の状況等の把握をさせていただきまして、また、それぞれの担当の所管課のほうと十分協議を行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 この公の施設の指定管理につきましては、私の就任以来、図書館は直営で継続、また歴史館については昨年から一部直営というふうに変更もしてまいりまして、さまざまな用途に応じまして対応をしてきているところでございます。


 しかし、この指定管理制度につきましては、まだ歴史も新しく発展途上の制度だということで、さまざまな問題なり課題が出てきているというふうに認識をしております。あくまでも、公の施設の管理につきまして、この指定管理制度というのは市民のサービス向上のために必要な制度だということで、積極的に採用していくということには間違いないという考えでございます。


 これからも、市民や利用者のニーズに沿った施設の運営が原点であると考えておりまして、今後もその施設にあったあり方、直営施設、指定管理施設、また一部直営施設という形で、その施設に最良な運営方法を選択して、施設の効果的な活用に努めてまいりたいと思います。


 また、さらにこの制度によりましては、指定管理者との信頼関係を築くことというのが重要だと考えておりますので、議員御指摘の点につきましても、しっかりと信頼関係を築きながら、市民のニーズに合った施設運営に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 再々問までしましたので、もう質問はできないんですけれども、最後にちょっと部長が答えられた債務負担行為の最後の点ですけれども、私が再々問で質問した内容と同様にそのように考えますとおっしゃられたと思うんですが、私のニュアンスは違う形で質問をしていますので、そこの点はちょっとかみ合わなかったというふうに思いますので、その点をもう一度どのような質問をしたのか、しっかりと認識していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 市長、ありがとうございました。


 本当にこの制度導入の目的というのは、多様化する市民ニーズに対応するために、公の施設の管理運営に民間の活力を活用することで、住民サービスの向上と経費の縮減とともに、地域の振興及び活性化を図ると、これはもう初めからずっとこのようなフレーズで言われ続けてきました。特に住民の、利益を受ける住民サービスの向上を目指してということを、常にしっかりと目指して、この制度のさらなる充実をお願いをいたします。


 それでは、2点目の観光振興についてお伺いをいたします。


 本市には、豊かな自然や歴史的景観など、数多くの観光資源があります。この資源を有効に活用し、さらに来年1月から放映される大河ドラマの効果により、来年度は観光客の入り込み数を210万人、市内宿泊者数を21万5,000人を目標の目安とされ、観光振興を図られているところであります。


 さらに昨年度からは、観光行政の指針となる観光振興計画の策定をされているところであります。また、この計画の策定に当たり、アンケート調査も実施され、観光振興のためのさまざまな分析もされているところです。しかし、本市においては新幹線の米原駅があり、多くの観光資源があるにもかかわらず、観光客が市内を周遊することなく通過してしまうことが多いことや、ゆっくりと買い物をしてもらう商店街もないことなど課題が多くあります。


 そこで、現在観光振興計画を策定中ですが、この計画の基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。また、観光振興を図る上で、米原市独自の強みはどういったものがあり、今後、そのことをどのように活用されようとしているのでしょうか。


 次に、近隣の市と比較すると、観光拠点となるべきものが集約されていず、点在しているなど弱みもありますが、観光の課題はどのようなものでしょうか。さらに、さまざまな主体が観光振興に取り組まれていますが、行政として特に重点的に取り組まれることは、どのようなものでしょうか。今後の方針についてお伺いをしたいと思います。


 3点目ですけれども、来年放映されるNHKの大河ドラマの経済効果は、市においては2億5,000万円になると考えられています。現在、県や湖北エリアでさまざまな観光キャンペーンが行われていますが、米原市内の盛り上がりは余り多いようには思えません。話題の地をめぐるバス運行など、市独自の取り組みの状況はどのようなものなのでしょう。また、これからの誘客のさらなる仕組みづくりは考えておられますか。


 4点目ですけれども、市内の観光拠点の一つに伊吹山があります。この秋には、皇太子殿下が山頂まで登山をされました。その際、山頂にいた人に「いい山ですね」と声をかけられたそうです。市の観光振興には、この山の再生が必要不可欠です。ことしの夏は、民間企業がゴンドラの営業を再開しました。その結果、登山客数の変化や周辺施設への影響など分析をされていると思いますが、ゴンドラ営業の効果と現在の状況についてお伺いをいたします。


 また、登山道の整備や3合目公衆トイレの改修など、本来滋賀県として、県として整備しなければならないことが数多くあると思いますが、県への要望等、その対応はどのようなものになっているのでしょう。


 最後に、体験型観光を振興していく方針の中で、今年度、民家ホームステイの受け入れが行われ、10月には体験型教育旅行で、広島の中学生が市内の民家に宿泊をされました。豊かな自然や人情あふれる土地柄での交流は、都会の子供たちに与える影響は大きく、また、受け入れる側も地域に対しての誇りにつながっていくと考えられます。今回のこの事業を検証された結果、どのような成果が上がりましたか。このような民家ホームステイを中心とした体験型観光の今後の展開を、どのような方針で進められるのでしょう。よろしくお願いをいたします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 的場議員の観光振興についての質問にお答えをいたします。


 新しい米原市が誕生しまして5年目となりました。そして、すばらしい自然や歴史を持った四つの町が合併して、このことによって地の利を生かすときが来たと感じております。


 私は、市長として市内を歩いています中で肌で感じることは、米原には山から農地、琵琶湖へと調和のとれた自然、先人が築いてくれた貴重な歴史文化、人情味のある市民の気質、そして、日本の中央に位置する交通の利便性など、観光の振興には大変条件のよい地域だと思っています。


 総合計画の中では「自然きらめき ひと・まち ときめく 交流のまち」を目指して、町の基本理念を掲げて市の活性化を図っています。施策の柱の中でも、「地の利を生かしたにぎわいのまち」をうたっていきたいと考えております。


 こうした市の上位計画の中で、2年間にわたって米原市の観光の羅針盤となる観光振興計画を策定してまいりました。計画期間となる平成23年度から平成28年度の6年間で、絆で築く元気な米原市の観光振興を図っていきたいと考えております。


 さて、1点目の計画の基本的な考え方と、米原市独自の強み、今後の活用策についてですが、計画の基本的な考え方は、市民生活や自然環境と調和した観光振興事業を展開するため、中長期的な方向性を定めることにあります。


 また、米原市の強みとしては、交通の要所としての優位性があり、次に、自然、歴史文化に恵まれ、加えてそばづくりや豆腐づくり、炭焼きなどの体験型観光の商品メニューが地元で提供され始めている点が挙げられます。


 策定中の観光振興計画においては課題を整理し、向こう6年間の基本目標と戦略展開を図ってまいります。


 以下、担当部長よりお答えをさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 観光振興の質問の2点目の観光の課題、重点施策、今後の方針についてお答えをいたします。


 まず、課題としては、観光資源が生かし切れていない。組織・人材・施設等、ハード面など各方面で体制が不十分ということが挙げられます。


 次に、課題解決のために観光振興計画では「仕組みづくり」、「人づくり」、「魅力づくり」を基本目標に据え、特に米原の観光資源を光らせる仕組みづくりとして、醒井駅周辺地域、姉川上流地域など、市内の7カ所で、順次、観光地域コミュニティづくりに着手することを最重点施策とします。


 今後の方針としては、各拠点施設を中心に、市民活動や農業を観光振興と連携させるなど、市民主体で地域観光振興のあり方を協議する場を持ちながらスタートを図ってまいります。


 3点目の大河ドラマに関連する誘客の仕組みについてですが、米原市では浅井三姉妹博覧会の連携会場として、清滝の徳源院と春照の伊吹山文化資料館の2カ所にウエルカムスポットを設定し、浅井三姉妹の二女「お初」と、夫「京極高次」を題材に、京極氏の眠るまち米原を紹介してまいります。通年のバス運行は予定しておりませんが、シーズンを限って徳源院紅葉バスや戦国三ヶ寺めぐりバスを今年度同様に走らせる予定でございます。


 4点目の伊吹山の観光状況と環境整備についてですが、山頂のお花畑を目指して年間29万人が訪れておられます。ふもとと3合目を結ぶゴンドラがことしの夏は運行されましたが、今後の予定は明らかにはされておりません。ただ、ゴンドラの利用によって、利用者は大変よかったという意見は聞いております。また、登山者カードの数だけを見てみますと、前年度より12%多い登山者の数も確認されております。


 また、登山道の県道伊吹山線や山頂遊歩道など百名山構想の未整備についても、米原市重点要望事項として県に要望しております。財政難を理由に先送りをされている状況ですが、一部、道が洗掘され危険な箇所等もあることから、整備するよう今後も引き続き強く要望してまいります。


 さらに、3合目公衆便所については、平成18年度に国と県の補助を受け市で整備いたしました。現在、処理能力の向上について、国の交付金制度が活用できるよう、県に働きかけてまいります。


 最後に、5点目の体験型教育旅行受け入れ事業の成果と今後の展開でございますが、10月後半、姉川上流域の集落に広島県下の中学生76名を連泊で受け入れることができました。体験型観光や民家ホームステイという言葉が地域に知れ渡り、わずかながら地域経済も影響を与えることができました。水源の里振興を兼ねるこの取り組みでは、限られた時間ではありましたが、活気とにぎわいが生まれたことが成果と言えます。


 今年度は、宿泊のみの受け入れでございましたが、今後は農山村の田舎暮らし体験メニューをPRしながら、昼間も地域の方々と一緒に過ごせる教育旅行受け入れを行っていきたいというふうに考えております。


○議長(音居友三君)


 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 何点か再問をしたいと思います。


 米原市は、北陸圏、中部圏、近畿圏の結節点であり、交通の要所であると。これは本当に以前から言われ続けてきたことです。この優位性を、今まで、今日まで余り生かし切れていなかったということが、当市における最大の弱みであると言えるのではないかと思います。まちづくりにおいても、例えば企業誘致においても、なかなか生かし切れていないというふうに思います。もちろん、観光振興においても、今日まで十分に生かし切れていないところですけれども、今回、観光振興計画の策定においてアンケート調査も実施され、さまざまな分析もされていることだろうというふうに考えます。この人が行きやすい、来やすいというような、本当にこの優位性を生かして、この地の魅力をさまざまな形で情報発信に努めていかなければならないと考えているところです。


 さて、今、観光振興計画の中で最重点施策と言われた観光地域コミュニティづくりについてですけれども、当然、拠点となる施設が必要です。先ほど、醒井周辺地域、姉川上流地域など7カ所でというふうに言われましたが、その地域の拠点施設の機能も本当に強化されなければならないし、また、そこにはやっぱり人材が多く必要になるだろうというふうに考えます。機能強化のための具体策と観光を支える人づくりについて、今後、どのような対策を持たれているのでしょう。さらに、現在、やられています観光ボランティアの育成については、現在、どのような状況になっていますか。


 次に、大河ドラマの関連ですけれども、ことしの坂本竜馬の高知県の経済効果は409億円というふうに言われています。滋賀県は、来年は162億円の経済効果が見込まれると予想されているところなんですが、本市においても京極家の菩提寺があることなどから、例年度よりも5万人も多くの人が訪れるというふうに予想されているところです。


 そういったことで、今では観光客の誘致という点については、自治体間がかなり競争しているような状況にあるように思います。本市と関連のある浅井家の三姉妹の二女、初ですが、初は当時の小浜城主の京極高次に嫁いでいます。その小浜市では、アメリカのオバマ大統領が就任した年には、オバマということを全面に打ち出されて、オバマ効果で例年より30万人もの多くの人が訪れたそうです。ことしは、初の眠る地ということで誘客の仕組みをつくっておられるそうです。本市においては、情報の発信がまだまだであるというふうに感じてなりません。また、取り組みも余り積極的ではないように思うのですが、どうでしょうか。


 また、ことしも第1回定例会で創政クラブの代表質問の中において、移動しやすい町として看板などのサインの設置が十分でないと指摘をさせていただきました。今回、浅井三姉妹博覧会の連携会場として、先ほど清滝の徳源院と春照の伊吹山文化資料館をウエルカムスポットに制定をしたと言われましたが、案内標識などのサインの設置についてはどのように考えられているのでしょうか。この案内標識などについての質問は、この後、同僚議員の前川議員が質問を設定されていますので、この点についてのみお答えをしていただきたいと思います。


 3点目に、伊吹山のことですが、ゴンドラを運営している企業の今後の予定がわからないということですけれども、現在、連絡は密にとれるのでしょうか。よくも悪くも、この企業の動向が大きな影響を与えているということは間違いありません。今後のグリーンシーズンにおける伊吹山での事業継続の要請はしておられるのでしょうか。可能性はあるのでしょうか。事業展開されなくて施設を放置されてい状態が続くことが、一番観光振興にも悪影響を与えます。全国でスキー場などから企業が撤退していった例は本当に全国各地にあり、その中でもしっかりと再生されたというようなところも数多くあると思います。どのような形で再生されたのかとか、そういった調査をされているのでしょうか。今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。


 最後ですけれども、体験型観光についてですが、76名の中学生を受け入れたというようなことで、今回の教育旅行受け入れ事業においては、活気とにぎわいが生まれたと検証をされました。大変いいことだと感じております。しかしながら、地域を巻き込んだ取り組みがまだのようであります。受け入れ先は、現在、水源の里指定地域であることから、この地域の人たちの理解を十分に得て、ここが大事だと思うんですが、地域の理解を十分に得ながら、その上でこの地域の中でできることを体験していただくというようなこともしっかりと提案していって、この地域の人たちとの連携、協力によってこの事業の成果が上がるような仕組みづくりを展開していってほしいというふうに考えますが、どうでしょう。


 また、この事業をやることにより、地域の経済振興にもつながっていかなければなりません。水源の里振興室との情報共有を図りながら、さらなるステップアップにつながるようにならなければならないと思いますが、今後の事業展開について再度お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、的場議員のほうから5点質問、再問をいただきましたので、お答えをしていきたいと思います。


 1点目の観光地域コミュニティづくりについての質問と、人づくり等の質問でございます。観光振興の地域コミュニティづくりは、地域資源が豊富な米原市の特性を生かして、それらをうまく組み合わせる、このことで半日以上滞在できる観光地とするということを目指したいというふうに思っています。


 具体的には、おおむね中学校区域の範囲で拠点となる施設が中心として地域に入りまして、さまざまな地域資源を観光客が楽しめる、いわゆる商品として磨き上げましてPRし、観光客が楽しめるような仕組み、いわゆる受け入れ態勢をつくってまいりたいというふうに考えております。


 一番また大事な人づくりについての質問でございますが、現在、商工会や観光協会で市民への観光地の周知を図られておりまして、これまで以上に連携を図っていくということを大事にしながら、観光地や観光イベント等、市民を結びつけて市民の参画ということによっての増加へつなげたいというふうに考えております。


 それから、観光ボランティアの状況と育成でございます。米原の観光ボランティアガイドの協会には、25名の会員がおられます。21年度の観光ガイド養成講座は18名が修了され、うち8名がこの協会にまた入会していただきました。今年度の養成講座修了予定の8名の方も入会へとつなげたいというふうに考えて、おかげさまで観光ボランティアガイドのほうもふえつつあるということでございます。


 次に、2点目です。浅井三姉妹によって具体的な動きがまだまだ見えないがどう考えているかということも踏まえてですけれども、確かに米原市ではまだまだ、議員言われますように、この関係のPR等々いろんな整備についてもまだまだでございます。今後、具体的に行っていきたいということで、今後、重点的にやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 また、案内標識の設置ですけれども、これについては米原部会を含む四つの部会、史跡ガイド部、奥琵琶湖運営部、資料館運営部、そして米原運営部と、近江屋ツアーセンターで構成される江・浅井三姉妹の博覧会実行委員会、連携会場グループの中で連携を図っていきたい。そして、統一的なものを検討し、近々には設置する方向であります。特に市としては、案内人も含めまして、のぼり旗の設置をこの2カ所には来年度で考えていきたいというふうに、一体的に取り組めるように検討していく予定でございます。


 それから3点目、よく議員、伊吹山のこのゴンドラは注視しておられまして、私も非常にこのゴンドラのことは市の観光のメインとしては十分大切だと思っています。御存じのとおり、現在は夏、冬季のシーズンごとの営業の有無が定まっていませんので、営業される場合の事前の周知期間を考えてシーズンの数カ月前から確認をとっております。ことしは、2年ぶりにゴンドラが運行されました。利用者数についても報告いただいておりますが、冬のスキー場は早くから営業しない旨の連絡がありまして、来年の夏季のシーズンの営業については現在未定ということで伺っておりますが、やはりゴンドラの利用は非常に望まれている方が多いので、今後も要請してまいりたいというふうに思います。


 それから、全国のこういうスキー場がだめになって、何かいいような例はないかと、具体的に成功した例がないかということでございますが、スキー場として普通の小さなリフトから大型ゴンドラについて、これで成功された例はありますが、スキー場をやめてグリーンシーズンで成功していくということについては、なかなか難しい問題で、大きい成功例というのは現在ちょっと見当たるものが、私は今のところないというふうに思います。ただ、投資をかけてやるということについては、非常に投資がかかりますので問題点があるのかなと思います。


 あと、伊吹山での民間企業の事業展開の今後の見通しですけれども、現在の企業については現在までの経過を見る限りでは、伊吹山の観光振興事業展開を強力に図っていこうとした動きは期待はできないというふうに考えています。しかしながら、現企業がこのような状況なので、伊吹山のグリーンシーズン中は多くの観光客がゴンドラ運転等を望んでおられることも、今後、企業には要請してまいりたいと思いますし、やはり伊吹山というものが大事なものでございますので、そういう点も含めて今後は注視していきたいし、要請も重ねたいと思います。


 それから、4点目ですけれども、体験観光の関係で、確かに地域に認知されて地域の方が本当によしやるぞというような気持ちになってもらわなあかんことが一番大事だと思います。今回、受け入れてもらうまでも、正直いろんな問題もありました。ただ、やったことによって生まれた成果も大きかったと思います。広島県の中学生を受け入れるまでは、初めてのことでありまして、非常に不安と緊張がありましたけれども、受け入れる農家をお願いに行く途中で、数々の不安解消や具体的な事例の勉強も行いました。また、議員が言われますように、地域との連携をなくして、これ到底実現できるものではありませんでした。来年度は、既に体験宿泊を計画されている学校も具体的に決まっておりますので、ことしに行った問題点、課題を、地域や市の水源の里振興室とさらなる連携を図りまして、特に米原らしい具体的な体験メニューの仕組みをつくりながら、地域振興や経済振興につながっていくよう、地域の方を主体として行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁といたさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 ちょっと余り時間がないんですけれども、ちょっと1点だけちょっと気になることがあったんですが、今の答弁の中で。いろいろ具体的なことも言われた中で、のぼり旗の設置を考えておられるというようなことを言われました。来年度からと言われましたが、この放映については来年の1月からということになりますので、3カ月ほどの差がありますので、4月からということになりますと、その後の事業ということになると5月、6月になりますので、既に半年過ぎてしまうというようなことになって、その後展開されたんでは余り意味がないんではないかなというふうに考えますので、その点について一言指摘をしていきたいと思います。


 それと、伊吹山のことですけれども、現在、市では市内の小学生をたしか対象に伊吹山に登ろうというような事業をされていると思いますが、そういったこと、情報発信をしながら、県内の小・中学校に対して、例えば県内最高の伊吹山に登ろうとか、何か地道な活動を続けていただいて、せめて県内の小中学生あたりには、小学校、中学校時代に一度は登っていただくようお願いするとか、そういうような形になるようなことがあれば、私はいいかなというふうに思いますが、その点について1点だけ答えられたら答えていただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 浅井三姉妹の関係ですけど、時というタイミングというところでは、非常に早くやらないといけないんですけれども、今、長浜市とともにやっている分についてののぼり旗の設置ができておりますので、これは早急にやっていきたいというふうに考えております。市のほうは予算等の問題もございまして、ちょっと若干すぐに旗をということがありますけど、やっぱり確かに言われるように、早急にやっていくことが大事かと思いますので、違う面での工夫をしてまいりたいと思います。


 それから、今言われる観光で登ろうというようなことも含めて、伊吹山に、確かに小さい時にたくさん皆さん登られたと思いますし、今、観光のほうへ電話がくるのは、結構子供たちが学校から登ろうという、確かにニーズはふえてまいりました。やっぱり、山へ登って行って汗をかいて、頂上へ達成感を求めるというのは非常に大事なことだと思いますので、観光だけじゃなくして、教育委員会とも連携をとりながら、そういうやっぱり山というのをまず市内から教育委員会のほうもやっておられますし、そういうマインドが起こるような方向で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 的場收治議員。


○9番(的場收治君)


 今年度中に、観光振興計画が策定され、平成23年度からの6年間の指針が示されます。振興計画は、あくまで事業を展開するための方向性を示すものであり、観光振興はこの計画を策定することが目的でなく、いかにこの計画に沿って事業計画を立てられて実施していくかにかかっています。絵にかいたもちにならないように、実施計画をしっかりと持ち、多くの人が我が市、本市を訪れていただくと。そしてにぎわいのある町になるようにお願いをしまして、私の質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、的場收治君の一般質問を終わります。


 次に、15番 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 15番の吉川でございます。


 通告に従いまして、3点質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目、平成23年度の施策の基本方針と予算編成方針について、去る米原広報紙で発表をされました。そのことについて、具体的に米原市が23年度はどのようなことをやっていきたいか、もう少しかみ砕いて説明をしていただきたいと思いますので、質問をさせていただきます。


 まず1点目、今年度の親子の絆から、来年度は人と人との絆、そして地域の絆に幅を広げて取り組んでいこうとされています。私は、絆とは、やはり親子の絆がしっかりとできていないと、その幅は広がっていかないという持論を持っておりますが、米原市としては、この幅を広げられた理由をしっかりと市民にお知らせを願いたいと思います。


 そして、2点目に、来年度新たに取り組む1課1事業、これ絆の取り組みなんですが、絆としての整合、そして仕組み等はどのようなことをお考えになっているのか、御説明を願いたいと思います。


 そして次に、絆の最終目的であります「絆で築く元気な米原市づくり」は、目標値をどのようなところに定めておられるんでしょうか。そして、どのような計画で実施をされようとされているのか、説明をしてください。今年度は、この点について、9月の補正で非常に三つの事業を取り組まれておりますけれども、現場の人たちの苦労たるもの大変だと思っています。こういうことじゃなしに、やはり、しっかりと年度当初に計画を立てられて、どういう目的でどのような期間で、どういう内容で絆の取り組みをしっかりとしていこうとされているのかというものがわかっていれば、今、現場で皆さん方、職員の皆さん方が困っておられるようなことはなくなるだろうと私は思っておりますので、その点もしっかりと御説明を願いたいと思います。


 そして次に、都市計画の視点でのお話ですが、この視点での新しい公共、これは今年度の頭でしたか、6月でしたか、私も一般質問させていただきました。来年度は新しい公共の領域を拡大していくと言われています。この領域の拡大ということをしっかりと御説明を願いたい。そして、情報の共有で言われている情報公開の充実、今もしっかりと取り組んでおられますけれども、これの充実とは具体的にどのようなことを言われているんでしょうか。こういう点について説明を求めます。


 そして、次に、第二次行政改革の実施計画がこの10月に出されました。この計画は、昨年度までと違いまして、内容も様式も変わりました。このような実施計画の内容、変わった点、そういうことも含めて、市民にこの行革に対する取り組みの周知、理解をどのようにしていかれるのか御説明を願いたい。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 15番、吉川登議員の平成23年度施策の基本方針と予算編成についての御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の親子の絆から人と人の絆、地域の絆へと取り組みの幅を広げる理由とその目的についてお答えをいたします。


 重点目標で掲げております「絆で築く元気な米原市づくり」の実現に向けましては、失われつつある絆の取り戻しや、新たな絆づくりを目的とした、さらに幅広い取り組みが重要でございます。


 今年度は、「まいばら親子の絆プロジェクト」として、人が生まれて最初に結ばれる最も基本的な人間関係である親と子に焦点を当てた各種取り組みを展開してまいりました。これらの取り組みを通じまして、500通を超える絆メッセージをいただくなど、多くの市民の皆さんに絆を意識してもらうことができたと思っております。


 今後は、さらにこの絆を強固にしていくために、親子に限らず人と人の絆、地域の絆を深める幅広い取り組みを進めてまいることとして、職員には絆をテーマとする事業に積極的に取り組むように指示が出されているところでございます。


 2点目の1課1事業の取り組みについての御質問にお答えいたします。


 現在、市が実施しております事業は、広い意味ではどれをとりましても絆に関係のない事業はないと思っておりますけれども、今回は、特に絆に関してできるだけ目に見える形で事業展開できるよう、1課1事業の検討をしておるところでございます。


 このような取り組みによりまして、職員が絆を意識することで、市民の視点、地域の視点に立った心の通う施策が展開できるものと考えております。


 3点目の絆で築く元気な米原市づくりの目標値と計画についてお答えをいたします。


 市の施策につきましては、総合計画の実施計画を策定し、市長マニフェストもその実施計画に組み込む形で推進をしているところでございます。


 したがいまして、重点目標としております絆で築く元気な米原市づくりにつきましては、総合計画の実施計画に掲げましたそれぞれの施策の着実な推進により、実現できるものと考えております。


 4点目の新しい公共の領域拡大、情報提供・情報公開の充実についてお答えをいたします。


 自治基本条例にありますように、まちづくりは、市民、事業者等と市が役割分担を明確にし、相互補完と連携によって進める必要がございます。また、まちづくりに関する情報は、市民、事業者等と市で共有されなければなりません。これらを念頭に置いて、都市経営の視点として協働や情報共有を進めていこうとするものであり、新しい公共に関しましては公共サービスの一部を担っていただけるよう団体の支援をしてまいります。


 また、情報共有に関しましては、より積極的な情報提供に努めますとともに、出前トークや市長への手紙など広聴制度をシステム化いたしまして、市民の皆さんの意見を的確に施策に反映していくなどの情報共有に努めてまいりたいと考えております。


 5点目の第2次行財政改革実施計画をどのように市民の皆さんに周知していくかについてお答えをいたします。


 当計画は、地域を経営する組織体への転換、質の高い行政サービスの展開、まちづくりを担う多様な主体との絆を重視した連携・協働という三つの大きな柱で構成しております。あくまでも経費の削減だけでなく、質の高い行政サービスを目指して取り組みを進めていこうとするものでございます。


 市民の皆さんへの周知という点では、計画の策定段階から市民会議で御意見をいただくとともに、それぞれの議論の内容や資料はすべて公表させていただいておりますし、少しでも多くの皆さんに御理解いただけるよう努めてまいってきておるつもりでございます。


 もちろん、これだけで十分とは申せませんので、今後、市長を先頭に職員一人一人が市民の皆さんとの対話の中で折りに触れ、理解を得ていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 今、政策監のほうから回答が出ておりますけれども、今の多分回答、今このテレビをお聞きになってて、市民の方がどれぐらい、23年度の施策の基本方針とか予算の編成等々で、一体米原市は何をするんやろうと、どこが重要な点なのだろうか、多分、余りはっきりとおわかりにならないんじゃないかなと思っています。


 具体的に例を挙げますと、いわゆる施策に対して親子の絆から人と人との絆、地域の絆、輪を広げていくんだと言われて、ことしの先ほど言いましたように、9月に提案をされて可決をされて、計画が今着々と進んでおりますカヌーとかそれから自転車、図書の移動図書等々の取り組みが、そういう具体的なものが出てくれば、そういうものを通して絆の事業が出てくるんだなというのはわかるんですけれども、大ざっぱに絆と言われましても、一体それが事業としてどういうふうにあらわれてくるのかな、そういうことがやはり市民の皆様が知りたい点ではないんでしょうかね。私は、そのように思っておりますので、その辺のところが、具体例を挙げて御説明になるのかなって思っておりましたが、少し残念に思っています。


 それから、1課1事業の説明の中で言われました。いわゆる絆事業を進めていく上で、職員の意識高揚を一つのねらいとしていますよと言われました。そのことは、大変私も異存はないんですけれども、この1課1事業、職員の皆さん方が提案をされて、それを具体化、事業化していくとすれば、いわゆる予算的には非常な予算がかかるんじゃないかなと。ただ単に、職員のいわゆるこの事業を取り組む、いわゆる行政側の中枢部の考え方を職員がどのように理解をしているか、そのような判断材料だけにされては、本当に真剣に現場で取り組んでおられる職員、そして、それを見ている市民、期待をしている市民は、一体1課1事業という、いわゆる米原市の広報でも出ております内容、これ市民が読まれたら、各課が一つ、そういう絆の事業を上げてきて事業化されるんだろうと、多分理解をされたと思うんですが、今の話だと、1課1事業をしたら、これは正確な数字じゃないんですけれども、40近くの課があると思うんですが、庁舎内には。そうすると、40ぐらいの事業が出てくると。各課ですから、いわゆる具体的に言いますと絆に余り関係のない課も中にはあるのかなって市民は思っていますけれども、今、政策監が言われたように、基本的には絆というのはすべてのことに通じる、事業に通じるということで、私もそれは同感ですので、だから今言っている40もの事業がもしも職員のほうから出てきて、検討されて、40が採択されるとは思いませんが、そんな財源もないとは思いますし、ただ単に職員の意識高揚に使うということは、私は余り感心をしない。やはり、真剣にそういう事業を展開していこうと各課が考えているんならば、大なり小なりそういう事業に関して、挙げてきた事業に関しては関連するものに、やはり今ある事業、それから今後23年度新しくつくられる事業に取り入れていくべきだと私は思っておりますので、そういうことも含めて、一体ただ単に出してもらうだけなのか、意識を高揚させるだけのものなのか、再度お聞きをしておきたいなと思っています。


 それから、私が一番気になる点なんですけれども、都市計画の中で、新しい公共の領域拡大というところで、さらっと流されたんですけれども、団体等の支援という言葉が出てまいりましたけれども、この団体等の支援、今、私が新しい公共の中で一番頭に浮かぶことは、いわゆる地域創造会議、皆さん方が協力をしていろんなソフト事業等々の提案をされて、それを実施されている、そういう会議なんですけれども、そういうものをもう少し前進をさせて、より突っ込んだいわゆる新しい公共の領域拡大という理解をしていいのか、それともまた別の感覚でいいます新しい公共の拡大ということを市は目しておられるのか、その点を再度お聞きしておきたいなと思います。


 それから、もう一点は行革の話なんですけれども、この中には、今言われましたようにそのとおり書いてあるんですが、やはりこういう資料、それから昨年も仕分け事業をされました。米原市は、こういう行革に真剣に取り組んでいて、行革でかなり成果も上がっております。行革で成果が上がっていない部分もしっかりと反省をして取り組んでいこうとされています。やはり、そういう点をしっかりと市民の皆さんにお知らせをしておけば、この9月に実施をされました、いわゆる仕分け事業の市民の見方も変わってくるんじゃないかなと私は思っておりますので、そういうところで仕分けと行革の、これからたくさんの方が仕分けのことに関しては御質問されますけれども、やはりその辺のところをもう少し行革の中で市民にお知らせをする手だてはほかにないのかなと。いわゆる10人足らずの市民会議で議論をし、そしてその意見を反映していこうとされても、10人の市民会議の会員の方たちが、市民の中に入ってどれだけ行革のことを皆さん方に御説明されているのかな。そして、皆さんの意見を聞きながら、行革の会議に臨んでおられるのかな、そういう点が私にはちょっと見えてこないなというような気がして、このせっかくの取り組みが残念でなりません。この点についても、何かありましたら行政の考え方をお示し願えれば幸いだと思っています。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 議員の再質問、4点ございましたかと思います。


 1点目でございますが、非常にわかりにくいと、もう少し具体的にという絆事業でございますが、御質問であろうかと思いますが、現在、平成23年度予算の編成作業を進めております。当然でございますが、その中でこの絆事業というものも、現在、今年度やっております事業も含めまして精査をし、次年度に向けどういったものがいいのかということを検討しているところでございますので、具体的には平成23年度予算の中でお示しできるものと考えております。


 それから、2点目でございますが、1課1事業の取り組みでございますが、これはいわゆる職員意識の高揚だけというようなことではだめではないかというようなこととあわせまして、財源の確保といったことについても言及いただいておったかと思います。これにつきましては、職員の意識の高揚といいますのは、それは副次的なところかとも思っております。全体としましては、予算編成方針の中でも言っておりますように、その絆で築く元気な米原市づくりをつくるためには、やはり絆ということに視点を置いて産業の元気、心の元気、体の元気を実現するような施策を展開するということが必要と考えておりますので、単に職員の意識の高揚ということを主眼に置いたものではございません。結果としまして、そういったことが図られることによって、よりいい施策が展開できるとは思っております。


 それからもう一点、財源の確保でございますけれども、これはいずれにしましても23年度予算編成の中で内容を精査いたしまして、必要に応じて予算措置を講じていくというような考え方を持っております。


 それから、3点目でございますか、新しい公共の拡大ということで、その具体的には何なのかと、現在の自治創造会議といったようなものなんでしょうかというような御質問であろうかと思いますが、この件につきましては、新しい公共、まさに議員御指摘いただいておりますように、その一つのあらわれとしましては自治創造会議の取り組みというのは、これは当然ございます。こういったものにつきましては、引き続き行わせていただくというようなことも含めまして、場合によりましてはゼロ予算での取り組みというようなことも念頭に置きながら、やはり地域や民間でできますこと、また、やっていただくことが妥当であろうと思うようなことにつきましては、できればやっていただくというような方向が新しい公共ということの領域の拡大というようなことかと思っております。


 それから、4点目でございますが、行政改革で成果が上がっているという、ちょっとお褒めの言葉もいただいたようでございますが、こういったことについてもしっかりと広報をして知らせておけばというようなことでの御指摘かと思います。おっしゃるとおりでございますが、市民会議等の中では公開で行っておりますが、こういったことと、それから、それをまたホームページ上等にも上げるなど広報に努めてまいりまして、引き続きまして、市民の皆さんに知っていただくような創意工夫はしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 もっともっと質問で再々問もしたいんですが、ほかの項目もございますので、ただ1点お願いをしておきたいし考えていただきたい点は、いわゆるゼロベースでの予算組みをされたときには、そこで発生してくる、その後発生してくる事業に関して、非常に担当される職員、それからそれを知った市民、その先どうなるんだろうと。行政側さんがゼロ予算で物事を進めていこうとされているのは、確かに市の行財政改革の中にも書かれておられます。ゼロ予算的な取り組みを今後もやっていくよということを言われておりますけれども、やはり9月にあれだけ議会でも議論をしたように、突発的に出てくる事業に関しては、今の職員さんですら大変な努力をされているわけでしょう。具体的に挙げれば、図書館の1万冊の本を選ぶという作業、年度末まで、3月までに1万冊を選定しなくちゃいけないわけです。本を1万冊選ぶというその作業たるものは大変な作業ですよ。そういうことを知っておられてこのゼロ予算を組んでいかれるのか、本当に年度末にいわゆる図書館のほうの超勤は、相当な額に上がるんだろうと僕は思っています。それでないと、通常の業務をこなしながら新しい事業の準備をしていく。3月30日までに県に報告する書類をつくって実績も上げんなんとなると、これ相当な苦労ですよ。


 そして、今後こういう事業を続けていくとするならば、当然決まった予算をここにはつけていかなくちゃいけないっていうことになりますので、今言われているゼロ予算等々の話は、やはりもっともっと慎重に考えていただきたいし、行財政改革の中でもしっかりと論議を、皆さん方としていただきたいなと思って、私は次の質問に移りたいと思います。


 次の質問は、グリーンジョブの創出と拡大ということについて、行政、市のお考えをお聞きしたい。


 米原市は、グリーンジョブの利点を積極的に受けとめ、取り組みの具体化に向けて今後地域の特性を生かした再生可能なエネルギーの導入、そして補助、助成など予算措置に向け研究、検討を進めていきたいと考えていますとされています。そこで、今まで市が取り組んでこられましたこのグリーンジョブの精神、いわゆるのっとってどのような研究、検討をされてきて、それを施策の中にどのように生かしていこうとされているのかお知らせを願いたいと思います。


 参考までに、米原市のグリーンジョブの理解は、CO2の排出を削減しつつ、幅広い成長基盤に寄与することで、気候変動、雇用、所得、貧困削減について建設的なつながりを構築するものとするというような理解を示されています。その上に立って、私が今質問した点についてお答えを願いたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、グリーンジョブの創出と拡大の質問についてお答えさせていただきます。


 グリーンジョブは、CO2排出量を削減しつつ経済成長に寄与するもので、特に現在の経済情勢等を踏まえると雇用の促進など、大変意義のあるものであるというふうに考えております。


 また、再生可能エネルギーであります太陽光などの自然エネルギーの活用については、地球温暖化の対策の重要な手段の一つと考えております。


 本市では、地域の特性を生かした対策としては、里山整備等の自然環境保全を行うことによりまして、CO2削減の推進を図っておりまして、事業を推進することによって雇用の創出も行っているというところでございます。


 また、今後でございますが、鉄道と道路が結節する交通の結節点として地域の特性を生かして、環境負荷の少ない鉄道貨物輸送へのモーダルシフトも推進しております。


 今後、県とも連携をいたしまして、米原市の特性を生かしたグリーンジョブの取り組みをさらに推進していくことが大事だというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 今、担当部局のほうからの回答がございました。確かに、里山保全とかそれからモーダルシフト等の特区の申請等々で、米原市が取り組んでおられるのは事実です。しかし、これが一部局間というんですかね、一つのいわゆる小さな規模、小さな規模というのは弊害がありますが、一つの部局だけで単独的におやりになってても、やはりこのようなグリーンジョブというような考え方は、市全体で市がどういう方向を持っていくかによって事業展開、そして雇用形態、そして自然光、太陽等、風力等、水力等々のエネルギーの活用等にも、やはり当然方向性が見出してくるものだと思っています。そういうことを踏まえて、やはり先ほど言いました、今、経済環境部のほうからはそんなようなことを言われておりますけれども、市全体として、やはり、今、市が意識改革で米原市を変えようとされているとするならば、このような考え方を取り入れて、どう市全体でこの考え方を施策の中に入れていかれるのか、再度お答えをしていただければお答えを願いたいなと思っておりますが。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 再問のグリーンジョブ、これは市の施策として部局間を超えた取り組みの中で方向づけていくということが大事でなかろうかと言われることでございます。確かに、グリーンジョブ、これは広範囲にわたりまして明確な定義というのは、グリーンジョブ、ちょっとまだ具体的な確立はされておりませんけれども、例えば再生エネルギーであったり、バイオ燃料であったり、水資源の保全高揚であったり、資材の再利用、廃棄物の堆肥化、それから危険物質の除去等々、いろいろないわゆる環境に配慮して、そして雇用を生み出そうということでありますので、このことについては今後もやはり十分に検討した中で、国の施策等々も今後出てくると思いますので、そういうことも踏まえて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 今ほど御質問いただきましたグリーンジョブ関連、広義には環境関連産業等にもかかわってこようかと思います。こうした施策について、市全体でどういうふうに考えるかというような御質問かと思いますが、今回の施策の基本方針の中でも、重点目標としております絆で築く元気な米原市づくり、この実現に当たりましての戦略的な取り組みとしまして、産業の元気、心の元気、体の元気とこの三つの元気を軸にした事業に選択集中というようなこともうたわさせていただいているところでございます。


 こういったところで、特に米原市につきましては、先ほど環境部長の答弁にございましたが、モーダルシフトなりのそういった米原の特性を生かした環境産業への取り組みによりまして、CO2の削減等も図れようかと思っておりますので、この施策の基本方針に基づいた事業の展開によりまして、結果として図れるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 私は、今、政策監が言われましたように、米原市全体、それから経済環境部長も言われましたように、市全体でやはりいろんな分野で取り組んできて初めて成果が上がってくるんだろうし、この考え方が職員にも、やはり市民にも理解を得てくるんじゃないかなと思っています。特に、米原市は、「自然きらめき ひと・まち ときめく交流のまち」というようなキャッチフレーズを持っておられるんですから、これは本当にグリーンジョブを取り組むに当たって、的を射たキャッチフレーズだろうと私は思っています。これを推進していく上でも、やはりこの言葉がただの飾りに終わらないように、しっかりと取り組んでいただけることを期待をして、私は今後ともこれによる投資、雇用の発展等々がより多く施策の中に織り込まれることを望んで、次の質問に移ります。


 最後の質問なんですけれども、養鶏場の悪臭の取り組みについて御質問していきたいと思います。


 これは柏原地域において、いわゆるとりを、鶏です。この悪臭が発生をしている。市は毎年業者に指導や地域への聞き取り調査などを行って対処をされています。しかし、悪臭はなくなっていません。行政の取り組みや今後の方針など、改善すべき点や問題解消に向けた取り組みについて、地域住民に対しての対応も含めて、どのような今後取り組み、対応をされていかれますか、お聞きをしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、養鶏場の悪臭の取り組みについてお答えをさせていただきます。


 柏原地域の養鶏場は、御承知のとおり三つございます。悪臭問題は、長年、特に二つの養鶏場、柏原区、それから経済環境部との間で協議を続けております懸案事項でございます。


 毎年5月には、養鶏場業者も入っていただきましての対策会議を実施しております。悪臭が発生しないよう作業工程等の確認もしております。しかしながら、ことしも特に夏季になる、暑い時になるんですけれども、7月から9月大変な猛暑でございましたけれども、幾つかの多数の苦情が寄せられたのが現状でございます。


 臭いにおいが発生しやすい、特に夕方時、これは鶏ふんの拡散機の使用の停止、それから堆肥舎の破損の改善、清掃の徹底等の対策は行っております。しかし、施設が非常に古うございまして、有効な手だてとはなっていないのが現状でございます。


 7月の現場調査では、養鶏農家の堆肥舎の壁が大きく破損をしておりまして、におい漏れの原因と思われるところからですけれども、修繕するように指導をいたしました。現在のところ、ビニールシートで仮に遮断されておりますが、完全な遮断壁とするように今後指導をしていきたいというふうに考えております。


 また、鶏舎内にもみ殻を厚く敷くことによりまして、水分調整や発酵促進の県農村普及課による技術支援、技術指導を仰ぎながら、コストのなるべくかからない基本的な技術の導入でありますけれども、悪臭防止法に基づく行政指導を織りまぜて、悪臭防止の指導に努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 今、部長のほうから答弁がございました。確かに、7月22日に、業者に対して指導をされている。でも、その7月22日以降、やはり市のほうに地域から苦情が相次いでいますよね。これは、私が聞いている以上に、多分、そしてまた市が把握されている以上に皆さん方は困っておられるんじゃないかな。22日に指導をして、その後、7月26日以降9月22日まで、市は統計をとっておられます、苦情の。7月22日にそういうことで、不適切な部分があるから指導をしたと言われています。その後、やはりこのように多くの、件数で言いますと市が苦情を受け付けられただけでも16件。我々が聞いている苦情はもっともっとあります。そして、苦情を言わなくても我慢をされている市民の方は物すごく多くおられる。そういうことで、私は22日にそういう指導をされて、それが少しでも改善されているのかなということで、やはり市はその7月22日以降、現場へ行って改善を再度指導されておりますか。そういう実績があるのならばお知らせを願いたいし、なぜそういうことを、地域の方々に、においに対しての取り組み等々で、もっともっと市民との会話をふやすなり内容をとるなり、そういう努力をもう少しされたほうがよかったのじゃないかなと思っています。私は、全然されていないとは言いません。確かに苦情に対して、いわゆる養鶏場に対してのにおいの取り組みに対して、しっかりとした行政はこういう表までつくっておられて取り組んでおられます。こういう取り組みがあるとするならば、市民の皆さんにもこういう取り組みをやっています。でも、においがまだするんですか。すると原因はどこにあるんでしょう。ただ単に扉が開いていたとか、シートが破れていたとかそれだけじゃないんでしょう、もう。当然、対策として書かれていますよ。市が行おうとされていることは。今後も、補助金等の対策が必要になってくるから、悪臭問題が解決できない場合施設導入を進める、このような消極的な取り組みでは、これ、においは解決しないと思うんですが、この悪臭問題はこれまだ解決されていないですから、施設導入を進めると言われているとするならば、どういう導入を進められるんでしょうか。どういう対策を立てられるのでしょうか、お知らせを願いたいなと。そして、住民に安心してもらえるのですか。お答え願いたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 再問にお答えさせていただきます。


 地形的に、二つの業者のところについては谷間に位置しておりまして、特に苦情が出ているのは夏の暑い、特にことしは猛暑やった時です。夕方になってきますと悪臭の塊が、温度が下がってくることによって集落のほうに入ってくるというのが事実でございます。このときに、いろんな苦情も含めてどうなっているんやというような苦情がまいります。これは長い歴史等々もございまして、いろいろと今までに幾つかの解消方法、対策もやってこられた経過はありますが、一点、対策としてはいわゆる悪臭対策事業という国の事業があります。家畜の排せつ物の利活用施設整備のための支援策というのがございまして、これを使ってもらえないかということで指導をしているわけでございます。ただ、これも国の補助がありますけども、金額的には相当のお金がかかるというのは御承知だと思います。ここがなかなか業者さんが経営的に十分利益をどんどん上げているということではありませんので、そこの業者さんの考え方によるところなんですけれども、経営と経営をしていく中での地域とのコミュニケーション、いわゆる地域のコンセンサスを得るために、この施設が改善してにおいの解消のためのことを実施してもらうということが大事でありますので、対策としてはこういう事業やリース事業等々がありますので、畜産環境整備リース事業というのがあるんですけれども、これらのことを業者には今言っているということでございます。


 あと、対策として、いわゆるもみ殻等々、これは地道な対策でありますけれども、やはりすぐにできないのならば企業責任としてそういう措置を十分にとってもらわないといけないので、こういう対策は小まめに指導してまいりたいと思います。


 あと、地域の方々への周知なり市はこのようにやっているということのいわゆる地域とのコミュニケーションでございますけれども、先ほど言いましたように、柏原区とは区長さん初め(聞き取り不能)させてもらいながら、今後もやはりそのことは大事でございますので、十分周知していけるようにしたいと思いますし、うちのところでは山東自治センター、それから環境保全、それから農林振興課、チームを組みながら地域へも今後は十分にそういうコミュニケーションもとれるような格好で努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 時間もきました。再問、再々問したいんですができません。


 ただ問題、柏原地域は、いわゆる景観整備事業等々で観光客を誘致も含めて真剣に米原市も観光の目玉として取り組んでおられるんですから、やはりこういう悪臭問題等々、やはり快適に観光してもらえるようなサービス、これは行政サービスだと思っていますので、しっかりと取り組んでいただきたい。


 そして、これはもう一点、これは通告はしておりませんが、近々、鶏インフルエンザがすごい毒性を持ったものであったと新聞報道されております。特に米原市は渡り鳥等々が飛来する土地でもあります。こういう施設が十分しっかりとした施設になっていないとするなら、野鳥の出入りでのこういうものの感染が心配されます。こういう等も十分注意をしていただいて、しっかりとした対応をとっていただきたい、これを要望して私の質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 暫時休憩します。


 再開は、11時30分といたします。


                午前11時20分 休憩





                午前11時30分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 2番、谷田です。


 議長のお許しを得ましたので、三つについて一般質問をさせていただきます。


 時間もかなりたっておりますので、簡潔にお尋ねをしたいと思いますので、執行部の方々も簡潔にかつ具体的にお願いしたいと思います。


 まず最初は、住友大阪セメント株式会社伊吹工場跡地についての質問であります。


 去る10月、住友大阪セメント株式会社伊吹工場跡地を購入したマルア興産株式会社が、二度にわたり資金ショートを発生させたと新聞が報じました。しかし、現地では、今でも解体用と思われる自動車が頻繁に出入りをし、マルア興産株式会社倒産の話もいまだ出ておりません。一体、どうなっているのかをお聞きしたいと思います。


 また、住友大阪セメント株式会社伊吹工場跡地の現在の状況、マルア興産株式会社をめぐる動き等をお知らせ願いたいと思います。


 住友大阪セメント株式会社が伊吹工場跡地をマルア興産株式会社に売却いたしました時に、市に対して何か問題が起これば住友大阪セメント株式会社が責任を持つと言っていたように聞いておりますが、現在の状況になったことに対して、住友大阪セメント株式会社の責任を、市はどう考えておられるのか。


 最後に、今後、住友大阪セメント株式会社伊吹工場跡とマルア興産株式会社をめぐって、どのような動きになっていくのであろうか。また、それに対して市はどのようにしようとしているのか、その対策をお示し願いたいと思います。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 2番 谷田武一議員の、旧住友大阪セメント伊吹工場跡地についての御質問にお答えいたします。


 1点目の現在の状況でございますけれども、10月20日に、市は(株)マルア興産が二度目の不渡りを出したとの情報を得ました。直ちに市・収納対策課によりまして、市の固定資産税を滞納していた同社と(株)コルモコーポレーションが所有する跡地の差し押さえを行いました。この手続の際に、コルモ社所有の一部の土地が別の2社に所有権が移転されていた事実を確認いたしております。


 また、住友大阪セメント株式会社や住友大阪セメント伊吹工場跡地産廃持ち込み反対運動同盟会とも連携をとり合い、情報交換等に努めております。


 いずれも、11月8日に開催されました市議会・環境事業対策特別委員会で御報告をいたしたとおりでございます。


 その後でございますが、11月9日に工場解体に係る特定建設作業実施届け出が市に提出をされております。その概要は、解体工事を11月16日から行い、残存する建物を23年1月31日までに解体撤去される計画となっております。


 また、第6次の土壌調査となります未調査区域9,000平米の土壌調査も同時に行われると伺っております。


 2点目の住友大阪セメント(株)の責任についてですが、今回の事態を受けまして、市長が住友大阪セメント株式会社本社を訪問し、社長と直に情報交換を行ってまいりました。その中で、改めまして住友大阪セメントには、土壌汚染のそもそもの原因者としての企業責任を果たしてもらいたい。また、事業者に対しての指導・監督を依頼しております。あわせまして、今後の緊密な情報交換についても確認をしておるところでございます。


 3点目の今後の動向と市の対策についてでございますが、まずは再開されました土壌汚染の改良と更地に戻す動きを見守り、所有権が移転されました跡地につきましても、いましばらくその動向を見きわめたいと考えております。


 いずれにしましても、市民の皆さんの生活環境、安心、安全を守る立場にある市といたしましては、これまでどおり産廃施設の建設断念と地域振興につながる土地利用について、反対同盟会や地元の皆さん、また住友大阪セメント株式会社とも十分な連携を図りながら、事業者に対して粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 もう少し詳しくお知らせを願いたかったんですけれども、ざっと端折られましたので、もう少し細かな点をお聞きしていきたいと思います。


 この新聞には、いわゆる二度の資金ショートということで載っているんですけれども、いまだに倒産したという話は出ていないんですね。これを市はどのように考えておられるのか。普通に考えれば、二度の資金ショートということになれば、これはもう半分、半分というよりもほとんど倒産に近いというように理解していいのかどうかというところですね。新聞紙上にも倒産という文字は一切載っておりません。一般の方々は、ほとんど倒産だろうというぐらいに思っておられるんですけれども、本当に倒産をしたのかどうか。普通なら倒産手続ですね、会社更生法だとか何らかの手続がとられると思うんですけれども、それがいまだに恐らく出されていないんだろうと思うんですけれども、そこら辺の確認をお知らせ願いたいと思います。


 それから、先ほどさらっと流されたんですけれども、何か収納対策課が差し押さえを挙行したということなんですけれども、お聞きするところによりますと、他のいわゆる資金関係ですね、銀行関係のほうも差し押さえがされているというようなことをお聞きしました。これはどこの銀行なのかということがもしわかればお知らせ願いたいと思います。


 それともう一つは、2社に対して土地が売却されていたということに先ほどおっしゃいましたけれども、この2社ですね、名前がわかればお知らせしていただきたいと思います。


 それから、マルア興産の現状ですね。新聞によりますと、もうほとんど事務所も閉鎖された状態だということになっているんですけれども、その他の関係ですね、もう全然連絡がつかないのかというようなところあたりも、ちょっとお知らせ願いたいと思います。


 それから、これ非常に大事なことなんですけれども、先日の特別委員会におきまして、9月2日にコルモコーポレーションが行政書士、関連メーカーを伴って湖北環境総合事務所、廃棄物の中間処理施設建設について事前相談を行っているという報告があったんですけれども、これはそうすると、倒産の直前にですね。そしてさらに9月24日、行政書士から市の環境保全課に地元説明を行いたい旨の電話が入っていたという報告があったんですけど、これも倒産の、倒産というよりも資金ショートの直前ですね。これを、ここらあたりを市としてどう見るのか。倒産寸前の会社が廃棄物の中間処理施設の建設について、県に対して相談に行っている。これは、コルモコーポレーションが計画をしているのか、あるいは売却に際してこういう計画があるんだというところで、売却値をつり上げるためのその工作なのかというとこらで、一般の方々が非常に心配をされております。コルモコーポレーションがつぶれたからすぐ焼却場の建設が中止になったと考えていいのか、かわりに土地を買った業者がこれをやるんではないかというところの判断が非常に難しいと思うんですけれども、これに対する市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、現在、解体工事が行われているんですけれども、その解体工事中に汚染物質かどうかはわからないんだけれども、何かポリ容器に入った物質が見つかったということを地元の人が言っておられたんですけれども、その物質が何であってどういう物質であって、それからどのぐらい量があって、その後、処分されているのかどうかという点もお聞きしたいと思います。


 そのくらいにしときます。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 谷田議員の再質問にお答えいたします。


 質問、6点あったかと思います。私のほうからお答えさせていただく分と、他の部長からお答えする分とに分けさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございます。資金ショートで倒産したとのその後の報告がないけれども、市はどう考えるかということでございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、現状を見守らせていただくしかないというのが実情でございまして、先ほど申し上げた以上の情報は私どもも持っておらないところでございます。


 それから、3点目の御質問で2社への売却ということですが、その2社はいずれの社かということかと思います。これにつきましては、1社がエイコウ産業有限会社、もう1社が株式会社エースでございます。


 それから、4点目でございますか、マルア興産の現状についてでございますが、現在の段階で、私どものほうから電話等の連絡、それから現地へ行きましても閉まっておるような状況でございますので、社長等と連絡がとれる状況にはございませんので、先ほど報告した以上のことは私どものほうでは現在のところ情報を持ち合わせていないということでございます。


 それから、5点目でございますが、事前相談等に行っておったり、その後、行政書士からの連絡があったというふうに聞いているけれども、これはどういう動きかという御質問であろうかと思いますが、残念ながら、私どものほうでその真意について推しはかるすべがございませんので、ちょっと何ともお答えができない状況でございます。


 あと飛ばしました2点目、6点目につきましては、それぞれ担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、谷田議員の質問の6点目やったと思います。汚染物質のようなポリの容器に入った物があったように聞いているがどうであったかという質問についてお答えさせていただきます。


 実は、11月30日に、解体業者と滋賀興産と伊吹自治センターと環境保全課において現地へ行ってまいりました。そして、そのものがどういう物であったかということを確認してまいりました。非常に皆さんも心配されるような情報でありましたので、慎重に調査をさせていただきました。3段のケースのロッカーの中に、ポリ容器のようなものに入っていました。瓶の中身は塩化カルシウム等でございまして、劇物、毒物には属さないということで、人体に害を及ぼさない試薬でございました。それから、瓶もロッカーの中に保管されていまして、中身の流出はありませんでした。処理業者に引き渡しまして、適切に処理をするように指導いたしましたので、御安心していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 谷田議員の2点目の御質問の中で、金融機関が差し押さえをとったのかという御質問を先ほどいただきました。金融機関につきましては、融資をする段階で抵当権の設定をされているという認識をさせていただいております。今回、米原市におきましては、資金ショートしたということで、それぞれの業者の資産の差し押さえをさせていただいております。金融機関につきましては、抵当権の設定をされているという認識をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 いろいろお話を伺っても、もう一つ何か雲をつかむようなことで、もう一つわからないことがたくさんあるんですけれども、一つは、現在、解体工事中ということを先ほど言ったんですけれども、汚染物質の除去作業が僕はまだ完了していないように思うんです。現在の残っている汚染物質の土ですね、物質ですね。汚染物質のその土が、何平米ぐらいまだ残っているのかということを再度お聞きしたいと思います。立米、何立米残っているのか。それで、多分、その汚染物質の搬出作業に対する計画書が出ていたように思うんです。それのまだ半ばだと思うんです。ですから、完全にまだ除去されていないと思いますので、どのぐらい、何立米ぐらいが除去されて、まだ現実にあの土地に何立米の汚染物質が残っているのかというところを再度お聞きしたいと思います。


 それから、早速市長も11月2日ですか、東京の住友大阪セメントへお行きになって、社長と情報交換をされたということなんですね。話の内容は具体的には言えないだろうと思うんですけれども、そのときの住友大阪セメントの会社側の雰囲気ですね、それがどうであったか。当然、私はマルア興産に売却するときに、たしかそれは私は聞いたと思うんです。汚染物質に関しては住友大阪セメントが完全に責任を持つと。


 そこで一つ問題になるのは、売却するときに、その汚染物質の除去費も含めてマルア興産に売却しているのか、あるいは、売却は土地代金だけのことであって、その他の汚染物質の除去費に関しては、その都度住友大阪セメントが支払うというようなことになっていたのか、そこらあたりをちょっと知りたいんですけれども、そういう話があったのかなかったのか、お知らせ願いたいと思います。


 というのは、かなり低価格でマルア興産があの土地を購入したということを聞いておりますので、そのときの理由として、要するに汚染物質の除去費用がかなりあると。それを勘案して安く購入されたというような話も漏れ聞いておりますので、そこらあたり、汚染物質のお金は既にマルア興産に支払われているのか、あるいはまだ支払われていないのか、これによってまた今後の汚染物質の除去方法が変わってきますので、もしおわかりになればお知らせ願いたいというぐあいに思います。


 それぐらいにしておきます。よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 11月に私がSOCの社長とお会いしまして情報交換をしたときの状況でございますけれども、SOC側社長としましても、今回の件ですけれども、この資金ショートを起こしているということについては、予想外で驚いているということでございます。そこで、私のほうからも先ほどございましたように、第三者に転売するときの状況といいますか、条件といいますか、そういうことについてもお聞きをしまして、契約の中に第三者へ譲渡する場合は了解を得ることとはなっているということは確認をさせていただきました。


 ただ、これが法的にどこまで追求できるものかどうかというのは、法的なものにはならないんではないかという、そういうお答えも得ております。


 SOC側としましても、今後、この土地につきましては、会社が今まで経営していたということもありまして、責任は感じているということでございまして、いい方向に、地元が望むいい土地利用になるように、一緒に努力したいというそういうお答えでございました。


 あとの土地代金と解体費の問題ですけれども、その点については話もしていませんし、私としてもその情報は持っておりません。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 谷田議員の再々問の中での土壌汚染についての今の状況であります。


 マルア興産から10月8日に第6次の土壌汚染調査計画書というのが提出をされています。これについて、先ほど議員のほうから何立米というような指示でございましたけれども、土壌汚染はその面積のところにどれだけの量があるというのは解体してみないとわからないので、ちょっと立米ではお答えできませんので、平米でお答えさせていただきます。


 まず、形質の変更時の届け出区域の時には、面積が1万5,965平米ございまして、一時変更の解除があったのが平成22年3月、同盟連絡会議にも来ていただいて報告させていただいたのが、1,900平米ありました。そして、5月にもう一度解除があったのが、3,481平米ありました。今現在で、その時点で残っていた部分がいわゆる1万584平米ございました。これが今全体でありまして、第6次で出ている部分が、先ほど笹井さんが言われた未調査の地域9,000平米ということで、9,000平米と以前の調査の残が1,584平米ございますので、この部分が合わせて汚染区域指定解除を行っているということで御理解願いたいと思います。


 土壌調査については、これは県でございまして、湖北環境事務所と環境保全課が随時調査の工程等、適切に現場が確認づけを行っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 4問目になりますけど、重要なことなので、ちょっともう一問お聞きしたいんですけどいいですか。


○議長(音居友三君)


 いや、もう再問済みましたので。


○2番(谷田武一君)


 残念やな。そしたら、先ほどの資金面についてはお答えない、わかりませんか、だれか。要するに、売却時にね、住友大阪セメントは全責任を持つと。その責任の持ち方なんだけれども、売却値の中にその汚染物質の除去費が含まれているのか、あるいはまだ汚染物質の除去費は別に住友大阪セメントが、それは私が責任を持って払わせていただくとなっているのか。この処理費の所在によって、住友大阪セメントの責任の度合いがかなり変わってきますのでね。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 先ほど、市長もお答えさせていただいたとおり、ちょっとそのあたりの売却時における資金のやりとり等については存じ上げておりません。


○2番(谷田武一君)


 わかりました。それではこれで質問を打ち切らせていただきます。


 それでは、二つ目、柏原中学校の統廃合についてお尋ねをいたします。


 柏原地区においては、去る10月に柏原の小・中学校の保護者の方を対象に、少子化に伴う柏原中学校の今後についてという題で保護者懇談会、11月には柏原地区の住民の方々を対象に地域懇談会が開催されました。今まで、幾度となくささやかれてきました柏原中学校の統合問題が、にわかにクローズアップされてきた感があります。


 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。


 まず、あり方検討委員会の答申は絶対的なものであるのか。それに従わなければならないものなのかどうかをお聞きします。


 二つ目、先般行われた説明会は、どのような様子であったかお知らせをお願いします。


 三つ目、説明の中にあった1学級最低18人以上の在籍が望ましいとあった。この1学級最低18人というその根拠は何ですか。


 四つ目、柏原中学校の統合をしなければならない問題点、五つ目、統合した場合起こるであろう問題点、この両方をお願いしたいと思います。


 六つ目、柏原中学校が統合した場合の柏原地域の活性化に及ぼす影響をどう考えておられるのか。


 七つ目、答申によれば5年から10年にかけての中長期課題となっていますが、これからどのような進め方をしようと思っておられるのか、その計画をお願いいたします。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 それでは、柏原中学校の統廃合についての御質問にお答えいたします。


 まず、1点目のあり方検討委員会の答申についての御質問ですが、米原市立幼稚園及び小・中学校のあり方に関する検討委員会の答申は、当委員会への教育長への報告であり、市はこの内容を踏まえて整備計画を策定することになっております。そういった意味では参考的な意味になりますが、あり方検討委員会の報告は慎重かつ十分な検討がなされた上での報告であります。したがって、整備計画の作成に当たりましては、この報告を深く受けとめて尊重していくことが大変重要であると考えております。


 2点目の懇談会の様子についてですが、柏原中学校の今後についての懇談会は、今年度において2回開催いたしました。10月2日には柏原小学校と柏原中学校の保護者を対象として実施いたしました。案内は227名に行い、参加者は19名でした。出された主な意見は、今、既に子供たちの人数が少ないことによりいろいろな課題が出ている。早く統合してほしい。市が統合することを前提としているのではないか。また、統合した場合の通学方法や、統合するとした場合の相手校などについての意見や質問がありました。


 2回目は、11月18日、柏原中学校区すべての1,032世帯に案内を行い実施いたしました。参加者は22名でした。この懇談会においては、統合してほしいと願う保護者の思いは当然である。地域から絶対反対という意見は聞いていない。保護者の意見を最優先させるべきであるといった意見、また、地域が活性化するための対策について考える必要がある。学区の再編なども考えるべきではないかなどの意見が出されました。


 3点目の1学級の適正人数の根拠ですが、1学級の適正な人数についての法的根拠や文部科学省の見解などはありません。あり方検討委員会が、小・中学校において1学級18人から35人が適切であるとされたのは、これくらいの人数であれば意見交換や学習活動が活発に行い、より有効に行えるとともに体育の授業においても2チームに分かれ活動できる人数であるといった理由からと理解しております。


 4点目の現在の柏原中学校における問題点及び統合しなければならない理由は何かという点でございますが、柏原中学校の各学年の人数は、来年度以降、現在の1歳児が入学するまですべて35人以下であります。現在の滋賀県の学級編制基準が今後も適用されるとすると、すべての学年において1学級編制となります。このことは、柏原小学校においても同様であり、今後、子供たちは小学校から中学校までの9年間、同じクラスで同じ顔ぶれで学習や生活をすることとなります。少人数における学校生活は、きめ細かな学習や生徒指導ができることや、落ちついた環境が維持できるなどのメリットがあり、必ずしも教育上不適切であるとは言えませんが、それ以上に人間関係の固定化による弊害が生じたり、多くの生き方や考え方に触れる機会が乏しいことにより、切磋琢磨する環境が少なくなります。


 また、学校全体の活性化が図れないことと、教職員の数が少なくなり、教科指導等に無理が生じ、十分な指導ができないなどが問題点として上がります。


 5点目の統合における問題点といたしましては、いつ統合するのか、どの学校と統合するのか、校舎の増改築はどうするのか、新しい学校として統合するのか、通学方法などの安全確保はどうしていくのかなどの問題が考えられます。


 6点目の地域の活性化を考えたときの柏原中学校の統合に及ぼす影響はどうかとの御質問ですが、全国的な少子化の中、地域の活性化と子供たちのよりよい望ましい教育の保障との問題について、地域と行政がともに考え取り組んでいくことが、今後、一層必要になると考えております。


 7点目の今後の進め方はどのように考えているのかとの御質問でございますが、今後は、先のあり方検討委員会の報告をもとに、パブリックコメントによる意見聴取を行い、来年3月には幼稚園、保育園、小学校、中学校全体にかかる整備計画を策定し、市民の皆さんにお示しいたしたいと思っております。それをもとに、次年度以降、関係地域において地域懇談会や説明会等を開催することといたしております。このように、地域や保護者の皆さんの十分な理解が得られるまで、議論や協議を重ねながら進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 いろいろあるんですけれども、まず、1学級最低18人以上、この基準がこれくらいがよかろうという法的な基準も何もないと、これくらいがよかろうということでお決めになっておられるというようなことなんですけれども、少なくともそれはさておいて、柏原中学校においては今後もこの18人を割るということはないんですね。最低、1学年だけやったら今後10年、ほとんど18人を割るということはないんですよ。これを基準にいたしますと、少なくとも18人以上在籍の柏原中学校がなぜ統合になってしまうのかという、素朴な疑問が一つ出てきますね。この点についてどう考えておられるのかということ。


 それから、あり方検討委員会の答申は慎重に討論されて出てきたものだから尊重しなければならないということは、そら当然ながら尊重しなければならないということだろうと思うんですけど、絶対的なものではない。絶対的なものではないと私も思っています。ここら辺を、もう少し皆さん方に周知徹底をしておかないと、先ほどおっしゃったように保護者懇談会だとか地域懇談会はやられているんですね。ところが、参加者が20人前後。どうおっしゃいましたかね、19人と22人ですか。地域懇談会においては1,032世帯の中のわずか22人ですね。この方々しか出席はされていないということですね。この人たちの意見だけを取り上げてね、これからずっと推し進めていこうとするならば、これはその他大多数の地域懇談会で言ったら1,010世帯の方々の意見が全然反映されないということになりますし、非常に偏ったやり方になっていくと私は思っております。どういうのか、先ほどおっしゃったように、あり方検討委員会はこういう答申だと、それを皆さん方もこれは絶対的なものだと解釈される方が多いんですね。そうなると、行って意見を言ったとしても、どうせ統合するんだろうと。行くだけやぼだという多くの方々の意見が私は耳に入っておりますので、そうではなくして、これをたたき台にして、そして一遍地域でいろんな方々、大勢の方々の議論をしていただきたいというような方向に持っていった懇談会でなければ、何回懇談会を開いてもまた集まってくる人が少ない。十分な討論が行われない。そして、統合を強行しようとすると混乱が起こる、こういうことになるんじゃないかと私は思っております。


 いずれにいたしましても、先ほど一番最後におっしゃいました、5年から10年かけての中長期的課題ということなんで、たちまち統合だということではないんで、この長い期間をかけて本当に統合がいいのか、あるいは単独でいくのがいいのかといったような、そういう議論を柏原地域内において、住民の間で十分な討論ができるような、そういった場を私はつくっていただきたいというぐあいに思います。この問題は非常に難しい問題でして、以前からも統合賛成派と統合反対派があい拮抗しております。両方の意見が私の耳に入っております。けれども、私が先ほど質問しましたように、柏原中学校が統合した場合、いわゆる柏原地域から中学校がなくなった場合に、本当にこの柏原地域が活性化していくのか。これはだれが考えても中学校のないところへ団地を建ててもなかなか応募がないんじゃないかと。今でおいてもあそこら辺の団地は空き地が目立っております。ますます活性化が図れないんじゃないかという懸念がいたしますので、ここら辺にきますと、これはもう単なる教育委員会の問題でなくして、市全体の施策の問題ですね。この柏原地域をもっと活性化させて、いわゆる子供をふやしてそうして生徒数がふえれば何も統合する必要はない。これは簡単なことなんです。そうなってきますと、教育委員会の責任でなくして市の施策として柏原地域をどうしようとしていくのか、今後。


 極端な例を言いますと、あと5年から10年と言っておられますので、少なくとも5年かけて柏原中学校の生徒が今の倍になればもう統合問題は吹っ飛んでしまうんではないかと私は思いますので、ここらあたりは一つ市長さん、どう柏原地域をこれからしようとしているのかというところ、本当にその中学校をなくして柏原地域が活性化するのかどうかというとこらあたりを、ちょっと一言御意見をお聞かせ願いたいと思います。


 というのは、柏原はかつて幼稚園があったが、幼稚園がなくなりました。いまあるのが保育園と小学校と中学校。ところが、今度中学校が統合されますと残っているのが保育園と小学校だけになってしまいます。それで一番心配されるのは、各学区に小学校は残したいと教育委員会は言っておられるそうですけれども、下手をすると長岡のように柏原もやがては小学校もなくなるんではないかという懸念は地元の方々は物すごく持っておられます。そうすると、もう残るのは保育園だけやないかと。そのうち保育園も統合ということになってしまうという先細りですね。何としてもこれだけは避けていただきたいと思いますので、もっと十分な討論をして、本当に柏原地域が活性化していくようにやっていただきたいと思います。そういう方向に持っていっていただけるのかどうか、今後、教育委員会ですね、要するに会合だけは開きましたと。また、10人か20人寄られましたと、意見を聞きましたというような調子で今後5年間いかれると非常に困りますので、今後、その会合の開き方についての改善策があればお聞かせ願いたいと思います。


 それから、市長に関しましては、柏原地域の活性化についてどう考えておられるのかということをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 それでは、谷田議員の再問にお答えいたしたいと思います。


 まず、3点あったかと思っております。まず1点目は18人の子供がこの後もずっと続いてくると。18人を割ることがないんではないかなということでありました。にもかかわらず統合するということはどういうことかということでありましたが、最初の質問にもお答えいたしましたように、この18人という数字は米原市のあり方検討委員会で、一応の目安として考え出された数字でありますし、いわゆる例えば教室をグループ学習にして幾つかの班に分けて議論をしたり、学習したりする、あるんですけれども、それが大体1が6名ぐらい。それが三つか四つ、最低三つのグループができますといろんな面で学習できる。より深まった議論ができるということもありますし、そして、なおかつ先ほども申しましたように、スポーツをする場合でも、やはりチームプレーができる最低の人数ではないかなといったところから、米原市といたしましては、一応、18人を一クラスのめどとして考えたほうがいいんじゃないかということであります。


 ただ、柏原は18人は超えているんじゃないかと確かにおっしゃいますが、先ほど申しましたように、やはり幼稚園、保育園も含めてですけれども、小学校、中学校、9年間同じクラス、単級で進んでいくということは、非常にやはり人間関係が固定化いたしてまいりますし、そこから一たんいじめだとかいろんな問題が起きた場合に、なかなか修復することが難しいと、そういった問題が当然出てまいります。この時期には、できるだけ多くの子供たち、また、いろんなかかわりを持った人たちと交流することによって、自分のよさなり人のよさを見つけ、お互い同士が切磋琢磨しながら人間としての偏りのない生き方ができる、そういう子供たちをいくためには、やはりある程度子供たちがどうしても必要であり、クラスの編成等どうしても必要ではないかなと。9年間いるということは、やはりいろんな問題が非常に深刻化していく可能性がありますので、やはり中学校においては統合するほうがよりよい教育環境であるというふうに思っています。


 そうしまして、次はこのあり方検討委員会の答申は、あくまでも絶対的なものであるとは私も思っておりませんし、当然、これをもとにいたしまして教育委員会、また米原市全体の行政の中で今後のあり方について検討をし方向性を出してまいりたいなというふうに思っております。


 先ほども御指摘ありましたように、参加者が非常に少ないんではないかなと。これはどこの会場に行きましても、今のような、このような方法であればやはりふえないという、息郷、醒井地区にいたしましても、そしてこれまでの東、西におきましても、やはり参加される人が非常に少なかった。そういったことから、今回はこういう、全体の説明をいたしましたが、これからはよりきめ細かな説明会を開催していかなきゃならないと思っています。


 一つは、地域、字ごとと言いますが、地域ごとに懇談会を開くなり、そして、保護者の皆さんにはPTAの総会だとかいろんな学級懇談会等がありますので、そういった集まりやすい、そういう時期に議論をするそういう場をぜひ設けながら、よりきめ細かな意見をいただきながら進めてまいりたいなというふうに思っております。


 先ほどから5年、10年という中長期的な要望が出されておりますけれども、最終的には3月の中でどういう形になるかもわかりませんが、やはり保護者の非常に強い要望といいますか、そういったものを最優先に、この統合の場合には考えていかなきゃならないと。やはり、子供たちの教育環境をよりよいものにしていくためには、やはり何よりもその子供たちの現在時点のよりよい教育環境を整えてあげることが、まず第一に考えていかなきゃならないなと思っております。要望が強ければ当然5年から10年を短期に変えざるを得ないんじゃないかなというふうに思っております。


 そういった視点で、当然その間の期間におきまして、十分議論をいただきながら、多くの方々の賛同をいただいて、最終的に柏原地区の中学校の問題については方向性をきちっと進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。あとは市長のほうだと思いますので。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 地域の活性化と学校の統合問題ですけれども、やはりこの地域の学校がなくなるということは、地域の皆さんにとっては寂しいことだと思います。これは、近江長岡におきましての小学校の問題とも共通するところがございまして、先ほど議員のおっしゃるように、団地が新しくできてどっと子供がふえるとかいう、そういう見通しができればまた別と考えないかんと思いますが、今現在、通っておられる、またこれから通われるという子供さんを第一にということで、これは小学校の統合についても話をしていたところでございますので、今後は地域の方とも十分話し合いをする中で、この活性化も含め、また、子供たちのことも含めながら慎重にといいますか、検討をしていかないかんと思っております。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 何かね、教育委員会の方針が定まっていないような感じに思うんですけれども、都合のいいところはあり方検討委員会がこう言ったからこうなんだと。統廃合に関してはあり方検討委員会が統合せえって言ったから、大東と統合せえって言ってるから大東になったと。それならば、先ほど言ったようにあり方検討委員会が最低18人いればいいんじゃないかという答申が出ているんだからね、統合する必要はないでしょう。そこら辺はもうほかのほうへぽっと話題を持っていっちゃってね、統合と結びつけない。


 それから、あり方検討委員会が答申によって5年から10年の中長期的な計画でやっていただきたいと言っているにもかかわらず、この点に関しては今、保護者の要望があるから短期に切りかえてもいいというふうなことをおっしゃいましたよね。あり方検討会の委員会のどの部分を尊重し、どの部分を教育委員会があれするのか、主張するのか、非常に混乱しているように私は思いますね。だから、あり方検討委員会の答申そのものを完全に答申、やるのであればあり方検討委員会の答申そのものをずばっと出してこうやりますと言えばいいんであって、みんなの意見を十分に聞いてからというのが私の意見ですので、今後、皆さん方の意見を聞いてやっていただきたいと思います。


 それから、最後になりますが、この統合に関しましては。これは市長さんも聞いていただきたいんですけれども、現在、柏原と大東との合併というあり方検討会は言っています。けれども、父兄の間では、今合併するのであれば、なぜ大東とするのか、伊吹とやらないんだという意見もあります。中には、伊吹と大東と柏原を、三つまとめてやってしまえと。いずれ伊吹も統合のうねりにさらされることは目に見えていると。この際、思い切って3校を統合し、新しい校舎をど真ん中に建てればいいではないかというような意見も出ておりますので、ここら辺も中長期的に長い目でみていろいろと考えながら統合問題はやっていっていただきたいというぐあいに思います。


 中学校問題はこれで終わります。


 最後になりましたけれども、時間がありません。走ります。米原市の観光事業についてお尋ねいたします。


 来年度はNHKの大河ドラマ「江 姫たちの戦国」ということで、長浜市においては江・浅井三姉妹博覧会を開きまして、多くの観光客を呼び込もうとしております。本市も三姉妹の一人でありますお初の夫、京極高次の菩提寺があり、やり方次第では多くの観光客を呼び込めるのではないかと思っております。このことに関しての本年度の本市の観光事業計画ですね、どうなっているのかということをお聞きしますと同時に、観光施設の整備は大丈夫なのかということをお聞きいたします。


 先ほど、的場議員が質問をしておられますので、重複する部分は避けていただいて結構ですので、簡潔にお答えしていただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口環境経済部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 3番目の質問、米原市の観光事業についてお答えをさせていただきます。


 1点目の来年度の観光事業計画ですが、市民生活や自然環境と調和した観光振興事業を展開するための中長期的な方向を定める米原市観光振興計画を今年度中に策定いたします。この計画は、次年度から6年間を対象にするもので、仕組みづくり、人づくり、魅力づくりを基本目標に据え、特に米原の観光資源を光らせる仕組みづくりとして、市内の7カ所で順次観光地域コミュニティづくりに着手することを最重点施策といたします。今後の方針としては、各拠点施設を中心に市民活動や農業を観光振興と連携させるなど、市民主体の地域観光振興のあり方を協議する場を持ちながらスタートを図ります。


 また、これと並行する形で、体験型観光の導入から教育旅行の受け入れ、さらには大河ドラマ「江 姫たちの戦国」の放映にあわせて開幕する浅井三姉妹博覧会の連携会場として、清滝の徳源院と伊吹山文化資料館にウエルカムスポットを設置し、観光案内を実施いたします。


 2点目の市内の観光施設の整備状況についてですが、グリーンパーク山東、道の駅・近江母の郷、道の駅・伊吹の里、醒井水の宿駅、4施設が観光拠点施設となりまして、指定管理の前向きな取り組みで入り込み客数が増加してまいりました。来年はこれに加えて清滝寺徳源院と伊吹山文化資料館への誘客を進めるべく準備を進めております。既存の観光インフラを最大限に活用しながら、さらに地域と調整を図り、誘客を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 米原市全体の観光については、的場議員が先ほど質問をしておりましたので省きます。


 私は、この徳源院に関してですけれども、当然ながら、浅井三姉妹ということになってきますと、米原市内いろいろある中でも徳源院が主になってくるんではないかというぐあいに思います。先ほどもちょっと徳源院に行っていますと、四国のほうからも観光に来ておられて、何か祖先が佐々木家やと、わしの菩提寺なんやからちょっとお参りに寄せてもらったというようなことで、そういう方もおられる中で、今度またNHKの大河ドラマで取り上げられますので、このお初は何か来年の半ばぐらいだったかな、登場してくるのはというような話なんですけれども、しょっぱなから出てこないらしいですけれども、NHKの大河ドラマの影響というのは物すごいものがあると思います。特に来年度、こういうNHKの大河ドラマが放送されるということに関しましては、やっぱり徳源院を主体にしてもっと前面に押し出して宣伝をしていくのが観光のためにいいんじゃないかと私は思っておりますので、特にこの大勢の方が押し寄せられる。特に観光バスがこの徳源院に押し寄せられた場合に、今のあそこの清滝の道路では狭いと思うんですよ。特に駐車場がない。一々徳源院専用の駐車場があるんですけれども、あそこへ大型バスが入ったら3台か4台でいっぱいになってしまうようなところですので、ここらあたりをどう考えておられるのか、市としてね。


 それと、これは予測がつきにくいと思うんですけど、徳源院でどのぐらいのお客が今後来るのか、ここらあたりもある程度予測をしてそのための整備をきちんとやっていってもらわないとだめやと思います。どうですかね、醒井の梅花藻ですね、あれが一躍有名になったのもこれはNHKで放送されまして、あの梅花藻の映像がNHKに載った途端に物すごくお客さんがふえたということもありますので、同じような減少が徳源院に起こるような可能性もありますので、そのあたりどう考えておられるかということをお聞きしたいと思います。特に、今後は徳源院の住職さんといろいろと打ち合わせをして、どういう受け入れ態勢を市としてやっていくのか、具体的にやっていかないと、お客さんがようけ来はりましたわというようなことではあきませんので、そういう受け入れ準備が米原市で十分できているのかどうかということをお聞きしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済観光部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 再問にお答えさせていただきます。


 確かに浅井三姉妹が来ることによって、たくさんの方が来ていただく。特に、今住職さん、非常に熱心でございまして、徳源院の秋のコンサートとか春のいろんな桜とか、非常に人が、浅井三姉妹に限らずふえてきております。これは住職さんの非常の御努力のことかと思います。市としては、浅井三姉妹が来るときだけのスポットではなくて、それをきかっけにして今後、そういう方がどんどんふえていただいて、そこへ訪れることで地域がまた光っていくということを目的としたいと思います。


 ただ、今言われるように、浅井三姉妹があるときには、NHKで放映されますと当然来られるので、一つは駐車場はロングボディのバスは橋のところでカーブミラーがあるのでちょっと回れない。中くらいのやつならあのカーブミラーを避けることによって、工夫としては若干回れるかなというのは考えています。ただ、ロングボディがもしも入ってこようとなると、やはりそのために駐車場をつくろうということについては、土地の所有者等々の問題もありますので、これは地域とのいろいろ今後のコミュニケーションも含めて考えていかなあかんということでありますけど、観光バスについては、例えば近くまで来ておろしていただいて、BGのところでピストンとかそういう方向しかないのかなというのを考えています。


 あと、いろいろ人的な部分については、今後、緊急雇用の中でハード的な整備も含めてですけども、やっぱり来た人がどういうふうに行くかとか、そこらが大事なので、そこは人的な部分で住職さんとも連携をして、いいところやなというふうに思っていただける。そして、地域もオーバーユースにならないようにしていかんのかなというふうに考えています。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 一番私も心配しているのは、バスなんですね。バスの団体客がばっと来たときに、あそこの村の中の道は非常に狭いので、今もおっしゃったように多分上まで上がれないと思います。とするならば駐車場をどうするのか。せっかくバスが来たのに、駐車場がないからそのまま帰ってしまったというふうなことでは、申しわけないので、やっぱり受け入れ態勢を本当に柏原地区、あるいは清滝区と十分打ち合わせをして、どうするのかと。多くの何台もの観光バスが来た場合には駐車場をどうするのかとか、いろんなそういう打ち合わせを早いうちにやっていただいて、せっかくきていただいたお客さんを怒らせずに、来てよかったなというぐあいに帰ってもらう。もう一回米原へ来たいなというふうにしていただきたいと思いますので、御努力のほうをよろしくお願いしたいと思います。


 私の質問はこれで終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は13時30分といたします。


                午後0時30分 休憩





                午後1時30分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 12番議員、岩?文松でございます。


 議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。


 質問は、米原市の事業仕分けについてでございます。


 11月中旬、民主党政権が始めた国の事業仕分けに一区切りがついた。マニフェストに掲げた財源の捻出効果が乏しかったこともあり、政権内でも不要論が出ているが、全面公開の仕分けだからこそ、国民はその問題点をはっきりと知ることができたし、税金の使い道をチェックする意義は、国民の目が最も有力な武器になったと言える。


 一方、現下の厳しさを増す米原市の財政構造を改革するため、市執行部は歳入、歳出面で努力してきているが、現状施策では若干の成果が出ている程度であり、地方債は232億円と市税の4倍強に達し、健全財政には不断の行財政改革が求められる状況である。事業仕分けは、改革の目玉として国や自治体の多くが実施しており、米原市も滋賀大学の協力を得て取り組んできている。


 米原市の事業仕分けの目的は、実施要領に明記しているが、その内容は厳しい財政状況のもとで、市の実施している行政サービスがそもそも必要なのか。事業開始からの経年により住民ニーズと乖離していないかなどの事業の必要性を、公開の場で外部の視点による見直しを行うものであり、事業に対する市の説明責任を果たすとともに、一層、効果的で効率的な行政運営の推進を図るとしている。


 この事業仕分けは、ちょうど3カ月前の9月4日に実施し、対象事業は行財政改革本部員会議で決定した25事業、事業仕分けの結果については、その結果を参考に市としての最終方針を決定し、平成23年度以降の予算編成に反映させるとしている。


 事業仕分けの結果は、不要が3件、市実施現行どおりが5件、市実施見直しが18件、市実施民間委託化などが3件、民営化が1件となり、厳しい内容となった。これを受けて、今後、市が方針を出すことになる大変な作業は、行政の無駄の削減は終わりなき地道な取り組みであり、市民は、この事業仕分けの方針等が果たしてどうなるのかと非常に関心を持っており、また、場合によっては市全体の事業に問題化する恐れもあり心配もしている。


 そこで、私から5点ほど質問いたしますが、可能な限りわかりやすい内容で答弁願います。


 まず、1番目が、25事業、30件の事業仕分け結果が出ましたが、市はこれを参考に最終方針を決定し、23年度以降の予算編成に反映させるとしている。また、事業仕分けの対象事業以外の事業については、最終決定した方針等に基づいた見直しを行うとしているが、これに関して、まず市の最終方針の決定方法とその期限について。


 次に、当然ですが、以降のすべての同質、同類事業について、最終決定した方針を遵守することを確認いたしたいが、いかがなものか。


 2番目、事業執行に対する市の説明が不十分なため、仕分け人の判定に悪影響したと思われる場面が多かった。説明は、市が市民の生活向上のために実施している事業の遂行内容や成果を、仕分け側が正確に判断できるようにする説明責任がありながら、結果は説明不十分なできだった。これは、今後の課題として猛省すべきであるが、いかがなものか。


 次に3番目ですが、財政が厳しくなる中で、事業のスクラップや必要なサービスを展開するためには、現状の業務の無駄をなくすることが大切であるが、簡単に改善することは難しい。行政と市民の役割を十分認識し、仕分け側と担当部署間で議論の上、時間をかけて詰めていかないと業務の組みかえ、改善ができるものではない。これらの業務を各部署で行うとなると、日常業務を含め大変な業務量となるが、いかに取り組むのか考えを聞きたい。大学研究・検討チームに頼るのかと。


 4番目ですが、地域事業を公共、民間、NPO、コミュニティで分担すると言うが、これは現行業務を抜本的に変革せねばならない。市職員や市民に重大な意識・実行改革を要することであり、疑問もあるところであるが、現在の市財政状況を勘案すればやらなければならないと言う。市の考えを聞きたい。


 5番目ですが、今申し上げた4番目の質問に関連して、地域事業をコミュニティで分担する事業で、各地域の住民集団が担うとなれば、これはボランティア活動の一環であろうと考えられる。現状の地域活動においても、老若住民の支援、協力において成り立っているが、どうも自治体等公務員関係者の自主的な活動が弱い。いろいろな場面で地域活動を活性化するには、自治体等公務員関係者の自主的な参加活動が多くなれば、地域住民の参加を呼ぶインパクトになる。無理強いすることではないが、そのような活動ができないようでは、今後の変革は困難をきわめると思うが、市長としての考えをいただきたい。


 以上、5点について質問させていただきます。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 12番 岩?文松議員の事業仕分けの御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の市の最終方針の決定方法と期限につきましてでございます。事業仕分けの結果と議論を参考といたしまして、事業の方向性を検討しているのが現状でございます。


 具体的には、平成23年度予算案とあわせて方針をお示しすることとなります。


 また、同質・同類の事業は、事業仕分けで議論された内容が当てはまる事業について、最終決定した方針に基づき見直しを実施することとしております。


 2点目の市の説明が不十分であり、事業仕分けの結果に悪影響があったのではないかとの御指摘でございます。確かに、過去の状況・数値等の把握や分析といったところで説明が不十分と思われる場面がございました。


 事業仕分けについては、職員の育成として説明責任能力の向上もあると考えております。今回の事業仕分けでの説明が不十分と思われる点につきましては反省し、能力向上に努めてまいります。


 3点目の事業仕分けを踏まえての業務改善についてお答えをいたします。


 事業仕分けの議論は、問題点等を把握するためのきっかけとしてとらえております。御指摘のように、業務改善には時間と労力がかかります。事業仕分けを実施することで、今まで見えなかった課題の整理などもできましたので、市役所内部での調整や、必要に応じ市民の方々の意見等も踏まえながら適切に判断してまいります。


 次に、4点目の公共の領域を民間やNPO、コミュニティに担っていただくことに対する市の考え方についてお答えをいたします。


 現在、日本は人口減少の時代に入りました。今後、ますます進む生産年齢人口の減少に対応していくためには、経済成長時代とは違う新たな仕組みが求められております。このことを踏まえ、本市が時代に対応していくためには、業務や役割分担の抜本的な見直し議論は、避けて通れないものと考えております。


 最後に、職員の地域活動への参加に関する御質問についてお答えをさせていただきます。


 今年度の施政方針の中でも、「職員が変われば米原市が変わる」として、職員には積極的に地域へかかわるよう進められております。


 このようなことから、本年度は、特に採用後5年以内の職員40人を対象としたボトムアップ研修を実施いたしました。このボトムアップ研修では、まちづくりに取り組む団体やNPO法人等が実施する事業へ、職員が参画するものでございます。


 この取り組みによりまして、職員は地域での活動を直接肌で感じ、地域活動の大切さや重要性、さらには困難さを実感することにより、活動していただいている立場での考え方も身についていくものと考えております。


 今後も、このような取り組みの充実を図り、地域の活性化につなげてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 それでは、再質問としまして、6点ほど質問させていただきます。


 再質問の1番目ですけれども、答弁の1点目の前段で、最終方針の決定と期限については、現在、検討中と言われるが、私が聞きたいのは、事業仕分けの結果を再検証する担当部署はどこで行うのかであり、仕分け時の説明担当部署が行うのか、いかがですか。これは1点目。


 2点目ですが、答弁の1点目の後段で、市が最終決定した方針に基づき見直しを実施すると言われるが、同質・同類事業の区分はなかなか判定がしづらいと、判定は重要な役割と考えますが、いかがでございましょうか。


 3番目、答弁の2点目に関連し、事業仕分け時の説明責任は重要な役割である。特に職員の育成を必要とするのではなく、また、役職にこだわらずに事業に最も適する職員が対応すればいいのではないかと思いますが、いかがですか。


 4番目ですが、答弁3点目の事柄で、大変な業務量になり職員の業務負担もきつくなると。職場の管理者は業務改善と課題整理のために、職員の業務に適切な指導を行わないと業務がさばけないのではないか、この点はいかがですかと。


 5番目は、自治体の事業遂行は、全国的な課題、問題であるが、特に米原市は税収が少ないために業務や役割分担を抜本的に見直しを要すると言われている。国は地方分権で対処するようだが、市は具体的にもう少し突っ込んで言えばどんな方法を考えているのか、いかがですか。


 6点目ですが、若手職員40人を対象にボトムアップ研修され、今後の地域活動に自主的に参加されるよう期待しますが、私が期待するのは市職員404名、これは市議会議員も含めてですが、研修されなくても地域活動に自主的に参加することが地域の活性化につながることです。それがコミュニティ分担のインパクトとなる必要条件と思うがいかがですか。これは、ぜひとも市長に答えていただきたいと思います。


 以上、再質問6点についてお聞きいたします。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 岩?議員の再質問に、6点あったと思うんですが、1点目から5点目まで私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。


 1点目でございます。市の最終方針の決定方法と期限についての再質問であったかと思います。これにつきましては、結果の検証につきましては、担当課において実施をさせていただくということでございます。この結果の検証につきましては、判定結果だけではなくて、結果に至りました議論を十分に分析した上で、担当課としての方向性を出し、最後には市長との協議の中で方針を決定するというようなことで考えております。


 2点目でございます。同質・同類の事業の最終決定した方針を遵守するのかというような御質問であろうかと思いますが、これにつきましては、同じような事業については、事業仕分けの議論を参考に事業の見直しを行うということを考えておりますけれども、ただ、この同質・同類という区分でございますが、これは実施の内容でありますとか、例えば対象者、また分野など、どの視点を切り口にするかによりましていろいろな取り方ができますので、事業仕分けの議論を十分検証しながら他の事業の見直しも、順次、議論をしてまいりたいと考えております。


 それから、3点目でございます。市の職員の説明が不十分であり、それが事業仕分けに悪影響があったのではないかといったような御質問であったかと思いますが、確かに今回の仕分けでは、部長、課長、リーダーといった職員が中心に受け答えをしておりました。事業の詳細な質問をされた折には、十分な回答ができないというような場面もあったようでございます。こういった点は反省点と受けとめまして、事業説明に最も適する職員を説明者とすることも必要であろうかというふうに考えておるところでございます。


 4点目でございます。結果の反映をしていくためには、仕分け側と担当部署間の議論が必要と、どうして取り組むのだというようなことであったかと思いますが、それと、業務分量が多くなり、職員の業務負担が多いというような御質問であったかと思いますが、確かに、抜本的な見直しを行おうとしますと、非常な業務量、大変な作業になろうということは予測されます。しかし、仕分けの中で改善のポイントなども見えてまいりましたので、工夫をしながら改善に努めてまいりたいと思います。


 なお、申し添えますと、今回の事業仕分けの中で、特に意識をしておりましたのは、人件費も事業費であるということということも考えておりましたので、管理職員にはその点も考えながら改善に取り組むということとしたいと考えております。


 5点目でございます。地域事業を民間等に分担していくというようなことは、業務を抜本的に改革させる必要性があるのではないかといったような御質問であったかと思いますが、この件につきましては、確かにおっしゃるように、この厳しい財政状況ということだけでなく、その要員でもあります少子高齢化という人口構造などを考慮いたしますと、新たな公共の仕組みが必要になってまいろうかと思います。具体的には、既に行わせていただいておりますけれども、公民館などの指定管理者制度や道普請といったような、民間、NPO、コミュニティなどの団体の方々で、そのノウハウを生かして十分にやっていただけるようなことがございましたら、お任せしていきたいなというふうに考えております。


 そのためには、新しい公共を担っていただけるような地域活動団体や、人材の育成なども必要と考えておりますので、必要な支援を図ってまいりたいと考えております。


 私のほうからは以上でございます。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 御質問の地域活動への公務員の参加についてでございますが、先ほども答弁いたしましたように、ことしから若手職員の地域活動への参加ということで、ボトムアップ研修というのを実施いたしました。この研修を実施しました若手の職員と、今、懇談を始めたところでございます。40人で10グループに分かれて参加をいたしましたが、2グループずつ話し合いを始めたところでございます。今、二つの話し合いをしましたが、この中でも、この活動に参加して職員としてよかったこと、また気がついたこと等、またこれから職場、仕事にどう生かしていくかと、そういう話を中心に話をしております。地元の活動団体からもこの制度を喜んでいただいておりますので、ぜひ続けたいと思っているところでございます。


 この話の中では、ぜひ私の経験も含めまして、これからも公務員生活を続ける中で、ぜひ積極的に、自主的に地域活動に参加してほしいと、ぜひ参画してほしいということで話をしているところでございます。


 議員の先生おっしゃいますように、こういう活動に参加、参画することが、やはり市の行政職員としても仕事の実になるということを感じるところでございますので、これは若手職員に限らず、市職員が積極的に地域で活躍するということをうながしていきたいと考えております。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 それでは、5点ほど、今、質問に対する答弁の内容で再々質問をさせていただきます。


 1番目が、この再質問の答弁の1点目に関連しまして、仕分けの再検証を仕分け時の担当部署が行えば、本来の再検証とはならないのではないかと思いますが、仕分け結果を議論できても妥協はできないと思うんでありますが、そういった担当部署でできるんですか、いかがでございましょうか。


 2番目が、再質問の2点目に関連して、市の最終決定した方針に安易に沿うと、今後の予算枠の関係でカットする手段に利用されるんじゃないか。予算の位置づけ理由が不明確になるのではないかと思うんでありますが、いかがでございましょうか。


 3番目ですが、事業仕分けの説明は重要な役割だからといって、特段の心構えを要することではなく、質問には対等な立場で、また、日常業務の一環で答えればよいと思います。そうなると、日常業務の取り組みに職員が真剣さが出てきて、職員の業務力アップの、そういったプラス面が大きくなるんじゃないかと思うんでありますが、いかがですか。


 四つ目ですが、地域事業の事業役割分担を抜本的に見直すことの一番の問題は、市民への説得であると思います。市の人口構成は、ますます高齢化となる中で、いかにして対処するのか。この点についていかがですかと。


 五つ目ですが、ちょっと厳しい質問になるようですけども、地域活動の自主的な参加を市職員のみでなく、市内にお住まいの他地域のいわゆる公務員関係者や公職関係者にもお願いする方法があれば、行政サイドで協力依頼をお願いできないものか。これは、市民全体が市政改革に参加するという意識改革の要因としては非常にいいかと思いますが、いかがですか。


 この5点についてお伺いいたします。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 それでは、議員の五つの再々質問のほうにお答えさせていただきます。


 まず、1点目でございます。事業仕分けの担当部署が行うと本来の再検証とならないのではないかと、仕分け結果に妥協できないのではないかというような御質問でございます。この事業仕分けの議論の中では、仕分け人からこうしたほうがよいのではないかとか、こういった視点から検討したほうがなど、今まで内部で議論をしてきた視点とは違います、少し違う角度から指摘をたくさんいただいております。対象事業における米原市の実情を一番よく知る担当課が、これらの意見を参考にし、実情を加味した上で最善の方法を検討してまいります。


 2点目でございます。予算枠の関係で、カットする手段になってしまわないのかと、いかがかというような御質問であったかと思いますが、予算削減ありきで事業仕分けを実施したものではございませんが、判定や議論の結果として内容、規模、実施手法などを見直すことによりまして、経費の削減につながるものもあると考えております。


 3点目でございますが、仕分けの説明者が重要な役割だからといって特段の心構えをする必要はなく、日常業務の一環であることが必要ではないのかというような御質問であったかと思います。議員御指摘のとおりであろうかと思っております。今回、事業仕分けの取り組み、初めてということもございまして、どうも職員側も身構えてしまったといった部分があったようでございます。それと、また、その結果といたしまして、説明が不十分であったというようなことも否めませんので、今後とも能力向上に努めたいと考えております。


 それから、4点目でございます。米原市は高齢化が進んでいくと、そんな中で、どのように対処していくのかというような御質問であったかと思いますが、この役割分担におきましては、民間の活力をできるだけ利用したいという気持ちはございますけれども、無理に地域とかそういった団体のところに押しつけるというようなことではございません。この高齢化というような側面をとらえて言いますと、例えば、現在、水源の里振興の中では次年度の話になってまいりますが、「みらい・つくり隊」といったようなものも置きまして、新しい仕組みづくりといったようなことも始めようとしておりますし、こういった取り組みの中からも、地域で生かしていける仕組みなども検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、5点目のところも私のほうで答えさせていただきますと、この職員の地域活動の参画なり参加する意識の改革のあり方のところかと思いますが、この公務を担いますのは地域づくりの権威者でもありますし、自分たちの住む地域をよくしようという気持ちが、この米原市から滋賀県、さらには日本全国へと広がっていくものであるとも考えております。国におきましても、この新しい公共の取り組みを進めるという方針も出てございますし、滋賀県においても職員は積極的に地域活動をするよう参加する指示をされておるようなことでございます。機会がありましたら、こういった話を、この米原市からも積極的に発信してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 再質問、再々質問とさせていただきました。これで終わりますが、今回、事業仕分けの質問を私のほうで目いっぱいさせていただきました。それに対して、市のほうで相当前向きの答弁をされましたが、これは現状の市職員の執行姿勢から言えば相当な強い覚悟で取りかからないとできないなというような内容で、意思表示部分があったと私は認識します。


 いずれにしましても、それくらい職員も頑張らないと、この厳しい行財政時期を乗り越えることができないというクリアポイントが、この事業仕分けの重要性だと私は思います。市、そして市民、議会は、この事業仕分けが今後の重要な課題と受けとめて、成果をおさめねばならないことを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(音居友三君)


 これをもって、岩?文松君の一般質問を終わります。


 次に、14番 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 14番、滝本でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、2点について質問をさせていただきます。


 2点目につきましては、今、岩?同僚議員が大分詳しく発言をされております。重複するところがあるかもわかりませんけれども、少し違った観点からも質問をさせていただきたいと思います。


 それでは、まず、庁舎問題でございます。


 平成17年2月14日に3町が合併し、米原市が誕生いたしました。10月1日には近江町が米原市と合併、新生米原市が誕生いたしました。3町合併時点より、1庁舎に統合し行政事務を行うことは、職員を全員1カ所に集めて行政事務を行うだけの庁舎がなく、さらに合併による新庁舎建設をしたとき、住民負担が増大することから合併協議会において分庁方式で米原市政をとり行うこととなりました。その後、近江町の合併により旧4町に庁舎を置き、分庁にて現在まで行政を執行してまいりました。


 しかしながら、5年が経過した中で、分庁による弊害が大変多く見られるようになりました。合併の主たる目的は、地方分権という名のもとで、三位一体改革を進める上において小さな市町村に対し自立した運営ができないような提案を国が行い合併を推進したためでございます。


 しかしながら、結果として平成11年3月31日現在、3,232あった市町村が平成22年3月31日には1,727市町村に減少した上、さらに単独の自治体の時よりどの自治体も財政は逼迫しているのが現状であると思います。


 米原市も例外ではありません。米原市は合併当初より先行きを見越し、行財政改革を推し進め、職員削減は10年間で人口の1%を目標に掲げましたが、5年で目標に達成いたしました。このことを喜んでいいのか疑問であります。大変有能な人材が流出したことも事実でございます。さらに、当初は削減した人員は補充しないと言っておられましたが、現実は臨時職員を大量に雇用し行政を遂行しなければならない状況であると考えます。


 また、庁舎間の距離があり、米原庁舎を起点としたときに近江庁舎まで10分、山東庁舎まで20分、伊吹庁舎まで30分約かかります。その職員の移動や業務遂行に大変なロスを生じておることが現実でございます。さらに、市民から見れば、各庁舎の窓口で4庁舎の事務ができるとのことで、各自治センターを設置し、さらにテレビ電話も設置したが、ほとんど機能はしていないといわざるを得ません。専門的なことはやはり各庁舎へ行かなくては解決しないのが現状でございます。このようなことで、住民サービスの向上はあり得ないと考えます。


 参考に、滋賀県内で分庁方式をとっている市は甲賀市、湖南市、別館方式をとっているのは高島市でございます。甲賀市は5町合併して1庁舎1分庁という格好でございます。湖南市は2分庁方式、高島市は5町1村合併で1庁舎2別館でございます。


 合併して5年が経過した今、住民サービスの向上と未来の米原市を考えたとき、分庁舎のままでいいのか、後生に負担を残すが新庁舎建設をすべきか真剣に議論すべきであると考えます。そこで伺います。


 1番目に、米原市の正規職員は現在何名ですか。さらに臨時、嘱託職員は何名か、合計何名かお尋ねをいたします。


 2番目に、職員の庁舎間移動は車で行われておりますが、そのための公用車利用はどのくらい使われているのかお尋ねをいたします。


 3番目に、米原市の合併特例債活用範囲は、たしか190億ぐらいと記憶しておりますが、22年11月末現在、もしわからなかったら22年3月でも結構です。合併特例債を幾ら使っておられるのか。


 4番目に、合併特例債期限まではあと5年となりましたが、今後の米原市の発展のため庁舎問題を今から議論すべきと考えますが、市はどのように考えておられるのか伺います。


 以上、4点についてお答えを願いたいと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 滝本善之議員の庁舎問題についての御質問にお答えをいたします。


 今定例会において、お二人の議員から庁舎問題に対する一般質問をお受けいたしました。


 このことにつきましては、昨年の平成21年第3回定例市議会で「具体的な議論を始める時期が来たのでは」、また、その中で「市役所庁舎のあり方を議論するための準備や場づくりを行っていく」とも申し上げました。


 議員の御指摘のとおり、合併後5年が経過し、各庁舎の耐震化や老朽化、危機管理面での対応、また、合併特例債の期限も迫ってくるなど、さまざまな問題がある中で、分庁舎がいいのか統合がいいのか、議論は避けて通れない課題であると考えております。


 そこで、先進事例の調査を始め、本市の現状を検証するとともに、現在取り組んでおります市内の公共施設再編計画の策定の中でも検討をしております。また、今月中に仮称ではありますが、庁内で庁舎のあり方検討チームを立ち上げるよう指示をしたところであります。


 これらの結果を踏まえ、今後における庁舎のあり方について議会や市民の皆さんを交えた中で議論を始めてまいりたいと考えております。


 以下、御質問に担当部長よりお答えをさせます。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 続きまして、私のほうから1点目から3点目までの質問にお答えをいたします。


 1点目の現在の職員数に関するお尋ねですが、平成22年12月1日現在で、出先機関も含めまして、職員数は419人となっております。また、嘱託職員の方が29人、それから臨時的任用職員の方につきましては時間数や日数の短い場合など雇用形態がいろいろでございますので、雇用保険に加入している週20時間以上の方で申し上げますと209人というふうになります。これらの職員数の合計が、657人というふうな状況でございます。


 次に、2点目の職員が庁舎間の移動に用いる公用車の状況につきましては、部長会議など定期的な会議のほか、さまざまな案件に対する協議や説明会など、職員が庁舎間を移動することは大変多くございます。その際、各庁舎に配備している公用車の台数に限りがある中、庁舎間の移動のために公用車を多く利用しているというのが現状でございます。


 3点目の合併特例債の発行状況につきましては、建設事業に充てることができる合併特例債の借入限度額は、議員おっしゃるとおり約190億ということで、正確には193億ぐらいになっております。合併の際に策定した新市まちづくり計画の財政計画では、財政状況などを考慮して、借り入れ予定額を約134億円として試算がされておるところでございます。この合併特例債は、平成17年度から発行してきておりまして、平成22年度末におきます借り入れの累計見込み額は、76億8,820万円というふうな状況になっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 市長のほうから、昨年9月、宮川議員だと思いますが、そのときに質問をされておられます。本当に、これ今、庁舎問題ここで議論をしなければ時間が間に合わないんじゃないかなということは、私もそう思います。


 その中で、今、市長が庁舎のあり方検討チームをつくりなさいと指示されたということですが、一体、公共施設再編の中でその庁舎問題を取り上げていただくのはいいんですけれども、どのような方を中心にそういうチームをつくろうと考えておられるのか、政策監のほうにげたを投げられたのか、それとも市全体の中で部長会で協議しなさいとなったのか、その辺もまずお聞きをしておきたいと思います。


 結局、基本的には庁舎問題、あと5年しか、合併特例債がある間しか議論ができないというのは現実だと思います。それ以後したところでお金がないんですから、当然できないと思いますが、庁舎問題につきましては、特に伊吹庁舎、米原庁舎は耐震も含めてもう建てかえ時期に来ているのも現実だと思います。その両庁舎が、例えば地震が起きたときに、避難場所に必ずなっているはずです、各庁舎は。そういう中で、本当にこれが安心、安全なまちづくりになっていくのか、これから例えば3年、5年後にこの庁舎を建てかえるんであれば、無駄な投資になるのではないかなと。確かに、分庁舎は今までそれなりの機能はしてきたいと思いますが、私、先ほど申し上げたとおり、メリットは余りないです。ただ、住民サービスの低下になるということは、一部危惧されるかもわかりません。なぜなら、そこへ行ったらある程度のことはできるんですから、近くの庁舎へ行きたいというのは、住民の本当の気持ちだと思いますが、現実にテレビ電話なんかは本当に何パーセント、あれは年間1,000万円以上お金をかけとるんですよね、あれ。結局あれは使われずじまい。使っているのは市長の年頭のあいさつとかね、月に1回のあいさつとか、それで終わりです。


 例えば、伊吹庁舎へ行って、この前でも高齢福祉課がどこにあるか知らない市民いっぱいあります。特にお母さんが悪いとかね。そのときにどこやっていったら、本来このテレビ電話で山東庁舎につないでやりゃいいんですけど、そんなん面倒くさい、どうかあっちへ行ってくださいというような状況になっている。実際、市民はそれで動いているのが事実、なれてこられたからいいようなもんですけれども、それで本当にいいのかなと思います。


 それから、657名、今臨時職員、嘱託職員含めておられるということですけども、実際、合併時は一体何人おられたんですか。合併時ですね。今は657人、22年12月1日現在。合併時何人おられて、現在657名で、その中で本当にこれ以下で今後職員を減らしていけるのか。最初の話では、419名、これが目標でしたけれども、419名になったけれども、実際には膨れ上がっているのではないか、その点にお答えを願いたい。


 庁舎間の公用車、これこそ僕は問題だと思っているんですよ。本当の仕事に車を使って、一生懸命仕事をして公用車を使っていただくのはいいんですけど、庁舎間の連携のために公用車を使うことによって、ほかの仕事をしたい人が公用車を使えない。そして、仕方なしに自分の車を使って事故を起こした人もおられるわけですよ。事故を起こしたら公用車扱いにならないんですね。自分の車は自分で責任を持ちなさい、本当に市役所も私に言わせたらナンセンスです。こんな公用車でどんどん、どんどん庁舎間を移動している人には公用車を使わせて、本当に仕事に行って事故を起こしたらその人は公用車扱いにならない。本当にこれで市の合理化につながるのか、私はちょっと疑問だと思う。その点についてどうお考えかお聞かせ願いたい。


 合併特例債の活用につきましては、190億ぐらいということは大体おうてたんですけど、134億を限度としてという考え方の中で、今現在76億8,820万ですか、22年度末で。そしたら、庁舎を建てるときに一体どのぐらいかかるのか、この庁舎がね。キャパで言わせたら300人ぐらいのキャパだと思います。なぜかと言ったら、ほかは外部保育園を行っている人とかいろんな形があるから、職員数としたら、長浜市が今度やるのが600人から700人のキャパで68億ですかね、今考えているのは。土地を買うのは今度補正予算で22億ほど上がっていましたけれど、それ以外建てるので68億。そういうところがあります。


 そういういろんな形の中で、特例債を使ったときに本当にそれがプラスなのかマイナスか、その辺につきまして質問にさせていただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 御質問の庁舎のあり方検討チームでございますけれども、これにつきましては、市長直轄組織の政策監に指示をいたしまして、全体から関係所管課の者を集めて組織をする予定でございます。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 私のほうから、3点ほどの質問にお答えをいたします。


 まず、職員数の関係でございますけれども、先ほど申し上げました臨時職員さんの中には、特に出先関係の方々がたくさんおられます。また、専門職の方もたくさんおられます。例えば、保育園の先生あるいは給食センターの調理員、また図書館の司書というふうな形で、臨時の職員さんがたくさんおられます。


 ちょっと臨時さんの当初の資料までちょっと用意をしておりませんでしたので、その辺御容赦いただきたいんですが、ただ、職員数の人数で申し上げますと、合併時は491人の職員がおりました。その後の定員適正化計画の関係もございまして、順次、退職者と、それから新規採用の抑制というふうなことで、現在は先ほど申し上げました419人というふうな人数になっているところでございます。約70人ほどの減というふうな状況でございます。


 それから、公用車の関係でございますけれども、確かに公用車の数が少ないという部分もございますし、それぞれの現場のほうへ出向くというふうなことで公用車の利用もございます。その中で、個人の車を利用して庁舎間を移動している者もあるのは事実でございます。その辺の事故の時の対応の関係が今のところ不十分というふうなことも認識をしておりまして、その辺のところはちょっと研究をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


 また、合併特例債の庁舎の部分でどのぐらいかというふうな部分でございますけれども、これにつきましては、やはり規模とかがやはり重要になってくるかというふうに思います。他市の例をいろいろと見ている中では、ちょっと金額的なことはうちの部分は、どんだけになるかという部分は、ちょっと今そこまで試算ができておりませんが、大体、合併特例債が適用されるのは、その事業費の大体半分程度というふうなことが、他市の例でいきますとそういうふうな状況になっているというふうなことがあるようでございます。それは、起債の条件の中で、例えば基準面積とか基準単価とかいうふうなものがございますので、その範囲の中での合併特例債の適用というふうなことが実情でございまして、半分ほどが独自の財源を用意をするというふうなことが必要ということでございます。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 市長、検討チームをつくると、政策監を通じてとおっしゃいましたけれども、日にちは言われませんした。いつからということはね。やはり、やる以上は、もうせっぱ詰まってるんです、5年あるかないか。これ、庁舎を建てようとしたら4年はかかりますわ。いろんな計画から順番にいったらね、どの地域を見ててもね。今、部長がおっしゃったように、特例債の活用、例えば、私ちょっと、ある資料をもらったのは犬山市ですね。18年度から始めて21年度からできたんかな、22年、ことしか。22年度にでき上がった。ここが人口7万5,000人強ですわ。その中で、できた庁舎が7万5,000強の人口で31億ぐらいでできていますね。それいろんな形をつくってね。だから、その実際、長浜市は特別にちょっと単価が高いと思いますけれども、その中で本当にその30億使って15億、特例債を使ったら15億というお金を持ち出してやるのがベターなのか、それともそのまま今、分庁舎やるのがベターなのかは早急に結論を出していただかないと、市民も困るん違うかなと思います。だから、やっぱり今の状態では、市民サービスの向上どころの騒ぎではない。だんだん、だんだん余分な経費がいると。


 先ほど、職員の問題につきましても、491名おったのが419名、これは目標達成したのは先ほど言ったとおりです。ただ、やめたから、やめてくれた人がそのまま、また正職員を雇うんでは芸がないし、以前の市長の時ですけど、行財政改革の中で臨時職員において雇用を減らして、正職員を減らして臨時職員で対応した。半年ぐらいは我慢してはりましたけどね。実際は、あと臨時職員で対応して、現在に至っていると私は思っております。


 そういう意味におきまして、やっぱり一つにまとめれば、例えば各自治センターの人員はその一つに入ってくるんですから、当然、必然的に人も減る。窓口は当然置いておかなければなりませんけどね。そういう点も含めて、もう一回そこはお聞きしたいし、市長にはそのチームの問題、本当にいつから立ち上げてどのようにいつから動かそうと考えておられるのか。


 例えば、合併特例債を利用して、今後、その市庁舎をつくろうと考えたときには、米原市としては当然どのぐらいの金額やったらやれるんかなと。自分のところの財政としてどのぐらいの許容範囲かな、その辺はどう考えておられるのか、最後にお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 チームの立ち上げでございますけれども、先ほど申しましたように、今月中には立ち上げて検討に入りたいと思っております。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 職員の関係でございますけれども、当然、統合ということになりましたら、自治センターとかそういうところの業務等が集約されますので、そういう部分では人数の方がもう少しうまくいくのではないかなというふうなことも考えられます。


 今のところ、事務系列の事務職員さんは、今調べている中では26人おられまして、あと先ほど申し上げましたように、あとの臨時職員さんにつきましては、専門職の方々というふうな状況でございますので、その辺、また御理解いただきたいと思います。


 金額のほうでございますけれども、先ほども申し上げましたが、その基準となる面積とか規模とかがまだ十分ではありませんので、今のところ申し上げる金額をちょっと把握しておりませんので御容赦いただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 これ以上言ったてね、まだ検討チームもできていないし、何もしていないんやから、結論を出せというのは無理ですけれども、ただ、やはり念頭に置いてこれからやっぱりやってもらわないと、23年度には大体方向づけをしない限り間に合わないんじゃないかなと思います。米原市、たくさん予算もお金要ります、シルク問題も駅前開発の問題も大変ようけ抱えていますので、やっぱりその問題をクリアしながら市が負にならないように、やっぱり頑張って検討をしていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に入らせていただきます。


 米原事業仕分けでございますが、先ほど同僚議員の岩?さんが質問されましたので、少し違った観点も私の質問の中にありますので、そこのところを御理解いただきながら答弁を願いたいと思います。


 このたび、市は9月4日に米原市の事業に対し事業仕分けを滋賀大学の教授を中心とした事業仕分け人を選定し実施されました。その仕分け人の構成は大学関係者、民間企業従事者、他市財政関係者、市選定者、公募者でございました。事業仕分けは、民主党が政権をとったことにより、前政権の自民党がつけた予算や国がつくった法人組織の見直しを行い、無駄な予算や必要でない法人組織を解体することにより余剰金を捻出し、民主党が衆議院議員選挙で公約した事項に当てようとしたことが始まりでございます。地方自治体においてもこれがはやり病みたいに事業仕分けが行われてきたのも現実だと思います。米原市もその例外ではございません。私は、事業仕分けがすべてよくないと言っているわけではありません。外部の団体に米原市の事業内容を検分していただくことは悪いことだとは思いませんが、米原市が誕生して5年、米原市自治基本条例ができて4年、総合計画ができて3年、この自治基本条例、総合計画にのっとって米原市が歩んでいく姿、この二つをもとにしていろんな施策が議会や市民の理解を得ながらスタートしたばかりだと思っております。


 しかしながら、この事業仕分けを行うのは、今本当にいいのかちょっと疑問でございます。長い歴史を持つ市がマンネリ化した行政を他人の目から見て、どのように考えておられるのか判断していただくことはメリットがあると思うが、米原市が行うのは時期が早いのではありませんか。


 また、今回事業仕分けにかけた項目は、市民生活に密着した事業ばかりであり、これらの施策こそ市と議会と市民が協働の精神のもと実施したものであり、市の考えを疑わざるを得ません。そして、市は議会に対し、この仕分けで出た結果は参考として、即座に来年度予算や事業改革には取り入れないという、私は説明を受けておったと思いますが、伊吹山テレビの放送で見ていますと事業仕分けの結果を踏まえ、来年度予算や事業見直しを行っていきたいと申されておりますが、本当に議会に申されたのが正しいのか、市民向けにパフォーマンス的に言われたのが正しいのか、私は恐らく両方正しいという言い方をされると思いますが、その辺についてお聞かせを願いたい。


 それから、先ほど岩?議員からも申されましたけれども、本来、事業仕分けを受けるのであれば、受ける市側の説明者は一つ一つの事業を理解し執行する職員でなければならないのに、ほとんどの職員は3月に人事異動でかわった職員が対応していたのが現状ではないですか。傍聴して対応を聞いておりましたが、質問に対する答弁はあいまいで、事業に対する思い入れはほとんどなく、仕分け人の言いなりと感じましたが、市はこれでよかったと感じておられますか。もう一度御答弁願いたいと思います。


 また、事業仕分けの結果は、30事業のうち不要事業が3、現行どおりが5、内容規模見直しが18、民間委託、民営化が4、この結果は基本的に現行どおりと言われたパーセントからいうと83%が市の運営はこれでよろしいのかと言われていると思いますが、その辺どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、これから2年間ですからもう1年ですか、事業仕分けを続けられるということですけれども、本当に事業仕分けをしていくのに、このような事業仕分けでいいと考えておられるのか。本当にこういう市民にみんなわかる、オープンな事業仕分けは確かにいいかもわからんが、実のある事業仕分けはいいですけどパフォーマンス的に市はやっているんだという形の中の事業仕分けになること事態は、僕は、たった20万か30万の予算だと思いますけれども、無駄遣いになるのではありませんか、その点についてお伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 滝本議員の事業仕分けについての御質問にお答えをいたします。


 まず、自治基本条例や総合計画に基づくまちづくりがスタートしたばかりなのに、事業仕分けを行う必要があるのかとの御質問にお答えをいたします。


 事業仕分けにつきましては、事業の廃止、削減ありきではなく、事業その物の必要性や目的、実施主体、実施方法などを外部の視点で議論をいただき、よりよい事業へと見直していこうという趣旨で実施をいたしました。


 本市を取り巻きます社会情勢や環境は、合併以降のこの5年間で急速に変化をしておりまして、事業の見直しには意味があったものと思っております。


 次に、事業仕分けと予算反映や事業改革についての御質問にお答えをいたします。事業仕分けは、判定の結果やその議論を参考にして、対応できるものは平成23年度予算編成から反映することとして進めております。このため、議論の内容によっては事業の再検討や分析等が必要であるため、少々時間をかけて検討しなければいけない事業もございますが、平成23年度予算編成とあわせて方針をお示しいたしますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、質問に対する回答があいまいであったとの御指摘についてお答えをいたします。確かに、御質問のように、過去の状況や数値等の把握や分析といったところで、説明が不十分と思われる場面があったということは認識をしております。事業仕分けの効果の一つとして、説明責任能力の向上もあると考えておりますので、今回の事業仕分けでの説明が不十分であった点は反省をいたしまして、能力向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、事業仕分けの結果から市の行政運営が批判されているのではないかという御指摘についてお答えをいたします。事業仕分けでは、市の内部では余り議論にならない点も含めた内容が議論され、結果として「こうすればどうか」といった提案や、「こういった考え方で事業を検討したことはあるのか」といった、一方では批判ともとれるような意見もございました。市といたしましては、これを行政運営への批判ではなく、事業をよりよくするためのアドバイスであるととらえておるところでございます。


 最後に、事業仕分けが単なるパフォーマンスであれば、事業仕分けの予算事態が無駄遣いではないかとの御質問でございます。事業仕分けは、事業を見直す新たな視点を見出すことや、事業の成果を検証していくこと、事業に対する説明責任を果たしていくなどの点では有効なものであると考えております。


 今年度の結果を踏まえまして、次年度の対象事業の選定や実施方法について、十分検討をし、より効果のある事業仕分けとしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 事業仕分けは必要だという答弁が返ってくるのはわかっていましたけどね、それは、当然執行部側としてはやったことですから、当然のことだと思いますが、ただ、事業仕分けをすることが、例えば外部の人に見てもらってやることが、これは意見として僕は大事だと、先ほど言ったように大事だと思います。ただ、パフォーマンス的にただばっとみんなに見せてね、何やテレビで放送して、これが本当にこれがオープンであり、これが行政のすべてだというんであれば、これは違うんではないかなと私は思う。まず、あなた方の足元を固めてからやってくださいよ。説明責任もきちっと果たせない人がしゃべってて、そんなん見ている市民にとってはなんやあれはとなるだけや。だから、本当にあなた方が今までしてきた、執行部がやってきた仕事に対しては、責任を持って私はここまでやってきました、だから堂々と事業仕分け人とけんかできるぐらいのね、議論ができるぐらいの職員さんが当たるんやったらいいですけども、新人の職員ばかり当たってね、例えばバスならバスでも全然初めての人ばっかり言ってね、それで旧の人は横で見ているだけですやん。プロは。今までやってきた人は。じゃなしに、市長がいつも言うように、横との連絡をとりながら、いろんなことはみんな縦割りじゃなしにやっていきたいと言うんであれば、そういう人、先ほど岩?議員もおっしゃいましたけど、横の連絡をとってその答えられる人も入れながら議論をしていく。そのことによって、実際、市はみんなが勉強してやっていけるん違うかなと、私はそのように思います。


 そして、事業仕分け、確かに4年か5年で早いかもわからないと。私、事業仕分けにかけられたもの自体がナンセンスかなと。余りにも極端に福祉にかかわる問題ばっかり、市民に密着した事業ばっかり、それも各課で取り上げた、各課で一項目だけですか、一項目ずつ出しなさいやったんかな。それにやって、各課で出した問題を取り上げた。本来であれば、私は各課じゃなしに、ほかの課が問題点、例えば都市整備がほかのところを見てて、あそこはちょっと問題があるん違うか、あれはというような問題を取り上げて、いわゆる市役所の職員さんの中でも違うなという問題を取り上げて事業仕分けにかけたらいいけど、各課の中で上げていったら、自分の都合の悪いものだけ挙げていったらいいんですよ、基本的に言ったら。それはちょっと違うと。


 それと、もしもやるんであれば、4町合併していますからね、4町の合併をしてしがらみを持ってきた事業、この問題を一体本当にどうしたらいいのかと。こういう問題を取り上げていただいたらいいけど、こんなんは一切おもてに出んとね、そういう形だけが出てきたのもちょっと問題があるん違うかなと私は思って入るので、もう一回そこのところは質問させていただきたいと思います。


 それで、外部の人の意見を聞くけれども、政策監、聞きますけどね、議会からの意見は聞かないですか、あなた。今、外部からの意見をみんな取り上げると今言われましたわな。一応、取り上げていつかは反映させていきたい、ちょっとでも。議員は一生懸命、これさっきから一般質問されている方いっぱいおられるわけやね。検討します、何しますって返答なしや。そうでしょう。一体、ほんなら議会と皆さん方とはどういう関係があるんですか。議員というのはどういう立場にあるんですか。議員要らないんじゃないですか、ほんだら。それやったら議員廃止したらいいんですよ。市民と直結でやられたらいいです。阿久根市か名古屋市か知りませんけどね。そんな形やなしに、議会は議会のチェック機関としての機能をどうやって果たすかが、我々に与えられた仕事ですから、当然皆さんと議論するけれども、それに対する返答ないけど、今、このパフォーマンスで一回やられたやつだけは、今は23年度よりできることはしていきます。できないことは検討しながら次の段階にまた進みますと言われたけど、ほんなら全然もう議会の話、私らこれで質問したって、ここで答弁されて答弁しっ放し、委員会でも答弁しっ放し、こんなんで本当に議会と行政とが信頼関係が置けるか置けないか、その辺につきまして、もう一度お聞きいたしたいと思います。その辺につきましてお願いします。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 最初のところも含めますと、4点余りの御質問というふうに承らせていただいてよろしいでしょうか。もし答弁漏れ等ございましたら、御指摘いただきたいと思います。


 1点目でございますが、説明責任が果たせる人間が立たなければいけないんじゃないかという御指摘でございまして、これは先ほど岩?議員のほうからも御指摘をいただいておりますが、ごもっともでございまして、確かにきっちりとした説明ができていないという場面があったのは事実でございます。この点は深く反省をしておりまして、ことしにつきましては部長なり課長なり、グループリーダーといったような職責の者が対応いたしましたが、次年度実施してまいります折には、さらにきちっとした説明責任が果たせるような形で対応してまいりたいと思いますので、御理解のほどをいただきたいと思います。


 それから、2点目でございますが、市民に密着した事業が多過ぎたのではないかと、各課がそれぞれ一つずつ出したというようなものでは、そもそも外部から見た視点になっていないのではないかというようなお話だったかと思います。この点につきましては、そもそも市が行います行政事務と申しますのは、市民の方々といずれかのところで密着したものであろうというふうに私は認識をしているところございますが、今回の選定につきましては、特に初年度ということもございまして、御指摘のようにできるだけ広く各課ということでの割り当てで、25事業というのを選定したといったような経過も確かにございました。これは一つには、職員の説明責任なりそういう職員意識といった点も考慮したという点もございましたが、こういった点も踏まえまして選定をしてまいったところですけれども、次年度におきましてはこの点も今年度の、今ほど議員の御指摘にあったような点も踏まえまして、反省点を踏まえた上で、次年度の選定に当たっては考慮をしていきたいと思います。


 3点目の4町合併でのしがらみ的な事業と申しましょうか、本来かけるべきことはほかにあったのではないのかというような御指摘かと思いますが、この点につきましても、今ほどの2点目の回答と同じく、次年度実施をいたします折には、どのような事業をどのような方法で選定をしていくのかということも含めまして、よりよい事業仕分けとなるよう検討をしてまいりたいと考えております。


 それから、最後の議会からの意見は聞かないのかというような御質問でございますが、これはもう今さら申し上げることもないんですが、当然、議員の皆様方の御意見をお伺いするというか、そういったことはそれが第一だと考えております。この事業仕分けと申しますのは、やっておった事業の見直す一側面、先ほど議員も外部からの視点で見ていただくことはいいんじゃないかというふうにおっしゃっていただきましたが、まさにその点を考えておるところでございます。こういった今回の事業仕分けの事業の見直しを仮にするとしましても、それをそのまま勝手にやってしまうというふうなことでは当然ございませんで、次年度の予算に反映いたします折には、その予算の案を出させていただきますときに、その反映をした結果がこうなったというようなことはきちっと説明も申し上げるということは申すまでもございませんし、きちっとした説明をまた議員の方々にもさせてはいただきますし、また、議員の方々からも御意見をちょうだいするということは、それは当然と申しましょうか、まず第一かと思っておりますので御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 同じことを何回繰り返しても仕方がございません。初年度ですから、これ失敗は成功のもとにしていただいたらばいいかなとは思いますけれども、正直言うと私は成功だったとは思っていないので、ですから今、本当にこれを余りプラスじゃないなと思っています、今でもね。


 ただ、今後やる以上は、やっぱりみんなが理解できて、その中でやっぱり事業仕分けは、本来、何と何と何を今から検討して来年の4月なら4月にされるんであればやっていかないと、思いつきみたいにやっていくとああいう形で1課から一つずつ出しなさいと、問題を。そんな格好になったら意味がないんじゃないかなと思います。


 また、議会につきましても、実際、議会議員は当然チェック機能として皆さんと議論をすべきだと思うし、ただ、圧力団体であっては困るけれども、議論すべき団体であるから何を議論しても堂々とお互いに受け答えしていったらいいと思うし、それについてやはり議員のいいこともあればきちっと提案もしていきますので、それに対して受けてもらいたい。だから、今みたいに事業仕分けで例えば外部のことやからすべていいんだと、大学の先生やからいいんやとかね、よその民間に勤めてはる人やからいいんやとか、そんなことだけでは僕はないと思うんで、お互いの機能というものを尊重し合いながら、きちっとやっぱり事業仕分けをもしやられるんであればやっていっていただきたい、そう思います。


 時間ももうすぐ来ますので、この辺で終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、滝本善之君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は3時といたします。


                午後2時46分 休憩





                午後3時00分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 1番 北村喜代信でございます。


 通告しています、やすらぎハウスの指定管理者制度についてお尋ねします。


 米原市では、現在、地域住民の福祉生活を充実、増進するという公共の利益のため、多数の住民に均等に利用してもらう目的で設置された公民館や、体育館、運動場、プール、都市公園、あるいは社会福祉施設、保健所、診療所など、さまざまな公の施設の管理運営を広く開放し、民間の活力を導入しています。いわゆる指定管理者制度の導入でありますが、この第一のねらいは、現在行われているサービスよりもよいよいサービスを住民に提供することであります。


 それと同時に、民間企業やNPOが持っているノウハウを活用した経営を行ってもらい、行政コストの削減につなげようというものであります。


 事業の民間委託の利点は、行政コストの削減という財政面はもちろんのこと、それぞれに専門的な知識を持つ民間企業やNPOの専門家に託すことで、役所にはない柔軟性と機動力が期待できます。自治体が設置した公共施設の運営は、これまで必ずしも活動が活発であると言えない面が多々ありました。したがって、指定管理者制度の導入による行政サービスの民間委託は、こうした行政だけでは限界に直面していた公共施設の運営に新しい活力が入り、特色ある事業展開がなされ、本市におきましても直営では考えられなかった利用者の増加や、サービスの向上など、地域の活性化につながっているケースも見られるようになったと認識しております。


 また、指定管理者には、民間企業やNPOが主な担い手でありますが、地域の住民団体なども行政の担い手になったことで、コスト意識が低いお役所体質を改善したり、また、反対に何でもお役所任せになりがちな風潮に変化があったことも成果の一つと思っています。そして、NPOなど民間受託者にとっては、新しい活動拠点と安定した財源を得ることができるようになり、さらに活動が広がっていくきっかけになったのではないでしょうか。


 しかし、その一方で、制度についての不安や不備の検証も指摘されています。事業者を選定する能力は担保されているのか。また、それは公平、公正に行われているのか、あるいは監視やチェックが適正に機能せず、管理運営を民間に丸投げするだけの公設民営に傾斜していくという懸念はないか。個人情報の保護がおろそかになっていないか。施設の利用者である住民の声を聞きながら、定期的に常時チェックできるような体制がきちんと整備され機能しているかなどの運用上の課題があります。


 また、指定管理の受託期間は一定の期限となっており、期限到来による更新が保障されているわけではなく、そこで働く従業員の雇用の不安定さの問題や、利用者ニーズに答え経営の安定化を図るための事業の継続性が保てないといった制度そのものが抱えている矛盾もあるように思います。


 そこでお尋ねいたします。


 去る10月19日、来年度からの米原市近江地域福祉センター やすらぎハウスの指定管理者選定審査が行われ、結果、従前の管理者米原市社会福祉協議会から新たな団体、社会福祉法人 大樹会が指定管理者に選定されました。このことにつきまして、まず指定管理者の選定過程の透明化という視点から質問します。


 選定委員会にどのような経歴の方々が、学識経験者と指定施設の管理運営について専門的知識を有する委員となっておられるのか。選定委員会メンバー8人の構成を改正して、公募委員を増員したり、提案内容のプレゼンテーションやヒアリングを住民参加で行うことや、評価の公表ができないでしょうか。そして、過去に指定管理者として積み上げた実績、歴史、地域貢献については、選定基準にはありませんが、評価の対象にはならないのでしょうか。


 次に、管理者が変わることにより、従前の施設管理者と利用者とで築き上げた人間関係や信頼関係など一から出直し、新たに構築しなければなりませんが、特質のある介護事業では大変なことではないでしょうか。このことをどのように考えておられますか。


 次に、雇用の問題であります。職員を抱えて指定管理者になっている団体が、指定管理者を外れることは、そこで働く人たちから職場を奪うことになると同時に、組織の存亡にかかわる重大な問題が発生します。今回のことで、従来の指定管理者の職員に不安と動揺が起こりました。市としてこの状況にどのように対処しますか、お尋ねします。


 そして、地域福祉センターとして福祉活動の拠点としてきたこのやすらぎハウスを失うことは、今までの福祉の窓口がなくなったり、老人クラブもいられなくなったりして、やがては地域福祉の崩壊につながるのではないか。また、市社協へのボランティア活動をしてきた市民の協力も得られなくなるのではないかなどの心配や不安をどう思いますか。


 最後に、従前とは違った環境の中、市は社協が担っている地域福祉をどのように指導・推進していくのかお尋ねします。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 1番 北村喜代信議員のやすらぎハウス指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、どのような経歴の方が選考委員会の学識経験者と専門的知識を有する委員となっているかとのことでございますが、米原市公の施設における指定管理者の候補者選考委員会設置要綱に基づき、1号委員として学識経験者、2号委員として専門的知識を有する者、3号委員として本市の職員、4号委員は市長が必要と認めた者として公募で選び、8人以内で構成しております。


 1号委員の学識経験者につきましては、滋賀県健康福祉事務所から1人と民生委員児童委員協議会連合会から1人と、2号委員の専門的知識を有する者としましては、福祉を経験した市の元職員2人にお願いしているものであります。


 2点目の、公募委員を増員したり、選考会を住民参加で行うことや評価を公表することはできないかとのことですが、選考委員会は市長が意見を聞く機関としての位置づけであり、いろいろなお立場で審査いただく趣旨でありますので、構成人数8人以内との定めから、平等に御意見をお聞きするため各号委員を2人ずつといたしました。


 選考委員会につきましては、非公開としておりますが、審査項目ごとの合計点数は公表はしております。


 3点目の選考基準の中で、指定管理者として積み上げた実績、歴史、あるいは地域貢献を選定基準に入れていないが、評価の対象にしないのかでございますが、公募している以上、公平・公正な審査を行うために、当該施設における実施を評価点に加えることは適切でないと考えております。


 4点目の指定管理者がかわることで、人間関係や信頼関係を一から築く必要があり、利用者の不安につながるのではないかとのことですが、デイサービス事業では、御指摘のとおり職員と利用者の関係がありますので、利用者や家族には一時的な不安はあるかと考えております。不安の軽減のためには、利用者とその家族の視点で社会福祉協議会と新たな指定管理者が十分に協議いただくことが重要であり、スムーズな移管ができるよう市も調整役に入り対応してまいります。


 5点目の指定管理者がかわることで、働く人の職場を奪い職員に不安と動揺が起こっているが、市としてこの状況にどのように対応するのかとのことですが、職員の雇用につきましては、現段階では、社会福祉協議会としては現職員の雇用を確保されていく方針であるとお聞きしております。


 一方で、次の指定管理者も現在の職員の意向があれば受け入れしていきたいし、できれば経験者や地元の方を雇用したいという方針であるとお聞きしております。


 もちろん、職員の意向が重要でありますが、働く人の職場を奪うことのないよう両法人で十分協議をしていただきます。


 6点目の、今までの地域福祉の窓口がなくなったり、老人クラブもいられなくなったり、地域福祉の崩壊につながるのではないかとのことでありますが、社会福祉協議会が行っている地域福祉につきましては、市から社会福祉協議会へ補助金により推進されております。市は、今後も引き続き社会福祉協議会へ補助をし支援してまいりますので、社会福祉協議会は近江地域においては今まで同様、なれ親しんだやすらぎハウスを拠点に地域福祉の推進を展開していただけますし、老人クラブも今までどおりそこを拠点に活動していただきます。


 7点目の、社会福祉協議会のボランティア活動をしていた市民の協力が得られなくなるのではないかとのことでありますが、現在御活躍されておりますボランティアの方々やその団体からは、社会福祉協議会だけでなく、やすらぎハウスのため、さらにはそこを御利用される方々や、地域への貢献として活動していただいているとお聞きしております。このやすらぎハウスは、近江地域における地域福祉活動の拠点であることは変わりありませんので、ぜひ今後も引き続きそこで御活動をお願いしたいと存じます。


 8点目の社会福祉協議会が担っている地域福祉をどのように指導、推進していくかでございますが、今後の地域福祉については、社会福祉法の定めのあるとおり、社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的とする団体でありますので、地域福祉の推進につきましては、社会福祉協議会の自主性は尊重しつつも、市民に有益な福祉活動となるよう指導してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 まず1番目でありますが、専門委員として元職員の方、つまり公務員の方が2名入っておられる。それから、学識経験者、県の職員の方でこの方も公務員であると。この構成でありますと、行政の都合のいいといいますか、意向が大きく反映する結果が生まれる懸念があるわけなんですが、何せ行政マン同士、しっかりと意思の疎通が図れるというふうに思います。


 そういう意味で、今回の選定結果に影響を及ぼしたかどうかは、それはわかりませんが、やはり専門的な知識を持った方がいるということであれば、これは元職員ではなくて業界なり専門知識の豊富な方で、なおかつそういう選定について利害関係のない方、こういう方を配置していくと、そういうふうに配慮していただきたいというふうに思いますが、その点を一つお伺いしておきます。


 それから、2番目の質問についてでありますけれども、今回のこの指定管理者の選定選考委員会の中で関係者が言っておられたのは、この選定委員会そのものが公平・公正に行われたのかどうか、機能したのかということを非常に言っておられました。実際、このヒアリングとかあるいはプレゼンテーションというのを公開でやれば、オープンでやれば、こういった疑問を挟む余地はなくなるのではないかというふうに思いますので、ぜひともプレゼンテーションあるいはそのヒアリングというのは、公開でやっていただきたいというふうに思います。


 それから、委員のことでございます。公募の委員さんの構成割合が少ないというふうに思います。そのことで、やっぱりほかの委員さんを減らしてでも割合を高くしていただけないかなと。そうすることが、本当に住民参加の開かれた選定委員会になるのではないかなと、そういうふうに思うわけです。各階層からいろんな方が入っておられて、2名ずつ入っておられるんですけれども、一見バランスがいいようですけれども、何かこの公募の方がおられるというのは、オープンでやっていますよというそういう形式的なように感じてならないわけですね。そこら辺のところも再度お尋ねしておきたいと思います。


 それから、3番目の実績の評価についてですが、これもけさほど的場議員も質問の中で指摘しておられました。それで、実際、選定基準の点数を見てもよくわからないんですが、例えば法人の指定管理に対する理念や目的と、これが120点満点のうちの10点配点されておって、社協とそして大樹会が1点以上の開きがあると。こういうことがよくわからないというか、納得できないわけであります。


 これはなぜかと言いますと、当然この項目自体がやっぱり抽象的で観念的な項目だということからだというふうに思いますし、それから、このプレゼンの上手下手、こういうのにも物すごくかかわったんではないかなというふうに思います。ですから、1期目の実績なんかを評価するというのが、非常にわかりやすい。それで、ほかの指定管理を選定された理由の中に、その事業者の実績というのを評価したというのが実際あるわけですので、ここには何でそれが反映されなんだなというふうに思います。


 例えば、マイナスの材料といいますか、指定管理を受けて利用者数が極端に減ったとか、あるいは利用者の方から不平とか不満とか苦情が相次いだと、そういう問題があればいたし方ないと思いますけど、そうでなければ、やはり従前の管理者の実績を最大限に評価していただきたい。


 逆に言えば、これ新規に参入してくる方というのは、その従前の管理者の実績をはるかに超えた何かを持っていなければならないというふうに思うわけです。その抽象的ではなしに、具体的に今回のこの大樹会さんがその何かを持っておられたかどうか、そこら辺、当局としてどのように考えておられるのか、何か明示できるものがあればお願いしたいというふうに思います。


 それから、4番目は、この管理者がかわることによって利用者に迷惑がかかるのではないかなというようなことであります。というか、デメリットでありますけれども、やっぱり一番にサービスの向上ということになりますので、市民本位にというか、利用者の立場に立って考えていただきたいというふうに思います。釈迦に説法ですけど、介護福祉は安心、安全、あるいは親切、笑顔とかですね、優しさ、そういうふうで、まさに人がやる接客接遇業であります。


 そういうことから、長年にわたって築き上げてきた人間関係あるいは信頼関係が、これが振り出しに戻ってしまって、一からやり直さなくてはならないというようなことで、非常に管理者が変わることによるその不安ということで、利用者が心配されるわけなんですね。ですから、このことでどういうことが言えるかというと、利用者が長年なれ親しんだその職員の方、顔見知りの職員の方がおられる社協のほかの施設に移ってしまうというね、そういう可能性もあるわけですね。そうすれば、大樹会がせっかくここのやすらぎハウスの指定管理をとっても、利用者がおられないということで困ってしまわれるのではないか、そういうふうに思いますが、そこら辺のところどのようにお考えなのかもう一度お聞きしておきたいと思います。


 それから、5番目ですが、これは雇用と経営についてのことであります。


 このことは、私も現段階では本当にまずい、制度の一番まずいところだというふうに思っております。社協もこのことが正式に決まりましたら、当然人事の配置をいろいろかえられると思いますけど、しかし、一部やっぱり退職を余儀なくされる方が出てくるのではないかな。実際、職員さんの声を聞きますと、これは私らは次にどこへ行ったらええのやとか、年のいった者からやめんならんのと違うかと、そういう話も聞くわけであります。この指定期間が非常に5年という限られた時間、短い上に期間満了後の継続が保障されない。それはどういうことになるか、やすらぎハウスのことだけではありませんけれども、やっぱりこんな不安定な状態では、正規職員の雇用、これはやっぱりままならん、困難やと思いますし、それから人材育成も大変難しくなるというふうに思います。そしてまた、職員さんのモチベーション、これもそんなに上がるはずがないわけでありまして、それから、専門性が必要な場合には、その専門性も身につかないということになるわけであります。


 経営サイドからもですね、やっぱり資本投下ができんと。やはり、資本を投下したら回収してこんならんわけですので、そういったものができない、設備投資ができない、あるいは長期の運営計画が立てられないと、そういうことで結果として満足な管理運営ができなくなる。このことについて、いろんな問題を含んでいるんですけど、まずきょうお聞きしたいんは、この期限、期間の見直しを図れないかどうか。その辺をお伺いしておきたいというふうに思います。


 それから、6番目でございます。やすらぎハウスはずっと地域福祉の拠点として必要でありましたし、そういうふうな役目を果たしてきました。それと同時に、社協のほうではやすらぎハウスのほうでは訪問看護やあるいは居宅支援事業をやっておられます。当然、ヘルパーさんとかケアマネさんの事務所になっておるわけでありますけれども、今後、その社協の意向にもよりますけど、もしそういうケアマネさんとかヘルパーさんの事務所として利用していくということを希望された場合に、これはやっぱり当局が責任を持って大樹会との調整を図っていただきたいというふうに思います。


 その際には、どの部屋をどのように使うんやとか、あるいはその部屋の維持費ですね。水道光熱費とかそういった具体的なものを市が大樹会さんと結ばれる協定書の中に盛り込んでいけないのかなというふうに思います。言った言わんということではなくて、書面にあらわせばトラブルが少なくなるというか、トラブルの発生が防げるというふうに思いますので。


 それから、老人クラブについては、そのまま利用できるというようなことでありましたけれども、ほかにもNPOの事務所としてここを使用している事実がございます。これに関して、再度お聞きしておきたいというふうに思います。


 それから、8番目の地域福祉についてでありますけれども、このやすらぎハウスという施設は、福祉支援センターと、それからデイが一緒になっている複合施設、一体施設であります。それと、当初からの設置目的なんかを考えたらですね、やっぱり私とすればその社協が引き続いて、継続して指定管理を受けるのがベターだというふうに思っておりました。しかし、ただ社協のほうにも何かいろんな課題があってこういう状況になったとしたら、そこはやっぱり市に事業の評価とか検証をしっかりしていただいて、市民に有益なこの福祉活動が継続できるように、事業運営とか事業計画の問題を洗い出していただきたい。これもけさほど、的場議員が言っておられましたが、ガイドラインを策定してきちっとここら辺のところをやっていただきたいというふうに思います。


 本当に、この行政との、そういう意味で連携協働がしっかり行われていましたら、このやすらぎハウスの指定管理が社協からかわるということはなかったのではないかなと、選定結果も違ってきたのではないかなというふうに思います。


 以上、再問としたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 北村喜代信議員の再問にお答えさせていただきたいと思います。7点の御質問をいただいたと思っています。そのうちの5点目やったと思っていますけども、指定期間の見直し関係におきましては、ちょっとやすらぎハウスだけやなしに全般にも影響しますので、総務部長のほうから答弁をしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、まず1点目の専門的知識を有する者であれば、元職員でなくて同じ業界で選定に利害関係のない人を持ってきたらいいのではないかというようなことでございますが、だれから見ても公正・公平にしてやっていくべきだというようにも思います。専門的知識を持つ委員に、同じ業界で選定に利害関係のない人を登用することも大切かとは思っております。しかし今回の場合は、指定管理者制度に精通し、市の福祉の経験者を選定させていただき、公平・公正に審査をしていただきましたので、特に問題はなかったと思っております。


 2番目の公募委員の関係で、住民参加の開かれた選定委員会になるように、公募委員をふやしたらどうかということでございますが、選考委員会におきましては、やはり広い立場から多くのことを検討していただきたいと思いますので、選考委員会を構成しています他の委員との均衡もございます。そういったことを踏まえまして、現在の構成割合の人員で今のところではベストだというように思っているところでございます。


 次に、従前の指定管理者の具体的なマイナスの評価材料でもない限り、従前の管理者の実績を重んずるべきでないか。さらには、大樹会には抽象的なものでなく具体的に明示できる何かがあったのかというふうなことでございますが、公募をしている以上、公平・公正な審査をするため、指定管理者の実績評価は項目に入れておりませんが、過去の実績から出てくる提案を総合的に反映し評価がされているものと思っております。施設をいかに活用して地域に貢献できるかというところに重点を置いて評価されました。その点では、大樹会はデイサービス事業につきましては、排せつの技術支援やお泊りデイ、また利用者の家族の負担軽減にどのように取り組んでいくのか、さらには農業を生かした障がい者の生活支援など、新たなサービスの展開が評価されたものと思っているところであります。


 4点目の利用者が長年なれ親しんできた職員がいる他の社会福祉協議会の施設に移ってしまうことによって、利用者がなくなることで大樹会も困ってしまうのではないかということでございますが、利用者がなれ親しんだ職員のいる施設を選択され、他の施設にかわるということも想定されるところであります。しかし、大切なことは、利用者が自分の体の重症化予防や自立の助長のためにどのような支援が必要なのかを正しく理解し、サービスを選択していただくことだと思っております。大樹会は地域の方に御理解をしていただけるよう、地域に出向くなりして情報を発信したり努力していただく必要があると思っているところでございます。


 6番目のケアマネやヘルパーの事務所として利用していく上で、社会福祉協議会が望めば大樹会との調整を図るべきであるとか、あるいはこれらを約束事、協定書に書き込むことはできないかというようなことと、老人クラブはということでありますけれども、NPOの事務所として使用していることはどうだというふうなことの御質問をいただきました。社会福祉協議会が使用できる範囲については、協定書に記入可能な範疇において書きますけれども、もし盛り込む内容に限度があるかもしれませんので、書き切れない部分で明記が必要な重要な事項は、以後、問題を起こさないようにするためにも、確認し合うために別途結んでまいりたいというように思っております。


 NPO法人につきましては、この施設は地域福祉センターとして公の施設であります。一法人だけが事務所として独占的に、恒常的に使うことは認められません。したがいまして、市としましては、地域福祉のため多くの市民の方々に効果的で効率よく活用していただき、地域福祉に役立てていただきたいと思っておりますし、そのように努めてまいりたいと思っております。


 7番目の社会福祉協議会への指導関係でありますが、社会福祉協議会の地域福祉活動につきましては、財政支援を行っているわけでありますから、事業の検証あるいは評価を行いながら、適切な指導をしてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 私のほうから、指定期間の関係につきましてお答えをしたいというふうに思います。指定期間の関係につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、指定管理者やそこで働く方々の安定性という部分では、やはり問題があるかなというふうに思っているところもあります。また、資本投資をされた場合でも、そういう部分があるかなというふうに思っているところでございます。


 しかしながら、指定管理者制度の本来の趣旨が、住民ニーズの多様化に対応するために、民間業者さんのノウハウを活用して、住民サービスの質の向上という部分を図ることが本来の目的でございます。そういうことから、指定管理者さんが管理が適切にその運営が行われているかというふうな部分を定期的に見直す機会というふうなことを設けるというようなことで、このような期間があるというふうに考えているところでございます。


 そういうことから、米原市のほうでは、現在のところ指定期間につきましては、原則公募のときは5年、特定指定のときには3年というふうな形で運営をしているところでございます。いろんな課題がありまして、議員もおっしゃるような課題もあります。また、指定管理者さんからのそういう期間がもう少し長くならないかというような御要望もあることも聞いてはおります。


 しかしながら、合理的な理由もなく長期の指定を行うということになりますと、やはり公の施設という観点から、効果的かつ効率的な管理の観点というふうな部分から考えますと、そういうことも不適切ではないかというふうな見解もあるようでございます。そのようなことから、全国的にもこのことが5年、10年というふうなお話もあるようでございますし、そのようなことも含めまして、広く情報収集を行いまして、このことにつきましても、検討を加えていきたいというふうなことは考えておるところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 この部屋については、間借りという形になりますので、なるべく使いやすいように御配慮いただきたいというふうに思います。


 期間については、ほかの指定管理との兼ね合いがありますし、それからケース・バイ・ケースとかいうのもありますし、いろんな要因がありますのでここで結論は出ないと思いますけれども、このことも制度自身の運用の問題として、また考えていただきたいというふうに思います。


 それから、社協がこの指定管理者になれなかったという話は、本当にびっくりしましたし、衝撃でもあったわけであります。やすらぎハウスはこの平成4年から社協とともにあって、地域住民のというか、とりわけ近江地域の住民の方の福祉の増進あるいは向上に役割を果たしてきたということでありましたので、何でかなというふうな思いがありました。


 今後、米原市の社協となった今も、当然、そういうような役割を果たさなくてはいけないわけですけれども、社協はいろんな活動範囲が広いですね。それで、人権問題から高齢者支援あるいは障がい者支援ですか、あるいはまた子育て支援ということで、まさに市がやる仕事をやっていただいていると。そういう意味で、市の福祉政策、施策を推進する上で、重要な役割を担っていただいておると、そういうふうに認識しているわけであります。


 今回、このような結果が出まして、市民も関係者も激震が走ったということで、滋賀夕刊にもそれ一部載ってあるんですが、まだ時間がありますので、ちょっと紹介しますと、「県社協は、社協が指定管理の選考で落選するのは初めてのケース。他人ごとではなく背筋が寒くなった」と語った。あるいは長浜市の社協関係者は、「社協は自治体の助成を受け運営しているため、あぐらをかいており、競争原理が働いていない。上層部や職員の意識改革がなければ難しい」。市民のほうからは、「社協は住民不在で民間との競争に負けた。自分のことしか考えていない。今後、利用者はどうすればよいのか」という厳しい声もというようなことであります。


 今回も、私らもその他近江地域の方もこれは大変だなといったことで、いろんな動きをしたわけであります。そこで、市長にもこのことで陳情とか要望とか、要するに政治判断をしてくださいとか、あるいは超法規的な措置はできんかなというようなことでいろいろあったと思いますが、結果、選定委員会がこのように出ましたもので、この選定結果を踏まえて市長のやすらぎハウスの指定管理についてのお考え、今現在どのように思っておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 このやすらぎハウスの指定管理者の問題につきまして、選定結果がこうなりましたこと、私も驚いているところでございますが、この選定結果が出ました後、今お話ありましたように、旧近江町地域でこのやすらぎハウス、またこの地域福祉に携わってこられましたいろんな方から直接お話をいただいたところでございます。


 いずれも、皆さんは今まで築いてきた、これは言っておられますには、県下でも一、二という立派な地域福祉の今までの取り組みを、このやすらぎハウスでやってきたのが崩れるという御心配をいただいております。


 また、ここにかかわっていただいております各種のボランティアの方が、こういう活動ができないのではないかと、こういう心配もいただいているところでございます。


 選定されました大樹会でございますけれども、これにつきましては、ほかの市でもこういう経験をされておりまして、その中でも最初のうちは少し戸惑いもあるが、その後には市民に喜んでいただいているというよい評判も得ているところでございます。一時的な不安があるかもしれませんが、将来的には市民や利用者にとってよい方向になるのではということを信じているところでございます。


 指定管理の本来目指すところにつきましては、先ほど議員の先生がおっしゃいましたように、民間の活力や小回りのきくサービスなど、この民間のよさを活用したいということから始まっております。これからが本来の指定管理のよさが発揮できるものと期待をするところでございます。


 この社会福祉協議会、市の社会福祉協議会の役割ですが、これにつきましては、ただこのデイサービスやこの施設の管理だけでなく、今ほどもおっしゃいましたように、広い意味で地域の福祉施策全般を担っていただくという大事な使命を担っていただいております。行政とも一緒になって進めていかないかんということを思っているところでございます。


 こういうことから、引き続き地域とのつながりをしっかりと持って、やすらぎハウスを拠点といて活動をしていただきたいとこのように感じているところでございます。


 この社会福祉協議会につきましては、単にやすらぎハウスの問題でなく、市内の地域福祉の推進には、今ほど申しましたが行政と両輪となって取り組んでいく重要な組織でありますので、今まで以上に地域の住民との絆をしっかり持っていただいて、市民の福祉向上に尽力をいただくことを大いに期待をしているところでございます。


 また、このやすらぎハウスで各種のボランティアの皆さんも活動いただいたわけでございますが、これはただ社協の応援をしているという意味でなく、この利用者、市民の皆さんへのボランティア活動ということだと思っております。今後も、今まで同様変わらず活動をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 今、選定委員会の結果は出ておるわけでありまして、やすらぎハウスの指定管理者はかわると。今回のことになるのは、やはり市側にも一定一端の責任があると言わざるを得ないわけなんです。それは、要するに社協とのかかわりというようなことでありまして、年間6,660万という補助金が出ている市の財政支援団体でもあるし、今、市長が言われた地域福祉を市にかわって担っていただいている、行政との両輪であると、そういうことで、やっぱり適切な指導、監督といったものはあってしかるべきでなかったのかなと。要は、そこら辺のところがしっかりできていなかったのではというふうに思っております。


 今回、ある社協の関係者の方にお話を聞きますと、このやすらぎハウスではデイサービスではもうかってあるんやと。その黒字を地域福祉に回しているというようなことを言われておりました。


 ただ、私もいろいろ市から資料をもらいまして、指定管理実績報告書とか通所介護運用状況とか、あるいは決算書とかも見せていただきました。その中で、例えばデイの場合ですと、やすらぎハウスの場合ですと定員が35人規模なんですね。ところが、1日の利用者数が20人ということで、稼働率は57%ということで、その関係者の言われる話がどうかなというふうに疑問も持ちましたし、それから、NPOの事務所は、やはり恒常的に独占的に使っていると。これは、やっぱり是正しなくてはというふうなことでした。であるならば、これはもっと前にきちっと指導しておくべきだったというふうに思います。


 でありますので、やっぱり現状、市はこの事業運営のこともあるいは財政的な面も、しっかりと把握、正確につかめてなかったのではないかなというふうに思うわけであります。


 したがいまして、先ほど市長が言われましたように、市民とか利用者に、そういう良質の福祉サービスを提供していくためには、やっぱり市と社協は情報を共有したり、あるいはその情報を交換したり、連携をしっかりととる必要があるというふうに私も思います。


 そこで提案があるわけなんですが、お互いに今の話、連絡をとって連携をとって適正に迅速に事業推進が図れるように、米原市職員の方を社協に派遣することはできないか。さいわい本市は、市の職員を公益的法人に派遣する条例があります。これは本当に真剣に検討していただきたいというふうに思います。


 それができなければ、少なくとも理事会とか経営とか運営に関する重要な会議については、米原市の職員の方が同席できるように、そういった環境整備をしていただきたいというふうに思います。


 福祉あるいは医療なんかは、やはり行政が直接的に、その公的な責任を負っていただかんならん、そういう部分でありますので、そういう意味でも適切な指導監督というのは市の義務、責任だというふうに思います。


 いずれにしても、市民の皆さんが、何遍も繰り返しますが、市長の言われた質のいい福祉サービスを受けられるように、社協と協力しながらやっていただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 次に、19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 12月に入り好天が続いております。師走を忘れてしまいそうな天気でありますが、きのうは県下一斉清掃活動ということで、PTAで参加をいたしてきました。地域の子供や親のほとんどが参加をいただき、地域を歩きごみを拾いながら親子の絆を深めたところであります。


 さて、本日も大変暖かい日が続いていますが、あすからラニーニャ現象で寒波がやってくるようで、荒れた天気になるそうです。異常気象のようですが、寒さを吹き飛ばす心温まる答弁を期待いたしまして、質問に入らせていただきます。


 最初に、特別支援教育についてお伺いをいたします。


 平成19年4月に、学校教育法の一部改正が施行され、特殊教育は特別支援教育へと転換をされました。これは、児童生徒が在籍する学校、学級を問わず教育上特別の支援を要する子供に対して、障がいによる学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うことが規定されたところであります。


 障がいがあることにより、通常の学級における指導だけではその能力を十分伸ばすことが困難な子供については、一人一人の障がいの種類、程度などに応じ、特別な配慮のもとに特別支援学校や小学校、中学校の特別支援学級、あるいは通級による指導において適切な教育が行われておりますが、近年、特別支援学校や特別支援学級に在籍している児童生徒が増加する傾向にあり、通級による指導を受けている児童生徒も増加をしてきておいります。障がいのある児童生徒をめぐる最近の動向といたしまして、障がいの重度化や多様化、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどの児童生徒への対応や、早期から教育的対応に関する要望の高まり、高等部への進学率の上昇、卒業後の進路の多様化、ノーマライゼーションの進展などが進んでおります。


 そこで、平成19年4月から、特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において障がいのある幼児・児童・生徒の支援を充実していくことになりましたが、米原市においてはどのように理解をされているのか質問をいたします。


 1点目に、特別支援教育の理念はどのようなものと考えているのか。


 2点目に、特別支援教育に係る法的根拠はどのようなものがあるのかお示しください。


 3点目に、滋賀県が目指す特別支援教育とはどのようなものか。


 4点目に、特別支援教育の対象となる児童生徒の学ぶ場所はどのようなものがあるのかお示しください。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 19番、前川議員の特別支援教育についての御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の特別支援教育の理念についてですが、特別支援教育は、国において「障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの」とされています。


 2点目の特別支援教育に係る法的根拠ですが、学校教育法第81条において、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校においては、教育上特別な支援を必要とする幼児・児童及び生徒に対して、障がいによる学習上、または生活上の困難を克服するため教育を行うもの」とすると規定されています。


 3点目の滋賀県の目指す特別支援教育についてですが、滋賀県の教育方針について障がいのある幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め生活や学習上の困難を克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことをねらいとしております。


 また、これまでの障がい児教育対象の幼児・児童・生徒だけでなく、通常の学級に在籍する学習障がいや注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症等の幼児・児童・生徒をも対象として進めるものであるとされています。


 4点目の特別支援教育の対象となる児童生徒の学ぶ場についてですが、これは特別支援学校、特別支援学級、通常の学級、いわゆる普通学級ですけれども、そしてさらに通級指導教室があります。


 米原市におきましては、市独自に特別支援サポートセンターを設置し、特別支援を必要とする児童生徒に対しサポーターを派遣するなど、多市と比べてより充実した支援体制をとっているところです。市といたしましても、今後ともこういった特別支援教育の推進を一層図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 何点か再質問させていただきますが、まず最初に、障がいのある子供たちの教育について、滋賀県では特別支援教育ということで、そのねらいが社会的ニーズを把握しその持てる力を高め、生活や学習上の困難を克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うということで、今までの支援より、より一層支援が拡大されたということでありますが、その中で特別支援教育に係る法的根拠で、第81条、この規定によりすべての学校に特別支援学級を設置することができるということでありますが、その中で、やはり今までの教育と違って特別支援学級を希望される方が多くなってきております。滋賀県における特別支援学校は、呼び名の点については今までどおり、この辺では長浜養護学校とか鳥居本養護学校、高校については長浜高等養護学校ということで設置をされておりますが、その中でどういった進路に進まれているのか、特にこの滋賀県下においてどういった傾向にあるのかお尋ねをいたします。知的障がい者は、大体、この辺の地域でいいますと限定をされてきます。この地域に行くのか、それともこの養護学校のほうへ進学されるのか、そうしたことで、この地域においてその傾向はどのような傾向にあるのか、その進学の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。


 それと、米原市においてはより充実したサポートをしているということでありますが、その中で、特別支援学校とこの特別支援学級の違いですね。どういった違いがあってこういうわけ方がされたのか。その進学されるその先の学校の特色について、どういった違いがあるのかお伺いをいたします。


 もう一点、米原市にはひまわり教室が設置をされておりますが、そのひまわり教室をどういったことでこの設置をされ、どういった活用をされているのか、その3点についてお伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 前川議員の再問にお答えいたしたいと思います。


 3点お尋ねがあったと思います。現在の滋賀県の障がい、特別支援を要する生徒の状況並びに米原市の進路状況についてお尋ねであります。


 議員御指摘のとおり、年々徐々でありますけれどもふえておりますし、滋賀県を問わず、米原市におきましてもその傾向が強く出てきております。とりわけ滋賀県におきましては、全国的に非常に手厚い教育をいたしております。


 例えば、障がい児学級といいますと、ほかの県ではほとんど1人では認めていませんが、滋賀県とあともう一県あるんですが、これは全国的にも非常に例のないケースでありますけれども、学級に1人でも、例えば知的障がいを持った子供がおれば、特別支援学級を設置してくれます。これは、非常に全国的にも珍しいケースであります。それだけ、障がい児特別支援に対する教育が非常に手厚く行われておりますし、またいろんなサポート的な、またセンター的な機能も滋賀県は非常に充実いたしております。


 同じように、障害児特別支援学校、いわゆる養護学校でありますけれども、これにつきましても非常に全国的に見ましても密度の濃い学校建設をされておりますし、それだけにそれぞれに学校に学んでいる子供たちにとりましては、持てる力をできるだけ伸ばして、社会生活に適応できるような状況に出てきておりますが、必ずしも現実的に多くの方々が社会へ出て一人前に活躍できるという状況にはまだまだできておりませんし、またいろんな困難な問題をたくさん抱えているんじゃないかなと思っています。


 そういった面では、今後ともいろんな地域の団体または福祉団体とも手を携えながら、この子供たちの将来、生きていく力をさらに生かす場を考えていかなければならないなというふうに思っております。


 この2点目ですけれども、特別支援学校に行くのか特別支援学級、そういった状況についてどういうふうに区別されているかということでありますが、やはりそれぞれの障がいの重さによりまして、どちらかに選択していただくということ。これは後の質問にもお答えしなければなりませんけれども、いわゆるその状況につきましては、米原市の就学指導委員会というのがありまして、1年間その様子を見まして、その子たちの障がいの状況によりまして、より重い場合にはやはり養護学校、特別支援学校のほうへ進学を勧めておりますし、また、普通学級に入れて通級学級の子供として入れるのか、また特別支援学級に入れるのかにつきましても、非常に微妙な差があるわけでありますし、当然、保護者の方々と十分話し合いを詰めながら、子供たちの将来にわたって考えていかなきゃなりません。


 ただ、現実問題といたしまして、この就学指導委員会で決めさせていただいた決定が、必ずしも保護者の方々が受け入れていただける状況でありません。とりわけ、欠陥多動症といわれるような、小さい時分はこれはやんちゃだというような認識を持っておられるし、いずれは直っていくんじゃないかなというような期待感も持っておられる親御さんもたくさんおられます。そういった中で、その特別支援学級に入っていただくほうがより望ましいと判定いたしましても、なかなか理解していただける状況にないことも事実であります。


 しかし、できるだけこういった子供さんたちは、より早くその課題を見つけ、そして適切な指導を、また特別な指導をいたすことによって、非常に大きく成長することも事実であります。それだけに、できる限り保護者の方にも理解をいただきながら進めてまいりたいと思っておりますけれども、そういった問題が一つ大きな課題として横たわっていることも事実であります。


 3点目のひまわり教室についてでありますけれども、これは就学前のゼロ歳から5歳児までを対象にしました幼稚園、保育園に通っている、在宅にいる子たちで障がいを持っておられるお子さんについて、幼児につきまして、ひまわり教室の中で専門的に指導をいたしている次第であります。ここに週1回ないし2回集まっていただきまして、そして、保護者と一緒にいろんな指導なり一緒に遊ぶなり、同じ障がいを持った子供同士がお互い同士支え合いながら、ひまわり教室での学習を通して、将来への力を少しでも身につけていただけるように、多目的でひまわり教室が運営されている次第であります。


 先ほど申しましたように、保護者の方と一緒に来ていただくわけでありますけれども、ここにもまたいろんな課題、問題点もありますけれども、米原市におきましてはほぼ希望された、そういった課題を持った子供さんたちはひまわり教室の中で受け入れる状況でありますので、御理解いただきたいと思います。


 以上で、再問といたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 特別支援学校と特別支援学級の違いということでお伺いしたんですけれども、ちょっと私の思った答弁と違いまして、次のほうの2問目のほうの答弁がまざっておりましたが、いわゆる県の特別支援学校のほうでは、知的障がいを一くくりとされております。それに比べ、特別支援学級のほうは、知的障がいプラス自閉症等情緒障がいのクラス、こういった違うクラス分けがされております。その中で、滋賀県における学級数は、県のほうの学級数はここ10年間で約倍にふえております。県の支援学校のほうですね、倍に増加をしております。それに比べ特別支援学級のほうは、知的障がいの学級で2倍、それに自閉症、情緒障がいの学級では約4倍にこの10年間でふえているということで、本当に多くの障がいを持った方が学級のほうで、地域のほうで受けられているのがわかります。


 そこで、なかなか自分の子供、初めて障がい児ということで保護者の方は迷われるわけであります。その中で、やはり先ほどのひまわり教室というのは、本当に子供と保護者が集まって情報収集や子育てについての相談など、大変有効に活用されていると思うんですが、しかしながら、一方、障がい者に対する意識は、県民一人一人の障がい者の理解度ですね、それが全く我々もわかっていないし理解していない。いわゆる障がいの程度について、どういった啓発をされているのか、ちょっと再問をさせていただきたいんですけれども、学校教育においては、障がい者の自立と社会参加を見通した取り組みなどを含めて、特別支援教育を推進するということを重要な役割とされておりますが、障がいのある児童生徒に対する指導形態や指導体制を充実させるとともに、障がいのある児童生徒との障がいのない児童生徒の互いに支え合いともに生きるということが当然になるように教育課程づくりが必要でありますが、その中において、特別支援教育については、一人一人が本当にこれを理解していないように思われます。その中で、今、この子が障がい児だということを示す、見た目でわかりませんからバッジをつけておられる取り組みとかいろんなことが、障がい児を持ったほうが取り組みをされていますが、学校側のほうの取り組みというのはされているのかどうかですね。その学校において障がい児学級がなかったら、そういった啓発をされていないんじゃないかと思いますが、どういった啓発をされているのかをお伺いいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 この特別支援教育に関する事柄でありますけれども、啓発につきましてもう少し足らないんじゃないかなという御質問でございますけれども、これは非常に難しい問題を実は含んでおりますし、例えば、特別支援学級のある学校もそうなんですけれども、やはり個人的なプライベートの問題、いろんな問題がその中にあります。でも、直接子供たちは、この子たちは障がいのある子だというふうにじゃなくて、先ほど前川議員がおっしゃいましたように、同じクラスの仲間として同じ学校の仲間として、ともにやはり人間としてお互いに支え合う、そういう関係の中での教育をいたしておりますし、またそういう啓発をいたしている次第であります。


 だから、特別にこの子はこういうふうだからというような形ではなくて、全体の学校教育の中で、やはり同じ仲間として同じ人間として、お互いが支え合っていくためにはどうすればいいのかといった視点の中で教育を進めている次第であります。


 ただ、問題がありますように、先ほどおっしゃいましたように、そういった特別支援学級のない学校についてはどうなのかということでありますけれども、やはりこのことにつきますと、やはり現実的にそういう子供たちがいない学校においては、どうしても手薄になりがちでありますけれども、ただ、職員としましては、その研修を通して同じようにすべての先生方に特別支援に対する指導なり考え方なり、また、それはひいては人権教育とも非常につながっている問題であります。そういった、そこに子供がいなくてもやはり障がいのある、また特別支援を要するような人たちが周りにもたくさんおられるわけですから、そういった視点からこの特別支援教育というものの啓発を行っております。主に、そういった特別支援学級のない学校においては、人権教育を通してより人間としてともに生きていくためにはどのような支えが必要であるかと、そういった視点を中心にして学習を進めております。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 ありがとうございます。


 この間、山東西小学校でも、今、人権週間ということで、人権のことに対して集会がありまして、障がい者に来ていただき講演をされまして、子供たちはその障がい者の経験を生かしながら勉強をされたところでありますが、もとに戻りますが、先ほど特別支援学校の支援学級の設置に関する法律の中でですね、やはり一番は日本国憲法の規定であります。第26条のすべての国民は法律の定めるところにその能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するということで、その次に、教育基本法第4条の2で国及び地方公共団体は障害のある者がその障害の状況に応じ、十分な教育を受けられるよう教育上必要な支援を講じなければならないということが規定をされております。


 そこで2問目に入らせていただきますが、その次に聞くのが、学校教育法第81条であります。学校支援教育の中の学校支援学級についてお伺いをいたします。


 学校教育法第81条第2項の規定により、障がいがあるため通常の学級では十分に指導の効果を上げることが困難な児童生徒のために、小・中学校における比較的経度の障がいのある児童生徒を対象に、障がいの状況に応じた適切な配慮のもとに指導を行う特別支援学級を設置することができます。特別支援学級は、小・中学校の学級の一つであり、特別支援学級も通常の学級と同様、これを適切に運営していくためには、すべての教師の理解と協力が必要と言われております。


 また、学校運営上の位置づけがあいまいになりやすいので、学校全体の協力体制づくりを進めたり、すべての教師が障がいについて正しい理解と認識を深めたりして、教師間の連携に努める必要がありますが、米原市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。


 1点目に、特別支援学級の設置基準はどのようなものか。


 2点目に、特別支援学級の設置の判断はだれが行うのか。


 3点目に、入学許可・入学手続はどのように行われているのか。


 4点目に、現在の設置状況と来年度の予定はどのようになっているのか。


 5点目に、先生の配置・資格・教室の対応は十分できているのか、以上5点についてお伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 特別支援学級についての御質問にお答えいたしたいと思います。


 1点目の特別支援学級の設置基準についてですが、特別支援学級は知的障がい、肢体不自由など、障がい種別ごとに設置されることとなっています。また、1学級の定数は8名ですが、該当の児童生徒が例え1人であっても、必要が認められれば設置できることとなっております。


 2点目の特別支援学級の設置の判断はだれが行うかについてですが、市においては障がいのある児童生徒の適切な就学先を検討する機関として、専門家からなる就学指導委員会を組織しております。この就学指導委員会では、各保育所や幼稚園、小学校、中学校から検討依頼のあった幼児・児童・生徒の障がいや生活、学習の状況を踏まえ、特別支援学校がよいか特別支援学級がよいのかなど、望ましい就学先について慎重に審議して答申を出していただいております。その答申を受けた各保育所や幼稚園、小学校、中学校においては、それをもとにして保護者と十分相談・協議し、適切な就学先を決めていくことになります。


 この就学指導の結果、特別支援学級の設置が必要となったときは、設置を希望する市町村の教育委員会が県教育委員会に設置申請を行い、その申請を受けて県教育委員会が設置するかどうかの判断を行うことになっています。


 3点目の入学許可・入学手続については、市町村教育委員会が、保護者にその学校への就学通知を出すだけであり、特別支援学級に入級するための特別な手続や許可書は必要ありません。


 4点目の現在の設置状況と来年度の予定についてですが、平成22年度米原市においては、11小学校に20学級、6中学校に11学級設置されています。種別は小学校において知的障がい者学級が9学級、自閉・情緒障がい学級が7学級、肢体不自由学級が4学級です。


 中学校では、知的障がい者学級が6学級、自閉・情緒障がい学級が2学級、肢体不自由学級が2学級、難聴学級が1学級です。


 これらの学級の中で、在籍する子供の卒業によって、今年度末、小・中学校で4学級が廃級になります。新たに来年度からは八つの小・中学校で合計9学級の設置について、現在県教育委員会に申請いたしております。


 5点目の先生の配置・資格・教室の対応は十分かどうかについてのお尋ねですが、どの教員に担当させるかは学校の教員の中から学校長が決めます。資格については、特別支援教育についての教員免許状を有していることが望ましいわけですが、資格についての法的規制がないところから、当該の学校の免許状を有しているのであれば担当することができることとなっています。しかし、専門的な知識や指導が必要なことから、県教育委員会や市教育委員会において、年間を通して研修会等を実施し、担任の指導力の向上を目指しております。


 また、通常の学級に在籍する児童生徒を対象とした、特別支援教育のあり方が、現在の教育における大きな課題となっていることから、米原市におきましてはすべての先生を対象とした研修の充実を図っているところです。


 最後に、教室につきましては、各校の実情によりさまざまではありますが、現状として専用の教室が確保されております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 学校教育法第81条第2項の規定により、どこの学校でも特別支援学級が設置できるということで、その定数については8人ということで、それでも1人の場合も設置できるというような答弁でありましたが、その定数8人について、これは学級、1学年から6学年合わせた定数なのか、それともその障がいの種類ですね。先ほど知的と情緒障がい等言われましたが、そういう種別によっての定数なのか、その定数8の中身について教えていただきたいと思います。


 それと、特別支援学級の設置の判断ですが、最終的には県の判断ということですが、それまでに就学指導委員会が答申をされるということでありますが、その答申に基づいて設置申請をされると思いますが、その就学指導委員会のその答申内容については、それが設置申請の判断になるのかですね、それが優先されてしまうのかですね。それとも、また違った意見をつけて、例えばその答申と違うところに進学できるのかどうかですね。その答申の効力についてお伺いをいたします。


 入学許可、入学手続は特別なものはないということですので、現在の設置状況もかなりの学校で設置をされてきているということで、本当に数字を聞いてびっくりしているところであります。ことし4学級減って来年度9学級ふえるというころでありますが、その設置をされた学級からやはり普通学級の進学が無理であって、やはり養護学校のほうへというような形がとれるのかどうかですね。転校がとれるのかどうか。それとまた逆に、養護学校へ行ったけどやはり普通学級に行きたいという希望で転入ができるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。


 それと、最後の先生の資格はなくてもこれは対応できるということでありますが、その米原市における資格を有しておられる人を優先されるのか、全く先生のそういう経験がない人が指導をされているのか、先生の今の米原市における現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。


 教室については十分対応できるということでありますが、先生の対応については、これは県のほうに支援を求めなければならないと思いますので、その先生の支援についてはまた別に特別支援教育支援者という、県の先ほどの一番最初の滋賀県が目指す特別支援教育の中で、特別支援教育支援者というのを設けているということでありますので、そういった配置は可能かどうかお伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 前川議員の再問にお答えいたしたいと思います。4点ほど御質問になられました。


 まず、就学指導委員会の効力といいますか、どういうものであるかということでありますが、正式に申請する場合には大体どういう手続かといいますと、まず、就学指導委員会で1年間その子の様子を見まして、専門的な見地からそれぞれいわゆる特別支援学校、特別支援学級に入れる、または普通学級でいいのかどうか、そういう判断をいただいて、その答申を私のほうへ受けます。それを受けまして、それぞれの学校・園では保護者さんと話し合いに入ります。その中で、保護者の方も理解していただければ、必ずこれ設置しないと一たん申請して県のほうから許可がおりてきても、本人が例えば1人だということになってきますと、なかなか現状として難しい。一たん教室をつくって先生もつけているにもかかわらず、入学されてこないということになりますと非常に問題がありますので、必ず保護者の同意といいますか、それを必ず県のほうも求められます。


 そして、保護者の同意があった上で、来年度新しく申請するというふうになってから、県のほうへ正式に申請いたし、県のほうもまたその子供の様子を審査しにまいります。それの結果を受けて来年度設置するかどうか県のほうで決めてくるという状況であります。


 さらに、学級について、定数は8名なんでありますけれども、これは学校ごとに例えば知的であれば、小学校であれば1年生から6年生までの中で何名いるかということでありまして、1年生から6年生までの中に知的的に課題の特別支援を要する場合が8名以内であれば一つの学級をつくると。もちろんこれは種別ごとに決めていきます。ただ、幼稚園、保育園につきましては、特別支援学級というのはありませんので、普通学級の中で、クラスの中でその子に特別に支援を要する子供たちに対しては支援者といいますか、特別に先生をつけて、その子とかかわっていただいています。


 中学校になりますと、これはまた教科制になってきますので、その学級の担任の先生、特別支援の学級の先生が1人おられますけれども、ほとんどは専門的な教科の先生がその教科の時間割りを組んでおられますので、またおのずとして違ってくるというふうに思っています。


 そして、いわゆる転校、特別支援学校、養護学校へ転校は自由なのか、また、こちらのそれぞれの普通の学校に、普通の学校というよりも、学校法に認められた学校に戻るかどうかでありますけれども、この件につきましては、一切障がいはありませんし、その状況に応じて保護者の希望によりましてできる状況であります。


 現在の一般的な傾向としては、やはり普通学級といいますか入れたいと。少々症状が重くても何とか同じ仲間と一緒に学習させてあげたいという、そういう保護者の方が少しずつふえてきておりまして、そうなりますと、これまで養護学校において、特別支援学校においてお願いしていた部分が学校のほうに回ってくると。そのために、特別に看護婦さんを1人つけなきゃならないとか、そしてまた、特別な支援が必要なそういう子供さんも米原市におきましても少しずつふえてきておりまして、その対応に非常に苦慮していることも事実でありますけれども、何とか子供たちの、また保護者のせつない願にはやはり最大限こたえていきたいなというふうに思っています。


 さらに、教員の先生の配置状況についてでありますけれども、先ほど申しましたように、特別な免許を持っておられる先生がその専門的に指導されるのが一番いいわけでありますが、例えば小学校であれば、学級担任に1人の先生をつけていただいていますので、それ以外に教務主任とかあと二、三人がおられるだけでありますので、どうしてもやはり専門的な先生を持っておられる方が必ずしもその状況ではございませんし、そして学校によっては4学級、5学級というふうに特別支援学級をつくる学校が米原市にもふえてきておりますし、そういう状況になりますと、とても専門の先生をつける状況ではありません。


 ただ、どうしてもこの特別支援の指導をしていただく方はベテランの先生を中心に指導していただいているのが現状であります。やはり、経験不足によるところからいろんなトラブルが起きる可能性もありますので、やはり専門的な知識と同時にベテランの先生方がこの学校の中に選ばれて担任をしていただいてるケースが多いように思っています。


 さらに中学校になりますと、先ほど申しましたように教科制になりますので、また違った角度からその先生方への担任につきましては配慮していかなきゃならないなと思っていますが、いろんな学校の事情によりまして、それぞれの大きい学校、小さい学校、それぞれによりましてケースが違ってまいりますけれども、先ほど申しましたように、やはり経験された、一度か、それまでにかつて特別支援教育に携わっていただいた方が中心になっていただく。さらに、ベテランの先生方によって少しでもそういった問題に対して対応していただけるように配慮いたしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 学校におけるさまざまな支援の推進は、いわゆる校長の指導性の発揮いかんにかかわっていると言われております。学校における教育課程編成は、学校の長たる校長が責任者となって編成することになっております。これは、権限と責任の所在を示したものであり、学校は組織体ですから、教育課程の編成作業は当然ながら全教職員の協力のもとに行わなければなりませんが、特に対象となる児童生徒の実態に応じて、特別の教育課程編成によることができる特別支援学級及び特別指導教室の教育課程編成については、適切な教育課程編成となっているかどうかについては、校長が精査し教員への明確な指導、助言を行うことが求められております。いわゆる校長の権限というのが大変大きなものがあります。


 そこで、親がその学校に、普通学校のほうに進学を希望したいが、就学指導委員会は違った判断をされている場合に、校長先生の判断が意見として添えられた場合は、どういったことが優先されるのか。保護者が優先されるのか、それとも校長の意見が優先されるのか、その点についてお伺いをいたします。


 それと、子供の進学の前にひまわり教室が設置をされておりますが、そのひまわり教室は、本当にそこの中でうまく指導されているのかどうかですね。それが次の学校に行くか行かないかにかかわってくると思いますが、もう少し充実した先生とか指導者の体制が必要であると思いますが、この指導強化についてどのようにお考えかお伺いをいたします。


 それと、先生の理解が本当に必要でありますが、米原市においては充実した教育センターを中心に指導、研修をされているということでありますが、その学校を取りまとめるいわゆる委員会ですね、そういったものはだれがその中心的に、先生の取りまとめの委員会をだれが行っているのか、いわゆる特別支援コーディネーターになるような人は各学校に設置をされているのか、お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 3点につきまして、再問にお答えいたしたいと思います。


 まず、就学指導委員会で決められたこと、また、校長の意見書とさらに保護者の意見、どこを優先するかといいますと、最終的にやはり保護者です。保護者の意見が最優先になってまいります。学校として就学指導委員会でこの子の将来のことを思えば、特別支援学級に学んでいただければと思うんですけれども、現実的には先ほど申しましたように、保護者の意見によって最終的に判断をさせていただいております。


 続きまして、ひまわり教室ですけれども、米原市におきましては、昨年度も心理判定士をさらに1人正式に採用させていただきましたし、2名の心理判定士で現在運営をやっていただいております。非常に専門的な知識を持った職員がおります。幼稚園、保育園のように余り移動という状況はなくて、やはり専門的な見地から子供たち、保護者との教育相談なり、またそういった指導に当たっておりますので、米原市としましては、保護者の方々の理解をいただき、また、充実しているひまわり教室であるというふうに認識いたしております。


 さらに、この専門的な指導員だとか、この就学指導委員会の構成メンバーを言っておられるのかちょっとよくわからなかったんですが、現在、それぞれの学校にはもちろん特別支援を要する専門的な主任がおります。と同時に、就学指導委員会はそれぞれの心理判定専門のお医者さんなり、また、学校それぞれの、先ほど申しました主任等が中心になりまして、それぞれの子供たちの状況を判断して指導に当たっている状況でありますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 特別支援学級に進学したくても進学できないということで、よく裁判をされてまで行きたいんだということが報道されたことがあります。学校側の受け入れが難しい、バリアフリーになっていない等の受け入れに対して障害があるんだということで、なかなかその点についても理解できないところでありますが、やはり保護者の希望するように学校側も教育委員会も対応していただきますようお願いをいたしておきます。


 3点目に移らせていただきます。


 観光案内標識についてお伺いをいたします。


 観光案内標識は、観光客が迷うことなく目的地に到達するため、なくてはならないものであり、観光客とのトラブルを起こさないためにも重要なものであります。


 近年、健康ブームで観光地を歩かれる方や、歴史探索される方がゆかりの地を訪れるというブームもあり、その数は年々増加傾向にあると推察いたします。


 しかし、米原市において観光案内板の設置がされていますが、非常に見にくく設置数も少なくわかりづらいと思います。米原市になってどこを観光の目的としているのか示されていないようにも思います。そこで、今後、米原市をどのように売り込んでいくのかお尋ねをいたします。


 1点目に、観光案内標識設置の目的・種類はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。


 2点目に、観光案内標識の設置は十分と考えておられるのか、また、新規の設置予定はあるのか、お伺いをいたします。


 3点目に、米原駅前観光案内標識の設置はどのようなものを設置をされるのか、また、どういった計画をお持ちなのかお伺いをいたします。


 4点目に、観光地としてどこを今後売り込んでいくのか、この米原市の観光の拠点をどこにしようとしているのか、お伺いをいたします。


 5点目に、ユニバーサルデザインの対応はできているのか、以上5点についてお伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 3番目の質問、観光案内標識についてお答えいたします。


 1点目の観光案内標識設置の目的と種類についてですが、市内には自治体や観光施設が設置した500カ所を超える大小さまざまな観光案内標識が存在しております。目的ですが、市内の観光拠点への案内と、その施設説明にあります。また、種類としては、観光地そのものの説明看板と、そこに至るまでの道標などがあります。


 2点目の観光案内標識の設置の充足度と新規設置予定ですが、現在、案内標識は十分でないところもあると考えますが、今後は市内各地の観光地域コミュニティ形成に合わせて、景観や交通安全面を考慮した必要箇所への設置と、老朽物の撤去が必要と考えております。


 3点目の米原駅前観光案内標識の設置についてですが、新しく米原駅が玄関口として生まれ変わる中で、観光地のイメージアップや外国人を含む観光客にわかりやすい案内をすることが必要と考えております。


 4点目の観光地としてどこを売り込むのかについてですが、現在策定中の米原市観光振興計画では、市内の7カ所で、順次、観光地域コミュニティづくりに着手することを最重点施策としております。各地域拠点施設を中心に、市民活動や農業などを観光振興と連携させながら、市民主体の地域観光振興のあり方を協議する場を持ちながらスタートを図りますので、現在人気のある蛍、梅花藻、伊吹山なども素材としてとらえ直し、担い手づくり、仕組みづくりのできる地域から売り込むことになると思います。


 最後に5点目のユニバーサルデザインの対応についてですが、あらゆる旅行者が米原市を訪れて心が和み安心して旅行ができる施設整備を進めていくことで、地域の人と観光客が絆で結ばれるように考慮した取り組みを持続したいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 観光案内板の種類でありますが、いわゆる総合案内板、それとその地域を説明する地区の案内板です。それと、その地域へ誘導する案内板ですね。私は、この地域へ案内する誘導板が不足しているんじゃないかと思います。その中で、一番米原市の中で効果的に誘導板が設置されているのは醒井地域だと思います。あそこには駐車場の看板が何カ所にも設置をされて、あそこを通るたびにここは何かあるんじゃないかというような、本当に観光の拠点という雰囲気があります。駐車場の看板だけでその地域には何か観光の施設があるんじゃないかということで、あそこを通るたびに思うわけであります。それがこの米原市の中でほかを探せば、そういった設置をされている、いわゆる誘導案内板、駐車場の案内板というのが少ないように思います。例えば、グリーンパークでも各方面からそのグリーンパークへの道がありますが、本当にきれいな看板だけで、ここが観光地だというような、本当にそこへ誘導しようという看板が少ないように思います。ぜひともその看板を見て、そこへ行きたいような、そういった気持ちになれる看板が今後必要ではないかと思いますが、そういった看板の設置についてどのようにお考えなのか、一つ先ほど徳源院とか伊吹山資料館を今後拠点として考えておられますが、そういったところへ誘導板ですね、今後必要じゃないかと思いますが、そういったことで特に駐車場については、地域住民の協力のもとにその土地を借りるなりしなければならないので、大変難しい状況ではありますが、どういった誘導板を設置をすることができるかお伺いをいたします。


 それと、観光地にどこを今後売り込んでいくかということで、7カ所のコミュニティづくりということで言われましたが、その中で、やはりもっと歴史にかかわるそういった施設も拠点に入れていかなければならないと私は思います。中山道なんかはずっと歩かれておりますが、その中に本当に観光資源となるような施設がたくさんあります。その中で、やはり番場地域にもありますし、たくさんあります。そういった活用をしながら、売り込んでいったほうがいいと思います。それでその7カ所のコミュニティについて、具体的に7カ所はどこをお考えなのか、それとユニバーサルデザインへの対応の対応については、本当に今度新規の看板についてはそのユニバーサルデザインを考慮しなければなりませんが、今後、新規の看板についてはこのユニバーサルデザインの採用はあるのかないのかをお伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 前川議員の再問にお答えいたします。3点ほどありました。


 まず、特に誘導看板をどのようにしていくのかというような考え方ですけれども、確かに梅花藻のあるところは、一番観光客が市に観光案内をされるときに駐車場がどこにあるのかと、そういうのが非常に多かったので、必然的にやっぱり駐車場が必要だったので生まれてきているのかなという点はあります。


 ただ、やっぱり看板をどんどんつくるだけというよりも、もちろん景観とどこの観光地へ行きましてもやっぱりある程度の美しさというか、町の気品といいますか、そういうところのデザインも考えないと、今まで各観光の業者も含めていろいろつくっているやつが、まだ実際にさびて残っていたり、そういうようなものもありますので、やっぱり総合的に誘導も含めて今後は考えていかないとだめだというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、2番目のどこを売り込んでいくかということについては、先ほど言いました観光コミュニティ、これはブロックの考え方ですけども、点的には例えば伊吹山とか梅花藻とかそういう寺社仏閣の寺院というのがありますけれども、いわゆる七つのコミュニティというのはその地域ごとのブロックを考えながら、有機的に結びつけていこうというふうに考えています。先ほど、的場議員にもお話もしましたように、例えば醒井地域の養鱒場から例えば梅花藻、あのあたりを一つのブロックとか、もう一つは姉川上流関係も幾つかの観光地がありますので、そういうブロック単位。あと、七つについても幾つかの部分がありますので、これをコミュニティとしてやっていく。ただ、観光客はそのブロックをしただけでそこへ行くとは決まっていませんので、いろいろ動かれますので、有機的な結びつきが今後必要かというふうに思っています。


 あと3番目のユニバーサルデザインの看板に対する考え方ですけれども、ユニバーサルデザインというのは非常に広義な考え方があるのは議員も知っておられると思いますけれども、例えば、だれでも柔軟に使用できるとか、いわゆるいろいろ使い勝手のいいように使うというようなユニバーサルデザインなんですけれども、看板に関しましては、やっぱり障がい者の方でもわかりやすいとか、そういうところを考慮していくという部分がありますので、そういう点につきましても字を大きくするとかそういうことも必要かもわかりませんし、色合いについてもやっぱりデザイン的に考えなあかんのかなというふうに考えていますので、今後、そういうことの視点が大事かと思います。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 最後に、市長にお伺いをいたしますが、市長としてどこを、米原市を売り込みたいのか、自分の好きな場所はどこなのか。ここ、本当に米原市一押しをするというようなところはお持ちなのかお伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 どことは言えませんので、先ほど申しましたように歩くたびにすばらしいところをどんどん発見しておりますので、全体でございます。


○19番(前川明君)


 終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。


 明日12月7日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までに御出席お願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


                午後4時45分 散会





 本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成22年12月6日





               米原市議会議長    音 居 友 三





               米原市議会署名議員  松 宮 信 幸





               米原市議会署名議員  櫛 村 由 雄