議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 米原市

平成22年第2回定例会(第3日 6月 9日)




平成22年第2回定例会(第3日 6月 9日)





        平成22年米原市議会第2回定例会会議録(第3号)





 



1.招集年月日    平成22年 6月 4日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成22年 6月 9日   午前9時30分





1.応召議員        1番  北 村 喜代信    2番  谷 田 武 一


              3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 ?


              5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄


              7番  中 野 卓 治    8番  堀 川 弥二郎


              9番  的 場 收 治   10番  冨 田   茂


             11番  丸 本   猛   12番  岩 ? 文 松


             13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之


             15番  吉 川   登   16番  北 村 喜代隆


             17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄


             19番  前 川   明   20番  音 居 友 三





1.不応召議員      なし





1.出席議員       20名





1.欠席議員       なし





1.会議録署名議員     8番  堀 川 弥二郎    9番  的 場 收 治





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉  峰  一   副市長      柴 田 高 丸


   教育長       ?戸川 恒 雄   政策監      笹 井 仁 治


   理事        中 寺 啓 之   総務部長     中 谷 利 治


   市民部長      平 居 俊 一   健康福祉部長   野一色 義 明


   経済環境部長    谷 口 隆 一   土木部長     藤 本   博


   地域統括監     春 日 敬 三   教育部長     津 田 敏 之


   都市振興局長    三田村 健 城   こども元気局長  川 幡 治 平


   福祉支援局長    佐竹  登志子   会計管理者    ? 橋 兵 太





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      三 原 禎 一   書記       松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





 平成22年米原市議会第2回定例会 議事日程 (第1号)


                    


                 平成22年6月9日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬─────────┬───────────────────────────────────┐


│日 程│議案番号     │件        名                         │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  1│         │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕    │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 2 │         │一般質問                               │


└───┴─────────┴───────────────────────────────────┘





               午前9時30分 開議


○議長(音居友三君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、全員であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、8番議員 堀川弥二郎君、9番議員 的場收治君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、第2日目に続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 2番 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 2番、谷田武一でございます。


 議長のお許しを得ましたので、一般質問をしたいと思います。


 本日のトップバッターでございますので、できるだけ的を絞って質問をしたいと思っておりますので、回答の方々も的確にわかりやすく御回答をお願いしたいと思います。


 それでは、まず最初に、指定管理者制度について、3つばかりお尋ねをいたします。


 1つ目は、山東B&G海洋センターの指定管理の問題点であります。


 山東B&G海洋センターは、3年前、市が指定管理者としたB&G育成士会が運営をしてまいりました。しかし、4月1日からは、株式会社スポーツプラザ報徳に変わったわけでございます。このことについて柏原の皆さんの多くが驚いておられます。なぜならば、過去3年間、B&G育成士会の運営が、市や市民が100%満足とはいかなかったにしろ、さしたる瑕疵もなく、ましてや重大な誤りもなかったからであります。ですから、当然これからも、引き続き、B&G育成士会の運営がなされると思っておりましたところ、突然交代となったことについて、その理由がわからず、今後の対応に非常に苦慮しておられます。


 そこで、次のことについて、お尋ねをいたします。


 まず、1点目。山東B&G海洋センターを公募指定にしたのはなぜですか。今までのB&G育成士会の運営をどう評価しておられますか。


 2つ目。指定管理者の交代に関しては、プレゼンテーションがポイントだったと思われますが、現在のプレゼンテーションのあり方、平等性が確保されているのでありますか。


 3つ目。市はB&G育成士会をどう思っておられるのか、また、今後のB&G育成士会をどう活用していこうとされておられるのですか。


 4つ目。プール、運動場、体育館等の施設は、これまで老人会及び少年野球など各種団体が使用しておりました。今後の利用についても、今まで同様に利用できるかどうかをお尋ねしたいと思います。


 2点目といたしまして、指定するときの指定方法についてでありますけれども、現在指定については、公募指定と特定指定の2つの方法があります。どちらにするかについての選定基準は、何でありますか。


 3点目は、指定管理委託料についてでありますが、まず、人件費、各指定とも同じなのですか。そして、それはどうしてお決めになっているのですか。


 次に、一度決められた金額は毎年同じと聞いておりますが、それについてどう思っておられるのかをお聞きしたいと思います。


 以上、3点について、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 2番 谷田武一議員の、山東B&G海洋センターの指定管理についての御質問のうち、山東B&G海洋センターの指定管理の問題点について、お答えいたします。


 1点目の、公募指定にしたのはなぜか、今までの運営をどう評価しているのかとの御質問ですが、御存じのように、山東B&G海洋センターは、海洋スポーツレクリエーション等を通じて、市民の体力向上と豊かな人間性を養い、青少年の健全育成を図ることを目的とした施設です。


 今回の指定手続につきましては、民間の活力と柔軟な発想を求めることにより、施設の管理運営を効果的かつ効率的に行えるため、同様の施設でも公募の実績があることから、地方自治法並びに米原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、公募の手続を進めました。


 山東B&G海洋センターを地域密着型の地域に親しまれる施設として運営されてきた山東育成士会の実績は、市としても高い評価をいたしております。


 2点目の、プレゼンテーションは平等かについての御質問ですが、募集に当たっては、海洋センター公募要領を定め、広く公募いたしました。


 審査については、審査要綱に基づき、平等なプレゼンテーション、公平な審査が行われたと認識しております。


 3点目の、B&G育成士会をどう思っているのか、また、今後はどう活用するのかの御質問ですが、今まで運営をお願いしておりました山東育成士会は、B&G財団の指導者配置基準による育成士資格者で結成され、青少年の育成やスポーツ指導者として海洋センターの活性化、利用促進を目標に、地域に根差した各種の教室や、大会等の企画運営や利用者のスポーツ指導に携わってこられ、先ほど申しましたように、地域密着型の地域に親しまれる事業を展開していただき、すばらしい指導者の組織だと思っております。


 山東育成士会は、今後も地域活動されるとお聞きしており、指定管理者と連携しながら、このB&G施設を利用しての事業展開ができないかと考えております。


 最後に、4点目の、使用の方法は今までと変わらないのかとの御質問ですが、民間企業が山東B&G海洋センターを運営されることになり、営利目的で利用しにくくなるとの不安があるようですが、プール、体育館、運動場の使用方法や利用料金は、指定管理の条件の中で決まっており、今までどおり一切変わりません。プールの学校利用につきましても、今までどおりになっています。なお、温水設備を指定管理者が整備されたことにより、1年を通じたプール利用が可能となります。


 今回、山東B&G海洋センターの指定管理者が変わりましたが、指定管理者の持つノウハウを活用してもらい、今後さらに柏原地域、そして米原市の活性化につながることと確信しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 それでは、私のほうから、引き続き、2点目と3点目の御質問に、お答えしたいと思います。


 2点目の、公募指定と特定指定の選定基準についてでありますが、米原市におきます指定管理者制度を導入した施設は、現在71施設でございます。指定管理者の募集につきましては、「米原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」第2条の規定に基づき、原則公募となっております。


 ただし、施設の管理に要する業務が著しく簡易であるときや、施設の趣旨、目的及び機能に照らして公募を行うことが適当でないときなど、合理的な理由がある場合には、公募によらない方法でもできることとなっておりますので、この条例の規定を基準としております。


 3点目の、指定管理者委託料についての人件費の関係と委託料の額に関する御質問ですが、人件費につきましては、指定管理者制度を導入している施設ごとに業務内容等が異なるため、それぞれの指定管理者と協議を行い、経費や人員配置などの管理・運営業務に必要な経費を決定することから、施設ごとに人件費も変わってくるものと思っております。


 また、指定管理委託料の額につきましては、指定管理者が提出した指定申請書の中で、指定期間中の年度ごとの事業計画に基づいた収支計画が立てられております。これに基づいて、委託料の額を協議により毎年度決定することとなりますので、必ずしも、毎年同額になるといったことにはならないものと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 最初に、簡単に答えてくれと言ったんですけれども、余りにも簡単なんで、内容が余りわからない。


 一つずつお聞きしていきたいと思います。


 B&G海洋センターは、今まで育成士会がずうっと運営してこられた。評価についても、今お聞きすると、地域密着型で非常に何の遜色もない。正常にかつ良好に運営されておられたように私はお聞きしたんですけれども、そういうNPOが、突然3年間の契約済んで更新と。当然ながら、育成士会はまだこれからもやらせてもらえるんだと思っておられたように、私はお聞きしてるんですけれども、変えられてしまったと。これは、単に海洋センターだけの問題ではなくして、指定管理そのものの根幹に問題があるように思うんですけれども、現在、あちらこちらで指定管理をされておられます。今お聞きすると、71ですか、この中の多くの方々が、非常にこれは衝撃を受けておられます。一生懸命3年間頑張ってきて、そして何らの瑕疵もなく、かなり高い評価も得ている団体が、やってきた本人は今まで精いっぱいやってきたと、市の評価も非常にいいと。当然ながら次も任せてもらえるだろうという認識を持っておられる方々が、こういって突然公募によってひっくり返されて、もうあなた方の役割は終わりだと、新しい方にやってもらうんだというようなことになってくると、本当にこれから、米原もいろいろと指定管理の施設がふえてくると思うんですけれども、NPOを立ち上げて、そうしてそういう施設を、それならばおれたちの手でやろうかというような人が出てくるのかどうか、非常に私はこれを心配しております。


 育成士会の運営に関して、重大な過失があるとか、だれが考えても、それは変わって当然だろうというようなことがあるんなら別ですけれども、地元の方々も一応満足しておられる。市の評価も、今お聞きすると、だめだというような評価もない。にもかかわらず、公募によって簡単に変えられてしまうというところに、ほかの指定管理者、NPOの方々が非常にショックを受けておられる。その点についての市の考え方、これは各施設にも、こういうことが適用されるのかどうかいうところを改めてお聞きしたいと思います。


 それから、プレゼンテーションのことについても、規則どおりのことしかお答えがなかったんですけれども、私の考え方といたしましては、例えば、今度のことに関してもそうなんですけれども、NPOというのは、資金はありませんわね。利益を余り追求してはならないということになってますので、資金力がない。一般の民間企業というものは資金を持っております。こういう2つの組織を同じテーブルの上に乗せてプレゼンテーションをやって、さあどうですかと。この方法が本当にいいのかどうか。やはりそこらあたりは、3年間やってこられたNPOの実績の評価と、そして民間企業の資金力、そこらあたりを考えて、ある程度のバランスを考えていかないと、それは、当然のことながら、資金力のある企業にプレゼンテーションに参加していただきますと、いろんなことが提案されてきます。例えば、今度のことにいたしましては、温水プールにすると。これ、育成士会が同じプレゼンテーションの中で、ほんなら私ら温水プールにするいうことはできますか。できるはずがない。そういうNPOと、資金を持っていて何でもできる民間企業とを同じテーブルの上に乗せて、さあどうですかと言われたときに、本当にこれが平等といえるのかどうか、非常に私は疑問に思っております。この点に関しても、一応、市として、プレゼンテーションのあり方が本当に平等なのかどうかということを、その考え方をお聞きしたいと思っております。


 それと、もう一つ問題なのは、最終的に、それなら何が違ってきたのかと言いますと、民間企業のお金の力ですわね。今度のことに関しては、温水プールにすると。片一方は、そんなことできませんわね。


 バランスを考えた場合に、要するにそういう資金力と、それと3年間やってこられて、地域密着型、地域に愛されるように一生懸命頑張ってこられたNPOとの運営の仕方ですね、そこら辺のバランスをどのように考えておられるのかいうところですね。先ほど言ったように、要するに今度のことに関しては完全に経済力に負けてしまった、NPOの努力は。それではだめだと思うんですよ。だから、3年間やってこられて地域密着型でいろいろと地域にも愛されてきている、いろいろ利用もされてるというところの評価と、経済力、温水プールをつくりますよということを、一つのテーブルの上の乗せたときに、温水プールをつくりますよと言ったほうに負けてしまったのが、今度の柏原の海洋センターB&Gの結果ではなかったかと、私は思っておりますので、そこらあたりを、本当にそれでいいのかどうか。柏原の海洋センターだけではなくして、米原市全体の指定管理者制度のことについて、これからどうしていくのかということも、お答え願いたいと思います。


 一応、それだけにしておきます。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 指定管理の全体のお話ということでございますので、私のほうからお答えをしたいというふうに思います。


 まず、指定管理の継続性といいますか、そういうことの関係で、今のB&Gのようなことが、今後もあるのかというふうなお話でございました。


 やはり、この指定管理者制度の導入の趣旨といいますか、法の趣旨から申し上げますと、やはり導入の本旨は、公の施設について民間事業者のノウハウを活用して効率的な管理運営を行うと。それがひいては、市民サービスの向上につながるというのが趣旨でございまして、そういうことから、先ほど申し上げました、米原市の公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例がございますので、その条例に基づいて、手続を進めていきたいというふうに思っております。


 それと、プレゼンテーションの平等性のお話もございましたんですけれども、このことにつきましても、施設ごとに公募要領を定めまして、その公募要領に基づきまして、指定管理者の申請をされます。その応募内容を、また部門別に選考委員会というのが設けられておりますので、その選考委員会の中で慎重に御審議をいただきまして、御決定をいただいております。そういう部分で慎重な審議が行われながら決定がされますので、そういう部分ではプレゼンテーションの内容といいますか、その審査の手続については、適正に行われているものではないかなというふうに思っておるところでございます。資金力等の経済力の差という部分もお話がございましたですけども、そういう部分も含めまして、慎重に審議がされまして、決定がされているものというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 確かに、それは一つの規則に従って粛々とやられたと言われれば、それまでなんですけれども、他の管理者となっておられる方々が、一生懸命市のために、ほとんど利益なしで自分の身を削ってでも働いておられる。そういう方々が一生懸命3年間やってきたのに、あるとき民間企業が来て、自分たちよりもいいプレゼンテーションをポーンと持ってきたと。そちらへスッと行ってしまったと。そしたら今までの3年間、我々は何だったのかという思いに、これは、当然、駆られますわね。


 それと、もう一つは、やっぱり民間企業が来た場合に、本当に地元のNPOの方々の地域密着型の活動が、民間企業にできるのかどうかという問題も出てくると思うんですよ。


 特に、今度は同じ民間企業といたしましても、遠いですわね。これは今まで、グリーンパークなんかにしても、民間企業が入ってますけれども、とちらかというと地元の民間企業で、さほど差異はない。けれども、今度は全然関係のない遠いところの民間企業が入ってきて、果たして地域との密着型の活動ができるのかどうかというところに、私は非常に疑問を感じております。


 それでもう一つ、先ほど質問をちょっと忘れたんですけれども、職員の給料の問題ですね。これもきのう冨田議員が質問されたときに、これは、市として関与すべき問題ではないと。NPOの裁量によって、いろいろやられていることだという御回答だったんですけれども、そうではないでしょう。


 先ほどもお答えになったように、基本協定の中で、それならば、これだけの給料でいきましょうと、総額が決まってるわけなんですよ。だから、その総額の中で自由にはできますけれども、総額が決まっている以上、去年は、例えば10万円なら10万円だったと。ことしは、それなら11万円にしようかというようなことはできませんわね。総額が決まってるんですから。人を減らせば別ですよ。同じ人数で3年間やっていこうとするならば、最初に決められた50万円なら、おたくの施設の管理費についての人件費は50万円ですよと言われたら、その50万円の中でやっていかなければならない。とするならば、当然、これは給料の値上げというのはありませんわね。


 ところが、そのNPOの全体を考えてみますと、このごろ若い方がNPOを立ち上げて、施設を管理していくというケースも出てきてますわね。そうすると、この方々が3年、5年たったときに、本当に3年前、5年前と同じ給料で、少しも上がらないといったことが、本当にいいのかどうか。これは、管理をされている方の、人件費を決められる方々ですね、公民館ならば館長さんですか、そういうトップに立っている方々の非常に悩みだと思います。給料を上げてやりたいと。春になれば、新聞なんかで、各企業のことしはベースアップが幾らだ、幾らだとずうっと出てくると。ところが、上げてやりたいんだけれども、総額できちっとした人件費が決まってしまってるんで、上げることができないと。せめてその総額で決めるときに、毎年1%なら1%ずつ上乗せしてもらえると、従業員に値上げすることができるんだけれども、一たん決まった総額が3年間なら3年間、5年間なら5年間ほとんど同じらしいですね。非常にそこらあたりで苦慮されております。そこらあたりをもう少し改善してもらえないかという意見もございますので、そこらあたりはまた今後の課題として、考えていっていただきたいというぐあいに思います。


 それから、時間がありませんので先へ移りますけれども、最後に、市長、指定管理費について、先ほどずうっと問題になってますように、要するにお金の問題なのかと。経費節減が目的なのかと。それと、片一方は、要するに、地域密着型の民間の協働が目的なのかと。ここら辺で非常に難しい選択を迫られていると、今私は思ってます。ですから、その今度の山東B&Gの海洋センターにおいては、要するに民間の協働という面を重視するならば、これは当然、育成士会に任せるべきだったんじゃないかと、私は思っております。


 一方では、やっぱり経済的な財政の問題もありますわね。やはり少しでも財政負担を少なくしていきたいと。ここら辺の兼ね合いを、市長としてどう考えておられるのかと。やっぱり財政やと。前の市長さんは、私がそれを聞いたときには、財政は問題ではないと、市民との協働が非常に大事だと。だから、市が直接に管理している費用を超えたとしても、私は指定管理にしていきたいという答弁を私はもらってるんです。


 現在の市長さんが、そこら辺をどう考えておられるのか。やっぱり指定管理はお金が問題だと思っておられるのか。やっぱり市民との協働が重要なんだと思っておられうのか。どちらの考えを持っておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今の、金額かという話ですが、この合併以来、指定管理が多くやられまして、これによって市の職員が削減できて、経費面でも削減できたという効果、これは現実のことでありますので、大きい意味があるとは思っております。


 今回、B&G等でこういう課題ですが、市民にとってどうかというとこが、まず先に必要かと思います。今回、こういう株式会社報徳になりましたが、これで年間通じたこういう経営がされるということは、市民にとって、これはいいことだなという思いをしております。こういうことを契機に、私も水泳をやり始めようかと思うぐらいですから、市民にとっていいかどうかが、まず大きな点になろうかと思います。


 そこで、今までやっておられた方に重点を置くのか、市民の利用に重点を置くかということで、今回は、市民のほうに重点を置いて、これからの地域の活性化に期待ができるということから、こういう選択になったものと思っております


 全般のほかのところでどうかということもありますから、それは地域、地域によりまして、本当は民間でやれるとこ、経費も安くて、もっと市民にとっていいとこは、積極的に民間にやってもらったらいいわけですから、できないところについては、ある程度官のほうが入り込むと。こういうことで一つの線を引いて、全体に進めていくべきものだと思っております。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 これから、米原市の財政も厳しくなってきますと、どうしてもやっぱり指定管理がふえてくると思います。特に、ことしの秋から行われます事業仕分けですか、あれに関しましては、完全に民間でやるべき仕事なのか、公がやるべき仕事なのか、この仕分けがされますので、ますますこういう指定管理者制度がふえてくると思うんですけれども、そのときに任す相手が、せっかく市のためにと思って一生懸命やってこられたことを、本当に無にしてしまうことのないようにお願いしておきたいと思います。


 それでは、次の課題に移らせていただきます。


 水田利活用の自給率向上事業対策でございますけれども、今年度から実施されます戸別所得補償モデル対策は、2つの事業から成り立っております。


 一つは、米戸別所得補償モデル事業であり、もう一つは水田利活用自給力向上事業であります。


 戸別所得補償モデル事業は、作付面積10アールにつき1万5,000円、定額交付されるというものであります。


 そして、水田利活用自給力向上事業は、転作作物に対する補償であり、今まで対象外となっておりましたバラ転についても、対象となるというものであります。


 補償の対象が広がって、今まで冷遇されてきた家族経営や小規模農家にとっては、ありがたい制度になりました。しかし、条件として、販売が義務づけられております。現在のところ、絵にかいたもちではないかと思っております。しかし、考えてみますと、売ることができれば、補助金はいただけるし、販売代金も入るという一石二鳥の話でありますが、現状はほとんど自家消費であり、そのために絵にかいたもちとなっているわけであります。


 この状況を打破するために、市として何らかの対策を立てる必要があると思いますので、次の2点について、お尋ねをいたします。


 水田利活用自給力向上事業について、農家がより多く補てんしてもらえるような、支援対策は考えておられますか。


 2つ目といたしまして、直売所の現状と課題、今後の方針はどうなっておりますかについて、お尋ねをいたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 水田利活用自給力向上事業の質問に、お答えをいたします。


 まず、1点目の自給率向上事業について、市の対策についてでございますが、平成22年度から始まる水田利活用自給力向上事業につきましては、昨年度末から地域の説明会を始めております。この制度は申告制でありまして、現在、申し出の受け付け期間ということになっております。


 食料の自給率向上のために、水田で麦・大豆・米粉用の米などを生産する販売農家や集落営農の皆さんに、主食用米と同等の所得を支援するものでございまして、水田を上手に利活用することで自給率を向上させ、地産地消をさらに高めて水田経営の所得増進を、市でも進めてまいりたいと思っております。


 2点目の、お尋ねの直売所については、市内3カ所の直売所において、出品販売される地域産品は消費者に大変好評でございまして、地場野菜、山菜が現在特に売れております。これらの商品は限られた期間となることから、品薄な時期には、加工商品により商品をそろえることが必要であるというふうに思ってます。


 売り場面積の確保については、テントや配置などの工夫によりまして、さらに改善できる可能性がございます。加えて、JAや量販店などを通した販路拡大を進めてまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 最初、この施策を聞いたときには、皆さん方、非常に喜んでおられたんですけれども、実際に補償をもらおうと思うと、売らなければだめだと。ところが、このバラ転をやっておられる方々のほとんどは自家消費なんですね。全然、売っておられない。そうすると、本当に絵にかいたもち。その補償金の中でも最も高いのが、米の粉ですか、それから飼料用、こういったものが8万円当たるというんで、皆さん目の色を変えたんですけれども、どう考えてみてもこれは絵にかいたもちやと。しかも、米を粉にするだけではだめなんですね。米を粉にして、それを例えばパン屋さん、あるいはうどん屋さんに卸して、確かにそこでパンなりうどんを売ってるという証明がなければ、この8万円がもらえないと。完全に絵にかいたもちなんですね。ここらあたりで、やっぱりもう少し市として、そういう方向へ農家の方が進もうとしているときに、何らかの手助けが必要なんではないかと、私は思っております。


 具体的にどうなんかと言われてもなかなか難しい問題なんですけれども、手助けをするためのその方法をやっぱりこれからじっくりと考えていただいて、農家の方が少しでも多くのお金がもらえるように、手助けをしていっていただきたいというふうに思います。


 それから、直売所なんですけれども、直売所の現状がなかなか、もう少し詳しく言っていただきたかったんですけれども、私が聞いてるところでは、売ろうと思ってもなかなか、例えば、山東の方が旬菜の森へ持っていったとしても、なかなか取り扱ってもらえないいう話もちょっと聞いておりますので。というのは、売り場が限られておりますんで、にわかに持っていっても取り扱ってもらえない。そういったときには、やっぱり広い広場があるわけですね、前に。やっぱりテント村のような形でもして、売り場を広げてもらって、できるだけ多くの方の野菜などを売るようにしていっていただきたいなというぐあいに思っております。


 それから、近江母の郷にしても、お聞きしておりますと、出荷している方の意見を聞いてますと、非常に狭いと。場所の取り合いでかなり大変だという話も聞いておりますんで、あそこも場所的には幾らでもあるところですんで、もう少し売り場を広げてもらって、こういう制度ができますと、やっぱり少しでも売れば、売ったお金が入ってくるし、政府からも補助金がもらえるという一石二鳥になりますんで、どうしても売りたいという方が出てくると思いますんで、そういう農家の方々の希望にこたえられるように、売り場の拡大といったことも今後考えていっていただきたいいうぐあいに考えております。


 それから、これはちょっと私の希望なんですけれども、転作をしておられる方々の、しかもバラ転やっておられる方々は、規模的に小さいんですね。何か、一番大きな販売先と言いますと、やっぱし農協だとか、あるいは今ちょっと取り組んでおられるようにお聞きしたんですけれども、学校給食に地場産を使うといったようなことも考えられるんですけれども、バラ転やっておられる方々の野菜なんかをすぐ学校給食に出せるかと言うと、ある程度の数がまとまらないことには、これは出せないわけですね。そうすると、やっぱりその仲介役といいますか、何軒かの農家の方々の野菜を集めてきて、要するに、大規模学校給食が希望するだけの量を確保するとか、そういった人、これはNPOができるといいんですけれども、農協の職員の仕事かな、市の職員の仕事かなと、私もちょっと迷っているんですけど、そういう仲立ちする人を養成していくといったようなこともこれから大事なんではないかなというぐあいに思ってますので、そこら辺のあれもまた機会があればやっていただきたいなというぐあいに思います。


 それでは、この問題に関しましては、これだけにしておきます。


 3問目に、柏原の田園交流センターについて、お尋ねいたします。


 柏原田園交流センターは、旧山東町が農家の農産物加工及び販売のために建設されたものでありますけれども、私の見るところでは、どうも年間を通じて利用されていないように思われます。農産物の販売をより多くしようとすれば、当然ながら加工という手段が必要になってくると思います。これから、ますます活発な利用が図られなければならないと思いますので、次の点について、お伺いをいたします。


 現在、どんな備品がそろえてあるんですか。


 交流センターを利用し活動しておられるグループの数と活動内容をお教えいただきたいと思います。


 そして、最後に、今後の対策を何かお考えになっておられますか。


 以上、3点について、お願いいたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 柏原田園交流センターについて、お答えをいたします。


 1点目の備品ですが、集会施設には折り畳みの座卓、会議用机、いすなどが整備され、加工施設には製粉機、もちつき機、洗米機、業務用炊飯器、ミートチョッパーなどが整備されております。


 2点目の、現在活動されているグループの数と活動内容でございますが、この施設は、3グループが利用されておられます。それぞれ、みそづくり、ジャムづくり、ケーキづくりを行っておられます。みそづくりグループは、冬期には頻繁に利用されていますが、夏場には若干使われていないという現状でございます。


 3点目の、今後の対策でございますが、この施設は、集会部門と加工施設部門を持つ複合的な施設となっておりますので、地元柏原区や活動グループと協議を行いまして、施設の有効な管理運営方法や利用状況の改善を検討していきたいというふうに考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 備品について、5つぐらい教えていただいたのは、私はもっと多くたくさんの備品があるようにお聞きしてるんですけれども、なかなか、現在備えられている備品が十分に活用されていないように私には思われるんですけれども、先ほどの話の続きのようになりますけれども、やっぱりこれからの百姓は、つくった野菜をそのまま売っているようなことでは、金額的に大きくなりませんので、これからの方向としては、やっぱり加工という問題が大きく浮上してくるんじゃないかと、私は思っています。そして、加工して売ると、加価値をつけて売るということをしていかなければ、だんだんお米の値段も下がってきますし、野菜の値段も下がってきますいうことになってきますと、やはり農家として、どこにその収入を求めるんかということになってきますと、せっかく自分がつくってるんですから、それをもとにして、加工して、付加価値をつけて高く売るというようなことをしていかなければ、これからの農家はもっていかないんじゃないかという思いをしてますんで、こういう加工所をやっぱりもっとフルに活用していただきたいというぐあいに思います。


 今後の対策も、やっぱり柏原では非常にそういうことを活発に行っておられるグループいうのは少ないんですね。ですから、だれか中心になって、もっとグループをふやしてもらって、こういうせっかくある施設を利用して、もっと多くのグループができるといいなと思っているんですけれども、一つは、ちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほどおっしゃいましたみそグループというのは、今一番中心になって活動しておられるというお答えでしたですけれども、ちょっと話をお聞きしますと、先ほどもおっしゃいましたけれども、冬場はかなり活動しておられるんですね。みそグループとして、みそをつくっていろんなことをやっておられるんですけれども、夏場がほとんど開店休業状態だと。何でですかいうことをお聞きしたんですけれども、保冷庫がないいう話なんですね。非常に評判がよくてあちこちへ出してるんですけれども、売ってほしいという注文はかなり入ってくると。ところが、保冷庫がないもんだから、冬場つくったおみそを夏場過ぎまで保存しておくところがない。ですから、数が限られてるんで、ある程度貯蔵しておいたおみそは売り切れてしまうと、後はもう開店休業になってしまうんだという話をお聞きしたんです。せっかくそういう売れ先があって、しかもつくる能力もあるんでしたら、保冷庫ぐらいは市が何とかしてあげれば、年間を通じてこのグループが活動できるということになりますんで、ここらあたりも、やっぱり市として考えてあげていただきたいなというぐあいに思います。


 それから、一般の個人がこの田園交流センターを利用しようとしたときには、どうすれば利用ができるのか、これをお聞きしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 谷田議員の2点について、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目は、現在、みそ加工グループ、大変好評でよく売れてます。非常に頑張っていただいていると思っています。ただ、そこのグループに特産品をつくるのに何かが欲しいというのは、市内でも相当あると思うんです。今おかげさんで、いろんな直売所等がございますので、各グループが約30グループぐらい市内に出てきておりまして、それぞれいろんなものをつくっておられる方が、いろんな備品が欲しいという、確かに思いは実はあります。で、そこのみそグループだけに保冷庫を今買うということについては、市としては、今まで以前からやってる中では各グループごとに、自分のところで家を改造して実際にやっておられるところもありますので、そういうところは、やはり全体的なバランスとか、公平性というのを若干見ていかないと、このことは無理かなと思っています。ただ、そういうような助成やら補助、国等いろんな農業支援もありますので、特徴のあるようなものがありましたら、そういうものはお知らせをしていきたいというふうに思ってますので、直接今、市で、保冷庫を何とかできないかということについては、今のところちょっと無理ということがありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、2点目の、個人が利用できないかということですけども、柏原田園交流センターにつきましては、基本的にいろんな特産品や、地域の方々が使いながら地域に加工品なんかをつくるということで、加工施設部門が設営できてるというのは、議員も御承知かと思います。個人的というのは、例えば、1日とかそういうような話なのか、それは個人が特産品をつくろうと思っていこうと言われるのか、その辺はどっちでしょうか。ということでよろしくお願いします。


 もしも特産品をつくる加工として来られる個人の方がありましたら、また調整をさせていただくということになると思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 要するに、何か特産品をつくりたいいうことで、この中にあるいろんな器具をちょっと利用したいと。例えば、先ほどおっしゃった米を粉にする機械があるとおっしゃいましたわね。そうすると、自分とこの米を持っていって、ある程度粉にして、パンでもつくれないかなという方があった場合に、それを利用してできるのかということをお聞きしたわけなんです。


 それから、先ほどの備品の話なんですけどれども、確かに、それは、「はい、はい」言うて要求をのんどると、なかなか財政困難で難しいと思うんですけれども、少なくともそれをつくれば、飛躍的に売り上げが伸びて、冬場だけしか活動できてないグループが1年を通じて活動できるという見通しがあるんなら、私は、そういうグループに対しては援助したほうがいいと思います。当然ながらこのグループも、自分で買おうと思って一生懸命探しておられます。セコの冷凍庫でもないかいうことで、各地走り回っていろいろ探しておられるらしいんですけれども、そうした場合にどうなるかと言うと、資金がないんですね。当然ながら借金してやらなければならない。そこまでほんまにそのグループが借金をしてまでできるのかどうかいうことになってきたときに、もしできなければ、そういう方向に発展できないんで、やはり少しでもそういうグループを助けてあげようと思えば、ある程度の出費もしなければ、グループは育たないんではないかなと思いますんで、そういう意味でお尋ねしたんですけれども、そこら辺、どう考えておられるのか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 再々問の中での追加ということで、まず、確かに米粉の機械がありますので、これを利用できないかということやと思います。そのことについては、当然、公で買ってますので、あいておれば、そのことは調整して使ってもらえるんじゃなかろうかと思いますので、また調整させていただきたいと思います。


 それから、もう1点、次こういうのを買えばまた売れるよというようなのは、もちろんどことも出るんですけど、当初、この施設をつくったときの初度として、必要なものを今買わせていただいたということで、運営なりグループが使っていただいた中で、新しくやっぱりこういうもんが欲しいねということが出た場合については、その要る分を、今また新しく市の補助で買いましょうということは、なかなか難しいというのが、私の思いであります。


 ただ、市内にも幾つかの遊休施設というか、使わなくなったところに、そういうものがあるとするならば、そのことについては、例えば、教育委員会の給食センター等もありますから、相談の上、もし可能であれば、また相談はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 お話はわかるんですけれども、前向きな考えをするならば、ある程度、そのグループが、その援助をすることによって大きく飛躍するんだというとこであれば、やはり私は、そこへ資金を投入したとしても、グループを育てるという意味から考えてきたら、将来的に長い目で見れば、私はいいと思うんです。よろしくお願いしたいと思います。


 時間が来ましたので、私の質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 次に、18番 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 ただいま、議長のお許しを得ましたので、18番、宮川忠雄ですが、私は2点について御質問をいたしますんで、ひとつ具体的にわかりやすく御答弁をお願いしたいというふうに思っております。


 まず、第1点目は、都市計画区域の、40年たちましたが、その見直しについての質問をいたします。


 まず、我が市は、合併によって、線引き区域と、それから非線引き区域の2つに分れておるわけでございます。この線引き区域は、都市計画区域と市街化調整区域の区域決定がされておるわけでありますが、非線引き区域においては、その仕分けがないということであって、かつ、仕分けがなくて用途地域は設定されているというのが現状でございます。


 このような都市計画区域の区域決定が、昭和46年に設定されまして約40年が経過しておるわけであります。このように、いわゆる無秩序な市街化を防止するということからすれば、私は、目的はほぼ達成されたように思うわけであります。


 最近、周辺の状況も大きく変わってきております。特に、県内においては、市町村の合併により、状況の変化が極端であります。それぞれが実態にそぐわない状況になってきておるいうのが現状であります。


 県においては、合併により一部変更はされておりますが、ほとんど変わらず、従前のままであります。米原市においては、既に合併して5年が経過しておりますが、最も小さい市でありながら、山東伊吹都市計画区域と彦根長浜都市計画区域の2つの都市計画区域に分割されておりますのと、隣接市であります長浜市はこの1月の合併がありました。この長浜市でも、今、住民からは、見直すべきであるという強い要望が出ているということをお聞きいたしております。


 我が米原市での実態は、調整区域は93%で、ほとんどが山林で自然豊かな田舎町であります。しかし、市街化区域はわずか7%で、少子高齢化で人口は年々減少傾向にあります。特に、4地区の中でも米原地区においては、他地区よりも最も減少が多いわけであります。微増ではありますが、ふえているのは近江地区のみで、これは集団での住宅開発が行われたためでもあります。


 一方、国の人口も同じように減少傾向にあるとはいえ、我が滋賀県では7都道府県の増加の中にあるにもかかわらず、我が米原市は減少しているのであります。その市の減少の根本原因は何かであります。地区ごとにそれぞれの特色があってもよいわけでありますが、しかし、この20年8月、都市計画マスタープランによる地区のまちづくりからは、そぐわないのではないかというふうに思うわけであります。


 特に、米原地区は新幹線の駅があって、歩いて5分から10分でもう調整区域に入るという地域であります。人口をふやすためには、私は、やはり都市計画区域の変更しかないというふうに思うわけであります。


 40年たって、本来の目的は、都市の無秩序な市街化を防止するということであったが、この40年でほとんど目的が達成されたのではないかというふうに思うわけであります。


 他県の状況を調べてみますと、いわゆる愛媛県、神奈川県やらは、もう見直しをしているということであります。特に、和歌山県の海南市においては、和歌山海南の都市計画、2つの市に都市計画区域が重複しておりましたが、これは最近でありますが分割して、非線引きとされて、非常に市民は喜んでみえます。そうかといって、地価は上がったかと言いますと、上がっていないと。人口はふえてきておるということが、実例として挙がっておるわけであります。


 そこで、私は、このマスタープランを見てみますと、調整区域内には地区計画制度いうのが設けられております。これは最近の実例で2カ所、御存じだと思いますが、坂田駅周辺とそれから多和田地区の体験観光のこの2カ所がようやく立ち上がろうとしているところであります。それでも、これも2年か3年の時間を要してみえるわけであります。大変な時間と労力を要するわけであります。


 そこで、私は次の点について、お尋ねいたします。


 まず第1点。ことし1月の長浜市の合併により、彦根長浜都市計画区域いわゆる米原学区・近江学区なっている隣接する長浜市と、都市計画区域の非線引きを含め、見直しを話し合いしております。そこの長浜市と足並みをそろえ、県に変更の要請を強くすべき時期が来ていると思うんですが、どうか、お尋ねいたします。


 2点目。まちの活性化は人口増しかありません。米原学区においては、市外から転出はほとんどなく、人口停滞か減少しておるまちであります。発展は望めないいうのが実情であります。93%もある市街化調整区域の活性化に向けての対策として、非線引き区域の大幅な拡張をすべきだと思いますが、その点について、伺います。


 3点目。平成20年8月に策定した都市計画マスタープランでは、地域コミュニティの維持活性化のため、まちづくりに必要な区域についての開発規制の緩和を強く求められていると、この中にうたっていますが、その方策は何か、お尋ねいたします。


 4点目。一つの小さな市に、2つの法的な土地利用規制の異なる都市計画区域があるが、一体的都市づくりの観点から一体化すべきだと思いますが、どのようなお考えであるか、お伺いいたします。


 以上、4点について、お尋ねいたします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 18番 宮川忠雄議員の、都市計画区域の40年目の見直しについての御質問に、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、彦根長浜都市計画区域を長浜市とともに、県に変更の要請を強くすべき時期が来ているがどうかの御質問についてでございますが、現在、滋賀県において、平成22年度末を目標に、第5回の区域区分見直しの作業が進められており、米原市といたしましても、彦根長浜都市計画区域の関係市町により設置されております「彦根長浜ブロック都市計画推進連絡協議会」と連携を図りながら、県への要望活動をしてまいりました。


 特に、昨年の11月には、区域内の彦根市、長浜市とともに、県知事に直接「区域区分の見直しに関する要望書」を手渡し、県の支援を強くお願いしたところでございます。


 次に、2点目の、市街化調整区域の活性化に向けての対策と、非線引き区域の大幅な拡張はの御質問についてでございますが、開発規制の厳しい市街化調整区域においては、都市計画区域の見直しの検討、地区計画制度の活用や、開発許可制度の運用による適切な規制・誘導による集落活力の維持向上に努めることとし、特に非線引き区域の拡大として、彦根長浜都市計画区域内の一部を、山東伊吹都市計画区域へ編入する区域の再編を国や県に強く要望しているところでございます。


 次に、3点目の、マスタープランでまちづくりに必要な区域についての開発規制の緩和の方策はの御質問でございますが、米原・近江地域のうち、市街化調整区域につきましては、市街化を抑制すべき区域であることから、開発行為の制限があり、自己用住宅の立地基準につきましては、都市計画法で規制されているところでございます。


 そのような中、平成21年度より、自己用住宅の立地基準につきまして、規制の緩和を目的とした区域の見直しに努めたところでございます。


 次に、4点目の、2つの異なる都市計画区域があるが、一本化すべきと思うがという御質問でございますが、合併前の区域界による異なる都市計画区域が存在することは、望ましいものではないと考えており、都市計画区域の再編を強く県に対し要望しているところでございます。


 さらに、都市計画区域の再編とあわせまして、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりの推進に、今後も取り組んでまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 今、4点お聞きしたわけでございますが、全く具体性がなくて非常にわかりません。私が、17年だったと思いますが、この件について質問したときの答弁は、この区域決定については県が権限を持ってるから、県に強く要望しますということであって、今お聞きしますと、どうも具体的でなくて、同じ答弁であったと思います。県に要望し、あるいは県の支援を求めておりますということであって、全くわかりません。


 それで、再度お尋ねいたします。


 まず、第1点。私も認識不足だったんですが、そのブロック連絡推進協議会があるという答弁でございます。そういうふうであれば、もっと3市が力を合わせて強く要望すべきだというふうに思います。


 それでお尋ねしたいのは、まず、第1点目。知事に直接要望書を手渡したと、そして県の支援を求めたということですが、見直しの要望書の内容は、それじゃ、どういうふうな内容であったんか、具体的にお願いいたします。


 それから、2点目のお話でございますが、非線引きの区域の拡大を県に要望しているということでありましたが、それじゃ、非線引きの拡大の要望の地域は、どことどことどこを要望して、どういう状況にあるかということを教えていただきたい。


 今、さっきの答弁でも、定期的見直しを今年度やると、その意向だということであれば、いつになるかわからんような状態で、かつ、どこの地域を非線引きに要望してるのかを教えていただきたい。


 非線引きの拡張いうのは、非常に大事だと思います。特に、旧の境界の拡張ということになろうかと思います。山東伊吹が非線引きであれば、その隣接したところを、まず、拡張せなならんと思います。いきなり米原の市街地のほうの南のほうへ、非線引きを持ってくるわけにはいかんと思います。そういう面で、具体的には、どことどことどこをということを、きちっとお願いいたします、市の案として。


 それから、3番目のお話は、規制の緩和を目的として区域の見直しに努めてまいりたいというところでありますので、これは努力していただきたいというふうに思います。


 4点目の、これも再編を強く県に要望してるということでありますが、これについて、本当に市の今後の再編の将来計画はどういうふうかということを、もう少しわかりやすく具体的に御説明をお願いいたします。


 以上、この4点について、まず、御答弁をお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 それでは、再問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、最初に、彦根長浜ブロック都市計画推進連絡協議会から要望書を出した内容についてでございますけれど、都市計画区域の再編という形で、まず、当然米原市だけではございませんので、長浜市の一部、また米原市の一部、それと虎姫町全域を非線引きという形の要望をさせていただいております。それと、市街化区域の拡大という形で、米原市に関係するところにつきましては、坂田駅前の周辺の市街化区域を要望させていただいているところでございます。


 2点目の、非線引きの要望の地域でございます。御存じのように、現在の線引き・非線引きの境につきましては、旧近江町と旧山東町の境が、現在線引き・非線引きの境になってございます。その境を今後できる限り、西の湖岸のほうに持っていきたいというようなことから、市のほうで検討させていただいておりました。その結果、線的には具体的に言いますと、長浜の境からちょうど北縦が走っておりますけれど、その北縦を南に下がりまして、また、ちょうど近江庁舎の市道がございますので、地域で言いますと、今回、非線引きにお願いをした案でございますけれど、米原地区におきましては、醒井学区、息郷学区を非線引きに、それと息長学区につきましては、岩脇地区を除く部分すべてを非線引きにしてほしいという市の案として、提出をさせてもらっております。


 今後の再編の将来計画ということでございますけれど、やはり市街化調整区域の区域は一部残ってくるということで、今後のまちづくりに支障を来しているということは実情でございますけれど、前回、個人住宅の区域の拡大という形でさせていただいておりますので、そこら辺のほうで何とか対応していきたいと思っております。


 それと、再編の今後の見通しでございますけれど、現在、都市計画区域の区域区分の定期見直しという形で、特に市街化区域、市街化調整区域についての見直しをされております。これは、通常5年に一遍、県が主体にやるわけでございますけれど、それに基づく現在19年度に基礎調査、また20年度に解析という形で、県のほうで調査をしていただいております。予定では、22年度末、来年の3月に、何とか区域区分の決定をしていきたいというような予定をされております。


 その後に、再編の事務に入るということを、県の方から聞いてる状況でございますし、また、この非線引きの再編につきましては、事務の期間が約2年ほどかかるということも、県のほうから聞いておりますので、できるだけ市といたしましても、市の案に沿うような形になるように、県のほうに強く何度も足を運んで協議に行っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 今お聞きしたわけですが、何とか非線引き区域はようやくわかってきたわけですけど、いずれにしても、この地域は今まで市街化区域で、醒井、息郷、息長の一部いうのは多分市街化区域で、都市計画税が課税されておったと。100分の0.2ですか、課税されておって、あくまでこれは目的税で、きちっと公共施設の整備に使うというのが本来の趣旨であったわけですが、余りそういうインフラ整備がされていないというのが実情であります。できるだけ非線引き区域を拡張してほしいということです。というのは、御存じのとおり、線引きの市街化区域は1,000平米以上は、開発の許可が要ると。そして非線引きは3,000以上が開発工事の許可が要るという、そういうふうに3倍の相違があるもんだから、特にそういうふうで、何をしようとしても建てられんというのが実情です。


 特に、私、米原地区に住んでおりますが、南のほうのSILCに近いところですが、今度、国道8号が通るところのバイパスあるいは県道にしても、ああいう幹線道路が通っておっても、市街化調整区域で何もできないというのが実情です。


 特に最近、やかましく言われております耕作放棄地がだんだんふえてきて、米原全体で11ヘクタールあるという話です。そんな中で、放棄田がどんどんふえてくるいう状況であるのは、やはり調整区域のことであって、私は、むしろ調整区域を市街化区域に変更すべきだと。少しでも変更すべきだというふうに思います。まだたくさん調整区域で、そういう変更すべきと思われる場所が地理的にあります。ぜひ、そういう面を勘案していただきたいというのと、それから非線引き地域の拡張、これをぜひ行っていただきたいということです。


 いずれにいたしましても、そういうふうで、県内で12都市計画区域があるわけですね。線引き区域は4カ所と聞いております。非線引き区域が8カ所もあるわけですよ。いかに、4地域の中に米原があって、開発工事がきつく規制されているということですね。人口がふえるわけありませんわ。南のほうはどんどんふえてきて、北のほうはどんどんどんどん減っていくといういびつな状況が出てきております。何が問題があるかといえば、やはり都市計画区域の関係だというふうに思います。そのために、ぜひ、そういうふうで、調整区域の市街化の拡充、そして非線引きの拡充というふうで、御検討をお願いし、県へ強く要望していただきたいというふうに思います。


 それでは、次の2点目でありますが、太陽光発電の普及促進であります。これにつきましては、今、非常に脚光を浴びてるといえば、非常にやかましく言われております「地球温暖化防止対策」ということですね。二酸化炭素の発生を抑制するための方策ということは、国を挙げてとCO2削減に頑張ってきてみえるわけであります。


 滋賀県では、目標を2030年の温室効果ガス排出量50%削減に向け取り組み、推進しなければなりません。非常に厳しい数値目標の設定でありますが、CO2排出を抑制するいわゆる太陽光、水力などを利用してつくる電力は、CO2を排出せず、かつ環境に優しいエネルギー源として注目されています。特に、太陽光発電こそは、天然資源に乏しい我が国では枯渇することがない無尽蔵の資源であります。石油・石炭などのエネルギー資源は有限であり、いつかは枯渇するときがあるということであります。特に太陽光発電こそ、今大きく脚光を浴びており、資源問題を解決する一つの大切な方策であるのであります。クリーンであり、かつまた地球温暖化の原因となっている二酸化炭素も全く排出しないのであります。


 そこで、次の5点について、お尋ねいたします。


 まず、第1点。個人企業に対する普及促進は、我が市はどうなっているのかいうことであります。


 2点目。市の公共施設の設置状況はどのようなものであるか。


 3点目。県は一般住宅に対して補助金制度はあるが、国もあるわけでありますが、市の助成制度はどうなっているのか。


 4番目。もしない場合は、他市の状況はどうであるのか。


 5番目。区画整理事業区域内にある、通称「土取り場」の斜面を利用して、太陽光発電の設置場所を企業に宣伝用を兼ね、貸し付けることを提案するが、どうか。これは新幹線から丸見えで、絶景です。


 この5点について、お尋ねいたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 太陽光発電の普及促進をとの質問で、1点目から4点目について、答弁させていただきます。


 まず、1点目の、個人、企業への普及促進については、太陽光発電に係る直接の普及促進は現在しておりません。市といたしましては、太陽光発電とは別にCO2削減のためのエコ活動や自然環境の保全について、環境フォーラムや出前講座、ケーブルテレビ等による啓発を通じて、地球温暖化に関する普及促進を図っているところでございます。


 2点目の、市の公共施設への太陽光発電の設置状況についてですが、西部給食センターや公園、教育施設などでの街灯で太陽光発電を利用しているものの、大規模な発電能力を持つ施設はございません。


 3点目の、市の助成制度については、現在、市としての助成制度は設けておりません。


 4点目の、他市の状況でございますが、一般住宅に対しての補助制度については、国及び県、それと県内の13市6町のうち、7市2町で実施されている状況でございます。


 市といたしましても、太陽光発電は、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出を削減する有効な方法であると考えておりますが、費用対効果や地域の気候等の諸条件などの問題もあることから、今後、太陽光発電を含め、対策事業の研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 経済環境部からは、以上、4点について、答弁をさせていただきました。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 5点目の、区画整理事業区域内の丘陵地の斜面に、太陽光発電の設置場所として企業に貸し付ける提案についての御質問に、お答えをさせていただきます。


 区画整理事業区域内の斜面につきましては、「米原市緑の基本計画」で米原駅東部土地区画整理事業区域内の緑地を取り込んだ米原緑地公園として、都市公園としての位置づけとなっております。


 都市公園の占用の許可につきましては、都市公園法第7条により、電柱、電線、変圧塔など公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものとなっております。


 したがいまして、企業PRや売電が目的である太陽光発電パネルの設置は、単なる看板とみなされ、設置は許可できないこととなってございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 今、答弁をお二人から聞いたわけですけど、非常に消極的な答弁ですね。既に、地球温暖化で二酸化炭素の排出量抑制いうことがやかましく叫ばれておるときに、補助制度もないは、そして斜面に財源にもなる場所を貸して太陽光発電をやったらどうかと言っても、今、都市公園でだめだというお話ですね。非常に積極的ではないというふうに思います。


 今、私が調べましたところ、まず、第1点目から申し上げますと、この7月から電気代も上がるいうときに、10社の電力会社が上げる言ってるんですよ、7月から。そういうふうで、一般家庭でもこういうふうに太陽光発電のシステムをつくることによって、売電できるわけですね。少しでもそういうふうに環境にもいい、そして家庭の家計的にもいいというこの一挙両得の話を、全然、今のお話やと、具体的な話が全然聞こえない。そして、ましてや制度がないということですね。


 私、他市を調べてみましたところ、長浜10万円補助です、最高限度額。そして彦根も10万円。愛荘町12万円。豊郷町30万円と。長浜の公共施設はどうかと言いますと、長浜小学校と長浜南小学校に太陽光発電をつくって、小学校については自然エネルギーの利用体験ということで、学習にも非常に利用されているということであって、今、私が聞いたところ、米原は街灯に少しあるとか、これは多分、旧米原町時代に3灯か4灯、太陽光発電でやってみえると思います。その程度で、あるいは西部給食センターですか、そこにもあるという話で、ほとんど行われていないというのが実情で、市民からも、なぜ米原は補助金制度がないのかということをよく聞かれます。これ、一時代昔の話ならいいですけど、今日、新聞でも、あれやこれや言われております。


 こないだ新聞で、朝日やったと思いますが、県は、太陽光発電の補助申請が始まると。これは、昨年、2カ月で満杯になってしまったと。さらに、今度は倍にして予算づけしたということで、2カ月でもう満杯になってしまったいうんです。それぐらいの今利用がふえてきておるにもかかわらず、米原は知らん顔で何もしない。これは、もってのほかだと思いますよ。住民も「何でないんだ」と言われるんですね。それは、今言いましたように、2、3年前の話ならいいですけど、最近特に、行政、国や県も排出量の削減で一生懸命になっておる。ちりも積もれば山となるで、やはり個人、個人がそういうことをすることによって、そして削減されるということになるわけですよ。


 例えば、この太陽光発電でも、多くのところで利用されておりますわ。信号機やら、あるいは電気柵、それから電卓、宇宙開発ステーションとか、それから腕時計とか、たくさん太陽光発電利用して、今なってきてるんですから、ぜひ、米原市においても補助金の制度化をすべきだというふうに思いますが、これについて、特に市長の制度化についてのお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 御質問の太陽光発電の制度化でございます。


 先ほどの答弁にもありますが、地域的にこの太陽光発電の効率性なり、また費用対効果もあると思います。そう言いましても、今の太陽光発電の技術、効率等も日進月歩で進むということでございますので、今実施されております雪の多い地域でも補助があるということもお聞きしますので、そこらの状況も見た上で、ちょっと研究をさせてもらいたいと思ってます。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 研究いうのは、いつまででも研究しておってもええわけですから、検討ならまた別ですけど、市長はそういうふうで、今おっしゃるように地域性もあると。多分先ほどの答弁の諸条件という話ですけど、気候の諸条件とは何ぞやと言いたいですね。聞きたいですわ。きょうびもう既に、伊吹のほうが幾ら陽が陰るのが早くたって、そんなもんしれとりますわ。そして昼間の電気を使えばいいんですよ。雨とか曇りの日は、これは電力会社の電力を使って、そして昼間は太陽の光の電気を使えばいいんですよ。そんなもん、さっき言われた、気候の諸条件なんて、そして費用対効果だって、それは設置費用はかかりますわね。それを戻すためには、しかし時間がかかる。けど、今1キロワット、全国一律48円ですよ。余れば、電力会社が買ってくれるんですよ。つけさえすれば自然にそうやって清算もしてくれて、その過程でやってくれるわけですよ。こんな便利な手間のかからん施設はないわけですね。最初はかかるかもわかりませんけど、そういう面で、研究ばかりでなく、市長、ぜひ、検討を前向きにひとつお願いしたいと思います。


 伊吹地域は幾ら山の中やと言うたって、お陽さんは照るはずですから、ぜひ、そういうふうで、気候の諸条件いうことじゃなくて、少し前向きに検討していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は、11時15分といたします。


                午前11時02分 休憩





                午前11時15分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 4番 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 4番議員の清水隆?です。


 通告により、2点につき、質問します。


 まず、第1点目。SILC事業について、お伺いいたします。


 昨日、鍔田議員のほうから、かなり詳しくやられました。


 鍔田議員は、みずからが県議会の厚生産業常任委員会の関係者の事情聴取のときに傍聴され、その生々しい声を踏まえながら、きのう質問されました。その生々しいやりとりの全文が5月7日の日、米原駅周辺都市整備特別委員会資料として、全議員に配付されましたね。私、これを何度も読みかえしたんです。これを読んだだけでも、もう矛盾だらけで、よくこんな三者の間で話し合いが進められてきたなと、もうあきれるばかりなんです。ですから、私どもは、この資料とは別にもう一つ持っているわけです。出所はちょっと伏せておきますけども、これは、ずべて株式会社SILCの社長の証言です。この県議会において証言された内容と、この私の持っているSILCの社長の証言と、ほとんど一致してます。私は思ったんですけれども、民間会社の社長でありますので、かなり用意周到にやっておられると。ですから、いろいろ調べてみますと、何月何日何時ごろ、だれとだれとどういう話をしたいうことが克明に全部覚えておられるんですね。恐らくテープにとって、それを文章にしておられるか、だれか秘書に記録させておられるのか、とにかく用意周到にきちっとされてます。ほぼ県議会で証言された内容と、これは中身はもうほとんど一緒です。


 そこで、質問いたします。


 私は、単刀直入に申し上げます。


 土地売買変更契約書の期日が迫っています。6月の24日です。もう目前に迫ってます。株式会社SILCは、土地代金の支払いも事業着手の気力も全くないと、私は見ています。


 よって、土地売買契約書の第14条の1項の、甲は、米原市は株式会社SILCがこの契約に定める義務を履行しないときは、何ら催告することなく、この契約することができる。この履行の期限が24日ですので、24日が過ぎれば、もう何の相手に通告することなく、一方的に解除することができるわけです。そして、2項では、前項の規定により契約を解除したときは、米原市は売買代金の100分の10に相当する金額を違約金として株式会社SILCから徴収するものとすると。この条項を適用して、期日後速やかに行動を起こされることを提案したいんですけれども、いかがでしょうか。


 この期に及んで、株式会社SILCに違約金を請求したとしても、私は取れないと思います。なぜかと言うと、全く資産も財産も何もないわけです。差し押さえしようにも、机と転送用の電話があるだけです。そんなもん差し押さえたところで、何百円か何千円にしかならんでしょう。


 ですから、3月議会でも言いましたように、契約書を取り交わすときに、手付金を取るというのは、これはもう、土地売買の常識なんです。現金を目の前に積んでもらって初めて、それで契約を結ぶか、契約を調印するか、現金がだめなら、銀行の保証手形とかいうもので、確実に金になるという証拠のあるものしか手付としては認められてないはずです。後から銀行に振り込むさかいというようなことを言うたって、信用できないわけですからね。そういう形で契約を結ぶのが常識なんです、土地取引の。この常識の手続ができていないのは、もう米原市の完全な失敗です。いろいろと申し開きはされるかもしれませんけれども、この契約書に判をついて、これでよろしいと言うたのは、米原市の市長、泉市長、あなたなんです。ですから、この責任というのは、私は重大だと思います。その辺を十分自覚をしていただきたいと思うんです。


 その責任のとり方という形になりますけれども、このままで「私はもう責任とってやめる」というような無責任なことは言っていただきたくないわけです。きちっと、しりをふいていただきたいわけです。どういうようなてんまつを考えておられるのか、お答えいただきたいと思うんです。


 そして、問題は、この造成地、約16ヘクタールほどあると思うんですけれども、この間、現地を見に行ってきましたら、シルバーの方が公園周辺の草刈りをやっておられました。話をしてみますと、この程度の草刈りなら何とかわしらの手に負えるけれども、これだけ広大な用地をもし刈ってくれと言われたら、もうとてもやないがお手上げだと。既にもうかなりペンペン草が生え出しております。そして、殊のほか、今の景気は悪いです。何かもう日銀の短観なんかでは、上向いたとか、多少よくなったとかいうようなことが繰り返し言われてますけれども、国民の消費活動というのは物すごく低迷してます。ですから、そんな簡単に景気が上向くような話は、ここ数年来ないと思います。政権かわりましたけれども、そのような展望は全く見受けられないと思います。としますと、かなり時間がかかると思うんです。


 あの栗東新幹線新駅の用地がウルトラCのような形で、ジーエス・ユアサバッテリーが自動車用のバッテリーの生産ということで、うまく売れて、何とかあそこは片がつきましたけれども、米原市のこの南工業団地というのは、そう簡単に私は話がつきそうにも思えません。


 はっきり申し上げまして、今度のSILC事業で被害を受けているのは米原市だけではないと思うんです。SILCもうまく県の手玉にとられて、だまされたんだと思うんです。現実に、だまされたと思ったとSILCの社長は言っているわけです。県の証言の中でね。ですから、この土地をどうこれから維持管理していくのか。これは商品ですよ。商品ですから、やっぱり商品価値は落としたらだめなんです。草原にして、もう人間の近づけんような状況にもし追いやってしまったらば、大変なことになります。二束三文になってしまうと思うんですよ。やはり、それなりの維持管理していかなければならないと思うんですよ。


 どのような方法で、これから維持管理を考えておられるのか、その辺もお答え願いたいと思います。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 4番 清水隆?議員の、SILC事業についての御質問に、お答えをいたします。


 1点目の、土地売買契約に基づく契約解除及び違約金請求を速やかに履行されたいとの御提案についてでありますが、昨日も申し上げましたとおり、支払期限まで残りわずかな期間となっておりますが、さらに協議を重ね、現在、株式会社SILCが取り組まれている企業との提携協議が事業実現に結びつくのかを十分見きわめ、対応を判断いたしたいと思います。


 2点目の、契約締結後の土地代金1割相当の支払不履行や契約締結に関する質問についてですが、昨年6月の売買契約締結前に、代金支払いについて株式会社SILCから、書面により協議があり、滋賀県からの助言も踏まえ、土地を取得してから提携企業等を集める計画であるため、一定期間の猶予もやむを得ないとして、受け入れたものであります。


 結果的に現状に至っていることにつきましてはまことに遺憾でありますが、その時点での判断としては、このような手続以外になかったものと認識をしております。


 今後も、市として最善の方向となるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、2点につきまして、答弁とさせていただきます。


 なお、3点目につきましては、都市振興局長から答弁をさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 三田村都市振興局長。


○都市振興局長(三田村健城君)


 SILC事業について、3点目の、造成地の維持管理と企業誘致の御質問に、お答えいたします。


 造成地の譲渡遅延による土地の適切な維持管理と企業誘致についてでございますが、米原南工業団地は、東海道新幹線と東海道本線に囲まれ、特に利便性のよい注目を受ける位置にあることから、土地譲渡の手続が完了するまで、市において適切な管理が必要であると認識いたしております。このことから、議員仰せのとおり、6月初めから清掃を行っているところでございますが、効果的な時期に適切な方法で維持管理をするよう、今後も努めさせていただきたいと思っております。


 また、企業誘致の推進につきましても、本事業が県東北部地域にとどまらず、県全体の経済の発展に寄与するものであることから、本年5月18日に制定した「滋賀統合物流センター事業実現のための共同指針」に基づきまして、関係者相互が事業推進に関する情報の共有と企業誘致にも一致協力し、鋭意、事業の推進に努めてまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 市長は、残された期間、努力すると言うてはりますけども、SILCの社長は、全くその気ないと思うんですよ。何でや言うたら、ついこの間、3月の23日の県の厚生産業常任委員会での証言の席上ででも、今までからも新聞やいろんな資料で証言されておられますけれども、資金調達から事業計画、役員の配置に至るまですべて県が責任を持つからと言われたから、私は名前だけ貸しただけと。だから、一切私は行動してこなかったと言うてはるんですよ。そして、問題が行き詰まってしまってから、2月10日の日に三者会議やっておられますわね。三者会議を2回やっておられるんですけれども、5月の18日と2月の10日の日にやっておられますわね。そのときに、市側の見解を聞いても、これは市長が証言されたのか、そのとき一緒に行っておられた礒谷参事が話しされたのかは知りませんけれども、この証言の内容を見ても、この三者会議は、当面対応に関する意見交換を行ったもので、事業推進の再出発に向けて確認ができたとまでは感じていないと、こう言っておられるんです。SILCの和泉社長は、三者協議で再出発に向けた確認ができたとは受けとめていないと。結局、米原市側もSILC側も、確認できたとは思えないと言って、県に対して、協力企業がどの程度関心を持っているか、いろいろ調査してほしいと。


 私、これを見ていると、市もSILCも、一体どんな企業がここへ協力会社として進出してきているかということをほとんど知ってないと思うんですよ。全部、県任せ。この資料から、ずうっといろいろ調べていきますと、きのう鍔田議員も言われましたけれども、笠松労働部長が、とにかく米原をこけにしようという形で、SILCの社長とタッグを組んで、米原が市道入江磯梅ヶ原線が未完成なのをいいことに、それをもとにして支払いをもっと延期させようというようなことまで相談しているんですよ。何か考えてみたら、もう米原市だけが蚊帳の外に置かれて、それで一番被害を受けるような立場に置かれている、そんな状況のもとで、まだ未練を持って、SILCの進出を期待されるんですか。私は、そんな期待は全くできないと思うんです。そろそろ心を鬼にして、きちっとした手続の準備をされたほうが、私はいいと思うんです。いかがですか。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 先ほども申し上げましたが、現時点での判断でございますから、現時点では、今の契約を履行してもらうようにということで、期待も含めまして、続けていきたいと思っているところでございます。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 資金調達の面についても、去年の6月1日の契約以前の5月の段階で、恐らく滋賀銀行が出してくれるだろうという予測のもとに準備を進めておったと思うんですよ。ところが、滋賀銀行が断ってきたんで、県はSILCの社長と相談して、もうちょっと払えそうにないので、この手付金を90日延期するように米原市のほうに申し入れをしたいから、ここに判を押してくれと。和泉社長は、中身も見んと、判押せ言われたんで、判を押してそのまま渡したと。それが米原市へ来てるんですよ。そんな状況なんですよ。


 そして、4月の21日の日に、SILCの元監査役をやっておられた滋賀銀行の元常務で伊藤庄蔵さんて方が証言されている内容の中に、SILC事業というのは立派な計画かもしれんと。しかし、土地を買うてまで、こんな事業をするには余りにもリスクが高過ぎると。こんなもんは借地でやるべきやと。それでなかったら、こんなもん事業として成り立たないと。だから、手を引いた。


 そんなことも言っておられるんですね。


 とにかく、このままではイニシャルコスト、すなわち初期投資の費用を低く抑えなかったらあかんのやと。それには借地しか無理やと。


 だから、そういう点で、いろんな企業が顔を出していたけれども、何で撤退していったかと言うと、本業以外の事業に手を出すときは、企業というのは物すごく水臭いんです。


 例えば、関電の多山さんという方が最初、社長を受けられて、持ち帰って相談したら、やっぱり断れということで断ったという中にも、恐らく関電内で、関西電力といえば電気事業が本業でしょう。本業以外の事業に手を出すときには、あんたの責任でやれと言われるんですよ。資金面も何も応援してくれんわけですよ。おまえの責任でやれと言われて、それでしまいですよ。とにかく、企業というのは、自分の本業をどう拡大していくかいうことに一生懸命になってるわけで、新事業に手を出すときというのは、物すごく水臭いもんです。それで成功して当たり前、成功せなんだら切り捨て、企業ってそんなもんです。ですから、いうてみたら、SILCという会社は全くこの物流に関しては素人です。素人が主になってやってるようなところに手を出してくるような企業は、私、ないと思うんです。しかし、コンソーシアムをつくったときには、有名な企業がわんさとよってきたと。何か新しいものをぶち上げるときには、企業は皆新しいものには飛びついてきますから、顔ぐらい出しますよ。名刺交換したりして、いろいろ歓談もしますよ。しかし、金を投資して、これで銭もうけができるかということをいろいろ考えていったら、本業以外に手を出すときは、もう専門家に任せとけ言うて、手を引きますよ。それが、大体今の資本主義のおきてですわ。


 そういう社会の仕組みとか、そういうことこを何も知らずして、言うてみたら、私は、米原市もSILCも県にうまく手玉にとられたと思うんですよ。いわば、SILCも被害者の一人でないかなと思いますよ。最大の被害者は米原だと思います。


 そして、大体、古川元管理監が1月に逮捕されましたわね。それまでは、全く議会にはどういう動きがあったかいうことはほとんど言われてないんです。このような内容のことは何も聞かされていないんです。だれ一人知らんのです。あの事件が発端になって米原市が家宅捜査されたと。そのことによって、何かSILCにも影響が出るだろうということで、私らも目くじら立てて、いろいろ資料を取り寄せたり、聞き込みやらもやりました。そのことによって、だんだんだんだん明らかになっていった。契約で手付金も取ってないというようなことも、だれも知らなかったんです。だれも知らないです。ことしになって初めてわかったんですよ。


 それをみんな、ひた隠しにしていた。そして、隠すように指導しなさいと県から米原市は言われているわけですよ。このことは、私が別口から取り寄せた資料の中に生々しく書かれているわけですよ。


 大体、議会に企業秘密だからといって、報告する必要ないなんてことは、おかしいんですよ。おかしいことをやってたんですよ。ここまで言われても、市長、まだ未練を持って後追いするんですか。そろそろ決断してください。そして、将来的には、県に立ち向かっていく、県に何とかせよと、最大の被害者は米原なんだと、その被害をもとをつくってくれたのは、県やないかと。


 SILCの和泉社長が言ってるでしょう。これは、県がつくった会社だと私は認識してますと、証言してるんですよ。何もかも、県が全部おぜん立てする。だから、この株式会社SILCという会社は、県がつくった会社だと、私は認識してると、ここまで言ってるんですよ。だったら、県にこのてんまつはやっぱり全部しりふきしてもらわなんだら、米原はたまったもんじゃないですよ。この27億円の穴をどうやって埋めるのか。


 あなた方は、至るところで会合に行かれる中で、土地を取られてないんだから実害はないんだと言われるんだけれども、1年に金利の5,000万円が米原市から出ていくわけですよ。これだけの損害あるんですよ。それの引き金を引いたのは、市長が判こを押したからこういうことになってるんですから、その辺を十分自覚していただいて、これをどうやって取り戻すか、それを真剣に考えてほしいし、これはもう滋賀県に責任とってもらう、この損害を何とかしろと、そういうことを堂々と言っていただきたいんですが、いかがですか。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今ほどのいろいろのお話でございますけども、これにつきましては、この情報がちょっとどこからというのもわかりませんが、今現時点で、この古川氏からの聞き取りもできてないということも聞いております。今の話が正しいかどうか、ちょっと疑問の点もあるとは思います。


 現時点で、ここにうたっておりますのは、大変遺憾なことでございますが、最低でも今のところ、株式会社SILCは、6月24日に向けて最大限の努力をされていると認識しておりますので、最終期限の6月24日を待ちたいと思っているところでございます。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 もう質問できませんのでまとめますけども、要するに、今、米原の置かれている立場、市長も副市長も、もともと県におられた方、政策監も県からの出向、理事も県からの出向と。こんなことを言うと失礼に当たるかもしれませんけど、滋賀県の出先機関みたいに、今、米原市はなっているわけですよ。しかし、そうだからといって、県に対して、確かに言いにくいと思うんですけれども、ここは、4万2,000人の市民のために心を鬼にしていただいて、県にやっぱり物申していただきたいと思います。時と場合によっては、県を訴えるぐらいの覚悟もしてほしいんですよ。そのときには、恐らくSILCのほうからも資料提供してくれると思うんですよ。県とSILCとの間でいろんなやりとりしたことを克明に書いたものを持ってますからね。そうせん限り、浮かばれませんよ。議員の中には「とことんやらなあかん」という声も出てますよ。私だけでないんですよ。そのことを十分自覚していただきたいと思います。


 それでは、次に行きます。


 墓地公園の建設について、質問いたします。


 近江地域は、民間の宅地開発によって、非常に住宅がふえています。また、新たな宅地開発も予定されておりますし、恐らく新たな住宅が1,000世帯を超えるんではないかと思うんです。


 行政の仕事いうのは、ゆりかごから墓場までと言われるように、新住民の中からは、墓地が欲しいという声がかなり、合併前から出てたんです、近江地域では。一番早く造成された住宅は、もう既に40年近くたっています。そこでは、もう世帯主がお亡くなりになって、墓地が欲しいと言っておられる方もおられますし、そして、何よりも、最近、この都会で墓地で求めるいうことは非常に難しくなってきているわけですね。高くつくし、場所がないということもあって、できたら、ふるさとのこの米原で墓地を求めたいという人も、旧近江町のときには、町長のところに、そういう問い合わせもあったらしいんです。当時、近江町のときに、行政側もそれから議会側も一緒になって、墓地公園をつくろうやないかということで、行政視察などもやって取り組んできたという経緯があるわけです。そういうことで、この都市計画の中で墓地公園の建設をぜひ推進していただきたいんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 墓地公園の建設についての御質問に、お答えいたします。


 議員、御質問のとおり、旧近江町のときに、新たな民間開発によります宅地造成に伴い、そこに居住される方等の墓地用地といたしまして、双葉公園内に墓地公園として計画された経過がございます。


 しかしながら、新市で策定いたしました「米原市緑の基本計画」策定時におきまして、新たな墓地の整備の必要性についてのアンケート調査結果におきましては、公園と墓地を一体的に整備するものより、墓地単独のものを望む方が多いことから、緑の基本計画での都市計画としての墓地公園の整備については、計画はされておりません。


 ただし、都市計画法の規定により、都市計画決定により位置を定めた主に墓地の設置を目的とした都市公園の墓園がございます。この墓園は、墓地の機能だけでなく、墓地への参拝と同時に、緑の中での散歩、散策、休息等のレクリエーション機能を持つ公園でございます。


 都市公園である墓園は、補助要件として、その都市公園面積の3分の2以上を公園とし、規模要件が10ヘクタール以上、かつ、事業費要件2億5,000万円以上となっております。墓地の建設事業費は、補助対象外ともなっておりますので、御理解願いたいと思います。


 したがいまして、都市計画の中での墓地公園としての計画は、米原市の規模を考えますと、進めることはできませんので、御理解をお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 あっさりと否定されてしまったんですけれども、しかし、墓地の必要性というものは、私は、十分認識しておられると思うんですよ。だったら、どういう方法なら、墓地ができますよということをやっぱり言うてほしいと思うんですよ。それ言わずして、「いや、もう墓地公園はだめです」と、それはちょっと受けがないと思うんですけどね。


 再度、答弁願います。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 再質に、お答えさせていただきます。


 新しく墓地をつくるとなりますと、当然、経営主体となりますのは、原則としては地方公共団体になってございます。しかしながら、それにがたい事情がある場合は、公益法人、宗教法人が主体となってするという形になってございます。また、いろいろと単独墓地にする場合、配置的な問題もございます。特に、当然、美田あるいは畑地等を避けて、よく山の急斜面とか荒地等を利用して計画をするというような場所があれば、今後、そういうことも研究して、課題として持っていきたいというようなことも考えられると思います。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 必要性は認めると、こういう方法があると。必要性があるんやったら、こういう方法でやってみたらどうやろうかという提案がないんですか。このままやる気がないと放置したら、市民から怒られますよ。一体どうなっとんのやと言うて。新住民は、全くこの旧集落とのつながりがある人はいいですけど、つながりのない人は、どっかで新たに、長年たてば、いずれ必要になってくるんですよ。そういうことをやっぱり行政の責務としてせんならんのですよ。


 こういう方法がありますし、何らかの形で、これから、こういう形で一遍検討してみますとか、そういう答弁ができんのですか。


○議長(音居友三君)


 暫時休憩します。


                午前11時50分 休憩





                午前11時55分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 清水議員の、墓地公園の建設ということで、質問的に、都市計画の中で墓地公園の建設を推進していただきたいという質問要旨でございます。


 これに関しましては、先ほども答弁いたしましたように、都市計画の中での墓地公園としての計画は進めることができません。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 だったら、ほかの方法でする方法がありますと、そういう親切心がないんですか、当局は。あるんでしょう。行政が絶対できんと言うなら、それでいいですよ。行政的にこういう方法でやる方法ができますと。


 現に、長浜では松の岩公園で市営で墓地をちゃんとやってはりますやん。そういういろんな手法があるはずなんですよ。そういうのをやっぱり駆使して、住民のニーズにこたえるようなことをやるのが行政の仕事違いますか。それが「ゆりかごから墓場まで」なんですよ。それをやるのが行政の仕事なんです。責務なんですよ。そのことを自覚して、きちっとこれからやっていただきたいということを申し上げて、終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は、1時といたします。


                午前11時57分 休憩





                午後 1時00分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 16番 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 16番、北村喜代隆でございます。


 議長の指名をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。


 1つ目。長浜市との境を流れる1級河川土川の安全対策についてでございます。長浜市常喜町に端を発して、米原市と長浜市の境界を流れて、米原市長沢で琵琶湖に注ぐ1級河川土川は、40年ほど前に整備されて、その後、国道8号以西の下流部の整備が行われたものの、上流部については、取水用井堰の存在を理由に手がつけられておりませんでした。この井堰は、3月に撤去されたところであります。この撤去、上流部の改修に向けた整備というふうに確信しておるところであります。


 昨年11月から12月にかけて、護岸の状況確認と一部補修が、滋賀県長浜土木事務所河川砂防課の手で実施されました。この護岸の手直し中に、のり面が崩壊したところが見られるなど、老朽化には著しいものがあります。また、この河道内には、雑草や雑木が茂り、本来の排水河川としての機能にも影響が出ています。さらに、土川にかかる農道橋は橋脚があらわれ、危険な状態のために通行どめになっていたり、あるいは橋脚だけが残されているものがあります。このような状態で、ひとたび大水が出たら、取り返しのつかない事態になることは容易に予測でき、人身事故にもつながる予見可能性が大であります。住民の生命、財産の保全を第一に速やかに対策すべきであります。土川の安全対策について、行政の取り組みの経過と今後の整備見通しについて、答弁を求めます。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 16番 北村喜代隆議員の御質問に、お答えします。


 1級河川土川の安全対策について、市の取り組みと今後の整備見通しについてですが、市では、各自治会からいただく要望を受け、特に県事業については、毎年実施しております長浜土木事務所との行政懇談会において、市長、副市長から直接土木事務所長を初めとする関係所管課長に対し要望を行っており、今年度においては、先の5月26日に実施いたしたところでございます。


 また、昨年には土木事務所河川砂防課との現地踏査の実施を初め、本年1月には土川沿線4自治会長を初め、長浜市の加田今町自治会長の連名による「土川の浚渫と護岸改修を求める陳情書」の提出に同席し、長浜土木事務所長に要望を行いました。あわせて、隣接の長浜市に対し、ともに県への要望活動がいただけるよう、関係者ともどもお願いをいたしてまいったところでございます。


 今後の整備の見通しについてでございますが、市と同様、県における財政状況は大変厳しい状況下にあり、長浜管内からは数多くの改修や浚渫を望む要望が寄せられており、県においても、その対応に大変苦慮されているところでございます。


 しかしながら、市としましては、昨今の異常気象を考えますと、待ったなしといった状況であることから、一日も早く整備に着手いただきたく強く要望を行っており、今年度においては、排水機能を改善すべく、河川内の雑草や雑木の撤去、また、川の流れをよくし、護岸の補強をするための工法などの検討をしていただくこととなっておりますが、市としましては、浚渫残土の処分地も確保していることから、堆積している土砂については搬出していただく方向で協議を進めてまいります。


 土川の安全の確保については、今後も引き続き、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、要望活動に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、関係自治会ともども、議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 冒頭申し上げました内容、これは、ことし1月22日に提出された陳情書に記載されている内容でございます。この陳情書の提出先は、滋賀県知事、米原市長、そして長浜市長であります。陳情者は5人、顔戸区長、舟崎区長、高溝区長、長沢区長、そして長浜市加田今町自治会長です。先ほどおっしゃったように、市職員さんもこの席には同席していただいております。


 土川は、行政区域の境界にあって、しかも地図によっては、右岸、左岸とも長浜市側に属しているような、そんな境界線が引いてあったりもします。土木部で調べていただきましたけども、正しくは、川の中央に境界があるそうであります。こんな不可欠なことから、十分な取り組みにつながっていなかったのではないかというふうに私は考えています。


 また、さらに調べてみますと、古くは滋賀県や旧近江町、そして長浜市の職員や議員で協議会をつくって、整備計画を協議していただいたというふうにも聞き及んでおります。ここに地元の区長さんの連名で、改めて問題提起され、この住民の生命、財産を第一にした対応をこのたびしていただいたということであります。


 そしてまた、5月26日にも要望活動、市長、副市長同席の中でしていただきました。現地踏査、これは藤本部長、そして中寺理事が直接お越しいただいたということで、大変感謝申し上げるところであります。


 この長沢地先の土川の川の中に、橋脚だけ取り残されているといったものもあります。橋もないのに、橋脚だけがぽつんと川の中にあるわけであります。何とも不思議な光景であるといえます。この橋脚の撤去を目的に、過去何度も近江町時代には役場に、また米原市になってから市役所に行って聞き取りをしたことがありますが、当時は大変あいまいな対応で、どこに言っていけばいいのかがわからないような状態でございました。


 今回、区長さんたちの陳情に同行させていただいたんですけども、そのとき、長浜土木事務所で初めて、これが米原市の管轄であるということがわかりました。このぽつんと残された橋脚について、米原市ではこれからどう取り扱うのか、答弁を求めたいと思います。


 さらに、顔戸地先と長浜市加田今町地先にかかる農道橋については、橋の格好がそのままあるわけですけども、橋脚があらわれて、大変危険な状態になっていることから、通行どめになっています。人が入れないように、もうガードレールで通せんぼをしていると、そういうことになってますけども、この橋の取り扱いについても、答弁を求めます。


 以上、2点について、お願いします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 ただいまの再質につきまして、御答弁をさせていただきます。


 川の河床上に橋脚が現在残っております。これは、川の両サイドを圃場整備した関係で、圃場整備する前の農道の関係で、それの渡る橋があったということで、上の部分につきましては、年月がたって流れているとか、危ないから地元で撤去してもらったという経過があろうかと思います。現在、農道でつくった橋ということになりますと、旧町のときに農林サイドの方から県のほうに占用申請を出して許可をもらって橋をつくっているという経過だと思います。今後、この橋脚につきまして、どのように撤去の方向に持っていくかということでございますけれど、やはり土木部と農林どちらというわけでもなく、一丸となって撤去に向けて今後、予算化をして実施に向けていかなくてはなりませんので、土木部といたしましては、予算要求をさせていただいて、できるだけ早く撤去をして、安全な川の流れになるように持っていきたいと思っております。


 それと、もう1点、農道橋の加田今と顔戸にかかっている橋でございます。これは、現在、大変危ないということで通行どめされていると思います。これにつきましても、利用度の問題で、もう今後使われないというようなことを当然各自治会にも御理解を願って、これも撤去の方向で今後は進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。撤去に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、2つ目の質問であります。


 旧国道8号の歩行者安全対策の進展はということで、ちょっと私、書類のほうには旧国道8号線というふうに「線」が入っておりますけども、皆さん、どうか「線」の字を抹消していただきたいと思います。


 一般県道朝妻筑摩近江線の歩行者安全対策は、平成18年第1回定例会で、井戸町踏切と天野川橋の歩行者安全対策について正してきました。以来、その年の第3回定例会では、旧国道8号の歩行者安全対策として、県道朝妻筑摩近江線に宇賀野長沢間を追加して歩道設計できないだろうか、一つの事業の工程として、優先順位づけして進めることはできないだろうか、まず、井戸町踏切、次に天野川橋の側道橋、そして全体の歩道整備の順番ならどうだろうと、こんな提案をしてきたわけであります。さらに、平成19年第4回定例会でも、進捗を確認してまいりました。特に、天野川橋については、平成20年、飯村の区民の皆さん305人の署名を背景に、米原市15区長、長浜市9自治会による陳情書が県や県議会、そしてそれぞれの市と市議会に提出され、さらに、飯村の区長さんによる請願書が本議会に提出されるなど、天野川橋の安全対策に対する住民さんの要望がとっても大きいということが確認できたのであります。


 井戸町踏切の歩道部分拡幅、天野川橋側道橋、全体の歩道整備、これら住民の命を守ることについて、市と県の取り組みと今後の展望について、説明を求めます。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 旧国道8号の歩行者安全対策の進展についての御質問に、お答えします。


 まず、井戸町踏切の歩道部分の拡幅についてでございますが、踏切前後の取りつけ部につきましては、平成21年度において工事を終えております。残る踏切内の拡幅工事につきましては、今年度4月にJRと県との間で協定書の締結を終えましたことから、7月上旬から拡幅工事に着手し、今年度において整備が完了することとなっております。


 次に、県道朝妻筑摩近江線の天野川橋側道橋については、県の道路行政を推進するためのアクションプログラムに上がっていないことから、現段階では未定ではありますが、今後の見直し時期において事業計画が採択されるよう要望してまいりたいと思っております。


 次に、全体の歩道整備についてでございますが、市では、県アクションプログラムの前期に位置づけられている県道長浜近江線を重点に検討を進めており、長浜市田村町交差点信号から南へ約100メートルの間において、既に歩道が設置されていることから、引き続き、南長沢方面に向け、整備が実施されるよう、県との調整を行っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 井戸町踏切の拡幅については、平成16年から取り組んできたわけでございますけども、これが今年度において完了する見込みということで、これは大変うれしいというふうに思っているところであります。


 さて、天野川橋の請願であります。実は、平成15年の旧近江町時代にも提出されております。請願者は、近江の6区長の連名でございました。平成15年9月議会で採択され、意見書が提出されたのであります。このときも、飯村の区民76人の署名簿が添えられておりました。大変大きな住民の要望であるといえます。


 もう一度整理しますと、平成15年には、旧近江町の76人の署名と近江の6区長連名の請願書、平成20年には、305人の署名と米原市15区長、長浜市9自治会長の計24自治会長による陳情書、そして、この陳情書を背景として飯村区長の陳情書が提出されたのであります。天野川橋を通行する歩行者、住民の命を守ることと求める、この地域の熱い思いがかなえられて何の行政だろうと思うわけであります。私が何度も一般質問で取り上げる理由は、ここにあります。


 また、歩道の整備についても、この地域のまちづくりにとっては大変重要と考えております。坂田駅周辺まちづくり構想に始まり、坂田駅周辺まちづくり計画へと具体的に進んでおります。地区計画が張られて、新たな市街化区域編入への活動も進んでおります。この地域には、人に優しい道路づくりが必要なのであります。平成20年2月5日、近江地区区長会22区長連名の陳情書が提出されました。これは、坂田駅前に交番の設置を求める陳情書でございました。県警本部長、知事、それと県会議長あてに提出されました。安全で人に優しいまちづくりを、地域のみんなが望んでいるのであります。


 天野川橋の側道橋についてなんですけども、これは平成15年の10月20日付で、当時、近江町議会が提出した意見書の回答が、長浜建設管理部長から議長あてに寄せられております。歩道設置基準の自転車歩行者の一日通行量、これが150以上あるか、これを検証して、条件が満たされるならば、次期アクションプログラム見直し時点にて要望していきたいと、こんなふうに記載されておったわけであります。さらに、平成18年8月22日、堀川議員とともに当時の長浜建設管理部に進捗確認に行ってきました。当時の道路計画課長は、通行量は基準以上であると、こんな認識を示されておったわけであります。


 部長の言うように、アクションプログラムに、この住民の思いを入れて、強く要望していっていただきたい。この住民、あるいは、その地域の思い、これを伝えていくということについて、部長はどう取り組んでいただけるんでしょう。そこのところの答弁をお願いします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 今ほどの再質でございますけれど、アクションプログラムの2008ということで、県のほうは作成をされております。これは、平成20年から24年までを前期としての計画でありまして、それまでにアクションプログラムの変更の手続をしているはずでございます。


 本来であれば、今ほどの15年あるいは18年度の陳情等、このような強い要望等があるということを事前にもっと強く県のほうに要請等をしていれば、今のアクションプログラムの中に、最低でも後期の位置づけという形で入ってたと、私は思考いたします。これ、行政の努力不足で大変申しわけなく思っております。おわびを申し上げます。


 なお、今後、このように地域住民の要望が強いということは、今ほどの、何回も陳情書が出ているというようなことでも十分わかりますので、次回のアクションプログラムの変更のときには、できる限り、後期でなく前期で位置づけをしていただくように、県のほうにも強く要望をしていきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 大変心強い答弁、ありがとうございます。ぜひ、次のアクションプラグラムの前期に入るような活動をよろしくお願いいたします。


 次、3つ目の質問であります。


 市職員の専門性確保による行政サービス高度化の成果についてであります。


 本市は、平成17年の合併以来5年が経過いたしました。10月には、合併5周年記念行事が予定されており、ともにお祝いしたいというふうに思います。合併効果の一つとして、職員の専門性確保による行政サービスの高度化がございます。合併前の旧町では、一つの課で複数の分野を担当していた。そういうことから、各職員がある分野のみを専門に担当することは困難な状況でございました。合併によって、専門スタッフの配置が可能になったはずであります。このことに、私は大きな期待を持っておりました。今現在、それなりに成果が上がっているというふうに思います。


 きょうは、この5年間を振り返って、質問をいたします。


 専門スタッフの育成と配置、そして専門組織、高度化した行政サービスについて、これまでの取り組みの経過と成果の説明を求めます。


 2つ目。一方で、専門化された組織というのは、互いの連携が不十分になるというような、そんな弊害もあるのではないでしょうか。ここにどう対処されてこられたんでしょうか。


 また、ことし4月に組織改編が行われました。職員の経験と専門性については、どのような配慮をされたのか。


 以上、3点について、答弁を求めます。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 市職員の専門性確保に関する質問に、お答えいたします。


 まず、最初に、専門スタッフの育成などをもって行ってきました、高度化する行政サービスへの取り組みの経過と成果についてでございますが、取り組むことに対し、まずは職員の専門性ということについての考え方を持つことが必要であるかというふうに思います。


 現在では、さまざまな分野で市民ニーズが多様化、また高度化しており、それに対応するには、従来の専門職員はもとより、事務職員にも専門知識や技術を持った職員が欠かせなくなってきております。


 その一方で、政策課題解決のための企画立案能力や、政策目標を管理し、組織全体をマネジメントできる職員も求められております。このようなことから、これからの自治体運営には、職員一人一人が専門性を持ち、政策形成能力を発揮できることが必要であるというふうに考えます。このため、積極的に研修に参加させるとともに、職員の適性を見きわめながら、本人の得意とする分野に専念できるよう、配置にも十分配慮しながら、その専門性を確保し、さらには高めてまいりたい、このように考えて取り組んでいきたいというふうに思っております。


 具体的には、専門組織としましても、市税などの収納及び滞納対策を行う組織や、高齢者福祉などに対応できる地域包括支援センター、あるいは次世代支援として子ども家庭サポートセンターなどの設置を行い、市民の方々に接してきたところでございます。


 次に、組織の専門化による連携低下への懸念でございますが、専門性を重視しながらも、連携の強化を図り、何よりも市民サービスの向上を目指す上で、本年度は、こども元気局や福祉支援局を新たに設置し、福祉部門の総合窓口や福祉・教育の連携を図る総合組織へと見直しを図りました。


 また、各部門との連携を十分に図るため、庁内会議の充実や各部に企画員の配置を行い、組織の専門化によるデメリットとされる横の連携に対し、調整が図れるよう工夫を施すこととしております。


 最後に、本年4月の組織改編時における配慮でございますが、昨年度に米原市職員人事異動実施基準を策定をいたしました。おおむね3年から5年にわたり、同一所属に在職する職員を、原則として異動対象としておりますが、職員配置につきましては、事前に所属長の意見や職員の異動希望などを把握し、業務の運営状況及び人材育成の視点も踏まえ、総合的な判断をもって、組織改編に伴う人員配置としたところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 職員の経験と専門性、そういうことから考えますと、3年から5年で同一所属の者をかえると。それも必要なんでしょうけども、本当にそれで専門性が確保していけるのかなというようなところは、今、答弁聞いて、私は思うところであります。少し問題なのではないでしょうか。


 本年度の組織改編で、市長直轄組織が新設されました。そして、3つの局を新設、6つの課内室が新設された。これは、新しい組織の中で、まず形から入るという意味で、専門組織としての形という意味で評価できるというふうに、私は思っております。


 施政方針で、組織改編で縦割りといわれる行政の弊害をなくすとありました。この部分について、もう少しわからないなというふうに思います。


 また、統括参事制度、これが20年の末で廃止になったわけであります。部内で予算を各課横断的に調整したり、部門間調整に一定の成果を上げてこられたのではないでしょうか。また、統括参事に選任された職員にとっては、キャリアアップのために多くの経験を積むことができたはずだというふうに、私は思っています。市長がかわったから、統括参事制度をやめたというのも、ひょっとして理由の一つかもしれませんけども、それだけではないでしょう。統括参事の制度の廃止の理由を教えていただきたいというふうに思います。


 そして、施政方針にありました組織改編で、縦割りといわれる行政の弊害をなくす、この具体策をもう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。


 高度化した行政サービス、質の高い行政サービスの提供については、いろいろ調べてみると、IT化ということが、まず表に出てきたりします。単にIT化だけということではなくて、窓口のワンストップサービス実現に向けた取り組みがあるのではないかというふうに思います。この窓口こそ、縦割りの考えを持っておっては仕事が進まないわけであります。ワンストップサービスの実態について、答弁を求めます。


 また、以前から一般質問で、目標管理制度の運用の実態、このことについて不十分だというふうに指摘してまいりました。市長の5月訓示では、このことにメスを入れた御指示がございました。


 目標管制度とというのは、人材育成の一つのツールであるというふうに、私は考えています。目標管理制度は、職員の経験を生かして専門性をさらに高めていくためのツールであるというふうに、私は考えております。これからの制度の運用に大きく期待しているところであります。


 市長の5月訓示では、目標管理のヒアリングを先月末に行いました。


 ここで挙げられる目標項目は、確実にできることを目標にしているという嫌いがありそうです。また、同様に、難易度の設定についても、部局により設定基準が不均衡であるなど、このシステムの課題が見えてきたと思っていますので、今後、検討したいと思っています。


 これが、市長の5月訓示の中でお話しになった内容であります。この市長訓示に従って、皆さん検討を始められたでしょうか。今、どの段階にあるのか、私は大いに関心を持っているところであります。


 「組織は人なり」であります。自治基本条例を推進するために、条例の5原則に基づく職員の心得5カ条をつくったということ、これも、この5年間の成果であるというふうに思います。市長の5月訓示の中に、これもありました。この心得をさらに進めていってほしいものであります。


 具体的に、この心得にどんな行動が当てはまったのでしょうか。うまくいったという意味で、このサクセスストーリーというか、この心得に従った経験談、こういったものを集めていけば、さらに具体的になって、この職員心得5カ条が浸透していくというふうに思うわけであります。行政サービスも、より高度化していくことでありましょう。職員心得5原則に当てはまる経験談の収集や、話し合いをしているのでしょうか。


 次です。


 合併後の平成18年3月に策定された「米原市人材育成基本方針」が4年ぶりに改定されました。「職員が変われば、米原市が変わる」を合い言葉に改定されたわけです。職員の意識改革を視点として、絆で築く元気な米原市づくりを進めることが目標であります。所属長を初め、管理職の皆さんは、この基本方針を再度読み直し、特に身近な人材育成の場である職場で人材育成に取り組んでください。


 このように、5月訓示で市長は結ばれたわけであります。


 具体的な人材育成の取り組み内容を管理職間で話し合う場があったのでしょうか。


 以上、6項目になりましたけども、答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 北村議員の再問に、お答えをしたいと思います。


 何点かありましたので、逐次、答弁をしていきたいというふうに思います。


 まず、統括参事が廃止をされたということは、どういう理由かということでございますけれども、20年度までは統括参事制度を設けておりました。この統括参事制度につきましては、部内及び部局間のいわゆる政策調整といいますか、予算調整等をやっていただきまして、一定の成果というものがあったように思っております。ですけども、その統括参事という職責を考えたときに、その辺の調整等の負担の軽減を図る必要もあったというふうなことで、21年度からは、その辺の実務機能というふうな部分も考慮いたしまして、グループリーダー級、今の課長補佐あるいは主幹級になりますけれども、その辺のグループリーダー級を企画員というふうな形で設置をいたしました。この企画員によりまして、部局内の政策調整、あるいは予算の編成等の実務といいますか、その辺を担って運用をしているところでございます。


 そういうふうな理由で、統括参事から企画員のほうに移ってきたというふうな状況でございます。


 それから、縦割り弊害の関係でございますけれども、これは先ほどもちょっと申し述べましたが、子供のことにつきましては一元的に管理ができますように、こども元気局の設置を行いました。また、福祉の関係につきましては、総合窓口というふうなことで、福祉支援局というふうな局を設けております。


 そういうとこら辺が、やはり今の弊害の改善点というふうなことが言えるのではないかなというふうに思っております。


 そのほかに、庁内会議と先ほど申し上げましたんですけども、それには中枢会議あるいは部長会議、それから幹事課長会議というのがございまして、そういうふうな庁内の会議がいろいろございますので、その中で一つ一つ積み上げながらの議論を行いながら、横の連携を図っているというふうなことでございます。


 いわゆる情報の共有化といいますか、その辺が一番大切ではないかというふうなことを考えているところでございます。


 それから、ワンストップサービスの実態はどうかというふうな御質問もございました。これにつきましては、先ほどの「こども元気局」あるいは「福祉支援局」の話にもなるかと思いますし、現在の窓口業務におきましては、最寄りの庁舎のほうへ住民さんが来ていただいて、そこでいろんな用を済まされるというふうなことになるかと思いますけれども、その時点で、各窓口におきまして、どんだけワンストップできるかということであろうかと思います。そのときに、業務マニュアルというのを作成をいたしておりますので、その辺を逐次整備をしていくというふうなことだと思います。


 また、そういうふうなことで、職員の研修ということも必要じゃないかなというふうに思っているところでございます。


 それから、目標管理の関係でございます。その辺で、検討を始めたのかというふうなお話でございましたんですけれども、4月に入りまして、平成21年度の実績と平成22年度の各部局の重点目標等につきましてヒアリングを行いました。その中で、いろんなシステムといいますか、目標管理システムの課題というのも見えてきました。


 それが、先ほどの訓示の中にあったわけなんですけれども、そういう中で、21年度の実績につきましては、やはりそれぞれの部局間での実績の評価の度合いがばらつきがございますので、そういうとこら辺を修正するといいますか、調整をする会議を設けまして、全体のバランスを見ながら、目標管理の実績をこれから公表しようというふうなところでございます。


 また、22年度の目標管理の部分につきましては、これにつきましても、それぞれの部局で難易度といいますか、そういうのもいろいろ検討していただいておりますので、その部分につきましても調整を図る必要があるかなというふうに思っておりまして、それにつきましては、今後の課題ということで検討していきたいというふうに思っているところでございます。


 あと、自治基本条例の中で5つの心得ができたわけでございます。これは、自治基本条例ができまして5年ほどたつわけなんですけれども、その中で、どれだけ職員に浸透ができているか、あるいは市民の皆さん方にも浸透ができているかという部分があるわけでございます。そういう中で、去年の自治基本条例の検討推進チームというのを設置しておりまして、その中でいろいろ検討をしている中で、職員にもこのことがいつも身近に感じられるといいますか、いつも目にとまるようにしなければならないというふうな考え方から、この5つの心得というのができたということでございます。


 この自治基本条例の関係につきましても、話し合いの部分につきましては、今ほど申し上げました検討チームがことしも立ち上がっておりますので、その中で、今後また議論を進めていきたいということで、ことしは、いわゆる協働の部分をテーマに議論を進めていきたいというふうなことを聞いております。


 それから、人材育成の基本方針で、人材育成に関する管理職の間での話し合いがあるのかどうかというふうな御質問でございます。これにつきましては、人材育成、去年の基本方針を作成するに当たりまして、去年進める中で、各職員のほうに、こういう案ができたから意見を募集したこともございます。そういう中で出てきた提案等も含めまして、今回の新たな基本方針を作成したところでございます。そのものをつくるだけでは意味がございませんので、これをどれだけ管理職の者が理解をするかというふうなことかと思います。その辺につきましては、今後、人事考課の部分もございますので、そういう効果者の研修も行う予定をしておりますので、そういう中で、この部分につきましても、管理職のほうに理解ができるように伝えていきたいというふうなことで、その中で話し合いもしていきたいというふうなことを考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 いろんなことが進んでいくという中で、言葉だけで進んでいくんではないくて、先ほど言いましたけども、職員の心得について、こんな行動がこの心得に合うんだよと、実際に職員さんが遭遇したこと、そういったものをお話を集めていくというようなことが、本当にみんなが共有できるようなものにつながっていくんではないかというふうに思ったりもします。


 私は、現職の時代に、CSについて、顧客満足についてコンサルタントの指導を受けたことがありますけども、そういう場合でも、「えっ、こんなのが」と思うような、そんな実例が出てきました。


 航空会社の窓口のところで、お客さん来られたと。忘れ物をしましたと。その飛行機はとんでもないところへ飛んでいってしまったと。そこにおった担当者が、その外国まで落し物を追っかけていったというんですね。こんなん、権限からしたらどうなんだろうというふうに思うんですけども、そのように私はそのとき思いましたけども、そのぐらい極端な実例を出して、こういうことが顧客満足なんだよというようなことを教わった、そんな記憶がございます。


 そんなことが、この私たちの米原市の中でも必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討いただければなというふうに思います。


 さて、この役所の組織を評するときには、以前から私も例に出してきましたけども、パーキンソンの法則というのが、よく引き合いに出されますけども、きょうはフリードマンの言葉というのを紹介して結びたいというふうに思っております。


 アメリカの著名な経済学者ミルトン・フリードマン教授という人が著作で述べていることですが、お金の使い方、これには次の4つしかないそうなのであります。


 自分のお金を自分のために使う。自分のお金を他人のために使う。他人のお金を自分のために使う。他人のお金を他人のために使う。


 人のお金の使い方については、この4つのうちのどれかであると。しかも、自分のお金を自分のために使うときには、節約と効率を考える。値段と品質を十分吟味するということであります。


 自分のお金を他人のために使うときには、余り効率にはこだわらない。値段は吟味するが、品質までは神経質にはなりません。これは慶弔のお返しなどを探すときに、そういうことを考えてみれば、よくわかります。


 そして、他人のお金を自分のために使うときには、節約を考えない。


 他人のお金を他人のために使うときには、どちらも考えない。


 税金を市民のために使う仕事といえば、役所の仕事であります。他人のお金を他人のために使う場合、節約も効率も考えないということでございますから、私たちは、このことをしっかりと自覚して、仕事に取り組まなければなりません。きのう成立した菅内閣で、国家戦略相に就任された荒井聰衆議院議員の政治団体が、事務所の実態もないのに事務所費を4,222万円計上されていたと、こんな報道がありました。会計事務は、政策秘書が行っていたというようなことでございます。他人のお金を他人のために使うというような、そんな認識でございましょうか。


 また、長妻厚生労働大臣は、昨夜、夜の菅内閣発足に伴う記者会見で、子ども手当の満額支給は困難という見解を示したと、こんなふうに報道されています。


 同じく、前原国土交通大臣は、高速道路の無料化について、大都市は有料化すると、こう発言されたと報道されています。


 野党時代、他人のお金を他人ために使う感覚だったのでしょうけども、政権を担うようになった途端、自分の金として使う必要が出てきた、そんなことではないかと。この心変わりは、そんなことではないかというふうに、私は解釈しております。


 この感覚、大変重要なものであります。


 4つのお金の使い方。私は、このフリードマンの言葉が深く胸に残ったのであります。


 お金といえば、経営資源の一つであります。人も経営資源。そして、市役所という組織もそうであります。この合併5周年の組織と職員を生かすも殺すも、市長の腕一つ。この組織への観点から、フリードマンの言葉を市長はどのようにとらえたんでしょうか。


 最後に、市長のコメントをお願いします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 議員御指摘の、今ほど市役所の金の使いからということで、他人のお金を他人のために使うという、そういう意識でないかということでございますけども、昨今の厳しい情勢の中で、そういう気には、なかなか今なっていない状況でございます。


 予算につきましても、事業仕分けなり、また行革市民会議の意見も十分聞きながら、市民目線で、自分のお金を使うつもりといいますか、それ以上に引き締めて執行していきたいと思います。


 また、人材につきましても、限られた人材であります。職員数もどんどん減ってきておる中でございます。


 先ほど、いろいろ私の訓示の話を挙げていただきましたが、まず、職員の意識改革ということで、今、「職員が変われば、市役所が変わる」ということを合い言葉に、5つの職員の心得というものも皆さんに考えていただきながら、しっかりと人材育成にも力を入れながら、効率的な市役所運営に努めてまいりたいと考えております。


 今後ともよろしくお願いをいたします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 私も、実はいろんな会計を預かってまして、ふと、他人のお金を他人のために使っているというような間隔に陥ることがあって、これはいかんというように自戒するわけであります。


 これから、職員さんの能力向上という中で、こういう言葉も一つの自戒すべき言葉として、ぜひ御指導いただきたいなというふうに思います。


 以上で、私の質問を終わります。


 大変ありがとうございました。


○議長(音居友三君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 来る6月22日は、午前9時30分から議会運営委員会及び全員協議会を開催いたします。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


               (午後1時51分 散会)





 本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成22年6月9日





               米原市議会議長    音 居 友 三





               米原市議会署名議員  堀 川 弥二郎





               米原市議会署名議員  的 場 收 治