議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 米原市

平成22年第2回定例会(第2日 6月 8日)




平成22年第2回定例会(第2日 6月 8日)





        平成22年米原市議会第2回定例会会議録(第2号)





 



1.招集年月日    平成22年 6月 4日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成22年 6月 8日   午前9時30分





1.応召議員        1番  北 村 喜代信    2番  谷 田 武 一


              3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 ?


              5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄


              7番  中 野 卓 治    8番  堀 川 弥二郎


              9番  的 場 收 治   10番  冨 田   茂


             11番  丸 本   猛   12番  岩 ? 文 松


             13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之


             15番  吉 川   登   16番  北 村 喜代隆


             17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄


             19番  前 川   明   20番  音 居 友 三





1.不応召議員      なし





1.出席議員       20名





1.欠席議員       なし





1.会議録署名議員     6番  櫛 村 由 雄    7番  中 野 卓 治





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉  峰  一   副市長      柴 田 高 丸


   教育長       ?戸川 恒 雄   政策監      笹 井 仁 治


   理事        中 寺 啓 之   総務部長     中 谷 利 治


   市民部長      平 居 俊 一   健康福祉部長   野一色 義 明


   経済環境部長    谷 口 隆 一   土木部長     藤 本   博


   地域統括監     春 日 敬 三   教育部長     津 田 敏 之


   都市振興局長    三田村 健 城   こども元気局長  川 幡 治 平


   福祉支援局長    佐竹  登志子   会計管理者    ? 橋 兵 太





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      三 原 禎 一   書記       松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり








 平成22年米原市議会第2回定例会 議事日程 (第1号)


                    


                 平成22年6月8日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬────────┬───────────────────────────────────┐


│日 程│議案番号    │件        名                         │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  1│        │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕    │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  2│        │一般質問                               │


└───┴────────┴───────────────────────────────────┘





               午前9時30分 開議


○議長(音居友三君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、6番議員 櫛村由雄君、7番議員 中野卓治君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 10番 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 10番、冨田です。


 この議会、トップバッターですので、どうかよろしくお願いします。


 3点にわたって、質問させていただきます。


 まず最初に、国民健康保険制度であります。


 国民皆保険制度の中の医療保険制度、とりわけ国民健康保険制度が、全国的に大変な財政上の危機に直面してます。国保財政が赤字の保険者は、2007年度で71%にも達してます。その原因としましては、国保加入世帯の職業構成で、無職者が半数以上となり、しかも国保加入世帯の平均所得は、全世帯平均の3分の1であること、国保会計に対する国庫負担金の削減が進められてきまして、国保会計に占める国庫負担の比率が約50%から25%に半減したこと、都道府県においても国保への独自支出も、この10年間で4分の1にまで減額したこと、高くなる国保税が払えず滞納する世帯が、全国平均で、国保加入世帯全体の20%を超えるまでに至っている、こういうことが挙げられます。


 本市におきましても、国保会計は20年度より赤字となり、22年度では2億9,000万円の収入不足が見込まれる状況となり、今年度は、国保税が1億1,000万円、平均で13%の引き上げが行われるとともに、次年度以降も、国保会計の推移状況を見ながら順次引き上げていくということになってます。この6月には、各家庭に国保税の納税通知が届くことになってますが、引き上げ額を見て、本当に驚かれる方も多いと思います。加えて、この高い国保税支払いが困難となる滞納世帯がさらにふえることも十分に予測されます。こうした状況を打開して、本当に安心できる国保制度を維持していくためには、国や県に、その責任と負担を求めることが大事であることを指摘しながら、以下の質問を行わせていただきます。


 1点目に、6月15日に各世帯に送付予定の国保税の納入通知によれば、1世帯1年間どれだけの引き上げ額になるのですか。


 2点目。本市における国保税の滞納世帯は、現在どれだけで、全体のどれだけの割合になってますか。


 3点目。現時点で、滞納者に発行される短期保険証や資格証明書は、それぞれその世帯数と人数がどれだけかを教えてください。


 4点目。法改正で、義務教育修了までの子供に対する保険証の取り上げは禁止されましたが、高校生は、どのような扱いになっておりますか。


 5点目。本市における国保会計に占める国、県の負担割合は、それぞれどれだけですか。


 6点目。この米原市自体が保険者ですが、保険者として、危機にあえぐ国民健康保険制度を立て直していくのには何が必要だと、市は考えておられますか。


 以上について、答弁をお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 10番 冨田茂議員の、国民健康保険制度をどう維持していくのかについての御質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、6月に各世帯へ送付予定の国保税納税通知書によれば、1世帯平均で年間どれだけの引き上げ額になるかについての御質問でございます。


 今年度の国民健康保険税につきましては、現在、本算定作業を進めており、現時点においては税額が確定しておりませんが、先の3月議会でお答えしましたとおり、1世帯当たり、平均2万558円、率にしまして13.04%の引き上げとなる見込みとなっております。


 2点目の、本市における国保税の滞納世帯は現在どれだけで、全体のどれぐらいの割合かについての御質問につきましては、米原市における国保税の滞納世帯数は、平成21年度末、現年度分が559世帯、滞納繰越分が681世帯で、全世帯数5,544世帯に対して、現年度分につきましては10.08%、滞納繰越分につきましては12.28%となっております。


 3点目の、現時点で滞納者に発行されている短期保険証や被保険者資格証明書の世帯数と人数の御質問につきましては、平成21年度末の短期保険証発行世帯数は、3カ月証が119世帯で264人、1カ月証が166世帯で287人であり、被保険者資格証明書発行世帯数は、48世帯で63人となっております。


 4点目の、法改正で、義務教育修了までの子供に対する保険証の取り上げは禁止されているが、高校生はどのような扱いになっているかの御質問につきましては、今回の国民健康保険法の一部改正に基づきまして、7月1日より資格証明書世帯に属する高校生世代以下の被保険者についても、6カ月の短期保険証を交付することとされましたので、法に基づき、対応していくことになります。


 続きまして、5点目の、本市における国保会計全体に占める国、県の負担割合についての御質問につきましては、現行制度では、療養の給付に要する費用の額から各種費用を控除した後の費用の34%に相当する額を国が負担することとなっております。


 また、財政調整交付金として、国保財政力の不均衡、すなわち医療費及び所得水準等に基づいて配分される、国と県による交付金がございます。国による交付金の負担割合は9%、また、県による交付金の負担割合は7%となっております。なお、国による交付金9%のうち2%に当たる部分につきましては、特別調整交付金として、特別な事情が発生した場合に交付されるという基準となっております。


 通常、国民健康保険に対する公費負担が50%と言われておりますのは、定率の国庫負担34%と、これらの財政調整交付金16%を合わせた50%と言われるものでございます。


 6点目の御質問の、保険者として、国民健康保険制度を立て直していくのには、何が必要と考えているかにつきまして、お答えいたします。


 本市においても、健全な国保財政の維持に大変苦慮しているところで、今般の社会経済情勢の中、不足する財源を国保税に求めることには限界があります。将来にわたって持続可能な国民皆保険制度を維持するために、また、保険制度を立て直していくには、国庫負担割合の引き上げが必要であり、機会あるごとに、国に強く要望しているところでございます。


 また、現在、国においては、すべての医療保険制度を段階的に一本化することや、都道府県を単位とするなどの広域的な医療保険制度の創設など、制度のあり方についても検討されており、今後は国の方向性にも注視しながら、保険者としての責務を果たしていく必要があると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 最初に、世帯平均で言えば、今度の改定によって、納税者の皆さんには2万558円の引き上げになってきたと。全体で、平均13.04%と。それから、納税世帯全体では、滞納世帯が現年度で559世帯ということでおっしゃっていただきました。全体の10.08%になっているということもお聞きしました。この米原市は、今、滞納世帯が10%いうのは、非常に低いんです。先ほども言いましたけども、国全体で言えば、20%、5世帯に1世帯が滞納世帯になっているんですね。


 少し聞いたんですけど、長浜市なんかでも、今17.8%とお聞きしてます。今、米原市が非常に低い原因は、県下で最も低い保険税でこの間推移してきたことも大きな原因だと思うんですね。それが、今度の改定で引き上げられることによって、どうしても保険税がふえていくと思うんですね。しかも、そういう滞納者がふえてくると、今度は国のほうが調整交付金のペナルティをかけてくるということで、国保財政がまた悪くなると。そうすると、また値上げせなあかんという悪循環にもなるので、その辺の、引き上げによって滞納者がふえて、国のペナルティがあるという悪循環になっていくのを解消していかなきゃいかんと思うんですけども、その辺について、引き上げによって生じるこの弊害をどう解決していこうとされているのか、まず、お伺いしたいと思います。


 それから、資格証明書ですけど、48世帯、約50世帯に資格証明書が出されていると。それから、短期保険証は、3カ月証が119世帯、1カ月証が166世帯と聞いたんですけども、合計で285世帯。これを世帯全体5,544で割ると6%ぐらいですね。国保世帯の6%の方に資格証明書とか短期保険証が送付されているということになるんですね。しかも、この資格証明書というのは、字のごとく証明書でありまして、保険証じゃないですね。窓口へ行けば、100%の医療費を支払わなければならないということになっています。この国民健康保険制度の医療保険制度そのものですけど、新聞なんかによれば、今、日本は国民皆保険制度になってますが、医療というものは、お金の有無で制限されず、憲法の生存権を具現化した社会保障として付与されなければならないと。国保は、そのための最後の砦ですと。だから、本来、国が国保を支えなければならないし、多額の保険料を払わないと利用できない現在の国保は、この趣旨から離れているものだという指摘があるように、最後の砦として、国民皆保険制度をきちんと維持していこうと思えば、当然、国がその国保を支える義務があるということも、一方で言われているんですね。


 その点で、後の立て直していく道のほうで、国に対しても、それを要求していくとおっしゃってましたけど、その点では、そこをしっかりと押さえておいていただきたいと思いますし、それから、資格証明書は窓口で10割払わなければならないから、もともと国民健康保険料なり税が払えない世帯が、このような状況で、病院の窓口で10割払えるわけがないので、こういうことを理由に、残念ながら病院に行くのが手おくれになって命を落とされている方も、全国にはおられますし、もう一つ、最近一番問題になってきてるので、この不況下で職を失った人に対しての無保険者がふえているんですね。本来、国民皆保険制度ですから、無保険者はないはずなんですが、残念ながら、職を奪われた方なんかやと、今まで健康保険に入っていたのが、今度は国民健康保険に入らないかんのですけど、申請をしなければ入れないという制度になってますね。だから、その点でちょっとお聞きしたいんですけど、米原市は、例えば、本市に住んでおられる皆さんの中に無保険者がいるかどうかいうのを把握しておられますか、その点についても質問をさせていただきたいと思います。


 それから、高校生の短期保険証については、法律の改正で6カ月の短期保険証が交付されることになったというんですけど、6カ月たって切れたときに、更新が問題なんです。なかなかこれができないということがあるので、この辺の把握をぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから、先ほどちょっと答弁の中で、国保会計に占める国の負担割合について、34%とおっしゃっていただいたんですけど、これは私の把握では、国保会計全体の34%でなくて、医療費負担分の34%ですね。医療費全体の34%でもないですわね。私たちは、国保会計全体で言えば、もう25%に下がっていると。確かに、医療費負担分いうと、私らの場合ですと7割ですね。7割の医療費負担分に対しては確かに34%かもわからんけど、国保会計全体でやっぱり見るべきだと思いますので、その点は指摘しておきたいと思います。


 それから、国保を立て直していく道の中で、国に対してしっかりと、事あるごとに物を言っていきたいということをおっしゃっていただいたのと同時に、制度上で先ほど少し聞いてたら、お互いに広域化も必要な制度の改正やとおっしゃいました。しかし、私は、これは若干まやかしがあると思っているんです。というのは、国庫負担を引き上げるということをなしで広域化しても、財政の悪い自治体の救済を財政のよい自治体に押しつけるだけのことであって、広域化では、これは根本的な解決にならないと思っているんです。


 そして、非常に大変な状況で、この国保会計をきちっと運営していくためには、前も言いましたけど、国民健康保険法第77条の運用をぜひ市民の皆さんの非常に所得の大変なところについては適用してほしいんです。資格証明書や短期保険証を出すんでなくて、事態をちゃんと調べていただきたいんですけども、資格証明書発行の48世帯については、個々の家庭の状況を把握した上で出しておられるのか、単なるペーパーで、1年滞納があったら、もう自動的に出しておられるのかをお聞きしておきたいのと同時に、国保法第77条の保険料の減免で、理由のいかんを問わずに、低所得になったことを理由に減免徴収猶予すべき条例になってますので、この条例をしっかり使っていただいて、資格証明書を出すような世帯の中でも本当に払えない世帯については、これで免除してあげて保険証を出すというふうに切りかえていただきたいと思うんです。本来やったら生活保護を受けんなん家庭かもわかりませんし、その辺は十分把握していただきたいと思いますので、その辺も含めて、4点ほどの質問について、御回答をよろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 国民健康保険制度につきまして、何点か再質問をいただきました。


 順次回答させていただきますけど、もし漏れがありましたら、御指摘いただきたいと思います。


 まず、第1点目の、今回、国民健康保険税の引き上げをさせていただきました。それに伴います未納、滞納等がふえるんでないかという形の御指摘もいただいております。今回、国民健康保険税につきましては、改正をさせていただきました。それ以前から、広報等を通じまして、国民健康保険の財政状況等も、シリーズを組ませていただいて、市民の皆様に国保の財政状況の周知もさせていただいております。また、3月議会以降、国保税の改定に伴うモデル的な家庭も含めまして、国保税の引き上げに市民の理解を得るために、広報等もさせていただきました。


 また、そうした中で、6月末に平成22年の度国保税の賦課をさせていただきます。今後、国保税の引き上げに伴う滞納がふえるんじゃないかという御指摘もいただいております。今後また、納税相談、またいろいろな問い合わせ等に理解を得るように努力していきながら、滞納等が発生しないように努力していきたいというふうに考えております。


 2点目の、資格証明書の発行でございます。この資格証明書の発行につきましては、全世帯の約6%という形の中で、国民皆保険の制度の中での最終の保険証のかわりという形の中で、資格証明書の発行をさせていただいております。最後のほうの質問とちょっとダブルとは思うんですけど、国民健康保険の資格証明書の発行につきましては、当然それぞれの未納の状況に応じまして、短期被保険者証の発行世帯、また最終的に資格証明書の発行世帯という形の中で基準を設けて対応させていただいております。資格証明書の発行につきましては、それぞれの滞納者と納税相談を実施しまして、また、その納税相談の中でどうしてもすぐには全部納められないという家庭につきましては、分納誓約書等を提出していただいて、なるべく保険税を納めていただくように納税相談を実施させていただいておりますが、それでもなおかつ納付がない世帯を対象として、悪質な滞納というのはちょっと語弊があるかもわかりませんけど、国保税を全く納めていただけない世帯に対して資格証明書を発行していくという形の中で御理解いただきたいと思います。


 それと、3点目で、米原市民の中で無保険者の把握はできてるかという形の御質問をいただいております。国民健康保険につきましては、各世帯主が市のほうへ保険の喪失、資格の取得という形で届けをいただいております。全国にはいろんな保険制度がございます。すべての市民がどれかの保険に入っているかというのは、市のほうでは把握できるシステムとはなっておりません。あくまでも被保険者のほうから市のほうへ届けをいただいた届けに基づいて、国保の対象世帯という形の中で把握なり、対応をさせていただいているという形で御理解いただきたいと思います。


 それと、この7月1日から、高校生世帯を含めた短期被保険者証の交付でございます。当然今までからやっております1カ月、3カ月の保険証の更新につきましても、有効期限が切れる1カ月前程度から通知をさせていただいて、空白の期間が起こらないような形の中で、事前に通知をさせていただいて、保険証の更新という形の処理をさせていただいております。今後も引き続き、空白が生じないような形の中で対応を進めていきたいというふうに考えております。


 それと、もう1点につきまして、先ほど答弁でさせていただきました、国保の制度の広域化の提案という形で、今、国のほうで進めれられているという答弁をさせていただきました。


 先ほど、議員さんの御指摘のように、国庫負担の増額が求められる中で、いろんな方策が国のほうで講じられているという形の中、当然、国のほうの負担を求めるべきという考え方は持たせていただいておりますので、引き続き、国民健康保険制度の健全な運営に努力していきたいというふうに考えております。


 以上、何点か答弁させていただきましたが、もし漏れがありましたら、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 時間の関係で、ちょっと1件だけ言わせていただきたいんですけども、一つは、事前にいろいろ周知をしていただいていると。ただ、周知をしていただいていようがなかろうが、1世帯2万円の引き上げというのは、今の厳しい生活状況の中で大変厳しいものがあるということは、ぜひ踏まえておいていただきたいと思いますし、それから、今の無保険者については、これはやむを得ないですけど、把握できてない制度になってますけども、これも2009年に任意での調べなんですけども、いわゆるお医者さんにかかるのが本当にお金がなくて手おくれで命を奪われている人の中を調べてみたら、全体の中で、経済的理由で受診がおくれて死亡した中で、無保険の人は27人、それから資格証明書の人は4人、短期保険証は6人、ちゃんと保険証を持っている人は10人という数字が出ているんですね。だから、無保険者が一番多いんですよ。そういう状況にあるので、そういう意味では、仕事をやめられて収入がなくても何でも、とりあえずは国保の窓口で保険証をもらう手続をしてくださいというPRはぜひしていただきたいと思います。このことをお願いしておきたいし、先ほどの国保法第77条の適用もぜひ進めていただきたい。このことをお願いしておきまして、次の質問に入らせていただきます。


 2点目は、公民館の運営改善についてです。


 公民館は、市町村その他一定の区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行っていくいうことが、社会教育法の20条に規定されています。


 本市では、いち早く公民館についても指定管理者制度が導入されまして、米原公民館もNPOフィールドが指定管理者として運営しているのは承知のとおりであります。公民館は、地域の社会教育施設として、だれもが公平に利用できるようにするためには、無料が大きな原則の一つであるということも言われています。ですが、米原公民館の場合、米原市は指定管理者に対して事業収入を年間で150万円も見込むことが要求され、その収入を指定管理料の算定に取り入れられていることが、関係者の聞き取りで明らかになりました。


 そこで、市が公民館に対してこのような事業収入を要求するのは、先ほど言ったそもそもの原則に反するのではないですか。その考え方を示してください。


 そして、2つ目は、米原公民館は筑後30年たっておりまして、老朽化などによってあちこちの補修が必要となってきてますが、これらの補修経費はどのように見積もられているのですか。事務処理に欠かせない備品であるパソコンは10年も前のものを使用していると聞いてますが、これらの更新をどう考えておられますか。


 3つ目は、館で働く若い人たちが将来的にも安心して働ける賃金体系になっていないのでないかと、私は心配してます。その原因に、指定管理料の算定に当たって、定期昇給などが見込まれていないのではないかと思われていますが、どうですか。教育施設で働く若い人たちをどう評価し、どう育つことを支援しようと考えていますか。


 4点目は、米原公民館には運営協議会が設置されています。市の条例で、それぞれの公民館に審議会を置くことができるという、できる規定に基づくものでありますが、館長の諮問に応じて、公民館における各種の事業の企画実施について調査審議するものとされています。本市の公民館では、現在、この審議会があるのは米原公民館だけであると聞いてますが、市は、審議会設置をどのように考えてますか。また、あっても運営が困難な状況にある審議会をどう改善されようとしていますか、教えていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 公民館の運営改善についての御質問に、お答えいたします。


 公民館は、議員御指摘のとおり、地域の社会教育施設として、教育の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に市町村が設置しているもので、社会教育法で運営方針等が明確にされています。


 米原市では、市内の各公民館を指定管理者に管理してもらうことにより、そうした目的に沿った事業を創意工夫を持って展開してもらっており、昨今では、各指定管理者の工夫と個性ある発想が定着してきた感じを受けます。


 1点目の、事業収入についてのお尋ねですが、社会教育法にうたわれております公民館の運営方針に照らしますと、もっぱら営利目的として事業を行い、料金を徴収することは禁じるべきですが、適正な維持管理と事業展開をしていく上で、市の公民館条例に定める利用料金や、公民館事業の各種講座や講演の受講料収入は、当然徴収すべきものと考えております。


 2点目の、建物の老朽化による補修につきましては、緊急性や必要性を指定管理者と十分協議して、基本協定により、1件30万円以上の修繕については市が行い、30万円未満のものについては、予算の範囲内で指定管理者が行うこととしております。


 また、備品の扱いにつきましては、市が購入して施設に配置した備品については、指定期間中は無償貸与としています。この備品が長年の使用により使えなくなった場合は、予算や年度協定時点で、協議により、必要に応じて更新を決定し、購入するものであります。いずれも、基本協定の規定に沿って取り決めを行っております。


 3点目の、働く人たちの定期昇給や評価といった人事面は、指定管理者において管理していただく部分でございます。人件費については、予算編成や年度協定時点で協議し、算出、決定することとなりますが、そのためには、施設ごとに必要な資格、経験等も考慮していくことになります。


 最後に、審議会設置についてですが、条例では、公民館に審議会を設置することができるとの規定でございます。社会福祉法に基づく公民館の設置及び運営に関する基準では、公民館運営審議会の設置等を通じて、地域の実情を踏まえた運営がなされるよう努めるものとしており、この審議会の設置の必要性については、指定管理者の意見も踏まえた上で検討してまいりたいと考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 先ほどもおっしゃいましたけど、公民館の運営方針の中で、適正な施設の維持管理とか、受講料なんかの収入は、専ら営利を目的として事業を行うものでない、必要なものとして事業収入を見込むということは理解できるんですが、これが例えば米原公民館を例に挙げて申しわけないんですけど、150万円という額になるのかどうか、この辺が私一番わからないので、その辺について、もう少し再度詳しく説明していただきたいと思います。


 それから、2点目ですが、修繕費の関係で、基本協定で30万円以上は市がするし、30万円未満については、協定の中で予算を見ているということをおっしゃっていただきました。私、米原公民館の場合を聞いてみましたら、修繕費の予算は40万円と聞いているんですけども、例えば、2階の大きな集会室のアコーディオンドアが壊れたりするやつは30万円を超えますわね。ところが、なかなか30万円を超えるものについては、幾つもあるんですが、何せ築30年を超えてますので老朽化してきてまして、一遍にあっちもこっちも修繕できない中で、なかなか予算を見ていただけないというのが実際のところであると聞いてまして、その辺については、そういう大きな修理が必要になってきている館についての基本的な考え方を、今後どうされていこうとしておられるのか、その点も再度質問しておきたいと思います。


 それから、指定管理料の中の人件費の中で、この人件費の算定に当たって、資格とか経験等も考慮していくんだと。そういう中で、若い人たちがちょっとでもそういう経験を積んできたら、考慮してもらえるということになるかと思うんですけど、実際の人件費の推移を見てる限りでは、そういうもんは見込まれてないと思うんですね。だから、その点について、例えば、同じフィールドでも、前任の方やったら、ほとんど若い人でやってましたわね。若い人たちも、その若い人たちなりの感覚で一生懸命やってこられたと思いますけども、最終的には、そういうこともあって、続いていかなかったんではないかと思っています。一方、現任者の人たちも、例の400万円を超える返済金を3月に完納したり、館内の清掃も最近は非常に行き届いているということを聞いてます。3月に監査がありまして、その中で、代表監査委員の方も、よくやってると評価されておられるそうですけども、どっちにしても、やっぱりそういう公民館の運営全体の中で占める人件費の割合は60%と聞いてるんですね。当然、教育施設ですから当たり前のことですが、そういうウェートを占めてるところについて、きちっとその内容を把握して、指定管理やさかい、指定管理者が給料やいろんなことを決めたらいいのはわかりますけども、そうでなくて、そこが本当にきちっと働く意欲を持って若い方たちもちゃんとやっていけるような指定管理料の算定の仕方を、引き続き、その辺は配慮していただきたいと思いますので、その辺について、ぜひまたお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、運営協議会については、運営協議会の委員は教育委員会で委嘱するということになってるんですね。だから、米原公民館なんかの場合ですと、今なかなか、それが宙ぶらりんになっているいうことも聞いてますし、市がもっと援助して、せっかくそういう制度があるんですから、それを使って市民の意見がもっともっと反映できる公民館にしていくためには、私は運営協議会は非常に大事なものだと思ってますので、もっともっと援助していただきたいと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。


 質問のほうだけ、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 冨田議員の再問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、受講料収入についての考え方でございますが、これにつきましては、昨年度あるいは一昨年度の実績をもとにしまして、指定管理者の方と協議を行い、150万円ということで決定をしているものでございます。具体的には、いわゆる通常の利用料、それから受講生の方々の受講料、それから補助金等を活用した事業展開を過去やってこられたということもございまして、そういったものを総合的に含めまして、算定をしているものでございます。


 それから、2点目の、修繕の関係でございますが、おっしゃるとおり、予算額全体では40万円が指定管理者の修繕料ということで予算化をさせていただいております。施設が老朽してまいりますと修繕箇所も多くなってまいりますので、必要性、緊急性の高いものから順に実施をしていくことにしておりますけれども、市全体でもたくさんの施設がございますので、これにつきましては、今後も緊急性、必要性を十分考えながらやっていきたいというふうに思っております。


 それから、3点目の、人件費が60%というふうなことで、働く意欲の持てるような配慮をするべきではないかということでございます。基本的には、人事管理は指定管理者の方が行うものでございますので、そこに不当に市が介入することはあってはならないと思いますけれども、公民館の利用目的に沿った事業に意欲を持って取り組んでいただけるように、なお一層、意見の交換等に努めてまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 事業収入を実績に基づいて決めているというのはわかりましたんですけど、それと同時に、協議の上ということをおっしゃったんですけど、公民館に言わせれば、もう協議なんかなくて一方的に150万円と見られたと言っておられますので、その辺については、ちょっと意見が違うので、よろしくお願いしたいのと、それから、さっき言い忘れたんですけど、備品購入費の中でパソコンですね、これ聞いてましたら1998年から1999年のウィンドウズMeを使っているらしいんですね。個人のを使わせていいのか、プライバシーの問題やいろいろあるんですけども、この辺について、パソコンなんかは非常に古いんですけど、その辺はそれでいいのかどうかについて、ちょっと再度質問します。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 パソコンについてのお尋ねでございますが、これは、基本協定の中で、備品の取り扱いを定めております。パソコンについては、いわゆる事業を展開する場合のパソコンがございます。これは、市のほうで揃えまして貸与しているというような状況でございますが、事務用のパソコンについては、指定管理者のほうで用意をしていただくというようなことで、協定上はなっております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 その事業の展開のパソコンが古いもんですから、また、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、醒井養鱒場の存続発展について、質問します。


 養鱒場については、県は改革委員会の提言を受けまして、試験研究事業のみ引き続き県が実施し、マス類の生産技術は民間でも対応可能なため、養鱒事業の民間への移行を検討するとされました。具体的には、事業の移管に向けての問題点を検討するため、第三者を交えた検討会を開き、この結果を踏まえて平成22年度に移管先の選定を行って、醒井養鱒場におけるマス類生産販売、観覧事業、研修事業などを、平成23年度に民間に移管するとされています。そして、実現しないときには、より一層効果的・効率的な運営方針を検討し、実施するとされました。


 議会としましても、醒井養鱒場の存続を求める意見書を、地域の議員さんや地域の皆さんの協力で集まった700筆余りの請願書とともに県に提出して、そして、そのとき対応された県の農政水産部長は、施設は県がそのまま維持管理し、経営ノウハウを持っている民間に事業として移管をさせたいと考えていることが、そのとき明らかにされました。なお、1月から行われました検討委員会には、米原市の担当部長にも加わってもらって、地元の意見も反映させていきたいとのことでありました。


 そこで、質問させていただきますが、これまで検討委員会は何回開かれましたか。


 検討委員会では、醒井養鱒場の今後のあり方について、どのような結論が出されましたか。また、審議の主な内容はどのようなものでしたか。


 3点目。委員会では地元の意見をどのように反映されてこられましたか。


 4点目。醒井の養鱒場の存続と発展のために、市として、今後どのような対策を考えておられますか。


 以上の点について、醒井養鱒場が、米原市のシンボルとして、観光や地域産業や経済の発展にも重要な役割を果たしてきた大切な施設として、今後とも県営の施設として存続発展することを強く望む立場らか、今、質問させていただきましたので、積極的な御回答をよろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、醒井養鱒場の現状と今後について、お答えいたします。


 県では、外郭団体及び公の施設見直し計画が昨年12月に策定されました。


 醒井養鱒場の見直し方針としては、マス類の生産技術は民間でも対応可能であるため、養鱒事業の民間への移管を検討し、実現しない場合は、より一層効果的・効率的な運営方法を検討し、実施します。なお、引き続き、試験研究事業については県が実施するとされたところでございます。その方針をもとに、養鱒場のあり方を具体的に検討するため、醒井養鱒場検討委員会が設置され、私も委員として参加いたしました。


 1点目の、醒井養鱒場検討委員会が何回開催されたかでありますが、3回開催されました。


 2点目の、今後のあり方と検討の主な内容でございますが、1つ目に養鱒場のあり方、2つ目が将来構想、3つ目に事業譲渡に関してをテーマとされたものでございます。


 特に、検討された内容は、留意事項といたしまして、1つ、醒井養鱒場の全体的な方向性、2つ、民間移管に係る事業の留意点、3つ、地元の要望についてが、主な内容でございました。


 検討委員会での検討の結果については、現在取りまとめ中と聞いておりますが、豊富な湧水と飼育施設を有する醒井養鱒場は、マス類を中心とした河川漁業や養殖業の振興のための拠点として適しており、今後も、新たに養殖品種が作出された琵琶湖固有種ビワマスの活用も含めて、その機能を維持するとまとめられると考えております。


 3つ目の、地元の意見をどのように反映されてきたかの質問でございますが、地元上丹生区の意見や醒井養鱒場企業組合の意見として出された、1つ、醒井養鱒場は今後も県立施設として継続してほしい。2つ、養鱒場の自然を生かし、体験を含めた観光に力を入れてほしい。水産振興と観光振興の両輪で頑張ってもらいたい。3つ、現在雇用されている人の仕事を確保してほしい。4つ、養鱒事業に当たって、環境保全にも配慮してほしいといった要望を米原市として要請し、検討委員会のまとめに組み入れてもらうようお願いいたしました。


 4点目の、養鱒場の存続と発展のために市はどのような対策を考えているかでございますが、養鱒場は滋賀県にとって重要な施設であり、さらに試験機能を高めていただけるよう、今後も要請をいたします。さらに、養鱒場の美しい景観や環境を生かした観光振興を進めてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 時間の関係上、幾つかに絞って再問したいと思いますが、1つは、地域の要望もたくさん組み入れて、この間やっていただいたいうことでありますが、1つは、夏休みに親子教室などの教育施設としての役割も果たしてきてましたので、その親子教室なんかについては、どうなっていくのか、ぜひ知りたいので教えていただきたいのと、2点目は、今の自然を生かした施設を県営でちゃんと要望していくんですけども、施設の維持管理そのものは大きな金を伴うんですが、これは県が責任を引き続き持つのかどうか、その辺についてお伺いしたいのと、3点目は、やっぱり醒井養鱒場のシンボルでありますマス、観光資源としても収益事業としても、特にビワマスの活用について、市はどうそれを活用して発展させていきたいと考えておられるのか、その3点について質問させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 今ほど質問いただきました3つについて、お答えさせていただきます。


 まず、ここの施設は、学校等で以前から子供たちが親子教室をやっておられます。この施設は試験機能がしっかり残りますので、この施設で今後も親子教室はやっていけるというふうに考えております。


 また、施設の管理費でございます。これは、試験機能についてと、それから民間に移管する分については、どこかで線引きをされると思うんでありますが、その県施設の部分については、当然、県が維持費を見ていくと思いますし、移管された部分については、いわゆる移管先が施設の維持管理費を見ていくというふうになろうかと思います。


 3つ目、ビワマスでございます。私も行かせていただいて、ビワマスの養殖技術が確立したということでございますので、これをぜひ米原市の中で、いわゆる料理店とか、そういうところで使えることが、まずできないかということもお願いしましたし、特産品として、琵琶湖でしかとれないビワマスが養殖技術が確立したと。いわゆる原点に戻った醒井養鱒場はビワマスをつくるということがありますので、これが確立したことによって、ぜひ米原市でこのビワマスが食べられるというカラーを出していきたいと思っています。


 既に昨日、県の水産課長も私んとこへ来ていただきまして、まず、商工会とも話をして、サービス部会で、この料理店にビワマスの食べ方も含めて研修をしていこうと。県費で一応見てくれますので、具体的にそういうふうに動かしていって、地域の方に経済活動をしていただけるようにと考えています。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 一番肝心な試験研究機関については、県が引き続きしっかりと責任を持つように、ぜひお願いしたいし、それから、今のマスの事業なんかについては、観光面でも事業の面でも、これは県とは違って、市のほうも積極的にいろんな形で援助していただきたいと思うんですね。それから、地域の皆さんのいろんな声を聞いてますと、夏休みに、子供が親子で訪れて、ここで初めて魚が食べられるようになったという子供さんがいるなど、教育施設として非常に役立っているんです。だから、民間に売却されたら、利益第一でそんな取り組みがなくなるんじゃないかという心配もありましたもんですから、質問させていただきました。


 今後もよろしくお願いしたいと思います。


 終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 次に、12番 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 12番、岩?文松でございます。


 2問について、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、最初に、防災対策の強化、防災意識の向上について、お願いいたします。


 今、米原市付近でいつ起きてもおかしくないと言われている大地震が3つほど想定されております。


 岸和田付近の東南海・南海地震、伊吹山付近の柳ケ瀬・関ヶ原断層帯地震、滋賀県西部の琵琶湖西岸断層帯地震などがあり、これらの地震が発生すると、米原市は震度6から7に達すると言われております。本当に我々市民の心配事でございます。市は、市民の防災対策の強化、意識の向上を図るため、地震防災マップとして、地域危険度マップや揺れやすさマップを作成し、周知しているところでありますが、まだまだ不十分と思われます。


 地震関係の有識者は、大地震の被害者救済には地域住民の一致団結力が必要とされおり、現に阪神淡路大震災時には、ほとんどの人命救助が、この地域住民パワーによる大成果だったと言われております。残念なことですが、地震関係の講演会では、米原市民の地震災害の現状認識度が低いと言われております。これは、重大なことだと思います。


 以上のことから、市の防災対策の強化や防災意識の向上策について、4点ほど質問させていただきます。


 1点目。市庁舎や学校、公共施設に緊急地震速報受信装置の設置の考えについて。


 2つ目。災害時、市民への情報提供の徹底化の考えについて。これは、第一報情報以降、市民が的確に判断して行動できる情報提供の考えについてでございます。


 3つ目。一番重要なことだと思いますが、地域住民の災害時、人命救助等活動意識向上策の考えについて。


 4つ目。災害時、要援護者の避難支援プラン策定の考えについて。


 以上、4点につきまして、順次、御答弁願いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 12番 岩?文松議員の、防災対策の強化、防災意識の向上についての御質問のうち、1から3についての質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、学校、公共施設に緊急地震速報受信装置の設置の考えはについてでございます。


 現在、米原市ではJ−ALEARTという全国瞬時警報システムを導入しております。このシステムは、津波や地震など対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、通信衛星を用いて国の消防庁から直接送られてくる情報を受け、防災行政無線を自動起動し、市民に緊急情報を瞬時に伝えるもので、小中学校や各施設、また各御家庭にあります個別受信機と、主に自治会単位で屋外に設置しておりますトランペットスピーカーを通じまして、緊急情報をお伝えする仕組みとなっております。現時点では、このシステムが国からの情報の取得から住民への伝達まで、時間的なロスを最小限にすることができるシステムとなっており、今後も適切な運営を行っていきたいというふうに考えております。


 次に、2点目の、災害時、情報提供の徹底化の考えはについてでございます。


 現在、市においては市民への情報提供の手段として、防災行政無線、伊吹山テレビ、携帯電話等へのメール配信システムがございます。また、状況によりましては、広報車両等による情報伝達もあり、災害時に利用可能な方法で情報を適時にお伝えできるものと考えております。


 3点目の、地域住民の災害時活動意識向上策の考えはについてでございます。


 現在、市内105の自治会のうち96の自治会において自主防災組織を立ち上げていただいております。災害時においては、初期段階での対応は大切で、その担い手は地域の方々ということは、阪神淡路大震災を初め、各地の災害時において明らかになっています。


 各自主防災組織におかれましては、避難場所や経路、危険箇所や防火水利などの再確認や、避難訓練等を実施していただくことなど、日ごろから地域における災害への対応を考えていただいていることと思います。


 また、今年度から2年間で、防災のチェックポイントなどを地図化して、災害時にいち早く避難等につなげていただくために、各自治会や自主防災組織において、絆マップの作成をお願いしております。


 今後も、防災訓練や各種情報提供手段を通じて、災害時の活動意識の向上を目指していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 引き続き、4点目の、災害時要援護者避難支援プランの策定の考え方についての御質問に、お答えいたします。


 市では、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、災害発生時における要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため、災害時要援護者台帳を作成しております。この台帳をもとに、災害時要援護対象者の方から同意を得て、自治会ごとの名簿を作成し、毎年度、自治会長様に情報提供を行うとともに、支援体制の整備をお願いしております。


 災害時要援護者の避難支援プランのねらいは、避難誘導の体制づくりにあります。要援護者の方に被災現場から避難所へ迅速に、しかも安全で無事に避難していただくための災害時要援護者個々の避難支援計画の策定については、自治会の自主防災組織、消防団、民生委員、児童委員、近隣の方々等の協力や支援が必要であります。


 そのため、地域でお取り組みいただく「絆マップ」の作成にあわせて、災害時要援護者の避難支援体制づくりを自治会にお願いしてまいります。これに自治会が取り組んでいただきやすくするためにも、要援護者の個々に対する避難支援体制づくりの基本的な考え方や進め方をお示しする必要があると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 今、御答弁願った内容のうち、1に関連する事項でございますが、市のほうでは、新しいシステム、J−ALEARTというものを採用されているということでありますが、これは瞬時に伝わるシステムでありますが、なかなか緊急時にどういうふうに作動するかというのが、私はちょっと問題があろうかと思います。その辺で、このJ−ALEARTのシステムに対応する防災訓練というものは確かに難しいかもわかりませんが、このシステムを仮想防災訓練としてやってみないと、いざ本番で防災対応できないというふうになろうかと思います。その辺で、いわゆる防災無線放送といったものを利用して、防災訓練を仮想J−ALEARTということでやっておかないといけないと思います。


 それが1つと、あと4に関連する事項でございますが、要援護者の避難プラン策定に関連するわけですが、民間や社協等で運営しております「老人介護社会福祉施設」利用者の避難プランというものも、やはり定めておかないと、いろいろ問題があろうかと思います。


 その2点について、お聞きしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 第1点目の、J−ALEARTを使った訓練の提案をいただいております。ただし、現在のJ−ALEARTシステムにつきましては、全国システムという形の中で、震度4以上の地震が発生するおそれがあるとき、または発生した場合に、地震速報などの情報を市民に瞬時に伝達するシステムという形の中で、現在、市におきましては、異常気象等により災害が発生するおそれがあるときは、市の防災無線により情報提供、また警戒放送を行い、市民に警戒態勢をお願いして伝達をしているところでございます。


 災害がいつ発生するかわからない中で、市においても防災訓練を定期的に実施しております。この防災訓練におきましても、大規模な災害を想定して、市内すべての自治会と各庁舎間において、防災行政無線のパンダマストもしくは行政ファクス等により伝達訓練を行っております。


 災害が発生した場合には、正確な情報収集と迅速な対応が求められます。今後の防災訓練におきまして、各自治会の御協力をいただき、情報収集並びに情報提供等の訓練を行い、安心・安全なまちづくりにつなげていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 再問に、お答えさせていただきます。


 御指摘の、社会福祉施設関係等におきましてでございますけども、これらは、消防法に基づきまして、消防計画の策定が義務づけられております。その中で、災害時も含めた避難支援等が盛り込まれておりまして、さらに、それ以外に、支援方法を示しましたマニュアル等も作成していただくなどして、避難支援に努めておられるところでございます。


 市におきましては、市の防災計画に基づき、在宅要援護者対応も含めまして、特別避難所としまして、福祉で避難所を開設することになっております。ここで対応できない部分は、また社会福祉施設等への緊急一時入所をお願いしなければならないということもございます。こういうことから、福祉団体等とは常に幅広い連携が必要と認識しているところでありまして、引き続き、地域の安全・安心体制の強化に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 この防災関連につきましては、非常に難しい事柄であります。緊急性を帯びているもので、やはり市民は弱者、そしてこういう要援護者も含めて、こういう弱い人の安全を守るということでございます。今言われましたけども、その辺、常にこういう弱者への安全という意味で、対策を講じていただきたいと、関心を持っていただきたいと思います。


 これは質問事項でありますので、要望事項ではございませんが、ひとつお願いいたします。


 次に、2番目の質問でございます。


 山林、田畑の緑地を生かす行政活動について、お願いいたします。


 米原市は、山、湖、川、田畑の自然に恵まれております。日本全体が約6割の山地であると昔学んだ記憶がありまして、今もこれは変わっていないと思います。


 その国が経済発展して、現在、環境破壊の道を歩んでおり、また世界の国々も、環境改善に取り組んでおり、ことしの10月には、隣の隣の名古屋市で「COP10」が開催され、環境改善に向けて議論されるところであります。


 米原市は、今、蛍舞う自然豊かで環境面でもすばらしいまちでありますが、市として、未来に禍根を残さないための役割があると思います。いかなる緑地行政施策を執行されるか、次の4点について、質問させていただきます。


 1つは、山林は、今、家庭では経済的に有効な資産とされておりませんが、地球温暖化対策としては重要であり、有効であると思います。市のこの有効な資産対策の考えについて。


 2つ目。田畑は、これだけでは生活の糧にならないが、これプラス地域特産品となるような施策を生む行政指導の考えについて。


 3つ目。公共施設や住宅用の太陽光発電システムの取り組みの考えについて。


 4つ目。緑地の有効性、必要性を学童教育への取り組みの考え方について。


 この4点につきまして、御答弁願います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、山林、田畑の緑地を生かす行政活動について、お答えをいたします。


 1点目の、山林の有効な資産対策の考え方についてですが、市域の約6割を占める森林には多くの生き物が生息し、それぞれがつながることによって生態系を保ち、国土の保全機能や水源涵養機能のほか、二酸化炭素の吸収など、地球温暖化対策にも重要な役割を果たしているものと考えております。


 しかしながら、その森林もライフスタイルの変化とともに荒廃が進みまして、鳥獣による被害なども増加して、その生態系は大きく崩れてきております。このような現状を踏まえ、市では健全な森林を保全するために、利用間伐や獣害対策に取り組むと同時に、各種林業整備事業を推進しているところでございます。


 2点目の、田畑はそれだけでは生活の糧にはならないが、これプラス特産品となるような施策についてですが、生産の現場と販売のルートの確保がうまくマッチングしてこそ効果が発揮され、その地域を代表する土地の気候風土を生かした産品が生まれるといえます。特産品といえば特殊なものを想像しがちですが、米原市内には、赤カブ、金太郎まくわ、ヒラタネなし柿、伊吹大根、ミョウガ、ワサビ、山菜など、よい素材はたくさんございます。地域を挙げて生産し、流通体制を整えるために、米原市特産品ネットワーク連絡協議会をますます活発にし、地域産品の販売も推進していきたいと考えております。


 3点目の、太陽光発電システムについて、お答えします。


 地球温暖化防止対策としては、有効なものとは考えておりますが、現在、補助制度は設けておりません。今後、太陽光発電も含め、対策事業を研究してまいりたいと考えています。


 4点目の、緑地の有効・必要性を学童教育への取り組みについてでございます。次代を担う子供たちが森林への理解と関心を深めるとともに、人と豊かにかかわる力をはぐくむことは、とても重要なことと考えております。米原市においても「やまのこ学習事業」で、すべての小学校4年生が森林環境学習施設及び、その周辺森林で体験型の学習を実施するなど、さまざまな体験学習を通して、森林の働きや重要性を学んでほしいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 この問題、緑地につきましても、なかなか現時点では困難な施策かと思いますが、米原市の地形的といいますか、そういうことを考えると、いろいろ施策を打つためには、長期のスパン、20年、30年かかって、森林等の効果が出てくると思うんですが、やはりそういうことを考えると、今からしっかりとした施策を立ててやっていく必要があろうかと思います。今、その辺の詳しい質問はちょっと持ち合わせておりませんので、私の質問は、これで終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(音居友三君)


 これをもって、岩?文松君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は、11時といたします。


                午前10時52分 休憩





                午前11時00分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 15番 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 それでは、2つ質問を通告しておりますので、それに沿って、質問をさせていただきます。


 まず、1点目なんですが、米原エコミュージアムプログラムについて、御質問をいたします。


 これは、地域再生計画ということで、平成17年から22年度が計画期間とされております。そして、目標の達成状況にかかわる評価に関する事項は、計画終了後に、米原市において必要な調査を行い、状況を把握、公開するとともに、関係行政機関と地元住民代表からなる「米原市地域再生協議会」を開催して、達成の状況の評価、それから改善すべき事項の検討を行うとされています。


 そこで、今年度、地域再生計画の最終年度に当たって、5つの目標について、どのように進捗されていますか。それから、どの程度完成されているのかを項目別に1から5まで、答弁を願いたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 15番 吉川登議員の、米原エコミュージアムプログラムでの質問に、お答えをいたします。


 米原エコミュージアムプログラムにつきましては、当地区の宝物である豊かな自然環境や伝統文化と地域に暮らす活力ある人々の営みを組み合わせ、体験プログラムという観光メニュー、あるいは地域ブランドの特産品を生み出し、都市住民に提供していくものであり、これによって、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化と地域雇用の創出を目指すものでございます。


 まず、目標1の「豊かな自然環境の保全」として、自然案内人の増加を挙げております。平成17年度の現状値21人に対しまして、平成22年度目標値50人としておりますが、平成21年度末実績では31人でございます。


 また、森林間伐の量については、平成17年度の現状値では18ヘクタールに対しまして、平成22年度目標値49ヘクタールでございますが、21年度末実績では36ヘクタールでございます。


 次に、目標2の「観光産業の振興」として、観光ボランティアの増加を挙げています。こちらは、先の自然案内人を含み、平成17年度の現状値46人に対しまして、平成22年度目標値100人のところ、平成21年度末実績で86人でございます。


 また、観光入込客数については、平成17年度現状値225万人に対して、平成22年度目標値が330万人とするものですが、平成20年度実績が最新データでありまして、210万9,100人という状況でございます。


 目標3の「農業の振興」についてですが、農産加工に取り組む地域活動グループ数を指標といたしまして、平成17年度の現状値が15団体に対しまして、平成22年度目標値30団体とするものについては、平成21年度末実績で27団体の農産加工グループが育っております。


 また、直売所につきまして100万円以上の売り上げがあった農家数に対しても、平成17年度現状値34戸に対しまして、平成22年度目標値60戸としていたところ、平成21年度末実績では43戸までふえているところでございます。今後とも、食品の安全・安心志向により、生産者が消費者と直接向き合う機会をふやし、農業生産、農産物加工の分野でも研究開発や新技術導入を進める必要があります。


 続いて、目標4の「研究機関の誘致」でございます。


 こちらの目標数値は、薬草を取り扱う事業者数を平成17年度現状値5店舗から、平成22年度目標値10店舗に設定し、同時に、薬草に関する特産品開発についても新たに5商品を開発する目標を立てたものでございますが、大学などの情報により調整をさせていただきましたが、薬事法によるハードルが非常に高く、薬草に関する企業、大学の研究開発については、現在も誘致活動中でございます。


 伊吹山は、薬草の宝庫であります。薬草の里では、特徴ある薬草イベントなどを市民レベルでの高まりもあり、今後もこうした地域の資源の発掘や付加価値を高めていくことが大事でございます。


 目標5の「美しいまちづくり」については、環境リーダーの人数、すなわち環境美化推進員の人数は、平成17年度の現状値20人に対しまして、平成22年度の目標値50人としていたところ、平成21年度末実績は既に213人、また地域で一斉清掃に取り組む自治会、集落数の指標についても、平成17年度の現状値20カ所に対しまして、平成22年度目標値50カ所としていたところ、平成21年度末実績では既に93カ所と大きく上回っております。


 以上が、エコミュージアムの目標とする指標に対する具体的な進捗状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 今、私が質問をしているのは、米原エコミュージアムプログラムという、このような資料を行政のほうから出されて、いろんな計画をされて、申請をされているわけです。


 そして、私は今、5つのことをお聞きしましたけれども、その中で適用される支援措置がございますよね。いわゆる道の整備交付金、それから地域再生支援のための「特定地域プロジェクトチーム」の編成、この支援に対する措置されたことに関して、米原市がこの支援を受けて具体的にどのような施策を立てて、どのような成果を挙げておられるのか。私は、当然、このことも今の答弁の中でお話しになるんだろうと思っていたんですが、答弁の中でお話をされません。特に、道路整備の交付金に対する事業には、具体的に5路線が、この資料を見ておりますと、載っておりますが、中には、到底今年度仕上がりそうにない路線がありますし、いわゆる地域再生に本当に役立っているんかなという路線もありますし、今後、つくられた路線なんかを具体的に地域再生にどのように結びつけていかれるのか、当然、こういうことも答弁としてあるんだろうと思ってたんですが、ありませんので、この点をまず1点、再問をしたいなと思っております。


 そしてもう一つは、地域再生支援のための特定地域プロジェクトチームの編成というところなんですが、若干触れられておりましたけれども、大学との薬草の件で、薬事法によって非常に難しいと。裏を返せば、これは余り進展していないという理解を私はさせていただいたんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。


 せっかく、このようなプロジェクトをつくってやりなさいという措置まで受けておきながら、なぜできないのかなと。これは、難しい、難しい言われておりますが、国土省、総務省、財務省、農林省、厚生労働省、経済産業省、環境省、内閣府等々が絡んだ措置ですよ。それなのに、薬事法とかそういうことだけを言われて、取り組みは難しいと言われているのは、ちょっと理解に苦しむ点であります。


 そして、これに関しての誘致の件ですが、具体的に研究機関の誘致という項目が4項目目に挙がっているんですが、これ裏を返せば、地域再生というのは、地域の活性化をしながら、雇用の拡大にもつなげていくという大きな問題が、この目標の中に掲げられているはずなんですが、今、報告がありました、いわゆるボランティアの数はふえました、それから美しいまちづくりにかかわる地域での一斉清掃の集落、自治体がふえました、これは非常に結構なことだと思うんですが、それ以前の農業の振興とか、観光産業の振興、それから自然環境への保全等々で、やはりもっと具体的な施策を立ててしっかり取り組んでいけば、私は、米原市が今いろんな施策を各部で個々に打っておられることにすべて関連していくんじゃないかなと思っています。


 3つ目に、特にお聞きしておきたいのは、観光の人数の入り込みの増加を今年度330万人という設定をされておりますが、いわゆる16年度よりも伸びるどころか落ち込んでいるんじゃありません。こういう中で、本当に330万人という目標に取り組んでいけるんですか。私が調べたところでは、県全体の観光、滋賀県に来る人数が落ち込んでいるような統計の資料もあるように思っていますので、この3点について、再度、御質問をしたいと思いますので、明快な答弁をお願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 再問の1点目の、道整備交付金の関係でございます。


 これにつきましては、エコミュージアムプログラムの変更認定という形で、平成18年の3月の31日付で認定をされております。それに基づいて、市道関係の工事といたしまして、既にもう実施も終わっている路線もございます。


 まず、1点、市場池下線ということで、グリーンパーク山東へのアクセス道路ということで、平成19年度に完了をしております。


 2つ目といたしまして、五反田役場前線ということで、伊吹の里へのアクセス道路ということで、これも19年度に完了をしております。


 3つ目に、宮田米原東口線ということで、エコミュージアムで商品開発した商品を滋賀統合物流センターに搬入し、全国各地へ配送するためのアクセス道路ということで、これにつきましても平成20年度に完了をしております。


 4点目に、入江磯梅ヶ原線です。これも同じく、滋賀統合物流センターへの搬入ということで、アクセス道路という形で、予定では平成22年で終わるんですけれど、現在のところ、若干延びるということで、事業は進めさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、吉川議員の再問に、お答えをさせていただきます。


 1点目の、道路の関係で藤本部長が言いましたように、林道もございますので、これは全体で9,500メーターがありまして、そのうち9,100メーター、95.79%できてますし、開設の分が1,900メーターで1,700メーターできまして89.47%、舗装が7,600メーターで7,400メーターできまして97.37と、全体では95.79%ができているということでございます。


 それから、2点目の、プロジェクトチームの支援でございます。


 これは、今言われましたように、国からは経産省でございましたり、それから近畿の厚生局、薬草で行きますと健康福祉部になりますので、健康福祉部に来ていただいておりますし、また近畿農政局が国から入ってきております。いずれの室長、課長級の方々が来ていただいております。それから、学識経験者としては、プロジェクトチームの中では薬科大学の岐阜薬科大学が来ていただいておりますし、県も関係する部局の課長、参事級が来ていただいて、医務薬務課も来ていただいております。市は、関連する担当課ができまして、いわゆるプロジェクトチームができたわけでございます。その具体的な手法としては、今の現状問題から始めまして、いわゆる薬草については、いろいろ検討してまいりました。エコミュージアムというのは、今、議員言われますように、エコロジーは生態学と環境、それからミュージアムというのは博物館、学ぶと。それから一番大事なのは、エコノミーという経済的な部分をどう出すかということでのプロジェクトチームをつくっていただきまして、やってまいりました。


 言われますように、やっぱり薬事法が非常に厳しゅうございまして、初め、漢方のほうへ入っていただいて、できれば薬草特区というのを何とかならないかと。この伊吹山周辺の薬草というのは非常に有名でございまして、これを何とかできないかということで立ち上げたわけでございます。ただし、やっぱりこの医務薬務課、国から全部やりましたけども、特区としての法規制は、どうも人間の体というのにあるので、その効能もうたえない部分がありますので、なかなか厳しいのが現状でございます。


 それで、市としては、いわゆる施策としてやってきたのは薬膳料理を地域のおばちゃんたちやグループの方でやっていただいていることと、また、ワサビも薬効がありますので、ワサビの推進も始めてきたということでございます。


 それから、誘致の関係につきましては、ちょうど県なり国なりからいろんな方が来ておられますので、随時、伊吹山の周辺のあたりは薬草がいいし、非常に米原市駅というのがありますので地勢がよろしいので、何とか新しい企業、大学等の研究施設にも来ていただきたいということで、会議の中ではお話をさせていただきました。ただ、なかなか相手さんがあることで、一夕一朝にはできませんので、今現在もお願いをしているところでございますけども、いろんな新聞とか雑誌にも取り上げていただいて、米原市は薬草が非常に有名なとこだということをPRしていただいておりますので、これがいずれ功を奏してきたらありがたいというふうに考えています。


 それから、3点目の、観光客の入込客数でございます。


 言われますように、当初、本当に合併する前に、山東・伊吹のエコミュージアムができまして、4つのまちが合併したことによって、米原駅は非常に材料がいいので、相当多数の方に来ていただこうということで、目標設置をしたのが現状でございます。ただ、やはり観光といいましても、基盤整備それから全体的な地域での観光産業をやっておられる方々がきっちり確立してこない限りは、なかなか確かに人数はふえないというのが現状であると思います。そういうことから、施策的には観光振興計画というのを立てながら、基盤整備そしてどこに重点を置いたらいいかということを含めて、現在、検討をさせていただいているのが現状でございます。


 人数が減ってしまったのは、多分、伊吹山のスキー場が閉鎖されたり、ゴンドラが中止になった等々の要因もありまして、若干減ったのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 これで、私が期待をしておりました答弁が出揃ったかなと思います。


 まず、これで再々問になりますので、幾つかの質問を最後はさせていただきたいんですが、本当に2回目でしたかったんですが、答えが出なかったんで、今させてもらってます。


 このエコミュージアムプログラム、いわゆる地域再生の目標たるものが、はっきりと明記をされていますよね。農山村地域である米原が光り輝く社会の実現と、大きな表題を挙げておられるわけです。本当にこの地域計画が、先ほど言いましたように、行政がしっかりし、市民も理解をして協力していくならば、今四苦八苦している米原市、明るい展望が開けてくるんじゃないかなと思っているんです。こういうことを基本に、こういう計画がつくられているんですから、やはり一番大きな雇用の答えが出ておりません。雇用の促進に具体的にどうなったのか、何が原因なのか、この22年度でこの計画の結果を、先ほど言いましたように、当然、行政としてもしっかりと検証し、調査をして、市民会議の中で議論していかなくちゃいけないと思うんですが、今の答えを聞いておりまして、この市民会議すら開けるのかなと。どういう最終的なまとめをされるのかなと。


 一番私が最後にお聞きをしたいと思っておりました点ですが、前段で質問しておきますが、この地域再生計画は、この調査をし、いろんな地域再生の最終年度で目標とされているものを検討して、評価して、改善すべき事項の検討を行って、その後、どうされるんでしょうか。また、当然、改善をしていく点は改善をしていく、今まで続いている点は続けていかれる、私はそう思っておりますが、今後、それをどうしていくかという点が、この中で書かれていない。どうされるのかなというのが心配。それを一般の行政策の中に盛り込んでやっていかれるのか。


 私が想像する限り、ことしの米原のいわゆる当初年度のポイントを見ましても、市長が言っておられる「産業の元気」「心の元気」、これが地域再生の中にぴったりと当てはまるんだろうと私は思っているんです。再生計画の中で当てはまらないのが「体の元気」の部分、いわゆるこれは福祉教育の関係ですので、その点がこの再生計画の中にはきめ細かに触れられておりませんが、あとの2つの元気は、本当にこれを実施されるんならば、市長の言われている「米原市のまちづくり」、予算を使ってのまちづくりは、かなり進んでいくように思うんですよ。そういうことから考えて、私は本当に今までみたいな生ぬるい感覚、これはちょっと言い過ぎかもわかりませんが、せっかくこのようにしっかりした計画を持っておられるんですから、もっともっと行政中心にしっかりと取り組んでいかないと、本当に22年度の予算編成すら、言われているポイントすら、絶対にこれは成功しないだろうと、僕は思ってるんですわ。


 そういう意味で、再度お聞きをしておきますが、道のことを言われました。いわゆるグリーンパークアクセスできました。伊吹のアクセスもできました。宮田米原東口の道路もできました。これは商品の搬入。ただ、梅ヶ原線ができておりませんと言われましたが、肝心な産業が運び出せる産業、この道に沿ってずっとそういう開発された商品が流通していくのかどうか。先ほど言われた観光のほうでは、基盤整備等々ができていないから、観光客が落ち込んでいるよと言われておりますが、道路のほうは、この報告を聞きますと、かなり整備をされている。肝心なものができていないんじゃないんでしょうか。


 私は、ただ単純に、できていないだけではないと思っているんです。特に、伊吹のほうでのいろんな物産、それから市長がかなり力を入れておられます上丹生の特産品、多和田の特産品、こう考えていけば、たくさんの特産品があるはずなんです。ましてや、お米は、米原ブランドとして高く評価を県でもされているはずでしょう。それがなぜこのような整備をされた道が、この道を利用されて流通もしっかりなって活気が出てきたなというのが見えてこないんですよ。その点をしっかりと今年度で検証してほしいし、答えを出してほしいなと思っています。


 私が今言った「産業の元気」「心の元気」に、この再生計画を密着させていかなくちゃいけないと思っているんですが、最後の答弁で結構ですので、具体的に今後はどうしていくんだということも含めて、何か政策があったら教えていただきたいと思っています。


 そして、もう1点、私はお願いをしておきたいのは、農業の加工に取り組むことは非常に大切なことだろうと思っております。遅まきながら、長岡でも地域の方々が地域活性化に向けて、閉まっていたお店を皆さんのグループで立ち上げて、地産地消の物産を材料で使って、いわゆる山菜うどんを出したりとか、それからもう一つは、地域のお年寄りたちが集まってこれる場所の一角にしたいということでおやりになってる。こういうことを含めて、やはり今後、農業の振興プラス物産の直売所、今、伊吹の里(旬菜の森)と醒井と近江母の郷の3つの大きなところがあると思うんですが、今後、そのような小さな施設をつくっていかれる、そしてお年寄りが歩いていける地域をつくり出していくという方策をぜひ立てていただきたい、かように思っています。


 最後にお願いをしたいことは、先ほど言いましたように、これが今後どのように具体的に続いていくのか、続けていかれるのか、これをお聞きしたいのと、道の利用度、どういう計画があるのでしょうかという、この2点を再度お聞きしたい。


 そして、特に市長にお聞きをしたいんですが、市長がマニフェストとして言われた3つの元気を出して、市長選に臨まれたんですが、それが偶然、こういうエコミュージアムプログラムをしっかりと理解をされた上であろうと私は思っているんです。そういうことから、3つの元気の中にしっかりと取り入れていきたいというものがあれば、所信を聞かせていただきたい。


 この3点をお願いをして、私の最後の質問にしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 それでは、再々質問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、滋賀統合物流センターのアクセス道路という形で、現在進めております入江磯梅ヶ原線でございます。これにつきましては、御存じのように、地権者との交渉が一部整わないということで、工事が若干おくれているということで、物流センターへの搬入道路といたしましても、現国8の鳥居本のところからフジテックを経由いたしまして、先ほど説明いたしました宮田米原東口線ということで、橋梁を作成いたしておりますので、そこを通っていただいて、大型のトレーラー等も入っていただくということで、当面は利用してもらえるんではないかなという考えを持っております。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 失礼いたします。


 議員御指摘の、今後どうするのかということにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 今後につきましては、御質問の中でも御指摘をちょうだいしておりましたように、今年度22年度でこの計画は終了いたします。計画が終了いたしましたら、同時に、市といたしまして、必要な調査を行いまして、また現況を把握、公表するというようなことも行いました上で、米原市地域再生協議会の中で、この状況につきまして、改めまして、評価、改善すべき点等につきまして検討を行うということを、まずもって事務的に行わせていただきます。


 それから、御指摘をちょうだいしておりますように、市長のマニフェストにございます「元気」にもつながるところでございますが、さらに申し上げましたら、市の最上位計画でございます、米原市の総合計画の中にも位置づけをされております。したがいまして、今回、先ほど申し上げましたように、達成できているいもの、まだ達成できていないもの、種々ございます。達成できているものにつきましても、改めて拾い上げまして、強みは強みとして進めていく。また、達成できていない点につきましては、反省すべき点もあろうかと思いますので、これは協議会等の中での御意見もちょうだいしながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 御質問の、エコミュージアム構想、また、このエコミュージアムプログラムにつきまして、私も就任前から関心を持っておりまして、米原の市政を進める上では重要な切り口だと、今も考えております。自然と歴史の豊かな地域でございますので、この伊吹、また奥伊吹から琵琶湖岸の干拓地も含めまして、この自然を生かした取り組みが重要だと考えております。


 もう一つ、この重要な歴史でございます。来年大河ドラマでも「お江」が取り上げられますが、米原市も京極氏のゆかりの地でございますので、こういうものも含めまして、このエコミュージアムプログラムをしっかりと評価をいたしまして、今後の市政運営の重要な位置づけとした上で、しっかりと取り組みたいと思っております。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 市長のほうから、そういうことで。今後とも米原のしっかりとした総合計画の位置づけのもとで推し進めていっていただけると確信をしておりますので、この地域再生プログラムが本当にみんなが理解し、できたんだなということになれば、本当に米原市の行政の施策の半分以上は達成できるんだろうと、私も確信をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に入らせていただきます。


 新しい公共のサービスと事業仕分けについてということで、質問をさせていただきます。


 米原市は、平成22年9月4日に事業仕分けを計画をされております。市は、行財政改革を推進し、市の改革に私は取り組んでおられると理解をしております。また、仕分けをすることで、公共のサービス、いわゆる現在の市役所の行っている業務を精査区分して、地域団体、NPO、民間企業等々に業務参入の機会をつくり、行政にかわって地域ぐるみでサービスを行う仕組みづくりが可能となりますと、仕分け作業の資料の中に書かれております。そして、新しい公共サービスをつくり出すには、私は、それに伴う条例づくりや条例改正も伴ってくるんじゃないかなと思っています。市は、事業仕分けと新しい公共のサービスを同時進行としてとらえて進めていかれるおつもりでしょうか。まず、1点、お伺いをしておきます。


 そして、現在推進している行政改革の取り組みと事業仕分けが、市のイメージ発信とうたわれています。事業仕分けが、どこにどのような市のイメージを発信して、どんな効果があると分析をされているんでしょうか。お伺いをいたします。


 そして、事業仕分けをすることで、新しい公共のサービスが可能となるということは、行政のスリム化、市役所の規模縮小となっていくのですか。それと同時に、高齢者社会に突入する社会環境での地域組成作業を行うことによって、地域との協働の加速が地域住民に負担と不安を与えることになりかねないと、私は懸念をするんですが、それは大丈夫ですか。この点について、御質問をいたします。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 新しい公共のサービスと事業仕分けについての御質問に、お答えいたします。


 事業仕分けにつきましては、市が実施している行政サービスが、そもそも必要なのか、また事業開始から見直しがされておらず、市民ニーズとかけ離れていないかなどを公開の場で、外部の視点により見直しを行い、一層効果的・効率的な行政運営の推進を図ることを目的といたしまして、ことしの9月4日に実施を予定しているところでございます。


 それでは、まず、1点目の御質問でございますが、事業仕分けと新しい公共のサービスを同時進行的にとらえているのかについての御質問に、お答えいたします。


 今回の事業仕分けの議論の中で、事業実施主体の方向づけも行いたいと考えております。つまり、本市に関係するすべての公共の担い手、NPOや地域団体、事業者の方など、まちづくりを社会全体で担う、まさに新しい公共の仕組みについても探ろうと考えております。その意味では、議員御指摘のとおり、同時の進行ということになります。いずれにいたしましても、新しい公共につきましては、事業仕分けだけで判断するものではございません。


 次に、2点目でございますが、事業仕分けが市のイメージ発信としてどのような効果があるのかについての御質問に、お答えいたします。


 市が実施してきました事業の中身を公開の場で議論し、市民の方に見ていただくということは、事業の透明性を高めることになります。また、一方では、市民の方々に市政への関心を高めてもらう絶好の機会ではなかろうかということで、期待もしております。


 3点目の御質問でございますが、事業仕分けにより、行政のスリム化、市役所の規模縮小となっていくのかについての御質問に、お答えいたします。


 事業仕分けは、行財政改革の一つの取り組み手法であることから、どうしても予算の削減をイメージしますけれども、むしろ、これを行うことで、事業のあり方、制度の妥当性も点検することにあると思っております。結果といたしまして、今後さまざまな分野で地域社会を応援しようという、人と人が支え合う新しい公共の領域が広がっていけば、行政のスリム化、市役所の規模の縮小にもつながるものと考えております。


 最後、4点目でございますけれども、地域事業組成により協働が加速し、地域住民の負担と不安にならないかについての御質問に、お答えいたします。


 地域事業組成は、事業の担い手としてどのような主体が最適なのかを検討するものでございまして、新しい公共の仕組みを探るための一つの手法でございます。このため、新しい公共を担っていただく担い手づくりに関しましては、今後、育成面も含めました支援が必要となってくるものと考えております。


 いずれにいたしましても、議員御指摘のように、一方的な負担の転嫁や、また不安を与えることのないように努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 それでは、新しい公共というのは、これは平成9年7月に施行されました「公共サービス基本法」にのっとって、いわゆる日本全国がどうしていこうかということで取り組んでいかれることだろうと、私は思っていますし、それで推し進められているもんだろうと思っています。


 そこで、今、公共のサービスと仕分け作業を同時進行でとらえて進めていきますよと言われておりますので、その点について、まず1点、御質問させていただきたいんですが、いわゆる仕分けは、この予算を減らすためというイメージじゃなしに、その事業の内容がどうであるか、必要であるかどうかも含めて、透明性も含めて、市民の皆さんに明らかにしていきたい、そして、その中で見直しをしていく部分は見直していきたい、そういうことだろうと、私も思っておりますが、我々の手元に届いております資料によりますと、事業の見直しによる次年度予算編成における柔軟性の確保という言葉を使われている部分があるんですよね。これは、我々、今までだと、こういう言葉を使われますと、予算の削減だなと単純に理解をしておりますが、そうじゃなしに、今まで100の予算を80に減らしても、公共のサービスは100以上の効果を上げていけるという理解をしてよろしいんでしょうか。それとも、単純に、いわゆる予算編成上における柔軟性の確保ということは、我々が今まで理解をしております、予算の減少になっていくイコールサービスの低下につながっていくんじゃないかということは、心配しなくていいということでしょうか。この点を一遍お聞きをしておきたい。そうでないと、仕分けと公共のサービスを同時進行させていくと言われておりますので、その点が1点、心配の点であります。


 それから、私が今、最後に質問をしました、地域に不安を与えるんじゃありませんか、負担になるんじゃありませんかというお話をしたのは、自分たちができることは自分たちでやろうやないかと。今までみたいに、行政におんぶにだっこでやってもらうんじゃない、お金も含めて、地域でできることはやりなさいという、よく言われている言葉があるんですが、私は、体も心も動けるうちは、かなりそういうことに反応できるし、いわゆる協働としての協力もできるんだろうと思うんですが、水源の里条例等々をつくって、いわゆる高齢者対策を立てておられるんだろうと僕は理解をしているんですが、そういうことを含めると、やはりどこかに不安が出るんじゃないかなと。だから、その仕分けをされるところで、これは仕分けをして見直しはしますが、市民の皆さん方には御迷惑やら御心配、御負担はありませんよと、そういう言葉の説明じゃなしに、裏打ち、なぜ不安は与えませんよと言えるんですかまで、事業仕分けの中で公開をしていただきたい。そういうことをされるということまで突っ込んだ仕分けをされるということでしょうか、2点目にお聞かせいただきたいと思います。


 それから、地域事業組成活動という言葉は新しい言葉だと、私は理解をしているんですが、今ほど言われましたけれども、どうしてもちょっと我々ピンと来ませんので、この言葉の説明を再度、事業仕分けと地域事業組成活動が表裏一体という理解をまだまだ持っているんですが、そういうことから言って、どういうことなのか、もう少しわかりやすく説明をしていただきたい。


 以上であります。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 3点、再問をちょうだいいたしたと思いますので、3点につきまして、お答えを申し上げます。


 まず、1点目でございますけれども、この事業仕分けによりまして、サービスが低下をすると。それから、そのサービスの低下の前提には、市の予算が削減されることによってサービスが低下されてしまうのかというところにつながるのかということの御質問かと思います。


 まず、結論から申しますと、短絡的にそのようなことではないというふうに理解をしております。冒頭申し上げましたように、事業仕分けそのものが、その事業の妥当性なり、そういったことを検討していこうと。


 この最後の質問にも出てきておりますけれども、地域事業組成という中では、必要とされた事業について、どこでやることが必要で、だれがやることが必要かということを検証、検討していこうというような流れで来ておりますので、その場で、想定でございますけれども、民間でということになりましたら、結果として、市の事業予算のところに削減が出てくるということも考えられるかとは思いますけれども、短絡的に削減を求めているものではないというふうに理解しております。


 2点目の、地域にどうしても不安が残るのではないかと。特に、高齢者の方等で、地域でやれと言われても、なかなかできないし、そういった方の不安というのは、どういうふうに払拭するのかという御質問であろうかと思いますけれども、この点につきましても、先ほどもお答え申し上げましたように、この地域事業組成等の中で、地域でという判断になりましたといたしましても、それをそのままということは思っておりませんので、明らかにできない方にできないことを押しつけるということを事業仕分けでしようという考えは持っておりませんので、議員御指摘の点につきましては、そういったことで御理解を賜りたいと思います。


 それから、3点目でございますが、今ほども何度か申し上げております「地域事業組成」という言葉でございます。実は、御指摘のとおり、確かに余り一般的でない言葉でございまして、今回、私どもの行います事業仕分けにつきましては、滋賀大学のほうでお願いをしようと思っておりますが、滋賀大学は、過去、実績もあちこちでございます。そこの中で、この地域事業組成という言葉が出ております。地域事業組成というのはいかなるものかということでございますけれども、今までの事業仕分けでございますと、その事業の有効性なりを判断して、要るか要らないかの判断をするとか、廃止とか、イメージとしてはそういったイメージがあろうかと思います。そこまでのイメージかなと思いますが、そこから先、例えば、継続事業ですよということになったとして、じゃ、だれがやるかと。それは、議員にも御指摘いただいてます、新しい公共、まさに新しい公共というのは、さまざまな主体が、官が今までやっていたところを持ち合ってやっていこうというのが、新しい公共かと私も理解しておるんですけれども、そういったところで、この新しい公共、まさに地域なのか、NPOさんなのか、民間の企業さんなのかというのを、どこでやるのが最適かというようなところを、一たんここで案を出していただくというのが、地域事業組成でございます。


 ただし、これは先ほどの問い2のほうに戻るんですけれども、高齢者等その地域の実情によっては、民間ですぐやれとか、地域でやれと言われても、できないところがございます。そこのところがございますので、ここの中でいただいた答えについては、改めて米原市の実情も踏まえまして、それをどう反映していくかというのは検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどを賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 時間もありません。


 最後の質問を1点だけさせていただきたいんですが、事業仕分け、地域事業組成の活動、これを9月の4日に行われるんですが、現在の事業を事業仕分けをされるということなんですが、現在の事業ということは、逆に言えば、指定管理者も含めることなんですか。その1点だけをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(音居友三君)


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 今の、指定管理者を含むのかどうかという御質問でございますけれども、既にお示しをさせていただいておろうかと思いますが、要綱の中で、500万円以上とか2年間継続している事業でありますとか、そういった事業ということでございますので、ここに該当しない事業については行いませんが、いわゆる国からとか県からとか直接ちょうだいしてて、市が何も判断をする余地のないような事業については含まれませんけれども、市が単独で行います事業については、原則、すべてを事業仕分けの中には含んでまいることになります。


 まだ、どの事業をというのは確定をしておりませんので、その点については、まだお答えはできませんけれども、そのようなことで御理解を賜れば結構かと思います。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 私の質問時間も終わりますし、質問の回数も終わりました。


 私は、最後のところがもうひとつ理解ができないんですが、指定管理も私は含められるのかなという理解を今の答弁ではしてしまったんですが、もしもこのようなことになると、やはり何のために指定管理者制度を導入されてるのかなというところまで、いろんな問題に発展していくのかなという気がいたします。私の判断が間違ってたら、また後ほど御指摘を願いたいと思います。


 それでは、私の質問は、これで終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は、1時とします。


                午前11時57分 休憩





                午後 1時00分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番、前川明でございます。


 新内閣が発足しようとしておりますが、新しく生まれ変わることに期待をするものであります。


 今議会におきましても、メンバーが新しくなりましたので、大いに期待するところでございます。新鮮な御解答をお願い申し上げます。


 さて、蛍の飛び交う季節となりました。ほたるまつりが開催され、近江・山東周辺では、年間で最高と思われるような人であふれると思います。年間のこの地域のにぎわいを見てますと、観光客や市民が安心して過ごせるまちづくりが大切ではないかと思います。蛍のようにピカッと光る御答弁をお願い申し上げ、3問について、質問いたします。


 第1点目に、道路補修についてを、お伺いいたします。


 最近、生活道路における傷みや問題点が、自治会や市民から指摘をされております。日常生活において、安心・安全のための道路が、予算がないとのことから、道路補修ができていないところが目につくようになってきております。一刻も早い道路の補修が必要になっておりますので、そこで、道路の維持管理について、3点、質問をいたします。


 1点目に、道路補修する際の基準と、再舗装する場合の基準は、どのようなものですか。また、予算は幾ら見ているのか、お尋ねをいたします。


 2点目に、道路に引かれている道路区画線が消えている箇所が目につきます。その線の引き直しの基準はどのようなものか、お尋ねをいたします。


 3点目に、山東西小の前にはスクールゾーンラインが引かれておりますが、スクールゾーンの設置の基準はどのようなものか、お尋ねをいたします。


 以上、3点、お願いをいたします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 19番 前川明議員の、道路補修についての御質問に、お答えします。


 1点目の、道路補修、再舗装の基準、予算はについてでございますが、道路補修や再舗装についての基準となるものは定めておりませんが、道路パトロールや日常の業務中、また自治会や市民からの通報などにより把握を行い、破損の状況を確認し、現地調査をした上で、補修工法を検討し、道路の規格や交通量などを勘案した上で、実施時期の判断を行い、適正な時期に補修工事を実施しております。


 アスファルト舗装の破損や種類には、わだちやひび割れ、構造物付近の段差などがございます。小規模で軽微なものにつきましては、市の職員による直営作業により補修を行っている状況でございます。


 また、ひび割れや沈下など、大規模で重大なものにつきましては、安全性・緊急性を部内で検討し、舗装の全面的なやり直しにつきましては、業者への委託により対応を行っているところでございます。


 舗装補修は、路面の走行性を確保し、交通の安全と快適性を保ち、舗装に起因する沿道環境の悪化を防ぐことを目的に補修工事を実施しており、今年度の自治会要望も含め、道路維持補修に関する予算につきましては5,000万円を計上しております。


 次に、道路区画線の補修基準はについてでございますが、区画線は、車両の通行により経過年数とともに薄くなり、消えかかっている路線が多くあることを認識しております。区画線の補修については、通行車両の多い路線や通学道路に指定された道路などから、引き直しの工事を順次実施する予定でございます。


 なお、横断歩道につきましては、原則、公安委員会において維持管理をなされるものでございます。


 次に、スクールゾーンラインの基準はについてでございますが、スクールゾーンは、歩行者と車の通行を分けて通学通園児の幼児・児童の安全を図ることと目的に、小学校や幼稚園などのおおむね半径500メートルのエリアにおいて、市と公安委員会との協議の上で設定がなされております。この場合、車両の通行禁止や一方通行、速度制限などの交通規制については、歩行者の通行実態や地域住民の意見を総合的に判断し、公安委員会で規制を行っております。


 御質問のラインにつきましては、規制とは違い、運転者に対し歩行者の事故防止を周知するために表示しているものでございまして、維持管理につきましては、道路管理者である市、県が行うものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 道路補修に関して、これといった基準が設けられてないということでありますが、じゃ、どこが決めるかということで、先ほど小規模と大規模に分けて、市が要望なり現地を見てお決めになるということでございますが、それと予算については5,000万円ということでありますが、自治会の要望に対して、なかなか予算に対して、その5,000万円の予算が本当に妥当なのか、ちょっと疑問に思う点があるんで、再質問させていただきたいんですけども、自治会要望の中で、道路予算に対して、今回、その5,000万円のうち大体何%ぐらいを予算に充てられるのか、どの程度を見ておられるのか、再度お伺いをいたします。


 それと、区画線についてお伺いをいたしますが、旧町でかなりの差が出てきておるんですが、そこでちょっと1点目立つところでお伺いをいたしたいと思いますが、この基準について、中山道におきまして醒井地区のとこがカラー舗装されておりますが、ここは区画線が引かれておりません。一方、柏原におきましては、再舗装されたにもかかわらず、前回の線をそのまま今回も引かれたということで、区画線が引かれました。その違いは何なのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。いわゆる再舗装する際に、どういった規格なり、市の方針があるのかないのか、その点についてお伺いをいたします。


 3点目の、スクールゾーンのラインについてお伺いをいたしますが、米原市内を見まして、スクールゾーンラインが引かれているのが山東西小だけだと思うんですけど、これは私の各地域を回った感想でありますが、そのラインが、今のお話では、公安委員会ではなく、管理者の市の管理だということですので、そのラインがもう消えかかってますけど、こういったラインを引く予算というのは見てもらえるのかどうかですね。学校関係は、大体3年に一度ぐらい、区内のロードラインといいまして、引き直しが3年をめどに、これは山東西学区の話でありますが、各地域の危ないところに「止まれ」というラインをPTA、学校が独自に引かれるんですけれども、区画線の引き直しについて、何年ぐらいをめどに見ておられるのか。


 以上、再問いたします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 再問に、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、区の要望に対して道路予算としては何%の割合で大体計上されているのかという質問でございます。


 先ほど、予算的に5,000万円という答弁をさせていただきました。そのうち1,800万円が自治会要望の側溝工事、もちろん角地の隅切り工事とか小規模なものもございますけれど、その差し引きしました、あと残りの3,200万円を舗装なり道路の補修に充てるというよう予算を組まさせていただいております。


 2点目でございます。先ほど申されました、中山道の醒井のところのカラー舗装して、外側線が引かれていないということと、柏原のほうについては、カラー舗装で外側線が引かれているという質問であったと思います。


 特に、柏原につきましては、通行車両も多いということで、幅員がある程度の幅がございますので、また観光客もたくさん来られるということで、側線を引いているというような状況でございますので、御理解願いたいと思います。


 それと、スクールゾーンのラインでございますけれど、よく道路上にスクールゾーンということで、白い線で文字が書かれているということで、それが消えているというような状況があろうかと思います。それについては、先ほど申しましたように、市の管理ということで、土木部のほうで引き直しをするという形になります。現在、このようなラインが引かれているところにつきまして、消えているようなところがあれば、また現地精査をいたしまして、付近の道路で側道等の線が消えている工事にひっかけまして、一緒にスクールゾーンラインの復旧もさせていただきたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 道路補修に関して予算的には3,200万円を見ているということでありますが、本当にこれがどのぐらいの補修ができるかということでありますが、その辺は本当にわずかでありますね。今の状況だと、要望のほうが本当に大きくなってきまして、この予算が追いつかないということで、再舗装どころか、補修の予算自体がつかない状況だろうと思います。しかしながら、安全のためには、来年度に向けて、ぜひともこの予算獲得に向けて、こちらもいろんな区から要望を受けておりますし、今後とも予算拡大をお願いするところでございます。


 再舗装のことで、1点、お伺いをいたしますが、本郷から大鹿を通って小学校へ行くところで下水道工事が行われまして、その舗装がされておるわけでございますが、これも下水道の舗装がされて、かなり年数がたちまして、段差ができてきております。大分地盤も安定してきたと思うんですけれども、通学路でありますし、こういった通勤通学路に対して、本当に再舗装を再度やらなければならない状況だと思うんですけども、そういった下水道跡地を再舗装する基準なり、めどはお持ちなのか、お伺いします。


 それと、もう1点、横断歩道についてお伺いをいたしますが、先ほど、横断歩道に関しては公安委員会の管轄だとおっしゃいましたので、かなりの横断歩道のラインが消えかかっております。それと、道路におけます中央線が消えかかっております。グリーンパーク山東の周辺では、もう中央線がなくて、本当に危ない状況になっておりますので、そういった線の公安委員会の予算については、増額に対してどのような働きかけを行っておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 それでは、まず、1点目の、下水道事業に伴います舗装でございますけれど、議員も御承知のとおり、下水道工事をいたしますと、一たん掘り返しをしまして、そこにまた舗装をするという形で、どうしてもマンホール周りの沈下とか、下水道を工事するときの掘削ラインの既設の舗装との間の段差が生じるということがございます。そういうような箇所を、原課であります上下水道課の職員が現地を把握しまして、市内でどういうところにそのような補修をしなくてはいけない場所があるかというのを現地のほうでパトロールをいつもさせていただいております。その結果に基づいて、まとめて、舗装の復旧工事という形で毎年工事発注をさせていただいておりますので、今ほど議員さんのほうから御指摘いただきました、本郷から大鹿までの下水道の跡も早速、担当のほうに調べさせていただきまして、現地を見させていただいた上で判断をさせていただいて、今年度の舗装の復旧の中に入れられれば入れたいと思っております。


 それと、2点目の、横断歩道でございますけれど、先ほど言いましたように、公安委員会が基本的には、横断歩道のラインは引くようになっておるんですけれど、やはり公安委員会のほうも予算の面もございます。そこら辺、ケースバイケースで一部、市のほうで何とかしてくれというようなことも言われることもございますので、うちの側線、あるいはまた中央のセンターラインを引き直しをするようなところに横断歩道があれば、一緒にそれも対応するような形で、また公安委員会とも協議して進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 道路区画線で、先日、醒ケ井駅前を丹生のほうからおりてきまして、信号の手前でとまろうとしたんですけど、そこに区画線が消えておりまして、うろうろしていますと、やはり地元の人はなれた道路ですので、横を車がスピードを上げて通っていかれる。本当に危険な状況であります。今、ほたるまつりでにぎわっておりますが、観光客がこの米原市に来られて、本当に迷ってしまうような状況がところどころあると思いますので、今後ともしっかりパトロールしていただいて、厳しい状況でありますが、なるべく安全な道路づくりをしていただけるようお願い申し上げます。


 次に、2点目。教育バスの運行について、お伺いをいたします。


 学校教育や体育大会において、校外への移動の必要が生じた場合、公共交通機関が使えない場所では、バスによる移動が最も安全な手段だろうと思います。特に、学習の一環でのバス利用の場合の教育委員会の見解と、バスが必要になったときの対応について、3点、質問いたします。


 1点目に、教育目的のバス利用状況はどうですか。


 2点目に、バスの利用に当たって、バスの運行規定、優先順位の決め方はあるのか、お伺いをいたします。


 3点目に、バス利用の希望があり、そのバスの手配ができない場合の対処法はどのようなものがあるか、お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 教育バスの運行についての御質問に、お答えします。


 教育バス、学校支援バスというふうに申しておりますが、この運行の目的は、市内の小中学校における校外学習や、学校間における交流授業に利用することがことを目的としております。


 そこで、1点目の、教育目的のバス利用状況についてですが、平成21年8月に稼働して以降、校外学習や体験入学、部活動、送迎等に使用しており、ことしの5月末日現在までで、延べ70回の稼働でございます。


 2点目に、運航規定、優先順位の決め方についてでございますが、学校支援バス導入時の昨年8月に、運行及び管理に関して必要な事項について、運行管理規定を定めております。運行の目的を果たすため、利用の範囲にとしては、市内の小中学校における校外学習や学校間における交流授業に利用することを優先としており、それ以外の使用については、教育委員会が必要と認める場合で、学校が利用しない日時について、申し込み先着受付順としております。


 次に、3点目の、バスの手配ができない場合の対処方法についてですが、米原市有バスを伊吹庁舎、米原庁舎、近江庁舎のそれぞれに1台ずつ、計3台保有しておりますので、各自治センターの自治振興課に連絡し、所定の手続をとる中で使用することができます。ただし、使用に関しましては、運行管理基準が定められており、使用する日時や目的、内容によって使用の可否が判断されることになります。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 学校支援バス、これは平成21年8月から稼働されたということで、主に校外学習やクラブ等の送迎に利用されているところでございますが、利用できるバスが4台ということであろうと思いますが、そのバスの利用に当たっては、先ほど申されたのは、申し込み先着順という優先順位の決め方ということでありますが、例としてちょっとお伺いいたしますが、山東西小学校では、みんなで伊吹山へ登ろうということで、6年生の親子が共学活動として、去る6月4日、伊吹山に登られました。この活動は、いわゆる米原市が言われる「伊吹山へ登ってくださいよ」という事業に賛同し、PTAと学校との協働で開催をされてきたものであります。特に、この親子共学活動については、山東西独自の本当に特色ある事業でありまして、親と子が、今までほとんど100%参加をされてきた事業であります。それが去年の事業のときには、バスにより伊吹山登山口まで送迎をされました。これは児童についてでありますが、ことしになりまして、そのバスが先着順に漏れたのか、用意できないということで、学校サイドの判断になりました。そこで、学校は現地集合という手段を選ばれました。この共学活動について、4年ぐらい前だと思いますが、校長先生の判断で、以前は現地集合いうのが当たり前のように行われてたんですけども、やはり子供の安全を思うと、校外への学習は責任がとれないということで、バスを利用してくださいということになりました。それで、例えばクリスタルプラザへ行くのにも、大体今4年生が環境問題について行っておりますが、これもバスの送迎に変わりました。伊吹山資料館に行くにも、バスの送迎ということになりましたが、今回、そういった事業が行われてきておる前年度の例を見ますと、今年度もこのバス利用ができるもんだとPTAのほうで判断をされていたんですが、今回、そのバスが貸してもらえなかったということでありますので、そういった場合の対処法として、教育委員会として何らかの補助というのはできないのか。これは、各自行くのは現地集合でいいんですけども、本当にこれが子供にとって安全を確保するのに、いいことなのか。それと、やはり学校の特色をもう少し教育委員会のほうでは見ていただきたい。それが、今年度、部長もかわりまして、その引き継ぎが本当にできていないと思いますし、その学校の特色いうのが、内容がよくまだ理解できていない部分が多いと思いますので、このバス利用については、ぜひともこういった次なる手として、何らかの補助ができないのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 ただいまの御質問に、お答えいたします。


 昨年は登山口までバスで送迎をされたということで、ことしは現地集合になったということでございますが、最初お答え申し上げましたように、先着順ということで申し込みをいただいて、教育バスについては運行させていただいております。この申し込みにつきましては、1カ月前までに教育委員会へ申し込んでいただくというふうになっておりますので、その時点で申し込みがあるなしというのはわかりますので、日程調整をその段階でやっていただくという形で、このバスの利用については各学校等が利用していただいているような現状でございます。たまたま何かの御都合で重なって、日にちが変えられないというようなことがあったのかもしれませんが、基本的には教育バスをこういった移動の手段として配備をしておりますので、現在のところ、このバスの利用ということで対応いただきたいというふうに思っております。


 民間バスの活用に対する補助というのは、現時点ではちょっと考えておりませんので、御了解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今回は、みんなで伊吹山へ登ろうということで、山東西が取り組んだ事業が本当に早い時期に予定を立てていただいたんですが、申し込みに間に合わなかったということだろうと思いますが、校外へ行く場合の、今回、現地集合ということで、その判断についてお伺いをいたしたいんですけども、先ほども言いましたように、校長先生のほうから、やはり安全面でちょっと問題があるので、事故があった場合に責任がとれないということで、いわゆる現地集合にすると、人に乗せていってもらうということが起きるんですね。車に空きがあるので、いいですよと親切心で子供さんを乗せて、その途中に事故にあうということはあり得ることですので、そういったことから、校長の判断で、なるべくバス利用にしてくださいよということになったんだろうと思いますが、そのバスを利用する判断はだれがするのか、校長の判断なのか、学校側サイドの判断なのか、利用者の判断だけでいいのか、教育委員会の判断も仰がなければならないのか、前前任の校長先生は、そういうことのないように校長のほうからお願いをされてきたんで、その判断基準は、だれがされるのか。


 教育委員会の見解をお伺いいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 前川議員の再々問に、お答えいたします。


 この問題は、現在のこういう交通状況の中におきましては、子供たちの安全・安心というのを最優先に考えていかなければなりませんし、原則としては、やはりできるだけ安全な方策をとれば、バスが一番望ましいんではないかなというふうに思っています。しかし、すべての学校が一斉にこういった行事だとか、重なるケースが非常に多くなってまいります。そういった場合に、どのように取り組んでいくのかということは、最終的には校長の判断によるものだと思っていますが、当然、教育委員会等におきましても相談に乗らせていただきたいと思っておりますが、今回の場合の現地集合というのは、あくまでも保護者、すなわちPTAとの共催の中で多分「伊吹山に登ろう」行事に参加していただいたのじゃないかなと思っています。その中で、すべての子供たちが保護者と一緒に行けるという状況でないことも十分理解もしておりますが、そういった細かい配慮について、校長が、最終的にいろんな子供たちの1人1人の状況を十分に配慮しながら、安全であるか安全でないのか、特にそういった子供たちすべての状況を正確に判断した上で、学校長が判断いたし、また、その結論について教育委員会に報告をいただき、また、その中においてもう一度教育委員会としても最終的に判断をさせていただいて、校長の指示がいいのかどうかということも含めて検討しているところでありますので、そういった面で、今回の場合は十分校長としても安全が配慮されたということを認識して決断されたんじゃないかなというふうに思っております。そういったこれからいろんなケースがありますので、日にちを変えるなり、また、できれば幼稚園だとかスクールバス等、これから米原市全体の教育委員会が所有してますバスのあり方そのものを今年度中に見直しを図りまして、できるだけ多くのそういったケースに間に合うような形を考えてまいりたいと思っておりますので、その点につきましても十分今後は配慮していきたいと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 はい、ありがとうございました。


 中学校においては、クラブ活動の大会が結構、土・日開催がありまして、自転車で行けるとこは自転車で行っておられますが、やはり校外のかなり遠くのとこまでの遠征がふえてまいりましたので、そういったのにバス利用ができるように、今後とも御配慮を願いたいと思います。


 次に、3点目の、ハリヨについて、お伺いをいたします。


 ハリヨは、体長4センチから7センチ、うろこがなく、前半身に鱗版と呼ばれるうろこ状のものが6、7枚一列に並んでいるのが特徴で、特に湧水が豊かで、年間の水温が12から15度に保たれる清流を好み、県北部や岐阜県南西部のごく一部にしか生息しないもので、県は一昨年、地蔵川をハリヨの生息地保護区に指定されました。


 そのハリヨですが、先日のニュースで、環境省のネットデータブックで絶滅危惧種に指定されているトゲウオ科の淡水魚ハリヨが、生息地として知られる米原市の地蔵川で絶滅した可能性が高いことが、岐阜経済大の森教授と福井県立大の小北講師らの研究グループの調査でわかった。だれかが同じトゲウオ科のイトヨを川に入れたために、交配が進んでしまったと見られると報道されました。


 森教授らが異変に気がついたのは2007年ごろで、300から400匹の固体を調べたところ、多くが鱗版の数がふえて後ろ半分にまでつながっていたほか、体形が細くなり、北日本に生息しているイトヨの特徴があらわれていて、さらに2008年秋、26匹を捕獲してDNAを解析してみると、全く違う型の魚に変化していることが判明したと言われております。森教授は、何らかの人為的要因でイトヨが川の中に入り、ハリヨとの交雑が進んでしまったのではないかと分析されておりますが、市のシンボルでもあり、環境保護保全の目安でもあるハリヨの生息が心配されますので、今後の方針について、4点、お伺いをいたします。


 1点目に、ハリヨの生息状況はどのようになっているのか。


 2点目に、保護の取り組み状況はどうか。


 3点目に、絶滅したとの報道に対する市の見解はどうなのか。


 4点目に、今後の活動方針はどのようなものか、お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 ハリヨについての御質問について、お答えをいたします。


 1点目の、ハリヨの生息状況でございますが、清らかな湧水に生息する淡水魚ハリヨは、米原市において、地蔵川のほか、市内数箇所の湧水に生息をしております。


 2点目の、保護の取り組み状況でございますが、地蔵川のハリヨは、地蔵川とハリヨを守る会が保護活動を行っておられます。また、滋賀県ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例により、生息地保護区の区域指定が地蔵川になされています。さらに、滋賀県の指定希少野生動植物種にも指定されておりまして、捕獲等が禁じされているものでございます。


 3点目の、報道への見解ですが、今回の新聞発表によります、地蔵川に生息するハリヨが、同じトゲウオ科のイトヨと交雑し、純系のハリヨが絶滅したという報道に対し、地蔵川に生息しているすべてが交雑して生まれたハリヨだと確定されているわけではありませんので、絶滅という表現に驚いている状況でございます。なお、滋賀県では、現在、その生息調査をされており、その結果を待ちたいと考えております。


 4番目の、今後の活動方針は、滋賀県と連携いたしまして、市内での生息状況を把握し、保護活動に取り組んでおられる「地蔵川とハリヨを守る会」などと協力して、生息しやすい環境づくりを進めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 ハリヨの生息地として、市内数カ所にハリヨが生息しているということでありますが、本当にこの報道を聞いてびっくりしたんですけれども、絶滅した可能性が高いということで、絶滅とは言われてないんで、まだ我々もそのハリヨをよく目にするわけではないんで、よくわからないんですけども、醒井の地蔵川を歩いていますと、県の設置した看板がありまして、そこにハリヨの写真が張ってありますけれども、こういうものかということで、その地蔵川を歩いていると、ハリヨということはわかるんですけども、現実にそのハリヨがどこにいるかというと、目にすることがないんで、そういった目にするような今後の取り組み、水槽で「これがハリヨですよ」ということを展示できないかどうか。特に、醒井地蔵川周辺では、梅花藻とセットでハリヨということがうたわれています。きれいな水のところには梅花藻と、そこでしか生息できないハリヨということで、県のほうも指定されて、看板も設置されておりますので、梅花藻は目に見えるんですけど、ハリヨが目に見えないんで、そういう目に見える展示等はできないのかどうか。


 それと、今回、県のほうは地蔵川を保護指定されておりますが、お聞きすると、地蔵川の下のほうに流されてハリヨが生息しているということなんですけれども、ハリヨはそんな上まで上がってくるような魚でないんで、移動が短いということから、今の梅花藻と一緒にそこに生息するために、放流とかそういった手段はとれないのかどうか、そういった展示はできないのかどうか、お伺いいたします。


 それと、ほとんど県のほうからのかかわりで、何か県頼りになっているのが、今の保護活動だと思うんですけれども、こういった活動がほかの地域でもされておるそうです。先般、大垣市でイベントが開催されて、守る会の人も出席されたということでありますが、他の地域との情報交換などで、そういった交流の場を設けて、この米原市でそういったイベントなり、交流会はできないのかどうか、この3点について、お伺いいたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 再問に、お答えいたします。


 1点目に、ハリヨというのは、なかなか見えないので、これを展示並びに飼育できないかというような話だと思います。


 条例にも実は載っているんですけども、捕獲は絶対禁止ということになってますし、飼育等についても、条例で、このことについても規制されておりますので、なかなか展示というところまでは、希少動物なので今できないのかなというふうに思います。


 また、2点目に、移動が短いので、交雑してないハリヨをどこかへ放流できないかということやと思うんですけど、これもなかなか市ではできないというか、やっぱり学術的な部分がございますので、これは安易に簡単にはできないと思いますので、県並びに専門家等の今後の議論ややり方によって、そういうことも可能になるということはあるかと思います。


 3点目の、他の地域でもそういうハリヨなんかを大事にしているところがあるので、イベントをして交流の場を設けたらいいのではないかというお尋ねですが、非常にいいことだと思います。交流の場がふえるということはいいので、そういう今「守る会」とか、市民レベルでNPOやそういう形の中での動きがあれば、それは当然地域ごとにそういう盛り上がりが出てくれば、今後はその可能性もあるかというふうに思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 報道では、絶滅した可能性が高いということで、ほかに純種がどこにいるかということで、今の川にいるというお考えなのかどうか。保護ができないとおっしゃいましたが、環境保全のためには、モニタリングとして保護できると思うんですけども、そういった管理をする団体等が保護育成して放流することも可能なことだと思うんですけれども、絶滅に関してどういった確認をされるのか、それとも県の報告待ちなのか。今後、このハリヨをどういったふうに活用していくのかどうか、お伺いをいたします。


 観光面なのか保護面なのか、それとも両方でやっていかれるのか。醒井わくわく街道という資料によりますと、梅花藻と一緒にハリヨが紹介されております。しかしながら、観光面で言うと、このハリヨが目に見えないということで、我々近くにいてもこれを観察できないので、ぜひとも観察できる場所を設置していただきたいと思うんですが、そういった場所についても、いろんな手だてはあると思うんですが、例えば醒ケ井駅周辺の施設等、また地元の施設、また醒井養鱒場内とか、いろんな場所が考えられると思いますので、そういった今後の保護と観光について、再度お伺いいたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 再々問に、お答えさせていただきます。


 ハリヨを保護の方面なのか、また観光の方面なのかという部分の質問かと思いますけど、当然、保護というのは、このハリヨ自身は米原のすばらしい水がありますので、この水環境に沿って、こういう生き物がいるということなので、基本的に水というものが非常にきれいなので、水は大事にしていく。そのことによって、ハリヨが生息し続けるということが基本やと思います。


 特に、観光にハリヨを使うのかというのは、これはやっぱりハリヨがいるということを皆さんに知っていただいて、この水のよさ、そのことによって観光客が来るということなので、観光のためにハリヨをどんどん表に出すということは、ちょっと違うのかなと私は思っているんですけども、ただ、ここにハリヨが住んでいるということで、皆さんが来られるというので、この間の報道にもありましたように、ハリヨでなくてイトヨ系になってるということについては、今後も県と十分に、専門家のことを聞かないとわかりませんので、そういう対応で、この地蔵川にハリヨが未来永劫に住み続けてくれるような環境づくりをしていくことが大事かというふうに思っています。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 はい、ありがとうございました。


 米原市のホームページの、まちのプロフィールに、米原市には伊吹山のお花畑、姉川の清流、三島池のマガモ、天野川などの蛍、アユ、醒井のハリヨと梅花藻など美しい自然があり、貴重な動植物の宝庫とPRをされておりますんで、今回の報道で、絶滅の可能性ということで絶滅ではないということで安心をいたしますが、やはりこれを知らない人が多いんで、これを自然環境の中で守っていくいうことをぜひとも今後PRしていただきたいと思いますし、地元だけではなく、本当に米原全体で考えていただきたいと思います。


 これをもちまして、一般質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 次に、11番 丸本猛君。


○11番(丸本猛君)


 11番、丸本猛。


 通告書により、一般質問をいたします。


 最初に、新グラウンド整備に係る現状について、お伺いをいたします。


 新グラウンドは、市民を初め、各種団体、各スポーツ少年団、地元中学校クラブ活動など、多くの市民が利用しております。この利用により、市民の健康増進、地域の交流の場所、また青少年育成にいろいろと使われる場所でもあります。そういうことから、質問をさせていただきます。


 さて、地域型新設という設置に向けて進んでます新グラウンド建設予定地が、市場・夫馬の地先に決定をしました。平成23年4月オープンを目指して整備を進めているところでございます。広報「まいばら」1月15日号で広報されましたが、使用状況において、三友グラウンドの返還期限が来年3月に迫っているわけであります。多くの利用者にとっては、一刻も早い整備を切望されているところであり、今後の状況と整備の計画について、お尋ねをいたします。


 まず、1点目に、先の広報で、現在、測量業務を進めていると記載されていますが、今議会において新グラウンド整備事業として1,460万円の繰越明許費繰越計算書が報告されています。地権者への説明、買収の合意等に努力をいただいていることとは思いますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 2点目に、三友グラウンドの返却まで、あと9カ月に迫っているわけでございます。返却までに新しいグラウンド整備が間に合うのか、新グラウンド整備に向けて、今後の完成までのスケジュールについて、明確に示していただきたいと思います。


 以上、2点について、質問をさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 11番 丸本猛議員の、新グラウンド整備に係る現状等についての御質問に、お答えいたします。


 1点目の、地権者への説明、土地の買収等現在の進捗状況についてですが、整備予定地の地権者の皆様には、去る3月27日、大原生涯学習センターにおいて地権者説明会を開催し、新グラウンド候補地の概要説明並びに用地補償単価の説明をさせていただいたところです。


 その後、個人ごとに地番や面積、権利関係等を整理した調書を作成し、5月連休明けから個別に地権者宅へお伺いをしております。順次、用地御協力の承諾をいただいているような状況で、6月中をめどに御理解を得られるように、地権者宅へ伺い、御協力をお願いしております。


 2点目の、今後のスケジュールにつきましては、地権者からの承諾書が整い次第、県への公有地の拡大に関する法律による土地の買取申出や、税務署への租税特別措置法等の手続を行い、用地取得の議決並びに工事費の予算計上をお願いいたしまして、造成にかかりたいと考えております。


 また、具体的な整備内容を決定するため、現在行っております実施設計業務内容を早急に取りまとめ、地元市場・夫馬地区や各種協議団体へも協議の場を設定し、環境に配慮した使い勝手のよりグラウンドとなるよう、平成22年末を目標に整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 丸本猛君。


○11番(丸本猛君)


 ありがとうございます。


 再問を少しさせていただきたいと思います。


 今、説明の中で、まだ個人的に交渉をやっておられるように感じるわけでございます。あと9カ月しかないんですよ、三友グラウンドを返すまでに。来年の3月に本当にこれ完成しますか。そういう市民の声がたくさんやっぱり寄せられると思います。


 そこで、3問ほど再問をいたします。


 今後のスケジュールは、来年3月末完成に向けて努力をされているとは聞きますが、現在の進捗状況を考えますと、この工事は冬期の事業になるんじゃないかと思われます。この辺は、やはり積雪等により事業が進捗せず、3月末までに完成できなかった場合、グラウンドの確保はどのように考えてみえるのか。


 2点目に、グラウンド造成にかかわる経費が予算計上されていないが、どの程度の経費を見込まれているのか。また、その予算計上はいつされるのか。


 3点目に、三友グラウンドの撤去工事により不要となったナイター照明や、その他の備品の有効利用の予定はあるのか。


 以上、3点について、再問いたします。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 再問に、お答えをいたします。


 確かに、非常に厳しい工期ではございますけれども、まずは地権者の皆さんに御理解をいただき、用地のめどを立てていくことが先決だということで、現在、鋭意努力しているところでございます。


 3月までの完成を目指しておりますが、積雪等によりまして工期等が十分とれない場合でございますが、三友グラウンドの所有者でございます三友エレックトリックさんとも協議をさせていただいておりまして、最大半年程度の期間の延長については内諾をいただいております。いずれにしましても、3月末を目指して工事を進めていくということが大前提でございますけれども、現在はそのようなことで対応させていただけるというふうに考えております。


 それから、工事費の関係と予算化の時期でございますが、工事費につきましては、先ほど申し上げましたように、今、設計段階が最終段階になっております。これで設計内容がまとまりまして、事業費も算出できるというような段階にまいっておりますけれども、工事費自体はまた補正予算等でお願いをしていく段階で御説明をさせていただきたいと思います。


 それから、用地取得におきましては、用地取得の議決が必要となってまいります。できましたら、その時期に合わせて造成工事費の補正予算についても計上させていただきたいというふうに考えております。


 それから、地元の要望等もいただいておりますけれども、これにつきましても誠意を持って対応していきたいと思っておりますし、それから、現在、三友グラウンドの撤去で不要となる備品のことをお尋ねかと思いました。これにつきましては、設計を今やっております段階でございますので、再使用できるものについては、できるだけ使うということで、無駄がないようにやっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 丸本猛君。


○11番(丸本猛君)


 今、再問について御回答いただきましたけど、もう一度お聞きします。


 これ、3月までにもし完成できなかったら、グラウンドの確保は必ずされますね。というのは、古い話になるんですけど、山東地区に2つのグラウンドが一遍になくなるわけです。市民としたら、本当にどこへ行ってスポーツをしたらいいのか、団体、いろんなクラブの方、今でさえ有料の場所をクラブで借りておられるとこもあるんですよ。やはりその辺をよく考えていただいて、必ずこのグラウンドの確保はお願いしたいと思います。米原市内に、伊吹とかいろんなところがあります。いざ、その場所を借りるとなると、調整で相当もめるわけでございます。あくまでも、やはり地域性が出てくるわけでございます。伊吹なら伊吹で土・日をほとんど押さえるわけでございます。そうすると、山東から行っても借りられないわけです。その辺の調整も、やはり市としても中に入ってしていただきたいということ。それと今、予算の関係で、まだ計画中とありますが、概略はわかるでしょう。計画ができ上がって初めてわかるんですか。市としてのやっぱり図面が書かれた上でやられるんじゃないんですか。向こうが設計出されて、2億ほどかかります言われたら2億、3億言われたら3億出されるんですか。やはりもう少しその辺を慎重にやっていただきたいと思います。


 グラウンドの確保について、御返答いただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 御承知のように、スポーツのあり方検討委員会において、それぞれの地区ごとに地域密着型のグラウンドを整備するという方針に基づきまして、この整備を行っております。先ほども申し上げましたが、3月完成を目指して、まず努力するということが最大限の課題ではございますが、三友グラウンドさんのほうにも御協力をいただくということで内諾も得ております。途中でグラウンドがなくなるというようなことがないように、精いっぱいやらせていただきたいと思っております。


○議長(音居友三君)


 丸本猛君。


○11番(丸本猛君)


 はい、ありがとうございます。どうか努力をして、みんなが楽しく使えるように、ひとつお願いをしておきたいと思います。


 最後に、要望になりますけど、地域密着型施設として利用する新グラウンドがより利用しやすい制度、仕組みづくりを検討していただくよう要望しておきます。


 次に、近江体育館建設について、お伺いをいたします。


 近江体育館の建てかえ計画について、昨年6月定例会の一般質問において、音居議員より質問されているところでございますが、近江体育館については、建てかえを急ぐよう緊急の課題として建てかえ計画とスケジュールについて質問がされ、その回答として、近江体育館と双葉体育館との関係を整備し、学校施設として体育館と市民開放型としての整備という回答がなれております。


 また、補正予算においては、整備場所や規模等、具体的な調査を行い、できるだけ早い時期に設計業務に着手したい、具体的に学校施設と社会体育施設と併設して、クラブハウスも検討したいということで、今すぐにでも業務を進めるべく、回答がなされております。


 近江体育館は、外壁が落下し、応急対策として修理されてはおりますが、地震等が発生した場合、倒壊するおそれがある建物ではあります。地域から、平成18年度に安全を確保する請願書が出され、議会で採決がされているわけでございます。一刻も早い建てかえ整備が望まれるのではないでしょうか。


 現在、具体的な経過の説明がなく、検討の内容も見えないという市民の声でございます。


 そこで、お伺いをいたします。


 先の3月定例会において、今年度基本設計に着手されるとの回答がなされ、予算が計上されていますが、現在の進捗状況はどうなっておりますか。


 2点目に、建設場所は決定されているのか。まだなら、いつごろどのような方法で決定されますのか。


 3点目に、現在の体育館は、平成18年に外壁が落ちるなど危ない状況にあります。まだ建設設計が公表されていない状況で、新体育館建設までしばらく期間を要するが、その間の安全確保はどのように考えておられますのか。


 以上、3点について、お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 近江体育館の建設についての御質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、進捗状況についての御質問についてですが、3月定例会でお答えをさせていただきましたとおり、昨年度は「体育施設等統合整備検討業務調査」として、近江地域の新体育館の整備に向けた条件整理を行い、双葉中学校周辺地域において有効な土地利用と効率的な整備方法について、検討結果をまとめております。


 現在は、この検討結果を受けまして、具体的な整備位置等を決定すべく、整備手法や補助金活用の可否等も考慮に入れて、検討、調整を行っているところです。


 2点目の、建設場所についてでありますが、まだ最終決定には至っておりません。昨年度の検討結果としてまとめました案をもとに、早期に整備が図れる方向で関係者との協議や議会への御説明を行い、定例教育委員会に諮った上で、建築位置を決定してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、現在の近江体育館の安全確保についてでありますが、現在は、外周部に防護ネットを設置するとともに、老朽化による施設の危険箇所を発見した場合は、応急的に手当を施しております。新体育館建設までの間については、日常管理において安全の確保の視点から、隣接する近江公民館と連携をとりながら常に細心の注意を払うとともに、異常が発見された場合には、直ちに必要な対応をとってまいります。


 また、地震等の突発的な災害対策としては、緊急時避難経路等の周知を徹底してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 丸本猛君。


○11番(丸本猛君)


 まだ中身が、僕が聞いてる質問とちょっとはずれているかなというような感じも受けます。


 まず、今、答弁をいただいた中で、検討委員会で検討されているようでございますけど、先ほどの午前中に質問がありましたように、地震が発生したら、本当にこの2つの体育館がつぶれるんじゃないかというような気もするわけでございます。特に、双葉体育館においては、中学生の授業中であったら大変な問題になるんじゃないかと思います。


 そこで、再問をさせていただきます。


 近江体育館、双葉体育館の耐震がされておらず、先ほど、強い地震、断層が近くにありまして6度から7度ぐらいの地震があるんじゃないかというような予想も出ておりました。発生した場合、倒壊する可能性が考えられます。利用している住民、また中学生の安心・安全を確保する上で、新しい体育館の早急な整備が必要と考えられますが、22年度に基本設計、23年度に詳細設計が出ております。これ、22年度に詳細設計も兼ねて、遅くても23年度に工事着工をしていただいて、23年度中に完成ということを前向きに検討されてはどうかと思いますが、お伺いをしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 この体育館の耐震の問題につきましては、議員おっしゃるとおり、非常に耐震上の心配をしているところでございます。一日も早い整備ということを私どもも図るべく努力をさせていただくつもりでございます。


 平成22年の基本設計ということでございますが、これは早急に設置場所を確定しまして、設計に早く入っていきたいと思っておりますし、実際の工事、それから完成につきましても、できるだけ早い時期に完成できるように努力してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 丸本猛君。


○11番(丸本猛君)


 今、答弁の中で、できるだけ急いでやっていきたいという言葉でございます。


 先ほどもお願いしましたように、やはり双葉体育館は特に中学生が使っております。授業の中でも使うし、放課後クラブでも使われています。また、近江体育館は本当に18年度に請願書も出ているわけでございます。地元からの強い要望も。その辺をよくお考えになって、今お願いしましたように、23年度に向けてひとつ頑張っていただきたいということをお願いして、次に移らせていただきたいと思います。


 住宅用火災警報器について、お伺いをいたします。


 火災の早期発見により、逃げおくれなどにより、事故をなくすため、平成16年6月に消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところです。この法改正により、新築住宅は、平成18年6月1日から、また既存の住宅については、市町村条例により定められた日からとされており、湖北地域消防本部の火災予防条例によりますと、平成23年6月1日までに、寝室や、そこにつながる階段、廊下に火災警報器の設置が義務づけられています。


 そこで、火災警報器の設置について、お尋ねをいたします。


 1点目に、消防法の改正により、平成23年6月1日までに住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、設置期限が迫っている中、早期設置について、現在の普及率と今後の対策について、お伺いをいたします。


 2点目に、多くの企業施設については、自動火災警報設備、消防設備等が設置され、また防火管理者の選任、消防計画が作成されていますが、個人の住宅以外で自動火災報知設備の義務づけがない、火災の危険性の高い小規模な社会福祉施設等において、設置の義務づけがありません。一たん火災が発生すると、大きな災害が危惧される施設に対しても対策が必要と考えるが、どのようにお考えですか。


 3点目に、住宅火災による死者のうち多くの方が逃げおくれにより、半数が65歳以上と言われております。今後、高齢化の進展とともに、住宅火災による死者が増加することも危惧されております。高齢世帯、ひとり暮らし、生活保護世帯の支援についての質問につきましては、20年度の一般質問の答弁で、関係課と支援に向けて協議したいとの答弁がなされております。また、22年度の市長の施政方針の中の、絆で築く元気な米原市づくりの実現に向け、市民の安心・安全を、特に高齢者世帯、ひとり暮らし、生活保護者に対して、今度どのような支援を行うのか、お尋ねをいたします。


 4点目に、市民に対して、住宅用火災警報機の設置について啓発を進めておられますが、市には公営住宅が100戸余りあるようですが、市として、市民に対し住宅用火災警報機の設置の普及啓発を行うために、率先して警報機等の設置を行う必要があると考えますが、現状と今後の予定について、お伺いをします。


 以上、4点、お願いをいたします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 丸本猛議員の、住宅用火災警報器の設置状況についての御質問のうち、1点目、2点目の質問に、お答えさせていただきます。


 まず、1点目の、住宅用火災警報器の現在の普及率と今後の対応についてでございます。


 現在、湖北地域消防本部と市が連携し、早期に全住宅に火災警報機が設置されるよう、広報誌、また伊吹山テレビ等で啓発広報等を行っております。


 現在、市内においての普及率は把握できませんが、消防庁が発表しました昨年12月末の全国の推計普及率は52%となっております。消防法の改正後、徐々にですけどが普及しているという状況でございます。


 御質問のように、既存の住宅の設置義務は、平成23年6月1日からとなっており、残すところ1年となりました。


 住宅火災で亡くなった人のうちの約6割は、逃げおくれが原因です。住宅用火災警報器の知らせでいち早く難を逃れたとの報告が多数なされていることから、今後、消防団によるあっせんも含め、消防本部並びに消防団活動の中で、設置の推進を図っていきたいというふうに考えております。


 次に、2点目の、個人の住宅以外で自動火災報知設備の義務づけのない小規模な社会福祉施設に対する対策についての御質問でございます。


 小規模な社会福祉施設等に対する対策につきましては、湖北地域消防本部が窓口として、対策が進められております。


 平成21年度、国の補正予算における防災安全対策事業で、自動火災報知設備の設置対象とならない小規模な社会福祉施設等を対象に、防火安全教育指導のための住宅用火災警報器の配備があり、湖北地域消防本部が市内23の施設を対象に、住宅用火災警報器を譲与し、防火対策が進められているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 引き続き、3点目の、高齢世帯、ひとり暮らしや生活保護世帯への火災警報器の設置支援についての御質問に、お答えいたします。


 火災の早期発見や逃げおくれなどの事故をなくすとともに、お互いに注意し合い、助け合いながら地域を守ることが大切と考えております。


 ひとり暮らしの高齢者の方や在宅重度障害者の方は自力で避難することが困難なことから、煙、熱に感知し、屋内で音または光を発し、さらに屋外にも警報ブザーで知らせることが必要であります。


 このことから、米原市では、65歳以上で低所得者の要介護老人とひとり暮らしの老人世帯には、既存の米原市老人日常生活用具給付等事業で、また、低所得者の在宅重度障害者でひとり世帯やこれに順ずる世帯に対しては、同じく既存の米原市重度障がい者等日常生活用具給付等事業で、支援を引き続き行います。


 生活保護世帯に対しては、生活保護法に基づき、住宅維持費の支給対象として取り扱っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 4点目の、公営住宅の火災警報器の設置についての現状と今後の予定についての御質問に、お答えいたします。


 まず、公営住宅の現状ですが、米原市には6団地40戸の公営住宅と7団地80戸の小集落改良住宅の合計120戸の市営住宅がございます。


 その中で、火災警報器が設置されている住宅は2団地12戸でございます。あとの未設置108戸の公営住宅の対応につきましては、平成16年度に一部改正されました消防法に基づき、1戸について寝室2カ所、階段2階おどり場1カ所の合計3カ所の設置といたしまして、平成22年度当初予算に計上しており、本年8月には事業着手の予定をしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 丸本猛君。


○11番(丸本猛君)


 ありがとうございます。


 やはり、住民の命を守ることでございます。また、災害を未然に防ぐわけでございます。ひとつ各部においても100%達成に向けてお願いをしたいと思います。


 それでは、再問に入りたいと思います。


 ただいまの回答出されてました、現在の全国推計普及率は52%というふうにお聞きしました。


 先日、消防署の方としゃべっていたら、長浜地区が山東で50%をちょっと切ってるように思うなというようなことも話されておりました。火災警報器の設置について、取りつけてよかったなどという報告もされております。市として、今後の普及率の向上、啓発活動について、具体的にどのような計画で進められるのか。その期限までに100%を目指して頑張っていただきたいと思います。


 これについて、回答をお願いします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 今後の普及率の向上対策、また啓発活動についての再問に、お答えいたします。


 各家庭における火災報知機の設置につきましては、個人の責任、義務でありますが、普及率の向上につきましては、それぞれの各個人の防災意識の高揚が欠かせないというふうに考えております。


 今後も消防本部と連携する中で、火災報知機の設置による火災の未然防止、また被害の軽減事例等も含めて啓発を行うとともに、防災講演会、また出前講座、また今年度実施しております各自主防災組織において検討をお願いしております「絆マップ」の作成事業の中で、それぞれ各自治会単位での取り組みもお願いし、普及率の向上と安心・安全なまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 丸本猛君。


○11番(丸本猛君)


 ありがとうございました。


 要望として、ちょっとお願いをしておきます。


 家庭用火災報知機の設置は、大切な人の命を守るわけでございます。火災報知機の設置は、個人の責務、任務でありますが、防災意識の高揚、防犯・防火活動にもなるわけであります。また、高齢者の世帯、ひとり暮らし、生活保護者の中で、既存の制度を大いに活用していただいて、該当者の方全世帯に、一刻も早く設置がされるよう、あらゆる機会を通じて啓発をしていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(音居友三君)


 これをもって、丸本猛君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は、2時40分といたします。


                午後2時28分 休憩





                午後2時40分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 17番 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 17番議員の鍔田明でございます。


 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。


 私は、今期定例会におきまして、米原市の最大の課題であり、また懸案であります米原南工業団地の問題について、通告をさせていただきました。


 通告に従い、順次、質問をいたしたいと思います。答弁につきましては、具体的に、しかもわかりやすく簡潔にお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、滋賀統合物流センター、通称「SILC事業」について、お尋ねをいたします。


 この事業は、平成17年6月、滋賀県経済振興特区に認定され、物流の効率化及び鉄道貨物へのモーダルシフトによる環境負荷削減を初め、滋賀県東北部の経済振興や地元地域の雇用の増大等により、地域の活性化に寄与するものとして、大きな期待が寄せられたものでございます。しかし、本年1月に発覚した滋賀県版特区の認定及びJA東近江へのコンピュータソフトの納入にかかわる収賄事件により、滋賀県幹部職員が逮捕され、米原市におきましても、滋賀県警による2回の捜査が行われ、連日のように新聞紙上をにぎわし、滋賀県の責任や事業の今後の不安視する記事が報道され、市民に不安と不信を招いたことは、周知の事実であります。


 この間、代表質問や一般質問、米原駅周辺都市整備特別委員会の会議において、各議員から、事業の経過説明を求める声や、今後の展開も含め、多くの意見が出されたわけであります。また、滋賀県議会の産業厚生常任委員会では、この問題を取り上げ、関係者の参考人招致を行い、泉市長、担当職員、株式会社SILCの代表取締役である和泉社長などの関係者を招致されたことは、記憶に新しいことであります。


 この委員会の傍聴を私と丸本猛、的場收治、北村喜代信議員の4名がいたしましたが、委員会に所属していない県議会議員や市・県の職員、報道関係者の方々の多くの傍聴があり、滋賀県や米原市にとっても最大の関心事といっても過言ではないと思うわけであります。


 さらに、県幹部職員の収賄事件における起訴事実には、逮捕時にありました県版特区の認定に絡んでの事項については含まれていないにもかかわらず、この問題の真相を究明する市議会や県議会の会議、また市長、知事が記者会見を行うたびに、報道人が質問され、新聞やテレビで事を伝えているわけでありますが、断片的な内容であり、土地代金の未払金約27億円が強調され、かえって市民の皆さんに心配や不安を募らせることになったのでなかろうかと思うわけであります。


 また、市当局から、市民に対し、事の真相を知らせるという重大な説明責任が果たされているとは思われない状況であります。


 したがって、市民の皆さんに、この問題のこの間の経過を正確にお知らせするため、質問させていただくわけでありますが、平成21年3月の第1回定例会において、滋賀県土地開発公社から買い戻すため、財産取得議案が上程され、原案どおり可決されたわけでありますが、この当時、就任間もない泉市長は、市長選挙のマニフェストにおいて、米原駅周辺整備事業は、過大投資を回避すると市民に訴え、見事当選を果たされたわけであります。


 また、同定例会での所信表明では、選挙中訴えてこられました「チェンジ」とは、次代の先駆けとして取り組まれた米原市の施策、今回、これをひとたび立ちどまり考える、これまでの歩みを再検証することですと述べられてきたわけであります。


 また、市長は、滋賀県東京事務所の所長として、県の企業誘致の最前線の責任者として、SILC事業を熟知されていたことと推察をいたします。


 滋賀県の嘉田知事は、「もったいない」を合い言葉に、栗東新幹線新駅を、JR東海との間に締結されていた協定書を破棄してまでも中止され、当時のトップニュースとして取り上げられていたことは、御承知のとおりであります。協定書を破棄、履行することは、ごく自然のことでありますが、市長が再検証され、協定どおり、買い戻しをされた理由や、特に昨年の3月以降、節目となった事項について順次、質問をいたしますので、真摯な御答弁をお願いいたしたいと思います。


 まず、1点目といたしまして、米原南工業団地の用地取得について、買い戻しに応じ、財産取得議案を上程されたわけでありますが、これが可決をされました。この時点で、SILC事業が順調に進むと思った理由は何であったのか、根拠を示していただきたいと思います。


 2点目といたしまして、株式会社SILCを米原南工業団地の立地企業として決定された理由は何であったのか。


 3点目といたしまして、6月1日に売買契約の調印を行っているわけでありますが、売買代金の1割相当額を8月末とされたのはなぜですか。また、おくれるという理由はどのような理由であったのか。


 4点目といたしまして、11月の17日、滋賀県幹部職員2名が市長を訪ね、SILCを活用する企業や用地代を含めた設備投資にかかわる資金調達状況を説明報告されていますが、具体的にどのような報告であったのか。


 5点目といたしまして、土地売買代金の支払期限の延長と、さらに3カ月間延長を認めた理由はどのような理由であったのか。


 6点目といたしまして、土地売買条項のうち、解除権と違約金の関係についての考え方を示していただきたいと思います。


 7点目といたしまして、滋賀県議会の参考人招致におきまして、株式会社SILCの和泉社長から、県職員である笠松商工観光労働部長が株式会社SILCとの間に交わした契約の延長について不当介入したとの発言があったが、これは事実であるのか。


 以上、7点について、お尋ねをいたします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 17番 鍔田明議員の、SILC事業の経緯の公開と今後の対応についての御質問のうち、1点目と2点目並びに4点目について、私の方からお答えをいたします。


 1点目の、米原南工業団地用地取得時点で、SILC事業が順調に進む根拠についての御質問ですが、滋賀統合物流センター(SILC)事業の事業進捗については、昨年3月の市長就任直後に、私自身が株式会社SILCの社長さんと直接出会い、社長さんの事業推進に対する強い意志を確認したことも含め、総合的に判断したものであります。


 2点目の、株式会社SILCを米原南工業団地の立地企業として決定した理由ですが、まず、株式会社SILCの事業計画に対し、立地企業選考委員会において特区計画の推進や地域経済の振興に寄与するという点を重要な要素として審査がされました。その上で、事業の進展にあわせて組織体制を拡充するよう計画されていたことや、SILC構想実現のために設立された法人であること、また特区事業としての滋賀県の支援も踏まえ総合的に判断をし、立地企業として適当であると決定をしたところであります。


 4点目の、昨年11月17日の滋賀県幹部職員との会議内容についてですが、提携を検討している企業との協議状況や資金計画などの報告を受けました。この時点で、進出企業は複数社あり、施設計画の7割程度の進出希望を得ていることや、提携企業の協議状況、資金の調達計画など、具体的な報告があり、滋賀県から改めて確認ができたということで、その当時、事業進展が図られているとの認識を持っておりました。


 滋賀統合物流センター(SILC)事業につきましては、議員の皆様を初め、市民の皆様には大変御心配をおかけしております。一日も早い事業の実現に向け、市として取り組める最大限の努力をしてまいりたいとの考えを改めて申し上げまして、以上、3点の答弁とさせていただきます。


 その他の質問につきましては、都市振興局長から答弁をいたさせます。


○議長(音居友三君)


 三田村都市振興局長。


○都市振興局長(三田村健城君)


 SILC事業の経緯の公開と今後の対応についての御質問のうち、3点目、5点目、6点目、7点目について、お答えいたします。


 3点目の、6月1日の売買契約において、売買代金の1割相当額を8月末日にした理由と支払遅延の理由についてでございますが、昨年6月の土地売買契約締結前に、土地代金の支払いについて、株式会社SILCから書面での協議がございました。また、滋賀県からの助言もあり、株式会社SILCが土地を取得してから提携企業などを集める計画であるため、一定期間の猶予もやむを得ないとして、この支払猶予を受け入れたものでございます。支払猶予の期間につきましては、工業団地の一部残工事が完了する8月末といたしました。


 また、8月末時点で、株式会社SILCから申し入れのあった支払いの遅延理由でございますが、大手物流会社などとの資本提携協議が進行中であるため、増資完了後の支払いとしたいというものでございました。


 5点目の、土地売買代金の支払期限を3カ月間延長を認めた理由についてでございますが、株式会社SILCから書面で、支払期限延長の申し入れがあり、これまで進められてきた大手企業との提携協議や金融機関との協議を再構築する期間として3カ月間の支払期限の延長を受け入れたものでございます。


 滋賀県職員の逮捕という事態もあり、一定期間の猶予を与え、事業に対する信用を再構築する期間が必要と考え、延長を認めたものでございます。


 6点目の、土地売買契約条項のうち、解除権と違約金の考え方についてでございます。


 株式会社SILCが契約義務を履行しないときは、市が契約を解除できること、契約を解除したときは代金の1割相当額を違約金として徴収することを契約書で定めています。


 支払期限まで残りわずかな期間ですが、5月18日に制定しました「滋賀統合物流センター事業実現のための共同指針」に基づきまして、三者が情報を共有し、事業実現に取り組んでまいります。


 最後に、7点目の、契約の延長の際、不当介入があったのは事実かとの御質問でございますが、本年2月24日に支払期限を3カ月延長する変更契約を株式会社SILCと締結いたしております。これは、米原市と株式会社SILCとの土地売買契約であり、市に対して不当な介入があったという事実はございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 何問か、再質問いたしたいと思います。


 まず、市長にお尋ねをしたいわけでございますが、先ほど、SILCに本人が出向いて、いろいろ話ししたときに、進出の意欲があったと、こういうことで決められたということの答弁でございました。


 私が思うには、SILCそのものが本当に物流事業に対してのノウハウがないわけでございますし、また非常に経済も低迷している時期であったわけでございますが、資本金が1,000万円の株式会社SILCが本当に、27億円で敷地を買収されて、そして、その後百四、五十億で組み立て工事を建設されると思われたというふうに受けとめられるわけでございますが、本当に疑問を感じられなかったのかどうか。もう少し具体的に、例えば、この事業に滋賀県がバックアップされていたからこそ、本当にそういう安心感が生まれたというふうに思うわけでございますが、その辺については、どのように感じられているかということと、それから立地企業として決定されたのは、当然、この立地企業の募集広告されたわけでございますけど、SILC1社のみであったわけでございます。これに対して、5月14日、選考委員会が開かれて、そしてその選考委員会のメンバーの中に滋賀県から企業誘致の推進室長と商工政策課長の2名の方もお入りいただいていたということでもあったわけでございますし、さらに、この選考委員会の答申を受けて、5日後の19日に決定をされているわけでございます。このときに、市長は総合的な判断で決められたということでございますが、SILCであれば絶対に大丈夫だというような決め手は一体何であったのか。そして、今こういう状況の中で、どのように思われるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、11月の17日に、滋賀県の幹部職員2名が市長に会いに来られて、SILCの進捗状況の説明をされているわけでございますが、市の委員会であるとか、あるいは県の参考人招致の場において、提携企業との協議状況、資金面の計画など、県から聞いています。


 この時点で、企業の進出の状況は複数社あり、施設計画の70%程度の進出希望を得ている状況をお聞きしています。また、金融機関の融資判断が22年1月中になされるとの報告がありましたというふうに、市長は答弁されているわけでございますが、そのときの状況、11月17日に来られたときの状況をもう少し具体的に詳細にお答えいただきたいのと、それ以外のアドバイスや指導はなかったのかどうかをお尋ねしたいと思います。


 それから、90日間の猶予についてでございますけど、今ほど、やむを得ない理由というふうにお答えいただいたと思います。このやむを得ない理由というのは、実は4月の21日に滋賀県との協議の中で、県から企業誘致の観点からSILCをPRしているが興味を示す企業はあるものの、株式会社SILCが土地を取得していない状況では提携確約ができないと言われていて、契約と同時に、代金1割相当を支払うのは厳しいのではないかとの指導を県のほうから受けていたわけですね。このように、県が支払いにまで指導していることに対して、安心して90日間の猶予をしてもよいというふうに思われたのではないかと思うわけでございますが、その辺についても、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。


 それから、3カ月間延長されたことにつきましては、SILC事業の中心的な役割を果たしてきたとされる県の幹部職員が逮捕されるという全く予期しがたい異常事態から、当初、3月24日に支払われるべき土地代金と手付金延滞利息を含めて約27億2,000万円を3カ月間延長されたわけでございますが、3カ月間でこの事業を本当に再構築できるのか、疑問であります。延長に応じた理由と、県の関与はそのとき全くなかったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、解除権と違約金の問題でございますが、SILCとの契約書の第14条におきましては、米原市が解除権を持っているわけでございますが、6月の24日までに解除権を行使されることを考えているのかどうか。また、6月の24日までの期限内に売買代金が支払われない場合、契約条項では違約金約2億7,100万円を徴収できることになっていますが、どのような方法で徴収されるのか。


 それから、もう1点は、不当介入についてでございます。


 先ほどの答弁の中では、不当介入については事実でないというふうにおっしゃいました。私は、3月23日の滋賀県県議会の厚生産業常任委員会が行った参考人招致を傍聴していましたが、滋賀県への不信が募る中で、株式会社SILCの代表取締役社長である和泉参考人から、見逃すことができない発言がございました。


 その発言は少し長くなりますが、忠実に再現いたしますと、平成22年1月の27日、午後3時6分でした。滋賀県商工労働部の笠松部長より電話がありました。笠松部長より、1月の27日発行の滋賀報知新聞を見られましたか。これからファクスいたしますとのことでした、また、笠松部長より電話があり、米原市の工業団地の中にある市の道路の件ですが、まだ未完成です。道路が完成してこその土地であるのに、米原市は3月24日までと支払期限を設けて、土地代金を請求しています。滋賀県としては、進入道路が未完成である土地を売ることは不当だと思っています。滋賀県とSILCがタックを組んで、米原市に支配期限の延長の求めようと思っていたところに、新聞が出てしまいます。この新聞が販売されますと、県の責任が問われることになってしまいます。今、新聞は販売店にあります。和泉さんの力でそれを回収するよう、滋賀報知新聞に頼んでもらえませんでしょうか。このような新聞が出てしまうと、県とSILCがタックを組む話は御破算になってしまいます。すぐに知事と相談します。7月には知事選もありますので、よろしくお願いします。


 というものでした。


 私は、一瞬自分の耳を疑い、まさか県の部長がこのような裏取引を持ちかけるとはと思い、一緒に傍聴した議員に確認したところ、間違いございませんでした。このことが事実とするならば、米原市の契約に滋賀県が不当に介入したことになるのではないかと思いますが、真実を述べていただきたい。


 以上、お答えいただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 SILC事業に関する幾つかの御質問に、お答えをいたします。


 残りで、局長のほうからも補足をいたします。


 まず、最初に、就任後の話でございますけども、滋賀県の土地開発公社から買い取りといいますか買い戻しといいますか、その判断に至った件でございます。先ほどお話し申し上げましたように、就任直後でございまして、これは県土地開発公社と協定をして、2年前に県と市の協定により、市が発注をして用地買収及び造成工事をされたと。完了をしたと。これに対して、支払いの請求があるという中での判断でございます。


 当然、議員さんの話にありましたように、協定に基づくことですから、払うのが当然だという考えもありましたが、あの時点の経済情勢の中で、本当に後、ここに手を挙げる企業があるのかという心配はいたしたところであります。そういうことから、私も県職員時代から株式会社SILCは、この統合物流センターに向けて設立された会社ということは聞いておりましたので、3月末時点で本当にこのSILC事業に乗り出すつもりがあるかということを確認したいと思いまして、直接社長さんにお話をしまして、その確認をしたところでございます。


 先ほどの答弁で申しましたとおり、十分な意欲をお持ちでございました。また、たばこ販売株式会社という社長さんも兼ねておられるという信用のある方だという思いもありましたことから、県の土地開発公社から、市がこれは買い取るべきだという思いに至ったところでございます。


 2つ目の、5月の14日の選考委員会での状況でございますけども、これも議員の話にございますように、この選考委員会には、県からも専門家として県職員の委員にも入っていただき、慎重な審査をいただいた中で、十分このSILC事業の推進に対応できる会社であるということを、答申をいただいたところでございます。その判断によりまして、市としても、株式会社SILCへこの事業をお任せするという判断をしたところでございます。


 3つ目の、11月17日の県職員からの聞き取り、協議の状況を具体的にという話でございますが、これも幾つかの場面でお話をしておりますように、その時点では大手の物流企業も含めて数社が7割程度の用地の確保が、今のところ可能性があるという話を県職員2人から説明を受け、資金の状況についても順調に進んでいるという話を受けたところであります。その時点では、現在に至るというような状況は考えてはおりませんでした。


 4番目の、契約時点で手付金の1割を90日間猶予を与えたということでございますけども、これにつきましては、事務的に県からの指導も受けたり、そういう話がございまして、私が直接受けたわけでありませんが、そういう説明があった中で、これは買収後に資金調達をされるということであることから、この90日間の猶予というのは適当であろうということで、こういう判断に至ったところでございます。


 5番目の、3月24日から3カ月間の延長契約でございますけども、これにつきまして、3カ月間で再構築ができるかということを市として思っていたのかという話でございますが、これにつきましては、株式会社SILCさんから、3カ月間の延長をしてほしいという旨がありましたので、相手方がそう言っておられますので、それに応じて、うちとしては短いほうがいいということから、3カ月間の延長をしたところでございます。


 6つ目の、6月24日までに解除をする気はあるかということでしたが、今、現時点で6月24日支払期限ということで契約が続いております。企業のほうでも、その方向で鋭意企業誘致の努力をしていただいていると考えておりますので、現時点では、そういう気はございません。


 違約金の徴収につきましても、現在のところ考えておりません。


 ちょっと7番目につきましては、局長のほうからお話をいたします。


○議長(音居友三君)


 三田村都市振興局長。


○都市振興局長(三田村健城君)


 鍔田議員の再問のうち7番目の、不当介入の件でございますが、4月以降、商工観光労働部長に直接確認をさせていただいております。そのような発言の事実はなかったとの返事をいただいております。ただし、先ほど、議員が仰せのとおり、参考人招致で発言をなされておられる内容が、双方の見解が異なっておりますし、電話での発言内容であるため、これ以上の事実確認は難しいと、このように、私どもは考えております。


 ただ、発言の中にありました、商工観光労働部長が発言しております、進入道路等の件につきましては、工業団地を募集させていただきましたときの、その他の条件の中にもアクセス道路の完成時期でありますとか、完成時期までは現道の市道を利用していただきますというような記載をさせていただいております関係で、発言をされたと言われるような内容については、認識を改めていただくような申し入れはさせていただいたところでございます。今後、このような誤解を生じるような発言はなさらないようにというようなことでも申し込みをいたしております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 幾つか再質問させていただきたいと思います。


 先ほど、一連の流れの中で選考委員会の判断を尊重されたとか、あるいはSILCの進出が非常に意欲的であったというようなことで決められたということでございますが、SILCの社長は、参考人招致の中で、「この分譲代金の支払いについて申入書を米原市に提出したことは事実です。しかし、その申入書の内容と書類の作成は、滋賀県がつくられたものです。私どもはすべて県が主体的に決められていると理解しています。私どもは滋賀県が作成された書類に単に押印しただけで、その押印した書類を滋賀県にお預けしたものです」と言われましたが、これが事実ですれば、滋賀県が主体的にかかわっていたどころか、滋賀県の自作自演であり、そして、米原市を愚弄し、SILCの社長をピエロのように操っていたというふうに、私は思うわけでございますが、市長はどのように思われるか、見解をお示しいただきたいと思います。


 それから、県職員の報告内容でございますが、連携企業との協議状況、SILCの組織体制などについて、金融機関との融資に向けた協議を進めており、先ほど答弁されたとおりでございます。


 それ以外に、何々物流との協議が最終的段階であり、もう少し私のほうから具体的に申し上げますと、11月末から12月にはまとまると。そしてまた、資本金は最終28億円、入居企業から14億円、残りは民間都市開発推進機構からの出資で調達を計画、借り入れは何々銀行から18億円、〇〇銀行を核とする民間融資で68億円強、〇〇銀行からは22年1月15日を期限として、事業収支計画書の提出を求められており、これをもとに一定の融資判断がされる。


 これを、収支計画資料をもって説明をされているわけですね。さらに、県としては、民間事業である官が一定関与し進めている事業であるので、来年の3月末の段階で、社長を交代して、新たな体制を整えるよう検討しており、このことは知事も知っているとの発言がありました。


 滋賀県の職員が、このようなことをおっしゃるわけでございますので、市長は、多分、県の職員のおっしゃることを信用されたと思います。なぜかと言いますと、県の職員の報告には、うそ偽りがあるとは思えませんし、まして、市長が東京事務所の所長時代に部下として仕えていた方からの説明報告であるために、滋賀県職員として真摯に説明報告されていたというふうに思われるのも当然かと思いますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、3カ月間延長されたわけでございますが、企業誘致については、企業はコンプライアンスを重んじます。収賄事件に絡んで逮捕された滋賀県幹部が関与していた業務提携話であれば、より慎重になりかねないと思うわけですね。経済状況が悪い時期に多額の融資は考えられないのは、だれしも思うことであります。また、この3カ月の延長で、支払期限が6月24日とする変更契約が2月24日に締結されていますが、延長となったこの6月の24日は、滋賀県知事選挙の告知日ですが、何か因縁めいたものを感じるのは、私だけでしょうか。


 そこで、お伺いいたしますが、再構築を余儀なくされた最大の原因は何だと思いますか。


 それから、先ほどの中で、5月18日の三者協議のお話が出ました。あの共同指針を見ますと、「両者は、両者は」ということが幾つか書かれておりまして、SILCがどう思っているかということが、何も書かれてないわけでございますが、三者合意の共同指針であったのか。それとも、滋賀県と米原市だけの共同指針であるのか、その辺について、お答えいただきたいと思います。


 それから、既存の道路があるため、そのような認識では困るというふうに滋賀県の部長に不当介入についての申し入れをしたということでございますが、私は、そんなもんで納得できませんし、市長は市の最高責任者として、上級団体であろうと遠慮なく是々非々で対応されていっていただきたいと思います。


 なぜかと申しますと、5月13日付の滋賀報知新聞によりますと、笠松部長は県議会の参考人招致が行われる直前に、市の担当職員に対しても、圧力ともとれるような次の発言をしたという報道があります。


 その発言内容とは、米原市が参考人招致の場で、県の責任を余り主張されることは、市にとって得策とは言えませんよ。このことを泉市長にお伝えくださいというものです。


 これは、だれが聞いても、圧力以外の何者でもないと思うわけでありますが、私は滋賀県自身に責任があることが明白であるからこそ、このような圧力ともいえる発言をされたのではないかと思いますが、市長はどのように思われるのか。そして、また、このことが真実であれば、全協の場に来ていただいて、謝罪もしていただきたいというふうに思います。確認をもう少しとっていただきたい。


 それから、総合的な質問になりますが、この問題に、市議会としても、知事及び議長あてに、この意見書を提出いたしました。市も、知事や部局に対して、いろいろ要望活動も行っておりますが、残念ながら、特区の延長は認められませんでした。いろいろ考えてみると、私は、今日までのこの滋賀県のあり方というのは、非常にいろんな意味で、この問題に対して介入されてきていると、指導もされてきているというふうに思うわけでございますが、例えば、工業団地の決着がつくまでの利息は滋賀県が負担するとか、もともと滋賀県土地開発公社に委託して買い戻した土地でありますので、もう一度、この土地開発公社で持っていただくことも一つの解決策と思うわけでございますが、市長の見解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 幾つか再々質問をいただきました。


 まず、90日間の延長申し入れについては、県が勝手につくったという話でございます。どう思うかということでございますが、その件については、その時点では全く承知をしておりません。今どう思うかということですが、私としては、社長さんも確認の上、市に提出されたものと考えるところでございます。


 2番目の、11月14日の、今ほど詳しい具体的な話ということを議員申されましたが、私としましては、具体的な企業名とか何億という話までは、はっきり現時点でされたかという認識はないところでございます。ただ、県の2人が来られて、説明をしていただいたことから、その時点では、信用したということについては間違いがございません。


 3点目の、再構築しなければならなくなった最大の理由は何かということでございますけども、はっきりはわかりませんが、一つには経済情勢もありますし、県の職員の関与し過ぎといいますか、そういうもんにもあったかなという思いをするところでございます。


 4点目では、三者協議における共同指針は、県と市のみのものかということですが、当初は、チーム発足時点で、お互い何をやるかということで、確認事項としては、県と市では持っておりましたが、この三者協議の中で、これは株式会社SILCさんの申し出で、これは三者が入った共同指針にしたいという話がありまして、主に情報を共有して企業誘致に当たろうというところが主でございますけども、その三者協議の5月18日の時点でSILCさんも入っていただいて、三者でこの共同指針を確認をしたと、そういうことでございます。


 5点目では、笠松部長からの圧力の件でございますけども、その時点で特に私としては、圧力があったからどうという思いも感じておりませんし、そのような報道なり、それによる言動もとった覚えはありません。圧力とは感じておりませんでした。


 あと、最後6番目につきましては、県の介入の大きい中で、今後の方向の話でございますけども、現時点では、今の計画が進むものということで考えておりますので、それがうまくいかなかった場合ということについては、申し上げる時期でもございません。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 市長、広報の中で、株式会社SILCは事業推進について協力要請がありましたというふうに書かれているわけですね。まだSILCがやる気になっておられるのかどうかよくわかりませんが、私は、もう積極性もないのでないかなという懸念をしております。


 質問はできませんが、私も、よくこの問題を市民の皆さんから聞かれ、説明いたしますと、市民の方々は、栗東新駅に続き米原市のSILCもかというふうに、よく言われます。滋賀県の対応にあきれていると申しますか、不信を持たれている方がたくさんおられるわけでございます。


 私の質問と市側の答弁を聞いている市民の皆さんにおかれましては、私の想像ですが、多分、滋賀県は米原市を愚弄するのももういいかげんにしてほしいと、怒りを感じている人もおられるというふうに思います。


 先の委員会では、笠松部長を参考人として招致してはとの意見もございました。私は、滋賀県、株式会社SILC、市等の関係者から正確な事情を聞き、しかるべき判断と対応をするべきであると思うわけでありますが、先の三者会談の共同指針では、協力体制や情報の共有についての信頼関係がしっかりと構築されているのか、懸念をしているわけであります。


 また、私は、今日までの経過や経緯の中で、率直に申しまして、米原市は被害者であり、加害者は滋賀県であるというふうに言えるのではなかろうかというふうに思っているわけでございます。


 市長は、今後も粘り強く要望を続けていただき、地元の県会議員の方々、あるいは市会議員とも相談しながら、場合によっては、市長会にも協力を求めて活動していただきたいと思うのと、法的措置も辞さないことも視野に入れて、市にとって最善の策で事に当たっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございます。


○議長(音居友三君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 次に、1番 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 1番、北村喜代信でございます。


 通告しております2点について、質問いたします。


 まず、子供たちの学力についてでございます。


 今現在、子供たちの学力をめぐる問題に関しまして、教育制度や教育方針の変更の動きが出てまいりました。


 一つには、全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストでございます。2007年に、全校参加方式で43年ぶりに復活、実施されました。本年も4月20日に実施しています。ことしは、新政権で川端文科相が、3年続いたこのテストを全校参加方式から抽出方式に転換しております。にもかかわらず、抽出校に加え、小中全体の4割超の学校が参加を希望し、全体で7割を超える学校が参加をしました。また、本年には、文部科学省が、来年度から小学校で使う新しい教科書の検定結果を公表しておりますが、学ぶ内容を大幅にふやした新学習指導要領に基づくもので、教科書のページ数は200年度検定時の教科書よりも平均で4割以上ふえたものとなっています。さらに、本年1月には、東京都教育委員会は、公立の小中学校で月に2回を上限として土曜日に授業を実施できることを通知しました。通知によりますと、土曜日の正規授業は、あくまで保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進める観点から実施できるものなどを条件としていますが、このことは、法令上は原則休みと決められている土曜日の活用を実質改定したものとして、極めて注目に値するものであります。


 これら子供たちを取り巻く学習における情勢の変化は、国際的な学力調査で、日本の子供の学力低下が示されたことや、ゆとり教育がもたらした弊害が明らかになったことなどが背景にあると推察いたします。


 さて、こうした状況の中、我が米原市の将来を担って立つ子供たちの学力はどうなのか、また教育の問題が大きく方針転換していく今日、米原市の教育政策はどのようなものになるのか、その辺について、4点質問したいと思います。


 まず、学力テストについてでございます。


 現在の子供たちの学力低下を防止し、教育を再生するため復活した学力テストでございます。過去において実施されました本市における調査結果の分析はどうでしたでしょうか、その活用はどうされましたか、お尋ねします。


 そして、先ほど申し上げましたように、本年から川端文科相の、成績を上げるだけの競争になっては意味がないという発言のもと、全校調査から対象を絞り込む抽出調査に縮小されました。このような状況をどう受けとめておられるのか、また、その影響と対策をどのように考えているのかをお尋ねいたします。


 次に、教科書の内容の充実は歓迎するところでございますが、そもそも来年度から完全実施されます新学習指導要領とはどのようなものなのか、今回の改訂のポイントや、それを実行するための体制について、お伺いします。


 最後に、土曜日の授業についてでございます。指導要領が改訂され、授業時数がふえれば、学校行事や部活動の時間を確保することによって、平日が非常に窮屈なものになります。こういう課題に対して、土曜日の活用が考えられます。検討する必要があるのではないか、お尋ねします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 1番 北村喜代信議員の、子供たちの学力についての御質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、学力テストの調査結果の分析と活用についてのお答えをいたします。


 全国学力テストは、小学校6年生と中学校3年生全員を対象として、国語と算数、数学のテストと学習状況調査を行うものです。これまでの米原市の結果についてですが、平成21年度におきましては、小学校、中学校ともに全国平均と比べて、学力的に特に大きな差は見られませんでした。この結果は、テストが開始されました平成19年度以降、同じような傾向です。


 テストの結果の活用につきましては、各小中学校におきまして学校ごとに結果の分析を行い、課題と対応策を明確にし、我が校の学力向上策としてまとめ、日々の学習活動の中で具体的に取り組みを進めております。また、米原市全体の分析は学校教育課で行っており、分析結果を、市民を対象に開催いたしました「教育のつどい」や教育センター主催の「調査研究発表大会」において発表し、米原市の子供たちの学力の状況についてお知らせいたしました。


 2点目の、テストが抽出調査になったことの影響と対策についてですが、抽出校調査になったのは、全国テスト本来の目的が、日本の子供たちの学力状況を把握するものであり、統計的に見て、全校を対象としなくても抽出テストで十分その目的が達成できるとの判断から変更されたものと認識いたしております。


 テストの実施が抽出校のみとなったことによる影響と対策についてですが、米原市は全国テストの実施に先駆けて、合併した平成17年度から毎年、独自に学力テストを実施してきました。これは業者テストですが、子供たちの学力の状況が的確に把握できるテストであり、米原市では当初は、小学校6年生と中学校3年生を対象として、国語、算数、数学において実施してきましたが、全国テストが始まった平成19年度からは、対象を小学校5年生と中学校2年生に変えて、子供たちの学力の把握を行ってまいりました。こういったことから、今回の全国テストが抽出校となったことの影響はないものと考えております。


 次に、3点目の、新学習指導要領についてですが、今回の改訂が行われた背景の一つとして、OECD(経済開発協力機構)が行った、国際的な学習到達度調査において、日本の子供たちの学力が全体的に低下してるとの結果が出たことが挙げられます。この調査において、特に読解力や知識、技能の活用面においてその傾向が顕著であるとのことから、主に国語や理科などの学習を見直す必要があるとの検討が行われ、今回、改訂が行われました。ただし、基本的な考え方として「生きる力」を育成することは、現在の指導要領と変わっておりません。


 改訂のポイントについては、改正教育基本法等を踏まえた改訂、基本的・基礎的な知識、技能の習得、確かな学力を確立するために必要な時間の確保など、7つのポイントがありますが、また、今回の改訂において、国語、算数、数学、理科、外国語などで授業時間数が増加されました。しかし、一方、総合的な学習の時間が少なくなったことなどから、全体といたしましては、小学校、中学校ともに週当たり1時間または2時間程度の増加となっております。


 また、今回の改訂に伴う体制整備として、新しい学習内容に対応した教材、教具の整備を国の補助金を受けて行っております。


 4点についてお尋ねの、授業時数がふえることによる土曜日の活用についてですが、市教育委員会といたしましては、昨年度、授業時数の確保について各校に調査を行いました。結果は、現在の時間割をもとに、行事の見直しなどを行うことで、特に夏休みを短くしたり、土曜日に授業しなくてもやっていけるとのことでした。教育委員会といたしましては、授業実施の状況を見ながら、このことについて今後とも検討していく必要があると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 きょう、教育長初めての御登壇でございます。ありがとうございます。よろしくお願いします。


 今、分数計算ができないとか、漢字がよう読めんとか、あるいは慣用句がわからん、そういう大学生の話を聞いて久しいところでございます。実際に、本当に基礎的な小中レベルの問題でつまずいているという大学生がそこそこいるというお話でございます。例えば、漢字の読みなんかですと、「自ら」を「じら」と読んだり、携帯電話の電波の届かないところを「えんがい」と読んだり、笑い話にもならんわけでございますけれど、一国の首相が「踏襲」を「ふしゅう」と読んだり、「未曾有」を「みぞゆう」と読んだり、そんなことが記憶に新しいわけでございます。市内の小中学生の学力が気になったということで、きょう質問させていただいております。


 学力テストでございますけども、この学力テスト、今は抽出方式に変わっておるということで、学力テストの正答率が全国的に見てどんなレベルかなとか、あるいは、その学校間あるいは生徒間に差があるのかないのか、そこら辺のところが気になってるわけでございます。


 それと、真の学力というのは、教科のテストだけでは図れないということは存じておりますけれども、やはり教育水準がどういうふうになっているんか、あるいは児童生徒の指導方法は間違ってないか、そういう判断の一定の役割を果たすことは間違いないというふうに思っております。


 それで、今の学力テストは、いろいろと分析されて、次の指導に役立てるということでございますけれど、これは生徒のためのテストでございますので、その自分の点数とか学校の平均点とか、あるいは市内の平均点とか、そこら辺のことについて、データ的に子供たちに知らせているのか、そこら辺のとこをお聞きしておきたいのと、それから、ちょっと聞き漏らしたんですが、どこかでその結果をお知らせしますというふうに教育長が言われましたけど、公表について、要するに対外的というか一般に公表するということについて、一つお伺いしておきたいと思うんです。


 テストの結果を公表すると、いろんな競争をあおるとか、あるいは学校間に序列が生じるというようなことが言われております。しかし、私は、学校教育においては、生徒間序列とか、学校間序列というのは、児童生徒の努力の結果生じてくる自然に発生するものであるということで、これは健全に思っておるわけでございますけど、このテスト結果公表について、教育長の見解をお伺いしておきたい。


 それから、今年度から抽出方式にされたということで、我が市内の全部の小中学校、学年は6年と中3で実施せずに、抽出されたところ以外については、いわゆる業者テストをされているというような意味にとったんですが、間違いだったら、また言っていただいたらいいと思うんです。


 この学力テストは、先ほど言いましたように、全国で小中全体で7割を超える学校が参加したと。抽出方式にもかかわらず。これは、やっぱりこのテストの価値とか有効性を皆さん認めておられるのではないかなというふうに思うわけですし、教育長が言われますように、実施することによって、いろんな全国レベルの教育水準の達成状況とか、教育施策の評価研修、こういうなんに役立つというふうに思うわけでございます。滋賀県の教育委員会に聞きましたら、ことしも自治体によっては、抽出方式に漏れたところでも積極的に参加した学校もあるというふうにお聞きしました。でありますので、今後も私は学力テストに積極的に参加していただくというか、全小中に実施しただいたらどうかなというふうに考えます。


 そのことも一つお伺いしておきますのと、今、新指導要領が出てきたという背景には、学習到達度調査、OECDが行っている世界各国の子供たちの学力を調べるテストが思わしくなかったと、そういうふうに今おっしゃっておりました。あるいはまた、いろんなところで、日本の子供たちの学力が落ちたと、低下したということは聞くわけでございます。今度は、そういう子供たちの学力の低下を防ぐために今までの学習内容をふやす、あるいは時間をふやすというふうになってきたのは当然の話だと思いますが、いろいろ研究された結果、全体として週1時間から2時間しかふえないから、そんなに深刻な問題ではないというような考えだとおっしゃってましたが、いろいろ学校によっては、本当にこのことによって時間が不足すると。そういうことで、いろいろ工夫されて、行事の少ない2学期制にするとか、あるいは、先ほど出てました、夏休みを短縮していくとかいうようなことで対応するということがあったわけでございます。


 私は、この土曜日を活用するということを前提としていろいろと提案申し上げようと思ったんですが、米原市内では、どうもそれがそんなにせっぱ詰まった問題ではないという御答弁でしたので、これについては言及しません。


 2点について再問としますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 北村議員の再問に、お答えいたしたいと思います。


 まず、1点目が、この全国学力テストの公表並びに、米原市が実施いたしております、それぞれの学力診断テストにつきましての公表につきましてですが、基本的には、米原市が取り組みまして5年であります。その間、やはり、それぞれの学校におきまして蓄積をいたしましたし、また、そのことにつきまして、米原市といたしましても、それぞれの学校ごとに学力診断テストの結果を踏まえて授業改善等を行ってまいりました。その結果が、一つとして、全国平均からそんなに多くの差もありませんし、また、全国平均よりもずっとすぐれている分野もあります。全体的に見れば、ほぼ全国水準に到達しているのかなと。それは、先ほど申しましたように、これまで5年間の蓄積というものが、それぞれ学校ごとにありますし、そういったものが、今回のような結果になってきたんではないかなというふうに思っておりまして、そういう面では、先駆けてきた一つの結果のよい方向として生まれてきているように思っています。


 この公表の件につきましては、米原市におきましても、確かにまだ各学校ごとに差があることも事実であります。各配付いたします保護者あてには、それぞれ自分の成績、また、それぞれの学校での全体でのポジションといいますか、そういうものは、もちろん通達いたしておりますが、米原市全体での学校、それぞれのことにつきまいては、公表をまだ差し控えております。


 そのことにつきましては、本来は、やはり公表していく方向が私も正しいと思っておりますけれども、現実的に、先ほど申しましたように、それぞれの問題課題を学校で十分分析し、それが評価として出てくると。それが私は、もう少し時間がかかってくるんじゃないかなというふうに思っております。この5年間における蓄積は、先ほど非常に大きなものがあると申しましたが、もうしばらく、やはりこういった分析を踏まえて堂々と公表できるような形にまで、それぞれの学校での研さんを積んでいきたいなと思っております。


 現在ですと、まだそういったでこぼこ等がございますので、そういった面で、やはり努力すべき点がまだまだあるような気がいたします。そういったものを克服した後、やはり公表にすべく方向に考えてまいりたいというふうに思っております。


 それと、全国テストにもっと積極的に参加してはどうかということでありますが、一つは、やはり5年間、米原市が行ってきました、この積み重ねるということが何より大事なことでもあります。それと、今、全国テストと、米原市独自にやっていますその結果が、3年間見ましても、ほぼ同じような傾向が出てきておりますので、私は、米原市が独自に行って入る調査結果で十分かなと。ただ、今後考えていかなきゃなりませんのは、今、国語と算数・数学の2科目であります。しかし、それをさらに広げていく必要があるんじゃないかなと。それは米原市独自ができる可能性がありますので、例えば、英語、問題になっています理科、そういったものを米原市独自の調査として今後は広めていきたいなと。全国的な実力テストというのは、国語と算数でありますけれども、ただそれだけではもう少し不十分かなというふうに思っておりまして、やはり米原市独自であれば、先ほど言いましたように、新しい教科、新しい問題ついても分析をしていく必要があるかなと思っておりますので、今後とも、その方向の中で当分の間は進めてまいりたいなというふうに思っております。


 以上、答弁とします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 土曜日のことを含めてお聞きしたかったんです。そこら辺で変化球を投げようと思ってたんですけど、直球のストレートで、もう市内は研究の結果、土曜日は必要ないだろうと。僕は、本当にそうかなとは思うんですけど、また、それは次の機会にさせていただこうと思います。


 公表についても、いろんな諸問題を解決しながら、また後日はそういうこともあるかなということで理解してよろしいですね。


 あと、学力テストも、5年間の実績のもとに、その業者テストも十分学力テストの役割を果たすんだという専門家のお考えですので、素人の私があえて言うことはないと思います。いずれにしましても、私がこの質問で何か言いたかったかというのは、学力が低下したから、子供たちの知識の習得といったことに学校本来の役割といいますか、そういうものを徹底してやっていただきたかったと。


 先の定例会のときに、夫婦別姓の質問をしました。そのときに教育長にもお聞きしとったんですけど、教育が徳育・体育・知育ということであれば、主たる責任は、徳育は家庭で、知育と体育は学校であると。特に、知育については、学校がやっぱり重きを置いていただきたいというふうに思いますし、それが当然のことというふうに思っております。


 先ほども言われた、みずから考え、そしてみずから判断して、みすから行動していく力、いわゆるその「生きる力」というのは、やっぱりその前提として知識の習得というのがないとできないわけでありますので、学校は知育の場ということが原点だと、そういうことが言いたかったわけでございます。


 土曜日の学校についても、今のところ考えておられないし、学力テストも今の米原市の方針といいますか、業者テストで十分だということであれば、このことについては余り言うことがないんですけど、ただ一つ、新学習指導要領が実施されることについて、ひょっとしたら聞き漏らしているかもわかりませんが、その授業の進め手である先生方の力量とか、その他の教育環境整備といったことはどのようになっているのか、それをお聞きしておきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 新しい学習指導要領が来年度から本格実施されます。新しい教科書も来年度から実施されますし、ちょうど今、教科書の選定作業に取りかかっております。米原市は、この湖北で1つの同じ教科書、長浜市と2つになりましたけれども、2つの市で新しい教科書の選定に取り急いでいます。確かに、教科書内容は、先ほど北村議員がおっしゃいましたように、内容も難しさも一気にふえてまいりました。ざっと分量を見てましても、どの教科書も大体15%ぐらいは厚みがふえておりますし、内容も非常に難しくなっています。ことし大学を卒業いたしました子供たちは、ちょうど「ゆとり元年」といわれる世代です。やはり、この子たちの一つの大きな課題として、先ほどちょっと出ましたように、基礎基本的な学力が、またコミュニケーション能力が非常に低下してきてるんじゃないかなといった心配もなされ、そういった方向の中で、今回、一気にゆとり教育から、学力重視という方向性がはっきり打ち出されてきました。その面に関しまして、一番問題として大きく取り上げられてますのが、小学校4年生が、英語の時間が1時間正式に教科として実施されます。また、道徳と同じように、教科書はありませんけれども、小学校の中に英語教育が入ってくることにつきまして、やはりこれまで、先生方はこれをどうするかという不安も持っておられましたが、幸い、米原市にはどの小中学校にもALTといいますか、外国人の講師を採用しております。あれがやはり大きな力となって、先生方も少し自信と方向性につきまして出てきてるんじゃないかなと思っています。同じように、先ほど言いましたように、ことしの大学生がゆとり元年ですので、それまでの教育は、割合40歳以上くらいの先生方は十分そういった指導をかつていたしておられました。それが、これ以後20年近くなりますけれども、ゆとり教育が行われてきました。そういった面では、ベテランの先生から、これから若い先生に、そういった教育内容の変化とともに、そういった内容についての伝達が割合うまくいっているように思っています。といいますのは、これがよかったのか悪かったのかわかりませんけど、ちょうど40代から50代にかけて、先生方の数が急激にふえておりますので、そういった面では、その辺についてもうまくいけるんじゃないかなと思っておりますと同時に、試行がこれまで3年間ありましたので、その間において米原市におきましては、教育センターを中心にいたしまして、新しい教育課程についての研修、米原市独自の先生方の指導によりまして何とか克服でき、来年度は本格実施に向けて、それぞれの学校で自信持って取り組んでいただけるんじゃないかなというふうに思っている次第であります。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 今の、4年生の英語のお話なんか出ましたけれども、私は、個人的に、子供たちにとって一番必要なのは、一に国語、二に国語、三に国語、四に算数というような考え方でございます。現場を一番よく知っておられる先生方が、やっぱりしっかりと教育水準の達成状況を把握していただいて、そこからやっぱり国が実施してきた教育施策が本当にええのかどうか、あるいは成果とか課題などをしっかり報告していっていただいて、今後の目標設定とか施策の改善に向けてもらえるように、分析結果を正しく出していただきたいというふうに思います。


 それでは、次、職場体験学習について、質問してまいります。


 米原市におきましては、中学生が大人の働きぶりに直接触れることによって、自分の生き方を考える機会や、進路選択できる力を育てるために、市内中学校2年生を対象に5日間の職場体験を実施しています。金融機関によります経済不況と雇用不安が新たな社会問題となり、将来への不安や不透明さが高まってきました。さらに、少子高齢化の急速な進展や家庭環境の変化などで、子供たちの就職や進学にも変化が見られ、また、教育も、職業訓練も受けていない若者の出現が社会問題化しています。そうした状況の中、地域と密接に結びついた体験学習は、さまざまな仕事を通して、働くことの大切さや意義、また、社会の仕組みや成り立ちを理解する上で、そして、自分の将来を考えるきっかけとしても重要な学習活動であります。


 それでは、以下、このことについて、お尋ねしてまいります。


 まず、受入事業所の協力要請や保護者等関係機関への説明など、事業実施に向けての準備と体制はどのように行っているのか、お伺いします。


 次に、活動後の生徒たちが、伊吹山テレビの中で、働くことの大切さや苦労、喜びなどを発表報告しているのを見たことがございます。この事業について、生徒たちの反応はどのようなものであるのか。また、あわせて、保護者の感想もお尋ねします。


 3番目に、米原市でこの学習に協力くださっているところはどのような事業所で、何社あるのか。また、職場体験は、快く実習を受け入れていただく事業所の御理解を御協力なくしては実施できませんが、担当者の確保や安全責任、実施時期、あるいは日常業務の立案等、受け入れていただく側の負担となっていないか心配いたします。事業所さんの御意見、感想はどうか、お尋ねします。


 4番目に、先生方の日常は、授業のほかに事務処理や研修、会議などで、時間に追われる毎日が実情と聞いています。この事業は、生徒への事前・事後指導、事業所との打ち合わせ、体験日の巡回など、準備段階から実施、まとめの活動と長い期間が必要とされるものであります。先生の負担について、お尋ねします。


 最後にお聞きします。


 近年、修学旅行に体験型のプログラムを希望する学校が増加していることから、また、伊吹地区北部8集落の地域振興策の一つとして、他府県からの生後を募り、民家に宿泊し、農作業などを体験する「民家ホームステイ」が始まります。この事業を職場体験に組み入れてはどうかと考えます。市内地元の生徒に、食べ物の大切さや、自分で物をつくり育てる喜びなど、農業の理解を深めるためにも、職場体験学習として、このことを取り入れることはできないものでしょうか、お伺いします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 職場体験学習についての御質問に、お答えいたします。


 この事業は、中学生が5日間にわたって、各種職場に体験をいたしております。5日間と非常に長い期間でありますので、さまざまな問題が起きていることは事実であります。


 まず、1点目の、受入事業所の協力要請や保護者等関係機関への説明についてですが、毎年、年度初めに、昨年までお世話になっていた事業所には文書、電話で依頼し、受け入れの確認をいたしております。また、新たな事業所にお願いする場合は、事業所を訪問して目的等を説明し、協力依頼を行っております。なお、教育委員会といたしましても、毎年2回、商工会事務局並びに商工観光課、各中学校の担当者で構成する「チャレンジウィーク事業担当者連絡協議会」を開催し、事業所への協力要請等を行っております。保護者には、県教育委員会からのパンフレットを配付し、この事業の趣旨の周知、理解を図っております。


 2点目の、生徒たちの反応と保護者の感想についてですが、生徒に対する事後アンケートでは、「働くことは楽しいことだと思った」が85.2%、「親は毎日働いて大変だなと思った」が98.8%との結果が出ました。具体的には、「だんだんなれてくると楽しくなってきた」「やりがいを感じました」「人への接し方や言葉遣いなど経験したことをこれからの生活に生かしていきたいです」といった感想が聞かれました。保護者に対する事後アンケートでは、「期間中に子供とこの活動について話し合った」が92.7%でした。感想として「働くことの大変さがよくわかったようです」「この経験が今後に生かされていくと感じました」との感想を寄せていただきました。


 3点目の、受入事業所の数についてですが、今年度は市内7中学校の2年生427名が、合計159事業所に受け入れていただきました。事業所の業種は、コンビニや商店などの商業、製作所や工場などの工業だけでなく、農場、牧場などの農林水産業の事業所にもお世話になっております。事業所からは、「疲れた様子も見せず意欲が感じられ、いろいろなことを教えてあげたい気持ちにさせられます」「中学生が職場に楽しさ、誠実さ、好奇心いっぱいの雰囲気を運んできてくれ、こちらも楽しく過ごすことができました」など、温かい感想もいただいております。


 4点目に、先生の負担についてですが、確かに先生方の負担は大きなものがあります。その中でも最も大きな課題は、事業所との調整です。今後、さらに多くの事業所で職場体験を安定して受け入れていただけることが、こういった学校の負担軽減につながるものと考えております。


 最後に、民家ホームステイのことですが、先ほども話しされましたように、今年度初めて修学旅行生を伊吹の地区で受け入れることになり、ホームステイを実施させていただくことになりました。それだけに、民家ホームステイの今後の様子をことし十分見させていただきながら、学校での体験活動の一つとして取り組むことができないか検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 昨年の第1回定例会で、前川議員が徳育について質問されました。そのとき、教育長は、道徳の授業とあわせて勤労とか福祉とか社会奉仕とか、そういう体験学習が非常に重要だというふうにお答えされました。そして、職場体験学習にも言及されておられまして、働くことの意義や、あいさつの重要性、社会のルール、思いやりの心を、大人との触れ合いを通して多くのことを学んでいると。そういうようなことで、職場体験学習の意義をおっしゃっておられましたし、それから教育長としては、今の職場体験学習が教育活動の一環としてしっかり位置づけ、有益なものというふうにお話をしてくださいました。当然、子供たちも保護者もこのことを理解して、恐らくたくさんの支持をしているというふうに思いますので、今日までこの学習が継続されているというふうに思うわけでございます。


 ただ、私の子供のころは、こういった体験学習がなかったわけでございますし、だからといって、要は働くことの意義とか社会のルールとか思いやりがわからなかったということはありませんでした。生徒もこのことについては真剣にやっぱり取り組んでいるようでありますので、こういう経験値は必要かなというふうな反面、今、教育長は、結構長い期間というふうに5日間をとらえておられますけど、私は、たった数日というふうに思うわけでございます。そういった期間の中で、本当に何がわかるんかなというようなことも思うわけでございます。


 今、教育長は、生徒の、働くことは楽しいとか、親の大変さがわかって親に感謝をするとか、物すごいいいデータをおっしゃいましたんで、マイナスのデータはほとんどゼロですわね。ですから、あえて逆の質問をしたいと思うんですが、さっき言いましたように、私は、この5日間というのは、非常に短期間やというふうに思います。それで受け入れてくださるというか、協力してくださる企業さんとか事業主さんは、この生徒たちをお客様扱いで終わってしまうんではないかなというふうに思いますし、それと、本当の仕事は、この5日間ではわからんだろうと。どこまでわかったらいいんやという議論はあると思いますけれども、やはり生徒にしてもらう仕事というのは簡易はものになるんではないかなと。ただ、その生徒がやる簡単な仕事、けど、仕事をする人にとって簡単な仕事というのは絶対ないと思うんですね。それと、やっぱり現場に出て働いておられる方というのは、そのことによって生計を立てておられると。そういう職場の方々に、ひょっとしたら迷惑がかからんかと。その辺のところを教育長、いいことばっかり今おっしゃってましたので、このことをお聞きしておきたいというふうに思います。


 それと、今、私の子供のころは、そういう職場体験がなかったけれども、いろんなこともわかっていたというふうなことを言いました。ですから、こういう実際、体験しないと、職業に触れられないかというふうに考えるわけでございます。実際に社会に出て働いている、いろんな職についている卒業生に学校に来てもらって、自分の仕事の内容のこと、あるいはその仕事につくにはどういう資格をとったらええんやと、どういう勉強したらいいとか、あるいは人間関係のこととか、大人の世界のことを子供たちに伝えていただくというようなことも、これは有効だと思うんですね。


 おとついの新聞見てましたら、岐阜県の中学1年生の子が、自分の将来の仕事ということで、僕は山が好きだと。できれば山で働きたい。山岳警備隊員ですわ。当然、そんなもんは職場体験でやったことはないと思います。けれども、新聞とかテレビのニュースとか人づてに聞いて、そういう職業を理解しながら、自分の職業像、将来を描いておると。そういう意味でも、直接的に体験せんでもええかなというふうに思います。


 それから、勤労とか思いやりとか、その他のこと、福祉、社会奉仕などというふうに、教育長も言うておられますので、例えば、町中のごみとか公共施設の清掃とか、浜辺のごみ拾いとか、そういったことでも同じ効果が上がるではないかと。


 また、ある意味、この先生のお忙しい中で、授業時数もふえる、教科の内容も深まるといったようなことで、この5日間いうのは、逆に言うたら、来年からの中学生にとったら貴重になるわけですね。そういう意味で、職場体験以外の方法ということも考えられると思うんですが、そのことについて、再問としてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 まず、北村議員は、最初、5日間はもう少しやってもというようなお話でありましたけども、現場といたしましては、5日間は大変で、先ほど、先生の負担のことが少し出ましたが、やはり子供たちが安心して職場に行ってるかどうかという確認ももちろんしなきゃなりませんし、そういった面では、とりわけ学校の先生方の負担が非常に大きくなっておりまして、5日間が限界かなと思っております。と同時に、もう一つは、やはり各事業所におきましても、市内の中学校だけであればいいんですけれども、そうじゃなくて、米原、彦根、長浜、さらに高等学校がそれぞれの事業所にやってきますので、大体時期も同じような時期に来ますので、企業側さんから行きますと、ずうっと続くと。長くなると1カ月ぐらい、もう専属の担当者を置いておかれるような企業もあるように聞いております。それだけに、企業側も受け入れに対しましては、それだけの覚悟と思っていただいておりますけれども、やはり初めての子供たちを受け入れるわけでありますので、それだけに絶えず危険性とか、お預かりした以上は、安心して働ける場所、いろんな面での工夫はされているんじゃないかなと思っておりますけれども、何よりもやはり疑似体験ではなくて、どんな簡易な仕事であっても真剣勝負だと私は思っておりますので、そういった面では、その5日間の貴重な経験ではないかなというふうに思っております。自分たちの仕事が直接その製品に、また、いろんな方々に満足いただけるような体験を通して、仕事の本当の意味、喜びというものを少しでも今の若い人たちが感じてくれれば、非常に幸いかなというふうに思っております。


 確かに、こういった職場体験だけが、子供たちのことでありません。現実的には、やはりこの職場体験を春までにはインターネットを通して、いろんな職業についての学習ももちろんいたしておりますし、それぞれの福祉、環境といった面での奉仕等につきましても、それぞれの時間の中でやっている次第であります。


 私たちの時代に比べますと、何が一番不足かといえば、やはりそういったいろんなかかわりの中で、人と人とのかかわり方といいますか、そういうものが不足しているように思います。そういった面で、こういう職場体験、いろんな福祉関係等の方々といろんな話をする中から、自分の持っている力を引き出していただき、また、自分の適正能力といいますか、そういうものも引き出していくいいチャンスではないかなと思っております。


 やはりいろんな体験を、いろんな人とかかわる中から、バランス感覚なり、また、それぞれの豊かな心を自然にそういった中から涵養していくんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後ともさらに職場体験のあり方も含め、子供たちにより豊かな体験ができる仕組みなり、方法について考えてまいりたいと思いますので、また皆さん方からも貴重な御意見をぜひいただきながら、よりよい方向に持ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 私は、日数が短いというようなことの意味では言うてないんで、やるとしたら、本当の仕事の内容がわかるには短期間ではないですかということなんですわ。実際、今、教育長が言われましたように、先生方その他、受け入れ側の企業さんでも担当の方を置いて受け入れているということで、いろんな方に、やっぱり負担を負わせているというようなこと。ですから、そういう面で、再考する必要があるんではないかという意味で言うたのであって、もっと長くして、これを続けられたらどうですかということではなかったんですね。


 改めて、そのことについてお聞きしておきたいのと、それから、再来年、新学習指導要領が完全実施されたときにも、同じような形態で、同じような日程でこの職場体験学習が継続されるのかどうか、それだけ最後にお聞きしておきます。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 この学習指導要領に基づきまして、もちろん先ほどの件もお話ししましたように、この職場体験はこのまま5日間で実施されるものだというふうに思っております。


 ただ、先ほど申しましたように、時間数がふえてまいります。これは来年から実施ですので、2年、3年と続いてまいりますと、やはりいろんな問題が出てくるんじゃないかなと思っております。果たして、土曜日、夏休みを使わなくて実施できるかどうか、ちょっと私らも、今のところはめどが立っておりません。とりあえず、来年度につきましては、土曜日、夏休みを使わなくても何とかこなしていけるんじゃないかなと思っております。


 米原市の子供たちの学力のレベルがどんどん落ちてくれば、また別かもわかりませんけれども、最初に申しましたように、ある程度の実力は備えておりますので、今後、2年、3年とこの教育指導要領が実施するに当たりまして、当然、最善の択を考えてまいらなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 ようやく今ここで、土曜日の必要性というのをお話しされたんですが、先にこの話があれば、もっと子供たちの学力のとこで、提案しようかなと思ったんですけど、これはしようがないです。


 今後、この職場体験を続けていかれるということでございます。当然、職場体験を受け入れていただいて、生徒1人1人に本当に貴重な体験の場を与えていただいている各事業所の皆さん、あるいは企業の方々に感謝申し上げなければなりませんし、それから、懇切丁寧に我慢強く教えていただく現場の皆さん、この方々にも心からお礼を申し上げなければならないというふうに思います。


 いろんな方々の御尽力によって成り立つ職場体験学習でございますので、生徒1人1人が、今後も進路について真剣に考え、意欲的に学習に取り組んで、職業観、勤労観というのを育てていただきたいということを願いまして、私の一般質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。


 来る6月9日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             (午後4時23分 散会)





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成22年6月8日





               米原市議会議長     音 居 友 三





               米原市議会署名議員   櫛 村 由 雄





               米原市議会署名議員   中 野 卓 治