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滋賀県 米原市

平成22年第3回定例会(第3日 9月 7日)




平成22年第3回定例会(第3日 9月 7日)





        平成22年米原市議会第3回定例会会議録(第3号)





 



1.招集年月日    平成22年 9月 2日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成22年 9月 7日   午前9時30分





1.応召議員        1番  北 村 喜代信    2番  谷 田 武 一


              3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 ?


              5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄


              7番  中 野 卓 治    8番  堀 川 弥二郎


              9番  的 場 收 治   10番  冨 田   茂


             11番  丸 本   猛   12番  岩 ? 文 松


             13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之


             15番  吉 川   登   16番  北 村 喜代隆


             17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄


             19番  前 川   明   20番  音 居 友 三





1.不応召議員      なし





1.出席議員       20名





1.欠席議員       なし





1.会議録署名議員    16番  北 村 喜代隆   17番  鍔 田  明





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉   峰 一   副市長      柴 田 高 丸


   教育長       ?戸川 恒 雄   政策監      笹 井 仁 治


   理事        中 寺 啓 之   総務部長     中 谷 利 治


   市民部長      平 居 俊 一   健康福祉部長   野一色 義 明


   経済環境部長    谷 口 隆 一   土木部長     藤 本   博


   地域統括監     春 日 敬 三   教育部長     津 田 敏 之


   都市振興局長    三田村 健 城   こども元気局長  川 幡 治 平


   福祉支援局長    佐竹  登志子   会計管理者    ? 橋 兵 太





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      三 原 禎 一   書記       松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





 平成22年米原市議会第3回定例会 議事日程 (第1号)





                平成22年9月7日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬────────┬───────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号    │件        名                         │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  1│        │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕    │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  2│議案第92号  │市長の提案理由の説明                         │


│   │議案第93号  │                                   │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  3│議案第92号  │議案の委員会付託                           │


│   │議案第93号  │                                   │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  4│        │一般質問                               │


└───┴────────┴───────────────────────────────────┘


               午前9時30分 開議


○議長(音居友三君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、20名全員であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、16番議員 北村喜代隆君、17番議員 鍔田明君の両名を指名いたします。


 日程第2、市長から提出の、議案第92号 財産の取得について及び、議案第93号 工事請負契約の締結についての議案2件を一括上程し、市長から提案理由の説明を求めます。


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 おはようございます。


 それでは、ただいま追加提案されました2件の議案につきまして、提案理由の説明をいたします。


 議案第92号 財産の取得については、新グラウンドの用地として、米原市夫馬字水谷125番地のほか61筆、面積にして2万5,564.06平米を、取得金額7,503万1,004円で、取得の相手方として、米原市夫馬953番地 夫馬区区長様ほか27人の方々から取得しようとすることについて、米原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例(第3条)の規定により、議会の議決を求めるものです。


 議案第93号 工事請負契約の締結については、去る9月2日に執行いたしました、米原市米原地先において施工する公共下水道米原駅東雨水調整池整備工事について、総合評価制限付一般競争入札により決定いたしました落札者である、京都市中京区室町通蛸薬師下がる山伏山町558番地 飛島建設株式会社京都営業所所長 南條克正氏と請負金額を1億4,322万円とする工事請負契約を締結することについて、米原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものです。


 以上、まことに簡単でございますが、議案の提案理由の説明といたします。


 御審議の上、適切な決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(音居友三君)


 市長の説明が終わりました。


 これにて、議案理由の説明を終結いたします。


 日程第3、議案の委員会付託を行います。


 各議案の付託は、会期規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。


 各委員会において、審査方、よろしくお願いいたします。


 ただいま付託しました議案2件については、既に付託しております案件とあわせて、9月24日の本会議において、各常任委員会委員長から報告をお願いいたします。


 日程第4、これより、第2日目に続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 10番 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 10番、冨田です。


 それでは、通告に従いまして、3点の質問をさせていただきます。


 1点目は、事業仕分けについてであります。


 市の行政放送であります「伊吹山テレビ」や広報「まいばら」でも紹介されPRされてきました事業仕分けが、通告時にはまだ行われていませんでしたが、9月4日に行われました。


 市は、対象事業について予算上の事業項目603事業のうち、行財政改革本部委員会義で、最終25事業を決定しました。


 市は、事業仕分けについて、伊吹山テレビなんか見てますと、そもそも事業が必要なのかどうか。市民ニーズとかけ離れていないのか。市が実施すべき事業なのか。民間ではできないのか。事業のやり方にもっと効果的な方法はないのかということを外部の視点から検証してもらうとされてます。


 このことから言えば、市民にとってなくては困る事業で、今後とも充実が求められるものについては、対象から、頭から除かれるべきではないでしょうか。しかし、選ばれた25事業の中に、これらの事業が多く含まれると私は思っています。


 例えば、1つ目。小中学生の入院医療費や就学前の乳幼児医療費など、市独自の制度で医療費を助成している福祉医療助成事業。


 2つ目。獣害から農作物を守るための農作物獣害防止対策事業補助金。


 3つ目。小規模事業者の事業運営に必要な小口簡易資金貸付制度。


 4点目。資源ごみ収益の一部を各自治会に交付する資源ごみ分別活動助成金などで、市民が長年にわたって要求して築いてきた福祉施策や、市民の暮らしにとって大切な事業をなぜ事業仕分けとして選定されたのか、その理由を聞かせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 10番 冨田議員の事業仕分けについての御質問に、お答えいたします。


 事業仕分けにつきましては、事業の廃止や事業費の削減だけを目的としたものではなく、事業の必要性、また目的、実施主体、実施方法などについて、外部の意見を聞くことによって、よりよい事業へと姿を変えるために実施したものでございます。


 議員御指摘のとおり、市が実施いたします事業につきましては、直接あるいは間接的な違いはございますが、市民にとって、なくては困る事業ばかりであると認識しております。


 しかしながら、必要な事業でありましても、やり方に工夫や改善、また見直しの余地があるのではないか。また、事業開始当時と比べまして、社会環境や時代背景が変化している中で、これからも本当に市が実施していくべき事業なのか。民間や地域に任せられないかなど、いま一度、違った視点で議論いただくことによって、さらに改善していけるものと思っております。


 このように、事業を検証する機会を持ちましたことにつきましては、大変重要で意義深いことだと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 簡単に説明していただいて、ありがとうございます。


 廃止や削減を目的としたものではないということでおっしゃっていただきました。しかし、私、この間行われた事業仕分けを見ている限り、また遠く神奈川県や奈良県からも仕分け人に来ていただいて、この方たちは本当にそういうところでちゃんと見られて、そういう視点で仕分けをされたかどうかというと、私は、必ずしもそうではないと思っているんです。幾つかあるんですが、例えば、先ほど申しました、乳幼児の医療費の無料化の福祉医療制度なんか、仕分け人がどう言っているかと言いますと、私が聞いている範囲では、将来的に財政が苦しくなっても、本当に続けていくんかとか、持続可能な制度とするためには、応分の負担や所得制限などが必要でないかと、こういうのが主な意見だったと思っているんですね。


 しかし、これは、そもそも中学卒業までの入院医療費の無料化の制度をつくったときに、当時の市長さんも、子供は親を選べないと。だれもが安心してためらいなく入院できることが早期治療にもつながると言っているんです。確かに、応分の負担や所得制限も必要やと思いますけど、それをするというのであれば、ちゃんと国保税などの収入の面で応能負担をもっときちんとすべきじゃないですか。そういうことをぜひ仕分け人には言っていただきたかったと思ってますし、獣害対策なんかでも、結局、獣害被害防止対策協議会のほうに事業委託せなあかんと、こういうような結論になってしまってますわね。本当に獣害で苦しむ農家の実情が、たった30分の説明で理解してもらえるとお思いでしょうか。山間地に住む農家の人が、本当にそういうことで意欲をなくしてしまったら、さらに山里が荒廃して自然破壊が進むのではないですか。本当に地産地消といってながら、安全・安心な食料が本当に提供できなくなる、こういうことにもつながるのではないですか。そして、貴重な山里が荒廃して、自然破壊を一生懸命守っているのは、そういう人たちですね。共済の被害額が500万円に対して、1,500万円の支出はどうか。獣害対策としての成果を上げるためには、専門家に任すべきではないかいうことで、外部委託されたんですね。額の問題じゃないと思っているんですね。


 そういうふうにして、次から次へと事業仕分けされてきた事業仕分けは、予算見てましたら29万円とか言われてますけども、それまでにいろんな準備とか模擬とか、膨大な資料をつくってる人件費なんかも入れたら、相当な費用がかかっているんではないかと、私は思っているんです。事業仕分けこそ、事業仕分けしてほしいと思っているところなんです。


 だから、私、このことで一番質問したいと思っているのは、この中日新聞なんかに、この事業仕分けを受けて、市は仕分け結果を来年度予算に反映すると、こういう記事が載ってますね。だから、私は、事業仕分けを終えて、この事業仕分けが、本当に市民の暮らしや福祉の向上に役立つ見直しが得られたのか。市は、評価結果を今後どのように施策に反映させようとしているのか。特に、例えば「不要」と評価された事業について、スポーツ推進事業など、市民に与える影響は非常に大きいですよ。これを今後どうするつもりなのか、そこだけぜひ再問したいと思いますので、教えてください。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 冨田議員の再問に、お答えさせていただきます。


 事業仕分けの今後の事業への反映の方法、また、この持ち方といったことだと思いますけれども、先ほど申しましたように、この事業仕分けの判定という、このものにつきましても、事業仕分けの結果の一部というふうに考えております。これ以外に、事業仕分けの中で議論された議論工程というのも大事だと思っております。まさに今、議員御指摘のように、見ていただく方々によりまして、それぞれの思いがあろうかと思います。こういったことで議論をされた中での、これは事業仕分けの中での議論、判定ということで、これを各事業実施部局が持ち帰りまして、それぞれ検討をさせていただく中で、次年度予算に反映をしていくというのが、私どもの考え方でございます。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 ぜひ結果だけでなくて、おっしゃったように、議論の経過も大事にしてほしいし、事業仕分けの項目なんかで、私も参加させてもらって見てましたら、例えば、ある事業仕分けについて、外部から来られた人は、廃止なり縮小なり、札を上げて、地元から来られた人は、やっぱり現状維持か現行どおりか市実施いうのが結構分かれるいうのがあったんです。やっぱり、そこは地元の事情をよく知っておられるから、簡単に、廃止や縮小なんてできないということが、よくその経過でわかっておられるんですから、そういう旗がちゃんと上がってきて、ぎりぎりの結果でそういうことになるのが、いっぱいありますよ。


 今のスポーツの事業なんかでも、中日新聞なんか読んでますと、交通費に使用される激励金がスポーツ振興につながっているのか不明だから、不要としたと言っておられますが、中学校から高校生の人が、いろんな大会に出るための交通費、これは本当にやっぱり必要なもんですよ。だから、出してきているんですからね。そんなもん、来年度に廃止されてもたら、困るんです。


 その辺で、今そういうことも十分考えていくとおっしゃったんですけども、最後に市長にお聞きしたいんですけど、この事業仕分けの結果から、先ほども申しましたように、本当に市民の暮らしや福祉の向上にとって厳しい仕分け結果が出たのがあるんですけども、来年度予算に反映していくときに、これを本当にしていくつもりなのかどうか、市長の立場からも、再度お聞きしておきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今ほど、政策監からも答えましたように、結果という判定は一つの側面ということで、その中の議論をしっかりと分析しまして、来年度予算に反映をしていくということでございます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 言葉ははっきりされてないですが、来年度予算の反映については、必ずしも結果どおりではないというふうに、議論を十分に踏まえるということで、私は承知しておきたいと思います。


 次に行きます。


 2点目ですが、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンに公費助成を求めます。


 まず、ヒブワクチンの接種への助成ですが、細菌性髄膜炎とは、細菌が脳に感染する重症の感染症で、我が国では、年間1,000人の子供がかかり、約5%が亡くなり、25%に重い後遺症が残ってしまう病気です。これを引き起こす主な菌が、インフルエンザ菌のb型菌と肺炎球菌などです。このうち、インフルエンザ菌のb型菌は、その頭文字をとってHib(ヒブ)と呼ばれます。子供の細菌性髄膜炎の原因菌は約6割がヒブです。ヒブが起こす病気は進行が早く、早期診断が難しくて、とても怖い病気です。しかし、ワクチンによって確実に予防ができます。約20年前に導入されたアメリカなどでは、この病気は100分の1に減少して、もはや過去の病気となっています。


 現在、アジア・アフリカを含む90カ国以上で定期接種になっていますが、日本では、任意接種のため自己負担が約3万円もかかってしまいます。ワクチン接種に公費助成を行うことについて、市の考え方を示してください。


 次に、子宮頸がん予防ワクチンについてです。


 日本では、年間1万5,000人の女性が子宮頸がんを発症し、そのうち3,500人が命を落としています。幸いにも命は助かっても、子宮の摘出や放射線治療などで子供ができなくなる人が6,000人近くいます。この子宮頸がんをワクチン接種で予防することが開発され、世界108カ国でワクチンが接種され、先進30カ国では、公費接種が実施されています。日本でも、昨年末に承認されて以降、ワクチン接種に公費助成する自治体が急増しています。


 そこで、2点お尋ねしますが、1つ目に、民主党は、先の総選挙時に子宮頸がんワクチンの任意接種に対する助成制度を公約しておりまして、国に対して、この制度の創設を求める考えがあるのかどうか。


 2点目は、女性の命と健康を守る立場から、唯一ワクチンで予防できるとされている子宮頸がんへの市の助成制度実施への考え方を示してください。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 2番目の、ヒブワクチン・子宮頸がんワクチンに対する公費助成についての御質問に、お答えいたします。


 まず、ヒブワクチン接種に公費助成を行うことについての市の考え方ですが、乳幼児期のインフルエンザ菌b型、いわゆるヒブによる細菌性髄膜炎は、乳幼児がかかりやすく、重症化の場合、聴覚障害や発達障害等の後遺症が生じたり、死亡に至る場合もあると言われております。


 ヒブワクチンの接種は、予防接種法で義務づけされたものではなく、任意の予防接種であり、本市では実施しておりませんが、ヒブワクチンの接種を予防接種法に位置づけし、定期接種化と財政支援を国・県に対して引き続き要望してまいります。


 次に、子宮頸がんにつきましての1番目の質問ですけども、子宮頸がんワクチン接種に対する助成制度の創設を国へ求めることについてですが、市民が安心して接種できるよう、法定接種化と財政支援に向け、国への働きかけを県に強く要望してまいります。


 2つ目の、市の助成制度実施の取り組みですが、国の動向を見て検討してまいりますが、まず、制度確立が先決であり、財政支援も含め要望していきます。


 また、このワクチンの接種は、定期的な子宮頸がん検診のかわりをなすものではなく、本市としては、より多くの方に子宮頸がん検診を受診していただき、子宮頸がんの予防に努めていきたいと思っています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 最初に、ヒブワクチンのほうから再質問させていただきますが、国にきちんと制度の要望をしていくということをおっしゃっていただきました。平成23年度県予算に対する要望書を出しているのを見せていただいてますと、米原市としては、ヒブワクチンについて、その必要性から、単独事業として取り組むことを検討していますが、財政的に厳しいため、県でも事業の実施に向けた検討をお願いしますということで、お願いしてあるんですね。そこの言葉をかりて申しわけないんですが、その必要性から、単独事業として取り組むことを検討していますがと書いてますが、今のお話では、検討されないような答弁になっていて、この要望の中身と違うんじゃないですか。市としても、単独事業として取り組むことを検討すると書いてますが、検討されているんかどうか、その点について、再度質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 それから、2点目の、子宮頸がんワクチンの問題も、今の話では、国には要望していくけども、市では検診のほうをきちっとやっていきたいということをおっしゃったと思うんですね。私は、この子宮頸がんを予防するのには、ワクチンと検診、これを組み合わせることによって、ほぼ完璧に予防ができると言われているんですね。いろいろ資料はあるんですけど、例えば日本産婦人科医会常任理事の鈴木さんという方なんかは、この子宮頸がんの予防効果について疑問の声も出てたり、前回の私んとこの常任委員会のときに少し質問されたときに、効果がないようなことも言われましたけども、確かに日本人には効果がないという声もあるけども、子宮頸がんの予防効果は世界的に70%、日本では60%と推定されていますと。世界と比較すれば、その効果は、日本は10%少ないのは確かです。しかし、6割に効果があるものを意義がないと言えるでしょうかということで、鈴木さんという方がおっしゃってますし、現に、この近くでも、例えば子宮頸がんの公費助成、東京都、名古屋市、山梨市、岐阜でも6つの自治体とか、つい近くでは、大垣市がヒブも子宮頸がんもやってますし、何よりも、お隣の長浜市がヒブワクチンに続いて、来年度予算化で子宮頸がんワクチン接種への助成を9月補正案に盛り込みましたと。予算は4,000万円で、半額の自治体も多いんですが、長浜市は思い切って、全額に近いですね。子宮頸がんというのは、日本の20代の女性では発症率が一番高いがんで、ワクチン接種で7割が予防できるとされていて、仮に6割としても、それと定期的な子宮がん検診とで、これを防いでいくことは、本当に女性の皆さんの健康と命を守るために大事なことだと思うんですね。妊娠したと思って喜んでお医者さんにかかったら、実は子宮頸がんだったという悲劇がたくさんあるんですね。結果的に命は取りとめても、先ほど言いましたように、子宮摘出とかいうことで子供が産めなくなる、こういう悲劇を繰り返さないためにも、米原市でもこの子宮頸がんワクチンの公費助成をぜひ実現してほしいと思っています。


 県議会でも、子宮頸がん予防ワクチン接種公費助成を求める請願が採択されています。それには、市町村が行う子宮頸がん予防ワクチン接種事業について、公費助成の支援を行うこと。県は支援を行えと、こういうことが県議会でもちゃんと議決されているんですね。そういう後押しもある、この子宮頸がんワクチン、長浜市に続いて、ぜひともこの米原市でも実施していただきたいと思いますが、その辺について、再度、質問させていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 冨田議員の再問に、お答えさせていただきます。


 まず、ヒブワクチンの接種について検討しているのかということと、県要望していることの関係でございますけども、市が考えておりますのは、このヒブワクチンは、子供の命を守る、さらには子育て支援の観点からも非常に重要な接種だと思っておりますのと、このヒブワクチンの効果というのは大変大きいと思って、見ております。そのために、進めていく上におきましても、やはり予防接種を受けていただきやすい環境を整えることがまず大事だというようなことで、県のほうに財政支援も含めて要望しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 もう一つ、子宮頸がんワクチンにおきましては、子宮頸がんから女性を守る、さらには少子化対策の観点からも、これらの取り組みは非常に重要であると認識もしております。また、これらの効果については、議員仰せのとおりでございますが、まだ国のほうにおいて、これらが制度化されてない、いろんな点が十分検証なりの報告もされてない、制度化されてない中におきまして、市が責任を持って実施するためには、やはり国や医師会等の動向を見て慎重に検討していくということが必要だと思っておりまして、慎重な検討を要すると思っております。


 それよりもまず、先ほど答弁させてもらいましたように、制度の確立と財政支援等を含めまして、国・県へ要望していくことが、まず大事だと思って、そちらを優先に取り組んでいるところでございます。


 どうか御理解いただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 国が制度化されていない中では、なかなか財政も含めて自治体が独自にやっていくのは難しいとおっしゃってます。しかし、この日本のいろんな過去を振り返ってみますと、例えば老人医療にしても、乳幼児医療にしても、まず自治体からいろんな運動が始まっていって、それが大きく広がっていって、やがては、国がそれを制度化して認めていく、こういうやっぱり歴史的な経過があるんですね。国に「やれ」言うても、なかなかやらへん。県もやらへん。けども、どこの自治体でもそういうことが実際にやられていて、そういう声が強くなってくれば、どうしてもやらざるを得ないということになるんですね。


 子宮頸がんワクチンなんか、もう少し触れますと、日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11歳から14歳の女子に公費で接種するよう求めていますね。このヒブ注射で3回要るんですけど、やっぱり4万円から5万円くらいかかるんですね。これは、いわゆる中学校卒業までにするのが理想やということで言われてますし、しかも、私はこの公費助成したときに、いろいろ意見もありますから、もちろん先ほどおっしゃったように、ヒブワクチンにしても子宮頸がんワクチンにしても、予防法にちゃんと位置づけられたものでないというのはわかってますが、しかし、そういうふうなことで、多くの自治体でそういうことを乗り越えてやっていってますし、そういうことを踏まえて、公費負担が実現しても、それは希望者、要するに、受けたくない人も尊重して、希望される方にそれを受診してもらうと。そういうことが理解できて希望された方に受診してもらうと、こういう制度で始めていただいたら結構ですので、そういう点で、ぜひとも、この女性の命を守る、子供の命を守る、この大切な、しかも多くの先進国では既に実施されているヒブワクチン、子宮頸がんワクチンについてぜひとも実施していただきたんですが、この点について、もう一度、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 医療の問題で、どの助成も大切なことかと思います。


 今ほど、部長が申しておりますように、国や県の動向なり、医療の専門家の意見も踏まえながら、これは福祉医療の全体の中での議論が必要かと思っております。


 そういうことを含めまして、市としてどうするかを検討はしていきたいと思っております。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 福祉医療全体の枠を乗り越えて、これは、やっぱりぜひ実施していただきたいと思います。


 長浜市さんも先例をつくっておられるんですから、どういう経過でこれを認めるに至ったのか、ぜひ勉強もしていただいて、米原市で一日も早くこれが実現できるように、私、これできるまで質問させてもらおうと思っているつもりですので、またよろしくお願いしたいと思います。


 ぜひともよろしくお願いします。


 3点目の質問に入ります。


 3点目は、湖北広域行政事務センターにおける行政処分についてであります。


 湖北広域行政事務センターは、米原市春照の力興木材工業株式会社に対して、一般廃棄物処分業の許可を、3週間業務停止を命ずる行政処分を行いました。同社は、この処分に対して8月2日に処分取り消しを求める求める訴えを大津地方裁判所に起こしました。センターは、この裁判に係る弁護士費用のための予算56万円余りを専決処分し、8月25日の広域議会にその承認を求めましたが、議会は、この議案を否決しました。


 そもそも一般廃棄物の事務は、廃棄物処理法で市町村が行うことになっていることから、一部事務組合の湖北広域においても、長浜市と米原市の市長は副管理者となっています。したがって、今回の議会が不承認とした行政処分について、副管理者の市長はどう考えておられるのか、以下の点について、質問します。


 1点目。市長は、行政処分を行うに当たって、事前に開かれる審査会に参加されていましたか。また、処分の内容について事前に広域から相談を副管理者として受けておられたかどうか。


 2点目。市長は、3週間の業務停止が行われた場合に、長浜土木が発注した草の処分を力興木材が受注していることについて、不利益、いわゆるこのまま業務停止が行われたら契約解除となる状況を事前に承知されていたかどうか。


 3点目。行政処分には、業務停止以外に改善命令や措置命令などで、不法行為に伴う支障の除去または発生の防止に必要な措置を命ずるという、ちゃんとした行政処分上の方法があるんですが、こういった処分の方法についても、処分の際に検討されたのかどうか。また、市長個人はどう思っておられるのか。


 4点目。今回の処分については、その前から双方の間で意見の食い違いが多くて、もっと話し合いによる解決の方法もあったのではないかと思っています。この間の経過や内容に疑義があるにもかかわらず、業務停止先にありきの処分に対して、広域議会は専決処分議案を否決しました。また、長浜土木では、この結果、別の業者との間で4倍も高い再契約を余儀なくされることになったんですね。この事実をどう受けとめておられるのか。


 5点目。今後、広域が廃掃法の趣旨に沿って、公明正大で市民が納得できる広域事務センターとしての改善が、この件を通じて求められていると私は思っています。指導すべき立場にある副管理者、市長としてのこのことについての考えを示してください。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 湖北広域行政事務センターにおける行政処分について、お答えをさせていただきます。


 1点目の、審査会への参加及び事前相談についてでありますが、まず、審査会とは「湖北広域行政事務センター一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可等審査委員会」のことと思いますが、副管理者は、委員になっておりませんので、参加はしておりません。また、処分の内容についての事前相談も受けておりませんでした。


 2点目の、状況を事前に承知していたかにつきましても、事前相談を受けておりませんし、長浜土木事務所の発注状況等についても把握をしておりませんでした。


 3点目の、処分の方法についてですが、湖北広域行政事務センターは、今回の事案に関して、当初から力興木材工業株式会社側は、有価物扱いとしたとの強い主張をされていたことから、文書による改善命令は行っていないとのことです。しかし、平成20年度に同様の違反行為を行った際に、指導文書・警告文書で改善を指導しており、今回、2年以内の警告の積み重ねにより業務停止になったと聞いております。


 このことにつきましては、係争中でもあり、コメントは差し控えさせていただきますが、司法の判断にゆだねたいと考えております。


 4点目の、長浜土木の再契約についてですが、今回の処分は事務センターが、湖北広域行政事務センター一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者に対する処分等に関する要綱に基づき行われましたものと考えております。


 また、県の再契約については、処分等の結果による県の判断であり、意見は差し控えたいと思います。


 5点目の、副管理者としての考えですが、現在、一般廃棄物の収集運搬業務及び処理業に係る許認可事務は、センターに事務移管されております。今後とも、副管理者としての、廃掃法に基づく許認可事務が適正に行われるよう、努めてまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 今のお答えを聞いてますと、副管理者である米原市長に対して、こういう重大な処分を行うときに、先ほどの審査会にも参加されていない。しかも事前にも相談がない。それから、この業務停止を行えば長浜土木が発注する力興さんが1万5,000円台、それから、ある業者が6万3,000円というとてつもない開きがあって、もし広域が業務停止をすれば、うちは高いとこと契約せなあかんという相談が、長浜土木からちゃんと広域に行っているんですよ。その事実は、この間のセンター議会でも認められているんですね。そういうふうに相談されていることについて、そういう重大問題を副管理者に全然知らされていないという、この体質というか制度そのものが、私は問題だと思っているんです。


 くどいようですけど、そもそも廃棄部処理法では、一般廃棄物の許認可権は市長の権限であるということは、法で認められているんですよ。だから、長浜市と米原市は広域センターにその権限を委託しているけども、市長が副管理者になっているのは、そこにいわれがあるんです。先ほどの審査会に委員にはなってないとおっしゃいますけど、あなた方は、それを開く立場にある方ですから、当然そんなもん、重大な問題として、ぜひそういうのに参加もしていただきたいと思いますし、そういうシステムに変えていただきたいと思いますが、そのシステム上の問題があるのではないかという指摘についてどうお考えかいうのが1点目。


 2点目は、この行政処分について、裁判上の問題もあって、有価物か廃棄物かいうことで意見が分かれていることについてはコメントできないというのは承知してましたけど、そもそも今度の処分は、いわゆる処分要綱に基づいて行われていますが、それ以前に法律のほうで、廃棄物処理及び清掃に関する法律の中で、先ほど言いましたけど、行政処分の方法として改善命令や行政措置命令という強い命令があって、それは必ず文書で出して、従わなかったら、許可の取り消しも含まれるような強い権限の指導方法があるんですね。


 しかも、それは法律のほうですから、それを優先したらいいと思いますし、今度の業者の場合は、例えば、米原市の消防団の幹部の方でしょう。しかも、消防団で市の事業に大きく貢献している方が、本当にちゃんと事前に知らされていたら、そういう法に基づいた強力な行政処分としての改善命令なり行政措置命令を出せば、本当に従わなかったかどうか、それをまず私はやるべきであったと思いますが、そのことについて、それでもやっぱり要綱が優先するのかどうか、その点について、2点目としてお答えをいただきたいと思っております。


 それと、センターに事務を移管していると、これはもう百も承知です。しかし、センターに事務を移管してても、それを監視するために副管理者が2人もいてるんですから、今後、公明正大な行政事務センターとしての改善をぜひ、この両市長が先頭に立って進めていただきたい。滋賀県のほかの市町村を見ても、別に管理者を置いているところは、この米原と長浜の湖北広域だけですよ。よそは全部、市長さんなりが直接管理者になっておられるんですから、そのことから言っても、その責任というか、意味は大きいものがあると思います。その点についても、お伺いしたい。


 以上3点、再質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 1点目の件につきまして、こういう重要な問題を事前になぜ知らされてなかったかということでございます。


 私も、この裁判に訴えられたという時点になりまして初めて説明を受けた状況でございまして、正直びっくりをしているような状況でございます。


 言われるように、両市長は副管理者となっておりまして、通常の処分を行う場合の委員会には出席しませんし、そこは法令に基づいて処分がされるというふうに認識をしております。今回のものにつきましても、その要綱に基づいて処分がされたものということで認識をしているところでございます。これが重要案件かどうかということの判断でございますけども、そのあたりは管理者が、これは重要だと思えば、事前の相談があったものと思っております。こういう司法の場に出てきた、また広域議会でこれを受けるための裁判費用が否決されたということにつきましては、これは重要に受けとめているわけでいるわけでございます。今後、システムを変えるかどうかにつきましては、また長浜市長とも相談はしたいと思います。


 もう一つ、力興木材の社長さんは消防団長さんですし、人柄等もよく存じております。立派な人だと思っております。要綱が優先するかどうかいうことにつきましては、法に準じることが第一でございますので、それに基づいた処分は必要だと考えております。


 あと、両市長、改善するために動くかということです。これも、全体につきまして話はしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 重要かどうかの判断は管理者が決めて、副管理者には報告してこなかったということですけど、結果も含めて、こんなん重要に決まっているんですよ。だって、土木も、これやられたら1,400万円から大きくなるということは、もう事前に言うてるんですから、その辺がちゃんと副管理者に伝わらない、このシステムはぜひ改めていただきたいと思いますし、先ほどの、どんな方でも法の処分には従ってほしいというのは当然です。しかし、廃掃法の第1条にどう書いてますか。この廃掃法では、分別収集、保管、運搬などについて、生活の環境保全及び公衆衛生の向上を目的として廃掃法ができたと。処分を目的に、廃掃法はできてないんですよ。だから、そういう生活の環境保全に支障があるなら、そこを正すように、それをきちっと言うように、まず太一義的に努力するのが、広域なり市町村の仕事であるということをちゃんと申し上げて、終わりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 次に、15番 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 吉川です。


 それでは、通告に従いまして、私は4点通告をしておりますので、それに沿って、質問をさせていただきます。


 まず、1点目ですが、県の予算等に対する要望書がこの8月の20日に県に出されました。そして、その中で教育関連の要望が6項目あったように思っています。米原市として、次世代育成支援行動計画は、昨年度に5カ年計画として発表をされ、市の方向や計画もはっきりしておりますが、教育委員会は、昨年度に保育園、幼稚園、小学校、中学校のあり方検討委員会の答申を受けられておりますが、市の方針や計画は、いまだかつて発表はされていないと理解をしております。このような状況下で、市の方針や計画がなされない状況下で、本当に県に要望を出されて、県がそれらを聞き入れてくれるんでしょうか。この点を1点お聞きをしたなと思っています。


 そして、市は、検討委員会の答申を今後どのようなことで具体化をして、市の方針・計画をいつの時点で市民に発表され、取り組んでいかれるんでしょうか、お答えを願います。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 15番 吉川登議員の、県予算等に対する要望についての御質問に、お答えいたします。


 まず、来年度の滋賀県予算等に対する要望書が8月20日、市長から嘉田知事あてに直接手渡され、予算編成や諸施策への反映が強く要望されております。教育委員会におきましても、8月26日、滋賀県教育委員会の末松教育長に直接お会いいたし、要望活動を行ってまいりました。


 議員御指摘の教育関連6項目につきましては、これまでから要望しております教職員の配置や学校施設の設備充実、35人学級の完全実施、青少年健全育成にかかわる要望に加え、今回新たに、学校統合の際のスクールバス導入等への助成と、県立高等学校再編に関する要望を行ってまいりました。


 これらの要望は、昨年度末の「米原市立幼稚園及び小中学校の今後のあり方について」の答申を具体化した、市の方針や計画が発表されてない状況で、県は要望等を聞き入れてくれるのかとのお尋ねですが、要望活動を通じて本市の状況を説明し、県の政策として取り入れてもらうよう提案を行っているものであり、市が今年度策定を進めている幼稚園・保育所・小中学校の施設整備計画が、県への要望の実現に直接的な影響を及ぼすものではありませんが、よりよい教育環境実現のために県との連携は不可欠なことであり、米原市の子供の現状を詳しく伝えることに大きな意義があるものと思っております。


 次に、幼稚園・小中学校のあり方検討委員会の答申の具現化につきましては、保育及び教育環境を総合的かつ計画的に整備するため、ことし7月に教育長を中心とした庁内推進体制として「米原市保育及び教育の環境整備に関する推進本部」を立ち上げ、関係部局との連携のもと、整備計画策定に向けた具体的な事項の検討をいたしているところであります。


 また、短期課題として、統廃合を含めた施設整備が必要とされた醒井学区、息郷学区、近江地区につきましては、7月に保護者懇談会を開催して、要望や意見等をお聞かせいただいたところです。


 9月から10月にかけましては、整備計画の素案をもとに、地域住民の意見をお聞きする地域懇談会を計画いたしております。


 これらの機会を通じていただいたいろんな意見等を踏まえまして、計画の方針及び内容等につきまして、議会にも御説明しながら、11月から12月をめどにパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様方から再度、御意見をお聞きする予定でございます。


 市としての全体計画を本年度末までに策定させていただき、市民の皆さん方に公表したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 今、教育長のほうから、そういうことで、基本的な本部を立ち上げて検討している最中であるというお答えがありました。そして、近々とまでは言いませんが、中期の答申の中で言われております、中期の学校のあり方、統合等で、醒井地域と近江地域に入って保護者会を開かれていると、こういうお答えがございました。私は、この点についてちょっと御質問をさせていただきたいんですが、現実に今年度、12月に最終答申を出していきたいというようなことを言われておりますけれども、ここに米原市のPTA新聞があるんですが、これは、ことしの3月に出された新聞でありまして、この中で、今しゃべられていることが、3月までに教育長はコメントというのですか、市の教育課題として出しておられる。それなのに、この12月まで、昨年度、検討委員会の答申も受けながら、7月に本部を立ち上げた。そして12月に具体案を出して、パブリックコメントを11月から12月にやって、再度、皆さんの意見を聞いていくと。何かやっておられることが、非常に遅いというのか、せっかく答申を受けられたのなら、素早く本部を立ち上げて、いわゆる上半期ぐらいに方針を打ち出されて、県に要望を出される8月までぐらいには、やはり方針をきっちり持って県にお話しに行かれるのが、本来の筋道じゃないかと。改めて、いろんな本部を立ち上げてと言われておりますが、もう3月の時点で、教育長としては、今と同じようなことを言っておられるわけですよね。だから、当然、骨格というのは、もうできてるはずだったと思うんですが、このような事態。


 そして、近江地区と醒井学区のほうに保護者会に行っておられる。これ、方針も決まってないのに、皆さんの意見を聞くという、このパターンは、東と西の統合問題のときと同じパターンなんですよね。初めは、統合なんてお話はなくて、学校のあり方を含めて、小規模校をどうしていきましょうというお話があって、ただ1回の説明会があって、即、次のときから「統合ありき」のお話になってしまうんですよね。だから、経過を見てますと、これ、同じパターンでやっていかれるのかなという気がしてしようがないんです。


 だから、そういうことでしたらば、もう答申が出てるんですから、はっきりと市の方向を出されてから、やはり皆さん方に市の考えを持って各地域にお入りになって、皆さんの意見を聞かれるのが本意じゃないかなと思っているんです。


 これは、過去にも再三同じようなことを言っておりますが、やはり同じ教育長であれば、同じ方向性をとって、方針もとっておられるのかなと、仕方がないことかなとは思いますが、市民としては、やはり学校を統合するとか、それから学校のあり方をどうしましょうという検討をしたときに、市はどういう考えを持っておられるんですかと、絶対に聞かれると思うんです。それは皆さんの考えを聞いてから決めますよと言いながら、答申に沿った方針をもう持っておられる。この辺に温度差が出てしまう。その辺のところは、やはり教育委員会としても考えるべき点じゃないでしょうか。


 その点を、私、再度指摘をしたいんですが、教育長の考えをお聞かせ願いたい。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 今、吉川議員のほうから再問いただきました件についてでありますが、そのPTAの新聞もそうなんですが、あくまでも3月末の時点といたしましては、幼稚園・小中学校のあり方検討委員会からの方向といいますか、具体的な案を答申をいただきまして、それに基づいて、教育委員会として今後の方向を具体的に示していきたいなという、その方向というのはずうっと一貫して変わっておりません。


 ただ、米原市としまして、教育委員会として、本当に具体的に、いつどのような形でどういう方向で統廃合を含めた学校並びに幼稚園・保育園の方向性を見出していくのかにつきましては、やはり、これは米原市の非常に大きな課題でもありますので、それを具体的に発表するまでに、当然、あり方検討委員会からいただいた御意見に対して、保護者並びに地域の方々がどのような御意見を持っておられるのか、そういったことについては、十分まだ掌握できている状態でありませんでしたから、まず、とりあえず、それぞれの保護者、特に息郷学区そして醒井学区そして近江学区の保護者の皆さん方から御意見をいただきました。それに基づいて、地域の懇談会をやり、その御意見をもとにして、米原市としての方向性をきちっと示して、12月には発表させていただきたいし、それを受けて再度、御意見を伺いながら、最終的な答申は、3月末をもって皆さん方に公表いたしたいというスケジュールで考えております。


 ですから、やはり方針を決めてからという、どちらが先かという問題がありますけれども、やはりこういった問題につきましては、慎重の上にも慎重を期していかなきゃなりませんし、先ほど申しましたように、保護者の思い、また地域の思い等も十分にこの答申の中に盛り込んでいきたいなと。それが、一つの大きな課題でもあるかと思っておりますので、そういう方向の中で、12月に方向性を示していきたいなということで思っておりますので、どうぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 再々問ということになりますが、私は、なぜこんなことを言うかといいますのは、教育長は、答申が出る前に、早くも答申と同じような内容で、このPTAのコラムというんですか、米原市の教育課題ということで出されているわけですよ。だから、そういう方針があるのならば、当然、はっきりと市民に、教育方針はこうなんですということを打ち出されたほうがわかりやすいよと言っているんですよ。


 具体的に言いますと、まるっきり同じなんですよ。小中学校とも、1学級に18名以上の児童生徒が在籍し、1学年が複数学級で編成されることが望ましい。そして、中学校においては、2つ以上の小学校から通学できることを目途としておりますと。この基本方針に基づき、少人数の小学校それから園については、短期・中期・長期計画を立てて云々と書かれているんです。はっきりと教育長の方針を打ち出されているから、こういうことを言っているだけであって、これを今言われました。多少是正されるんでしょう。地域の課題等もお聞きをしながら、これも当然聞き入れてやっていこうとされていると思いますので、私は非常にいいことだと思っているんです。特に、東と西のときには、地域いわゆる保護者の方だけじゃない、本当の自治会の地域の方の意見というのはまるっきり無視をされている傾向がありましたので、こんな同じような轍を踏むというのはおかしいと思いますので、指摘をしながら、私は今、教育長が言われたことをしっかりと守ってもらいたい、このことを提言をしながら、次の質問に移らせていただきます。


 次の質問は、会計監査の結果報告というのが、この議会前に出されております。その中で、この監査報告書の審査の結果の項目に書いてありますことを読みますと、非常に大事なことが書かれている。その審査結果の中で、「内部統制を図るために、意見及び要望として特筆すべき指導事項を記述した」とあります。そして、これと並行して、特に昨年は指定管理者制度で委託をしている公民館等で管理体制とともに指定管理者の不適切な取り組みが取りざたをされて、問題になりました。それから、そういうことにもかかわらず、今回のいわゆる監査結果を読んでも、類似の指定管理者施設において、報告書の書類や帳簿の取り扱いの不良の指摘、備品台帳等の不整備といったような報告が、またまたなされているんです。行政内の各課においても、相変わらず契約問題では監査委員からの指摘もあります。未収金、時効の問題、市の財産管理、補助金等の有効確認等や、補助金交付要綱の必要性等や、事業の取り組みまでいろんな指導等を受けておられる。そして、市民も一番心配をしております駅前東部土地区画整備事業の計画が延期していることを非常に懸念をされて、指摘もされておられます。


 こういう駅前の問題は、保留地の処分を早くしなさいよと。これ以上、事業を延ばしたら、財政的にも市の負担が多くなるので大変ですよという指摘なんですよね。これは指摘をされるまでに、行政が当然、指摘をされなくてもいいような方針なり方策を立てて取り組んでいかなくてはいけないことなんですよ。それが、毎年同じような指摘をされている。


 このような多くの指摘や指導に対して、市長はどのように具現化して、市政に反映していかれるのか、お聞かせを願いたいなと思っています。


 また、この報告書の中には、一つ気になった点で、専門知識を有する人の確保をする手段の検討といった、人材にかかわる提言もされています。市は、今年度、人材育成基本方針を改正されて、それに沿った人員配置をされています。「職員が変われば、米原市も変わる」という的確なスローガンも出されています。この4月、本当に私はある意味、職員は会計監査に指摘されている以上に、しっかり取り組んでいる部分があると思っているんです。これは、行財政改革を見てもらっても、この5年間の実績報告を見てもらっても、数値としてもはっきりとあらわれていると思っているんです。ある面、自信を持ってもらっていいとは思いますが、なぜ、こんな指摘が出てくるのかなというのも、やはりどこかに不備があるだろうと、行政の甘さがあるだろうと、私は思っているところです。


 だから、まず、市長に前項の1点と、それから、この4月に人事異動をされました。4月から9月まで、何か変わった点があったら、市長の口から、こういうふうに職員も変わってきているということをコメントいただければ幸いです。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 吉川議員の御質問のうち、4月以降でどう変わったのかということでございますが、確かに、今年度新しい配置等も組織の見直しを行いました。局の設置等を行っております。この中で説明をいたしておりますように、都市振興局なり、こども元気局、部局横断的な取り組みができて頑張っていただいております。なかなか目に見えて、結果として、まだ半年でございますので、目に見えないところがあろうかと思いますが、頑張っていただいていると考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 私のほうから、その他の点につきましての御質問に、お答えをいたします。


 まず、定期監査での指摘事項をどのように市政へ反映するかということでございます。監査制度につきましては、行政運営が公正かつ効率的に運営できているかをチェックすることを主な目的とされているものというふうに考えております。


 このため、監査委員さんのほうからいただきました指摘事項につきましては真摯に受けとめまして、事務改善に努めるとともに、常日ごろから公正かつ効率的な行政運営に努めているというふうに思っているところでございます。


 監査委員さんからは、議員も御発言のとおり、これまでから具体的に指摘事項や検討事項を多く受けております。市のほうでは、指摘事項などの個別の処理につきましては、改善点を明らかにして取り組んできておりまして、その内容は、監査委員告示というふうな状況で措置状況も公表がされているところでございます。


 議員にもおほめの言葉をいただきましたですけれど、スムーズに問題解決ができないところもございますけれども、それでも懸命に考えスピード感を持って適切に対応もするなど、職員の底力をかいま見ることもございます。今後の監査におきましては、同じような指摘を受けないよう、あるいは時間を要する課題でありましても一定の改善が見えるように、行政運営に反映をさせていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 また、4月の人事異動におきまして、人材育成に関する状況の部分でございますけれども、この部分につきましても、4月の人事異動によりましては、先ほどもお話がありましたが、新たな局や課内室の設置というようなことで、264人という多くの職員が異動もいたしました。このことによりまして、年度当初のときには、それぞれの現場においては多少の戸惑いもあったのではないかなというふうに思っているところでございます。しかしながら、異動した者にとりましては、さまざまな分野の職務を経験するということもございますし、幅広い知識が身につき、資質の向上にもつながるのかなというふうに考えております。


 また、職場にとりましても、新たな担当者ということで、これまでの業務のやり方を見直したり、事務改善を行うよい機会にもなるのかなというふうに思います。


 今後におきましても、各職場の状況を見ながら、適正な職員配置あるいは効果的な研修ということを行いながら、人材育成を行っていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 本当に頑張っていただきたいと思いますが、一つ私のほうから提案というような大きなことじゃないんですが、せっかく米原市の人材育成基本方針の中にうたわれておられますので、こういうこともお話をさせていただきたいと思うんですが、専門知識等々の職員を採用されてはどうかという指摘の件なんですが、これは、数少ない職員を採用するに当たって、その専門的な職種の方を採用すると、その採用枠が限られて狭まってしまう。そして、その専門職を採用するに当たっても、そういう事業を永続的に行えるものであれば、本当に効率はいいんだろうと思いますが、なかなかそうはいかない。だから、私は、市が計画をされております、職場外研修の中ではっきりうたわれておられますね。滋賀県建設技術センターや全国市町村国際文化研修所などで実施をされる専門研修や特別研修への参加枠を推進します。この項目をしっかりと使われて、逆に言えば、年次予算、年次計画が前の年からわかるんですから、その職員の研修幅、枠をきっちりと年度前に計画をされて、事業によって、こういうところに研修に出してしっかりと職員をちょっと前もって養成をしておこうということであれば、職員採用にしても限られた枠に縛られずに済むんじゃないかなと思っていますし、非常にいいことを書かれておりますので、これ、多分仕分けでも言われてたと思うんですが、職場外いわゆる庁舎以外の職場、民間のところへ行って、自己の研修を高めるためにも自己研さんをされるためにも、そういうとこを活用されたらどうですかと、多分コーディネーターからの指摘もあったと思うんですが、そういうことを含めて、民間企業への派遣研修を検討しますということも書かれていますし、いろんな計画、メニューは持っておられるんですから、しっかりとやはり、せっかくつくられた方針に沿った、計画された人材育成に当たっていただきたいと思っているんですが、この点、今後どのように取り組んでいかれるんでしょうか、この1点だけ、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(音居友三君)


 柴田副市長。


○副市長(柴田高丸君)


 職員の研修なり専門職の採用の件であります。


 確かに仰せのように、市で限られた採用枠の中で、専門職を採用するということは、なかなか難しい面があります。そういう中で、議員仰せのとおり、そういう一定の事業との絡み合いもありますし、先ほど、県への要望ということもございましたが私も県へ要望する中で、できれば、そういう事業によっては、専門職を派遣なり、研修でもどういう名目であってもいいんですが、県からも、そういう専門職を派遣していただけないかということも、あわせて要望いたしておりますし、今は農業職で来ていただいております。そういうようなことが今後もできないのかなという思いもいたしておりますし、そういう専門職につきましては、あらゆる方面から、そういうことを取り組む中で、また市の職員につきましても、そういう研修等に今後も計画的に行けるように、年度当初から枠を決めるなりして、職員に喚起をしていきたいと考えております。


 先ほど、職員を民間等に派遣できないかということも御指摘をいただきました。NPO等も含めまして、あるいは県なり外郭団体等々いろいろあるかと思いますが、そういうところに職員が、ある意味、定期的に研修の枠というんですか、そういうような枠が設けられないかということもあわせて、今後の採用の中で定員総枠の中での検討を今後進めていきたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 はい。ありがとうございます。


 私は、最後にもう1点お願いをして、これは答弁要りませんが、お話をさせていただきたいのは、本当に定員適正化法で、米原は行財政改革で420人という目標を一つ持って、それに向かって取り組んでおられる。現在、ほぼ420人に達しているわけですね。目標に行くまでに。ということは、それだけ今残っておられる職員さんが、それだけの業務量、いわゆる事務の整理がされてませんので、負担がかかっていると思う。その上に、今後ともこういう計画をされるということなので、私は、本当に考えてもらえるのならば、420人の定員適正化が本当にあれでよかたのかどうかも含めて、少し考え直していただけたらありがたいし、職員も余裕が持てるんじゃないかなという気がしてなりません。


 これを提言をしながら、私は、次の質問をさせていただきます。


 次の質問は、3つ目の件ですが、この問題は、ポイ捨て禁止条例についてということで通告はしております。これは御存じのように、過去、我々の先輩議員がこの一般質問の席上で行政側とやりとりをされて、今後こういうことに取り組んでいくんだよと、確固たるお話がありましたので、再度、質問をさせていただきます。


 過去に、ポイ捨てに対する取り組みを約束をされていました。その後の取り組みについては、どうなっているんでしょうか。一向に何も聞こえてこないので、質問をさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 3点目の、ポイ捨て禁止条例の質問について、お答えをさせていただきます。


 議員仰せのとおり、条例の制定については、平成21年の第2回の定例会におきまして、今後取り組んでいくこととさせていただきました。


 条例の制定は、今年度の部の重点目標でもありまして、現在、担当課で事務を進めているところでございます。


 内容については、ポイ捨てだけではなく、犬のふん害の防止や路上喫煙の禁止も含めた条例とするよう、内容の精査を行っているところでございます。


 今後、骨格がまとまり次第、この秋より議会に協議させていただき、その後、環境審議会やパブリックコメントの意見を聞いた上で、議案として提案していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 これは、もうここにおられる議員の方、一部の方は、ちょっとこのやりとりは覚えておられないかもわかりませんが、これは、市長を初め、今の部長を含めて、はっきりした答弁をされているんですよね。


 まず、ポイ捨てに関しては、その前段でもっと違った、いわゆるごみの縮小とかいろんなごみのことの条例を先につくっていきたいんだよって、お話をされているんです。そういう約束をされた。それから、ポイ捨ての条例に移っていきたいと、このような具体的なことまでお話をされているんです。


 私は、多分、行政の方も自分の言われたことを忘れておみえになるんかなと思って、議事録を手元に持っております。私、この議事録で本当にこのように取り組んでいただけるのかなと思っています。今のお話を聞いてますと、具体的にどういうことを本当におやりなっているのか、各課で何かを進めておられるのか。それから、秋よりパブリックコメントをやっていくよとか言われておりますが、具体的に言われたのが、昨年度なんですよ。昨年度中に本来、このことができてないといかんのですが、それは、まず廃棄物の減量及び適正処理並びに散乱防止に関する条例の制定は今年度中にやらせていただきたいという答弁まで、条例の名前まで言われてやっておられたから、当然、ことしの前半には、それなりのものが出てきて、今検討しているよということではないと思ってたんで、御質問させていただいたんです。だから、もしもお忘れであるのならば、自分たちの言われたことに、やはりもう少し責任を持って、ましてや、米原市は、環境問題で特別委員会まで設けてしっかりと取り組んでいる市じゃないですか。いわゆる大きな問題は一生懸命やるけども、身近ですが余り目立たない問題は、ちょっと捨て置くというような感覚じゃないんですか。そんなような受けとめ方をされても、私はどうしようもないんじゃないかなと。中には、この条例、かなり期待をされてた市民さんもお見えになると思うので、ましてや、観光を目指しておられるとするならば、こういうことに気を使って、環境と観光行政をしっかりとやっていかないと、またお客さんが落ち込んでいく方向にしかなりませんよ。


 こういうことを私は思っているんですが、市長でも部長でも結構ですが、再度、何かありましたら、お答え願います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 再問に、お答えさせていただきます。


 確かに前回、2段階の条例をつくろうということで答弁をさせていただいた記憶もありますし、そのように答弁させていただきました。


 これについては、今のごみの問題とポイ捨ての関係で、他法令で総務等と検討した中で、一本で一体化したことによって、なおこの米原市を美しくしようというような趣旨がございまして、今回に至っているということでございます。


 特に今、議員申されますように、この条例の目的、それから市の責務、市民の責務、事業者の責務、それから清潔の保持、禁煙の規制等、今言われましたように、特に考えておりますのは、美化推進の重点区域、例えば伊吹山でありましたり、そういう観光地への美化というものを盛り込んでいきたいというふうにしております。そのことによって、今、議員言われますように、米原市の美しい景観並びに考え方を未来永劫、子々孫々までつないでいけるような趣旨の条例にしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 やはり、ここで発言する言葉の重さ、責任というのを私は持っていただきたいし、行政側もしっかりと自分の言ったことは忘れないで取り組んでいただきたいと思っているんです。


 今、そう言われましたので、期待はしておりますので、もっと何で早くやれなんだ言ったところで、やってないものは仕方ありませんので、これからは、しっかりと再度、昨年度発言された議事録をもう一度お読みになって、本当に物すごいいいことを言われているんですよ。「市、市民、事業者が互いに協働しながら、清楚で美しいまちづくりを推進し云々」なんて。


 だから、そういう言葉を忘れずに取り組んでいただきたい、かように思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 最後の質問です。時間もあんまりありませんので、手短にお話をさせていただきます。


 地域のホットステーション、これは私が勝手につけた名前なんですが、いわゆるこの言葉どおり、ほっとするような場所づくりという意味でございますので、御理解を願いたいと思います。


 地域の皆さんのボランティア活動で、閉じられたお店が開かれ、地域の生活に役立ち始めた取り組みが、この長岡の地で行われています。このようなことで、昔のような田舎の絆に発展すればいいなと、私は思いながら、見させていただいています。地元の人が、歩いて気楽に買い物ができ、そしてお互いの顔を見合わすことによって、元気の確認もできます。今、市が進めておられます「絆で築くまちづくり」の取り組みを長岡の地で一部の人たちがやっておられます。こうした取り組みについて、行政はどのような応援ができるんですか。


 また、市内にこうした「ホットな居場所づくり」を広げていくというような施策は御用意されているんでしょうか。


 この2点、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(音居友三君)


 春日地域統括監。


○地域統括監(春日敬三君)


 4点目の御質問に、お答えいたします。


 地域の憩いの場として、地域の有志により本年5月末に長岡地先の市役所山東庁舎前の空き店舗を活用されまして、お店をオープンされました。


 近年、郊外に大型スーパーの進出が目立ち、古くから地元にあった多くの小売店が閉鎖の状況に追い込まれております。長岡地域でも例外ではなく、このことは、郊外のスーパーに買い物に行くことのできない高齢者の方にとりましては、昔はほとんどの日用品が地元で買うことができたのですが、それができなくなり、かといって買い物ボランティアの方に毎回お願いするのも心苦しく、大変不便を感じておられます。


 これは、ますます高齢化社会が進むに連れて、どの地域でも起こり得る大きな社会問題となってくることが予想されます。このような時期に、地元の方の利便を図ったお店がオープンされたことは、高齢者にとって、まさに朗報であると考えております。


 その結果は、単に生活支援だけにとどまらず、地元産の野菜の販売や、地元の野菜を生かした軽食の販売などの地産地消の推進、また高齢者のたまり場の提供など、住みやすい地域づくりや生きがいづくりに大いに貢献するものであると考えております。


 市としましても、絆で築く元気な米原市づくりに合致する事業であり、地域の新しいコミュニティづくり、従来からのコミュニティ再生の核となる機能を持ったプロジェクトとして、今後、このような「地域の憩いの場」に結びつく取り組みが、各地域に市民の皆さんの手によりまして創造されることを期待しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 非常にいいことをずらずらっと並べていただきました。でも、私、肝心な部分をちょっとお答え願いたいんです。


 米原市で大げさな支援をしてくれとは言いません。本当にボランティアでおやりになっているグループに対して、ささやかな応援とは、米原市等が具体的にこういう支援はどうだろう、こういうメニューを今後考えていくとか、そして、そのメニューなんですが、いわゆる地域再生とか地域創造会議のように、計画書があって、いろんな論議をして、いろんな過程を経て、いわゆる一つの企画として立ち上がっていくとか、地域の皆さん方は、そんなややこしいことは嫌なんですよね。面倒くさいし、大変なんですよ。皆さんお年寄りでおやりになっているんですから。それがもっと簡単で簡素でわかりやすい何か仕掛けが、市のほうで御用意できたらなということを期待しながら質問をしたんですが、その辺のところがちょっと質問の中での答えで返ってきてないんで、再度その辺、何かあったら、できればお答えしていただきたいと思っていますし、ただ、もう一点は、こういう場所が広がったらいいよねというだけじゃなしに、本当にだんだん水源の里条例ができたように、高齢者の人たちにただ支援をしていくだけじゃないんですよ。そうじゃなしに、高齢者が自分たちで何かをしようとしていることに対して、やはりもっともっと小さな支援なり、小さなお手伝いが行政も含めて何かできないか、そういう考えがあればということでお聞きをしましたので、広げていく段取りもどんな考えがあるのかなということも、あわせて聞かせていただければ幸いですが。


○議長(音居友三君)


 春日地域統括監。


○地域統括監(春日敬三君)


 吉川議員の再問に、お答え申し上げます。


 支援するのにメニューはないかという御質問でございますけども、現段階におきましては、地域創造支援事業またまちづくり活動事業等がございます。そういった中で、このメニューが即それに対応するかというと、なかなか厳しいものがあるかとは存じますけども、各市民自治センター自治振興課におきまして御相談いただき、会計処理なり情報提供なり、そういった立ち上げに当たっては試行錯誤されて、これから進めていただけるというようなことが、各地域に出てこようかと思います。そういったことで、その立ち上げに当たっての、どういうものが不便をされているのか、そういうものをお聞きさせていただきながら、センターとして取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 広がりにつきましても、当然、そういういろんな地域、いろんなセンターがございます。そのセンターにまずは御相談いただき、それらをもとに、こちらから、あれをしたらどうやろう、これをしたらどうやろうということになれば、またそれが行政主体という壁にぶち当たってくる部分がございますので、できますならば、それぞれ自主自立を進めるという観点から行きますと、やはり事業主様のほうから、こちらのほうに御相談していただく、こちらが手をこまねいているだけではございませんけども、そういったものも必要ではないかなと考えております。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 はい。ありがとうございました。


 本当に、私は米原市行財政改革をされて合併から5年目、17年度に合併したときと比べると、財政的にもやはり少しは明かりが見えたのかなと。そういう取り組みも真剣に職員さんがされてて、効果が上がってきただろうと思っています。


 先ほど冨田議員が言われたように、何のための仕分けをされているのかなというような、いわゆる後戻りのような行財政改革ではだめだと思います。そういうことも含めて、今こういう地域では、地域の小さな行動が芽生えているんですから、こういうことも含めて、しっかりと大きな事業だけに目を向けずに、地域でやっておられる小さな行動にもしっかりと目を向けた行政を今後とも期待をしながら、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(音居友三君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は、11時20分とします。


                午前11時09分 休憩





                午前11時20分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 6番 櫛村由雄君。


○6番(櫛村由雄君)


 6番議員、櫛村です。


 通告に従いまして、質問をいたします。


 米原駅東部土地区画整理事業の保留地の売却と企業誘致について。


 この地は、古く米原港として栄え、年号が明治にかわるや、東海道を陸蒸気が走り、米原駅が誕生いたしました。そして、昭和39年、新幹線の開通により、過去3度の歴史的な動きを乗り越え、にぎわいを保ってきました。また、湖北の玄関口としての米原駅は、京阪神・中京・北陸の結節点として重要な役割を担っています。


 平成13年より始まりました米原駅東部土地区画整理事業は、はや7年を過ぎております。ほぼ今年度中に造成工事を完了する予定であると聞いております。米原駅を核とした取り組みについて、多くの米原市民の方を初め、皆様方より大変な関心が寄せられおります。


 そこで、1点目に、土地区画整理事業、保留地を売却して保留地処分金36億円を事業費に充てなければなりませんが、一向に売れる気配はありません。県の不動産協会や宅建協会へも仲介を依頼されておりますが、国道8号駅東幹線沿いで坪26万円から27万円、跨線橋周辺で坪20万円から23万円と、その当時の価格であり、現在はその単価がそぐわないのではないか。どこかの時点で、不動産の評価がえをして、今の経済情勢や物価に合わせた売り出し価格にしていかなければならないのではないでしょうか。そして、一日も早く完売をし、米原市の借金を返すことが得策ではないでしょうか。


 2点目に、保留地につきましては、保留地全体の3分の1に当たります。先ほども申しましたとおり、7年が過ぎており、当時の話を進められていた方が亡くなられたり、世代がかわったりしている場合があります。また、何らかの理由により購入できない方もあるかもしれません。


 購入者の再確認が必要ではないでしょうか。


 また、付保留地の代金を早く支払いしようとされる方には、何らかの特例、値引きを考えてもいいのではないでしょうか。


 3点目に、企業誘致、事業プロポーザル(企業提案)は、いつされるのか。


 先日も、竜王の三井アウトレットと草津の近江大橋の近くのイオンモールに行ってきました。近隣のスーパーと、人の集客が全く違います。県外からの人も多く、当市は、米原インターと新幹線StationName米原米原駅を利用した集客を図るために、アウトレットを誘致してはどうでしょうか。アウトレットは、5社あります。


 また、東西自由通路より、ベストリアンデッキ、高架を通って2階を結び、新幹線からのお客さんの出入りもしやすい環境をつくる必要があるのではないでしょうか。そしてまた、一区画に老人専用マンションや医療施設も視野に入れた、高齢者に優しい取り組みも必要ではないでしょうか。


 これら2つをうまく組み合わせ、地の利を生かした取り組みを考えていかなければならないのではないでしょうか。


 以上、3点をお伺いいたします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 6番 櫛村由雄議員の1点目の御質問に、お答えいたします。


 米原駅東部土地区画整理事業の保留地の単価につきましては、事業の財源及び権利者の減歩率に影響を与える重要な要因であるため、不動産鑑定による価格をもとに、有識者で組織される評価委員会に諮問しており、妥当な価格と判断して単価決定しており、現在のところ、単価を変えることは考えておりません。


 また、現在の保留地の処分状況ですが、完成した38区画のうち、33区画を売却し、約9億8,000万円の保留地処分金を得ており、決して売れていない状況であるとは思ってはございません。


 しかしながら、売り出し中の5区画及び、今後、造成する52区画につきましては、議員御指摘のように、一日も早く完売させなくてはなりませんので、今後も魅力ある土地となるよう、事業の推進と販売促進になお一層努力してまいります。


 また、今年度より、保留地販売の取り組みを一層強化するため、新たに滋賀県宅建協会や不動産協会滋賀県本部と協定を締結するなど、不動産販売の専門の方々とも連携しながら、早期の売却を目指す所存でございます。


 次に、2点目の付保留地についての御質問に、お答えをさせていただきます。


 付保留地とは、仮換地指定前におきまして、保留地買受申出書の提出があり、その人に売却することが適当と市長が認めた保留地のことで、保留地処分に関する規則により、随意契約によって処分される保留地を示しております。


 御質問の、付保留地を申し込まれた方への確認ですが、それぞれ造成工事を始める前に、再度説明を行い、確認を行っております。


 また、代金の支払いの特例ですが、保留地の代金の支払いは、あくまでも工事完了後の売買契約に基づくもので、契約時に契約保証金として1割、その後60日以内に残り9割を支払っていただくことになっております。その他の支払い方法はないということから、特に値引き等は考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 三田村都市振興局長。


○都市振興局長(三田村健城君)


 続きまして、議員質問のうち、3点目の、米原駅東口への企業誘致事業プロポーザルの時期についてですが、事業プロポーザルの実施については、進出企業に対して確実に土地の引き渡しができる半年前を一つのめどに考えております。


 現在のところ、プロポーザル区域の造成工事が来年度の完成予定になっているため、工事の進捗状況を踏まえて、実施時期を設定したいと考えております。


 また、大規模商業施設の誘致に関しましては、昨年度の市民アンケートでも、米原駅前にショッピングセンターや飲食店舗が欲しい、活気ある駅前にしてほしいといった声や、マンション系や医療施設の誘致についても、特にシニア層からの強い要望があると伺っております。


 議員の御提案も参考にさせていただきながら、交流拠点のまちづくりに取り組んでまいりたい存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 櫛村由雄君。


○6番(櫛村由雄君)


 回答をいただきましたことについて、再問をいたします。


 まず、保留地ですが、9億幾ら売れているから、それなりの成果は上がっているということですが、私の見る限り、そんなに上がっていないのではないかと思います。


 それから、不動産の評価がえや、そういうことを一切やらない。もう24年までそのままだというように聞こえてなりませんが、その時点で売れなかったら、どうするのか、それをお尋ねしたいと思います。


 そして、付保留地につきましては、全体としての保留地は不動産屋に任せますと、その仲介手数料6万円と、その売買価格の3%と聞いております。そういうことを勘案しながら、直接売買の場合は、少し安くしてもいいのではないかと思います。そして、一日も早く売買金額を回収するほうが得策ではないでしょうか。


 それから、付保留地は、先ほども3分の1と申しましたが、13億円ほどあります。それも金額が大きいところによりますと、1,000万円、3,000万円単位もあると思います。本当に回収ができるのか、もう一度きちっと把握をしていただきたいと思います。


 とりあえず、それだけお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 再問に、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、保留地の販売につきまして、見る限りまだ上がっていないんではないかという御質問だったかと思います。


 現在、残っております5区画でございますが、4区画は、ちょうど跨線橋の下付近でございます。それとあと、駅東幹線沿いに1カ所ということで、5カ所残っております。ここにつきましては、面積が5カ所で約3,200平米の面積の保留地でございます。これの販売価格でございますが、約2億3,300万円のところがまだ残っているという状況でございます。ここにつきましても、21年度から鋭意販売につきましては、伊吹山テレビ等あるいは不動産会社等にも話をして進めていただいているというような状況でございます。


 それと次に、保留地が売れなかった場合どうするのかというような御質問であったかと思います。これにつきましても、想定し得るような状況が来るかもわかりません。「―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――(規則第65条に基づく)」という思いをしております。


 それと、付保留地13億円ということで、本当にこれも回収できるのというような御質問でございますが、現在、うちのほうで把握しております付保留地の総金額が7、473万円という金額が販売価格という形でございます。13億円というのは、私の認識と大分離れておるという状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 櫛村由雄君。


○6番(櫛村由雄君)


 付保留地については、私の聞いていたことが間違っているのかもわかりません。とにかく工事は2年以上おくれています。早く造成をして売却をしていただきたいと思います。


 それは、一日も早い皆さんの願いであります。


 それから、都市振興局長が先ほど、私の意見も参考にしてということでございました。昔、計画された時期とは、今の経済情勢それから環境も全く違っております。そういうことを勘案して、新しい米原駅のシンボルになるような考え方でやっていただきたいと思います。


 これにて、私の一般質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 失礼いたします。


 今ほどの再質問で、付保留地の金額でございますが、先ほど7,400万円と言いましたんですけれど、正式には2億1,000万円でございますので、訂正をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 これをもって、櫛村由雄君の一般質問を終わります。


 暫時休憩します。再開は、12時45分といたします。


                午前11時40分 休憩





                午後 0時45分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま、藤本土木部長より、本日の櫛村議員の一般質問に対する答弁について、会議規則第65条の規定に基づき、発言を取り消したいとの申し出がありましたので、発言を許可します。


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 先ほどの、櫛村議員の一般質問に対する答弁中、「――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――(規則第65条に基づく)」との発言箇所につきまして、取り消しをお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 なお、ただいまの発言の取り消しに関し、市長から発言の申し出がありましたので、これを許可します。


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 保留地の処分については、売れ残ることのないよう全力で取り組んでまいります。区画整理事業の財源である保留地の処分金については事業費に充てることから、単価を変えることはありませんので、よろしくお願いをいたします。


○議長(音居友三君)


 ただいま、発言の取り消しの申し出があった箇所について、これを許可することに異議ありませんか。


                 (「異議なし」)


○議長(音居友三君)


 異議なしと認めます。


 よって、藤本土木部長からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。


 19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番、前川明でございます。


 本当に暑いですね。そんな日常会話が続いておりますが、ただいま、議場も大変熱くなっております。体も頭も本当に熱くなっております。


 8月の終わりに健康づくり課からお電話いただきまして、健診がまだですよということでお電話いただきました。私の担当地域は、8月の終わりに受診ということで、すっかり忘れておりまして、先般9月5日の日曜日に何とか受診してまいりました。そこで、血圧をはかっていただきますと、150の100と。前年度は正常範囲でありましたが、この暑さのせいか、血圧のほうも高いと言われまして、先生の診断をいただきましたが、心臓のほうは大丈夫ということで、多分この暑さのせいだろうということで、本当に安心したところでございます。


 健康づくり課の皆さんの勧めにより受けることができました。ありがとうございました。


 暑さ寒さも彼岸までと申しますが、大変暑い日が続いておりまして、彼岸まで待てないような状況でありますが、体のほうも熱くなりますが、どうか心のほうも熱くなるような御答弁をいただきますようお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。


 最初に、図書館について、質問いたします。


 市民が必要とする情報や知識を手に入れるのに、図書館の役割は大きなものがあります。米原市には複数の図書館があり、その運営についても特色が違うと思います。最近は利用がふえているように思いますが、その利用形態も変わってきているんじゃないかと思います。そこで、市の図書館運営について、質問をいたします。


 1点目に、市の図書館運営方針はどんなものか、お伺いをいたします。


 2点目に、各図書館の図書貸し出し数、館内利用人数状況、特色はどのようなものがあるか、お伺いをいたします。


 3点目に、図書館で最近、学習をする人が目立っております。中学生、高校生が大変多く勉強されておりますが、図書館内に学習室を設置できないか、お伺いをいたします。


 以上、3点、お願いいたします。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 19番 前川明議員の、図書館についての御質問に、お答えいたします。


 1点目の、図書館運営方針につきましては、「米原市の目指す図書館」と題した方針を定め、この中に、「みんなで本と読もう」というキャッチフレーズのもと、4つの目標と7つの行動指針を定めております。具体的には、貸し出しをサービスの基本に据えて「市民の多様な資料要求にこたえる」、また地域に関する資料を積極的に収集し、情報提供することで「市民の生活に密着し、地域の課題解決に役立つ」「子供たちの読書活動を見守り、支援する」などの指針を定めております。


 この米原市の目指す図書館の方針は、両図書館に掲示しておりますほか、ホームページでも公開しております。


 2点目の、各図書館の利用状況とその特色でございますが、平成21年度の利用状況は、山東図書館は5万5,511人、40万2,054冊の貸し出し、近江図書館は2万9,593人、同じく17万977冊の貸し出しがありました。2つの図書館の貸し出し冊数は、平成19年度の統計で比較しますと、全国の図書館を持つ人口5万人未満の87の自治体の中で、上から数えて4番目に高く、全国平均の3倍近くの利用があります。


 2つの図書館を比較しますと、山東図書館は、子供の利用が多く、近江図書館よりも子供の本の数も多く、にぎやかな一面がございます。子供に次いで利用の多いのが30歳代となっております。また、山東図書館では、仕事帰りや夕食後も利用できるよう開館時間を設定しております。


 近江図書館は、幼児から高齢者の方まで平均的な利用が見られます。また、山東図書館と比べますと、50歳代以上の利用が多くなっていて、静かな図書館の雰囲気があります。


 また、図書館の蔵書構成の上でも、特色を持たせるようにしております。山東図書館では、蛍や伊吹山についての資料、また近江図書館では、はにわを初め古代史に関する資料や城郭といった資料を積極的に収集し、提供しております。


 3点目の、学習室についてですが、山東・近江両館とも学習室は設置しておりませんが、それぞれの館には机といすが置いてあり、調べものに対応できるようにしております。さまざまな年代の利用者が、貸し出しできない事典類を使って調べものをしたり、本を読んだり、借りる本を選ばれる、こういった利用のための席として用意しております。図書館の資料を使わない自習用の席の設置は考えておりません。


 近江図書館では、館内の至るところにいすを用意しておりますので、席が不足するという状況は見られません。


 山東図書館では、施設の関係で席の増設はできませんが、同じルッチプラザの建物内の一角を開放しており、要望がある場合には、こちらに案内をいたしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 はい。ありがとうございました。


 まず、利用時間について、ちょっと再度お伺いをいたしますが、2館で利用時間が異なっております。いろんな特色を持たせたということで、山東と近江の違いも、今お聞きしますと、出ているわけでありますが、この利用時間について、このままずっとこれでやられていくつもりなのか、それとも、今の時代のニーズに合った時間にしていくのか、この開館時間について、どのような方針をお持ちなのか。


 今の時代の要請としては、やっぱり山東の時間帯なのかなというふうに思いますので、その時間について、再問いたします。


 それと、先ほど、いすや机について配置をされておりまして、そこで調べものをするということで答えておりますが、これは、館ができて大分時間がたっておりまして、山東なんか、ボディソニックとかいうようなマッサージ機のようなものが置かれておりますが、そこには「故障中」と書かれております。そういったものや、いろんな形態の机やいすが置かれておりますが、そういったものの配置なんかを、もう少し今後変えていったほうがいいんじゃないかと思いますので、そういった配置の計画についてですね。近江のほうも、机よりはいすのほうが多く配置されておりますが、大きな木の周りの自然豊かな外を見ながらゆっくりと本当に読書できるわけでありますが、近江のほうについても、だんだん時代のニーズに合った形態が必要ではないかと思いますので、再配置が必要と思いますので、そういった計画についてお伺いをいたします。


 それと、最近、山東図書館では、子供等の利用が多いわけでありますが、その蔵書の中で、やはり山東の特色として、漫画本が多く置かれております。言葉は悪いですけど、漫画本という言葉が適切かどうかわかりませんが、幼児期からの絵本等、小学生ぐらいの方の歴史の絵本的な蔵書、そういったものが多く置かれているのが、本当に利用者も多いところでありますが、最近、世界に向けて日本に誇れるものは何かというと、アニメであります。そのアニメの最初は、そういった漫画本から発祥しているわけでありますので、京都にも漫画ミュージアムという施設がありますように、この山東図書館も、そういったふうに特色を持たせるなら、もう少し整備をする必要があるんじゃないかと思いますが、大変難しい扱いにくい本でありますが、その漫画本についての充実は、今後どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 それと、先ほど、3点目の、学習室の設置ということでお伺いをいたしましたが、そもそもの図書館の利用形態からお伺いいたしますが、米原市の図書館で学習することは許されているのか、いないのかですね。実際、現時点で多くの学生の方が自分の資料を持ち込みながら、また図書館の資料を利用しながら勉強されておりますが、そういったことで、米原市の図書館はその利用を許されているのかどうか、お伺いをいたします。


 以上、お願いします。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 前川議員から、何点か再問をいただきました。


 順番にお答えをしていきたいと思いますが、もし漏れがありましたら、御指摘をいただきたいと思います。


 まず、利用時間についての考え方でございます。現在、山東図書館につきましては、10時から8時を基本といたしまして、金曜日は9時までの開館を行っております。近江図書館につきましては、10時から6時までの開館でございますが、同じく金曜日には8時までの開館時間を設定させていただいております。基本的には、毎週月曜日、それから毎月第4木曜日が休館日ということでございます。


 この利用時間の設定につきましては、以前は山東図書館におきましては夜間開館ということもございましたけれども、合併後の見直し等を行いまして、利用実態に合わせました効果的・効率的な運営のあり方ということで、現在の図書館の開館時間にさせていただいております。ずうっと利用の状況につきましてはデータをとっておりまして、それに合わせて、現在ではこの形での運営を考えてございます。


 それから、館内の配置、特に机等の配置につきましてでございますが、これにつきましては、蔵書の数が山東図書館におきましては、これ以上書架がなかなかいっぱいになっております。そんなような状況もございますので、いずれ、そういった見直しも必要かとは思いますが、これは貴重な御意見をいただいたということで承りたいと思います。


 それから、蔵書について、特に漫画本とかアニメについてのお尋ねかと思いますが、確かに昨今、漫画本が子供たちの間では人気がございまして、本に親しむという面では、一定の効果があるかなというふうには考えております。しかしながら、その漫画を大々的に図書館の中心に据えるというような形での運営は、現在、私どもの図書館の方針としては打ち出しをしておりません。子供たちに、本に親しむという機会を持ってもらうといった視点で、今後とも漫画に限らず、絵本、漫画含めまして、効果的な蔵書のあり方を考えていきたいというふうに考えております。


 それから、図書館での勉強については禁止しているのかということでございますが、これにつきましては、先ほども最初の答弁で申しましたように、基本的には、図書館の本を活用していただくということを基本に考えておりますので、積極的な容認という意味じゃございませんが、図書館の資料も使いながら勉強していただくというようなことで利用していただく分には、利用していただきたいということで考えております。


 なお、先ほども申しましたように、山東の図書館なんかですと、1階の一部の一角に机があったり、その図書館のほかのスペースも活用してもらって、館内の利用をしていただきたいというようなことで考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 利用時間については、なかなか統一というよりは特色を持たすことも大事だろうと思います。それと、先ほど、漫画本の充実をということをお願い申し上げましたが、やはり日本の誇るアニメ、映画なんかでも興行収入がトップに来ているわけであります。やはり、今の小中学生の読んでるものをしっかり見ていただきたいと思いますが、昔からのいわゆるおかしく愉快な漫画じゃないんですね。本当に今の人生を描いたものとか、心を描いたものとか、愛情を描いたもの、本当にすばらしいものがたくさんあります。そういった本を充実するのも、この山東図書館の特色になるんじゃないかと。館内利用者5万人を超えていますから、また小さな子供からということで、図書館としては本当に騒がしい図書館であります。子供が走り回ったり騒いだりしているような図書館でありますが、小さなお子さんの絵本とかを置いておる関係上、多くの人が利用されておりますから、もう一段階ランクアップされて、今の歴史本なんか本当に漫画で描いたものを高校生が読んでいるんですね。教科書で勉強するよりは、そういった漫画本の歴史本で勉強されて、本当にこれが絵を通してわかったと、理解できたというようなことが言われております。そういった時代に合ったような充実をお願いいたします。


 私が議員になったときは、10時まで開館しておりましたので、ネットもそんなに普及しておりませんでしたから、図書館で勉強させてもらいました。あそこに市の資料が置いてありますので。しかしながら、今、ネット社会になって、本についても「ネットブック」ということで、ネットで買えるようになってまいりました。本当に今後の図書館の運営に大きくこのネット社会が影響してくる時期に来ていると思います。そういったときに、やはり特色を持った図書館にしていかないと、図書館から人が離れていってしまうと。最初の運営方針の中で、サービスが基本ということで、「みんなで本を読もう」ということで運営方針を出されておりますが、成人を迎えると、だんだんネットの世界に入ってまいりますので、図書館の利用が減ってくるんじゃないかと、私は思っています。


 そこで、子供の時分から図書館に親しんでもらうためにも、そういった漫画本の利用をぜひとも充実をしていただきたい。近江図書館は、50歳代の方が多いということで静かな図書館ということで、それもまた一つの特色であります。そういった使い分けをされて、この米原市の2つの館が本当に生きてくるんだと思いますので、今後ともしっかりとした運営をお願い申し上げます、


 そこで再々問いたしますが、学習室で1点、再問をさせていただきますが、公立のスポーツ施設があります。スポーツに対しては、そういった施設が整備されてきておりますが、今の受験生にとって、勉強する施設があってもいいんじゃないかということで、それが公民館であったり、一番いいのは、やはり図書館ではないかと思います。


 家で勉強するタイプの人もいれば、外のこういった図書館で勉強ができるいう人もいますので、そのためにも、先ほどは「難しい」というお話でありましたが、図書館についても、勉強室じゃなくて、机なんかをふやしていただいて、勉強できるようなコーナーを増設する必要があるんじゃないかと思います。ほとんどがいす席が多いですので、やはりじっくり机に本を置いて勉強する、そういったことも必要だろうと思います。今の受験生は、塾に通うのも一つの手でありますが、なかなか今の経済状況の中で通えないのが実情であります。塾へ通うのも、親が送り迎えをしなければならないような情勢でありますので、そういった中、そういった近くに勉強ができる施設があるということは、受験生にとって本当にうれしいことでありますので、再度お伺いをいたしますが、夏休みの期間中なんかでも、一時的にでも図書館に勉強机のあるようなコーナーを開放できないのかどうか。運営上難しいと思いますが、そういったことも必要じゃないかと思いますので、再度お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 先ほど、部長のほうから答弁ありましたように、原則としては、学習室といいますか、机については、これ以上ふやすということは、なかなか難しいなと思っています。ただ、いろんなそういった勉強している子供たちに聞いてみますと、例えば特別の部屋をつくって、例えばルッチの中に結構空き的なスペースがあるんですけども、そういうところで机を置いたら勉強しますかと聞くと、余りいい返事は返ってきません。図書館という雰囲気の中で学習したいという思いがやっぱりあって、あの中であれば、非常に自分自身も集中して学習に取り組めるということを言っております。独特のやっぱり雰囲気があるのかなと思っていますので、今の山東図書館の中におきましては、そういったスペースがなかなかとりづらいことは事実でありますけれども、もう少しそういった面で、子供たちが学習するニーズをよく聞いた上で、空きスペースを活用するなり、そういったものができないかどうか、そういった図書館と同じような雰囲気が味わえるような空間、スペースをつくり出せば、またそういった要望にもこたえていけるんかなと。これは、あくまでも、そういったところの子供たちの状況を十分もう少しきちっと把握させていただき、そして、そういった中でスペース等がつくり出せるんであれば、考えてまいりたいなと思っておりますけれども、ただ、今の図書室という限られた空間の中ではなかなか難しいなというふうに思っていますので、そういった面で新しい発想転換をして、そういった問題に対して対応できるのであれば、ちょっと考えてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 はい。ありがとうございます。


 私も、よくルッチの山東図書館を利用させてもらっておりますが、施設としては図書館というよりは、一体施設ですので、雑誌とかのコーナーがあり、いろんなコーナーがあって、そこに今、DVDとかそういったのを見るコーナーもあって、本当に特色のある図書館になっております。また、勉強室みたいなところも、申し出れば利用できるというようにお聞きをいたしております。


 しかしながら、今の子供たちは、もうちょっと利用しやすいように、今、何かばらばらになってるんですね、あそこのルッチは。コーナー、コーナーで特色を持たせておりますが、本当に無駄なスペースが出てると思います。いろいろと御検討いただきますようお願い申し上げまして、この質問は終わります。


 次に、河川の浚渫について、お伺いをいたします。


 米原市を流れる河川は、土砂が堆積し排水能力は低下をしております。災害発生が憂慮されている各自治会から、早期の浚渫を望む強い要望が毎年出ております。住民の生命と財産を守り、安心・安全な生活基盤を確保するため、浚渫や草木除去を実施しなければなりません。最近は記録的な異常気象が続いて、地域によっては、いつ起こるかわからない豪雨に恐怖さえ感じておられます。そこで、地域要望があるのに進展が見えていませんので、今後の浚渫計画について、質問をいたします。


 1点目に、市内の河川の浚渫計画、浚渫予定はどのようになっていったのか、お伺いをいたします。


 2点目に、浚渫の優先順位の決め方や地域要望の解決方法はどのようにしているのか、お伺いをいたします。


 3点目に、危険な地域の浚渫ができるまでの対処法はどのようなものがあるのか、お聞きをいたします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 19番 前川明議員の、河川浚渫についての御質問に、お答えします。


 1点目の、河川の浚渫計画、予定についてでございますが、先の清水議員の御質問にもお答えしたとおり、現在、浚渫工事は柏原地先の天野川の一部、天満地先の由里川の一部を完了し、また本年度では長岡地先、柏原地先の天野川及び丹生川の浚渫が予定されております。


 今後の浚渫の予定ですが、各自治会からいただいている要望箇所について現況を調査し、支川も含め、順次、事業に着手していくとの県の計画であります。


 次に、2点目の、優先順位の決め方や要望に対する解決方法についてですが、優先順位は、数多い要望の中から、一つの目安として、災害査定基準に基づく河川の計画断面の堆積土量が30%を超え危険と判断される場所や、住居地の連単性などを考慮し、県において判断がなされているものでございます。


 また、要望に対する解決方法についてですが、地域からいただくすべての要望には、財政的な面からも要望にこたえることは難しく、市としましては、引き続き、県に対し、早期の事業着手が図られるよう要望を続けていくことが必要であるものと考えております。


 最後に、3点目の、危険な地域の浚渫ができるまでの対処法ですが、市としましては、当然ながら危険な地域を最優先に進めていく予定でありますが、その間の対処といたしましては、河川管理者としてできる範囲での河道内の草木の除去や、地元自治会で実施いただいている河川愛護事業への支援などにより、対処していかなければならないものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 浚渫予定ということで、私も浚渫については何回か質問をさせていただきましたが、そのたびに、県の方で、土地を探さないとやってもらえないということで、なかなか進んでいなかったんですが、そうしたときに、やはり藤川地先で処分地が見つかったということで、これで事業が進むんじゃないかと安心をいたしておりましたが、それもだめになったということで、また振り出しに戻ってしまったのが現状じゃないかと思います。今行われている工事については、やはりそういった処分地を提供いただいているということで、そういったところからやられておるということで、その中で、私の地域の黒田川についても要望されておりながら、なかなか進んでいかない。これは、米原市になってからじゃなくて、旧山東の時代からずうっと言われ続けてきております。私が議員になる前からずうっと言われてきておりますが、一向に進んでいないのが現状じゃないかと思います。一部、自治会が本当に貴重な土地を提供してやられたとこもありますが、なかなかそういったふうには進まないのが現状です。私の本郷のところでも、今のこのゲリラ豪雨を思うと、本当に危険な地域で、心配をいたしております。


 その中で再問として、主に今の県の要望を見てみますと、天野川が中心になっていると思いますので、先ほど、支川についても順次やっていくということを言われましたが、私の地域の黒田川についての状況は、どのようになっているのか、再度お伺いをいたします。あわせて、黒田川の特色あるものでゴム井堰が設置をされておりますが、これも最近稼働がうまくいってないということで要望が出ておりますが、このゴム井堰の改修についてはどのような計画をされているのか、お伺いをいたします。


 それと、今年度県予算等に対する要望書が8月に知事に市長のほうから手渡されたということで、その中で一級河川への浚渫、草木の除去及び改修についても重点項目として上げていただいております。その中で、これは天野川ということで、この河川計画で県が計画を立てるということで、なかなか米原市内の中で独自に計画を立てるということは難しいとお聞きいたしておりますが、やはり地域の要望がかなり出ております。


 21年度の長浜土木事務所への所管事業に対する要望書の中で、本当に多くの河川について、浚渫や改修なり堤防補強等、多くのものが出されております。そういった自治会要望の中で、先ほど、危険なものからということでありますが、大変たくさんの要望の中、米原市として独自に優先的に要望していくような優先順位のつけ方いうのはされているのかどうか。県に対する要望についても、天野川から、今度新しく菜種川まで追加されて要望されておりますので、そういった県に対する要望の仕方について、米原市独自の順位づけはされているのかどうか、お伺いをいたします。


 それともう1点、市長が「絆マップをつくってくださいよ」ということで、各自治会にお願いをされておりますが、今後も、この絆マップに取り組もうということで、今、区長さんのほうが各自治会の組のほうに要請がありましたが、その中で、やはり防災用の面と社会福祉の面といろんな面があるが、その中で、やはり防災の面でどういったふうな絆マップとしてつくっていかれるのか、どういったものが絆マップに生かされているのか、お伺いをいたします。


 自治会ができることは、それをみんなに知らせることが第一でありますが、3点目の、危険な地域の対処法でありますが、各自治会が草木の除去等、河川事業ということでお願いをするということでありますが、やはりいろんな道具等を使うと、いろんな経費がかかってきますが、なかなかこれは毎年続けていかないと、本当に大きくなってしまいますので、そういった意味で、そういった補助金についてはどのような状況になっているのか。補助金があるのかないのか、お聞きをいたします。


 それと最後に、やはり残土処分地の確保については、どのようになっているのか、お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 再問に、お答えをいたします。


 まず、1点目に、浚渫が天野川が主にされているということはなぜかと、それと黒田川の状況はどのようになっているのかという質問であったと思います。


 まず、天野川の浚渫の優先ですけれど、これにつきましては、天野川の現況等を調査する中で、土砂が堆積している箇所が大変多いということ、それとまた、住居地の中を河川が横断している地域もあるという、危険度としても最も高いランクであると考えております。現在、浚渫を実施させていただいているというところでございます。


 それと、黒田川につきましては、自治会から毎年、浚渫の要望をされているということは、十分認識しております。市内すべての河川の要望として県にお願いをしているところでございます。


 やはり先ほども述べましたように、浚渫の状況や民家等の危険度を考慮した上で、県により判断をされておりますので、御理解をいただきたいと思います。引き続き、また要望をさせていただきたいと思っております。


 3点目でございます。自治会要望の中で、米原市が独自に優先順位をつけているのかという質問だったと思います。


 これにつきましては、長浜土木事務所のほうへの行政懇談会のときに最重点事項また重点事項という形で振り分けをさせていただいて、要望をさせていただいております。河川事業につきましては、天野川また菜種川、長老墓地川、姉川という形で、特に旧河川でくいも大きいところを最重点という形での要望をさせていただいております。あと残すところ一級河川につきましては、市内全域で天野川も含めまして約17ほどございます。残りにつきましても、各自治会さんのほうからも要望をいただいておりますので、重点要望という形で、県のほうには要望をさせていただいているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 前川議員の、2点目の、ゴム井堰について、お答えさせていただきます。


 これにつきましては、市の23年度の県への要望の中に織り込みをさせていただいております。市長のほうから知事のほうへも説明をしていただきまして、私のほうも先日8月31日に、農政部長と耕地課長に今回会いまして、細かく説明をして要望してまいりました。内容は、この事業が河川改修の関連事業でやられた事業でありまして、その中で、ゴム井堰、空気が入ってちょうど井堰になるんですけど、どうも機能が悪くなってるということで、要望してまいりました。


 県は、大変事業費なり、県下に幾つもの農業施設も含めて事業要望があるので、厳しいということをされながら、ストックマネジメントの関係で優先順位をつけて、農業の関係の農用施設として取り組んでいってもらえるように話をしてまいりました。時期については、今後また要望を重ねてしてまいりたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 前川議員の、現在、市で進めております「絆マップ事業」についての再質問に、お答えさせていただきます。


 現在、いつ起こるかわからない災害に備えて、市内各自治会に絆マップ事業の取り組みをお願いしております。


 この絆マップ事業の中では、地域の安全・安心を満たす場所、また危険な場所、支援体制や災害時の避難経路等を地域で確認していただき、地域の絆を生かした力で、安心・安全なまちづくりを進めていただくものでございます。


 市におきましては、防災マップ等も作成して、市内各家庭に配付しておりますが、各地域においても身近な安心・安全な場所とあわせて危険な場所、また災害が発生するおそれがある場所、また注意したい場所や、災害等が発生した場合の対応等を各自治会で再度確認していただきまして、地域で安心に生活するために必要なことを考えていただくことをお願いしております。


 先ほどの土木部長の答弁にもありましたように、各自治会からの浚渫等ハード事業の要望も多く、すべての箇所の対応が困難な中、また時間がかかる中、各地域において今、各自治会にお願いしております絆マップ事業を通じまして、地域の安全は地域で守る取り組みをお願いしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 再問の、残土処分地の件でございますが、先の清水議員の質問のときにも答弁させていただいておりますけれど、現在、残土処分場といたしまして、柏原地先におきまして約2ヘクタール、2万5,000立米の処分が可能な土地を地権者の御協力によりまして確保することができております。そのうち、今年度事業を含めて22年度末で1万4,900立米を処分することになります。23年度以降で残っておりますのが約1万立米ということでございます。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 補助金対応のことをお伺いしたんですが、残土処分場ですけども、市内に遊休地がたくさんありますが、一時置場としての利用は考えておられるのかどうか。それと、やはり市が探さなければならないのか。根本的に、やはり県が努力してやるのが筋じゃないかと思いますが、そういった残土処分場の確保に向けた県の動きはどのようになっているのか、お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 今ほどの、遊休地を利用しての残土処分地にしてはどうかというような質問でございます。これも、清水議員さんのほうからも質問等も出たと思います。


 この遊休地につきましては、やはり土地所有者の方の御理解が願えないことにはできないというようなことが大前提でございます。また、処分地に利用しようと思いますと、田畑転換という形で田んぼから畑にするような手続等もございますし、あと残土を捨てた後に果樹園的な木を植えるとかいうような、ある程度のちゃんとした後の姿という形が地権者、所有者の方に理解をしていただかなければ確保ができないというようなことになってこようかと思います。市内に結構遊休地がございますので、今後また自治会さん等を通じて、打診の機会があれば、していきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。


 それと、残土処分地の県の動きでございますけれど、これにつきましては、県のほうから処分地を探すというようなことは、現在のところ、何も聞いていないというような状況でございます。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 はい。ありがとうございました。


 県が残土処分地を探さない、市も探せないということになりますと、本当に危険が置き去りにされて、住民は恐怖と戦わなければならない日々が続きます。ことしは、異常気象と言われております。各地域で本当にいつどこで起こるかわからないような災害が起きております。その中で、やはり一刻も早く、そういった災害が起こらないように対応をお願いしたいわけであります。


 絆マップについては、災害が起きたときに利用するというような趣旨だろうと思いますが、今の説明では、そういったようにとらえてしまいます。


 それと、やはり各自治会が苦労して草刈り等をされておりますので、そういったものに対しては、やはり補助金なり経費等は手当をしていかなければならないと思いますので、ぜひともお願いをしたしまして、私の質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 次に、16番 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 16番、北村喜代隆でございます。


 議長の指名をいただきましたので、通告に従い、質問をいたします。


 9月4日、事業仕分けが行われました。仕分けについては、いろいろな意見がございますが、仕分けを傍聴した私は、議会での審査にさらなる研さんをというふうに、私自身、心を新たにしたところでございます。


 まず、1つ目の質問ですけども、まいばら親子の絆プロジェクトと具体化する子育て支援環境緊急整備事業についてということでございます。


 今回の補正予算概要書で奇異に感じたのが、子育て支援環境緊急整備事業に関する、この支出項目でございました。


 市内の全保育所や放課後児童クラブに自動体外式除細動器(AED)を配備すること、あるいは遊具の補修などについてはまだしも、カヌーや電動アシスト自転車などが計上されており、なぜ今かという疑念に駆られたのであります。このことは、私たちの会派、創政クラブでは大いに議論をいたしました。


 ことしは大変な猛暑でしたが、保育所や幼稚園では、園児たちが汗だくで顔を真っ赤にしている姿を見かけて堀川議員、子供たちが熱中症にもでなったら大変だというので、クーラーを設置しようということで動き始めてくれたときでもございました。堀川議員の熱い思いは、きのうの質問で皆さんよくわかっていただいたというふうに思います。


 また、老朽化して、さらに耐震についても問題のある近江の2つの体育館の対策は遅々として進んでいません。双葉中学校の体育館建てかえ、これは、どうなっているんだ、こちらのほうが先だ、こんな議論もありました。身近な課題に果敢に取り組んでいる私たちの仲間は、カヌーや電動アシスト自転車どころではないだろうと、こんなふうに問題視したわけであります。他の会派の皆さんも、総括質疑とか一般質問で取り上げられました。同じ思いだったのではないでしょうか。


 さて、調査を進めていくにつれまして、財源は国の緊急対策であることがわかってきました。平成20年度第2次補正予算で設置された「安心子ども基金」が財源であります。この財源をもとに、滋賀県では「滋賀県子育て支援対策臨時特例基金」を設置して、条例では、その目的を達成するための経費として支出できるというふうにしております。そして、この条例は、来年平成23年3月31日を限りに、その効力を失うとされております。期限まであったのでございます。


 そして、ひもつきの基金でございますから、当然、使い道も限られてきます。安心子ども基金管理運営要綱、これは国の要綱ですけども、これによりますと、保育所等緊急整備事業では、その対象に公立の保育所は除くとされています。ですから、米原市立保育園のクーラーには使えないのであります。また、対象は、保育所、幼稚園等の計画的な整備と明記されています。中学校では使えないこともわかってきたのであります。


 ここで、質問です。


 このような説明が、資料をもとにして丁寧になされておれば、私たちは疑念に駆られることもなかったんだろうというふうに思います。この丁寧に説明できなかった理由は何か。ここについて、質問を申し上げます。


 次、2つ目。近江西部地域では、子供の数がふえまして、近江西保育所を希望しても入れない、こんな状況にあります。この地域の待機児解消のために、増改築や賃貸物件での私立保育所整備は検討しなかったのでありましょうか。この質問は、国の安心子ども基金管理運営要綱にあります、保育所緊急整備事業と賃貸物件による保育所整備事業のことを言っております。いずれも、公立を除くと明記されているので、私立のことを聞いています。


 また、親子の絆プロジェクトが、ほかの自治体にはない高い評価を受けたと。これが9,000万円もの財源確保につながったと、こんなお話を市長がされておりました。親子の絆プロジェクトとの関係について、説明を求めます。


 そして、私たちが疑念に思った「親子カヌー体験普及事業」の内容についても、説明をお願いしたいと思います。


 また、電動アシスト自転車配置事業の内容についても、説明を求めます。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 川幡こども元気局長。


○こども元気局長(川幡治平君)


 16番 北村喜代隆議員の、まいばら親子の絆プロジェクトを具体化する子育て支援環境緊急整備事業とはの御質問のうち、1点目、2点目、3点目について、お答えいたします。


 まず、1点目の、丁寧な説明がなかったことについてですが、この子育て支援環境緊急整備事業については、事業申請から議会提案までに時間的な余裕がなかったことから、各常任委員会で詳しく説明させていただきますので、御理解をお願いいたします。


 次に、2点目の、待機児解消のため、増改築や賃貸物件での私立保育所整備は検討しなかったのかについてのお尋ねですが、保育所緊急整備事業の適用につきましては、平成22年2月1日現在の待機児童が原則10人以上で、かつ平成22年度末までに保育所定員が60人以上増加するために、市町が保育所の創設、増築、増改築等の整備を行う場合で、賃貸物件による保育所整備事業についても、同様の条件となっております。


 本市においては、待機児童がゼロの状況にあり、定員数も大幅な増加が見込まれず、当該補助事業には該当しないことから、検討しておりません。


 次に、3点目の「親子の絆プロジェクト」との関係については、本市では「絆で築く元気な米原市づくり」を施策の重点目標としており、その実現のために、本年度から「親子の絆プロジェクト」の取り組みを進めているところであり、本年度は、既存の予算と事業を生かして各種事業を実施しております。


 こうした中、次年度に向け、親子の絆プロジェクトの推進を検討する一方、その財源の確保を探っていたところ、今回、県より「子育て支援環境緊急整備事業補助金」の追加要望の照会があり、次年度以降の事業を実施するための機材等の購入を前倒しして行うこととしました。


 これら機材を使用した各種施策につきましては、いずれも親子の関係を、地域とのかかわりの中で深めていこうとするためのものであり、次年度に向け、親子の絆のさらなる拡大につなげてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 4点目の、親子カヌー体験普及事業の内容について、お答えいたします。


 米原市は、恵まれた水環境を有しております。


 そこで、琵琶湖岸や姉川ダム湖といった、日常生活では縁遠くなってきております市内の水辺環境を生かし、カヌー体験を通じて「親子の絆」を深める事業として、カヌーなどを購入し、指導者組織を立ち上げた上で、事業実施しようとするものでございます。


 なお、購入備品といたしましては、1人乗りのカヌーが8艇、2人乗り2艇、計10艇を初め、救助艇、救命胴衣やAEDも整備をして、安全対策も十分に行いながら、カヌー教室を開催してまいりたいと考えております。


 また、カヌーの指導につきましては、B&G財団に登録されている指導者の方や、地元でカヌーを指導されている方々に相談しており、指導者会議を今月末ごろには立ち上げて実施したいと思っております。


 カヌーの保管につきましては、近江母の郷のふれあいドームを予定しております。この事業により、四季を通じて水に親しみ、カヌーを通して、米原市の持つ水環境の魅力や自然のすばらしさを再発見していただけるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 5点目の質問、電動アシスト自転車配置事業の内容について、お答えをいたします。


 2009年、道路交通法規則の一部改正にあわせ、安全確保の基準を満たすものに限り、子供を乗せる自転車が認可されました。


 市では、観光資源を活用した「子育て支援事業」を展開するために、親子2人乗り30台と親子3人乗り30台の電動アシスト付き自転車の合計60台を導入いたしまして、市内の観光拠点の施設などに配置して、親子で観光資源、また企画事業を提案したいというふうに考えております。この電動アシスト付き自転車は、グリーンパーク山東、近江母の郷文化センターの観光施設のほか、事業の趣旨を理解していただき、要望のある教育施設にも配置を予定しています。


 この事業は、一般的なレンタサイクル事業とは異なりまして、各施設を拠点として、子育て世代の利用者をターゲットとして、米原市の観光資源をもっとよく知ってもらい、米原の魅力を再発見してもらおうとするものでございます。


 電動アシスト付き自転車の配置計画については、各施設の特性を考慮いたしまして、市と連携をして有意義なものとして利用されるように十分な調整を図ってまいります。


 また、配置する施設と調整を図った上で、安全なコース設定を生み出し、より多くの世代に、米原市のすばらしさを体感していただける絶好の機会と考えておりますので、電動アシスト自転車の適正な配置を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 この子育て支援環境緊急整備事業については、事業申請から議会提案までの時間的余裕がなかったと、各常任委員会で詳しく説明すると、そんな答弁をいただきました。


 私たち議員は、できるだけ早く議案の調査をして定例会に臨もうとしておるわけであります。市政のチェック機関として議会の責任、議員の責任を果たすためであります。今回も、私たち創政クラブでは、8月17日に会派勉強会を開催いたしました。「――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――(規則第65条に基づく)」


 この調査の中では、特に電動アシスト自転車の配備が、担当課に行ったときに、近江母の郷に配置されるということがわかりましたので、どういうつもりでこれを受けるようになったんだと、こんな質問をしにまいりました。そこで出てきたのは、何年も前からレンタサイクルをやりたいと思っているから、自転車の要望をしているんだと。その自転車がようやく来ることになったと、こんなことでございました。


 ところが、このバッテリー、一体どのくらい値段がかかるか、わかりますか。その寿命はどのくらいですか。寿命は10年ぐらいあるでしょう。値段もそんな高くないですよ。数千円ですよと、こんなお話でした。


 じゃ、インターネットで調べてみましょうとホームページで調べてみたわけであります。そうしますと、バッテリーの寿命は300サイクルほどということで、どういうことかというと、毎日使って毎日充電すれば、1年持たないということです。価格は、そのときのメーカーのサイトから見てますから定価ということで2万円から4〜5万円という、こんな値段でございました。長く持って2年、そこで、平均的な3万円ぐらいのバッテリーとしますと、2年に一度3万円ぐらいの維持費がかかると。これ、どうするんですか。レンタサイクル欲しかったら、これだけで毎年1台ずつ、この維持費でママチャリみたいなレンタサイクルを買おうとすれば買えるんですよと。どうするんですかと、こんな質問して、そこで初めて、えらいことやということで、担当課のほうに連絡をとり始めて、そこからだんだん話が具体化してきたと、そんなことでございました。


 市長、私たちの創政クラブ、常任委員会で責任ある立場で臨むため、皆さん、どの会派も一緒ですが、事前に議案説明を求めて、必要により、現地に出向き、調査活動をしています。場合によっては、各議員が分担して調査することもあります。ですから、常任委員会で説明するから、それまでにつじつまを合わせればよいと、こういう態度で議会に臨まれると、大変困るのであります。


 こういったことを非常に重く受けとめていただきたい。このことに対して、市長のお考えを伺いたいと思います。


 次に、親子の絆であります。


 絆は絶つことのできない人と人との大切な結びつき、「まいばら“親子の絆”物語」の冒頭の言葉でございます。


 先ほどは、なぜ議会に丁寧な説明ができなかったのかと、こういう苦言を呈したわけですけども、これは、当局と議会、職員と議員との絆のことではないでしょうか。「――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――(規則第65条に基づく)」また、調査を進めていく中で、それは。こども元気局です。カヌーは、生涯学習課です。電動アシスト自転車は、商工観光課です。各部門の人たちの絆はどうなってしまったんでしょうか。これで、各課横断的な事業執行は間違いなくできるのでしょうか。


 これらの絆が十分ではなかったのでしょうか。本来の絆から、実は今ここで言っている絆、少し拡大解釈しておりますけども、実は絆ということは大変難しいことでございます。


 ですから、まいばら親子の絆プロジェクトがほかの自治体にはない、高い評価を受けて、それが9,000万円もの財源確保につながったといえるのではないでしょうか。7月25日、親子の日でございました。そして今後、年間を通じて、まいばら親子の絆プロジェクトを進めていくというふうにされています。周りの期待も非常に大きいのであります。


 市長、この事業は、トップダウンで始まりました。カヌーにしても電動アシスト自転車にしても、親子の絆としてどのような事業にするのか、市はしっかりとした事業体制を築くべきであります。企画事業という言葉が出てきましたが、市側が主体的に築いていかなければなりません。市長の決意をお伺いできればというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今議会では、この子育て支援事業につきまして、多くの議論をいただいております。保育所なり公民館の補修等に先駆けてカヌーなり自転車についてはいかがなもんかという議論でございますが、議員御指摘のように、この事業につきましては、県の交付金による事業ということで、要綱の制限もあり、その中で活用できるものにつきましては、最大限取り入れて申請をしたところでございます。この補助申請の期間が十分なかったということもあり、説明が十分でなかったという御指摘を受けているところでございます。このことにつきましては深く受けとめて、今後、対応していきたいと思っております。


 この事業につきましては、これも総括質疑にもお答えしましたように、この米原のよさを再発見しようと、子育て支援の中で子供たちにも米原のよさをしっかりと身につけていただいて誇りを思って、この米原で住み続けるようにということで、これに取り組もうとしたところでございます。


 この自転車につきましても、米原の自然なり歴史の観光地をしっかりと見てもらうと。カヌーにつきましては、姉川ダムなり琵琶湖なり、姉川ダムの秋の紅葉は日本一だということはだれもが御承知のことと思いますが、そういうものについても再発見をするなり、また入江の承水溝につきましても、だんだんきれいになってきておりますので、ここにも人のにぎわいを持つことによって、さらに琵琶湖への入り口として図っていこうという、そこへの取っかかりもございます。こういうことで取り組んだわけでございます。


 今後、この親子の絆プロジェクトの実施に当たりましては、部局横断で全庁的な取り組みとして推進をしてまいります。来年度以降、各部局がみずから企画を立ち上げ、親子の絆を本年度以上に築いていけるような形で事業を進めていきたいと考えております。


 私も、このプロジェクトを先頭に立ってアピールしてまいります。また、議員の各位の皆様におかれましても御支援いただきますよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 この事業につきまして御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 市長、ありがとうございます。


 現職時代、私は、形から入れと、こんな言葉を創業者の言葉として教わってまいりました。今回のことについては、財源確保が先、そして事業は後からついていっているんではないでしょうか。まさに、これは私が現職時代に習った、形から入ったということではないかと思います。企画事業の入り口が開いたのであります。市長の「絆で築く元気な米原市づくり」への熱い思い、親子の絆プロジェクトにかける市長の意気込みが伝わってくるわけであります。


 将来の事業仕分けで、今回のことが不要と判断されない取り組みをお願いしておきたいと思います。


 また、財源は、国でございます。これとて税金であります。もったいないとならないようにお願いいたします。


 それでは、次の質問に入ります。


 「まち美化アダプトプログラム」の取り組みについてであります。


 米原市環境基本条例は、平成18年に制定され、平成20年3月には「米原市環境基本計画」が策定されました。この計画は、市民、事業者、行政が一体となって「ホタルが輝き笑顔あふれる田舎都市まいばら」ならではのまちづくりを進めるため、長期的展望に立って、環境施策に取り組んでいくことを定めたものであります。


 市民、事業者、行政が協働で進める環境美化プログラム「まち美化アダプトプログラム」があるわけでありますが、アダプトプログラムというのは、養子縁組とする意味です。企業や地域住民などが道路や公園など、一定の公共の場所の、まさに里親のようになって、定期的・継続的に清掃活動を行って、ここに行政が支援する、こんな仕組みであります。


 アダプトプログラムでは、まず道路や公園などの管理者とアダプト団体が、対象となる区間や場所、清掃する回数、団体がその場所で行ってよいこと、例えば、そこは花を植えてもいいですよ、木を植えてもいいですよと、こんなことですね。そして、管理者の役割、ごみは管理者が回収しますよとか、あるいは、掃除用具は提供しますよとか、こんな役割ですね。そして、期間は、1年間こんなふうにやりますとか、こういうような合意を行って、そして契約を行います。


 それによって、清掃活動する側には責任が生じて、対象となる場所にはアダプトされていることを示す看板が立てられているのであります。


 この近場では、私、横山トンネルを抜けて長浜のほうへ帰っていきますけども、そのときに、交差点のところに、淡海エコフォスターというアダプトプログラムの看板が立っていたりします。あちこちにあるんではないかと思います。


 アダプトプログラムは、1985年アメリカのテキサス州が導入したアダプト・ア・ハイウェイ・プログラムというのが始まりです。日本では、1998年四国で、アダプト・ア・ハイウェイ神山会議というのが発足して、多くの自治体で導入されました。日本では、社団法人食品環境美化協会がこの運動を推進しています。


 昨年末で、全国350の自治体で取り組んで、そのプログラム数は430になったと発表しています。活動団体数1万9,000団体、参加活動人数95万になったと、こんなことがホームページで発表されております。


 食品容器環境美化協会が発表しております「まち美化アダプトプラグラム」普及状況一覧によりますと、滋賀県では、淡海エコフォスター制度が掲載されています。米原市では、米原市エコフォスター推進事業です。


 淡海エコフォスターとは、エコ(環境)とフォスター(育成する)を結びつけて環境こだわり県をそこにあらわしています。そこで、「環境こだわり県」滋賀をあらわす「淡海」をつけて「淡海エコフォスター」というふうに説明されております。


 各団体や企業が継続的なボランティア活動によって、湖岸道路などの公共スペースの一定の区画を、愛情と責任を持って美化推進していく、こんな制度のことで「美化アダプトプログラム」と「淡海エコフォスター」は、同じものであります。


 質問です。


 米原市エコフォスター推進事業の経過と現況はどうか。


 そして、淡海エコフォスター制度の実施状況はどうか。


 市内の活動団体はどれだけあるのか。また、どのような団体か


 4番目として、県内の「まち美化アダプトプログラム」取組状況はどうか。


 以上、4点、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 「まち美化アダプトプログラム」について、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、米原市エコフォスター推進事業の経過と現況についてですが、平成17年に「米原市エコフォスター事業費補助金制度」が制定され、平成17年度は2団体、平成18年度から19年度までは1団体、平成20年度から平成21年度までは2団体に対して補助を実施しており、財源の一部を滋賀県が実施していた「淡海エコフォスター事業費補助金」により充てておりました。


 しかし、平成20年度に滋賀県が実施する「淡海エコフォスター事業費補助金」の見直しが行われて、平成21年度末に、段階的に廃止することを決定されたことから、当市におきましても同様とさせていただいたということでございます。


 次に、2点目の実施状況でございますが、滋賀県においては、補助金制度は廃止となりましたが、平成22年度以降は「淡海エコフォスター制度」と名称をかえて、団体の認証や団体の傷害保険加入についての支援は継続しております。


 次に、3点目の、市内の活動団体についてですが、淡海エコフォスター制度を実施されておられる米原市内の団体は、8月1日現在で43団体あります。うち企業団体が30、住民団体が12、学校が1団体となっています。


 次に、4点目の、県内の取り組み状況ですが、県内でのアダプトプログラムの実施状況は、滋賀県以外に、彦根市、草津市、守山市の3市が実施しております。補助内容は、2市がボランティア保険加入支援のみで、1市がボランティア保険加入と清掃用具の現物支給を行っているといった状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 22年度、米原市エコフォスター推進事業を実施していないと。県の補助金がなくなったので、事業を廃止したという説明でございました。この補助金、1団体に年間8万円を限度に補助要綱が設けられています。米原市の取組団体、20年度は2団体でございました。


 経済環境部長にお伺いします。


 20年度の決算額は幾らでしたか。そして、県からの補助金は一体幾らだったんでしょうか。県の補助金と事業の内容をてんびんにかけるとどうなのでしょうか。


 また、ある団体で聞いてみました。この団体では、環境美化モデル区域(市道)を指定して、年間を通じて環境美化活動を実践し、啓発しています。全体活動、当番活動、こういうものを含めて毎月一回実施しているということです。当然、この団体もエコフォスター事業に参画しておりますので、その団体に「エコフォスター事業がなくなりました。どうですか」というふうに聞いてみました。「県の補助事業がなくなったので市もやめるというふうに聞きました。しかし、自分たちは市には関係なく活動を継続する」と、こんなお話でした。「市への環境の取り組みは後退した。そんな市を私たちは見限った」と、そんなふうに私は聞こえたのであります。そしてまた、自分たちだけでやっていくという意気込みも、そこで私は感じたのであります。


 県の取り組みは、非常にうまいと思います。損害保険の補助だけして、県民や企業と協働していると、こんなふうに県は言っているのであります。企業は、社会貢献活動として淡海エコフォスターに参加していると。企業は、自社のイメージアップ戦略に使っておるわけであります。県は、認証とPRをすれば、わずかな損害保険料の負担だけで、協働してますと、こんなことが言えるわけであります。


 一方で、環境県、滋賀県のこの施策は少しおかしいなというふうに思うところもあります。各市や町のエコフォスター事業、どうも廃止の方向に誘導したようにしか見えないわけですね。事業をやめるということ、今までから縮小していく、やめますというようなことを言ってきたわけですから、それに乗って、どうも長浜市や守山市は制度がなくなったようでございます。ウェブサイトでは、補助要綱が確認できなくなっておりました。


 一方、やってるというふうに検索で上がってこなかった高島市、ここについては、補助要綱が公式ウェブサイトの検索で今でも出てくることがわかりました。


 米原市も、この県の施策に惑わされたのでしょうけども、この制度は早急に復活すべきであります。


 平成22年、ことしの経済環境部長の事業マニフェスト、ここには次の項目があります。


 美しい米原市の環境保全と環境美化を推進しますと、宣言3というところに書いています。


 取組事項、次代に誇れる環境美化条例の制定。取組内容は、環境美化に対して、市、事業者、市民などの責務を明確にする。市内の美観を損なう行為を禁止する。そして、仮称「米原市きれいなまちづくり推進条例」を制定します。目標は、条例の制定。12月末までということです。


 経済環境部長にお伺いします。


 この条例は、どうも上から目線の禁止条例のように見えますけども、この条例は、市民や企業と協働するエコフォスター事業とセットで効果を発揮するのではないでしょうか。


 さらに、環境基本計画の40ページの、市民の取り組みの欄と事業者の取り組みの欄、2カ所あるんですけども、そこには、エコフォスターの取り組みによる環境美化活動に積極的に参加しますと、こう掲載されております。


 環境基本計画との整合性がわからないのであります。経済環境部長、ここは説明してください。


 県からの補助金がなくなったからといって、米原市エコフォスター推進事業をやめたということは理解できない。拡大していくのが筋ではないでしょうか。


 彦根市では、制度、要綱を改正して、ボランティア保険加入費用を1万円限度にしましたが、制度は廃止しておりません。全国各地の自治体が、毎年40から60の取り組みプログラムをふやしている中、どうも時代に逆行しているように見えてなりません。


 淡海エコフォスター事業に登録している、この米原市の団体、43もの団体があります。県の事業ですね。この団体、県道とか県の施設を対象に活動されております。米原市内では、これだけの団体が環境美化に取り組んでいるということを考えると、市内の市道とか、市の管理している施設を見ていこうという団体が2団体しかないというのは、意味がわかりません。水道や水路などの市の管理範囲、これは、市民との協働で美化に取り組まなくてはいけないのではないですか。


 土木部長は、ここはどうお考えになりますか。


 各庁舎の自治振興課、それぞれの地域の課題についても一番情報が集まってきます。また、地域の団体や企業、そういったところとの関係も、それなりにあるはずでございます。


 エコフォスター事業への地域統括監のお考えはいかがでしょうか。


 市民部長、割れ窓理論、御存じだと思います。たった1枚の割れ窓の放置から起こるのは、荒廃の始まりだと。まちは荒れ、無秩序状態になって犯罪は多発し、地域共同体をつくっていた住民はまちから逃げ出し、まちが崩壊するというのであります。1990年代のニューヨークでは、割れた窓を直して、落書きを徹底的に消した。そして、治安が世界一悪いといわれていた地下鉄を安全な地下鉄にしたというジュリアーニ市長の有名なお話がございます。


 エコフォスター事業できれいなまちづくりに取り組めば、安全なまちづくりにつながるのではないでしょうか。こういった取り組み、環境保全課だけのものではないでしょう。


 例えば、大阪府では、道路を対象にしたロードプログラム、河川を対象にしたリバープログラム、海岸を対象にしたシーサイドプログラムを設けています。吹田市では、道路と公園とで別々のプログラムに取り組んでいます。


 土木部長、地域統括監、市民部長、御自身の所管でそれぞれがエコフォスターに取り組む考えはございませんか。


 また、各課横断的な取り組みはできないでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、北村議員の再問に、お答えさせていただきます。


 私のとこ、3つほどいただきましたので、まず1番目に、20年度の確か決算額と県補助金の額、市の額等々でございます。平成20年度の決算が14万8,000円で、確か2団体に補助金を出してます。うち、県の補助金が19年度に比べて半減されてきたころから、3万円ということやと思います。


 市は、県の減額を受けて、平成21年度は補助金額を半減しておりまして、平成21年度決算は8万円となって、うち県の補助金が確か2万円だというふうに思います。


 それから、2点目の、条例の制定と、いわゆるこのエコフォスターはやはりセットではなかろうかという御質問だと思います。先ほど、吉川議員にもお答えしましたように、本年度で条例を制定していくというふうに申しました。マニフェストでは12月というふうになっておりましたけど、12月はちょっとできなくて、3月には出したいということを思っています。


 基本的には、ポイ捨て条例を今後制定するもの、これは、議員言われますように、エコフォスターの推進とは確かに一体的やと思います。なぜかというと、やはりこの事業が行政と民間と企業者という理念にありますので、私もそのことかというふうに理解してやっていきたいというふうに考えております。


 それから、3点目の、環境基本計画とエコフォスターは、関連性ということで、確かこの基本計画の趣旨の体系と、40ページに書いている部分のことを言っていただいております。


 環境基本計画には4つの柱がありまして、その4つの中で、議員言われるこの部分は、みんなで豊かな田舎都市をはぐくむというポイントの中で、観光構造の推進、いわゆる環境情報の共有と環境保全行動の推進を行うということが主やと思います。市民、事業者、行政の各主体がお互いに協力し合い、目指すべき環境像に向けて、自主的・積極的に取り組むことにより、実効性のあるものとするというような取組内容を基本計画でうたっております。その各主体の取り組みの中で3つの柱があって、市民の取り組みの中には7つあります。7つ目の項目にエコフォスターがあって、事業者の取り組みも6つあって、その中にエコフォスターの取り組みが出てるということやと思います。


 この行政の取り組みとしては、その3つ目のところに9つあって、その中では、行政の取り組みは、情報の提供やフォーラム開催や環境学習の開催などをして、いわゆるこのエコフォスターも含めて、市民、事業者、行政が一体となって推進していく目標というふうに考えていると思います。


 先ほど議員が言われましたように、エコフォスターとは、エコ(環境)とフォスター(育成する)を結びつけたものが造語でエコフォスターということでありますし、当然そのことだと思います。


 私が最終的に言いたいのは、公共的場所の美化及び保全のため、市民、事業者等が当該場所で愛情と責任を持ってボランティア美化清掃するもので、市はエコフォスターの考え方は、今後さらに進めていくもので、エコフォスターをやめるということではなくて、これは推進していくということでありますし、また、先ほど言われた取り組みは、市民、団体、企業、少なくありません。補助している団体は少ないんですけども、企業以外にもたくさんあるということでございます。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 土木部といたしましては、市道等の維持管理の面において、市民、企業の協働による活動が必要と考えていることから、このエコフォスター制度につきましては、環境美化に有効な制度と考えております。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 春日地域統括監。


○地域統括監(春日敬三君)


 自治振興課の各庁舎の関係でございますけども、各自治会におかれましては、自治会事業として、周辺の美化活動、これが定期的に推進されている。今、大分円熟味を増してきたんではないかなと思っております。


 また、各事業所におかれましても、駅周辺、また事業所の周辺と、このごろ見ている限りでは、ふえてきている。これは、今までエコフォスター事業という形で取り組んできた一つの大きな成果ではないかなと考えております。


 今後もより一層進めていただきますように、お願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 きれいなまちづくりに取り組めば、安全なまちづくりにつながるのではないかという御質問でございます。


 現在、市内においては、防犯パトロール隊を組織していただきまして、安全なまちづくりに係る活動として、地域の身近な問題、また交通事故防止、通学路、公園等の安全点検を行っていただき、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりを目指して活動をいただいております。


 結果として、犯罪の減少、また安全なまちづくりにつながっているものと考えております。


 議員御質問のように、きれいなまちづくりは、安全なまちづくりにつながるものと考えております。今後も引き続きまして、地域の皆様との協働の中、また防犯パトロール隊の皆様の御協力をいただきまして、きれいなまちづくり、安心・安全なまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 今、経済環境部長から、このエコフォスター事業を推進していくという答弁をいただきました。


 実は、22年度は廃止しましたということが、それぞれ今まで参加されていた団体の皆さんに宣言されてるわけですから、ここは、少しその宣言を改めてもらうように、その行動にすぐ出ていっていただきたいと思います。


 今回、米原市エコフォスター推進事業が廃止されたというふうに聞いて、私はすぐに市の公式サイトを確認したわけです。エコフォスター募集のページ、そのままでございました。補助要綱も廃止されておりませんでした。これは、もうこのまま行ってもらわなあかんということで、すぐに画面のコピーをとって連絡をとりました。ひょっとしてやめてしまうんやということで、証拠を隠滅されるとえらいことですからということで、少し冗談ではございますけども、そういう意味合いでコピーもとって、指摘をしてから数日後、経済環境部を訪ねたわけです。


 素早く要綱廃止の手続に入っていただいたようでございますけども、ふだんなら素早い対応を感謝するところでございますけど、今回は、そうはいきません。要綱が残ってたのは非常にありがたいことやったというふうに思います。


 市民、企業、行政が協働していくという、この象徴的な事業が米原市エコフォスター推進事業ではないかというふうに思います。そういうことを指摘しておりました。


 さて、午前中の吉川議員の質問では、平成21年、去年の第2回定例会で竹中議員の「ポイ捨て禁止条例」の質問に対する部長答弁が引用されておりました。


 市、市民、事業者が互いに協働しながら、清潔で美しいまちづくりを推進し、米原市の豊かな自然と環境を守ることを目的にした条例の制定に向け、今後取り組んでいきますと、こんなことやったですね。


 こう答えておいて、散乱ごみの回収などが主な活動のエコフォスター事業、これを21年度で廃止したと、こんなことが一たんは宣言されたわけであります。そのときは、意味がわからんというふうに思いました。何やら場当たり的というふうに感じたのは、私だけでございましょうか。


 最後に、この件、市長のコメントを一言いただければと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 まちをきれいにしていくということにつきましては、市民との協働なしには進まないと思っております。市道につきましては身近な道路でございますので、自主的にやっていただきたいというところでございますが、この条例を機に、このあり方について考えていきたいと思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 どうもありがとうございました。


 エコフォスター事業、これがなくなることのないように、それと拡大に向けてどうかよろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(音居友三君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 来る9月24日は、全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             (午後2時28分 散会)





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成22年9月7日





               米原市議会議長    音 居 友 三





               米原市議会署名議員  北 村 喜代隆





               米原市議会署名議員  鍔 田   明