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滋賀県 米原市

平成22年第3回定例会(第2日 9月 6日)




平成22年第3回定例会(第2日 9月 6日)





        平成22年米原市議会第3回定例会会議録(第2号)





 



1.招集年月日    平成22年 9月 2日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成22年 9月 6日   午前9時30分





1.応召議員        1番  北 村 喜代信    2番  谷 田 武 一


              3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 ?


              5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄


              7番  中 野 卓 治    8番  堀 川 弥二郎


              9番  的 場 收 治   10番  冨 田   茂


             11番  丸 本   猛   12番  岩 ? 文 松


             13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之


             15番  吉 川   登   16番  北 村 喜代隆


             17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄


             19番  前 川   明   20番  音 居 友 三





1.不応召議員      なし





1.出席議員       20名





1.欠席議員       なし





1.会議録署名議員    14番  滝 本 善 之   15番  吉 川  登





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉   峰 一   副市長      柴 田 高 丸


   教育長       ?戸川 恒 雄   政策監      笹 井 仁 治


   理事        中 寺 啓 之   総務部長     中 谷 利 治


   市民部長      平 居 俊 一   健康福祉部長   野一色 義 明


   経済環境部長    谷 口 隆 一   土木部長     藤 本   博


   地域統括監     春 日 敬 三   教育部長     津 田 敏 之


   都市振興局長    三田村 健 城   こども元気局長  川 幡 治 平


   福祉支援局長    佐竹  登志子   会計管理者    ? 橋 兵 太





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      三 原 禎 一   書記       松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





 平成22年米原市議会第3回定例会 議事日程 (第1号)





                平成22年9月6日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬────────┬───────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号    │件        名                         │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  1│        │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕    │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  2│        │一般質問                               │


└───┴────────┴───────────────────────────────────┘


               午前9時30分 開議


○議長(音居友三君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、20名全員であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、14番議員 滝本善之君、15番議員 吉川登君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 17番 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 皆さん、おはようございます。


 17番議員の鍔田明でございます。


 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。


 私は今期定例会におきまして、くじ引きでございますが1番となりました。トップで質問をさせていただくことになったわけでございますが、久しぶりに1番を引きましたので、いささか緊張いたしておりまして、質問項目を飛ばしたり、あるいはつじつまの合わない質問があろうかと思いますが、その辺につきましては、執行部の皆さんの的確なる御答弁でカバーをしていただければと思うわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、1問目といたしまして、JR貨物ターミナルの進捗状況と今後の事業展開のためのアクセス道路の早期着工について、質問をいたしたいと思います。


 御承知のとおり、平成14年度に、貨物駅では初めて交通結節点事業として、米原貨物ターミナルが新規事業化されることになりました。この事業の概要は今年度の第1回の定例会におきまして一般質問をさせていただきましたが、今回、再度、質問をさせていただきますのは、この事業が余り進んでいないことと、JR貨物が本当にターミナル駅を設置されるのか、設置されるとすればいつになるのか、この事業が見えてこないため、再度、質問をさせていただきたいと思いました。


 御承知のとおり、JR貨物ターミナルと滋賀統合物流センターは連携してこそ、物流コストの削減やCO2など環境負荷の低減を図るものであり、貨物ターミナルはSILC構想にとって極めて重要な機能であると認識をしているわけであります。


 また、8月の25日には、市と県が非公開で協議されたわけでありますが、企業誘致のめどが立たず、当初計画のとおり運営会社に一括分譲だけでなく、分割分譲も選択肢の一つとして考えていることが報道されていたわけであります。


 私は、SILC構想を早期に実現させるためには、その選択肢も一つの方法であるというふうに思うわけでありますが、それと同時に、JR貨物ターミナル駅の早期開業が、SILC構想を成功させる極めて重要な要素の一つであると考えているわけであります。


 そこで、以下の項目につきまして、質問をいたしたいと思います。


 まず、1点目といたしまして、JR貨物の操業開始はいつからか、今後のスケジュールを示していただきたいと思います。


 2点目といたしまして、JR貨物駅はSILC構想に極めて重要な機能と認識をしているが、市長の御認識はいかがですか。


 3点目といたしまして、国道8号からのアクセス道路の現状と問題点についてをお尋ねしたいと思います。


 4点目といたしまして、米原市としてJR貨物へ早期開業に向けての要望・陳情活動と協議は、今日までに何回行ってきたのか。また、その成果をどのように評価しているのか。


 5点目といたしまして、JR貨物との用地買収契約は結ばれているのか。


 6点目といたしまして、市道入江磯梅ヶ原線の進捗状況と問題点をお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 おはようございます。


 17番 鍔田明議員の、JR貨物ターミナルとアクセス道路についての御質問のうち、2点目の、米原貨物ターミナル駅の私の認識について、お答えをいたします。


 私も、米原貨物ターミナル駅は、滋賀総合物流センター事業にとって極めて重要な機能と認識をしております。米原貨物ターミナル駅は、今日の経済状況から企業投資環境が厳しい中、国の目指す「ものづくり産業」の競争力強化や深刻化する環境問題について、物流コストの低減とトラック輸送から鉄道輸送への転換、いわゆるモーダルシフトで大きく貢献できるものと期待をしております。


 また、米原市や滋賀県東北部地域にとどまらず、県全体の経済発展に重要な役割を担うことから、関係機関と連携し、一日も早い開業に向け、市としても全力で働きかけていく所存でございます。


 他の項目につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 中寺理事。


○理事(中寺啓之君)


 JR貨物ターミナルとアクセス道路についての御質問のうち、1点目と3点目、4点目、5点目についてのお答えをいたします。


 1点目の、JR貨物の操業時期と今後のスケジュールについてですが、米原貨物ターミナル駅は、日本有数の内陸工業県である滋賀県にコンテナ取り扱いの貨物駅が設置されていない。こうしたことや近隣県の貨物駅までトラックによる輸送を余儀なくされ、物流の非効率化を招いていることやモーダルシフト促進のために、JR貨物において新設されるものです。


 現在、JR貨物では、米原貨物ターミナル駅の工事着工に向け、関係機関との協議を重ねておられると聞いております。貨物駅開業のスケジュールは、工事着工後、3年弱とされておりまして、貨物駅と一体整備が計画されている米原貨物ターミナルアクセス道路の供用開始とあわせて操業開始を目指すとされております。


 3点目の、米原貨物ターミナルのアクセス道路の現状と問題点についてですが、米原貨物ターミナルアクセス道路は、一般国道8号と米原貨物ターミナル駅を相互に連絡し、交通機関の連携強化及び物流の効率化を目的に、交通結節点改善事業として国直轄で実施されております。滋賀国道事務所においては昨年度から設計に着手され、道路構造について関係機関と協議を進められております。


 市といたしましても、この協議が早期に整えられ、貨物駅とアクセス道路が一体として整備されることが重要であるとの認識のもと、国、滋賀県、JR貨物、米原市の4者協議に参加するとともに、一致協力して事業実現に向け取り組んでいるところでございます。今後ともアクセス道路の整備が一日も早く実現するよう、4者による取り組みを進めるとともに、国に対し強く要望してまいります。


 4点目の、貨物駅の早期開業に向けての要望や協議及びその成果と評価についてですが、貨物駅に関する要望協議等につきましては、昨年度が15回、今年度が8回要望協議を行ってまいりました。もとより、貨物駅とアクセス道路は一体のものとして整備実現を目指す必要があり、こうした要望活動及び協議の積み重ねにより、4者が共同して取り組むことを確認し活動を進めているなど、一定の成果を見ております。しかしながら、現在、関係機関との協議途上でもありますので、市といたしましても、一日も早い貨物駅開業に向け、まずは工事に早期に着手いただけるよう、要望や協議を行ってまいります。


 5点目の、JR貨物との用地売買についてですが、米原南工業団地の貨物ターミナル駅に近い1区画を貨物駅の補助施設用地として、JR貨物へ売却すべく協議を進めているところでございますが、まだ契約は締結しておりません。今後とも早期に土地売買契約が締結できるよう、JR貨物との協議を密にしてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 6点目の、市道入江磯梅ヶ原線の進捗状況と問題点について、お答えをいたします。


 まず、進捗状況ですが、米原南工業団地内の延長620メートルに関しましては、盛土工と附帯構造物は完了しており、残り舗装工事を残すのみとなっております。


 また、県道彦根米原線までの橋台1基、橋脚4基の下部工とJRまでの上部工についても、工事を終えているところでございます。


 また、今年度では、県道彦根米原線北側での橋台1基と橋脚3基の下部工の施工を予定しております。次期議会におきまして、工事請負契約の議決をお願いする予定でございます。


 以後、残る跨線部を含む上部工の施工と、県道彦根米原線までの盛土部分の施工を終えた後、全線の舗装と消雪等の附帯設備をもって完了となりますが、道路用地の確保に時間が要していることによるJRとの協議のおくれなどにより、当初目標の平成25年度までの完成につきましては、大変厳しい状況下でございます。


 次に、問題点についてですが、現時点において、いまだ1名の方の御了解がいただけていない状況になっております。市といたしましては、企業誘致を進める上において、このアクセス道路は最も重要な条件整備であることからも、一日も早い地権者の御協力がいただけるよう、引き続き交渉を続けてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 再質問を幾つかさせていただきたいと思います。


 まず、JR貨物の操業時期でございますが、前回の定例会で私が質問をしたときと余りかわりばえのない答弁でございます。


 私が思いますのは、先ほどの答弁の中でもお答えいただいたんですが、国のアクセス道路が完成して3年後に操業開始というふうに言われたと思うんです。そうなってくると、まだまだ時間的に6年、7年というような時間が経過するのではないかというふうに思うわけでありますが、JR貨物は当初計画として2011年であったかと思いますが、それを目指して開業したいというような話もございました。そういうことから考えますと、いつできるかわからないアクセス道路を当てにしてるよりも、まずJR貨物そのものの操業開始時期をしっかり決めていただいて、それから各関係機関に、市あるいは県とJR貨物が一丸となって、要望陳情活動をするべきでないかというふうに思うわけですけど、その辺については、どういうお考えでおられるのかということです。


 それから、2点目におきましては、市長の、JR貨物とSILC構想の認識でございますが、今ほどでは、本当に一連の施設であって重要な機能であるというふうにお答えをいただきました。先の全協におきまして、私の聞き間違いかもわかりませんが、確かにこのJR貨物とターミナル駅は関係を切り離してでも差し支えないような、全協の中でお話があったような記憶があるわけでございますが、再度、確認をしたいという意味で、もう一度御答弁をいただければと思います。


 それから、関係機関に対してかなりの要望活動とかを行っていただいているわけでございますが、先ほどの答弁の中では、要望協議は昨年が15回で、ことしが8回ですか、これだけ協議がされている中で、具体的にどういった協議をされているのか、議会には何ら報告もされていないし、見えてこないわけでございますが、もう少し具体的にお答えいただければと思います。


 それから、もう1点は、用地買収の件でございますが、JR貨物が買っていただけるという、先ほどの話ではそういう答弁であったわけでございますけど、確かこれ5,000平米の土地であろうかと思います。この土地については、いまだ契約がされていないということでございますが、この土地についても借り入れを起こされて、それから金利もついてきているというふうに思うわけですが、元金と金利がどんどんどんどん重なっていくわけですね。この土地をJR貨物と幾らで売買する約束ができているのかという、その辺についてお聞かせいただきたいのと、それから絶対に買っていただけるという、例えば買付証明をいただいているとか、あるいは売買予約をいただいているとか、仮契約をされているとか、何かそういう確たるものがなければ、また前の二の舞になるのではないかなという懸念をするわけでございますけど、その辺について、お尋ねをしたいと思います。


 それから、もう1点は、市道入江磯梅ヶ原線についてでございますけど、私がこの質問をいたしますのは、例えば、いつになるかわからない国8からのアクセス道路を待っているよりも、この入江磯梅ヶ原線を一日も早く完成させて、それから米原宮田線につないで、それからJR貨物のコンテナ基地につないでいけば、貨物が国8からの今の道路計画がなくても、この道路が一日も早く完成すれば、貨物ターミナルとしての機能が働いていくのと違うかと、そういう意味で質問をさせていただいているわけでございますが、いまだに1名の方が買収に応じていただけないいうお話でありましたが、これは何が原因で応じていただけないか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今の議員の再質問のうち、JR貨物のターミナル駅と米原南工業団地の関係でございますけども、先ほど申し上げておりますように、この米原南工業団地の企業誘致にとりましても、このターミナル駅は重要なものだということには変わりはございません。ただ、このターミナル駅ができなければ、この米原南工業団地への工場が張りつかないといいますか、操業ができないというものではないということでございます。これは、前からも説明させていただいておりますように、当面は現状のアンダーの道路を利用しながら操業を開始してもらうと。その後、ターミナル駅が整備されれば、さらに物流の機能が増大すると、そういう認識でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 中寺理事。


○理事(中寺啓之君)


 私のほうから、貨物駅の操業につきまして、まず貨物駅の操業開始時期を先に決めて、それに合わせて活動を行い、アクセス道路も早期にやるようにという進め方をしてはどうかという御質問に、お答えいたします。


 まず、今の開業時期の問題でございますけども、先ほど議員、再質問の中でおっしゃった、アクセス道路が完成後3年弱ということなんですが、これは工事着工後3年弱ということでございます。アクセス道路が完成してから始めるというわけではなくて、並行して進められるものという認識をいたしております。


 今後の進め方についてですけども、これにつきましても、基本的には貨物駅にとってアクセス道路は必要不可欠なものでございますので、アクセス道路供用開始がなされたら、速やかに貨物駅の操業が開始されるように進めていくという対応をしてまいりたいと考えております。


 2点目の、関係機関との具体的な協議の内容でございますけれども、これにつきましては、現在、一番協議の中心になっておりますのが、アクセス道路の法線にかかわるJR東海新幹線との交差の協議でございます。この内容につきましては、現在、JR東海と新幹線を2回交差する内容について協議を行うとともに、この2回交差することによる問題点について双方で、道路側としては安全性の確保を具体的にJRから求められている対応について説明をし、その理解を求めるような協議が行われております。また、JR東海内部では、その説明に基づき内部的な方針、これの検討をされていると聞いております。


 4点目、JR貨物の用地買収の件でございますけども、これにつきまして確たるものが要るのではないかという御質問でございますが、これにつきましては、JR貨物で計画には載せていただいているということでございますが、米原市とJR貨物との間で、まだ具体的な契約の内容についてまで協議が及んでいないという状況でございます。このことにつきましては、このJR貨物用地が、アクセス道路と隣接というかひっついている土地でございます。ということで、アクセス道路の用地の面積等が確定しないと、このJR貨物へ売る土地、この面積等も確定しない、お金についても確定しないという状況がございますので、これらは並行して進めていく必要があると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 再問の、市道入江磯梅ヶ原線におきますまだ未買収の方1名に対しましての、なぜ応じてもらえなかったのかという原因でございますが、この方につきましては、平成18年度から用地交渉に入らせていただいております。延べ17回ほど交渉をさせていただいた経過がございます。もちろん、前の市長もじかに行っていただいてお願いをしているということで、あらゆる手だてをしまして交渉をしているという状況でございます。特に、交渉段階の18年度末からの経過を見てみますと、SILC事業に対しての工事に少し疑問を持っておられたということで、なぜそこら辺のSILC事業を、市として実施をしていかなくてはならないのかという説明をたびたびさせていただいております。それと、特に今年度8月でございますけれど、泉市長のほうにも交渉をお願いをしていただいております。そのときにも、特に言われておりますのが、先祖の土地であり手放す気は一切ないんやという強硬な姿勢をされております。また、他のこともいろいろと言われておりますけれど、交渉内容につきましては、ちょっと控えさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 再々質問させていただきたいと思います。


 まず、用地の契約の問題でございますけど、JR貨物との協議がまだ十分進んでいないような今答弁がございました。これは、先ほども申し上げましたように、長引けば長引くほど金利が発生してくるということになるわけですが、この金利の分を、価格の交渉もできてない、その価格に長引いた分だけの金利を上乗せしてJR貨物が買っていただくという、そういう基本的な協定といいますか、協議といいますか、その辺のこともまだ全くできてないわけですか。


 これ、私が何で言うかと言いますと、今回のこの一般会計の中から6億を工業団地の特別会計に繰上償還をするために繰り入れておられるわけでございますけど、あのときの理由は、確かに後々の財政負担がかかってくるので、財源があるうちに少しでも返済していこうと、こういう考えであったと思うんです。それがいまだにまだ契約もされていない、いまだにどうなるかわからないという土地を、JRに買ってもらえるということで、何か安心したような考え方でおられるわけですけど、先ほども言いましたように、本当に買っていただけるという担保というのは、何があるのですか。


 それから、もう1点は、従来ずうっと平尾市長の時代からでした。このJR貨物へ行くアクセス道路については、だれもが何回も質問されておりまして、そのときの答弁では、平成17年ぐらいからずうっと議事録を今持ってるわけですけど、新幹線の下をくぐるとか、上空を通るとかという、そういう説明もございました。一番確たる答弁の中では、平成19年の第1回の定例会でございますが、このときには、平成23年度末の供用開始をめどにして、アクセス道路の都市計画決定を12月に予定しているというふうに言われてたわけですが、全く、今の話を聞いてると、進んでいないように思うわけです。


 先ほども申し上げましたように、先に貨物の事業計画をきちっと出していただいて、それからその事業計画にのっとって、それで市と滋賀県、それからJR貨物、国道事務所の4者による協議と、それからこれに軌道敷を通過する関係から、JR貨物、それからJR西日本、それから近江鉄道、そういうところとの協議を詰めていくべきであるというふうに思うわけですが、その辺は何か順序が間違っているのでないかなという気もするんです。その辺は、貨物としても、どのように思われているのかということと、それからJR貨物へ一日も早く早期開業に向けて、市長、陳情・要望はこれはもうぜひしていただかなければいけないというふうに思うわけですが、市長みずからも、何かのついででなく、みずから飛んでいって何とかしてくれと、そういう表敬訪問というか、そういう形でなく、本当に今JR貨物があそこに用地を買収していただいて、あそこにコンテナ基地を一日も早くしていただけることが、市長の先ほどの認識にもございましたように、SILC構想を完成させる大きな一つの道となっていくというふうに思うわけですので、本当に要望・陳情活動を積極的にやっていただきたいというふうに思いますが、市長、どのように思われますか。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 議員おっしゃいますように、一日も早くJR貨物ターミナル駅の完成をということで、その思いに変わりはございません。私も昨年度来、JR貨物の会長、社長への要望といいますか、協議にも何回か直接お会いをしているところでございます。先ほど理事からも話しておりますように、現時点での一番の課題は、アクセス道路の今の法線の決定ということで、このJR貨物も含めまして、国交省なり、そういう方面への要望を中心に進めようとしているところでございます。


 議員おっしゃいますように、しっかりとした形で私みずからが要望活動を続けることに対しまして、頑張ってやってまいります。


○議長(音居友三君)


 中寺理事。


○理事(中寺啓之君)


 私のほうから、JR貨物用地の具体的な交渉がまだなのかということ、あるいは早期に買ってもらえる担保があるのかという御質問でございます。


 これにつきましては、先ほど申しましたように、買ってもらおうとしている用地につきましては、アクセス道路とひっついている土地であるということで、アクセス道路の具体的な計画が定まらないと、買収していただく土地の具体的な内容が決まらないという状況でございます。具体的な協議を進めるためには、まずここを確定させて次の段階へ進むという必要があると考えております。現在、協議途上ということでございますので、具体的な担保等があるわけではございません。


 次に、アクセス道路の早期開業、これについて、まず貨物の開業時期を先に決めて、ほかの交渉も進めていくべきでないかと、貨物はどのように思われているのかという部分でございますけども、これにつきましては、先ほどの答弁の中でも申しましたように、貨物駅にとってアクセス道路、これは必要不可欠な条件でございます。アクセス道路がないと貨物駅の操業ができないということでございますので、これは一体的に整備される必要があるという認識でございます。ここを押さえた上で、両方がアクセス道路の供用が開始されて、同時もしくは直近に、貨物駅が操業できるようなスケジュールで動いていただきたいということで、JR貨物としても、そういった方向で考えておられると聞いております。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 3回質問しましたので質問できませんが、先ほども申し上げましたように、入江磯梅ヶ原線が、これが完了すれば、私はJR貨物が国8から入らなくても、入江磯梅ヶ原線を利用すれば、私は貨物が操業できるのではないかというふうに思いますので、国8からのアクセス道路だけにこだわらず、今の道路を先に完了していただいて、一日も早いJR貨物の操業を要望していただきたいというふうに思います。


 次に、2問目の問題といたしまして、指定管理問題について質問をいたしたいと思いますが、指定管理制度の導入は、市民や管理を代行している管理受託者にとって最善の選択肢であったのかを、具体的に質問をいたしたいと思います。


 指定管理制度とは、平成15年9月の地方自治法の一部を改正する法律の施行により、公の施設の管理に関し創設された制度であり、この制度の目的は、多様化する市民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、民間事業者のノウハウを活用し、市民サービスの向上や経費の節減を図ることが目的となっております。


 米原市においては、いち早くこの制度を導入され、多くの公共施設が自治会や民間企業、NPO法人等が管理運営されているわけでありますが、特に、利用料金を徴収されている公共施設について、市より指定管理者に支払われる指定管理料の決め方、支払い方法等や経費の節減と市民サービス等について、認識と評価について順次、質問をいたしたいと思います。


 まず最初に、公共施設の指定管理制度の導入についての意義と認識について。


 2番目に、市の指定管理導入済み施設はどれだけあるのか。


 3点目といたしまして、指定管理移行後の市の財政負担の推移と評価について。


 4点目といたしまして、指定管理移行後の管理代行者の市民サービスに対する市の評価と利用者の反響はどのように把握されているのか。


 5点目といたしまして、指定管理料の算定方法と管理代行者への支払い方法についてどのようにされているのか。


 6点目といたしまして、指定管理移行後の事業計画の実施状況と行政指導のあり方についてをお尋ねいたしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 指定管理制度の導入は市民や管理を代行している管理受託者にとって最善の選択であったのかの質問に、お答えをいたします。


 まず、1点目の、指定管理者制度の導入についての意義と認識についてでございますが、議員も今申されましたように、この制度は、公の施設の管理運営に民間の活力やノウハウ、創意工夫などを生かすことで、市民サービスの質の向上や利用率の向上、効率的な施設運営を行うために導入しております。このことで、市民サービスの質的向上や効率的な運営などが図られているところであり、市の自治基本条例にあります「市民、事業者等との協働の取り組み」がこの指定管理制度においても実践できているものと考えております。


 2点目の、指定管理者制度導入済み施設はどれぐらいあるのかということでございますが、現時点では、指定管理者制度を71の施設に導入をしているところでございます。


 3点目の、指定管理者制度移行後の市の財政負担の推移と評価についてでございますが、年度ごとの指定管理料につきましては、平成18年度におきまして2億4,985万円、平成19年度におきましては3億8,272万5,000円、平成20年度におきましては3億9,996万円、平成21年度には4億615万6,000円という状況になっております。


 また、指定管理料を支出している施設につきましては、平成18年度は19の施設、平成19年度は40の施設、平成20年度は41の施設、平成21年度は44の施設となっておりまして、年ごとに増加していることから、多くの公の施設が民間事業者等により管理運営され、民間活力によって地域の活性化に大いに貢献していただいていると、そのように思っているところでございます。


 4点目の、指定管理者の市民サービスに対する市の評価につきましては、各指定管理者が申請時の事業計画に基づき、民間活力やそのノウハウなどを生かし、特色ある施設運営に努められ、市民サービスの向上につながっているものと評価をしているところでございます。


 また、利用者の反響につきましては、アンケートや指定管理者へのヒアリングを実施することにより把握をするほか、各施設の所管課へ寄せられますクレームや要望に対しまして、その都度指定管理者との協議により、問題解決に取り組んでいるところでございます。


 5点目の、指定管理者の算定方法とその支払い方法についてですが、指定管理料は、指定管理者が当初応募されるときに、管理業務に係ります単年度ごとの収支計画書を作成されておられることから、これらを基本に、毎年度指定管理者の方と所管課との協議によりまして、施設の管理運営業務に必要な経費を決定しておるところでございます。また、支払いにつきましては、これも指定管理者との協議により、支払いの回数や時期、あるいは金額を決定をしているところでございます。


 6点目の、事業計画の実施状況と行政指導についてですが、指定管理者から提出されます事業計画の進捗状況等を確認するため、各所管課におきまして、四半期ごとに指定管理者へのヒアリングを実施し、事業の進捗状況等の把握を行い、そのとき同時に、いろんな指導にも努めているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 いろいろ各所管で指定管理に移行されているわけですが、まとめて総務部がお答えをいただきました。それに対して再質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど、指定管理移行後の市の財政負担の中で、平成18年度が2億4,000万円、19年度が3億8,000万円、端数がありますが、21年度では4億円ほどの財政が、一口で言えば、それだけ減になったと、こういうふうに理解しているわけですが、これだけ財政負担が大きく減っていることについて、このことをどのように受けとめておられるのかということが1点と、それから特に公民館事業等におきましては、指定管理料が減ることによって、事業が縮小されたり、それから管理代行されてる団体がやる気をなくしていくのではないかなというふうに思うわけでございますが、その辺についてをお尋ねしたいのと、それからサービスは、私は費用対効果で割り切れないというふうに思うわけです。このサービスについては、アンケートであるとかヒアリングであるとか、そういった方法でいろいろと把握されているということでございましたし、もう1点、クレームとか要望が来ているというようなことでありましたが、大体年間どのぐらいクレームとか要望があるわけですか。


 それから、指定管理料の算定根拠については、今回の監査報告書でかなり厳しい指摘があったと思いますが、この監査報告書を見てみますと、収益が上がると管理料を下げているとか、それから指定管理料の決め方が、詳細な経費の積み上げになっていないと。そのため、この維持管理に必要な経費として、適正な判断ができないという御意見や、それから行政指導ができてないというような御指摘がございました。その辺については、確か前回の定例会で、市長が2月の時点で公共施設対策室を設置されて、その中でこの事業を精査してしっかりと行政指導をしていきたいと、こういうふうにおっしゃったわけですが、今その行政指導は、公共対策室の機能がどのように働いていて、行政指導をどのようにされているのか、その辺について、お尋ねをしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 先ほど申し上げました財政負担の関係ですけれども、申しわけございません。これは、各年度の指定管理料の合計額をちょっと申し上げましたことでございます。


 議員おっしゃられます財政負担といいますか、軽減額というか、効果額につきましては、今申し上げますと、平成18年度では5,800万円ほどでございます。また、平成19年度では8,000万円ほど、平成20年度では8,300万円ほど、平成21年度では8,400万円ほどというふうな経費の減少といいますか、削減といいますか、そういうことが言えるかというふうに思います。しかしながら、この中には、その当初に施設におりました職員の人件費の部分も考慮に入れての額でございますので、そういうことからいきますと、人件費の部分を考慮いたしますと、そう大きな減少額ではなかったんではないかなというふうなことを思っているところでございます。


 それから、事業の縮小と管理者のやる気の部分がどうかというふうなお話もあったかと思います。先ほども申し上げましたんですけども、指定管理者の方が応募されるときに、その5年間なら5年間の管理業務に係ります事業計画、あるいは収支計画というものを提出いただいておりますので、そのことをもとに、それぞれの所管の部局におきまして指定管理者と協議を行いながら、予算の決定要求がなされているというふうなことを思っているところでございます。満足のいくものでないかもわかりませんが、予算化されました指定管理料の中におきまして、民間のこの経営のノウハウあるいは施設の運営というふうなことでお願いをしたいというふうに思っているところでございます。


 それから、サービスの関係で、アンケートとヒアリングの関係でクレームはどうかということふうなことでございました。ちょっと申しわけございません。私のほうでは、各所管課のほうでそれぞれのクレームの件数とかそういうのは把握はしてるかと思いますが、私のほうでは全部を取りまとめておりませんので、ちょっと手元にはございませんので、御了承をいただきたいというふうに思います。


 それと、監査委員の報告の中で、算定根拠がどうかというふうなお話があったわけでございますけれども、これらにつきましても、いろいろと今までから議論がされているところでございます。先ほども申し上げました、予算要求というときに、毎年度これは予算を確定をいたしますので、その中で積算根拠といいますか、各施設からの要求をいただいております。そういうことに基づきまして、積み上げといいますか、積算をさせていただいているところでございまして、やはり問題になりますのは、人件費の関係ではないかなというふうなことを思っているところでございます。そういう部分につきましては、これは全国的なお話だと思いますので、他市の事例等も研究をしていきたいというふうなことを思っているところでございます。


 公共施設の対策室の機能と指導の部分でございますけれども、指定管理に関します全体的な考え方、そういう部分につきましては公共施設の対策室のほうで担当をいたしております。それぞれの施設ごとになりましたら、施設の所管課のほうでお願いをしているところでございまして、先ほども申し上げましたように、四半期ごとに、それぞれの担当のほうが各施設のほうへお伺いしまして、それぞれの状況を把握をしているというふうなことでございます。この4月には、こちらの内部的な評価もさせていただいたところでございますけれども、38項目にわたって点数評価をさせてもらったんですけれども、それぞれの施設がおおむね適正であるというふうなことで、それ以上の評価をさせていただいているところでございます。


 そういうものをもとに、公共施設対策室の中で、今後の指定管理のあり方につきましても検討を加えていきたいというふうなことを考えているところでございます。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 もう二、三、質問いたしたいと思います。


 まず最初に、私も先ほどの効果の問題について、ちょっと勘違いしてまして、指定管理に移行したことによって、平成18年が5,800万円、19年が8,000万円とどんどん効果が上がったというような評価であったかと思います。


 先ほどもお話ししましたが、こうしてどんどんどんどん財源効果が上がってくれば、行政は指定管理業者に対して、事業を縮小してほしいということを必ずおっしゃってくるということも聞いているわけですし、今ほど、新年度の事業計画を十分指定管理者と行政とが協議をされてるというふうにおっしゃってましたが、ほとんど何かできてないというか、一方的な押しつけだけで、こうしなさい、ああしなさいというようなことになっているというふうに聞いているわけです。特にその辺は、教育委員会の関係の公民館であるとかそういった事業が、一番そういうことになっているようです。


 私は、本来この公民館というのは、社会教育法の中できちんと位置づけられた施設であって、第20条の中で、設置目的とかこういった事業をしていきなさいということで位置づけられているので、私は、むしろお金を減らすことを前提に考えることよりも、もっともっと使い勝手のいい形にしていくべきでないかというふうに思うわけですが、その辺は、どうでございますか。


 それから、先ほども教育委員会が一番指定管理者との間でトラブルが多いということでありますが、教育委員会として何か心当たりというか、どういうことでトラブルが多かったんやという、そういうことは教育委員会のほうには通告してないわけですが、何か心当たりというのはありませんか。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 今ほど、再々質問で、事業費の減少と今の使い勝手の関係の再質問であったかというふうに思います。先ほども申し上げましたが、指定管理者制度につきましては、いろんな課題、問題があるかというふうに感じております。そういういろんなもろもろのことをやはり大事に議論していかなければいけないというふうに感じておりまして、先ほども申し上げましたが、人件費の部分も含めまして、事業費の見直しということも考えていく必要があるというふうに思っております。そういう部分もありながら、やはり指定管理者との信頼関係ということをやっぱり大事にしていく必要があるんではないかなというふうなことを考えておりまして、そういう部分を含めながら検討をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、内容につきましては、公の施設の管理検討委員会というのが庁内の中にございますので、その中でも議論を深めていきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 失礼します。


 今ほど議員御指摘の点、特に公民館についての御意見でございますが、一つ、お金を減らすということよりも、使い勝手のよいような使い道を考えていただくような方向にならないのかというような御意見だったと思います。


 これにつきましては、先ほども御紹介ありました監査報告についても、それぞれの指定管理料の積算の積み上げをもう少し明確にした上で、指定管理の制度をさらに磨き上げていくというようなことの御指摘もいただいております。これも、総務部長のほうからの答弁にありましたように、年度当初の収支計画等をもとに、指定管理者の皆さんと協議をさせていただいているわけでございますが、その辺もより積算の精度を高めまして、改善を図っていきたいというふうに思っております。


 指定管理者とのトラブルが教育委員会に多いのではないかということでございますが、このあたりの原因といいますか、心当たりについてはちょっと答弁の難しい点がございますので、御容赦いただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 もう質問はいたしませんが、お願いだけしておきたいと思いますが、どうも指定管理料の支払いも、先ほど部長おっしゃったように、その都度協議しながらお支払いしているということでありましたけど、どうもそうでないようなことも聞いてますし、できれば、そういう支払いについては、債務負担行為ができないかというふうに私も思いますし、それから先ほども申し上げておりましたように、ほかの指定管理に移行している施設もそうですが、特に公民館なんかは、社会教育基本法の中できちんと位置づけされて規定されているわけでありますので、経費削減よりも、経費がかかっても事業展開を図っていただいて、それで利用者の方に喜んでいただけるというようなことが大事でないかというふうに思うわけでございますので、そういったことも十分考慮していただいた中で、今後、市と指定管理を受託される方々とのトラブルがなく、しっかりと民間ノウハウを活用できる管理運営であればというふうに私も思いますので、その辺についてはよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(音居友三君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 次に、18番 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 ただいま、議長の御指名を受けましたので、私、2点について質問をさせていただきます。


 今回、大型補正予算と子育て支援環境緊急整備事業ということについてであります。


 9月のこの補正予算を見てみますと、今までにない12億円という大型予算で、そのうち主な歳入としては、借金である市債が5億4,000万円で、歳入の約45%に当たるのではないかと思うのであります。さらに、21年度の決算報告によると、財政構造は自主財源と依存財源の割合を見てみますと、約40対60、前年度に比較して依存財源が非常に多くなりつつある傾向にあるわけであります。


 9月4日、土曜日、事業仕分けのコーディネーターの方が、いみじくも市の財政事情を指摘してみえました。市民1人当たりの借金残高の多いほうからは、いわゆる13市のうちで見ても第3番目であると。そして、いわゆる市民財政指数をとってみても、単年平均で0.64%であります。1%以上が非常にいいわけでありますが、我が市は0.64%で悪いほうから見ても、13市のうちで後ろから2番目でございます。楽観的な状況ではなく、現状のままでは厳しい。今後の財政見通しをしっかり立てるべきであるとの厳しい御指摘がありました。


 一方、国内に目を向けてみますと、円高、株高の先行きの不透明な中、今二番底の不景気の懸念が現実味を帯びて、民間企業は景気が低迷ぎみで四苦八苦の状態であります。そんな中において、我が市では、12億円という大型補正予算が提案されましたが、必要欠くべからざる項目の補正は、これはやむを得ないものと認識いたしますが、公約などの関連性から見て、一部において、私は疑義と理解しがたい点がありますので、次の4点についてお尋ねいたします。


 まず、第1点。12億円の大型補正予算を本当に年度内執行可能かどうかということをお尋ねいたします。


 2番目。60台も購入の電動アシスト自転車配置事業の必要性は何か。


 3番。親子カヌー体験普及事業の実施のため、10艇購入するその根拠は何であるか。


 4番目。図書館管理運営事業のための配本車購入の必要性。


 この4点について、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 18番 宮川忠雄議員の、大型補正予算と子育て支援環境緊急整備事業についての御質問のうち、1点目の、12億円の大型補正予算を年度内執行可能かについてのお尋ねに、お答えいたします。


 平成22年度一般会計補正予算(第2号)が12億円を超える多額の補正となっている要因は、工業団地造成事業特別会計への繰り出し6億13万6,000円、それと新グラウンド整備事業に4億3,700万円、米原駅東部土地区画整理事業特別会計への繰り出しが1億4,868万5,000円、子育て支援環境緊急整備事業に9,484万6,000円などによるものでございます。このうち、新グラウンド整備事業と米原駅東部土地区画整理事業につきましては、年度内の工事完成が見込めないことから、繰越明許費の設定もお願いをすることとしております。


 平成22年度の上半期が経過しようとしておりますが、残り半年間で執行可能な予算を計上したというふうに思っているところでございます。


 今回の補正のうち、繰越明許費の設定をしている事業以外のものにつきましては、特別会計への償還によります繰り出しが大半でございます。その他の個々の事業につきましては、年度内に事業完了するものと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 子育て支援環境緊急整備の質問の中で、60台購入の電動アシスト自転車の配置事業の必要性について、お答えさせていただきます。


 観光資源を活用した子育て支援事業を展開するために、親子2人乗り30台と、親子3人乗り30台の電動アシスト付き自転車の合計60台を導入いたしまして、市内の観光拠点施設などに配置する予定でございます。


 この事業では、特に「親子で自転車に乗って米原再発見!」、これをキャッチフレーズといたしまして、親子で観光資源をめぐる企画事業を提案してまいりたいと思っております。


 電動アシスト付き自転車は、グリーンパーク山東、近江母の郷文化センター観光施設のほか、教育施設にも事業の趣旨を御理解していただき、要望がある施設については配置を予定しております。現在、各施設で企画事業の展開を協議しているほか、施設に応じた独自の活用方法も検討していただいているところでございます。この事業は、一般的なレンタサイクル事業とは異なりまして、各施設を拠点といたしまして、子育て世代の利用者をターゲットとして、米原市の観光資源をもっとよく知ってもらい、米原の魅力を再発見してもらおうとするものでございます。自転車を設置する施設とともに、企画調整を図って安全なコース設定を生み出し、より多くの世代に、米原市の観光資源のすばらしさを体感していただける絶好の機会と考えているところでございます。観光振興にとりましても、子育て支援にとりましても、実施効果の予想できるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 3点目の「親子カヌー体験普及事業」と4点目の「図書館管理運営事業」についての御質問に、お答えいたします。


 まず、親子カヌー体験普及事業のためのカヌー10艇購入等の根拠につきましてですが、1人乗りが8艇、2人乗りが2艇の計10艇で、あわせてこれに必要な救命胴衣や救命艇、AEDも購入いたします。毎年、磯の湖岸ではカヌー体験教室が開催されていますし、過去におきましても姉川ダムではカヌー体験教室が行われました。指導者が対応できる範囲や、トラックでの運搬、あるいは収納ラックのスペース等も考慮いたしまして、当面10艇でスタートさせて運営していくことにしております。


 次に、図書館の配本車の購入の必要性についてですが、図書館管理運営事業として「本は友だち『おはなし隊』派遣事業」という新規事業を検討しております。この事業は、リフト付きの配本車に絵本を積みまして、幼稚園や保育所を初め「子育てサロン」「ママパパ教室」など就学前の子供たちやその保護者が集まる場所に出かけまして、ボランティアの方に協力をいただきまして、お話をしたり絵本を貸し出したりするものでございます。


 この事業を実施するため、県の補助金を活用して、絵本や紙芝居、パネルシアターや本を載せる移動式の書架を購入するとともに、それらの絵本などを巡回地点まで運ぶため、リフトをつけ移動式の書架を固定できるよう改造した配本車を、環境に優しいハイブリッド車で購入する計画をしております。一度に約1,000冊の絵本を配本する計画であり、一台に約250冊積める移動式書架4台を積みおろしするため、リフト付きの配本車が必要となります。子供たちの目の前で本を取り出せることで、いわばすぐ店開きができる状態での配本ができるため、子供たちにとっては、ふだん園に置いてある絵本とは違った新鮮で魅力的な本をたくさん手に取り、子供たち自身で自由に選ぶことができるようになります。


 また、「本は友だち『おはなし隊』派遣」という事業名にありますとおり、本だけでなく、同時にボランティアの方たちから絵本の読み聞かせやお話をしていただくことで、子供たちは想像力という一生の宝を手にすることができ、夢と希望をはぐくむことができます。まだ字が読めない子供たちは、絵本やお話をしてもらうことにより、絵や耳から本の楽しみに出会うこととなり、言葉の感覚を磨き、言葉によるコミュニケーションの能力を高めてくれるものと確信しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 今、3人の方から説明の答弁を受けたんですけど、まず第1点の、年度内執行でありますが、それは今聞けば、できるというのは当たり前の話で、私はこの6月の定例会において、38項目のいわゆる15億円の繰越明許費が、21年度の分が議決されております。そういうふうで、非常に多くの繰越明許費が最近わんさと出てきておるわけですね。本当に、これ今部長が言われました、あと6カ月で、9月から数えれば、3月いっぱいまでで6カ月ですけど、実際に実質予算執行できる期間いうのは、3カ月しかありませんわ。12月、1月初めまでの話ですよ。それで、一般公共、いわゆるこういう市役所については、単年度会計が原則であるにもかかわらず、最近とみに繰り越しが多くなってきておるわけです。これは何が原因するかということを、私は心配するわけです。


 一つとして私が思うのは、いわゆる行財政改革によって、人減らしが極端に早く減ったために、職員の手が回らんのじゃないかということを懸念するわけですね。本当にきちっと執行できる自信があるんですかどうか、再度これについて、お尋ねいたします。


 それから、第2点目の、電動アシストですけど、この項目を見ますと、子育て支援環境緊急整備事業とどういう関係があるのかということを、どうも理解できないんですね、この関連性が。子育て支援環境緊急であれば、何も電動アシストがいわゆる緊急性を帯びた事業であるとは、私は到底認められん。もっとほかにやるべきことがたくさんあると思うんですね。どうも県からの100%補助だから、何でもそこらの少しでも関係するものから、どうも拾い上げたように思えてならないんです。もっとほかにやるべきことがたくさんあると思います。


 そして今、お話を聞いていると、観光のためがほとんどですよ。今言われた部長の答弁では、30台、30台、60台を買うんでしょう。2人用と3人用。私は非常に危険性が伴うと思うんですね。安全コースを設定しながらと言っているが、我が米原市は、国道や県道、市道が縦横に走っとるわけですよ。まだ駅前に置くのならわかるけど、それを各要望施設に置いて、そこまで行くのに自動車で行かないかん。そこに寄って乗って、どうして今の米原の再発見できるんですか。再発見しなくても、もう既に発見されておりますわ。そうじゃないですか。何が再発見ですか。市民の方、そういうことを言ってみえますわ。「もっとほかにやることあるやないか」と。米原の魅力再発見て、幾らでも魅力ありますがね。そして、今までもやってみえますわ、こういうことは。


 私は、そういうことで、今さっき言われました一つの矛盾点あります。子育て世代の利用者をターゲットということを言われました。そしてその次に、より多くの世代に米原市の観光資源のすばらしさを体験していただくと。これは矛盾するわけですね。子育て世代の利用者をターゲットで、考えてみればまたどんな世代でもいいですよということで、答弁においてどうも一貫性がない。非常に細かいことを言うようですが、私は、そういう面で非常に危惧します。


 そして、この後のメンテをどうするかですよ。県から100%事業費をもらうのはよろしいが、後のメンテはすべてこちらが対応しなきゃならんということでしょう。毎年維持管理費が要ります。事業仕分けすれば、こんなもん一発で不要ですよ。これは、むしろ民間がやるべきことだと思います。行政が今やるべきことではないというふうに思います、厳しい財政状況にある中で、あらゆる補助金をカットしてきて、市民はみんな怒ってみえますわ。そういうときに、何が電動アシストを買ってやらなきゃあならんかということ。再度この矛盾点をお聞きします。


 それと、カヌー。これもおかしな話で、10艇買うと。どこへ保管するんですか。さっき全協で市長の言われた、どこでやるかいうこと。そして、今の部長の答弁を聞いておると、少し置くところが変わってきとるわけですね、よく見てみると。琵琶湖湖岸。これはこれでいいでしょう。それから近江母の郷、そしてそこの天野川、それから姉川ダム。それからこの間、市長が言われた承水溝です。


 承水溝なんて、悪いですけど、用悪水ですわ、はっきり言えば。ただし、それは最近地元の梅ヶ原の農家の人に昨年怒られましたわ、見に来いって。物すごいにおいましたわ、水草が生えて。堀川議員も指摘されました。いっぱい水草が生えて、水が循環しないからにおって、臭いわけですよ。それを農業の用水として使ってるわけですよ。そこへカヌーを浮かべて、どうせカヌーのことだからひっくり返りますわ。そんな濁った水のところでどうするんですか。カヌーなんて絶対転覆しますわ。幾ら研修受けたって。電動と一緒で、これを買うことによって親子のいわゆる絆が築かれますか。もっとソフトの面で、私はやるべきだと思います。メンタル的な面で。親子の絆いうことであれば。


 そして、私のところへもファクスで投書が来ましたわ。電動自転車やカヌーが本当に必要なんですかと。補正予算の使途は市民の目がどのように映るか関心をもって見ますよと。初めてファクスの番号を聞かれて言いましたら来ましたわ。私は黙っておられんから、今回、委員会で詳しく議論されると思いますが、なぜこれを今買わんならんのか。カヌーと子育て緊急支援がどうして結びつくかということが、どう考えても理解できません、私は。一般市民だって一緒やと思いますよ。これも、後のメンテですよ。カヌーこそどこへやるかですよ。そして危険性が伴う。そのためにカヌーを運搬する車も買わないかん。ジャケットも買わなあかん。救助艇も買わなあかん。そしてそんなダムで本当に練習をやらせてくれるんですか。どうも聞いとると、先へ先へ走って、いわゆる受け皿ができていないじゃないかと思うんですね。私も全部見てきました、姉川からその承水溝まで。承水溝なんて高さをはかったら、一番低いところで90センチですよ、今の渇水時期で。橋があって、その橋は90センチ。平均1メートル10センチぐらいですわ。そんなもん浮かべられませんわ。きのう見てきたら、カモが2羽飛来して遊んでおったですよ。春先になるとたくさんのカモが来ますよ。そんなとこでカヌーを浮かべんならんのですか。琵琶湖で浮かべるならいいですわ。しかし、琵琶湖といえども非常に怖いです。ひとつ間違うと波が荒くなって転覆事故が起こって、死体がまだ上がらんいうところがありますがな。何で今、行政がやらんならんか。私はこれを理解できません。それでもやらなきゃならんということであれば、これはやられたらいいですが。


 しかし、ほんまに市民の方に二、三私も会って聞きましたけど、今そんなことやるときかって言われました。非常に景気が悪くて、非正規職員がふえてきとる。きのうの話じゃないが、失業手当がどんどんふえてきてるという話が載ってましたがな。そんなときに、カヌーとアシスト自転車を買わんならんかということですよ。


 それと、最後の図書館の配本車購入ですわ。これは配本車は聞いたら1,000万円以上かかりますがな、改造してきちっとしたら。1,000万円かかるんですよ。それで、人が要りますやろ。そういうリフトを使わんならんで、職員がやるわけにいきませんがな。専門の運転手が要りますわ。そんな1,000万円出して車を買うぐらいなら、本を買うてくださいよ、本を。私、調べてきましたわ。子供の課題図書は幾らするかと思うて、大体1,500円あれば買えますわ。1,000万円を1,500円で割ったら、7,000冊の本が買えますわ。今、各小学校1年に巡回でお渡ししてみえるけど、それを私は各学校に渡してあげればいいと思います、7,000冊買えるから。そして巡回でそれを持ち回りでやればいいじゃないですか。そんなもん、先生、それぐらいやってくれますわ。ある先生に聞いたら、「私ら、市の自動車があるから、それで持ち運びしますわ」と言われました。わざわざ、こんな電動の自動車買ってもらわんでも。1,000万円もかけて、どうしてそんなことをするんですか。私は、そのかわり本を買ってくださいと。そして、この間も行ってみました。学校図書の充実ですよ。1,000万円あるなら、回し読みもできん言うなら、学校図書をもっと充実してやってください。


 私も調べた結果、蔵書なんかは米原が一番少ないじゃないですか、13市で。長浜、彦根はこれはやむを得んですわ。長浜で51万冊、彦根で67万冊。ちょぼちょぼの高島で42万冊。我が米原市は24万冊しかないんですよ。近江11万冊、山東13万冊で24万冊。そして愛荘町27万冊あるんですよ、町で。いかに米原が少ないかですよ。私もちょいちょい利用しますけど、長浜、彦根は貸し出しできませんわ、米原の住民では。そういう状況下にあって、もっと蔵書を買うべきやというふうに思いますわ、その金があったら。


 その点、どう思われますか。教育部長、答弁をお願いします。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 私のほうから、補正予算の執行の関係につきまして、御答弁をさせていただきます。


 先ほども説明で申し上げましたが、今回の12億円のうち約半分が工業団地への繰り出しになっております。そして、あと4億円ほどが新グラウンドの整備の関係で、これは繰越明許費の設定をお願いしております。それとあと、東部土地区画整理事業への特別会計の繰り出しが1億5,000万円ほどございます。これも特別会計のほうで繰り越しの設定をお願いする予定をしております。


 残ってまいりますのが、今話題になっております子育て支援環境緊急整備事業というふうなことになってくるかというふうに思います。この部分につきましては、各課横断的にそれぞれの事業展開をすることになっておりまして、そのことをもって親子の絆を深めていこうと、親子の絆のプロジェクトにかかわっていこうというふうなことでございます。ですから、各課横断的にその辺の事業の執行をきちっとやっていくというふうなことで、連携を密にして事業執行をしていきたいというふうに思っているところでございます。議員の御心配に及ばないように努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 なお、平成21年度の繰り越し分につきましても、先ほど御指摘がございました。この件につきましても、今事業執行の管理を財政課のほうでも行わせていただいております。去年の補正の部分でございますのであれですけども、国からの地域活性化のいろんな臨時的な交付金が主に経費としてありますので、その部分も含めまして、事業執行をきちっとしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 再問に、お答えさせていただきます。いろいろと議員の方々に御心配をかけて、申しわけございません。


 この自転車でございますが、今、1点目の企画事業、いわゆる子育てと観光とどういう関連があるのかということでございます。指定管理者のいろんなところの観光施設も踏まえて、いろいろと企画事業をやっていただいているわけでございます。そうした企画事業をやっている中でも、観光関係では自転車を借りたいとか、親子で乗りたいという要望も以前からありまして、今回こういう事業が出てきましたので、この企画事業の一環として、まずはやっていただきたいということで計上させていただきました。


 ただ、この企画事業だけでは、せっかくの電動自転車の利用がもったいないという話がございますので、やはり観光についても、この有効利用を図っていきたいということで、米原市を見ていただきたいという思いで答弁をさせていただきました。


 あと、いわゆる維持経費、管理経費、安全面という面でございます。物を買いますと維持経費は当然ついてくるものでございまして、一応企画事業の中では、参加費用というのを一部取りまして、いわゆる電動付き自転車で行くと、通常の場合は500回程度の充電ということで、一基当たり40円という話に具体的にはなる話なんですけど、この頻度はいろいろあると思うんですけども、いわゆる企画事業の中では参加費用という中で維持費を生み出していきたい。また、観光者の利用については、まだ決定ではありませんけど、いわゆるただということでなくて、協力金等のことも検討して、維持管理を図っていきたいというふうに考えてます。とにもかくにも、電動付き自転車の利用を有効に図っていただきまして、本来の親子の絆事業の一環として、今回計上させていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 親子カヌー体験普及事業のほうでお尋ねの保管場所の件でございますが、これにつきましては、総括質問の市長の答弁にありましたように、母の郷文化センターのほうを考えております。実施場所ですが、琵琶湖岸あるいは姉川ダムということで計画を当面させていただいておりますが、これも時期によりまして水位が変わると、あるいは波が荒いというようなこともございますので、実施時期も十分考慮に入れながら、実施をしていきたいというふうに考えております。


 承水溝につきましても、水草が大変たくさん繁茂する時期もございます。時期も十分考えながら承水溝にも拡げていけるように、いろいろと関係の皆さんにも協議をしていきたいというふうに思っております。


 このカヌーを使いまして、親子で触れ合いの機会を持っていただくということが目的の一つでございますし、もう一つは、この水環境を身近に感じていただくということがございますので、特にお父さんとお子さんというような形での事業への参加もいただけるのではないかというようなことも期待をしております。


 それから、本の購入についてのお尋ねでございました。今回のこの事業におきましても、本の購入が含まれております。今、大体1万冊くらいの購入を考えております。


 それから、車はリフト付きということでございますが、だれでも職員が操作できるようないわゆる車いすの上げおろしのような、ああいったタイプのリフトになろうかと思いますので、だれか特別な職員をそのためにということではなくて、正職員の中で回っていけるというふうに考えております。ただ、リフトのついていない普通の車で配本しようとしますと、1,000冊を乗せていくというふうになりますと、移動式の書架、これが数百キロの重さになりますので、ちょっと簡単に手で持ってという形は難しゅうございます。そういったことで、リフト付きの車が必要ということであります。


 車をやめて、その分、本を買ってはどうかというような御提案でございましたけれども、この事業自体が、単に本を買うということでは対象になりません。目的としては、お子さん、あるいは親子でおられる場所へ本を届けると、それから本だけではなくてお話をボランティアの方にしていただくとか、絵本を読み聞かせをするというような形での事業展開でございますので、その点も御理解をいただきたいと思います。


 学校図書の充実でありますとか図書館の蔵書の充実、これにつきましてはおっしゃるとおりでございますので、今後また、できるだけ蔵書の充実を図っていきたいというふうに思っております。図書館自体のそのスペースの問題もございますので、それに合わせた蔵書の充実を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今ほどの議員の、特にこの自転車とカヌーの問題でございますけども、先ほど、米原のよさはだれも知っていると、こう言われますが、本当に知られていない、いいものがたくさんあります。自然またこの歴史的なものにつきましても。これを改めて、親子で子供のときからこれに触れ合っていただき、誇りを持って大人になっても米原をよくしていきたいと、こういう方が残ってもらいたいという面もございます。


 一つ、カヌーにつきましては、先ほど承水溝の問題が出ておりましたが、私も春先、二度ほど承水溝をちょっと舟で調査をいたしました。橋の高さが低いという件もありますが、カヌーなら十分行けますし、時期によっては、特に桜の季節なんかは最高のロケーションでございます。時期は考えないといけませんけども、幸い今、水草も除去された状況で、きれいな水辺がよみがえっておりますので、この時期にやっぱりそこに人が触れ合うということから、だんだんこの環境がよくなると。今、賀目山区でも、そこの土手に花を植えていただいてきれいにしていただいておりますけども、こういう運動が入江干拓の承水溝周辺に広がるということを最終的に目指す中で、まずは親子の体験を含めまして、ここに水辺の良さを再発見してもらおうということがねらいでございます。


 危険面等につきましては、十分考慮しながら進めていきたいと思います。御理解をよろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 最後、市長にお答えいただきましたんですけど、我が米原市は水辺の里には違いありませんけど、親子が乗って本当に利用するかどうかということですよ。私は、調べたところ、非常に危険だということは、まず言われました。ダムでそんなこと研修できるんかいなという、国の了解を得られるんかいなということも言ってみえました。非常にダムは深いから危険ですからということも聞き及んでおります。それは、今までやってきたから大丈夫だということであれば、私はそれでよろしいですけど、どうかそういうふうで、市長が言われることわかりますけど、やはり受け皿の整備を先にきちっとやっていただきたいということを、まず、これはお願いしておきます。非常に危険が伴うということですから。


 それから、今言われました電動アシスト、これは調べたところ、甲府市で電動アシストを買って、これは10台ばかりですけど、そして駅前に置かれたそうですわ、2004年に。そしたら、1年間は非常に転回よく好評だったと。そして、その後どういう問題が出てきたというたら、やっぱり自転車の維持管理、これがネックになって、どうしようもなくなってしまって、そして最後は、希望する宿泊施設がそれぞれ引き継いだということを言ってるんですね。よっぽどメンテをきちっとしてかからんと、最初はそういうふうで、物珍しさで親子で乗られるかしらんが、しかし、それが本当に続くかどうかいうことを私は懸念します。それだけ申し上げておきます。きちっとメンテをやっていただきたい、どうしてもやるいうことであれば。ということをお願いしておきます。60台も一気に買うなんて、それはもう驚きですわ。甲府市でも、大きな市で10台初めに買って、それでもしよければ買っていこうという見解やったらしいけど、1年でメンテの問題になって、もうおやめになったという実例がありますから、こういうことをよく参考にして、まず、メンテの問題をきちっと把握してやっていただきたいということをお願いしておきます。


 それから、学校図書ですけど、今リフトを上げ下げせんならんいうことですけど、今巡回でやってみえる車、1,150キログラムでキャラバンですわな。あれでやれんことないんですね。無理してやろうと思ったらやれるんですわ。それをどうも買おうとするということですわ。どうも私は、これは納得いかん。学校図書の充実を図っていただきたいいうことを、まず私は申し上げておきます。


 読み書き、算数。読み書きが、まず大事ですよ。そんなもん、親子のみえるところ、保護者のみえるところへ小学生がおるところで本を持って行ったって、今の子は読みませんわ。家でパソコンばっかりやっとる時代に、そんなもん与えたって絶対読みませんわ。そんなことなら学校図書を充実して、小学1、2年のクラスへちょっと配ってあげたほうが、そして持ち回りでやったほうが効率がいいというふうで、私は、これは提言しておきます。


 いろいろとお話しさせていただきましたが、次に移ります。


 次、不備な公共施設の米原公民館と米原中保育園について。


 平成18年4月から、NPO法人フィールドが指定管理を受け、管理運営が実施されましたが、一昨年、不明朗な会計処理が見受けられ、昨年には管理体制を一新し、主に関係した職員を入れかえ、新しい組織体制で業務に当たってみえます。昨年10月以降、適正に執行されているとの監査委員の結果報告をお聞きいたしました。


 そこで、さらに監査委員の指摘の7項目が述べられておりました。これは速やかに業務是正されるものと私は確信いたします。


 市民サービスの向上と行政コストの縮減とともに、地域の振興及び活性化を図ることを目的に指定管理者制度を導入されたのでありますが、しかし、市民の利用活用する立場から、施設上の不備を多くの市民利用者が指摘されておりますので、次に伺います。


 まずは、建築年月日と市内4つの公民館の利用状況はどうか。


 2つ目。耐震性の調査結果はどうなったか。やるやる言って、いつまでもほうったらかしになっとるが、どうなったか。


 3つ目。1階から3階までに洋式トイレが1カ所もなく、かつ悪臭がします。どうなってるのか。


 ブラインドの破損を散歩中の市民が指摘されました。あいさつ運動で駅前で立っておりましたら、犬を連れた市民が、ブラインドの汚い格好はどうなってるんだという指摘を、私と鍔田議員が受けました。言いわけができませんでした、これは。どうなってるんかと。


 雨漏りがして天井にしみが入っております。放置されています。見てきましたか、この状態。


 最後に6番。指定管理に出すときに、現状の施設説明の説明責任をきちっと果たされたのかどうかということをお尋ねいたします。


 次に、中保育所の説明について、これは堀川議員が後からじっくりとやられますんで、これでお答えいただければ結構かと思います。


 私は、この建築年月日がいつかということと、トイレは補修が必要と思われるがどうなってるかと。施設の将来構想はどうかということだけで、お願いいたします。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 米原公民館と米原中保育園についての御質問のうち、米原公民館について、お答えいたします。


 まず、建築時期と市内4つの公民館の利用状況についてでございますが、米原公民館は昭和57年11月に竣工され、ことしで28年目になります。


 昨年度の公民館の利用者数でございますが、米原公民館が5万9,282人、近江公民館が3万2,930人、山東公民館が2万5,856人、伊吹薬草の里文化センターが2万4,129人の利用実績がありました。


 次に、耐震性の調査結果でございますが、耐震の強度基準は国土交通省の基準が0.6、文部科学省が0.7となっております。今回の調査結果では0.7の耐震基準を満たしており、耐震補強の必要はありませんでした。


 それから、洋式トイレが1カ所もなく、悪臭がするとの御指摘でございますが、建築後28年が経過し老朽化が進んできておるのも事実でございます。


 悪臭につきましては、今年度に入りまして入念に清掃していただいていることによりまして、そのような苦情は聞き及んでおりませんが、トイレの洋式化、それからブラインドの修繕につきましては、緊急性や必要性を勘案して計画的に改修していきたいと思っております。


 雨漏りによる天井のしみにつきましては、米原公民館の屋根は平らな形状の陸屋根防水でございますので、抜本的な雨漏り対策といたしましては、全面的に防水処理を行う必要があります。費用がかさむ工事でもあるため、市内全体の社会教育施設の改修の必要状況を踏まえ、計画的に取り組んでいきたいと考えておりますので、御了承願いたいと思っております。


 最後に、指定管理に出すときの施設の説明についてでございますが、指定管理者の募集時には、現地説明会を実施いたしまして、施設の詳しい説明を行ってきておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 川幡こども元気局長。


○こども元気局長(川幡治平君)


 続きまして、米原中保育園の設備についての御質問に、お答えいたします。


 1点目の、建築年月日についてのお尋ねですが、米原中保育園は昭和51年4月に現在の場所に建築しております。その後、昭和56年7月に、現在の3歳児から5歳児の保育室と遊戯室を増築しており、平成14年4月に、地域子育て支援センター部分の増築と乳児室、職員室、調理室等の改修を行っております。


 2点目の、トイレは改修が必要と思われるが、現状はどうなっているのかについてのお尋ねですが、現在、2、3歳児使用のトイレ並びに4、5歳児使用のトイレにつきましては、設置後30年近く経過し、間仕切りの壁が腐食するなど老朽化が進んでおり、改修が必要な状況にあることから、今年度改修を予定しております。現在、工事の設計中であり、年内の工事完了を予定いたしております。


 3点目の、施設の将来構想についてのお尋ねですが、本市におきましても、少子化の進行や施設の老朽化など保育及び教育の環境について、さまざまな課題が生じております。このようなことから、米原市立幼稚園及び小中学校のあり方に関する検討委員会の報告内容に基づきまして、本年度末までに、統廃合を含めた施設整備全体計画を策定いたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 今、答弁をお伺いしたんですけど、納得できる具体的な答弁、何にもなし。こんなことで、米原公民館がこんなにたくさんの人が利用してるんですよ。


 まず、1点目の、28年たって利用者が約6万人あるんですよ。その人らが、劣悪な施設だということを言ってるんですよ。私は不備と書きましたが、劣悪と書こうと思うたけど、そこはちょっと失礼や思って不備としました。本当ですがな、これ。5万9,000人の人が利用しとって、ほうったらかしですがな、今まで。


 耐震の調査結果、これ、何ですか、必要ないということですわ。それを何でもっと早うやってくれんのですか。3年前に言われましたわ。耐震の調査やるから修理は待て、待て、待て、待てと言われておりましたがな。そして、ことしに入って、290万円の予算、繰越明許に出ておりますわ。ようよう4月、5月に入ってからやって、結果が出ましたから、こんなん必要ありませんと。もっと早うからやっていただければ、この施設もちゃんと改修できたんじゃないですか。


 3番のトイレ、これは障害者の方がきつく言われました、3年前に。「宮川さん、洋式トイレありません」と。「私、足が悪いです」と。障害者の人が言われたんですよ。それで、すぐ行きました。我々は口ききと、そしてチェックするのが議員の務めですわ。口きき、どんどんやれって、研修で言われてきました。議員は、口ききが大事ですよ。それで、私はちゃんと言いましたがな、そのときに、3年前に。障害者の方が言ってみえるので、何とかしたってください、洋式トイレ。全部でなくてもいいから、24ありますわ、トイレ。洋式が一つもあらへんのですよ。今のこんな時代に、どういうことですか。2階に障害者のが一つあります。これは本当の障害者しか使えんのですわ。普通の人、足の悪い人ぐらいでは、使うのはやっぱり遠慮せんならん、障害者トイレやから。それが全然なくして、言うてみえるんです。そしてまた言われましたわ。「どうなってるんですか」と。そんな状態で、ほうったらかしにしといて、悪臭がする。今言われた、下水のパイプが腐食してきとる、28年もたって。これはにおいますわ。根本的にきちっと修理をしないから、幾ら掃除をしたってまたにおいますよ。1回行ってみると、ぷーんとにおいますわ。そして男性のトイレの手すりはありません。どこへ行ったって今、手すりがありますがな。全然あらへん。


 ブラインドなんて、使ってる人にも言われました。「何や、このブラインド、上がらへんがね」て。西日が入るから上げたって上がりませんがね。


 そして、3階の暗室のカーテン、これは全然使えませんわ。もうぼろぼろで、28年のがそのままですわ。それもほうったらかし。


 まだ危険なことは幾らでもあるんでっせ。舞台の吊りバトンの滑車が古いで、もう危険ですわ。これは何百万円、何億円とするらしいけど、それを使っとりますわ。これ、バターンと落ちたら大変でっせ。


 2階の2ABのパーテーションが動かない。大きい部屋やから真ん中のパーテーションを入れりゃ、両方とも使えるのに、全然できない。そんな状態ですよ。


 またトイレ言いますけど、それじゃ12基を直そうとするとどれだけかというと、80万円ですと公民館の職員が言った。80万円ですよ。それがなぜできないんですか。そこをちょっとお尋ねします。


 計画的と言わずに、いつやるかということを、はっきりここで言ってください。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 改修の必要な箇所がたくさんあると。それに対していつやるのかというようなお尋ねでございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、この耐震の結果を待って、改修についても一緒にやっていきたいというようなことで、以前からお答えはしてきているところでございます。耐震の診断自身は、昨年度からいろいろ調査をし、今年度にようやく結果が出たということでございまして、結果的には耐震の工事自体は必要がなかったということでございます。来年度の予算に向けまして、できるだけこういったブラインドでありますとか、トイレの改修がしていけるように、私どもとしても十分な検討をしていきたいというふうに思っております。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 そうすると、新年度予算で上げてもらえるいうことやね。それだけ確認しときますよ。


 お答えください、最後。


○教育部長(津田敏之君)


 先ほど、教育委員会としての考え方を申しましたので、今後、財政当局とも相談しながら、できる限り来年度予算に反映していただけるように臨んでいきたいというふうに思っております。


○18番(宮川忠雄君)


 はい。どうも。


○議長(音居友三君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 暫時休憩します。再開は、11時35分といたします。


                午前11時26分 休憩





                午前11時35分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続きまして、会議を開催いたします。


 冷房の調整がちょっと悪いですので、上着は脱いでいただいて結構ですので。


 それでは、再開いたします。


 次に、12番 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 12番、岩?文松でございます。よろしくお願いいたします。


 私は、今回、3問について、質問させていただきます。


 まず最初に、市長の大型開発物件の執行姿勢について、質問させていただきます。


 私は、市議会議員に当選しまして間もなく1年でございますが、市長に比べると半年余り少なく、そのような議員が市長に対して、行財政の執行姿勢を問うなんて失礼を欠くようでございますが、お許し願います。


 昨年の2月に、新泉市長誕生となり、私は当時、今後の米原市にとっては、新泉市長の経歴やマニフェスト等により、懸案事項を含め米原市のまちづくりに大いに期待いたしました市民の一人でございます。


 私の現役時の職業は、国鉄やJR東海で長い間、土木関係の企画業務を担当してまいりましたので、米原駅付近の貨物基地関連を活用した開発について、ある程度の情報知識を持っておりました。そういう関係で、質問させていただきます。


 米原駅は新幹線と在来線の併設駅なので、駅周辺の開発を大々的に行う場合、駅周辺の土地の有効利用を図るため、駅規模は別にしまして、駅の橋上化にあわせて効率的な駅舎とすることは理解できます。問題は、大規模な貨物跡地の活用方法です。今、この時期に判断を誤ったとは公言できませんが、当該大規模跡地の活用には長期の検討期間が必要であります。


 また、国や県の経験豊富な実務者や民間企画力の知恵を必要といたします。詳しい米原町の開発計画経緯は確認しておりませんが、どうも検討不足だったと言わざるを得ません。ゆえに、泉市長が実施する時点で、駅南部SILC事業や駅東部区画整理事業については、事業化の可能性についてトレース(検証)すべきでありました。これには専門的な能力を要しますが、絶対に必要な業務であります。


 そこで、まことに過去を振り返って申しわけないんですが、米原市の今後の財政を左右する重要かつ重大な影響が発生するおそれがありますので、市長の執行姿勢を含めて、今までの土地事業状態把握と反省、また緊急課題として今以降の再事業化諸対策について、以下5項目について、質問させていただきます。


 まず、1番目が、駅南部SILC事業計画は国のモーダルシフト計画に関連し、国や県の行政指導のもとで推進されてきましたが、今までの経済動向から見ても、なぜこの米原市発足まで実施がおくれたのか。


 2番目は、駅東部区画整理事業もしかりでありまして、実施がなぜおくれたのか。


 3番目に、駅南部SILC事業計画や駅東部区画整理事業を実施する時点で、専門家を含め、なぜ事業化の可能性トレースをしなかったのか。


 4番目として、SILC事業の契約破綻に至った原因究明と反省。それに基づく再事業化対策は緊急的課題であり、不安な市民が安心する答えをいただきたい。


 5つ目として、駅東部区画整理事業のうち、保留地の宅地販売を県宅建業協会と協定された考え方と、中断している再開発の保留地プロポーザル方式の推進方について。


 以上、5項目について、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 12番 岩?文松議員の、大型開発物件の執行姿勢の御質問のうち、私のほうから4点目について、お答えをいたします。


 株式会社SILCとの土地売買契約を解除するに至った原因についてでありますが、私が市長に就任した時点では、造成工事も終わり、滋賀県土地開発公社から土地を買い戻す状況で、既に事業が進んでいる状況でございました。結果的には、立地企業に決定した株式会社SILCとの土地売買契約を解除するに至りましたが、この原因については、複数あったと考えております。


 まずは、事業主体である株式会社SILCがみずから主体的に活動してこなかったこと。次に、世界的な金融危機に伴う企業活動の低迷時期と重なったこと。また、事業にかかわってきた滋賀県職員が別の事件で逮捕起訴されたことで、本事業のイメージが低下したことも、企業進出が当初計画どおりに進まなかった原因だと考えております。


 今日の状況に至り、市民並びに議員の皆様には大変な御心配をおかけしておりますことについて、申しわけなく感じているところでございます。


 滋賀統合物流センター事業は、県全体の経済発展や環境政策上も重要な取り組みであり、8月には、滋賀県とも改めて事業実現のための共同指針を確認したところであります。この間、企業と折衝する中でも、立地のよさなど米原南工業団地の優位性を再認識しており、製造と物流の統合拠点として、一刻も早く新たな企業の誘致を進めることに全力で取り組んでまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 三田村都市振興局長。


○都市振興局長(三田村健城君)


 議員御質問のうち、1点目、3点目、5点目について、お答えいたします。


 1点目と3点目の、滋賀統合物流センター事業が、なぜ新市発足まで実施がおくれたのかについてと、専門家を含め、なぜ事業化の可能性トレースをしなかったかについてでございますが、滋賀統合物流センター計画推進のきっかけとなった米原貨物ターミナル駅は、国土交通省、滋賀県、JR貨物などにより、物流効率化、マルチモーダル施策等の観点から協議検討が重ねられた結果、平成14年度に、交通結節点改善事業として、貨物駅とアクセス道路の一体整備が事業化されることとなったもので、これを受けて、平成15年度及び16年度に、旧米原町が事業化可能性調査を実施、平成16年度には、民間企業や経済団体を中心とするSILC推進コンソーシアムにより事業化に向けた検討が開始され、平成17年2月14日の3町合併後に、滋賀県から経済振興特区計画の認定を受け、スタートしたものでございます。事業着手に向けての調査研究や協議検討などは、専門家などによる必要な検証を行い、進めてまいりました。


 5点目の、米原駅東部土地区画整理事業の保留地販売に関して、滋賀県宅建協会などと協定した保留地の媒介協定の考え方と、プロポーザル方式の推進についてでございますが、区画整理事業で新たに生み出された保留地については、これまでも完成した保留地から順次販売を行ってきております。今後、本格的な保留地の造成時期を迎えることから、より一層販売活動を強化するため、新たな取り組みとして、プロポーザル区域以外の区域について、このたび滋賀県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会滋賀県本部との2団体と保留地の媒介協定を締結したところでございます。


 保留地については、御存じのとおり、その売却収入が区画整理事業の財源の一部となるため、市のPR活動に加え、不動産販売に関する専門家の方々とも連携し、そのネットワークを活用した販売促進を図ることで、早期の売却、保留地処分による財源確保に努めるものでございます。


 また、東口の再開発で予定しているプロポーザルは、区域の造成工事が完成する半年前をめどに行う予定をしており、民間活力の導入を図るべく、すぐれた企画力や知恵を備えた民間企業からの開発提案が確実に得られるよう、それまでの間、しっかりと企業誘致活動に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 2点目の、米原駅東部土地区画整理事業の実施がなぜおくれたのかについて、お答えをさせていただきます。


 米原駅東部土地区画整理事業につきましては、平成6年から平成10年にかけて区画整理事業構想を練り、平成11年に基本計画の策定、平成12年に都市計画決定、平成13年に事業認可を得て、平成22年度完了を目標に事業をスタートし、平成14年には権利者からのヒアリング等を経て仮換地指定を行い、工事着手をしております。


 その後、近江鉄道の軌道の移設を平成15年度から2カ年で移設する計画が、移設補償交渉が難航し補償契約の締結がおくれ、平成17、18年度で移設工事が完了しております


 また、平成15年2月に下水道工事により、旧国鉄ヤード内から石炭ガラが出てきたことから、その処分について国鉄清算事業団との交渉に時間を要し、18年7月の和解まで現地に入れなかった状況がございました。


 このようなことから、約2年半事業進捗がおくれ、このため、平成19年度に事業完了を2カ年延長し、平成24年度までとしております。


 3点目の、事業を実施スタートする時点で、専門家を含め、なぜ事業化のトレースをしなかったのかの御質問に、お答えをさせていただきます。


 米原駅東部土地区画整理事業につきましては、基本計画の策定前に、米原駅都市拠点総合整備事業事業化検討調査がされており、その検討に当たっては、財団法人区画整理促進機構及びコンサルタント3社が作業に当たり、大学教授を初め、関係機関のメンバーで事業化検討調査委員会が設置されています。その中で、土地区画整理事業の検討のほか、駅機能及び駅周辺整備事業の検討や東西連絡道路事業の検討がされ、区画整理事業の検討の中では、地区の設定から整備課題、設計方針、整備効果、基本計画案の検討がされており、このような事業化可能性の調査を踏まえて、事業に着手しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 5項目につきまして答弁していただきましたけれども、私のほうから再質問ということで、質問させていただきます。


 まず、項目の1、2、3につきまして、ここでは、両事業ともトレースをやったと言われております。これは、事業を進める場合は常識的なことであると思います。両事業ともトレースされておりますので。例えば、SILCのほうでは、そのトレース結果、どういうふうな事業を実施すべきという事柄がどういうふうに出たのか。それと、駅東部については、今いろいろと言われました。でも、結論的には、どういうふうに事業を進めるかというのを、はっきりしていなかったんですが、これは旧米原町時代にいろいろやられて、そしてSILCのほうは市になって、そういうトレースをやられたと思いますが、そのトレース内容について、ひとつお聞きしたい。


 それと、泉市長は、昨年2月の市長選挙に出られるときに、公開討論で、こういった問題点を指摘されております。「ああ、なるほど、そういうことかなあ」と思っていたんですが、今当選直後どんなふうに考えられているか、その2点を1、2、3についてお聞きしたい。


 そして、SILC事業の契約破綻の関連でございますが、市長は全力で取り組むと。以前から市長は、みずからトップセールスをやるというふうに言われているんでありますが、私もその辺は当然だと思います。副市長、政策監、理事含めて、市の大幹部が市の行財政の執行がストップするぐらいの覚悟で、陣頭指揮してやってほしいなと思うんですが、その辺、市の職員を含めて、どういったふうなセールスチームをつくって、やっていかれるか。特に、この職員については、責任重大な業務でありますので、その辺、本当に目的達成のためにできるのかなと、ちょっと難しい、いわゆる甘いと思うんでありますが、その辺のトップセールスを含めての考え方をちょっとお聞きしたいと。


 5項目目の件、県の宅建協会に販売協定をされて委託されているということでありますが、伊吹のほうの、市でやっております南川団地でも、この協会に委託して販売されているんでありますが、余りいい売れぐあいじゃないというふうに聞いております。その辺で、特に米原駅付近は、価格も高い価格で販売になると思います。その辺で、この協会に委託してうまくいくんかなあと思うんですが、その辺の事柄と、それと、これに関連する米原駅駅舎の橋上化の大改修、これをやると。今は、もうほとんど事業は終わっております。この事業と駅東口の開発はセットでやられていると思うんですよ、もともと当初からの考えはね。


 その辺で、駅周辺全体事業計画は莫大な投資額があります。その辺で、駅前再開発は、例えばうまくいっても成果が出るまでの懐妊期間、ずうっとやっていって、収支がうまくいくという懐妊期間が非常に長いんですよ。長期間を要しますので、駅南部SILC開発が、例えばうまくいったとしても、駅前再開発については財政的に非常に問題があろうかと思います。そういう進める中で、財政上コントロールできるだけの資金計画が長期にわたってきちんと裏づけされているか。一部駅前についても事業がおくれている部分があります。おくれた場合にはどんな対策をされるんですかと、その辺について、お聞きしたいと。


 以上、各項目ごとに、再質問させていただきます。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 議員の再質問の中で、市長の就任後に、この再評価をどうしたのかという件でございます。


 米原南工業団地、SILC事業の件につきましては、私が就任時には造成が完了したということですから、一刻も早くその土地を売買をするということで、現在はこういう株式会社SILCとの話がこの状態になっておりますけども、一日も早く売買契約を結ぶということで進めてきたところでございます。


 また、駅東部区画整理事業につきましては、その時点で、その造成に無駄がないかということの評価をいたしております。既に8割、9割方の造成が完了している状況でございますが、その上物といいますか、その上に今緊急的に必要なものがあるんではないかという形で検討はいたしましたが、この事業につきましては、基盤の整備をするだけというものでございまして、一日も早く造成を完了して、これにつきましても、土地の売買なり企業誘致を図ることが必要だという形で評価をいたしまして、一日も早い造成工事を進めてきたと、こういうものでございます。


 もう一つのトップセールスにつきまして、どのようにやってるのかということでございます。


 これにつきましても、先ほど鍔田議員の質問の中でもお話ししましたように、JR貨物等の会長、社長等との交渉なり、現在も売買契約を解除した後の企業誘致につきましても、直接、関心を持たれる企業等との話の中にも入りながら、相手のトップとの話も進めながら、現在進めているところでございます。今後とも、一日も早く両工業団地及び駅前につきましても、企業誘致が完成しますように、頑張りたいと思っているところでございます。


○議長(音居友三君)


 三田村都市振興局長。


○都市振興局長(三田村健城君)


 岩?議員の再問のうち、滋賀統合物流センター事業についてのトレースの内容と結果、それと県の宅建協会との媒介の関係について、お答えを差し上げたいと存じます。


 まず、滋賀統合物流センター事業の可能性調査でございますが、これは先ほども申し上げましたように、平成15年、16年の2カ年度を費やして調査を行っております。この中では、地域特性を生かした物流拠点整備について、荷主企業が物流ニーズにどのように考えておられるか。また、物流企業のニーズ、それから米原市で対応可能な物流、そういった機能との関連整備、それと事業の総合的な収支計画などについて調査が行われております。


 それから、米原市におきましては、この調査の中で、社団法人滋賀工業会による鉄道貨物のターミナル駅の設置要望に代表されるような、交通の要衝としての優位性を生かした物流効率化への取り組みとなる拠点づくりが、県内から米原市の地域に求められているというようなところと、さらには近畿圏、中部圏、北陸圏という3つの経済圏を近接して控えているというようなところから、同日配送が可能な地域でもございまして、環境調和型の物流を推進できる潜在的な要素が、米原のあの地域にはあるというような調査報告がされているところでございます。


 また、引き続きまして、SILCコンソーシアムという推進協議会がございましたが、これは平成16年の11月から検討されておりまして、企業会員が14社、一般会員が5社、それから自治会会員としまして3団体の24団体がそれぞれ加盟をし、検討をしております。この研究分科会につきましては、物流サービス部門、それと防災備蓄関係、それから人材育成関係、物流に対する専門的な人材を育成する環境、これとファイナンス、事業計画であったり資金調達であったりと、こういった4つの部門に分れて研究が重ねられてまいりました。


 その結果としまして、平成18年3月にSILC株式会社、19年6月には株式会社SILCというような法人企業が設立されて、事業運営主体になるというような経過が踏まれてまいりましたので、そういった検討結果に基づいて、事業が進められてきたというところでございます。


 それから、県の宅建協会との関係でございますが、不動産物件を扱われておられます県内の事業者の方につきましては、1,100事業者強ございまして、宅建協会はその中の約80%、不動産協会は残り20%というような会員構成で、それぞれの団体が組織されておられますが、今後とも、それぞれの協会のネットワークあるいは販売チャンネルを活用させていただきながら、当方としましては、それぞれの協会に物件の情報提供を行い、今後その成果があらわれてくることを期待したいと思います。


 8月に2社との協定を取り交わしております関係から、今後、そういった販売活動がふえてくるというようなことで、当方としましても、期待をさせていただいているというような状況でございます。


 以上、答弁とします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 私のほうから、区画整理事業のトレース内容結果等はどうやったかという御質問でございますけれど、事業的な検証につきましては、平成19年度に事業計画の変更をさせていただいております。これは先ほど答弁させていただきましたように、工期の変更、あるいは事業内容の変更という形での申請をさせていただいております。そのときに、整備効果の検証という形でさせていただいております。この内容といたしましては、まず、駅東幹線などの都市計画道路等の基盤整備に要した費用と、またその便益を検証するとともに、宅地造成による土地利用の転換や既存建築物の更新による税収増加の検証でございます。


 まず、道路整備効果として停滞の緩和、また交通事故の減少、歩行者快適性の向上などの便益と整備に要した費用の比であるビー・バイ・シーが通常1.5以上という形でなっております。これが19年の時点では1.6という形で事業効果があると判断をされております。


 また、税収増加の面からは、宅地の固定資産税及び都市計画税の試算をいたしまして、宅地造成に要した費用のうち、市費の分が何年で回収できるかということをしたところ、約10年で回収ができるという計算上は出ております。また、法人税や所得税なども含めると、この事業によっては、もう少し早く回収ができるんではないかなと思っておりますし、ここ10年までに経済効果がどれくらい見込めるか、検証をしたというような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 今、再質問について答弁願ったんですが、SILC事業とか駅東部区画整理事業に関連して、トレースはやりましたよということでありますが、今お聞きすると、主体的にはハード的な面が多いようです。ソフト面で、事業を成立するためにはどういうふうにやればいいかというソフト面がちょっと不足していると、十分されていないと思うんでありますがね。今、振り返って、どうのこうの言っておってもいかんと思います。だけども、今後、市長が今言われたように、全力で取り組んでいくということでありますが、やはりそれだけでは市民は安心しないと思うんですよ。やはり、もう少しこんなふうにして、例えば、SILC事業については進んでいるという、市民の目でわかるように説明していただく必要があろうかと思います。


 そういうことで、今市長が進められております安心安全な絆のあるまちづくり、このほうへも影響すると思うんですよ。そういう意味で、もう待ったなしの時期であります。その辺で、市民がわかる、納得する内容で、ひとつわかりやすい事業再開発、事業のそういう開発を説明していただきたいと思います。そう思うんですが、再々質問として最後になりますけども、その辺いかがでございましょうか。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 議員おっしゃいますように、この米原南工業団地及び駅前開発事業につきましては、私が市政を進める上の最重点課題といいますか、これから始まると言ってもいいものだと思って、全力で取り組んでおります。


 どう進めてるかというのは、ちょっと企業誘致の中身でございますので、今、全力を挙げているところでございます。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 1番目の質問につきましては、再々質問まで入りましたので、これで終わらせていただきまして、2問目の、小学生の学習と教育について、質問させていただきます。


 ことしの全国一斉学力テストの結果が新聞に掲載されておりましたが、例年成績優秀な秋田県や北陸3県などは、相変わらず上位の成績を修め、沖縄県、大阪府などは、下位にランクされておりました。滋賀県は、中位でした。


 市の教育委員会は米原市のランクを言ってくれないんでありますが、せめて県内でどのくらいのランクでありますかということは、これはオープンにする必要があろうかと思います。競争のないところに成長があるでしょうかと、これは市民だれしもそう思うと思います。


 学力テストの上位県は、帰宅後学習が1時間を超えており、下位の府県ではほとんど勉強していないと。家庭学習の習慣化がいかに大切かを示した結果です。しかし、学習に充てる時間を確保できないほど、多くの活動や行事を大人がセットし過ぎているのが現状です。子供たちが落ちついて自宅学習できる環境をつくることは、喫緊の課題であります。教育委員会や教育委員に、せめて教育先進県の実践活動から学ぼうとする意欲を持っていただきたいと思います。


 教育は、失敗から学ばせることだと思います。野球評論家の桑田真澄さんは、「失敗から学べる子供のほうが成長が早い」と言っていますが、全くそのとおりだと思います。


 今、小学校で英語教育をということが、現実の問題になってきております。英語の教員免許を持たない小学校の先生にとっては、寝耳に水、ぞっとするような事態であり、恐らく困って悩んでいると思います。週に1時間、全教科を一人で教える先生方が英語に割くことができる時間は限られております。ALTという助手がいるんですが、これは言語指導助手ということで、通常、英語を母国語とする外国語教師を言っております。米原市には、現在9人配置されていると聞いております。ALTに任せておくと、往々にして英語を使ったゲームで終わってしまって、児童生徒には何も残らない。ALTを有効に活用しないと、約30万円の給料が無駄になってしまいます。また、ALTの数が限られており、英語の免許のない日本人教師が一人で英語の授業をしなければならないことが多くなる。小学生のうちから外国語の授業が必要かどうかについては、識者の間でも議論が分れておりますが、文科省の方針として実施することが決まった以上、成果を出すよう取り組まねばならない。


 そこで、5項目について質問させていただきますが、学力テストの県内での米原市のランクについてお聞きしたい。


 2番目に、子供が落ちついて自宅学習できる環境づくりについて。


 3番目に、米原市の教育理念について。


 4番目に、失敗から学べる子供のほうが成長は早いの教育について。


 5番目に、英語免許のない教師の研修について。


 この5項目についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 12番 岩?文松議員の、小学生の学習と教育についての御質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、学力テストの県内での米原市のランクについてのお答えでございますが、今年度行われました全国学力テストの結果につきましては、文部科学省は、全国の平均点と各都道府県の平均点については公表いたしましたが、各市町村ごとの平均については公表いたしておりません。したがいまして、米原市へも市の平均点について通知がありませんので、教育委員会もその数字をつかんでおりません。県内のどの市町の結果も公表されていないことから、米原市の子供のランクについて把握することができない状態であります。


 2点目、子供が落ちついて自宅学習ができる環境づくりについてですが、子供たちが確かな学力を身につけるためには、自宅での学習の果たす役割は大きいものがあります。一方、議員に指摘されましたように、子供たちの家庭学習のための環境に今の社会状況や各家庭の生活実態の違い、また、保護者の教育に対する考え方などが大きく影響していることも事実であります。各学校におきましては、こういった状況を十分に考慮した上で、保護者の理解と協力を得ながら、子供たちの学習意欲を高め、家庭においてしっかりと学習できるような宿題の内容や工夫をするなど、指導の充実に日々努めているところでございます。


 他府県の先進的な取り組みを行ってる学校の実践にも積極的に学んでいくことが必要であると認識いたしております。


 次に、3点目の、米原市の教育理念についてですが、今年度米原市におきましては、「知・徳・体の調和のとれた子供たちの育成 米原っ子に『生きる力』を」を教育理念といたしております。わかりやすい言葉で「みんなで伊吹山へ登ろう」「みんなで本を読もう」「みんなでふるさとを描こう」を掲げ、日々の教育に取り組んでおります。


 心豊かでたくましい米原の子供たちの育成を目指し、「人間力をはぐくむ教育の充実」「一人一人に的確な学力をはぐくむ教育の充実」「地域に根差した信頼される学校づくりの推進」の3点を取り組みの基本に据えて、日々教育活動を推進いたしているところであります。


 4点目、失敗から学べる子供のほうが成長は早いということについてですが、確かに失敗から学ぶということは、大変大切なことであります。そのためには、失敗にめげずに前向きに成長しようとする意欲と気力を育てることが重要であると考えています。学校におきましても、失敗から学ぶことの大切さを子供たちに伝え、指導しているところです。しかし、一つのささいな失敗で自信をなくしたり、失敗が重なることで不登校になったりする子供たちがいることも事実です。学校や地域において、こういった子供たちの気持ちを十分に考え、支援していくことも大切にしなければならないと考えております。


 最後に、英語免許のない教師の研修について、お答えいたします。


 まず、今回の指導要領の改訂に伴い、新たに小学校5年生、6年生に週1時間、外国語活動の時間が設けられ、英語を通して活動することになっています。この外国語活動は、中学校の英語とは違い、ゲームなどを通して英語に親しみ、中学校で始まる英語学習の素地を育てることが目標となっています。したがいまして、指導に当たっては英語の免許は必要でなく、担任が主体となり、外国語指導助手いわゆるALTと協力して指導することとなります。


 米原市では、これまでから市独自にALTを採用しており、先進的に外国語活動に取り組んでおります。米原市内の小学校5年、6年生の外国語の時間すべてにALTの配置ができるようになっており、県下でも非常に恵まれた環境にあります。


 今回の外国語活動の導入に伴い、県の総合教育センターや米原市の教育センターにおいて、先生方の授業力を高めることを目的とした研修が開催され、市内の多くの先生方が受講されているところであり、英語活動には米原市としましても万全を期しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 今ほど、教育長からお答え願ったんでありますが、3点ほど再質問させていただきます。


 1番目の、学力テストの米原市のランクというものは公表されていないということであります。ならば、各学校の先生方、学校へはその学校がどういうふうな点数だったかというのは知らされておるようであります。その辺で学校のほうは、そういう学力テストを受けた結果を踏まえて、例えば、何々中学校、何々小学校はこの辺が悪いから、こういうふうに取り組んでいこうという目標づくりをしているかと思います。その辺の各学校のテストの結果をどういうふうに活用しているかということを一つお聞きしたいのと、3点目の、米原市の教育理念、今、教育長言われましたけど、これは市民に余り周知されていないと思います、今の事柄はですね。その辺でやはり教育理念というのは、こういうふうで教育委員会、教育委員は理念を持って学校教育を進めていますという、その辺の理念をやはり明確にしていただきたいと思うんでありますが、その辺についてと、4番目の、失敗から学べるという事柄でございますが、私が思うには、授業中にたくさんの失敗をして、その中からよりよい解決方法を学ぶという勉強方法を生徒が身につけたら、後は自分でどんどんと伸びていくと思います。たくさん失敗させる教師は、実は大変すぐれた教師だと思いますが、その辺の事柄についてお聞きしたい。5点目の、英語免許のない教師の研修についてお聞きしたんですが、今の教育長の答弁では、今後とも米原市はALTを補助としてずうっと進めていくということでありますが、それで市の小学校5年、6年を週1時間、英語教育に取り組んでいくんですが、教育ということではないかと思いますが、授業に取り組んでいくんでありますが、その辺をALTの補助でうまくやっていけるのかと、その辺を再質問させていただきます。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 再問に、お答えいたしたいと思います。


 まず、1点目の、学力テストのランクについてでございますが、先ほど申しましたように、文部省も公表いたしておりませんので、米原市全体の状況はわからない状況であります。しかし、一つは、米原市独自でやっております学力診断テストというものがあります。これは、文部省がやっていますのは中学校3年、小学校6年生ですけども、米原市はその1年前の5年生、さらに中学校2年生の教科について、全生徒に受けさせております。この結果から大体推測いたしますと、おおむね米原市の子供たちの学習といいますか、大体7割から8割は十分理解をしている、十分満足すべき状況であります。そのことから推測いたしますと、大体、中位の上位、真ん中から上位くらいに位置しているのじゃないかなというふうに推測いたしております。これは、あくまでも推測であります。


 それと同時に、やはり学校ごとの格差というのは、これは当然それぞれ出てまいります。米原市におきましても、学力診断テストと、いわゆる文部省の学力テストとはよく似通っています。ほぼ同じスライドといいますか、これも学校ごとにはっきりといろんな特徴が出てきております。


 そういった問題につきまして、当然、教育センターがまず米原市全体の子供たちの状況を詳しく分析いたしておりますし、また、それぞれの学校の分析もいたしております。と同時に、それを持ち帰りまして、それぞれの学校担当者、特に教務が中心になりまして、問題点を分析いたしております。それと同時に、この夏休みの間に、必ずどの小中学校ともこの問題につきまして、学力診断テスト並びに実力テストについての結果について分析いたし、その対策について、2学期から即対応できるように考えているところであります。


 今年度の非常に特徴的なことは、いわゆる読解力が非常に伸びました。これまで非常に米原市の子供たちも苦手な方向だったわけでありますけれども、今回は10ポイントほど上がってきております。すなわち、これはやはり「みんなで本を読もう」という、そういった授業が少しずつ浸透してきたのかなというふうな思いを持っております。いろんな弱点も当然出てきておりますので、そういった文章全体として掌握する、そういう力がまだまだ欠けているんじゃないかなと。算数にいたしましても、数学にいたしましても、やはり基礎的なところでつまずいているところもたくさんありますので、そういった問題につきましても、今後重要な課題ととらえております。


 さらに、教育理念についてでございますけれども、この問題につきましては、米原市は、今年度学校の教育の振興基本計画を現在策定いたしております。こういった中におきましても、学校の理念といいますか、そういったものは非常に重要でもありますし、こういったものをやはりわかりやすい言葉で、保護者並びに地域に提供していかなきゃならないんじゃないかと思っています。どうしても教育者がしゃべりますと、難しくなってしまいがちであり、何を言っているのかよくわからないというようなことが往々にしてあります。確かに理念としてはそれでいいんですけれども、やはりわかりやすい、もっと子供たちにも大人たちにも、先ほどのような「みんなで本を読もう」とか、そういったわかりやすい文言に変えて、ぜひ子供たちに、また保護者の方、地域の方々に米原市の教育の理念をさらに広げていきたいというふうに思っております。


 さらに、失敗から学ぶということでありますけれども、これは私も、いわゆる教師をしていた時代もそうだったんですけども、やはりフォローをいかにしていくかということが、いかに大事かということであります。フォローのまずい先生は、また同じような問題で子供たちとトラブルを起こしがちであります。やはり失敗したとき、そういったときに、いかに教師がフォローしてあげれるか、やはりその一点に非常にかかっているのじゃないかなと思っています。そういった問題について、やはり個々のケースを研修いたしながら、この問題についても教師自身の教育力を高めていく必要があるんじゃないかなと。難しい課題を与えて、それで失敗をするということだけでは教育は成り立ちませんし、そういった子供たちそれぞれ個々の能力、力も違ってきます。そういった問題に対してやはり適切なランクといいますか、課題を与えながら、それに挑戦をしていく、そういったやはり教師の姿というものを考えていかなきゃならないと。また、子供たちの数が減ってきておりますので、そういったきめ細かい指導がぜひ必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。


 もう1件は、小学校の英語教育であります。このALTでありますけれども、やはりこの小学校5年、6年に、一度そのALTの授業状況を見ていただくとわかるんですけれども、やはり生の発音でしゃべりますので、それをやっぱり子供たちは非常に本当にすぐ取得していきます。やはり子供の5年、6年というのは、すごいなということをいつも感じるんですけれども、やはりそういったものを体験するということが、今後の日本人が苦手とする語学力に対しても一定の素地を与えていくんじゃないかなと思っています。そういった生の英語を聞いたり話したりする中において、子供たちの発音に対する、また語学に対する感覚が磨かれていくと、私は思っております。幸い、米原市におきましては、この小学校5年、6年すべての時間にALTが入るようになりましたので、そういった面におきましても、ALTとの関係をいかにしていくのか、これからが重要な課題になっていくんじゃないかなと。往々にして自信がないと、ALTに任せっ放しというケースもありますけれども、それではやはり教育ではありませんので、教師として、どこにどういう形で指導していくのか、そういった難しい問題に対しても教育センターを中心にして研修を深めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 教育長に今、再質問についてお答え願ったんですが、やはり教育委員会、教育委員は、そういう学校教育には全面的な責任があろうかと思います。そういう意味で、学校の先生方の協力について、先ほど言われた、学校の格差が若干見られると。それは学校によって当然差が出ろうかと思いますが、その辺はやはり教育委員会がしっかりと各学校に目を配って、悪いところを上げるというような教育を目指していただきたいと思います。


 その辺で、小学生の学習と教育についての質問を終わらせていただきます。


 次に、3点目の、児童虐待の現状認識と対応方について、質問させていただきます。


 最近、児童虐待は、テレビ等で社会問題として全国的に取り上げており、急激な件数の伸びは、対応策に苦慮している状況であります。


 滋賀県では、平成19年度1,928件、21年度2,791件と2年間で45%の伸び、米原市は、19年度37件、21年度48件と30%の伸びということでありまして、滋賀県の児童1,000人当たりの虐待相談件数は、全国で最も多いというふうに言われております。


 市では、虐待を受けている児童を初め、非行や不登校、発達障害等により家庭問題を抱える児童の早期発見並びに当該児童や家庭への適切な支援を行うことを目的に、関係機関との円滑な連携及び協力体制を確保するため、児童福祉法第25条の2の規定に基づき、要保護児童対策地域協議会として、米原市子ども家庭支援ネットワークを設置し、19年4月に施行しておりますと。構成員は県、医師会、警察署、社協、民生児童委員、中学校・小学校・幼稚園・保育園・市関係課・こども元気局各センターとし、要保護児童対策調整機関としての事務局はこども元気局子ども家庭サポートセンターに置いておりますと。代表者会議は構成員代表者が年1回、実務者会議は月1回、ケース会議は随時開催するというふうにしております。


 現在の社会生活環境では、児童虐待相談件数がますます増加すると思われますので、3項目ほど質問させていただきます。


 1つは、児童虐待を正確に知り、きちんとキャッチするためには、虐待の概念についてお聞きしたい。


 2つ目に、市民の通告義務は支援の始まりと言われておりますが、通告の意義と通告者への問題波及について、お聞きします。


 3つ目に、子供のリスクや傷つき状況と将来について、市で対応できますかという、3点について、質問させていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 川幡こども元気局長。


○こども元気局長(川幡治平君)


 児童虐待の現状認識と対応方についての御質問に、お答えいたします。


 1点目の、児童虐待の正しい認識と虐待の事実をキャッチするための体制のお尋ねについてですが、児童虐待には、子供の身体に外傷を生じる身体的虐待、子供にわいせつな行為をする性的虐待、育児放棄や長時間放置するネグレクト、子供に対する暴言等の心理的虐待の4つの種類がございます。こうした児童虐待に対応するために、本市では、米原市子ども家庭支援ネットワークを設置しており、子ども家庭サポートセンターが事務局を担っております。


 子供にかかわる機関や地域等において虐待を発見した場合は、事務局が連絡を受け、子供の安全を確認、確保するとともに、関係機関による連携した家庭支援を開始いたします。


 児童家庭相談体制としては、こども元気局、健康づくり課、学校教育課など子供に関係する部署が初期の相談に当たり、未然防止、早期発見に努めております。


 また、児童虐待の発生要因として、社会的孤立もその一因とされることから、未然防止につながるよう、市民の意識づくりとして児童虐待防止の研修や地域子育て支援センターの活動など、地域の子育て支援の推進に努めております。


 2点目の、通告の義務と通告者への問題波及についてですが、児童虐待の多くは家庭内で起こり見えにくいことから、地域の皆さんからの通告が早期発見、早期対応のかぎとなり、このことが国民すべての義務としているところでございます。通告者については、児童虐待防止法により虐待の有無にかかわらず罰せられることはなく、通告者が特定されないように秘密は守られ、通告者に波及することはございません。


 3点目の、子供のリスクや傷つきの状況と将来に向けての市での対応についてでございますが、例を挙げますと、栄養不良による成長のおくれや、つらい体験が突然脳裏によみがえることを初め、安定した人間関係が築けずに人間不信に陥ったり、人格形成をゆがめたりすることもございます。さらに、児童虐待が次の世代の親子関係に引き継がれることもあります。児童虐待対応の目標は、保護者が虐待しなくなり、子供が安心して家族のもとに戻ることでございます。現在、市では福祉事務所内に「子ども家庭相談室」を設置し、2名の家庭相談員を中心に家庭訪問等により、子供と保護者の継続的な支援を行っております。


 平成21年度に児童福祉法が改正され、市が第一義的な相談窓口になりました。児童虐待は子供の命と安全にかかわる重大な人権侵害であり、本市においても、子供の命と育ちを守る取り組みの強化に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 今、3点についてお答え願ったんでありますが、再質問させていただきます。


 まず、1項目についてでありますが、虐待というのは非常に難しい事柄でありますけど、虐待は本人の意思や努力では乗り越えるのが非常に難しいというふうに言われておりまして、その辺で、市はどのように心のこもった支援体制を行おうとしているのか、行っているのか、その辺を一つ質問いたします。


 2点目は、児童虐待防止法には児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者(一般市民)は、速やかに通告しなければならないというふうに防止法にうたわれておりまして、いわゆる義務化しておりますと。でも、この事柄について、市民はほとんど周知していないと思います。そういう意味で、何らかの市民への義務化ですよという事柄について、告知といいますか、周知させる必要があろうかと思います。その辺について。


 3項目目ですが、虐待防止の条件整備は、市として、とても難しい仕事であると思います。市は今どのような条件整備に取り組んでおられるのか、その辺も一つ教えてほしいなと思います。


 この3点について、再質問させていただきます。


○議長(音居友三君)


 川幡こども元気局長。


○こども元気局長(川幡治平君)


 ただいま、岩?議員のほうから3点の再問をいただきまして、まず、1点目の、虐待は本人の意思ですとか努力では乗り越えられない、市のほうではどのような支援をしているのかという御質問でございますが、確かに、そういうことは事実でありまして、市のほうでは、この虐待を受けた子供さん、あるいは逆に虐待をしたほうの保護者へ継続的な相談支援を行っております。こうした場合に、子供に対しては、傷ついた心への丁寧な心のケアというのが必要になってきますし、ケースによっては、心理カウンセラー等によって専門的な御相談もお受けするようにいたしております。


 保護者に対しましてですけども、虐待というのは保護者に対して、虐待はいけないというような指導的な立場で話をするのは禁物ということで、虐待をする親御さんとともに、その悩みに相談に乗って支援を継続していくということが大切かと思っておりますし、実際にそういった活動をさせていただいております。


 市の体制としましては、乳幼児からずうっと保育所、そして幼稚園、小・中学校と子供たちが成長していくわけでございますけども、そういった中で各学校、あるいは医療機関とか民生委員さん、そして、そういった関係の機関と連携を密にしながら支援をしてまいっております。特に深刻なケースもございまして、そうした場合には、専門機関であります「彦根子ども家庭相談センター」いわゆる児童相談所といったところと連携をとりながら、そういった解決を図っているところでございます。


 2点目の、虐待防止に対する速やかな通報、こういったことを市民に周知がされているのかという御質問でございますが、まず、市民への認識、意識を高めていただくということも大切かと思っておりますし、虐待防止のオレンジリボン運動という啓発を運動としてやっておりますし、地域でそれぞれキャップ研修ということで、それぞれの学校単位、地域単位で研修を重ねているところでございます。


 また、虐待に対しての条件整備という御質問を3点目にいただきました。それぞれ、現在は核家族化ということで、米原市におきましても都市化が進んでおります。そうした中で育児の孤立化というのを防いでいかなければならない。市のほうでも、次世代の支援行動計画をつくっております。この中でも、子育て支援センターの充実ですとか、あるいは保育所における一時預かり、そういったところで、地域で子育て家庭を支えていくといった、そういった体制づくり、そして充実ということで、虐待の未然防止を今図っているところでございます。


 以上、3点についての再問の回答とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 再質問にお答え願ったんですが、やはり児童虐待というのは、専門的で難しいと言われるんですが、難しいだけでは対策が講じられないので、やはり今言われたように、学校とか関係機関、そして市民の皆様方に協力していただいて、そういった虐待をなくする世の中にしていかないかんと思うんでありますが、そういうふうな要望を含めて、そして物の本によりますと、「今かける手間隙は生きたものになりますが、手抜きはもっと高い負担となるので、しっかりと条件整備に取り組むことが重要であります」というふうに書いてあります。そういうふうでありますので、手を抜かずに、大変ですけども、しっかりと関係機関の方、市民を含めて対応せないかんというふうに思います。


 これを申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(音居友三君)


 これをもって、岩?文松君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は、1時45分とします。


                午後0時45分 休憩





                午後1時45分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 8番 堀川弥二郎君。


○8番(堀川弥二郎君)


 8番、堀川でございます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 私は、1点に絞って質問をさせていただきます。


 米原市立保育所の環境整備についてでございます。


 米原市が運営している公共施設の中で、今一番過酷な環境に置かれているのが、私は保育所ではないかなというふうに思っています。特に、ことしのこの暑さの中、子供たちはあえいでいるのが現状でございます。今ここに座っておられる職員、幹部の方々は空調の効いたところでおられますので、なかなかその暑さが身に伝わってこないというふうに思っています。6時間も7時間も8時間もあの中にいてる子供たちのその姿すら、私は現場に何回も行ってまいりました。保護者の皆さん方から、一回ちょっと現状を見てくれという要請がございまして、行ってまいりました。まことに悲惨な状態であります。2歳までは空調の設備がございますが、これも保育所によって、いろいろの差はございます。そして、子供を見ますと、本当に顔は真っ赤っかで、もう頭から水をかぶったようなずぶぬれ状態、こういう中で保育の生活をしているわけであります。特に、職員の皆さん方の苦労も、子供たちは小さい子供たちでございますので、なかなか自分で健康管理ができない。その状況を見ながら、職員も本当に汗をかいて一生懸命頑張っておられます。まことにもって、過酷なところでございます。戦場としか言いようがないような、そのような過酷なところでございます。幼稚園も大変ですけども、しかし、幼稚園や小学校や中学校は夏休みがございますので、一番暑い時期は家庭で過ごせるというような状況でございます。しかし、保育所にはお休みはございません。これは保育でございますので仕方がないことでありますけども、特にそういうことで、今の現状を訴えながら、市の考え方について、質問をいたします。


 1番といたしまして、各市立保育所の現状を把握しているのか。


 2番目は、保護者からの要望は聞いているのか。


 3番目は、今後、保育所施設の改善改修計画はあるのか。


 今ほど申し上げましたように、もしものことが起きる可能性が十分にございます。そういうときは、市としては、どういう責任をとるのか。


 以上4点について、質問いたします。


○議長(音居友三君)


 川幡こども元気局長。


○こども元気局長(川幡治平君)


 8番 堀川弥二郎議員の、保育所の環境整備についての御質問に、お答えいたします。


 1点目の、各市立保育所の現状を把握しているのかについてのお尋ねですが、ことしの夏は予想をはるかに超える暑さの中、保育園の管理運営において園長初め職員には、園児の健康管理面での配慮で、例年以上に努力しているところでございます。水分補給はもちろんのこと、水遊びやプール遊びなどの保育活動を工夫するなど、園長のリーダーシップのもとで保育を進めております。しかしながら、保育室、職員室の一部にエアコンが未設置の園もございます。職員においては、自己の体調管理の徹底に努めているところでございます。


 2点目の、保護者からの要望は聞いているのかについてのお尋ねですが、保育園では、連絡帳の記入や送迎時における保護者との対話により意思疎通を図っておりますが、その中で、エアコンの設置に対する御要望もお聞きいたしております。


 3点目の、今後、保育所施設の改善改修計画はあるのかについてのお尋ねですが、エアコンにつきましては、平成20年度から計画的に設置しており、平成20年度は息郷保育園に2室、また平成21、22年度におきましては、公立園のすべての調理室にエアコンを設置いたしました。今後におきましては、未設置となっている保育園の保育室、職員室に順次エアコンの設置を行う予定をいたしております。


 また、保育所施設の改善改修計画については、本市においても少子化の進行や施設の老朽化など、保育及び教育の環境についてさまざまな課題が生じていることから、米原市立幼稚園及び小中学校のあり方に関する検討委員会の報告内容に基づき、本年度末までに、統廃合を含めた施設整備全体計画を策定いたします。


 4点目の、もしものときはどう説明するのか、どう責任をとるのかについてのお尋ねですが、園児及び職員の健康管理につきましては、園長及び職員が一人一人の健康状態の把握に細心の注意を払っているところでございます。先に申し上げましたとおり、健康観察や水分補給、塩分の摂取、遊びの工夫、また定期的な換気などを徹底し、健康管理に努めるよう指導してまいります。


 御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(音居友三君)


 堀川弥二郎君。


○8番(堀川弥二郎君)


 答弁をいただきましたが、今の現状を本当にわかっているのか。それは、一遍行ってきてくださいよ。もう惨たるもんです。非常にひどい。大切な子供を預かっているんですよ。そういう意識が、私は欠けているように思えてならない。今度の補正予算の関係にしても、何やなと。なぜ、こっちのほうに力を入れてくれないのか。命の問題ですよ。なぜ、こんな状態でほうっておくのか。今ほど、調理室にはエアコンを入れましたと。これは、当たり前なんですよ。これは、保健所からの指導によって、入れなきゃならないんでしょう。私は、そのように聞いてますよ。近隣の市町村に聞いても、全部入ってますわ。彦根の一施設だけ、遊戯室はない。あとは全部、全館エアコンが入っている。空調施設が完備されている。長浜市もそうです。今新しく合併されたとこについては、少しばらつきがあるというふうに伺っています。まことにもって、ほんまに現場へ行っているんですか。私は、あの状況を見たら、絶対にもう入れなきゃならない気持ちになると思いますよ。何か話ししてたら、予算がつかなかったと。その話ばっかりですわ。私は全く怒ってますよ、この問題については。全くその意識が足らないというのか、焦点がぼけてるというのか、今の話聞いていても、順次やっていくとか。


 合併して、もう5年たつんですよ。その間、何やってきたんですか。今の市立の保育所のばらつきは何ですか。あるとこもある。ないとこもある。5年間、何やってきたんですか。


 質問します。


 5年間、何をやってきたのか。本当に子供のことを思っているのか。その2点について、再質問します。


○議長(音居友三君)


 川幡こども元気局長。


○こども元気局長(川幡治平君)


 ただいまの堀川議員の再問に、お答えいたします。


 これまで合併後5年間何をやってきたのかということで、御質問いただいております。


 この点につきましては、ことしの夏は、特に例年にない酷暑ということで、実はこの暑さというのは事前に予告できない、本当に100年に一度、観測史上初めてのこういった高温の日が続いているわけでございます。施設の整備につきましては、特にエアコンの整備につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、平成20年度以降、順次整備を図ってきたというところでございます。


 本当に子供のことを思ってやっているのかということでございますけども、先ほども申し上げましたとおり、この予測のつかなかった暑さということで、一時的な対応としましては、7月の末に水冷式ではありますけども、仮設の冷風機を保育所の3歳児の保育室にそれぞれ設置させていただき、一時しのぎではございますけども、そのような対応もさせていただきました。また、子供に対する保育の中で、くれぐれも子供に対しての健康管理といった面で、各園にも指導もさせていただいたところでございます。それぞれ、この暑さに対応するために、定期的な水分の補給ですとか、あるいは経口補給水や塩分を入れたお茶を冷蔵庫で冷やして、定期的に子供に飲んでいただく、そして、プールの水遊びということで、夏に子供たちをプールに入れて遊ばすわけですけども、そういったところの実施する期間の延長なり、時間も例年より長くとったりもしております。また、給食のとき、あるいは昼寝のとき、おやつをいただく時間、そういった時間については、クーラーのある部屋で保育に当たっていただくというようなことで、それぞれ子供に対する配慮もした中で、この暑さをしのいでいただいたというようなことでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 堀川弥二郎君。


○8番(堀川弥二郎君)


 今ほど、私、施設の空調のことについて、生活環境についてを質問してまいりましたが、先ほど、宮川議員が質問されたように、やっぱり施設も相当老朽化してるわけです。局長からの答弁にもあったように、トイレの仕切り板が腐食したり、ペンキがはげたりしている。そして、タイルもはげ落ちているところもたくさんありますし、こういう部分も含めて、やはりきちっとした対応を僕はすべきだと。子供の大切な時期なんですから。


 今の答弁なんですけども、予想がつかなかった暑さだったと。予想をはるかに超えたと。来年もっと暑いかもわかりません。もっと暑かったら、どうするんですか。予想がつかなかった。


 だから、先ほどから言ってるように、合併して5年間もたってるんですよ。その間、20年度からやってきたと。調理室の空調をやってこられた。これは、今ほど言いましたように、保健所からの指導ですがな。子供が調理室に入って、そこで遊ぶんですか。それは、料理に対しての、食中毒の防止等々の処置ですがな。これは、全く保育と関係ないです。


 それと、冷風機を入れていただきました。これは、私もありがたいと思っていました。しかし、まだまだ9月に入っても最高気温が記録しているという中で、25日か6日に、もう撤去されましたね。私も、冷風扇どんなものやろうか見に行こうと思って見に行ったら、もうないんです。先生に聞いたら、撤去されましたと。何でと言うたら、時期的な問題でしょうという話でしたけども、なぜ、その時に応じて臨機応変に対応ができないのか。ただただ、マニュアルに従ってやってるだけ。これでは、子供もよくなりませんよ。そして、先生方にいろんな工夫をしていただいていると。どう工夫するんですか。どこへ行っても暑いんですよ。もう40度をはるかに超えてますわ。実際問題として。


 この前、いぶき認定こども園の方に聞きました。伊吹のほうでさえ、9月に入っても40度を超えてる日があるんですよ。ましてや、・・・とか息郷とか、近江は遊戯室にないだけで、あとはエアコンがありますというふうに言っておられました。そして、あとはないんですよ。例えば、西保育所みたいに園児が少ないと、みんなを空調の設備のある部屋へ連れていって休ますこともできます。でも、人数の多いとこはどうするんですか。詰め込みですか。対応できないでしょう。僕は、そう思うんですよ。ああいう現状を見た中で。


 今後、こういう生活環境の設備はどうやっていくんですか。チャンチャラチャンチャラと20年からやってる。1年に1個か2個ずつクーラーをつけていくんですか。どういう計画なんですか。


 市長、もしよかったら、回答してください。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 議員御指摘のように、ことしの異常の高温の中で、園児の方、大変だということは感じております。応急的な処置はしたところですけども、こういう高温の経験を生かしまして、園児の保育の環境を早期に図るような形で、今後の整備は進めていきたいと思っております。


○8番(堀川弥二郎君)


 必ずこのことについては、市の責任の中でしっかりとやっていただくように、重ねてお願いをしておきます。


 それと、もう質問はできませんけど、保護者会からも、毎年毎年ずうっと要望は出とるんですよ。私、保護者会の会長さんにもお会いして、お話を伺ってまいりました。毎年要望は出してますと。10年もっと前から出してますと。でも、一向に何ともない。そのまんまの状態ですわ。だから、そこの園のいわゆる職員にすべてを押しつけているんですよ。先生らかて、はっきり言って、自分の健康管理だけでも大変なんですよ。そこへ、まだ小さい子供さんの健康管理をやらなきゃならないんです。そういうことも十分考えていただいて、よろしく対処していただけますようにお願いをして、私の質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、堀川弥二郎君の一般質問を終わります。


 次に、4番 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 4番議員の清水隆?です。


 通告どおり、3点について、質問いたします。


 まず、1点目は、SILCの件であります。


 もう今まで何回と質問いたしておりますので、前段での話はもう抜きにして、単刀直入にお聞きをします。


 SILC事業の破綻の最大の原因は、一体何だと思っておられるんですか。それをはっきりしてください。


 そして、市長として、SILC事業の破綻の責任ですね、けじめをどうつけようと考えておられるのか。その辺をはっきりしていただきたいと思います。


 8月26日付の新聞によりますと、市と県との間で、このSILCの問題について話し合いが持たれております。それが新聞に載っておりました。


 滋賀統合物流センター事業については、当初計画を優先し、用地の一括売却を目指すということが言われておりましたけれども、一方では、企業が進出しやすいように、用地の分割利用も合意をしたとあるんです。二面作戦をとっておられるわけでありますけれども、この前、市長が全協の席上でも言っておられましたけれども、市長の任期はあと2年余りあるわけですね。この間に大体めどをつけるつもりでおられるのか、どうなのか。その辺、はっきりさせていただきたいと思います。


 以上、3点の質問にお答え願いたいと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 4番 清水隆?議員の、SILC問題についての3点の御質問に、お答えいたします。


 1点目の、株式会社SILCとの土地売買契約を解除するに至った原因についてでありますが、複数あったと考えております。


 まずは、事業主体である株式会社SILCがみずから主体的に活動してこなかったこと。また、世界的な金融危機に伴う企業活動の低迷期と重なったこと。事業にかかわった滋賀県職員が別の事件で逮捕起訴されたことで、本事業のイメージが低下したこと。このことが、企業の進出が当初計画どおりに進まなかった原因だと考えております。


 2点目の、SILC事業破綻の責任とけじめについてでございますが、株式会社SILCとの契約は解除に至りましたが、滋賀統合物流センター事業は、県全体の経済の発展や環境政策上も重要な取り組みであり、8月には滋賀県とも改めて事業実現のための共同指針を確認したところでございます。


 この間の企業との折衝の中でも、立地のよさなど、米原南工業団地の優位性を再認識しておりまして、製造と物流の統合拠点として、一刻も早く新たな企業の誘致を進め、早期に本工業団地の活用を図ることで、その責務を果たしていきたいと考えております。


 3点目の、米原工業団地の分割利用と売却期限についてでありますが、事業の早期実現はもとより、早期の市債償還により市財政への影響を最小限にとどめることを最優先と認識し、あらゆる可能性を模索しているところであります。


 本工業団地の売却は、事業運営や市債償還の観点から、用地全体を一括で購入できる企業への売却が望ましいと考えておりますが、企業の進出意向にも柔軟に対応することも含めた土地利用も検討し、一刻も早く新たな企業誘致を進めることに全力で取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 先ほどの岩?文松議員に示されたことと同じことを言われて、複数の原因があって、SILCが積極的にこの事業に取り組んでこなかったことやら、経済環境が悪かったと。リーマンショック以降、悪かったというようなことを言われた。そういう理由もあるでしょう。


 しかし、次に聞きました、この事業破綻の責任とけじめのつけ方の件について申し上げたいんですけれども、事業をやっている企業が撤退するということは、常に私はあることだと思うんです。ですから、仮に撤退されても、市としては最小限の被害で抑えるというようなことを考えるために、これは日本の古来からの伝統といいますか、とにかく契約を結んだら、必ず手付を取ると。そして、この契約が履行されない場合には、違約金を取ると。後からお金を取るいうことはできんから、先にとった手付金が、後の違約金のかわりをするわけですね。そのようにして、何とか最大のピンチに遭ったとしても、最小の被害で済むようにするというような形をとると思うんです。ところが、本市は、契約に当たって、もう御存じのように、90日も手付金をもらうのを延期してしまったわけですね。それも、県の指導でやってるわけでしょう。そして、ちょうど1年前の去年の8月の29日で、この90日が過ぎたと。本来、そこでもう怒り狂わなあかんのですね。手付金が入ってないんですから。ところが、それをひそかに自分たちだけで処理をして、議会には何の報告もなかった。議会人がその事実を知ったのは、年が明けてからですよ。


 私、去年の12月にも、このSILC問題で質問しているんです。


 SILCの操業はいつになりますか言うたら、当初は22年の春には一部操業を始めると言っておったんです。ことしの春にはできるということだったんですね。そして、同年9月には本格的稼働の見込みであると、こういう答弁をしておられるんです。ところが、ちょっとおくれも出てきて、平成23年のフル活動は目指しておりますけれども、平成22年の秋ごろには一部操業をやると。「間違いないな」と言うたら、当時の都市整備部長は「間違いございません」と、ちょうど去年の12月議会で答弁しておられます。


 年が明けて、1月の12日だったか、担当していた職員が逮捕されるというようなことになって、それからずうっとおかしいんですね。


 しかし、こんなもん、私は初めからわかっておったと思うんですよ。結局、議会で一般質問したことに対して、うその答弁ばっかり繰り返してたと言われても仕方ないと思うんですよね。


 本来、破綻したとしても、株式会社SILCが契約書どおり履行しなかったということがあったとしても、それは、私はこういう世の中ですから、別に不思議ではないと思うんです。しかし、その場合の最小限に被害を食いとめるために1割の違約金相当、手付金相当の2億7,100万円がもし手元にあれば、こんなにどたばたする必要がなかったんですよ。本来なら、県の指導でこうなったんですから、県に、この2億7,100万円の損害賠償を請求してもええぐらいだと思うんですね。これにやっぱり穴を開けた最大の責任というのは、市長にあると思うんですよ。だから、それなりの責任をとるというのであれば、その2億7,100万円に相当するだけの、やっぱり県に対してきちっと何らかの形で返してもらうと、そのぐらいの大きな気持ちでいていただきたいと思うんです。


 3つ目の再質問ですけれども、統合物流センター事業については初期の計画を優先するということなんですけれども、今のような経済状態のもとでは、非常に今悪いです。円高が進行して、もう1ドルが84円というような状況ですわね。そして、株価も8,000円台に下がっておるというような状況で、国内の中小企業の仕事というのは、どんどん減ってきてます。もうとてもやないが、対応し切れないというような状況になっている。ですから、景気は、思っているよりも悪いんですよ。


 こういう事態のもとで、私、この統合物流センターとか、それから貨物ターミナルといったようなものは、当面、私は動きがないと思うんです。だったら、何でもいいから、とにかくこの土地を買ってくれるような企業というものを探すということが必要だと思うんです。と同時に、結局この株式会社SILCが契約どおり履行できなかった。いわゆるSILC事業が破綻をしたと。その最大の原因というのは、やっぱり県の裏切りだと思うんですよ。


 結局、米原市というのは、滋賀県にうまく利用されて裏切られたというぐあいに私は見ているんです。市長はどう考えておられるか知りませんけど、私は、そう見てます。こんな裏切ったようなとこにしがみついていって、この事業が成功するというようなことは、私はとても考えられないと思うんです。むしろ、この土地の売り先を独自で探す以外に、なかなか道はないんではないかと思うんです。


 そういう意味では、県から派遣されている中寺理事あたりは、目の色変えて、この土地の買い手を探すために一生懸命になっていただきたい。それがあなたの使命だと思うんですけど、その辺、どう思っておられますか。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 議員の幾つかの質問の中で、私の件につきまして、お答えをさせていただきます。


 90日間の手付が取れなかったという話でございますが、議員おっしゃいますように、県の指導といいますか、県からの話で、株式会社SILCの内情が十分把握できてなかったという点はあろうかと思います。そういうことから、このSILC事業が進むことについて、手付金が8月時点で払われなかったということを公にすることで、この事業展開の影響も考えながら、そこでの発表はしていなかったということでございます。


 また、このことに至った県の責任について、県に対するこれにかわるべき、しっかりとした見合う要望をしていけということでございます。これにつきましては、かねがねから、県につきまして、財政的な支援等の要望もしてまいりましたし、今後ともしっかりと要望をしていきたいと考えております。


 もう一つ、今の時期、どこでもいいから早く売れるところへ売れという話でございます。これにつきましても、やはりこの米原の立地のいいとこが生かせる、今後ともしっかりと雇用にも役立つ、税収にも役立つという、米原市にとって一番いい形を探っていくものと考えております。


 議員おっしゃる面もございますが、米原市にとって一番いい方法で企業立地を図っていきたいと考えているところでございます。


○議長(音居友三君)


 中寺理事。


○理事(中寺啓之君)


 企業の誘致について、土地を買っていただく相手を全力で探すべきということで、私もそういった思いで活動してきておりまして、これまでも県との情報共有をしながら、企業との折衝あるいは面談を重ねてきております。企業情報につきましては、県からの情報も貴重な情報ということで、数も多いということもございますので、今後とも県と一致協力して、企業誘致に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 もうこれ以上言うつもりはないんですけれども、県におんぶにだっこになるのもいいんですけれども、情報を入れてもらうのはいいかもしれませんけれども、結局その情報を実らせるんやったら、やっぱり市の職員が積極的に動くと。市が動くということをせなんだら、これ県に任せとったて、県はやっぱり本気になってやってくれんと思いますよ。本気になってやるんやったら、こんな市をだますようなことをせんと思いますので、その点十分考えていただいて、市が積極的にこの土地の買い手を探すと、その意気込みでやっぱりやっていただきたいと思うんです。


 2点目に行きます。


 天野川の浚渫についてのことですけれども、かつて藤川地先の関西電力の用地がこの浚渫したときの土砂の捨て場として利用できるというような話だったんですけども、どういう理由からか、これがどうもできなくなった。とにかく、近江米原地域の天野川の浚渫というのは、もう待ったなしなんです。ゲリラ豪雨が襲ったら、もう一たまりもないんです。その点は、十分自覚しておられると思うんですね。だったら、土砂捨て場を早く確保する。県は、土砂捨て場さえ、市が用意するなら浚渫はやりましょうと言ってるわけでしょう。だったら、早く土砂捨て場を確保するということに専念していただきたいと思うんです。例えば、磯公園であるとか、双葉公園、たちまちは公園をつくるというようなことは後回しにしても、用地だけ確保して、そこをとりあえず土砂捨て場として確保するというようなことも考えていただきたいと思うんです。


 その点についてどう考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 4番 清水隆?議員の、天野川浚渫についての御質問に、お答えいたします。


 2点、総括という形で、答弁をさせていただきます。


 当初に計画をいたし、協議を進めてまいりました藤川地先における残土処分地につきましては、環境影響調査項目での動植物調査の結果、貴重動植物として54種が確認され、そのうちの16種について保全対策を実施することとなり、処分地として活用することを断念せざるを得ない結果となりました。


 市におきましては、こうした最悪の状況を想定しつつ、藤川地先での環境影響調査と並行して、別の候補地の選定に当たっていたことから、現在では、柏原地先において約2ヘクタール、約2万5,000立米の処分が可能な土地を、地権者の御協力によりまして確保することができました。


 現在までに処分した実績は、21年度での浚渫残土は、天野川の由里川で2,800立米を、県の発注事業による残土で500立米を、また市の発注した公共事業で3,600立米を処分いたしました。


 今年度22年度においては長岡地先の天野川、また丹生川において名神高速道路下からJRまでの間の浚渫残土3,000立米を、また県事業の日光寺急傾斜地事業で300立米、また市の発注する公共事業で4,700立米を処分する計画となっております。22年度末において1万4,900立米を処分することとなることから、残り約1万立米の処分が残っております。


 こうした状況からも、今後の県と市の公共工事における残土の処分量から判断し、柏原地先における受け入れにも限界があり、近江米原地域における浚渫事業を進めるに当たっての処分地の確保は急務と考えております。


 市としましては、使用できる土地の情報提供や、公共事業の動向も注視し、関係機関との情報の共有を図りながら、米原近江地域における処分地の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 残土処分地については、全力で取り組んでまいりますと。言葉はいいんですけど、全力出しても出し切れなかって買えませんでした、土地が確保できませんでしたでは困るんですよ。もし、ゲリラ豪雨によって大水害が発生したら、浚渫さえしておけば、もう少し被害が少なくなっただろうというようなことになれば、これはもう人災になるんですよ。だれが見たって、流木は生えてる、ヨシやススキが繁茂している。中には、自治会で流木の伐倒などをやっておられる自治会もあります。しかし、大半はそのまま生え放題です。このままほうっておけば、もう当然のことながら、ゲリラ豪雨のような集中豪雨があれば、もう天野川は、はんらんすることは目に見えているわけです。この米原地域というのは、非常にこの自然災害が少ないところなんで、何とかこうとか助かっているんですけど、このゲリラ豪雨というのは、いつ何時いつ降るやわからないというような状況ですから、今まで降らなかったところでも降ってるということは、全国各地にあるわけでしょう。もう兵庫県の佐用町当たりでも、まさかというようなところで起こって、10人からの人が亡くなって、いまだに2人の遺体が見つからないというような状況もあるわけですからね。


 やはり人災だと言われない済むようにするためには、やっぱり先行投資で磯公園の用地を買収して、そこを残土捨て場にするとか、双葉公園もそのようなことを考えるとか、それがだめなら、今至るところに遊休農地といいますか、作付不能でほうったらかしにされている農地がいっぱいあるわけです。柏原地先の残土処分用に将来的には果樹園にすると言われているようなところも、もとをただせば耕作放棄地なんですよ。そういうのが米原地域や近江地域にも、探せば結構あると思うんですよ。そういうところで、地主さんの協力がいただけるのであれば、そういうところを残土捨て場として、何とか協力できないかというような交渉や、いわゆる農振からの除外とかいうようなこともしなければならない場合には、そういう便宜を図るというようなこともしながら、一日も早く残土捨て場を確保するというようなことに奔走していただきたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 今ほどの清水議員の再問でございますけれど、残土処分地につきましては、御存じのように、平成20年度に各自治会のほうで、どこかないかというアンケートもとらせてもらっております。正直なところ、7件ほどあったわけでございますけれど、面積が小さい、それと大型車が入れないということで、個人的には協力するよと言われても、残土を捨てにいけないというような状況の場所でございました。今言われますように、特に磯あるいは双葉につきましても公園でございますので、公園を整備する前に、先に先行して残土用地とするような形も十分事業的には可能なことだと認識をしております。しかしながら、御存じのように、財政状況が大変厳しい中でございますので、今後、この事業推進につきましては十分調整をして進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 最後に、市長にちょっとお聞きしたいんですけど、市長も天野川の周辺にはよく通られることがあると思うんですよ。流木とかヨシ、ススキなどの繁茂がひどいというのは、よく御存じだと思うんです。それから、河床がかなり高くなってきてます。この間もちょっと大雨が降っただけで、ヨシズの中にごみがいっぱいたまってます。一部水かさがふえたことによって、なぎ倒されてますけどね。そういうような状況で、ちょっとした雨でも、もう堤防のほん近くまで水がふえるというような状況なんです。ですから、もう一日も早く周辺に住んでおられる人たちは、早く浚渫してほしいという願いがいっぱいあるんですよ。財政が逼迫してる。それは、わかりますよ。しかし、財政や、財政や言うて、それで、人命財産が失われたら、大変なことになるわけです。やっぱり人命財産というものを優先していただきたいと思うんですよ。そのために、やっぱり知恵も使っていただいて、たちまちは、その公園はできんかもしれんけれども、とにかく公園用地だけでもとりあえず先行買収でもして、それで土砂捨て場を確保するとか、今も言いましたけれども、遊休農地なんかを利用するようなことも考えるとか、米原の西坂とか近江の西円寺あたりには、もう獣害がひどくて、とてもやないがもう農地としての価値がないと、つくる気も起こらないというような農地もあるんです。今のところは、まだ細々とやっておられますけれども、そういうようなところの協力が得られるのであれば、何らかの形でそこを土砂捨て場に協力できないかというようなことを、声もかけて、一日も早く天野川の浚渫ができるように、ぜひとも努力していただきたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 一級河川の浚渫につきましては、県の事業でございまして、たび重なる要望をしてまいっておりますし、そういうことでも県につきましては積極的に進めるということでございます。


 今ほどの残土処分地でございますが、柏原地先につきましては、もうしばらくは捨てられるということでございます。それ以後につきまして、今、議員御指摘の田んぼを畑にかさ上げするとか、そういうものも含めまして、あらゆる形で残土処分地の確保に努めていきたいと思います。


 もう一つは、先ほどもちょっと申されましたが、地域で川の中の木を切ってもらうと。後の処分は県でやるというような事業もございます。先般も岩脇区では、そういう形で木を切ってもらったということもございます。そういうこともPRしながら、少しでも安全な河川になるようにということで、積極的に進めてまいりたいと思います。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 確かに岩脇区は、独自で木を切っておられます。しかし、あそこはそれだけの能力があってやっておられるんですけども、全部の集落でそれができるかといえば、そうもなってないと思うんです。流木を切っただけで問題が解決するんかいうたら、それだけでも解決しないわけですね。とにかく、河床が堆積物によって上がっておりますので、それをやっぱりある程度下がるということを考えなければならないので、もう浚渫以外にないと思うんです。だから、県は浚渫してやるけれども、捨て場を探せということを言ってるんですから、その捨て場探しにやっぱり市も努力していただきたいということを申し上げて、この質問を終わります。


 次に3つ目の問題で、墓地について、お聞きをいたします


 これは、先の6月議会でも申し上げたんですけれども、特に近江地域は新住民がたくさんふえています。約1,000世帯に近づくぐらいの新たな新住民がふえているんですね。最近の新しい新住民というのは、もう墓地なんか要るかいという人も、中にはあるでしょう。それから、田舎にあるから必要ないという人もあるでしょう。しかし、全くそういう関係のない人もたくさんおられるわけです。ですから、そういう人のために、墓地をやっぱり市のほうで確保するというようなことも、ひとつ考えていただきたいと思うんです。


 担当しておられるような方は、自分の住んでいるところが、墓地の必要性なんてことにあんまり無頓着だろうと思うんです。実際あれば、こんな必要性なんて感じないと思っておられるかもしれませんけれども、近江地域のほうでは、早い住宅ですと、もう40年ぐらいたってるんですね。そういうところでは、もうぼちぼちと、こんなことを言うと失礼ですけども、お亡くなりになる方もあります。ですから、墓地を欲しいと言われる方があって、その集落の周辺で墓地つくれんかなというような相談事も受けたこともあります。何かと言いますと、これは宗教法人でもできることだからと言われますけれども、お寺さんのほうでは、大体田舎のお寺さんというのは、みんなその周辺には集落の共同墓地があるわけですよ。だから、新たに宗教法人が墓地を設けて、それを市民に提供していくというようなことをしようというような投資をするような気力も意欲もないと思うんです。ですから、もうそうなってきたら、市が墓地の設置ということを考えない限り、これはもう行政か宗教法人しかできないでしょう。かつては民間なんかもやってましたけれども、もう民間もあんまり手を出さんようになってきましたよね。こういう景気が悪いときですから。しかし、需要は結構あると思うんです。


 いかがですか。必要性は、私あると思うんですが、その辺どう考えておられるのか、一遍考えを聞かせてください。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 清水議員の、3つ目の墓地についての質問について、お答えをさせていただきます。


 議員言われますように、米原には新しい住民の方がたくさん住んでいただいておりまして、墓地に対する需要があるということは、当然承知をしているところでございます。現在、前の議会のときにも申しましたように、米原市では墓地の経営は宗教法人での墓地利用を基本としておりまして、よって、市営墓地については、現在のところは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 市営墓地は全く考えていないと。宗教法人にもうお任せしているということなんですけれども、その宗教法人でやる意欲を持っているようなお寺さんがあるのかどうなのか。例えば宗教法人があるのかどうなのか、その辺、もしつかんでおられるのなら、お聞かせいただきたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 確かに、議員言われますように、宗教法人の方も共同墓地ということで、地域ごとのお寺さんは持っておられるので、新しい墓地を持ってやろうということについては、具体的には現在のところは聞いておりません。


 なかなかやっぱり実際つくって売るという話になりますので、この辺の投資とそれから売れる見込みということで、具体的にはなかなか難しいという点はあると思いますけど、現在のところは、直接法人の方が市に対して申請をされるというところは、今のところ、ありません。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 宗教法人にお任せしているというものの、宗教法人が名乗りを上げて、墓地の設置をしたいというようなことを言うようなお寺さんもないわけでしょう。


 そこで、一つ提案があるんですけど、新住民に対して、区長さんを通じてでもいいですから、墓地についてどう考えているかというようなアンケートをとったらどうです。全市民に必要ないですから、そういう新しい住宅の団地だけを対象に一遍とってみたら、どの程度の要望があるのか、一遍とってみたらどうかということを私、提案したいと思うんですが、いかがですか。


 それと、市長にお願いしたいんですけれども、確かにこの近江地域は物すごく新しい住宅がふえてきてます。旧近江町の時代に、当時、町長も積極的だったんですけれども、とにかく都会へ出ておられる近江町出身の方が都会で墓地を求めるというのは大変なことやと。せめて生まれ故郷で墓地でもつくりたいから、もしそういう気があるんやったらあっせんしてくれんかというような話もあったくらいなんですよ。一時、近江地域では積極的に当時の町議会で、一遍墓地のことを考えようやないかというようなことで、行政視察なんかで墓地公園なんかも見に行ったこともあるんです。墓地というのは、結局今、宗教法人に任せたってできっこないんですよ。行政がやっぱり面倒みないと。


 先ほどからも、残土捨て場の話もありましたけれども、そういう遊休農地とか、それから、とても獣害で何ともしょうがないような地域を墓地として協力できないかというようなところも、私、話ししたら、あると思うんですよ。となれば、一石二鳥になるわけでしょう。残土捨て場と墓地という形でね。


 私、絶対に墓地は必要性に迫られてくると思うんですよ。長浜にある松の岩公園なんかは、やっぱり長浜市民のためにしか開放されていないわけですよ。こちらの人が欲しい言うても、やっぱり市民が優先だという形で、みんな断られるわけですね。そうなってくると、やっぱり市長も御存じのように、行政の仕事というのは、ゆりかご、生まれたときから死ぬまで、墓場まで、ゆりかごから墓場までが行政の仕事なんですよ。これ、しようがないんですよ、そういうことも考えていただいて、やっぱり何らかの手を打っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 ちょっと、この2つだけ答弁をお願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 清水議員からの再問ですけども、一応、住民の方々のニーズの把握のために、近江地域が主となると思うんですけど、そういう団地の方々からアンケートをとってはどうかということの考え方があるのかということやと思います。


 今初めに言いましたよう、基本的に墓地経営を市が今やろうということを考えておりませんので、いわゆるアンケートをとるということは、地域の方に、市が墓地公園のことを踏まえて考え出したのかということの部分もありますし、現在のところでは、先ほど言いましたように、宗教法人ということを考えに持ってますので、今のところ、アンケートをとるということは考えておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 近江町地域にはまだまだ新しい団地もできる予定になっておりまして、将来的にはこういう問題が深刻になってくるとは感じております。将来的な問題として勉強をさせていただきたいと考えております。


○4番(清水隆?君)


 市長は「勉強したい」と言うてくれはるだけ、まだましですわ。


 部長の答弁というのは全くなってないし、答弁になってませんよ。やる気がないからアンケートをとる気もないと。それは、もう市民に対する冒涜ですよ。そのことを指摘しておきますわ。そんなことでは、やっぱり市民の要求にこたえるということができないと思いますよ。どうやって市民の願いにこたえていくか、要求にこたえていくか、そういうことをやっぱり常日ごろ思ってほしいと思うんですよ。


 墓地のない人にとっては、墓地というのは深刻な問題なんです。その点、もうちょっと自覚が足りませんよ。よう考えてください。


 終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 次に、2番 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 それでは、2番、谷田武一でございます。


 2つの問題について、一般質問をさせていただきます。


 まず最初は、有害鳥獣対策についてでございます。


 この問題に関しましては、今までにおきましても数名の議員が取り上げて一般質問をしております。市当局といたしましても、いろいろと対応しておられるということは、百も承知をしております。その上で、本日の一般質問をさせていただきますので、明快なる回答をお願いしたいと思います。


 さて、近年、サルやシカが田畑に出没し、農作物を荒らし、生産農家が非常に困っておられます。市としましても、今までいろいろな対策を立て、鳥獣被害防止に努力をされてきましたが、ことしの鳥獣被害は殊のほか大きく、農家の方々は、その対策に苦慮されております。市の対策も、今まで以上、強力な対策が必要かと思われます。


 そこで、次の点について、お尋ねをいたします。


 まず、第1に、ことしの鳥獣被害をどのように認識しておられ、また今後の対策をどのように考えておられますか。


 2番目といたしまして、鳥獣対策として結成されました米原市鳥獣被害防止対策協議会の組織と活動、その内容はどうなっておりますか。


 3つ目は、いろいろと各集落が柵の策定等で対策を立てておりますけれども、一集落単位での対策では、今日、被害は完全に防ぐことができません。各集落が連携をとっての対策が必要だと思いますけれども、そのときの市の指導性はどうなっておりますか。


 4つ目は、被害対策にはいろいろな手法がありますけれども、各集落に応じた対策等を啓発する必要があると思われますが、いかがですか。


 5つ目は、現在の獣害対策の実態、すなわち捕獲おり等は何個あるのですか。また、捕獲した動物はどのような処理をされているのですか。


 以上の点について、質問いたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 2番 谷田議員の、有害鳥獣対策についての質問に、お答えさせていただきます。


 1点目の、獣害についての現状認識と今後の対策についてでございます。米原市内全域で農作物の被害や空き家への侵入による被害がございまして、市民の方々からたくさんの苦情を受けております。市内のアンケート結果では、被害面積が37万7,328平米ほどの面積でございまして、被害金額が834万1,000円ということになっております。有害鳥獣としては、イノシシ、シカ、サル、ハクビシン、カラス、ドバト、カワウ、アオサギの8種類を主なものといたしまして、対応させていただいております。


 動物類のえさが奥山に少なくなったことと、田畑でつくる農作物の味になれた、味を覚えたということによって、えさを求めて里の農作物に被害をもたらしているものと考えております。


 対策として、3つの方法を考えております。


 1点目は、地域住民の方の意識改革によるものです。集落で獣害に対する基礎的な知識を持っていただき、動物のえさとなるものを田畑に残さないように、花火で威嚇するなど、動物を集落に近づけないようにすることでございます。


 2つ目は、電気柵や金網柵での防護柵によりまして、水田や畑などの農作物を守るものでございます。


 3つ目は、固体数調整を図るもので、滋賀県猟友会米原支部に協力を求め、銃器駆除、わなやおりを仕掛けるもので、昨年の捕獲実績数は、サルが34匹、シカ・イノシシが120頭、カラス・ドバトが235羽、カワウ・アオサギ145羽となっております。


 以上3つの対策を行うことで、相乗的な効果が生まれてくるというふうに考えております。


 2点目の、米原市鳥獣被害防止対策協議会と活動内容についてでございます。市内の鳥獣被害について話し合い、新たな対策を打っていくために設置いたしました。シカの習性を利用した囲いわなにより6頭のグループ捕獲にも成功しております。また、羊を耕作放棄地に飼うことによりまして、動物を寄せつけない効果を期待したりするような実験的なことも始めさせていただきました。


 3点目の、集落を超えた対策を市は指導しているのかについてでございます。里山リニューアル事業や山守り(やまもり)事業などで、伐採による集落間をつなぐ帯状となる整備を進めていきます。山からおりてくる動物の隠れる場所をなくし、里へ出没がしにくい環境をつくりました。


 4点目の、有害鳥獣対策の集落への啓発の推進につきましてですが、集落ぐるみで獣害から守るための手段として研修会を開催しています。特に、ロケット花火を使用したサルテッポウで山へ追い返す方法を指導しています。


 先ほど答弁いたしましたように、集落点検の実施も動物の侵入経路を特定したりするのに有効な手段となっているというふうに考えています。


 最後、5点目の、捕獲おりの実態でございます。どのようなものかということでございます。現在、市で保有しているものにつきましては、イノシシおりが7基、サルおりが9基、ハクビシン用おりは35基保有しております。


 本年度の動向として、イノシシとハクビシンによる被害が大変多くなっておりまして、現在イノシシおり2基とハクビシン用おり25基の追加購入を予定しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 まず、最初の、ことしの鳥獣被害についてお尋ねしたわけですけれども、とにかくひどいというお答えだったんですけれども、そのひどさかげんですね、ひどいだけでは、あんまりわからない。


 一例を申しますと、今までは人里離れた畑だとか田んぼの被害が多かったんですけれども、近ごろの被害というのは、私の部落でもあるんですけれども、家のすぐそば、5メーターと離れていない畑だとか田んぼにシカやイノシシが侵入してくるというような状況が生まれております。しかも、それも1頭や2頭でなくして、シカで言うならば、最低5〜6頭、多いときは7〜8頭。イノシシも4〜5頭の群れをなして里におりてきているということを私は聞いております。今までみたいに、あちらの畑で被害があった、こちらの畑で被害があったというような問題じゃなくして、部落の近くまで軒並み、シカやとかイノシシの被害に遭ってるというような深刻な状態が、ことしの被害の状況ではないかと思っております。ですから、今までのような対策ではとてもやないが、防ぎ切れないというのが私の認識なんですけれども、市としても、そういう認識を持っていただきたいと思って質問をさせていただきました。


 先日もある部落から、一遍イノシシの被害を見に来いということで寄せてもらったんですけれども、田んぼ1枚丸々被害に遭っておられまして、県の認定では、これはもう全滅だろうという認識だったらしいんですけれども、その方は、網はもちろんのこと網の下のほうに新しいトタンをずっと囲っておられるんです。さらのトタンです。ところが、そのトタンは、イノシシの突進ですか、ぶち破られて網の下をくぐって田んぼ1枚荒らされたというような被害で、大変その農家の方は怒っておられたんですけれども、収穫直前の稲が全滅したということなんです。田んぼをやられるいうことになりますと、防御のしようがないんですね。山東町は右見ても左見ても田んぼだらけです。これを囲うとなると、僕は無理だと思いますね。防御の手だてがないというように私は思っているんですけれども、そういう被害があちこちで続出しております。ですから、もう少し真剣に鳥獣被害を重く見て、その対策を立てていただきたいというぐあいに思います。


 それから、米原市鳥獣被害防止対策協議会と簡単におっしゃったんですけれども、どういう方々が、どういう組織がこれを形成されているのかいうことを、ちょっと私はお聞きしたいと思ったんですけれども、現在、どのような活動をされておられるのか。確か去年かおととしに結成されたように私は持っているんですけれども、現在までの活動内容をもう少し詳しくお知らせ願いたいと思います。


 それから、各集落が連携をとっての対策が必要だという質問をさせてもらったんですけれども、これも、今までは要するに申請のあった部落に対して、その部落を囲うような電気柵だとかメッシュ網といったような対策を立てていたんですけれども、先ほど言ったように、イノシシ・サル・シカなどがふえてきますと、一部落だけでは防ぎ切れないんです。ですから、一部落から要するにそういう柵の申請があったからといって、その部落だけに柵を設置したとしても、隣の部落から侵入してくる。あるいは、柵をされた部落から隣の柵のしてない部落へ移っていくというような連鎖反応がございますので、そこらあたりの市の指導性、一部落でなくして、そこらあたり、たとえば山のふもとに2つか3つの集落があるとするならば、一部落だけでなくして、3つの集落全体が協力し合って、その山すそを防御するというような指導をこれからやっていかないことには、なかなか一集落だけの防御柵では獣害の被害は防げないというぐあいに思います。


 そのあたりをどう考えておられるのかいうことを再問したいと思います。


 それから、啓発に関することなんですけれども、今までの獣害対策については、あそこが荒らされた、ここが野菜がやられたということで、市に対して電話がかかってきますね。何とかしてくれと。これだけでは、とてもやないが、獣害を防ぐことはできないと思います。この獣害対策こそ、いわゆる官民の協力、市に対して要求するだけでなくして、地元の方々がいろいろ工夫をする。各集落によって、イノシシの出るところならイノシシ対策、シカの出てくるところならシカ対策と、いろいろ違いますので、そこらあたりの官と民との協力ですね。ですから、シカの出るところへイノシシの網の補助金をいただきたいいうて申請があったとしても、それではだめだと。要するに、シカの出るところには、こういう防御をしなければならないという啓発、そういったことを市としてやっていただきたいというぐあいに私は思いますけれども、その点についてどう考えておられるのか。


 それから、最後のこの獣害対策の実態なんですけれども、現在、市がイノシシ対策だとかサル対策のおりを持っておられるいうことなんですけれども、聞くところによりますと、このイノシシにしろシカにしろサルにしろ、頭数がふえております。果たして、現在保有しているおりの数で対処が十分できているのかという点について、お聞きをしたいと思います。


 以上、再問として、そのぐらいお伺いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 谷田議員の再問に、お答えさせていただきたいと思います。


 まず、どういう協議会の組織になっているのかという点のお答えです。


 協議会は、昨年できまして、構成員としては米原市、それからレーク伊吹農業協同組合、それから湖北農業共済組合、それから滋賀北部森林組合、それから滋賀県猟友会の米原支部、各地区の区長会の会長様、そして農業者の代表ということで構成しておりまして、それからオブザーバーに県の関係の方も中へ入っていただいて、組織をしていると。


 主な内容は、谷田議員言われましたように、今、米原の現状がどうなっているのかということと、どういうふうに対応したらいいかということも踏まえて、方策を練って、現場に落とすという作業をしています。あわせて、この鳥獣被害防止対策協議会をつくることで、国からの交付金が受けられるという恩典もありますので、この辺の国への要望をしていると。ただ、きのうも仕分けでも話をしましたけど、なかなか国のほうの方が実情を被害額だけで、谷田議員が言われますように、いわゆる過程なり、その再現的な部分をカウントしてくれませんので、なかなか交付金がたくさんおりてこないので、これもやはり、この協議会の中でも問題としながら、国へも今後は要望していきたいというふうに考えているのが協議会の今実際やっていることでございます。


 それから、2番目の、一集落だけでは基本的に守れないというのがありますので、このことは、もう当然だと思います。米原市は集落が点在しておりますので、その間、その間、動物は動いておりますので、非常に大変なことなんです。


 1点目は、やっぱり集落間の中で連携をしてもらうために、ブロックごとに市は話しに行ってまして、サルが来たらほかの集落にも連絡をしていただきながら、今こっちにサルが来ているからということで、情報を流すと。そして、待ち構えて、サルテッポウなどで追い払いをしてもらうということとあわせて、集落間で今やっております里山リニューアルとか山守り事業で、まず集落間を明るくしていくということで、これは若干帯状に集落ごとに山の整備をしてやってるということで、これをやることによって、猟友会が追い払いをしていった中で、鉄砲で捕殺するときでも、通常だと山へ入ってしまうと見えませんので、これはうまく撃てるようになったということがあろうかと思いますし、今後とも一集落だけではいけないので、その連携はとっていきたいというふうに考えています。


 あと3番目の、啓発は、官民の協力が非常に重要じゃなかろうかということやと思います。テレビでも、静岡ではサルが人にかみついたり、きのうはイノシシが田を見に行った方を死亡させるというような事件もありまして、非常に米原でもいつ起こるようなことかというふうに思います。やはり、こういう中では、いわゆる官民が協力というのは、今やっておりますのは、集落点検。いわゆる個々の集落のどこにどういう木が生えていて、どういうところにどういう動物が出てくるかというのを住民の方とともにチェックをしてます。チェックをする中で、ここには、こういうイノシシ柵がいいのだろうかとか、シカの柵がいいのだろうということを協議して、いわゆる効果の上がるような形で今やっておりますので、今後ともその辺は強力にやっていきたいというふうに考えています。


 あと頭数、おりの数でございます。これが十分かということでございますけども、いわゆる猟友会なり市の職員が見に行きながら、そのおりも米原市は通常より相当買わせていただいて、置きに行ってます。その中で、動物が非常にたくさんおるので、どこまでがおりの数字がいいのかという部分があると思いますけども、現状のところでは、人が動ける範囲と、それから管理できる範囲の中での、猟友会も非常に強力していただいておりますので、年々数はふやしてますけども、今の状況でまずは行きながら、特にハクビシンがふえてきておりますので、これはおりが足りませんので、今回も25くらい追加したということでございますので、そういうことも協議会の中では検討しながら、順次適正な獣害対策をしていこうというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 言いたいことがいろいろあるんですけれども、もう3問しかできませんので、最後になりますけれども、先ほど、対策として1つは意識改革、2つ目として柵等の防御、それから3番目といたしまして、個体の減少いうことを挙げられたんですけれど、やっぱり最終的な対策というのは個体の減少ではないかと、私は思っています。というのは、先日ちょっとテレビを見ておりましたら、このままほうっておくと、里山の植物及び動物の生態系がものすごく著しく乱れてしまうという放送をやっておりました。これは日光でしたか、あそこら辺の状況を調べた場合に、要するに野山において以前生えていた草が完全に変化していると。要するにシカが食べる食物は全滅をしてしまって、シカの食べない植物だけが生えているというような状態らしいです。これによりまして、動物の生態系もかなり変化している。というのは、シカが冬の間、食べ物がないもんですから、立木の皮をめくってしまうと。そうすると立ち枯れの木ができると。この立ち枯れの木に虫が寄生いたしまして、それを求めてキツツキが飛んでくると。ですから、以前いた鳥あたりが減少して、右見ても左見てもキツツキばっかりの山になったところがあるというようなことも言っておりましたので、地球温暖化で動植物の生態系が大きく変化するということを考えますと、非常に重要な問題ですので、まずは固体を減らすような工夫、これが私は必要じゃないかと思います。


 その方法なんですけれども、捕獲おりでもって捕まえると。あるいは、猟友会に言うて、鉄砲で撃ち殺すというような方法もあるんですけれども、一番簡単なやつが、足くくりわなといって、要するに足で踏んだら動けなくなるというような簡単な捕獲方法もあるということを聞いています。先ほど私が言いましたように、この獣害対策というのは、官だけに任せておくのでなくして、やっぱり民の協力も大事だということを言っていたんですけれども、現在の職員で確か4人程度やと思いますね。毎日、どこどこでハクビシンが捕まったから取りに来いとか、どこどこでシカが死んでるとかいう電話がかかってきて、東奔西走しているという話をお聞きしております。そうすると、もう官だけの力では、なかなか手が回らない。


 先ほど、部長も言っておりましたように、なかなかいろんなとこまで手を出すということはできませんので、やっぱり、この部分におきましては、民間の力をおかりして、官民共同でその作業をやっていくというのが大事ではないかと思っております。


 これ、ちょっと言っていいのか悪いのかわからないんですけども、私の隣の集落では、多分、営農組合だろうと思うんですけど、営農組合からお金を出して、田んぼをつくっている方2人ほどを大津まで講習会に行かせて、5〜6万かかると言うてましたか、そして足くくりわなを備えて、集落の動物に対処しようということをやっておられるところがあるんです。これを聞きまして、先ほど啓発をいろいろ言いましたけれども、やっぱり各集落へ出かけていって、いろいろなことを語っていく中で、実態調査をしながらでもいいと思うんですけれども、その村の中でそういう捕獲に協力をしてもらう人をふやしていくということも、私は大事じゃないかなというぐあいに思っております。単に電気柵をお金をかけてどんどんどんどん張りめぐらすいうことだけでなくして、固体を減らすということにももう少し目を向けていっていただきたい。そのためにも、民間の力をもっと大きく利用してやっていくのがいいんじゃないかと。昔は、こんなにひどい獣害いうのはなかった。というのは、各集落に1人や2人は鉄砲を撃つ方がおられまして、冬になったら、あの時分は野ウサギだとかシカだとか、そういう獲物を探して山へ入っておられたということもあります。ところが、今はそういう人がもうほとんど皆無になってきたというのも一つの原因ではないかと思います。


 それから、これは将来的な息の長い話なんですけれども、ある雑誌を読んでおりますと、やっぱりこれは単に動物を捕まえるだけでなくして、里山の奥にドングリだとか、カキの木だとか、そういった動物のえさになるような植林といったことも進めていく必要があるんじゃないかと。山に要するに食べ物がなくなってきたと、これがやっぱり里へおりてくる最大の原因ではないかというようなことも書いておりましたので、私は読みました。こういうことも利用していただきたい。


 それから、動物の利用ということも近年言われてますね。僕が非常に興味を持ったのはヤギなんですけれども、今現在、木ノ本で牛を里山のふもとに飼って、サルやイノシシの侵入を防ぐいう実験をやられているらしいんですけれども、近ごろ言われているのは羊だとかヤギで、普通の家でも手軽に飼うことができると。これをやると、サルが出てこないんですかね。自分の体より大きい動物がうろうろしているとサルが寄りつかないという話らしいです。こういったことも勉強してもらって、活用していただきたい。


 勉強するだけでなくして、先ほどから言っておりますように、やっぱり各集落へ出かけていって、皆さん方と共通の認識を持って、どうすれば防げるのかという意識共有も必要でないかと私は思ってますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。


 それから、最後になりますけれども、以前はシカにしろイノシシにしろ、食料として人間が食べていたんですね。ですから、鉄砲を持ってる方が狩猟をして、その肉を食べていた。ところが、現在、もうシカ肉にしてもイノシシの肉にしてもほとんど食べなくなった。けれども、結構これ食べてみるとおいしいという話も聞いてますので、ここら辺の要するに循環ですね。ただ、動物を捕まえて、そして先ほど私質問したんですけれど答えがなかったですね。捕まえた動物の処理をどうするんかと。多分、僕が今聞いているのは、土の中へ埋めてしまうということだと思うんですけれども、そういうことでなくして、やっぱり食肉として利用するような方向、特に中山間地の活性化の一つとして、そういう特殊な料理といいますか、そういったことをいろいろ考えて、中山間に来られた方に対して、これはシカの肉ですよと、イノシシの肉ですよということで提供するというようなことも考えていけば、ただ単に動物を押さえるいうだけでなくして、うまく循環していくんじゃないかというような思いをしております。


 これは、私の思いだけですので、そこら辺の考え方について、部長の考えもちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 ありがとうございます。


 本当に今の獣害については、谷田議員にも御心配していただいておりますように、非常に深刻な問題でございます。今言われましたように、今後とも十分に住民とともにやっていきたいと思っています。


 特に、処理の関係ですが、今言われましたように、とった動物は基本的に埋めているというのが基本でございます。利用という意味では、今、猟友会の有志の方々が4人ほど前から来ておられて、ぜひシカ肉、イノシシ肉を利用したいということで、薫製並びにシカ肉のハンバーグ等々をやりたいということで、具体的に試作品もつくっておられまして、これをぜひ具体的に、とって捨てるだけでなくて、やはりうまく循環に利用するということが具体的になるように、市も応援させていただきたいと思いますし、これは夢になるかわかりませんけども、道の駅とか、そういうとこがありますので、経済効果が上がるようなことになれば、なおいいと思いますので、頑張っていきたいというふうに思っています。


 とにもかくにも非常に厳しい状況でございますので、今、羊をやっているんですけど、そういうことも踏まえて、順次いろんな方法を使いながら、実効力の上がるようにやっていきたいと思っています。ただ、どうしても人数的に市役所の人間だけでは無理なんで、やはり住民の方とのコミュニケーションが大事だと思いますので、今後とも頑張っていきたいと思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 現在、米原市の職員さん4人でしたか、4人の方が非常に本当に東奔西走して努力しておられるということは、私も高く評価しておりますので、今後ともより一層の努力をお願いしたいと思います。


 それから、部長が今おっしゃったように、要するに市だけでは、とてもやないが、これは僕は無理だと思います。例えば、ヤギを飼うにしても、羊を飼うにしても、これはやっぱりそこの部落の方の協力を得ながらやってもらわんと、市が飼うわけにはいきませんので、やっぱり村の中でだれか、私とこでヤギを飼おう、羊を飼おうという方が出てきて初めてできる問題ですので、そういう方向で、やっぱりどうしても民間の方々の協力を得ながらの防御をやっていただきたいというぐあいに思います。


 獣害対策につきましてはそのくらいにいたしまして、次に、学校の備品について、お尋ねをいたします。


 まず第一に、大原小学校の学習机といすについてでありますけれども、先日、縁あって、各教室を見学させてもらいました。もちろん大原小学校であります。校舎は新築間もない校舎でありまして、いまだに木の香りがする立派な校舎であります。ほれぼれするような校舎でした。各教室の机・いす等が、どうも校舎に合わないのではないかと思われました。


 そこで、お聞きしますが、現在の学習机及びいす等について、どのような認識を持っておられるか、お伺いをいたします。


 また、一般的に備品の修理等は、どのようにされておられますか。これは、机・いす等に限ってお答えいただいて結構だと思います。


 最後に、今後、学校給食センター等の統廃合がかなりされると私は予測しておりますけれども、そのときに廃校になったところの備品が数多く出てくるんじゃないかと思っております。そのときの不用になった備品の処分はどのようにされようとされているのか。


 以上、3点をお尋ねいたします。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 学校の備品についての御質問に、お答えいたします。


 1点目の、大原小学校における学習机及びいずについての現状認識についてでございますが、平成15年度、16年度に大原小学校を改築いたします際に、机やいすを含めて、使える備品については引き続き使用していくという方針の中で整備をされており、合併時においても、基本的にはこの方針が市全域の机・いすの備品の考え方として引き継がれ、不足する場合には予備のものを活用したり、破損したものについては順次取りかえております。現状を見てみますと、中にはかなり古い机やいすもありますが、現時点において、学習には支障を来してはおりません。


 2点目の、机やいすの備品修理についてですが、従来から学校の要望を受けて現状を調査した上で対応しております。今後におきましても、予算編成時等において学校の状況を聞き取り、十分な連携協議の中で進めてまいります。


 3点目の、学校や給食センターの統廃合により出てくる備品をどのように処理するのかについてですが、学校の統廃合に係る備品の処理につきましては、学校間における再利用を優先し、学校で不用となる備品につきましては、入札等により処分を行うよう考えております。


 次に、給食センターの統廃合による備品についてですが、東部給食センターの新設や西部給食センターの稼働に伴いまして、それぞれの旧施設で使用していた備品について、利用できるものについては新しい施設や学校で再利用をいたしております。そのほかの備品につきましては、旧山東学校給食センターに運び込みまして、処分に向けまして、現在、整理保管しているところであります。


 備品類の処分につきましては、再利用できるものは、教育関係施設及び市の公共施設を優先に所管がえを行うことにしており、その後は各種団体や自治会等を初め、広く一般に希望を募り、入札により処分をしていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 大原小学校の学習机といすについてなんですけれども、使用に耐えるという部長のお答えだったんですけど、確かに使えんことはないですわね。けれども、私が見に行った限りにおきましては、まず、机の大きさがばらばら。大きな机もあれば、小さな机もある。そして、高さもばらばら。そして色もばらばら。形もばらばら。これが一つの教室の中に並べられている。夏休みで生徒がおらなかったんで、自由に見させてもらったんですけれども、あそこに各生徒が並んでおられて、例えば授業参観などで後ろからお母さんが見たときに、何でうちの子供はあの低い小さな机なんやと。あそこの机は大きくて立派な新しい机で、なぜあの子はあそこに座っているんだと。これは、当然出てきますよ。担任の先生にお聞きしたんですけれども、担任の先生もおっしゃってました。授業参観をやると、必ず1本や2本の電話が入ってくると。もう少しあの机、何とかならないだろうか。机・いすというのは、生徒が毎日使うもんですわね。それこそ、毎日使うもの。一番身近なもんなんですよ。これがもう少し立派にならないか。


 先ほど、部長のお答えでは、要するに学校が改築されたときに、使えるものは使おうと。確かにそうなんです。使えるものは使わせていただこうと。けれども、私の聞いた範囲では、順次、さらにかえていくと。一度にかえてしまうのはもったいないから、使えるものは当分の間使わせてもらうけれども、毎年毎年順次、新しいものにかえていくと。6年生の机は多分新しい机を使用したと思います。もう1年で卒業ということで。私はそう聞いているんですけど、先生に聞きますと、教頭先生やとか校長先生が、机が不備になったいうと、各学校へ行って、不用な余っている机はないかと、いすはないかということで、いろいろ集めてこられるらしいです。廊下の隅に結構故障して使えないいすや机が30ほど積んでましたわ。これも修理をすれば、僕は使えると思うんですね。それも修理もしないで、ただほうったらかしということでありましたんで、せめて統一できればと私は思うんですよ。例えば、大きな机を使っている学級があれば、大きな机でそろえると。小さな机しかないところは、小さな机ばっかりでそろえていくというような形にすれば、まだ見よかったんかもわからないんですけれど、これは恐らくその担任の先生に丸投げで、あんたら何とかしなさいということで、ほうっておるんだろうと思うんですけれども、担任の先生は必死になって、傷めばどこかへ行って探してきて、使える机やいすを持ってくるというような形ではないかと思うんですけれども、あまりにもみっともない。そこら辺をどう考えているのかという質問をしたんですけれども、まだ使えるからどうかとかいう部長のお言葉だったんですけど、教育長、どうですか。


 教育長は、多分知っておられると思うんですよ。当時の事情も知っておられるし、現在どういう机を使っているかいうことも知っておられると思うんですけれども、本当にあれでいいのかどうかいうことをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 今御指摘の大原小学校の件でございますけども、ちょうど建設時期にかかわっておりましたので、よくわかっておりますが、極力古い机を何とか使えないかと。と同時に、一方で少子化が進んでおりましたので、余っている机を有効利用しようというのが一つの大きな柱でもありました。しかし、今おっしゃいますように、教室の中へ入りますと、いろんな机が入っていることも事実です。


 先ほどちょっとおっしゃいましたように、ある程度、大きさだとか高さが統一できれば、もう少し保護者のほうからも理解していただけるんじゃないかなというふうに思っております。この現状につきまして、決していいとは思っておりませんけれども、何分いろんな形の中で、現状といたしましては、すぐに全部取りかえるというわけには、恐らくいかないんじゃないかなと思っておりますので、今後の一つの大きなテーマとして、また先ほど言いましたように、学校ごとにどんな状況なのかも十分調査した上で、できる限り善処してまいりたいなというふうに思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 朝から、皆さん方、質問しておられましたように、財政が苦しいので、一度に全部さらにしていただきたいというようなことは言いませんので、少なくともある程度計画を持って、1年に1教室なら1教室、2教室なら2教室ずつはさらにしていくというぐらいのことはやっていただきたいと思います。


 ちょっと市長にお伺いしたいんですけれど、大原小学校の机を見られたことございますか。一度何かの機会があったら、ごらんになっていただきたいと思います。


 私の考えでは、確か4種類ぐらいの机が一つの教室に入っていると思います。あまりにもみっともない。確かに使えることは使えるんですよ。使えることは使えるんだけれども、みっともないと思いますので、また機会があったら見てきてください。


 それから、統廃合でかなりの備品が出てくるという話ですね。これで、ちょっと私が心配したのは、余った備品はだれか好きな人があったら持っていけというような形でおっぽり出されますと、これこそもったいない話ですので、生徒に対して、もったいないから節約してこれで辛抱してくれと言いながら、片一方でだらくさなことをやられると、ちょっとこれは困ったなと思ったので質問させていただいたんですけれども、お聞きするところによりますと、市の関係の他の施設で利用できるところは利用する。これは当然だと思うんですね。それで余ったものに関しては入札ですか。入札までは僕は思ってなかったんですけど、少なくとも、希望者を募って競売にかけるぐらいのことはやっていただきたい。それで競売にもかからなかったものがあれば、また一般市民に対して、欲しい人は持っていってくださいというぐらいにして、ただ単に捨ててしまうということのないように、努力していただきたいというぐあいに思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は、40分といたします。


                午後3時27分 休憩





                午後3時40分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 1番、北村喜代信でございます。


 本日は、通告しております1点、都市計画税に絞ってお尋ねしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 米原市におきましては、従前より市内の市街化区域に土地や家屋を所有されている方に対して都市計画税を課税していますが、近江地域は、合併前に都市計画税を課税していなかったことから、平成17年の合併時に、法律に基づき、平成17年度から平成22年度まで都市計画税を課さない経過措置をとってきた経緯がございます。


 そして、先般、人とまちをつなぐ市政情報紙「まいばら」8月1日号に、近江地域の市街化区域に土地や家屋を所有されている皆さんへと題して、平成23年度から経過措置が切れ、都市計画税が課税される旨のお知らせが掲載されました。


 事情はどうであれ、今まで負担がなかった近江地域の市街化区域に対して、来年度から新しく課税されるようになります。税負担の大きな変化でございます。したがいまして、今後の円滑な徴税の事務執行について、市民や納税者の皆さんに御理解と御協力をいただくためにも、しっかりとした情報発信は必要であると思います。


 そういうことから、この都市計画税を原点から点検検証し、市民の皆さんに都市計画税の意味を正しく知っていただきたいと思い、質問する次第であります。


 まず、1点目として、お尋ねします。


 都市計画税につきましては、解説本は、その収入の使途が特定の支出対象に向けられる税であり、一般税に対比される概念であると紹介しています。


 米原市におきましては、道路、公園などの都市計画施設や公共下水道の整備、土地区画整理事業に使われると説明しています。市民の皆さんに対して、そのような形で税が還元されると理解するところでありますが、具体的に都市計画税が投入されました本市の事業の例を、21年度の歳出内訳としてお示しいただきたいと思います。


 2点目としまして、23年度から新たに課税されるところを含めて、米原市の課税対象区域と都市計画税の総額について、お答えください。


 3点目に、課税対象区域内の農地につきましては、税負担の調整はあるのかないのかをお尋ねします。


 4点目に、なぜ米原市では、市街化区域にある土地や家屋の所有者だけに課せられるのか、その理由を教えてください。


 5点目は、それらの納税者が一方的に税負担だけを強いられるということは考えにくいことであります。本市における市街化区域に土地家屋を有する者が応分の恩恵や利益を受けられるとしたら、何があるのか、教えてください。


 6点目に、山東伊吹都市計画区域については、全域が非線引き区域となっていますが、長岡、柏原、井之口、春照には市街化区域と同じような第一種中高層住居専用地域や第一種住居地域、近隣商業地域、また工業地域など、用途指定がございます。いずれも地域の住環境や商業、生産機能の充実に資するため指定されたものと思います。これら区域内の土地建物については、都市計画の課税対象になるのかならないのか、その理由もあわせてお尋ねします。


 最後7点目は、先の質問に関連しまして、本市の都市計画について、お伺いいたします。


 米原市には、彦根長浜都市計画区域と山東伊吹都市計画区域の2つの都市計画区域がございます。その境界周辺におきましては、地形や地物など、土地利用の条件に大きな違いがないにもかかわらず、彦根長浜都市計画区域の市街化調整区域のみが土地利活用の厳しい規制を受けています。


 このことに市民の皆さんが不公平感を抱くことはもとより、人口の低下や地域活力の低下を招いているのが現状でございます。


 したがいまして、これに関しては、過去の一般質問の中で私も含め、何人かの議員が質問や改善の提案を行っています。当然、市当局におかれましても、共通認識を持たれており、今現在、都市計画課におかれましては、2つの都市計画区域の境界を少しでも西に移動して、規制の緩和が図れるように、県に対して強く区域再編を要望していただいている由、聞き及んでおります。


 つきましては、その中身の概要と今後の予定を明らかにしていただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 1番 北村喜代信議員の、都市計画税についての御質問のうち、私のほうから、1点目の、都市計画税が投入された本市の事業の例と、5点目の、農業者が応分の恩恵や利益を受けられるとしたら何があるかというお尋ねに、お答えをいたします。


 都市計画税は、御存じのとおり、地方税法第702条の規定によります目的税であり、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てることとされています。


 1点目の、都市計画税が投入された本市の事業の例についてのお尋ねですが、平成21年度におきましては、公共下水道事業あるいは米原駅東部土地区画整理事業と、これらの事業の市債の償還に充当しているところでございます。


 次に、5点目の、納税者が応分の恩恵や利益を受けられるとしたら何があるかについてのお尋ねですが、課税区域となっております市街化区域は、既に市街地を形成している区域及び、優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域でありまして、道路などの整備を行うなど、市街地を形成することができるようん条件が整えられることによりまして、資産価値やその区域の生活や産業の利便性の向上などの恩恵、利益が受けられるものと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 続きまして、2点目の、平成23年度から新たに課税されるところを含めて、課税対象区域と都市計画税の総額についての御質問でございます。


 米原市都市計画税条例により、都市計画法の規定により指定された都市計画区域のうち、市街化区域内で具体的には、米原市地域では9自治会で約186万3,000平米、平成23年度から新たに課税される近江地域は12自治会で約140万6,000平米となります。


 また、都市計画税の総額については、調定額で米原地域で約6,900万円、近江地域で約3,800万円の合計1億700万円となる見込みでございます。


 3点目の、課税対象区域内の農地に係る税負担の調整についての御質問ですが、市街化区域内の農地については、一般住宅用地との均衡を図り、税の負担を軽減するために、課税標準額を3分の2とする負担調整措置を行っております。


 4点目の、市街化区域にある土地や家屋の所有者だけに課税されるのかとの御質問でございますが、本税は、都市計画の総合的なまちづくりを目的として、費用の一部を負担いただく目的税で、条例で定められた市街化区域にある土地、家屋に対してかかるものと規定しております。


 次に、6点目の、山東伊吹都市計画区域の用途指定区域内について、課税対象にならないのかについての御質問でございます。


 山東伊吹都市計画区域につきましては、議員御指摘のとおり、全域が非線引き区域であり、条例で定められた市街化区域は設定されておりません。よって、市街化区域が存在しない山東伊吹都市計画区域につきましては、課税の対象とはなりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 7点目の、都市計画区域の再編の概要と今後の予定につきまして、お答えをさせていただきます。


 現在、県におきまして、平成22年度末を目標に第5回の区域区分定期見直しの作業が進められております。米原市といたしましても、彦根長浜都市計画区域の関係市町により設置された「彦根長浜ブロック都市計画推進連絡協議会」と連携を図りながら、県への要望活動をしてまいりました。


 特に、昨年の11月には、区域内の彦根市、長浜市とともに県知事に直接「区域区分の見直しに関する要望書」を手渡し、県の支援をお願いしたところでございます。


 具体的には、坂田駅周辺の市街化区域の設定と非線引き区域の拡大として彦根長浜都市計画区域内の醒井学区、息郷学区の全域と息長学区の一部を山東伊吹都市計画区域へ編入する区域の再編を国や県に強く要望しているところでございます。


 また、今後の予定ですが、都市計画区域の定期見直し、坂田駅周辺の市街化区域の設定等でございますが、これは、平成22年度末完了で作業が進められておりますが、彦根長浜都市計画区域を含む県内幾つかの区域で国の農政局等との協議が難航し、半年程度おくれると聞き及んでおります。


 なお、都市計画区域の再編は、定期見直し後に着手され、期間としては2年間程度必要と、県から聞いているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 1問目についてでございますけれども、これは、やはり都市計画税が何のために課税されるのかと。あるいは、どういう事業に使われるのかということを市民の皆さんに改めて知っていただく意味で、質問させていただきました。


 都市計画事業、いわゆる道路とか下水道の償還とか、米原駅東部土地区画整理事業に要する費用に充てられるということでございました。


 そこで、再問としてお尋ねしたいんですが、下水道に使われるということでございましたので、下水道は農業集落排水とともに全市で同じサービスを受けて、そして使用料の負担も一般化されてきました。それから、サービスについては、市街化区域あるいは調整区域で差異がない、サービスに違いはない、区別はないということでありますし、それぞれ個々の受益につきましては、下水道分担金いわゆるその負担金ということで負担を皆さんに強いておるわけであります。


 そういうことでありますので、各地域に整備されました下水道につきまして、市街化区域だけに都市計画税として御負担をいただくということは、税の公平・公正の面から見まして、非常に疑問があるというふうに思いますのと、それから、米原駅東部土地区画整理事業は午前中に質問がありまして、お答えの中に、旧米原町で平成12年度に都市計画決定されたと。それを米原市が事業を継承しまして今日に至っているということでございます。その中で、市の持ち出しの費用については、完成から10年間で固定資産税とか都市計画税でペイできる、賄えるというようなお話をされておったと思います。それはそれで自己完結でありがたい話なんでございますけれども、しかし、この米原駅周辺で実施されている事業、例えば醒井地区、息郷地区、あるいは近江地区の市街化区域の方に負担を強いていくということについて、受益と負担の観点から、このことについても説明をいただきたいというふうに思います。


 それから、県下13市の都市計画税の状況を見てみますと、それぞれまちまちでありまして、都市計画税を課していないところもありますし、課税しているところにつきましても、税率がそれぞれだというふうに聞いております。この県下13市の都市計画税の徴収実態と税率について、改めてお尋ねしてまいりたいというふうに思います。


 それから、4番目と5番目の質問でございますが、総務部長から、条件さえ整えられれば、非常に市街化区域はメリットがあるというようなお答えでございました。確かに優先的かつ計画的に街区形成をしている市街化区域、例えば米原駅前とか新興住宅地周辺とか、あるいは工業団地などでは、道路とか公園とか社会資本が整備されていますし、また用途につきましても多種多様で、住宅地また商業地あるいは工業地域ということで利活用できるわけでございます。したがいまして、使い勝手が非常にいいように土地利用の規制が緩和されているわけでございます。そういうことで、土地の資産価値とか利用価値が上がるわけでございますので、そういう地区に関しては、市街化区域の利点、利益は十分に受けておられるというふうに理解するところでございますが、一方、調整区域と何ら変わらない。地形、地物に何ら変わることがなく、しかも開発圧力がない、あるいは需要がないといいますか、開発する余地がないというところは、米原市の市街化区域に散見されるところであります。今度新たに23年度から負荷される近江地域でいいますと、宇賀野の碇地区の旧国道8号線より東側については、今言いましたように、本当に市街化区域としてどういうようなメリットがあるのか、非常に疑問に思うところでございます。しかも、行政の一方的な線引きによって、都市計画税が課せられるということになりますので、やはりこの地区においての市街化区域としての利点、利益、どういうふうに説明していただけるのか、お聞きしていきたいと思います。


 それから、6番目の質問についてでございますけれども、先ほど総務部長おっしゃったように、地方税法第702条によって、この都市計画税が徴収されているわけでございますけれども、区域区分のない都市計画区域にも、この702条の中では都市計画区域の全部あるいは一部の区域で課税できるというふうに規定してあるわけであります。でありますので、可能性として、都市計画税の対象区域となるというふうに思うわけでございますが、このことについて、御意見をお聞きしておきたいというふうに思います。なぜかと言いますと、山東伊吹地域の非線引き区域では、先ほどお話しいたしましたように、第一種住居地域、あるいは近隣商業地域というような用途地域が指定されておる。これは、住民の皆さんが住みやすいように、暮らしやすいように、未来のまちづくりのビジョンの中で設定されたはずであります。そういう意味では、米原近江地域にある市街化区域と同じだというふうに思うわけでございますが、そういう意味で、今の用途指定してある地域と既存の市街化区域との違いはないということで都市計画税を課税してもいいのではないかというふうに思いますので、改めてお聞きしておきたいというふうに思います。


 それから、7番目の、非線引きの拡大についてでございますけども、西のほうへ拡大していくとなりますと、今の既存の醒井、息郷地区、あるいは息長の一部なんかが、その拡大の中に入ってくるかと思いますが、もう少しそこら辺のところを、地区などを具体的に教えていただきたいと思います。


 それと、再編の時期が市街化区域の定期見直しの後に行われるというようなことで、実現があと1、2年か3年やと思いますが、おおよその実現する時期を教えていただきたいというふうに思います。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 私のほうから、1点目の関係につきましての再問に、お答えしていきたいというふうに思います。


 受益と負担の関係ということでございましたんですけども、当然、都市計画税につきましては、その貴重な財源だというふうなことは認識をしているところでございまして、今後ますます重要性が増します都市計画の事業に充てていきたいというふうなことを考えているところでございます。


 ですから、この充当ということにつきましては、個別具体に考えるというものではなく、今後の米原市の都市形成に必要な事業は何かというふうな視点から、この都市計画税を活用させていただきたいというようなことを思っているところでございますので、御理解をいただけたらというふうに思います。


 都市計画税につきましては、もちろん目的税というふうな性格がございますんですけれども、市街化区域の全体の土地家屋の所有者の方々から御負担をお願いしているものでございますので、そのような観点から考えていきたいというふうに思っているところでございます。


 しかしながら、このことにつきましては、やはり理解をいただけるような説明責任というとこら辺が必要かというふうに思っておりますので、また広報等によりまして、その辺のことも責任を果たしていきたいというふうなことを考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 続きまして、2点目の、県下13市の都市計画税の徴収実態と税率についての再問について、お答えいたします。


 現在、県下で都市計画税を課税しているのは、13市のうち9市、大津、彦根、長浜、近江八幡、草津の5つの市が税率0.3%で課税しております。また、守山、栗東、東近江、米原の4市が税率0.2%で課税を行っている状況でございます。都市計画税を課税していない市につきましては、甲賀、野洲、湖南、高島の4市が都市計画税の課税はされておりません。


 続きまして、3点目の、隣接する市街化調整区域と大きく変わりがない市街化区域に税負担だけを求められる地区にはどのようなメリットがあるかという御質問でございます。市街化調整区域においては、開発許可等の制度により、開発行為また建築行為が著しく規制されますが、市街化区域では、用途地域の規制の範囲内で事由に開発ができ、農地は流動化されるべき農地として転用が届出制と簡便になっており、御質問の碇地区においても、集合住宅や一戸建て住宅、さらには商業施設が建設されるなど、より高度な土地利用が可能となり、売買もしやすい資産として付加価値や資産価値が高くなるなどのメリットがあると考えております。


 続きまして、4点目の、地方税法において区域区分、線引きがなされていない都市計画区域においても都市計画税が課税できると規定されているが、市の意見を聞きたいということ、また山東伊吹地域の非線引きの都市計画区域においての用途地域が指定された地域は、米原近江の市街化区域と同じであるが、課税対象の違いはという御質問でございます。


 地方税法第702条では、地域区分がない、つまり非線引きの都市計画区域、本市の場合は山東伊吹都市計画区域になりますが、議員の御質問にありましたように、課税を市条例で定めれば可能であると規定されています。しかし、あくまでも課税対象地域の原則は、都市計画法第5条の規定により、都市計画区域として指定されたもののうち、同法第7条第1項に規定する、市街化区域に所在する土地及び家屋に課税することができるとされております。この原則をもとに、本市都市計画税条例を制定して課税を行っておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 また、課税対象地域は、市街化区域がその他の地域課で課税の有無を判断します。対象地域を変更するためには、都市計画区域の線引きの見直しにより、市街化区域の範囲を変更することが条件となるということになっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 5点目の、非線引き区域の拡大として要望している区域を具体的に申し上げますと、米原地域醒井学区の一色、醒井、枝折、下丹生、上丹生、同じく息郷学区の河南、樋口、南三吉、三吉、西坂、東番場、西番場と、近江地域息長学区の多和田、能登瀬、日光寺、寺倉、西円寺でございます。


 また、都市計画区域の再編の実現でございますが、都市計画区域の定期見直し後に着手されるということから、作業期間として2年程度かかると聞いておりますので、平成25年度くらいになることが予想されます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 総務部長に、下水道の負担とか土地区画整理事業の負担について不公平ではないかという質問の中では、個別具体には考えないと。都市計画事業については、市全体を見渡しながら行われるものと、そういうふうでございましたので、そのことについて理解をしました。であれば、いろいろ4町が合併したときに、税金とか使用料とか手数料とか、いろんな違いがあったわけでございますけども、それも統一が図られてきました。そういう状況の中で、ほぼ市全域で受益している下水道に関する費用が、このまま個別具体に考えてはいけないというものの、市街化区域の土地家屋の所有者だけに都市計画税として負担されるというのは、私としては公平性の観点から疑問があると言わざるを得ないわけでございます。


 したがって、この状態を是正するためには、一つの考え方として、都市計画税を廃止すると、そういうことが考えられるわけでございます。そしたら、財源はどうするかというふうになりますが、これは、平成21年度の税、使用料、手数料その他の未収金が5億2,196万7,000円あるというふうに聞いておるわけですね。この2割でも徴収率アップをしていただければ、1億円何がしかのお金が出てくる、財源が捻出できるということでございます。でありますので、このことは税の政策上の問題ですので、市長に都市計画税の廃止の検討をお考えになっていただきたいというか、どういうふうにお考えなのか、そこら辺のところをお尋ねしておきたいというふうに思います。


 それから、さっき私はもっと具体的に言うたんですが、市街化区域といっても、その市街化調整区域と変わらないとこ、それについてのメリットは、一般論でお話しいただいたというふうに思うんですわ。私が、碇地区に関してお聞きしたとするなら、非常に苦しい答弁かなというふうに思うわけですね。角度を変えて、これを例えば、固定資産の土地の課税標準はどういうふうになっているか。これは良好な街区を形成している市街化区域と同等なのかどうか。固定資産と密接に関係のある都市計画税の課税標準についても、お伺いしておきたいというふうに思います。


 それから、都市計画税の課税の客体のことでございますが、先ほど、702条の中で市民部長もいろいろ説明いただきました。市街化区域はもちろんですが、条例を制定すれば、区域区分のない都市計画区域いわゆる非線引き、あるいは市街化調整区域の一部と、こういうことがありますので、要するに、そういう都市計画税の根本的な検討をしていただきたいというふうに思うわけでございます。


 この第702条の条文の中で、市街化調整区域に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課さないことが、市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課することの均衡を著しく失すると認められる事情がある場合に、市街化調整区域でも都市計画税を課税することができると、こういうふうに規定してあるわけでございます。このことについてでございますが、米原市では、都市計画税は一般会計に入って、そして下水道特別会計へ繰り出されます。つまり、一般会計の歳出の一部として処理される実態があると。市街化区域の納税者側だけに都市計画税として下水道費用の一部を負担していただいている現状がある。言いかえますと、この下水道費用の一部負担については、市街化調整区域の納税者は得をしているということで、この状態は、まさに市街化区域だけに課税することについて、均衡を失する事情といえるのだと思います。


 したがいまして、本市の市街化調整区域についても、都市計画税を課税する理由は厳然として存在するというふうに思っております。


 そういうことで、先ほどは、廃止も含めて再検討してくださいというようなお話をしましたが、今度は逆に、課税対象を都市計画全域に拡大すると。皆さんに御負担願うというような観点から、市長、これも税政策上のことでありますので、さっきと全く逆の観点からの提言でございますので、それもどういうふうに思われるか、お聞きしておきたいというふうに思います。


 それから、最後に、区域区分の再編が大体25年ぐらいになるだろうということでございます。この区域区分の見直しの中に多和田区が入っていましたですね。この多和田区、来年から都市計画税が課税することになります。そして、また25年に区域区分の再編が実現すれば、また課税対象からはずれると。1、2年課税対象になって、また1、2年たてば、課税対象からはずれていくと、こういう煩雑なことは、市民の皆さんにとっても市にとっても余りよくないというふうに思いますので、そこら辺のところを、課税をもう少し猶予するなり、待つなり、何か善処の方法がないか、市民部長のほうにお尋ねしてまいりたいというふうに思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今、議員の提案で、都市計画税を廃止してはどうかという点と、全域に税をかけたらどうかということでございますが、この問題につきましては、合併協議等によりまして、旧近江町地域において5年間課税を猶予するということでとられてきた措置でありまして、この都市計画税につきましては、これから、まだ都市建設の中でますます重要性を増してくるということを考えますことから、貴重な財源として今後とも応分の負担をお願いしたいということで、現時点では廃止するということにはならないと考えております。


 また、市内全域にかけたらどうかという件につきましても、この市民の皆様に新たな税負担を強いることになるということで、現時点では拡充の考えは持っておりません。


 先ほど、未収金の半分でもしっかり取れば、これに賄うのに十分だという話がありますが、これにつきましては、しっかりと税徴収には当たっていきたいということを考えております。


 ただし、課税させていただく上では、これは目的税としての使い道を明確にして、納税者に対してしっかりとした説明をしていく必要があると考えておりますので、この辺の説明はしっかりしていきたいと考えております。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、北村議員の再々問、2点目の、市街化区域に比べると大きな受益はない中で土地の評価等について軽減措置等、土地の評価についての御質問でございます。


 市街化調整区域に隣接する市街化区域においては、評価額を算定する時点で、状況、類似地区地域を考慮した評価を行っております。碇地区においては、集落が旧国道8号線で区分された経緯があることから、線引き以前の状況を考慮して、評価額や課税標準額を8号線バイパス付近に比べると低く設定しております。この額を基準に都市計画税の税率等を掛け、税額を算定するため、特段の軽減措置はありませんが、負荷算定の経緯において考慮しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 続きまして、3点目の、今回の区域見直しによる多和田地区については、区域の見直しが約2年後に見直しされるという形で、今後、都市計画税の対象外となるが、その間、都市計画税の納税猶予等はできないかという御質問でございます。


 今回の都市計画区域の線引き見直しにおいて、近江地域と同様に見直しの対象となります米原地域の現在の都市計画税を課税しております課税区域、特に醒井地区等が該当してきます。これにつきましては、対象外となるまで都市計画税をお願いするという状況になります。本年度、課税時点で市街化区域という同一の条件の地域ということであれば、片方は課税、片方は課税しないということでは、税の公平性という面から問題があるのではないかというふうに考えております。そういった中で、御理解をお願いしたいというふうに思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 米原市も4つの町が合併して、はや5年たったということで、この間、事業仕分けの滋賀太の石井教授も言っておられましたが、合併後サービスの提供とか税金、使用料、手数料など種々の違いを統一、一本化・一元化の方向で取り組んでまいりまして、米原は一つであると。その一体感の中で新しいまちづくりが展開されています。そうしたことから、この都市計画税につきましても、市民に同じルールが平等かつ公平に適用されなければならないというふうに私は思うわけでございます。23年度から、近江地域の市街化区域につきましても経過措置が切れまして課税される手はずになっておりますが、なぜその市街化区域だけに課税されるのか。不公平ではないのか。納税者の方は理解されておられるのか。そこら辺のことを問題提起させていただいたつもりでございます。


 それから、先ほども言うておりましたが、21年度の米原市の未収金5億2,000万何がしあると聞いています。これも徴収アップにいろいろ努力していただいているわけでございますが、その2割も回収できれば、十分都市計画税の分の金額は捻出できるはずでございます。したがいまして、市長もお話しされましたが、それさえきちっと行えば、都市計画税の廃止も視野に入ってくるはずでございます。あるいは、また逆に、市内全域に課税をして、広く薄く公平に皆さんに負担していただきながらやっていくというようなことも考えられるわけでございます。


 いずれにしましても、特定の区域に限定した特別な負担をかけ続けることがいいのか悪いのか、やはり早急に検討いただく必要はあると思います。一方で課税をして、一方では課税をしないという理屈は、今、市民部長が言われましたように、これは不公平でございますので、迅速な整理検討を提言いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。


 来る9月7日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


               (午後4時22分 散会)





 本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成22年9月6日





               米原市議会議長    音 居 友 三





               米原市議会署名議員  滝 本 善 之





               米原市議会署名議員  吉 川   登