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滋賀県 米原市

平成22年第2回定例会(第1日 6月 4日)




平成22年第2回定例会(第1日 6月 4日)





        平成22年米原市議会第2回定例会会議録(第1号)





 



1.招集年月日    平成22年 6月 4日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成22年 6月 4日   午前10時10分





1.応召議員        1番  北 村 喜代信    2番  谷 田 武 一


              3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 ?


              5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄


              7番  中 野 卓 治    8番  堀 川 弥二郎


              9番  的 場 收 治   10番  冨 田   茂


             11番  丸 本   猛   12番  岩 ? 文 松


             13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之


             15番  吉 川   登   16番  北 村 喜代隆


             17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄


             19番  前 川   明   20番  音 居 友 三





1.不応召議員      なし





1.出席議員       20名





1.欠席議員       なし





1.会議録署名議員     4番  清 水 隆 ?    5番  松 宮 信 幸





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉  峰  一   副市長      柴 田 高 丸


   教育長       ?戸川 恒 雄   政策監      笹 井 仁 治


   理事        中 寺 啓 之   総務部長     中 谷 利 治


   市民部長      平 居 俊 一   健康福祉部長   野一色 義 明


   経済環境部長    谷 口 隆 一   土木部長     藤 本   博


   地域統括監     春 日 敬 三   教育部長     津 田 敏 之


   都市振興局長    三田村 健 城   こども元気局長  川 幡 治 平


   福祉支援局長    佐竹  登志子   会計管理者    ? 橋 兵 太





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      三 原 禎 一   書記       松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり








 平成22年米原市議会第2回定例会 議事日程 (第1号)


                    


                平成22年6月4日 午前10時10分開議予定


                     場所  米原市議場


┌───┬────────┬───────────────────────────────────┐


│日 程│議案番号    │件        名                         │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  1│        │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕    │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  2│        │会期決定について                           │


│   │        │〔自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日〕            │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  3│        │諸般の報告                              │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  4│報告第2号   │平成21年度米原市一般会計繰越明許費繰越計算書について        │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  5│報告第3号   │平成21年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算  │


│   │        │書について                              │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  6│報告第4号   │平成21年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書につ│


│   │        │いて                                 │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  7│報告第5号   │平成21年度米原市水道事業会計予算繰越計算書について         │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  8│報告第6号   │滋賀県市町土地開発公社の事業計画および決算に関する書類の提出につ   │


│   │        │いて                                 │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  9│報告第7号   │財団法人伊吹山麓青少年育成事業団の事業計画および決算に関する書類   │


│   │        │の提出について                            │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│ 10│諮問第1号   │市長の提案理由の説明                         │


│   │〜       │                                   │


│   │議案第73号  │                                   │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│ 11│諮問第1号   │人権擁護委員候補者の推薦について                   │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│ 12│同意第2号   │米原市固定資産評価員の選任について                  │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│ 13│承認第1号   │専決処分の承認を求めることについて(米原市税条例の一部を改正する   │


│   │        │条例)                                │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│ 14│承認第2号   │専決処分の承認を求めることについて(米原市都市開発区域における固   │


│   │        │定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例)        │


│   │        │                                   │


│   │        │                                   │


│   │        │                                   │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│   │        │                                   │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│ 15│承認第3号   │専決処分の承認を求めることについて(米原市都市計画税条例の一部を   │


│   │        │改正する条例)                            │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│ 16│承認第4号   │専決処分の承認を求めることについて(米原市国民健康保険税条例の一   │


│   │        │部を改正する条例)                          │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│ 17│議案第68号  │滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について            │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│ 18│議案第69号  │滋賀県自治会館管理組合規約の変更について               │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│ 19│議案第70号  │滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について            │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│ 20│議案第54号  │総括質疑                               │


│   │〜       │                                   │


│   │議案第67号  │                                   │


│   │議案第71号  │                                   │


│   │〜       │                                   │


│   │議案第73号  │                                   │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│ 21│議案第54号  │議案の委員会付託                           │


│   │〜       │                                   │


│   │議案第67号  │                                   │


│   │議案第71号  │                                   │


│   │〜       │                                   │


│   │議案第73号  │                                   │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│ 22│請願第1号   │県立高校の統合廃合に関する請願                    │


└───┴────────┴───────────────────────────────────┘





               午前10時10分 開会


○議長(音居友三君)


 ただいまの出席議員は、全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、平成22年米原市議会第2回定例会を開会いたします。


 議員の皆様には、平成22年米原市議会第2回定例会に御参集くださいまして、まことに御苦労さまでございます。


 今定例会は、報告6件、人権擁護委員候補者の推薦、米原市固定資産評価員の選任、専決処分の承認、平成22年度米原市各会計補正予算及び、条例の制定など、議案26件と、請願1件が提案されます。いずれも重要な案件でありますので、慎重な御審議を賜りますとともに、会議が円滑に進行しますよう願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。


 ただいまより、市長から招集のあいさつがあります。


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 6月定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日は、平成22年第2回定例会を招集させていただきましたところ、議員各位には御参集賜りまして、まことにありがとうございます。


 ことしも米原市のシンボルであります蛍が美しい光のショーを見せてくれる季節がやってまいりました。あす5日から13日まで「天の川ほたるまつり」を開催いたします。市民の方はもとより、多くの方に幻想的な美しさを堪能していただき、本市の魅力に触れていただきたいと思っております。


 さて、国政も大きな動きの中でありますが、最近の経済情勢でございますが、先週24日に発表された5月の月例経済報告によりますと、景気の基調判断は着実に持ち直してきているが、なお自立性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるとしております。


 このような中、国、地方自治体には、より効果的・効率的な行政運営が求められることは、今さら申すまでもございません。


 そこで、国においては、昨年に続き、第2弾の事業仕分けが実施されたところであります。注目を浴びた事業仕分けですが、事業仕分けそのものについては、個人により受け取り方もさまざまで、現政権での事業仕分けの報道等により、廃止として事業を切っていくというイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。しかし、私は、事業仕分けの本質は、予算の査定や削減ではなく、事業のあり方、制度の妥当性を点検することにあると考えております。そもそも必要な事業であるのか、事業を実施してからの年数の経過したものは市民ニーズと乖離してはいないか、目的を達成するために一番有効な方法であるのかなどの視点です。事業を立案、実施している関係者ではなく、第三者による評価が主眼であり、廃止や見直し、継続というのは、その結果の一部ということになります。結果が最大限尊重される必要はありますが、重要なのは、その結果が出されるまでの議論であり、この議論を踏まえた見直し等を行っていくことが、事業仕分けの効果であるといえます。


 このことから、本市で実施する事業仕分けについても、事業仕分けの結果を参考に、その結果となった議論を市役所内で十分議論した上で、市としての最終判断をさせていただくこととしています。当然のことながら、公平・公正な事業仕分けとするため、今回実施する事業仕分けも公開の場で実施をいたします。また、最終判断についても公表をさせていただきます。


 本市の事業仕分けは9月4日土曜日を予定しており、今後、対象事業等を決定していきます。あわせて、公平・公正な外部評価として事業仕分けを位置づけ、評価者には有識者に加え、公募の市民の方にも議論に参加していただくことにしておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 一方、今年度の事業実施に当たっては、部長の事業マニフェストを公表させていただいたところです。これは、市政の各部門の運営責任者である各部長が、年間を通してどんな姿勢でどんな事業に取り組むのかを明らかにしたもので、マニフェストに掲げた事業に職員一丸となって取り組むことにより、組織の力を最大限に引き出し、業務を効果的・効率的に行ってまいりたいと考えております。


 なお、お約束した取り組みについては、翌年度に取組内容と自己評価結果を公表させていただくこととしております。


 また、全国的な問題となっておりますが、宮崎県での口蹄疫です。牛や豚など偶蹄類に感染し、その感染力の高さと、食欲が衰え、家畜としての価値を低下させることから非常に恐れられている家畜伝染病であります。現在、宮崎県でワクチンを使用した封じ込み作戦も実施されていることから、発生はまだ宮崎県内に限られています。しかしながら、本県とも無縁ではなく、滋賀県を代表するブランド、近江牛の子牛は、宮崎県からのものも多く、3月以降、271頭が県内に導入されています。これらすべての牛について、最長潜伏期間が過ぎた後に滋賀県が臨床検査を実施したところ、異常がある牛は認められませんでした。


 一方、我が米原市内には、豚の飼育農家はありませんが、牛については3戸の農家で140頭が飼育されております。これらの農家の方に対しまして、ことし3月以降に宮崎県からの子牛の導入調査を実施したところ、ないということを確認しております。これからも国、県とともに連携を密にし、正確な情報収集に努めるとともに、市内畜産農家の状況も随時確認し、予防活動など素早い対応を行っていきたいと考えております。


 さて、議員の皆様を初め、市民の皆様に大変御心配をおかけしております滋賀統合物流センター(SILC)事業であります。昨年6月に、事業の運営を担う株式会社SILCと土地売買契約を締結いたしましたが、事業着手の準備が整わないことから、本年2月に、土地代金の支払期限を6月24日まで3カ月間延長をいたしました。この間に、滋賀県と米原市では、早期の事業実現を目指すため、県は支援推進チームを、市は対策チームをそれぞれ4月に設置し、事業に関する情報共有と企業誘致に一致協力してともに活動することを確認し、連携を図りながら取り組んでまいりました。また、去る5月18日には、株式会社SILCと滋賀県、米原市の三者による意見交換を行い、事業実現に向けた協力体制や情報の共有などについて、共同指針として確認をいたしたところであります。今後、土地代金の支払期限が6月24日に迫ってはいますが、私みずからが先頭に立ち、この指針に基づき、一日も早い事業実現に向け、市として取り組める最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、山東東小学校と山東西小学校の統合問題であります。


 去る5月7日と10日に、両学区の地域や保護者の皆様を対象として開催されました懇談会に私も出席をいたしました。その場におきまして、皆様から少人数の是非についてや、統合したときの安全な登下校の方法について、さらには東小学校の統合後の活用についてなど、さまざまな御意見や御要望を聞かせていただきました。また、現在在席している子供の保護者の皆様からは、早急に統合を進めてほしいとの切実な思いも伺ったところであります。さらに、保護者や地域の方からは、メールや手紙、電話など、幾つか教育委員会に寄せられていることも聞いております。この問題は、地域の活性化や地域の文化振興における学校の存在など、特に両地域の皆様については切実な問題であると認識をしております。また、今後の少子化の推移を見通したときに、これからの時代を生き抜く子供たちに確かな生きる力を身につけさせることを最優先に考えなければならないと、強い思いを持っているところであります。


 こういったことから、今後も地域や保護者の皆様、また両校のPTAや関係者の皆様への情報提供や懇談会の開催を教育委員会にお願いしつつ、平成23年4月の新しい学校のスタートに向けて、教育委員会を中心に各種の準備を進めていきたいと考えております。


 市民及び議員の皆様におかれましては、子供たちの望ましい教育環境の整備に向けて御理解、御支援賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 こうしたさまざまな課題に対しましては、適時、的確に対応させていただきながら、元気な米原市づくりに着実に取り組みたいと考えております。その一つが、去る4月28日の記者会見において宣言をさせていただきました「まいばら“親子の絆”プロジェクト」の始動でございます。これは、本市の施策の重点目標である「絆で築く元気な米原市づくり」の実現に向けた具体的な取り組みをお示しするものです。このプロジェクトは、人が生まれて最初に結ばれる最も基本的な人間関係である親と子にスポットを当て、親子の絆の重要性について改めて考えようというもので、これから年間を通じて取り組んでまいります。中でも、7月の第4日曜日を「親子の日」と位置づけ、ことしは7月25日に当たりますが、米原市から親子の日を全国に発信するとともに、親子の絆に関連した事業を実施し、親子の絆づくり、そして新たな絆づくりへと展開をしていきたいと考えております。


 二つには、ことしは二度の合併を経て、米原市となり5周年を迎える節目の年です。そこで、まいばら“親子の絆”プロジェクトの一環事業としても位置づけ、10月2日土曜日、合併5周年記念行事を計画しております。より多くの市民の方に参加いただき、市としての一体感が感じられるようなものにしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。


 さて、今期定例会で御審議いただきます案件は、子ども手当支給事業等新規事業及び、制度変更等に係る補正予算に関するものなど、報告6件、諮問1件、同意1件、承認4件、議案20件の合計32件でございます。それぞれ御審議賜り御決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつといたします。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(音居友三君)


 市長の招集のあいさつが終わりました。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、4番議員 清水隆?君と、5番議員 松宮信幸君の両名を指名いたします。


 日程第2 会期決定の件を議題といたします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、過日の議会運営委員会において協議の結果、本日から6月22日までの19日間としたいと思いますが、これに異議はありませんか。


                 (「異議なし」)


○議長(音居友三君)


 異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、19日間と決定いたしました。


 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。


 日程第3、これより、諸般の報告を行います。


 最初に、議長の服務報告をいたします。


 報告事項につきましては、全員協議会にて報告のとおりでありますので、説明を省略いたします。


 次に、本定例会の会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、政策監、理事、各部長、地域統括監、都市振興局長、こども元気局長、福祉支援局長、会計管理者であります。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 日程第4、報告第2号 平成21年度米原市一般会計繰越明許費繰越計算書についての報告を求めます。


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 報告第2号 平成21年度米原市一般会計繰越明許費繰越計算書について、報告をいたします。


 地方自治法第213条第1項の規定により、年度内に支出が終わらない見込みのある歳出について、予算に定め、議決をいただきました繰越明許費39事業につきまして、同法施行令第146条第1項の規定により、歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、同条第2項の規定により、繰越計算書を調整し、議会に報告するものでございます。


 繰り越しました歳出予算の経費は、議案書の裏面をごらんいただきたいと思いますが、そこに記載の繰越計算書のとおりで、庁舎改修事業のほか38事業、総額15億1,622万6,000円で、その款項の区分、事業名、当該事業ごとの金額、及びその財源内訳につきましては、繰越計算書に記載のとおりでございます。


 以上、一般会計繰越明許費繰越計算書の報告といたします。


○議長(音居友三君)


 日程第5、報告第3号 平成21年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についての報告を求めます。


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 報告第3号 平成21年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、御報告をいたします。


 地方自治法第213条第1項の規定により、年度内に支出が終わらない見込みのある歳出につきまして、予算に定め、議決をいただきました繰越明許費につきまして、同法施行令第146条第1項の規定により、歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、同条第2項の規定により、繰越計算書を調整し、議会に報告するものでございます。


 繰り越しました歳出予算の経費は、議案書の裏面、繰越計算書に記載のとおり、経営計画策定事業と公共下水道事業で、総額2億360万円で、その款項の区分、事業ごとの金額及び財源内訳につきましては、繰越計算書に記載のとおりでございます。


 以上、米原市流域関連公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 日程第6、報告第4号 平成21年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書についての報告を求めます。


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 報告第4号 平成21年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、御報告いたします。


 地方自治法第213条第1項の規定により、年度内に支出が終わらない見込みのある歳出について、予算に定め、議決をいただきました繰越明許費につきまして、同法施行令第146条第1項の規定により、歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、同条第2項の規定により、繰越計算書を調整し、議会に報告するものでございます。


 繰り越しました歳出予算の経費は、議案書の裏面、繰越計算書に記載のとおり、土地区画整理業務管理事業と米原駅東部土地区画整理事業で、総額6億4,490万円で、その款項の区分、事業ごとの金額及び財源内訳については、繰越計算書に記載のとおりでございます。


 以上、米原駅東部土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告といたします。


○議長(音居友三君)


 日程第7、報告第5号 平成21年度米原市水道事業会計予算繰越計算書についての報告を求めます。


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 報告第5号 平成21年度米原市水道事業会計予算繰越計算書について、御報告いたします。


 地方公営企業法第26条第1項の規定により、平成21年度米原市水道事業会計のうち、建設改良費に係る予算を翌年度に繰り越しましたので、同条第3項の規定により、報告するものでございます。


 繰り越しました建設改良費の経費は、議案書の裏面、繰越計算書に記載のとおり、送配水管布設工事等1億3,700万円で、その財源内訳については、下水道事業及び土地区画整理事業の工事負担金等1億202万円、当年度損益勘定留保資金3,498万円でございます。


 以上、米原市水道事業会計予算繰越計算書の報告といたします。


○議長(音居友三君)


 日程第8、報告第6号 滋賀県市町土地開発公社の事業計画及び決算に関する書類の提出についての報告を求めます。


 笹井政策監。


○政策監(笹井仁治君)


 報告第6号 滋賀県市町土地開発公社の事業計画及び決算に関する書類の提出について、御報告いたします。


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきまして、その経営状況を説明する書類として、平成22年度の事業計画書、収支予算書及び資金計画書と、平成21年度の事業報告書及び財務諸表に決算監査報告書を添えて提出するものでございます。


 まず、平成22年度の事業計画でございますが、新規事業の申し出予定はございませんが、年度中に申し出があった場合には、これに対応した予算措置を行い、土地の取得や造成を行うものとしております。


 また、公社保有物件の適切な管理に努めるとともに、3,744.95平方メートルの土地の処分を予定しております。


 収入支出予算の総額は、それぞれ1億6,902万円となっております。


 次に、平成21年度の事業概要についてでございますが、期末の土地保有状況が9万5,503.40平方メートルとなっております。


 また、財務概要でございますが、事業収支においては、1,116万5,926円の損失でございます。


 事業外収支は、6万7,599円の利益となっております。


 以上の結果、平成21年度は、1,109万8,327円の純損失を計上しております。


 以上、報告といたします。


○議長(音居友三君)


 日程第9、報告第7号 財団法人伊吹山麓青少年育成事業団の事業計画及び決算に関する書類の提出についての報告を求めます。


 津田教育部長。


○教育部長(津田敏之君)


 報告第7号 財団法人伊吹山麓青少年育成事業団の事業計画及び決算に関する書類の提出について、御報告いたします。


 本報告につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、法人の経営状況を説明する書類として、平成22年度事業計画及び平成21年度決算に関する書類を別冊のとおり報告させていただくものです。


 まず、平成21年度決算につきましては、23ページから29ページに記載のとおりで、28ページ、29ページにありますように、収入では1億2,679万3,773円の決算に対しまして、支出では1億3,293万3,915円の決算となり、その収支差額を繰越利益剰余金から差し引いた当該年度の剰余金は、23ページのとおり、710万647円となりました。


 次に、平成22年度事業計画並びに収支予算につきましては、31ページ以降に記載されておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 収入支出予算の総額は、56ページ下段に記載されておりますとおり、収入支出とも1億831万2,000円と定めております。


 以上、簡単でございますが、報告とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 日程第10、市長から提出の、諮問第1号から議案第73号までの議案26件を一括上程し、市長から提案理由の説明を求めます。


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 それでは、第2回定例会に提出いたしました議案の提案説明を申し上げます。


 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦については、現在、人権擁護委員である、米原市村居田865番地 山中紘氏は、平成22年9月30日で任期満了となりますが、引き続き、人権擁護委員としてお願いいたしたく、再任することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。


 山中氏は、長年、教職員として勤める中、子供に対する人権教育に尽力され、人権擁護に深い見識をお持ちで、現在は人権擁護委員協議会の事務局員の役割を担うなど、活躍されております。人権擁護委員法が定める推薦条件に該当する者と認められることから、人権擁護委員の候補に推薦しようとするものです。


 なお、任期は平成22年10月1日から平成25年9月30日までの3年間となります。


 同意第2号 米原市固定資産評価員の選任については、この4月の人事異動により税務課長に配属されました、米原市世継1065番地 北村圭弘を米原市固定資産評価員に選任することについて、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。


 承認第1号から承認第4号までの4件の専決処分の承認を求めることについては、いずれも関係する法律等の一部を改正する法律等が平成22年3月31日に公布されたことなどに伴い、それぞれ条例の一部を改正する必要が生じましたが、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、平成22年3月31日に、地方自治法の規定により専決処分をいたしましたので、同法の規定により、議会に報告し、承認を求めるものです。


 承認第1号は、米原市税条例の一部を改正する条例に係るもので、地方税法等の一部を改正する法律等が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、改正する必要が生じたものです。


 承認第2号は、米原市都市計画区域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例に係るもので、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、改正する必要が生じたものです。


 承認第3号は、米原市都市計画税条例の一部を改正する条例に係るもので、地方税法等の一部を改正する法律等が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、改正する必要が生じたものです。


 承認第4号は、米原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に係るもので、地方税法等の一部を改正する法律等が平成22年3月31日に公布されたこと及び、米原市国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免について、当分の間、継続することとなったことに伴い、改正する必要が生じたものです。


 議案第54号 平成22年度米原市一般会計補正予算(第1号)は、既決の歳入歳出予算に5億8,829万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を159億8,829万5,000円とするものです。また、あわせて年度内に支出が終わらないと見込まれる経費を翌年度に繰り越して使用するため、繰越明許費の設定と債務負担行為の追加及び変更を行うものです。


 議案第55号 平成22年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第1号)は、既決の歳入歳出予算から848万円を減額し、歳入歳出予算の総額を8,252万円とするものです。


 議案第56号 平成22年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は、既決の歳入歳出予算に1,377万6、000円を追加し、歳入歳出予算の総額を31億3,127万6,000円とするものです.


 議案第57号 平成22年度米原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、既決の歳入歳出予算から160万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億5,569万4,000円とするものです。


 議案第58号 平成22年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、既決の歳入歳出予算に108万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を23億9,408万7,000円とするものです.また、あわせて年度内に支出が終わらないと見込まれる経費を翌年度に繰り越して使用するため、繰越明許費の設定を行うものです。


 議案第59号 平成22年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、既決の歳入歳出予算に6万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を15億1,206万1,000円とするものです。また、あわせて年度内に支出が終わらないと見込まれる経費を翌年度に繰り越して使用するため、繰越明許費の設定を行うものです。


 議案第60号 平成22年度米原市住宅団地造成事業特別会計補正予算(第1号)は、既決の歳入歳出予算に408万4,000円を追加し、歳入歳出の総額を7,108万4,000円とするものです。


 議案第61号 平成22年度米原市水道事業会計補正予算(第1号)は、収益的支出において401万8,000円を増額し、水道事業費用を5億8,361万円の予定額とし、資本的支出において751万1,000円を減額し、6億9,627万円の予定額とし、あわせて資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及び引継ぎ留保資金等を2億4,827万円に改め、予算第8条第1号の、議会の議決を得なければ流用することのできない経費である職員給与費を7,350万8,000円に改めるものです。


 議案第62号 米原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について及び、議案第63号 米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、改正の必要を認めたため、この条例を制定するものです。


 まず、議案第62号 米原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、育児休業を取得することができる要件緩和のための条例を制定するものです。


 議案第63号 米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、3歳未満の子を養育する職員から請求があった場合、その職員に時間外勤務をさせてはならないことを定めるため、この条例を制定するものです。


 議案第64号 米原市税条例の一部を改正する条例については、地方税法等の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、たばこ税の税率の引き上げなどについて、米原市税条例の一部を改正するものです。


 議案第65号 米原市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例については、平成22年8月1日から重度心身障害者に対する福祉医療費助成制度について、住所地特例制度を導入すること及び、健康保険法等の一部改正等に伴い、この条例を制定するものです。


 議案第66号 米原市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例については、農業集落排水処理施設の使用料体系について、旧山東町区域の施設使用料を旧伊吹町区域の施設使用料に合わせ、8月20日から統一するため、この条例を制定するものです。


 議案第67号 米原市公民館条例等の一部を改正する条例については、米原市山東公民館、米原市近江公民館及び、米原市伊吹薬草の里文化センターの施設の利用区分を整理し、その利用料を定め、あわせて米原市使用料条例の当該部分を改正するため、この条例を制定するものです。


 議案第68号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について及び、議案第69号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について及び、議案第70号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更についての3件につきましては、平成22年3月21日に近江八幡市と安土町が合併し、近江八幡市が設置されたことに伴い、組合を組織する地方団体の数の減少に伴い、規約を変更することについて、関係地方公共団体が協議することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものです。


 議案第71号 市道の路線認定については、市道へ昇格する道路が2路線及び、民間による団地開発事業に伴い、米原市に帰属することとなる道路が1路線、合わせて3路線を市道の路線に認定するため、道路法の規定により、議会の議決を求めるものです。


 議案第72号 市道の路線認定の変更については、農道を市道へ昇格し、既存市道と結ぶ道路1路線を基点と路線名の変更について、道路法の規定により、議会の議決を求めるものです。


 議案第73号 米原市営土地改良事業の計画変更については、米原市山室地先における米原市営土地改良事業、農山漁村活性化プロジェクト支援事業の事業計画を変更することについて、土地改良法の規定により、議会の議決を求めるものです。


 以上、まことに簡略でありますが、御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、提出議案の提案理由といたします。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(音居友三君)


 市長の説明が終わりました。


 これにて、提案理由の説明を終結いたします。


 次の日程に入る前に先立ち、お諮りいたします。


 諮問第1号、同意第2号及び、承認第1号、承認第2号、承認第3号、承認第4号並びに、議案第68号、議案第69号、議案第70号の議案9件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。


                 (「異議なし」)


○議長(音居友三君)


 異議なしと認めます。


 よって、ただいまの、諮問第1号、同意第2号及び、承認第1号、承認第2号、承認第3号、承認第4号並びに、議案第68号、議案第69号、議案第70号の議案9件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 日程第11、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。


 これより、諮問第1号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、諮問第1号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり適任と認めることに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、諮問第1号 人権擁護委員に山中紘氏を推薦する議案は、原案のとおり適任と認めることに決定しました。


 日程第12、同意第2号 米原市固定資産評価員の選任についてを議題といたします。


 これより、同意第2号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、同意第2号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、同意第2号 米原市固定資産評価員に北村圭弘氏を選任する議案は、原案のとおり同意することに決定しました。


 日程第13、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(米原市税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 承認第1号 専決処分の承認を求めることについての補足説明を申し上げます。


 米原市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年3月31日に専決処分したもので、同条第3項の規定により、報告し、承認を求めるものでございます。


 改正の内容につきましては、個人市民税の特別徴収について、平成21年度より公的年金からの特別徴収制度が導入されましたが、65歳未満の公的年金と給与所得を有する者につきましては、年金等に係る所得割については普通徴収されることになり、新たな納税の手間が生じるなどの不都合が出てきたことから、以前と同様、公的年金と給与所得を有する者の所得割について、給与からの特別徴収ができるよう改正するものと、法律等の名称と略称の変更に伴う改正、その他地方税法等の改正に伴う引用条項のずれを改正するもので、条例の一部を改正する条例を制定し、平成22年4月1日から施行、また法律の名称と略称の変更に伴う改正につきましては、平成22年6月1日から施行したものでございます。


 以上、補足説明とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、承認第1号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


 10番 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 10番、冨田です。


 専決処分そのもののあり方について、本来は総括質疑で質問したかったのでありますが、即決案件であるために、委員会付託がないことから、総括質疑ができないので、この場で質疑をさせていただくことをお許し願いたいと思います。


 今議会に提案されています承認第1号から第4号までの専決処分案件については、今ほども説明がありましたように、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布されたことに伴って、緊急に市の条例を変更する必要が生じ、専決処分したと提案理由されています。このことについては、例えば、市の税条例と地方税法は整合性を持って制定されておりまして、国に連動して改正が必要なことは十分理解できるのでありますが、市民生活にも影響を受けることも多いこれらのいろんな条例が専決処分となって、制度上、地方議会の意見がなかなか反映できない仕組みとなっているように思われます。


 こうした年度末最終日に公布される法律による条例の専決処分について、これを避ける方法はないのかどうかについて、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 10番 冨田茂議員の、専決処分のあり方についての御質問に、お答えします。


 専決処分につきましては、地方公共団体の長が議会の議決や決定を得なければならない事柄について、地方自治法の規定に基づいて、議会の議決や決定の前に、地方公共団体の長みずからが処理するというものであり、専決処分の種類は大きく分けて2つございます。


 1つ目が、今回提案させていただいております地方自治法第179条に基づく専決処分として、議会が議決をしなければならない条例や予算などについて、議会を招集する時間的余裕がない緊急の場合に、市長が議会にかわって処理を行うことで、この場合、次の議会に報告し、承認を求める必要がございます。


 2つ目が、地方自治法第180条の規定に基づく専決処分として、議会が議決により指定した軽易な事項について、市長が議会に諮らずに処理することができる。この場合も、次の議会に報告する必要がございます。


 今回提案させていただいております専決処分につきましては、1つ目の地方自治法第179条に基づくものでありますが、この専決に至るまでの経過として、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月24日に国会において成立し、3月31日に公布され、4月1日から施行されたという日程であったことから、これに伴う市条例についても、施行日が4月1日及び6月1日という形で、この間に議会を開会する時間的余裕がないということで、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をさせていただいたものでございます。


 なお、今回の法律改正に伴う施行で、施行日が10月1日以降の改正条例につきましては、今議会に別の案件として提案させていただいておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 今の御回答の中で、地方自治法第179条に基づいて、時間的余裕がなかったから改正されたということであって、今回の場合、3月24日に国会で通って、3月31日公布ということで時間がないと。ただ、公布日が10月1日の場合については、いわゆる専決処分でない条例案として出されているということでお聞きしました。それはよく理解できるんでありますが、例えば、今回、承認案件が第1号から第4号まで提案されていますが、その中で、承認案件第4号の国民健康保険税条例なんかについては、これは実施主体が米原市である場合でも、この改正時期を4月1日に合わさなければならないということになってるんかどうか、その辺についても再度お伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 再問に、お答えさせていただきます。


 今回、承認第4号で専決処分の承認、国民健康保険税の一部を改正する条例の提案をさせていただいております。


 この国民健康保険税条例の中身につきましては、国保税の賦課限度額の引き上げ等につきましては、法律改正に伴う米原市の国保税条例の改正の必要が生じたという形の中で、国の法律におきましても施行日が4月1日となっております。そうした中で、米原市の22年度の国保税の条例につきましても、国の法律改正とあわせて、4月1日に施行という形の中で専決をさせていただいたという形で御理解いただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 実施主体そのものが、いわゆる保険者そのものが米原市の場合ですので、これは必ずしも合わさなければならないかどうかについては、私は若干疑義を持っておりますので、今後ぜひ検討していただいて、できる限り条例案件についての専決処分が避けられる方向で、特に年度末ぎりぎりになれば全部そういう条例案件が専決になって、地方の議会がどういう態度をとっても、それは効力を発揮していくという方向になっていくいうのは、いささか問題だと思ってますので、できるだけ避ける方法に努力していただきたいいうことを申し上げまして、質疑を終わります。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 ほかに質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、承認第1号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(米原市税条例の一部を改正する条例)は、原案のとおり承認することに決定しました。


 日程第14、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(米原市都市開発区域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例)を議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 承認第2号 専決処分の承認を求めることについての補足説明を申し上げます。


 米原市都市開発区域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定については、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び、中部圏の都市整備区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成22年3月31日に公布されたことに伴いまして、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年3月31日に専決処分したので、同条第3項の規定により、報告し、承認を求めるものでございます。


 改正の内容につきましては、固定資産税の不均一課税の適用となる指定期間、平成22年3月31日を平成24年3月31日に改正するもので、条例の一部を改正する条例を制定し、平成22年4月1日から施行したものでございます。


 以上、補足説明とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、承認第2号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、承認第2号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立多数です。


 よって、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(米原市都市開発区域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例)は、原案のとおり承認することに決定しました。


 日程第15、承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(米原市都市計画税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 承認第3号 専決処分の承認を求めることについての補足説明を申し上げます。


 米原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年3月31日に専決処分したので、同条第3項の規定により、報告し、承認を求めるものでございます。


 改正の内容につきましては、地方税法において、固定資産税等の課税標準の特例措置の廃止に伴う改正による引用条項のずれ等の改正を行うもので、条例の一部を改正する条例を制定し、平成22年4月1日から施行したものでございます。


 以上、補足説明とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、承認第3号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、承認第3号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(米原市都市計画税条例の一部を改正する条例)は、原案のとおり承認することに決定しました。


 日程第16、承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(米原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 承認第4号 専決処分の承認を求めることについての補足説明を申し上げます。


 米原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布されたこと及び、米原市国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免について、当分の間、継続することになったことに伴いまして、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年3月31日に専決処分したので、同条第3項の規定により、報告し、承認を求めるものでございます。


 改正の内容につきましては、国民健康保険税の基礎課税限度額47万円を50万円に、後期高齢者支援金分の課税限度額12万円を13万円に改正するものと、国民健康保険税の減額について減額割合を市町村の判断により選択できることになったことによる改正、また今回、新たに特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例として被保険者が非自発的なリストラ等の理由により離職した場合に、前年の給与所得の100分の30に相当する金額により所得割を算定することと、減額割合の判定を行う課税の特例制度ができたこと、その他、地方税法及び法律の名称と略称の変更に伴う改正で、平成22年4月1日から施行。また、法律等の名称に伴う改正につきましては、平成22年6月1日から施行したものでございます。


 以上、補足説明とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、承認第4号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、承認第4号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(米原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)は、原案のとおり承認することに決定しました。


 日程第17、議案第68号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について、日程第18、議案第69号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について、日程第19、議案第70号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更についてを一括議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 中谷総務部長。


○総務部長(中谷利治君)


 議案第68号から議案第70号までの3件の提案理由につきまして、補足説明をいたします。


 この3件の議案につきましては、いずれも平成22年3月21日に近江八幡市と安土町が合併し、近江八幡市が設置されたことに伴い、一部事務組合を組織する地方公共団体の数が20団体から19団体に減少することに伴い、規約を変更することにつきまして、関係地方公共団体が協議することについて、議会の議決を求めるものでございます。


 それぞれの組合の規約の変更内容につきましては、まず、議案第68号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更については、別表の構成団体から安土町を削り、19団体とする規約の改正をするものでございます。


 次に、議案第69号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更については、別表第1の構成団体から安土町を削り、19団体とし、別表第2の第3区選挙区の区域から安土町を削る規約の改正をするものでございます。


 最後に、議案第70号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更については、別表の構成団体から安土町を削り、19団体とする規約の改正をするものでございます。


 なお、改正後の組合規約の施行期日は、いずれも滋賀県知事の許可があった日からとするものでございます。


 以上、補足説明といたします。


○議長(音居友三君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、議案第68号、議案第69号及び議案第70号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、議案第68号に対し、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第68号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第68号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第69号に対し、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第69号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第69号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第70号に対し、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第70号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第70号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更については、原案のとおり可決されました。


 日程第20、次に、総括質疑を行います。


 議案第54号から議案第67号及び、議案第71号から議案第73号までの議案17件を一括議題といたします。


 4番 清水隆?君より事前に通告がありますので、質疑を許可いたします。


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 4番議員の清水隆?です。


 総括質疑をいたします。


 議案第54号 平成22年度米原市一般会計補正予算について、款で民生費、項で児童福祉費、目で児童措置費、そして節の扶助費、新しく創設された子ども手当の補正予算が約5億2,000万円ほど追加補正されています。民主党政権の目玉政策として行われたわけですけれども、目前に迫っております参議院選挙に、どうしても実施してよさを示したいというあせりもあったんだろうと思うんですけれども、中身にかなり不備な点が含まれていると思うんですね。6月1日の日から子ども手当の支給が始まったわけでありますけれども、今年度の支給額というのは、中学生までの子供1人当たり、月額で1万3,000円。今回は、4月、5月の2カ月分が支給されるわけであります。残りは10月と来年の2月に支給されることになっています。


 子ども手当は、民主党のマニフェストで行きますと、満額を月2万6,000円。ことしは初年度として半額という形で1万3,000円になったわけでありますけれども、これは、今年度の子ども手当法というのは1年限りのもので、来年度からに実施は新たな立法措置が必要になってくるということで、どういう形になるのか、来年以降のことはわからないんですけれども、いろいろ国会のほうの議論を見てみますと、財政措置が約5兆5,000億ないことには、2万6,000円の子ども手当が支給できないということで、財源の措置が全く予定がつかないということで、一部では、この子ども手当というのは1万3,000円に抑えて、残りは制度的なところをなぶってやろうという、例えば保育所の待機児童を解消するために保育所をふやすというようなことをやろうとか、そのようなことに振り向けようというような話もありまして、まだ決まってはいません。


 ところで、中を職員から詳しく調査させていただいたんですけれども、この子ども手当というのは、今現在支給されている児童手当に上乗せするんじゃなくて、児童手当の予算の中で置きかえるという形がとられておりますので、今まで支給されておった児童手当というのは、1子、2子のみ、ゼロ歳から3歳までですと、月額が1万円。3歳以上になって6年生卒業するまでが5,000円に半分になってしまうわけですね。ところが、1軒の家で3人以上の子供がおる、3子以上になりますと、ゼロ歳から6年生卒業するまで通して1万円もらえるというような制度であるそうです。ところが、この児童手当制度というのは、子ども手当に置きかえられた関係で、全部なくなってしまうわけですね。としますと、例えば、子供さん1人が3歳未満児やったと。今までやったら児童手当が1万円もらえとったと。ところが、今度はこの児童手当がなくなってしまって、子ども手当に置きかえられましたんで1万3,000円になると。ということは、1カ月で3,000円しかメリットがないわけですね。ところが、ことしは3,000円で、中学生は丸々1万3,000円もらえるわけですから、これはいいんです。3歳以上で小学校6年生までの子は、5,000円が1万3,000円になりますので8,000円ふえるという形で、それだけメリットがあるわけですけれども、例えば来年の1月以降、これもいろいろ問題になったんですけれども、扶養家族の扶養控除を全部やめてしまおうという話がありましたね。ところが、子供のない家庭は全部増税になるということで、物すごいブーイングが起こりまして、子供のない家庭の扶養控除はそのまま残すと。ところが、今度、子ども手当の支給対象家庭については、いわゆる16歳未満までの子供さんの扶養控除はなくしてしまうということなんですね。ということは、来年の1月から、所得税のうちの年少扶養控除がなくなるわけですね。そうすると、さっき言いましたように、3歳未満の子供1人いる家庭やったら、1カ月で3,000円しかメリットがないのに、来年の1月になると、その1人の子供の扶養控除分38万円がなくなりますので、最低税率10%で見たら、年間で3万8,000円の税金がふえるわけですね。ところが、1カ月3,000円のメリットいうことは、年間3万6,000円にしかならんわけですわ。ということは、来年の1月になりますと、逆に年間で2,000円損するわけですね。1カ月にしてみたら、170円そこそこぐらいかもしれませんけれど、結局、子ども手当になってもあんまりメリットないやないかと思うんです。


 一つ質問したいのは、米原市内の家庭で、標準的な世帯、親2人、子供2人の4人家庭で、どのようなケースでもいいですから、一遍シミュレーションしていただいたら、結局、児童手当がなくなって、子ども手当に置きかえられることによって、どんだけメリットが出てくるのか、その辺、シミュレーションしたやつがあるんだったら、一遍示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(音居友三君)


 川幡子ども元気局長。


○子ども元気局長(川幡治平君)


 4番 清水隆?議員の、子ども手当支給に関する質問に、お答えいたします。


 これまでの児童手当にかわり、4月から始まりました子ども手当は、小学校修了から中学校修了までと支給対象を広げ、また所得制限を設けないこととされております。


 本年度においては、2万6,000円の半額の、1人月額1万3,000円を支給するもので、次年度の取り扱いについては、財源の問題も含め国会で審議されることとなっております。


 現在、市では、6月10日の第1回支給において、2月、3月分の児童手当と、4月、5月分の子ども手当の4か月分の支給に向けて遺漏のないよう、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。


 さて、この子ども手当に関して、国の平成22年度税制改正大綱において、税制全般に係る改革の第一歩として、控除から手当へとの観点から、子ども手当の創設と相まって、ゼロ歳から15歳までの年少扶養親族に対する扶養控除の見直しを講じることとしており、所得税においては、1人当たり38万円、住民税においては、1人当たり33万円の扶養控除が廃止となります。この影響について、民間調査会社の試算によりますと、全額の2万6,000円が支給された場合、夫がサラリーマン、妻が専業主婦、3歳以上小学校卒業までの子供が2人の4人世帯の場合、年収500万円では39万7,900円の収入増になるとされていますが、現状の半額のままですと8万5,900円の増にとどまると発表されております。


 しかし、世帯の年収、子供の年齢、配偶者の年収によって、さまざまな場合が考えられ、一概には言えないところでございます。


 以上、答弁とします。


○議長(音居友三君)


 4番 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 民間調査会社の調査によるシミュレーションが出されたんですけれども、2万6,000円であれば39万何がしかで、これが現行の1万3,000円のままだと8万5,000円程度しかメリットがないという話でしたね。そのくらいになると思います。しかし、所得が低い人ほど、メリットはだんだん減ってくると思うんですよ。


 それと、今まで児童手当対象外の高額所得者いうのは、丸々得ですわね。扶養控除がなくなりますので、その分は減るかもしれませんけれども、児童手当分は計算に入ってませんので、丸々プラスになると思うんです。高額所得者が得をして、低額所得者はあんまりメリットがないというような制度なんで、子ども手当としてはいかがなものかなと思うんですけれども、今のところはしようがないと思うんですが、実はお聞きしたいのは、テレビでこの間も言っていたんですけれども、三島方式といって、静岡県の三島市では、給食費とか保育料を滞納した人に対して、この子ども手当から天引きをするというようなことをやっているようです。しかし、これは本人の承諾なしにやるいうことは違法になりますので、本人の承諾を得て、あんたんとこ滞納しているから、子ども手当を支給するので、その中から払っていただけませんかということで、本人が承諾した場合にのみ徴収をするというようなことをやっているようでありますけれども、米原市の場合は、一体どういう方法をとられるのか、その辺、もし何か試案があれば、お答え願いたいと思います。


○議長(音居友三君)


 川幡子ども元気局長。


○子ども元気局長(川幡治平君)


 ただいまの質問でございますが、三島方式ということで、給食費あるいは保育料を子ども手当から差し引くということでございますけども、現在、米原市は、給食費、保育料の差し引きについては考えておりません。


 現在、受付を終了しまして、この10日には支払いを予定しておるわけですけども、すべて申請者への振込みという形で今考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 いずれ、そういう天引き徴収というようなことも、国のほうで議論されるんではないかなと思います。とにかく、見切り発車という形で、法の整備とかそういうなんが十分できないままに見切り発車されている関係で、いろんな不備な点がいっぱいあると思うんですよ。


 私ども日本共産党は、この児童手当の拡充でいいのではないかと。いわゆる3歳未満と3歳以上との間に5,000円の開きがありますね。これをまず小学校6年生までなら、もう全部一律の1万円にするというような形の児童手当にして、扶養控除を廃止するというようなことはするなと。大体、この扶養控除というのは、大正9年に創設されたやつが今までずうっと続いておる長い歴史があるわけですね。これを切ってしまうということは、これはもう断じて許せないことだと思うんですよ。そういうことも私どもは思っておりますので、この子ども手当の制度というのは、必ず私は破綻すると思いますし、矛盾点がどんどん出てくると思いますので、ぜひ将来的には見直しがされるだろうということを申し上げまして、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 これにて、総括質疑を終結いたします。


 日程第21、議案の委員会付託を行います。


 各議案の付託は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。


 各常任委員会において、審査方、よろしくお願いいたします。


 ただいま、付託いたしました各議案については、それぞれの委員会での審査経過と結果につきまして、6月22日の本会議において、各常任委員会委員長から報告をお願いいたします。


 日程第22、請願第1号 県立高校の統合廃合に関する請願を議題といたします。


 請願書の朗読は、省略いたします。


 紹介議員 冨田茂君より、請願の紹介理由の説明を求めます。


 10番 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 10番、冨田です。


 県立高校の統廃合に関する請願について、紹介議員を代表して、提案説明をさせていただきます。


 2008年7月に立ち上げられました県立高校あり方検討委員会は、2009年3月30日に、県に報告書を提出しました。報告では、県立高校のあり方について、小規模な改革改善の対応だけでは不十分、学校の統廃合も含めた大幅な統合再編が必要である、学校規模は1学年当たりおおむね6学級から8学級が妥当であると考える、このような報告がされています。


 県立高校をこの物差しで考えますと、1学年5学級以下の25校、県全体では46校あるんですが、この25校が統廃合の対象になります。米原市においては、伊吹高校が1学年4学級のため、その対象となってきます。なお、湖北では、そのほかにも長浜農業高校、長浜北高校、長浜高校、虎姫高校、長浜北星高校、伊香高校の各校が対象になります。


 このことから、お隣の長浜市議会では、最大会派が紹介議員となって、この請願が提出されたと、きょうお聞きしているところであります。県の教育委員会は、報告をもとに、統廃合計画を作成中でありまして、この秋にも発表されようとしています。県の教育委員会の資料によれば、全県の学級数は272学級ありまして、先ほどの6から8の平均の7学級とした場合に、とりあえず7校が減ることに、計算上はなります。こうした中でも、現在、3学級、4学級の高校が、県の統廃合計画で発表される場合に、その可能性が高く、伊吹高校もその例外ではないと思っています。今すぐではないというものの、地元の学校がなくなるという心配が生じてきます。統廃合を進めていけば、希望しても高校に行けない子供が増加すること、格差と貧困が進む中で、公立にも私立にも行けない子供がふえる心配があります。学校の統廃合によって、教職員が削減され、新規採用が抑えられ、若い先生と年配の先生のコンビネーションがなくなるという、この学校組織にとっては非常に決定的な欠陥が生じます。全県1学区で激しくなった入試競争と学校の序列化がさらに進んで、近くの学校がなくなることによって、通学の時間や費用がふえていきます。このことによって、地域と高校のつながりも薄れてくるのではないでしょうか。


 こうした状況から、本議会として、県及び教育委員会に対して、一方的な県立高校の統廃合を進めないよう、滋賀県知事、県教育委員会教育長に対して、意見書を提出していただくための請願を採択していただきたく、積極的な審議をお願いいたしまして、提案説明とさせていただきます。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 紹介議員 冨田茂君の説明が終わりました。


 ただいま、議題となっております請願第1号につきましては、会議規則第85条第1項の規定により、総務教育常任委員会に付託をいたします。


 審査方、よろしくお願いいたします。


 ただいま、付託いたしました請願につきましては、委員会での審査経過と結果につきまして、6月22日の本会議において、総務教育常任委員長から御報告をお願いいたします。


 以上で、議案の委員会付託の件を終結いたします。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 来る6月8日の会議は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までに御出席くださるようお願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


                午前11時30分 散会





 本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





   平成22年6月4日





               米原市議会議長    音 居 友 三





               米原市議会署名議員  清 水 隆 ?





               米原市議会署名議員  松 宮 信 幸