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滋賀県 米原市

平成22年第1回定例会(第4日 3月11日)




平成22年第1回定例会(第4日 3月11日)





        平成22年米原市議会第1回定例会会議録(第4号)





 



1.招集年月日    平成22年 3月 4日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成22年 3月11日   午前9時30分





1.応召議員        1番  北 村 喜代信    2番  谷 田 武 一


              3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 ?


              5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄


              7番  中 野 卓 治    8番  堀 川 弥二郎


              9番  的 場 收 冶   10番  冨 田   茂


             11番  丸 本   猛   12番  岩 ? 文 松


             13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之


             15番  吉 川   登   16番  北 村 喜代隆


             17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄


             19番  前 川   明   20番  音 居 友 三





1.不応召議員      なし





1.出席議員       19名





1.欠席議員        2番  谷 田 武 一





1.会議録署名議員    19番  前 川   明    1番  北 村 喜代信





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉   峰 一   副市長      柴 田 高 丸


   教育長       ?戸川 恒 雄   政策推進部長   千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一   市民部長     平 居  俊一


   健康福祉部長    野一色 義 明   経済環境部長   谷 口 隆 一


   土木部長      藤 本   博   都市整備部長   坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治   土木部主監    中 寺 啓 之


   地域統括監     春 日 敬 三   財政課長     要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄   書記       松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり








 平成22年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)


                    


                平成22年 3月11日 午前9時30分開議


                      場所  米原市議場


┌───┬─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 日程 │議案番号     │件        名                         │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  1│         │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕    │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 2 │         │一般質問                               │


└───┴─────────┴───────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(音居友三君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、19名であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、19番議員 前川明君、1番議員 北村喜代信君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、昨日に続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 3番 丸本義信君。


○3番(丸本義信君)


 おはようございます。


 3番の丸本です。


 本日は、外は白くなりまして、本当に寒い日が続きますが、東京では、東京大学の合格発表という桜が咲きまして、この地方にも早い春が待たれる今日このごろであります。


 もう皆さんはお忘れになったかもわかりませんが、ついせんだって、アメリカの下院議員の聴聞会において、日本たたきと申しましょうか、トヨタたたきのリコール問題の中で、下院議員が「イエス・ノーで答えよ」という場面が、私はどうも忘れることができません。イエス・ノーで答えてほしくはございませんが、私の質問に的を得た明瞭な回答を求めまして、質問に入らせていただきます。


 平成21年12月議会の最終日の市長の閉会挨拶の中、今日まで教育委員会において、保護者並びに地域において8回の懇談会を開催し、その結果、学校における少人数が進む現状から、大半の意見が、子どもたちに望ましい教育環境の整備が急務であり、統合もやむを得ないと。このような経過を踏まえ、市立山東東小、山東西小を統合し、平成23年4月から、新たな理念に基づく新設学校としてスタートすることにしますと言明をされました。


 また、2010年の2月15日号の広報「まいばら」にも発表されております。


 そこで、少子化及び人口減少社会が推移される中、「米原市立幼稚園及び小中学校のあり方に関する検討委員会」の答申を受け、教育委員会においては「米原市教育振興計画」を策定され、また、第2次行財政改革大綱においても、質の高い行政サービスの展開として、公共施設や教育施設の見直しを提言されております。このことからも、学校施設の統合に私は異を唱えるものではありませんが。そのプロセスは極めて重要であり、とりわけ学校施設は、その地域の最大級の重要な文化の核としての存在は大であります。その施設の統廃合には、十分な審議と慎重な取り扱いが要求されるものと考えます。


 そこで、教育基本法の中にもあります社会教育において、学校、家庭及び地域住民、その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するものとあります。


 そこで、統合される地域住民としての役割と責任において、納得のできない統合決定について、お伺いをいたします。


 1つ。統合決定通告まで十分な検討がなされたのか。決定までの短期間での結論は拙速でないのか。


 2つ。これまで8回の懇談会を開催されましたが、地域懇談会はどのような形をとられたのか、お伺いをいたします。これは、西と東の学区の自治会を合わせますと11の自治会がございます。その数からして、8回という数についての疑問がございます。


 3番目。統合の結論は、地域の住民の理解を得たという確信は本当にあるのですか。


 4番目。複式学級は、子どもたちの学校教育環境としてそれほど劣悪な環境なのですか。


 5つ目。学校教育環境は、教育現場だけでいいんですか。学校外環境の整備の考え方はどうなんですか。


 6つ目。統合目標を平成25年まで延期し、慎重な議論を積み重ねて、変更する考えはないのですか。


 まず、この大題についてのご回答をお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 丸本義信議員の「山東東小学校と山東西小学校の統合決定について」のご質問に、お答えいたします。


 まず、統合決定までに十分検討したのか、拙速ではないのかとのお尋ねについてですが、山東東小学校と山東西小学校の統合問題については、今後少子化がさらに進んでいくことから、平成20年度の「米原市立幼稚園及び小中学校の在り方に関する検討委員会」において検討していただきました。


 そのために、教育委員会といたしましては、まずは保護者の皆さん方のご意見を伺うことが大切であるとの考え方から、山東東小学校と山東西小学校の保護者を対象として、少子化を考える懇談会を開催いたしました。その中において、参加者からは、人間関係の固定化や、いじめ等が起こったときの解決の難しさや、もっと大きな集団の中で育てたいといった切実な意見を聞かせていただきました。


 このような懇談会の内容を、先ほどの、あり方に関する検討委員会に報告いたし、慎重に議論をいただいた結果、将来的に山東東小学校を山東西小学校に統合することが望ましいとの方針を出していただきました。


 この方針や保護者の切実な思いを受けて、平成21年度に入り、統合という具体的な考えのもとに、両校の保護者、特に山東東小学校は0歳児から5歳児の保護者の方々も含めて懇談会を開催いたしてまいりました。また、両学区の地域の皆さん方を対象として懇談会を複数回開催し、意見を伺ってきたところです。こういった経緯の中で子どもたちのことを考えると、統合すべきものと判断いたしました。


 次に、2点目の、地域懇談会の形式ですが、今回の統合問題について、平成21年の7月から、山東東小学校と山東西小学校の保護者懇談会を計3回、山東東小学区の地域住民の方を対象とした懇談会を、長岡、万願寺、西山の自治会ごとに1回ずつ、同じく山東西小学校の地域住民の方を対象とした懇談会を2回開催いたしました。


 開催に当たっては、参加していただきやすいように、4回は土曜日に開催するとともに、対象のご家庭に対して、資料とともに案内文を全戸配付するようにいたしました。


 また、各懇談会の記録をまとめたものをPTA会長さんや、東・西学区の全自治会の区長さんにお配りいたし、それまでの経過と懇談会での意見を掌握していただくようにしてまいりました。


 3点目の、地域住民の理解を得たとの確信はあるのかとのお尋ねですが、学校の統合問題というのは、そもそも保護者や地域住民の皆様方の考え方に「賛成・反対」両方があることは認識いたしております。こういった中で、まず、子どもたちを取り巻く現状をしっかり認識し、保護者の皆さんの思いや考え方を基本として、地域の皆様方の考えや思いを伺い、判断することが大切であると考えて進めてまいりました。こういった考えから、今回の統合の方針を出した次第です。


 4点目の、複式学級についてですが、複式学級においては、きめ細かな指導や個々に応じた生徒指導など、少人数ならではのよさもあり、実施されている学校での指導方法の工夫のもと、同じ教科の授業を進めるときは、一定の教育効果が上げられるものと認識いたしております。


 ただし、山東東小学校においては、平成23年度になると、4年生と5年生が複式授業となり、外国語活動や家庭科など教科や時間数が違う中で授業を行わなければならないことから、複式学級は決して好ましいことではないと考えております。例えば、同じクラスの中で、同じ時間に4年生は国語の授業を、一方5年生は英語をしている光景を想像してみてください。授業として本当に成り立つのかどうか、大変心配いたしております。したがって、こういったような教育環境を改善するために、平成23年度春の統合を判断いたしたものであります。


 また、子どもたちの社会性や学習面での成長を考えるとき、複式学級でなく一定の集団を確保できる教育環境にあるのならば、そういった環境を整備することが大切であるとの考えを持っています。一般的に、複式学級を設置しているのは、隣の学校との距離が離れており、さまざまな課題により一概に統合等ができない事情がある地域が多いように理解しています。


 したがいまして、東小の複式学級については、決して複式学級そのものを否定するものではありませんが、山東西小学校への通学距離や地域間の交流など、複式学級を解消することが可能な環境にある学校であることから、より望ましい教育環境を整備することが重要であると考えております。


 5点目の、学校外環境の整備についてでありますが、子どもの全人格的な成長を図るためには、地域の文化や自然環境、また地域の人々との触れ合いなど、学校外の環境が大きな働きをしていることは論を待ちませんが、まず、子どもたちの教育環境の基盤となるのは、学校であります。学習や生活、友達との交流など、一日のほとんどを過ごす学校がどういった環境であるのかは、大変重要な要素であります。


 学校教育環境を望ましい姿に整備するとともに、それを支える学校外環境としての地域を、住民の皆さんのご理解とご協力のもとに整備することが必要であると考えております。


 最後に、6点目ですが、今回の統合にあっては、今後少人数化していく山東東小学校と山東西小学校の子どもたちの教育をどうしていくのかを最大の観点として考えてまいりました。今後の子どもたちの数の推移を見ますと、現在のゼロ歳児が小学校に入学する平成27年度には、全校児童数が、山東東小学校は57人、山東西小学校は93人となります。1学級当たりの平均では、山東東小学校が9人から10人、山東西小学校が15人前後となります。こういった現状を考えますと、両校ともに、より望ましい教育環境の整備ができる条件の学校であるからこそ、少しでも早く統合することが必要であると考えております。


 議員お尋ねの、慎重な議論を積み重ねることは大切であると考えておりますが、仮に、学校外環境の整備を待って統合するとの議論であるとするならば、今の子どもたちにその時期まで待たせて本当によいのかどうか、果たしてどういった条件が満たされれば、議論を集結するのかなどが不明瞭な現状においては、少しでも早く子どもたちの教育環境をより望ましいものに整えるのが、私たち大人の役目であると考えております。


 とりわけ、先ほど申しましたように、平成23年度の子どもたちのことを考えると、その現状を改善することが私の使命と考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(音居友三君)


 丸本義信君。


○3番(丸本義信君)


 回答をいただきましたが、私は異議を申し立てたいような質問内容になるかと思います。


 まず、時系列的に教育長の発言内容を、私はまとめてまいりました。


 7月5日、統合すれば決定のリミットはいつかということで、8月と考えていると、こういう回答でありました。状況によっては、平成22年度春の実施も考えられるが、平成23年度の春が現実的であると。


 7月22日、統合するという考えは結論なのか、それともまだ決まっていないのか。回答として、意見を聞いて、もう一度細かい方向性を報告したい。統合とは決まっていない。


 7月28日、これは長岡区であります。望ましい環境をつくるために統合していきたい。この中で、私も在席をしておりました。容認する発言はほとんどございませんでした。


 12月3日、本会議におきまして、谷田議員からの質問であります。時期的に何年ぐらいという明確な答えを出していると思ったら、いまだに出てこない。このことについて、統合に向けて決定についてのスケジュールは決まっていないと、こういう答弁でございました。


 しかし、12月15日の閉会挨拶の中で、市長は、この決定についての発表をされました。12月3日から15日の間に決定をされたということになりますが、これは、いつどこでだれが決定をされたんですか。


 私の認識では、学校の統廃合及び設置においては、法律的に市長部局でもありません。教育長でもありません。教育委員会の職務権限事項であります。その間に、教育委員会が開かれて決定されたのかどうか、お伺いをいたします。


 それと、今日の新聞にも出ておりました。社会面でありますが、嘆願書です。東小学校の保護者51名です。そのうち37名の保護者が署名をしておられる。これは、全体と考えてどう思われるのか。在校生も3分の2が反対であると、このようになっておりますが、このことについて、望ましい学校教育環境と言われますが、本当にそうなんでしょうか、お伺いをいたします。


 22年3月7日、当長岡の自治会におきましても、新しい新年度の役員さんが出てまいりまして、初会合が開かれました。その中で、短期間でのスケジュール的なこの統合問題に対して、長岡としては納得ができないと。この結論の出し方は、全くもって拙速であるということを私に伝えてまいりました。このことについて「丸本議員、頑張ってください」という激励を受けてまいりました。


 そして、自分たちに不利な問題は全然表に出されておりません。といいますのは、複式学級は、今年度回避されております。といいますのは、帰国子女が編入されてまいりまして、今年度、議長は300万円の臨時職員の採用の予算をつけていただきましたが不用額です。それもわかっているはずです。ですから、複式学級は、今年度はありません。次年度については、私は申し上げることはしませんが、どうなることかわかりませんが、本年度は回避されております。複式が悪い、複式が悪いと。複式を経験されたことがございますか。聞いてみますと、いわゆるその16人での複式学級は、非常に教育の場面としては難しいと。確かに難しい場面もありましょう。そういうとこはないのかと私聞きました。そういうのはあまり見当たらないと、こういう回答でございました。


 ところが、つい最近、所さんの「ダーツの旅」を見ていましたら、栃木県の栗野町というところで、カメラに子どもたちが寄ってまいりまして、その中の子どもが「僕、5年生だ」と。隣にいた「この子、6年生だ」と。「僕ら、複式学級だ」と。アナウンサーが「じゃ、僕ら何人なの」と聞きましたら、「5年生は7人だ」と。「6年生は9人だ」と。私も気になりまして、ちょっとインターネットで調べてみました。栗野町というのは、現在はございませんでした。鹿沼市に合併をされておりました。驚くことに、鹿沼市では、6校で複式学級がやられております。その子どもは5年生ということですから、少なくとも4年前から複式学級がなされているということです。そういうことも教育委員会の教育課長はあまりご存じなかった。複式学級が、そんなに悪いんですか。悪と決めつけているんじゃないんですが。例えば、1時間の授業の中で30人学級がこちらにあるとします。こちらは複式学級の16名の学級があるとします。児童に対する先生との対面時間はどちらが多いと思われますか。計算をしてみてください。教育も量ではありません。今、教育は質を問われている時代です。そのことも教育界は厳粛に受け止めてほしい。確かに、教育長が言われるように、今後10年後には、今2,500名ほどの小学校の児童数がございますが、100名ほど減少してまいります。


 先ほど、私も前段で申し上げましたように、人口推移は、これからどんどん減るということは間違いございませんが、その中で、米原市の「学校施設の在り方検討委員会」という結論を待って、学校群をどうするんだと。今12校ある小学校、250人から300名の子どもたちの規模でするなら、7校にするのか8校にするのか、中学校はどうするのか、そういう将来的な青写真、ビジョンを構えてからの東・西の統合という話なら、私はこんなに大きな声を出して異議を唱えるものではありません。近いところでは、東草野小学校・中学校、伊吹小学校・中学校の統合問題におきましても、平成18年から始まり、24年度に決定をするということで、統合は決定されておりますか。慎重な扱いで議論を重ねておられます。24年度にもう一度住民の皆さんと話し合いをして決定を見ると、このように慎重に取り扱われておりますが、山東東・西につきましては、私も統合する側だったら何も文句言いません。私は、先ほど言いましたように、統合される側の人間でございます。そのことをよく考えていただきたい。


 それとですね、通学路に万全を期すと。これは、当然の話ですよ。万全とは何ですか。万全とは、具体的にどういうことをやるんですか。今、あちこちでそういう下校時において不幸な事故が起きておりますが、決まって、今後万全を期していきたいと。万全とは何ですか。当然の話ですよ。何を万全とするんですか。決まって、そういうときの責任回避のための言葉です。私は信用しません。


 それと、在り方検討委員会の意見を聞いて、東小・西小の合併を始めたということですが、意見書の中でどのようにうたっておられるのか。自分のいい方だけ引き出して、懇話会にかけております。


 この中では、1学年が複数の学級であることが望ましいと。果たして複数の学級ができますか、統合して


 2つ目、将来的に山東東小学校を山東西小学校へ統合することが望ましいと。統合問題や統合の時期について、地域懇談会を開催し、保護者や子どもの意見を大切にしながら地域の理解を得ていくことが重要であると。将来的というのは、たった1年ですか。重要というのは、たった1回の懇話会です。長岡地域では、7月の28日に1回限りです。そのときの参加人口、30名ほどです。長岡の人口比率にしますと、たかだか3%ほどですよ。それで、地域の住民さんに理解されたと、こういう解釈です。もってのほかです。


 前日においても、なぜ、市長が出てこなかったかという話がございましたが、市長の「出前トーク」ということで、「出前」という名前のとおり、注文しないと来てくれません。そのことで、私は、懇話会に対する市長の出場に対して何も申しませんが、2月8日に行われました説明会、これは統合を決定した後の説明会ですから、決定をされたんなら、市長は出てくるべきです。そして、説明をするべきです。2月8日の、私もその席におりましたが、統合をよしとする意見はほとんどございませんでした。それは教育長も在席しておられて、よくご存じのことと思います。昨日の回答でも、禍根を残さないと言われました。この拙速は、きっと禍根を残すことになると、私は確信しております。


 ですから、施設の統合問題というのは、これからも起きてきましょう。私は、それに対して異を唱えるものではありません。しかし、慎重にやっていただきたい。慎重にやった結果とは思えません。


 それと、歴史認識ですね。明治5年に太政官布告を受けまして、明治8年に3つの集落にそれぞれの学校ができました。確かはくめい小学校という名前だと思っておりますが、その後明治10年に御両所、これは長岡京極氏の初代の領主の跡地といわれているところが御両所なんです。そこから営々130年建ち続けている現在の小学校の歴史文化というのは、非常に住民にとって重い。こういう歴史認識もきちんと頭に入れていただきたい。


 現在の長岡の住民さんの認識というのは、観念的な認識だと思っております。現実的な認識には、まだ程遠いんです。ですから、平成25年度まで延期をして、慎重な扱いをしてください。私は、統合そのものには、先ほどから言うてますが、反対はしません。仕方がないなという思いが皆さんの中に埋め込まれるまで、重ねてください。


 それからもう一つ、いわゆる通学ですね。これ、民族の大移動ですよ。考えてみてください。70人の学童が、23年の4月から3キロ移動するんですよ。これは、民族の大移動という言い方は不適当な言葉かもわかりませんが、このことに関しましても、市の総合計画に基づいて、第4期の実施計画第1項、生きる力をはぐくむ教育の充実と教育環境の整備という中で、通学環境の充実とありますが、通学環境とは何をおっしゃっておられるのか、その点についても、市長にお伺いをしたいと思います。


 まずは、再質問はこのぐらいにしておきます。回答をお願いします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 丸本議員の再問に、お答えいたしたいと思います。


 幾つかありますので、こぼれた点があるかもわかりませんが、またその点は指摘していただきたいと思います。


 まず、1点目ですけれども、ここまでに決定した経過につきまして、どういう形でこれが決定されたかということでありますが、先ほども申しましたように、在り方検討委員会の答申を受けて、地域の保護者の方に意見を聞きながら、統合の方向性を出させていただき、さらに地域懇談会等を開催いたしまして、それを受けまして、当然、教育委員会を開催いたしまして、教育委員会として23年の春に統合する方が望ましいという決定をいただき、それをもって中枢会議、また部長会議等を開催させていただき、その中において、米原市の方向性を出させていただきました。これが、12月、市長が「23年の春の統合」という形の中で、皆さんの前に発表されたわけであります。


 次に、この嘆願書の件でありますけれども、このことにつきましては、もちろん深く受け止めておりますし、この前来られました代表の方と市長と私とお話しさせていただいた件の中でもお話しさせていただきましたが、私のところへも、この新聞発表の後、2、3の保護者の方々から電話が入りました。一つは、お父さんは賛成されたけれども、母親としてはやっぱり何と早く統合してほしいと。もう一人の方は、非常に迷っていると。本当に統合なしでいいのかどうか、私自身も迷っていますけれども、一応署名をさせてもらいましたと。そういった面での整理がもう少しできていませんと。もう一つは、通学が本当に安心なのかと。この前の教育長がはっきりと明言されましたので安心いたしておりますので、そういった面の方向で考えさせていただきたいというような電話をいただきました。


 それと同時に、子どもたちの意見がということもありました。この件につきましては、当然、東小学校という非常に家族的な温かい雰囲気の中で学校生活を送っておられます。そういった意見が出てきて当然だと思います。そのことは、東小学校にとっても、地域にとりましても、私にとりましても、非常に望ましいことであります。そうでなければ、東小学校そのものの学校がどうかなということになります。そういった面で、そういった非常に家族的な雰囲気の中で過ごすということは非常に、ある面では子どもたちにとってもいいことだと思っています。しかし、果たして、それだけで子どもたちの将来の判断をもってよしとするのかどうか。やはり、大人としての判断は、この子たちに本当に将来生きていく力、より好ましいものをやはり与えることが大事じゃないのか。そういった観点の中で、それを判断するのが、やはり私たちの仕事だと思っています。ただ、子どもたちの意見は、この子たちがさらに中学校、高校、大学、地域に出たとき、その子たちが東小を振り返ってどうだったのかということの意見であれば、私は最大限尊重していかなければならないと思っていますが、もちろん、子どもたちの意見は大切にしなければなりませんが、過ごしやすいということだけで、果たして本当にいいのか。やはりたくましい力を植えつけていくためには、お互い同士が切磋琢磨していく、そういう環境も与えなければならないでしょうし、ただ過ごしやすいだけじゃなくて、やはりいろんな険しいことも経験させなければならない。これが教育ではないかなというふうに認識いたしております。


 また、この前、地区懇談会等を開かせていただきまして、その中におきましては、当然、進んで統合に賛成されるということはほとんどありませんし、それが普通だと思っています。しかし、反対ではあるけれども、子どもたちの現状を考えるとやむを得んではないかという意見がありました。当然、その方たちの意見は、反対という方であります。しかし、本当にそれでいいのかどうか。子どもたちの現状を考えると、やむを得んではないかという意見が、私は多かったように認識いたしております。


 さらに、23年の複式学級についての意見が出てまいりました。


 先ほど申しましたように、これまでの学習内容と新しい教育課程が入ってきました。これを実施するためには、これまでのように、同じ教科の中で授業するのであれば、ある一定の工夫なり方法によって、多少は可能かもわかりません。栃木県がやっておられる件につきましても、もちろんインターネットで調べさせていただきましたが、この件につきましては、非常に距離的にも離れていますし、いろんな環境がありましたので、よりよい方向性といいますか、統合がすぐできやすい環境ではないように、私は認識いたしておりました。


 先ほど申しましたように、教育課程が新しく変わった、これは非常に大きな、これまでの複式学級と全く違った視点で考えていかなければならない大事な要素だと思っています。


 先ほど申しましたように、一つのクラスの中で同じ授業で、4年生と5年生になりますと、授業もそして内容も異なってきます。果たして、本当に授業として成り立つのか。例えば、一方で英語をしゃべりながら、一方で国語の授業をすると、そんなことは、事実上、私は難しいと思っています。そういった環境でもよしと言われるんであれば、これはまた別かもわかりませんが、私は、それをやはり何とか改善してやるのが大人の役目であり、教育委員会の役目だと。この点を第一に考えていかなければならないというふうに思っております。


 それと同時に、学校の在り方検討委員会の結論を待ってからでもいいんじゃないかという意見がありました。これは、前々から言っておりますように、当然、この問題については、方針が出て以後やるのが普通だと思いますが、近々の課題、いわゆる複式学級が現実的なものになった、そういった近々の課題と同時に、保護者の切実な意見を受けて、私はこの問題について、皆さん方にこういう方向性を出させていただきました。


 やはり、今現時点は、帰国子女がおられまして、複式学級は今年度は、5月1日までに出られれば、これはまた複式学級に戻ってしまいますが、今のところは、予定としては、23年度は複式学級になることは、ほぼ間違いないと私は思っております。そういった中で、果たして先ほど言ったようなことが、本当にそれでも受け入れていいのかどうかとなりますと、私は、やはり子どもたちのことを第一に考えるべきだと思っています。そういった事柄において、この複式学級の問題につきましては、検討をさらに重ねていかなければならない問題だというふうに思っております。


 さらに、もちろんこの通学路の問題について万全を期すということであります。この前の懇談会でもお話ししましたように、教育長として責任を持って、スクールバスによって、登下校につきましては進めてまいりたいと思いますし、当然、最優先でこのことについては、皆さん方に、次には具体的な方向性について、地域懇談会等、また保護者会等、そういうものを出す機会をつくってまいりたいと。これまでは、どちらかといえば、皆さん方の関係者が寄っていただいて、今後の方向性について議論をしていただく、その方がよりいいのかなというふうに思っていましたが、基本的な方向性については、教育委員会なり、米原市としての方向を皆さんに具体的な形のものを示しながら、地域の方、保護者の方々に、何度かまた懇談会を開催させていただき、理解を求めてまいりたいと思っております。また、そのことが慎重な審議ということに、私はなっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、深いご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 草野小学校の件については、先ほど、丸本議員がおっしゃいましたように、決定ではございません。24年について、今回も、せんだって地域懇談会を開催いたしまして、その方向性について、できれば早めていきたいというような形の中で、皆様に提案させていただいております。また、この件については、来年度早々に皆さん方に具体的な案を示しながら進めてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 丸本義信君。


○3番(丸本義信君)


 この東草野の統合問題におきましても、7年という時間をかけておられる。私は、そのぐらいの慎重な構えは必要だと。それに比べて、もっと規模の大きい東小学校と西小学校は、たかがだ1年です。これで、本当に慎重な議論がなされたというのですか。


 それと、先ほども言いましたように、長岡地区では、30名ほどの参加です。人口比率3%です。1けたです。それで、本当に理解が得られたというふうな認識なんですか、お伺いをいたします。


 それから、先ほどの回答の中で、保護者の中で「まだ整理ができていない」と、こういうご意見があったそうですが、整理ができていないということは、観念的な認識しかまだ持っていないと。現実的に認識にはまだ程遠いということは、いろんな懇話会を通じた議論がなされていない、浸透していないということに結びつくんじゃありませんか。私が申しますのは、もう仕方がないんやと。やっぱり、その少人数ではかわいそうだと。こういう議論を持っていくまで議論を重ねていくのが、本当に温かい教育の仕方ではないんでしょうか。確かに、教育長が言われましたように、2011年度から指導要綱が変わります。ゆとりから、いわゆる時間数を増やした教育に変わってまいります。先ほどから申してますように、複式学級、私も教育関係、校長までした人物にお会いをしまして、本当に複式が悪いのかと。資料の中にもありますね。デメリットとメリットの部分、それを相殺をして、なおかつ、やってもいない複式学級が本当に悪いのかどうか、疑問視をされておりました。そんなことは言えないと。きちんと今年度予算をつけていただきましたように、支援員をつけていただいて教育をすれば、そんなことはありませんよと。まして、先ほど言いましたように、質の問題です。質が高まって、教育環境がよくなるんではないかというようなご意見でございました。


 それと、職務権限について、私は申し上げます。


 教育長の職務権限は、これは教育委員会の権限に属する事務をつかさどるということだけしかございません。学校施設の設置及び廃止については、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、教育委員会の職務権限であります。また、地方公共団体長すなわち市長の職務権限としては、教育委員会の所掌にかかわる事項に関する予算を執行することと。ですから、その決定に対する過程がもうひとつ明白でない。私の一般質問の答弁の中で、教育委員会長の招聘をお願いしておきましたが、姿は見えません。明確にしてください。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 まず、理解が十分にできたかどうかということでありますが、先ほど申しましたように、地域懇談会等を開催するのは長岡だけではありませんので、西山・万願寺等の保護者の方々も含めまして、統合そのものには、やっぱり反対であると。しかし、子どもたちの現状を理解した上で致し方ないんじゃないかという意見があったように、それが私の理解であります。それが3%しかないじゃないかということでありましたが、そのことにつきましては、当然これからも皆さん方に参加していただきやすいような形の中で、この議論は深めていかなければならないなというふうに思っておりますし、また、理解していただけるような説明もしていかなければならないなというふうに思っています。


 また、先ほどの中で、保護者の方も迷っておられるし、観念的にきちっと整理されておられないんじゃないかということであります。そのことは、当然、この方は男の方でありましたが、やっぱり学校がなくなることは寂しいと。何とかこのまま残るもんであれば残ってほしいという強い思いを持っていると。しかし、子どものことを考えると、本当にこれでいいのかどうか、そういう決定をして本当にいいのかどうかというのを迷っておられるということでありました。そういったことは、やっぱり当然、今回の問題におきましても、先ほど、丸本議員が最初におっしゃいましたように、反対・賛成、白か黒かつける問題ではないかもわかりません。しかし、その中には、いろんな複雑な思いを持っておられることは事実であります。そういった中のものをうまくくみ上げながら、私は、将来に禍根がないようにしていくべきだと思っています。学校が地域からなくなることは、非常につらいことであり、この上ない寂しいことだと思っております。しかし、一方で、その地域振興並びに地域の活性化等についても、やはり同時に考えていかなければならない問題でありますけれども、私は、今回のことは一応切り離す中において、本当に将来、子どもたちにとって、何が大切なのかという議論をまずすべきではないかと。その時点において、理解をいただけるかどうかということが、今回の大きな観点だというふうに思っています。その上において、やはり学校がなくなることに関する、それぞれの思いについて、どのように整理していただくかということが大事なことではないかなというふうに思っております。


 また、複式学級が本当に悪いのかどうかであります。


 先ほど申しましたように、やはり新教育課程の中において、これは全く新しい事実であります。これまでの学校の校長先生には、そんな経験はありません。ですから、そういった問題に対してきちっと明確に話されるんだったら、私は話を聞かせていただきたいと思っておりますが、そういった新しい教科が増えてきて、同じ教室の中で授業する場合のことは、全くだれも経験しておりません。そういった中において、校長先生の意見というのは、もしもその方が、こういうんだったら問題はないとおっしゃるんであれば、また提言をいただければありがたいなと思っています。


 当然、今回の件につきましては、先ほど申しましたように、教育委員会を開きまして、もちろん教育委員長が招集いたしまして、教育委員会事務局として、私の方から提案申し上げ、全会一致で決定させていただき、それを市長に説明いたし、中枢会議そして部長会議を通して正式に決定し、12月に市長の方から、正式に発表されたという経過でありますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 この統合問題につきましては、特に、東学区の地域の住民の皆さんには本当にご心配をおかけしていると思っております。皆さんが卒業された学校がなくなるということは、本当に寂しいという思いがあろうかと思います。しかしながら、今の学校で学んでいただいている子どもたちの教育環境を「どうあるべきか」ということを第一に考える必要があると思います。この意味でも、教育委員会が結論を出していただきました、統合が望ましいということでございますので、これにはしっかりこたえなければならないと考えております。いろいろ複式学級の議論もございましたが、教育委員会としての方向は尊重すべきと考えるところでございます。これにつきまして、市長部局としましても、これに対する施設をしっかりと対応していくということかと思います。


 統合といいましても、新しい学校を建てる、また東に統合する、西に統合する、いろいろありますが、環境の揃っている山東西小学校に統合がいいだろうということの結論になったところでございます。


 先ほど、お話ありますように、地域住民へのしっかりとした説明なり、話し合う場が十分でなかったというお話もございます。これからもしっかりと地域の声を聞きながら、いい形で納得されて統合ができますように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 丸本義信君。


○3番(丸本義信君)


 決定については、ご報告をいただきました。教育委員会が決めたんだということでございますので、質問時間が迫っておりますし、このことに対する質問はできません。


 次の質問に移らせていただきますが、米原市の教育振興計画の策定、これは3月に提案されるそうですが、将来的な学校施設のビジョンなんですか、それか、この中で東小・西小の統合のように、いわゆる将来的な学校群の統廃合に対する計画であるのか。このことは、この合併のように、短期間1年か2年で実施計画を計画されるのか、そのことについて、その可能性について、お聞きをいたします。


○議長(音居友三君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 米原市教育振興基本計画と学校施設ビジョンのご質問に、お答えをいたします。


 まず、米原市教育振興基本計画でございますが、この計画は、教育基本法の改正、あるいは国及び県の教育振興基本計画の策定を受けまして、米原市教育行政の基本的な方向を明らかにし、長期的視野に立った教育の振興に関する各種施策を総合的かつ体系的に位置づけるために、策定をするものであります。


 したがいまして、教育振興基本計画は、将来的な学校施設ビジョンを定める計画ではなく、就学前教育や義務教育あるいは社会教育、文化・芸術及びスポーツ振興等の各教育分野を網羅するものでありまして、今後の米原市の教育行政、教育活動の基本的な指針を定めるものとして位置づけております。


 このことから、山東東小学校あるいは山東西小学校の学校統合などの個別具体的な事案につきましては、「米原市立幼稚園及び小中学校の在り方に関する検討委員会」の答申を受けまして、方針を定めていくことといたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 丸本義信君。


○3番(丸本義信君)


 教育基本法が変わるんですかね。いわゆる教育の理念という計画でありますが、私は、この理念ばっかりでは、お題目という考え方をしております。あまり私にはピンと来ません。それよりも、米原市の将来的な学校施設ビジョン、そのことをもっと早急に出すべきであると。そのことによって、いわゆる教育政策、理念というものを構築していただきたい、このように思っておりますが、どうも方向が逆ばっかりです。そのように感じておりますが、その点について、ご質問申し上げます。


○議長(音居友三君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 先ほど申し上げましたように、「米原市立幼稚園及び小中学校の在り方に関する検討委員会」からのご報告を間もなくいただく予定をしておりますので、その中でいろんな具体的なビジョンとか、その辺のことが示されてくるというふうに思っておりますので、そのことにつきまして答申を受けましたら、また議会の方にもご報告をさせていただきたいと思いますし、市民の方々にもご報告をしていきたいというふうなことを考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 丸本義信君。


○3番(丸本義信君)


 最後の質問になりますが、部長から、いわゆるそういう将来的なビジョンを、答申を受けてできたなら議会に報告するとおっしゃいましたが、山東東・西の統合問題に対する議会報告は一回も聞いておりませんが、それに対する整合性を最後にお聞きをしたい。


 時間的に余裕もありませんし、質問項目は私の中で抜け落ちておりますが、まだまだ私にとりまして、最初に申し上げましたように、納得のいく回答は一つも得られておりません。教育、教育という見えないものを盾にとられて、答弁を繰り返されている。私は、非常に不満であります。この私の意見を申し上げるとともに、先ほど言いましたように、東小学校と西小学校の統合についての議会報告はなぜなされなかったのか、その点をお聞きいたしまして、私の質問は終わります。


 答弁だけ、お願いをいたします。


○議長(音居友三君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 今の、報告がないという件でございますけれども、確か、全協ではなかったかもわかりませんが、何かの機会をとらえましてご報告をさせていただいたというふうに認識をいたしております。


 先ほどの教育長の答弁にもありましたように、山東東小と西小学校につきましては、緊急課題的というふうなことで、在り方検討委員会の方でも位置づけていただきまして、ご検討いただいて、平成20年度にそのような方向性をいただきましたので、その方向性で教育委員会としては進んでまいりましたので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 丸本義信君。


○3番(丸本義信君)


 もう質問はできませんので、私の質問に対しましての回答に不満だけが残りました。また、改めて次の機会にやらせていただきたいと思います。


 これで、質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、丸本義信君の一般質問を終わります。


 次に、4番 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 4番議員の、日本共産党の清水隆?でございます。


 通告により、米原南工業団地のSILC問題について、この1点に絞って、今日は質問させていただきます。


 もともと私たち、この米原南工業団地の件につきましては、とにかく「特区」といいまして、特別区域に県から指定されているということでありますので、いわば、進出をしてくる企業というのに対しては、至れり尽くせりの地方や国の援助があるわけですね。私たちは常日ごろ言うてるんですけれども、例えば、工業団地なんかをつくるのは、行政なんかが金を出してつくるわけですね。だから、企業なんていうのは、労せずして、広大な工業用地を行政がつくってくれることによって、簡単に手に入れることができると。普通、私たち個人といいますか、中小企業の人でもそうですけれども、自分で事業を起こそうと思ったら、土地をまず探してかからんならん。そして、地主から交渉して買って、そしてそれを造成して工場建てて、そしてそこで事業始めたら、もう即固定資産税、事業税を払うていかんなんと。ところが、この工業団地に進出してくるような大企業に対しては、固定資産税なんかが数年間まけられたり免除されたりするわけですね。その上に、今度この特区なんかに指定されますと、設備投資に対してまで約1割くらいの国からの援助があると。ですから、今度のこの総合物流センターに対する設備投資は130億とも170億とも言われてますわね。仮に1割としても13億から17億のお金が補助金としてもらえるわけでしょう。こんなうまい話ないわけです。ですから、こういう大企業にだけに何でそんな特別な計らいをせなあかんのかという点で、私たちは、こういう事業にはいつも反対をするわけです。むしろ、その工業団地をつくってもらえるだけでも御の字ではないかと。労せずして土地が、金さえ出せば手に入るんやから。その程度で、私は十分ではないかという具合に思うからこそ、こういう事業に私たちは反対してきたわけです。しかし、反対しても、もうこれ現実に動いてますので、このSILC問題、この4年間を省みましても、大体5回ぐらい質問しているんです。本来なら、そんなもん放っておけばいいではないかと言われるかもしれませんけれども、なぜ注意して質問してきたかと言いますと、もう事業が動いているわけで、金が動いているわけです。税金が無駄に使われたら困りますので、やはりきちっとチェックしていかなければならないという観点から、事業をやる以上は、うまく進んでほしいという観点から、心配事がたくさんあるので、質問してきたわけです。


 そこで、今回、質問いたしますことについて、中身に入ります。


 このSILC事業につきましては、昨年の6月1日、米原市と株式会社SILCとの間で、土地売買契約書が交わされていますね。これは、広報ででも全市民に告知されているわけです。私どもが、このちょっと不信な点に気づいたのが、当然この6月1日に契約が結ばれれば、私たちは「これで何とか事業が前へ進むんだな」と、「土地が売れたんだな」と、そういう具合に感じておったわけです。その当時は何の疑問も持ちませんでした。これは、12月議会でも、私ども言ったんですけれども、10月の選挙を前にして一度確かめておこうと。SILCから土地代金の約27億が市の財政に振り込まれておるかどうか確認をしようということで確認をしたんです。ところが、一銭も入ってないということで、実は来年の3月24日まで、この年の平成22年の3月24日までに入るということになっとるんで、その日にならんとわからんのやと、そういう回答でした。


 ちょっとおかしいぞという点に気がついて、12月議会でこの問題を取り上げて、契約書を見せろと言ったんですけれども、どうしても見せてくれんわけです。でき得れば、コピーを欲しいんですけれども、コピーもくれないわけです。ちょっと頭にきたんですけど、すったもんだの末、一般質問では提示させることはできないので、要するに、その一般質問の後で行われる産業建設常任委員会の席上に、契約書も含めて資料を出しなさいと言ったら、可能な限り出しますという答弁だったんで、私は引き下がったわけです。ところが、常任委員会の席上で、市長からの口頭による説明だけで、資料は一切出てきませんでした。そのとき、私は、市長が退場されるときに近寄って、「下手をすれば、これは詐欺に会うたようなことになるんと違うか」と言うたことを記憶されておられると思うんです。そういう心配事が、年明けて1月の早々に、12日でしたか、古川という管理監が逮捕されるというようなことで、これはえらいこっちゃということで、すぐ都市整備部のところへ行って、契約書のコピーをくれと言うたんですけども、どうしてもくれんわけです。何遍言うてもあかんのですね。要するに、中枢会議の中で、一切公開しないということになっているのでということで、くれんわけです。しかし、私もいろいろ手を尽くしまして、やっとの思いで、ある筋から、この契約書の中身を知ることができました。この契約書を見て驚いたんですけれども、この契約書の4条の中で、本契約の日から起算して90日以内に2億7,100万円を支払うとあるんですね。これは、土地購入代金の約1割に当たります。これは、いわば一般的にいう手付金という性格のもんだと思います。本来、手付金というのは、契約書を交わすと同時に、現金で渡すか、いわゆる保証証券で払うか、小切手で払うか、そういう形で払うのが筋だと思うんですけれども、どうしてこれを起算の日から90日、すなわち、日で言えば8月の29日まで猶予を与えてしまったのか。その真意が知りたいわけですけれども、その点をはっきりと答えていただきたいと思います。


 そして、つけ加えておきますけれども、これは都市整備部で確認したんですが、この契約書については米原市が中心になってつくりましたというんですから、つくった本人が、この90日以内ということをどうして取り入れたのか。その辺もあわせてお答え願いたいと思います。


 そして、2番目の質問ですけれども、契約どおりに履行されずにずるずると来てしまって、市の方は6カ月から9カ月、この契約を延ばさざるを得ないだろうと、そう言ってる間に株式会社SILCの方から、土地代金の支払いを3カ月延期する申し入れが米原市にあって、それを受け入れたと、この前の全協でありました。そして、変更契約も結ばれたようでありますけれども、その変更契約の内容で、昨年の6月1日に結ばれた契約書との違いは一体何だったんですか。同じ内容のことであれば、これはまた結局、不履行に終わると思うんです。絶対、不履行させんための何か担保的なものを取ってあるんですか、どうなのか、その辺をはっきり答えていただきたいと思います。


 そして、3つ目の質問ですが、貨物ターミナルの件に対しましても、二酸化炭素の排出を減らすため、トラックから鉄道へというエコ物流の考えは、決して否定はいたしません。この30年来、鉄道貨物は1.8億トンから5,000万トンへと約3分の1に激減しているわけです。そして、JRの経営も旅客が重視で、鉄道貨物は採算が合わないといって切り捨てられ、トラックに変わるという流れは、いまだ止まってはいないと思います。現に、米原市の予算の概要説明の中にも、この貨物ターミナルの当初の予定では、2011年開業予定と一番最初はうたわれていたわけですね。本来なら、その最初の予定どおりいくんだったら、今年もうでき上がっているはずなんです。それが、米原市の今年の予算の概要説明書の中にも具体的に数字が入ってないわけですね。何年開業予定ということが書いてないわけです。貨物ターミナル駅は、現段階では開業時期が未定となっていますとしか書かざるを得なくなってきているんだと思うんです。私は、これは私の個人的な見方ですけれども、できたとしても、10年ぐらい先になるのではないかと。それを裏付けるような資料が出てきています。


 実は、JR貨物ターミナルの予備設計業務という形で仕事が発注されています。これが20年の3月27日にこういう契約が結ばれています。約4,790万円ほどの事業でありますけれども、これは基本測量ですね。法線をどこにするかというためのターミナル駅の国道8号線からの侵入道路ですね。国道8号線からの進入道路をつくるための予備設計ですね、そのための測量とか地質調査、道路予備設計、例えば橋梁の予備設計とか、そういうような仕事を発注されておられるんです。そして、具体的にJR貨物も動き始めました。JR貨物リサーチセンターというのが今年2010年の2月に、運送会社であるとか、いわゆる物流に関するような企業に対してアンケート調査をやられています。もし貨物ターミナルをJRが米原駅につくった場合に、あなたの企業はどの程度この貨物を利用していただけますかというようなアンケート調査をやっているわけです。こういう形で5ページにわたって、アンケート調査的なものがなされています。これの回収日が3月12日でありますので、明日ということになります。これは、ある企業からちょっとコピーをもらってきたんですけどね。やっと動き始めたということです。そういうなんをもとにして、これからやられるんでありましょうが、さっき言いましたように、その基本設計がどうやらでき上がってくるようでありますけれども、それに基づいて地元の地主さんとの交渉をやったり、いろんなことをやったって、やっぱり2、3年はかかると思います。やっぱり、いろいろ考えていけば、ほんまにこの貨物ターミナルが動き出すのは、早く見積もっても、10年ぐらいになるんではないかというのが正確な見方ではないかなという具合に私は思っています。その点について、執行部としてはどのようなお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。


 以上の3点について、とりあえず、答弁をいただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 4番 清水隆?議員の、米原南工業団地に関するご質問のうち、1点目の土地売買契約書中、契約締結から90日以内に2億7,100万円を支払うとあるが、90日の猶予を与えたのはなぜかとのご質問でございますが、米原南工業団地分譲用地立地企業募集要項では、分譲代金の支払いの項目におきまして、支払時期及び方法について、市が金融機関へ返済をいたします償還金に支障を来さないことを条件に、協議に応じることしております。


 株式会社SILCからは、この項目により、協議の申し入れがございました。その内容は、年2回の支払で1割相当額を90日以内に、残額については翌年の3月24日とするもので、起債償還に支障を来さないことから、これを受け入れたものでございます。


 次に、2点目の、土地代金支払期限を3カ月延長されたが、前契約書の内容との違いは何かとのご質問でございますが、変更内容は、単に、平成22年3月24日までに売買代金が支払えないときは、その期限を平成22年6月24日まで延長するものでございまして、変更した部分を除き、当初の契約条項は依然効力を有するものでございます。


 次に、3点目の、米原貨物ターミナル駅の開業時期についてのご質問でございますが、先の一般質問にもお答えをさせていただきましたとおり、貨物駅開業のスケジュールは、工事着工後3年弱とされ、米原貨物ターミナル進入路の供用開始とあわせての操業開始を目指すとされているものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 驚いたんですけれども、おおよそ一般的にいう、この土地売買の契約でですよ、契約と同時に手付金も取らずに90日も延ばすと。そして、そのままずるずるずるずる払わない。そして、本契約の最終的な全土地代金の支払いの期日であります3月24日にも払える見込みがない。そして、3カ月延ばしてくれということで6月24日に延ばしたにもかかわらず、何の担保も取っていない。せめてその時点で、3カ月延ばすというのであれば、私は、その10%の2億7,100万を取った上で3カ月待ちましょうというのが、商売上のこれはもうイロハだと思うんです。ですから、こんな契約は、ほんま言うたら、まともな契約ではないと思うんですね。担保も取らずに契約をするということは、相手の言いなりになるということを言っているのと一緒で、まさに子どもだましみたいな契約書になっていると思うんです。行政というところは、こんな契約ばっかりやってきたんですか、今まで。とても不思議に思いますし、不信以外の何者でもありません。民間でこんな契約を結んで、金が入らなんだら、恐らくもう切腹もんですよ。その辺をどのように考えておられますか。


 それと、私、市長に2点ほどお聞きしたいんですけれども、実は、このSILCに関連して、2月19日の日に全員協議会を開かれましたね。その席上で、過去の経過報告の資料が出されました。そのときに、9月10日、株式会社SILC和泉社長から市長へ電話にて状況報告とあります。この状況報告なんですけれども、ある筋から、この株式会社SILCの社長が、ぜひ真実を知ってほしいということで、その会話のメモを取った記録をもらったんですけれども、そのときに、市長にこんな電話を入れたということが言われているんです。米原市の泉市長は、SILCを全面的に信頼をして応援をしていると。そして、土地代金支払いの期日の延長の申し入れがあったことは、これはいわゆる手付の1割が8月29日に入ってないので、これは困るということから、督促状みたいなものを出されたと思うんですね。それに対してだと思うんですけれども、土地代金の支払期日の延長の申し入れがあったことは、対外的には公表しないでくださいと。勝手な話ですけども、これは企業の秘密の範囲内なのでと言ってくださいと。企業の情報を公開するということは、誤解を生みやすい。事実をわからずして、延長の理由を知らずして、憶測が先行して賃貸予約申込書、いわゆるこのSILCの建物ができたときに、そこへテナントで入ってくる企業の申し込みをいただいている関係各社さんが不安となり、SILC事業がレールに乗らなくなると。間違った情報が流れると、ひいては米原市、滋賀県、国交省、JR貨物さんに迷惑がかかることになるので、市長がSILCの後押しをしているので、そういう立場でよろしく取り計らっていただきたいと、こういう内容の電話をしたという具合に言っておられるんですけれども、市長は、今、私が言った内容、これは株式会社SILCの和泉社長が、米原市の市長の泉市長に電話で、そういう内容のことを言ったと言っておられるんですけれども、こういう内容でしたかどうなのか、一遍確認をとらせていただきたいんですけれども、そんな内容だったのか、そんなことでなくて全然違うことやったという具合に答えられるのか、その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。


 そして、もう一つですね、これも全員協議会の資料の中に11月17日、滋賀県から市長への事業進捗状況の報告とあります。これは、株式会社SILCの社長は来てませんね。滋賀県から来たのは、逮捕された古川さんと青木さんという商工観光部の次長さん、この2人が来られたと思うんですね。そして、どういうような話をされたかと言いますと、これも聞き取り調査の中で、滋賀県側から市長に対して、事業提携企業は固まりつつあると。すなわちテナントで入ってくれる企業とか、出資をしようというような企業が固まりつつあると。複数社で床面積の70%は確保されたと。27億円の支払いも1月中旬にはめどがつくと聞かされたと。市としては、県がそこまで市長に対して言ったのだから、とりあえず安心したと、そういうような話だったのかどうなのかということ。


 これは、実は2月22日の日に、冨田議員が都市整備部の担当職員に対して尋ねに行ったわけです。そのときに、その職員が言ったことは、11月17日の滋賀県側すなわち古川さんと青木さんから市長に対して、事業提携企業は固まりつつある。複数社で床面積の70%は確保された。27億円の支払いも1月の中旬にはめどがつく予定と話されたので、市としては、県がそこまで市長に対して言ったのだから、とりあえず安心をしたと。恐らく市長のところへ古川氏と青木氏が来たときに同席されておられたと思うんですが、このように、職員も全く同じ証言をされておられるわけです。


 市長、これは間違いないのかどうなのか。こういう話が県の古川氏なり青木氏から、この11月17日に話をされて、それで安心をして、私が12月議会で質問したときに、1月には金が入るだろうということを思われて、事業が少しは進むだろうと。だから、今年22年の秋には一部事業が取りかかられ、来年の秋、平成23年の秋には全面操業になる見込みですと、そういう答弁されているんですよ。この11月17日の県からの報告がもとになって、12月議会における私への答弁が、いわゆる22年一部操業開始、23年には全面操業をやる、そういう答弁につながっていったのかどうなのか、その辺を答えていただきたいと思うんです。


 そして、貨物ターミナルの件ですけれども、当局の先ほどの答弁では、もっと早くなるような言い回し方をされましたけれども、結局、相手のあることがかなりありますので、私は、まだ10年ぐらい先になるのではないかなと思っているんですけれど、もっと早くなるという具合にあなたはお考えなのかどうなのか、その辺、もう一度お答えをいただきたいと思うんです。


 よろしく答弁、お願いします。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 再問につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目でございますが、今回の株式会社SILCとの契約につきまして、私どもで通常そのような契約の仕方をしてるのかというようなご質問でございましたんですが、今回のこの株式会社SILCとの契約につきましては、あくまでもSILC構想実現のために進出いただきます株式会社SILCとの契約ということでもございますので、当然、私どもといたしましては、株式会社SILCが大規模なこの事業の運営主体として資本金や人員体制など十分ではない面が当初あることも確かに否定できませんでしたが、事業の進展にあわせて拡充するよう計画をされ、現時点においても事業の意欲を示されておるというようなことから、今ほど言いました、SILC構想実現のためにも設立されました法人でございますので、期待も含めて総合的に判断し、契約の相手とさせていただき、今回の変更契約もさせていただいているということでございます。


 それと、貨物ターミナルの件でございますが、先ほども私、答弁をさせていただきましたとおり、工事着手後3年弱というようなことで、これにつきましては、あくまでも米原貨物ターミナルへの進入路の供用開始とあわせて施工等もされ、その施工されてから工事後3年弱というようなことで操業開始を目指されているということをお聞きしておりますので、先ほどご質問ございました、10年ということではなくて、もっと早くなるというふうに考えているところでございます。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 再質問に、お答えします。


 先ほど、電話の件と2点ございましたが、9月10日の和泉社長からの電話の件につきまして、これにつきましては、8月29日に支払われる予定のものが払われないということについては、大変遺憾であるという話は申し上げました。あと、今ほど申されました内容につきましては、ちょっとはっきりと今時点では認識はしてませんし、回答も差し控えさせていただきます。


 11月17日の滋賀県からの報告につきましては、県が認識されています進捗状況なり、進出企業の状況、協議状況、そういうものの報告があったと認識をしております。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 ちょっと記憶にないと言うなら、それは後回しにして、11月17日の日に、滋賀県が進捗状況について説明に来たいうことは、そうだったんだろうということですけど、本来、この事業をやろうとしているのはSILCなんですよ。本来やったら、SILCの和泉社長が来て、米原市の泉市長に対して、今こんだけペナントが埋まってきましたと。もう金のつもりもできましたんで、1月にはお払いできますと、そういう話をするなら、話はわかるんですけれども、今はっきり言ってるように、県は、はしごを外しているんですよ。そんなところが、事業主体であるSILCの社長をさておいて、事業の金のめどもついたとか、提携企業もこんだけ70%埋まったというような話をしにくること自体、私はおかしいと思うんですけどね。もし、そこにSILCの社長も来ておって、うなづきながら一緒にしゃべっておるんだったらまだしも、11月の17日の日にはSILCの社長、来てないんですよ。そんな状況のもとで、その説明をそのとおり受け取られたのかどうなのか、なぜ株式会社SILCの社長がここへ同席しなかったのかということで確認とられなかったんですか、それを答えてください。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 このSILC事業につきましては、県も市も一体となって進めてまいりました。また、和泉社長とは、ちょっと日はこの前後だったと思いますけども、実際にお会いしまして、同じような内容を確認をしているところでございます。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 もう新聞紙上等でもかなり言われておりますけれども、株式会社SILCの社長は、古川氏から頼まれて、名前だけ貸しただけやと。そして、事業計画から資金調達すべてに至るまで全部県が責任持つと言っておったと。だから、名前だけ貸したんやと。そういうことに対して言うと、嘉田知事は、事業主体はあんただではないですか、あんたが事業計画も出さんとさぼっとるさかいに、あかんのよと言うて、何か今けんか状態みたいになっとるというようなことが報じられてますわね。まさに、そのようなお粗末な状況なんですよ。銀行であった滋賀銀行も逃げてしまった。新たに金融機関を求めて、古川は走ったようです。住友銀行、みずほ銀行、野村證券、オーストラリアのマコーリックというような金融機関まで手を出したようですけれども、すべてつぶされたということです。だから、金融機関は全然とんざしてしまったということ同じなんです。そして、提携企業も、はっきりしてることは一つもないんです。


 実は、9月の10日の日に市長に電話するように言うたのは、古川が後ろで糸引いとるんですよ。こういう電話してくれ言うて。そして、最後に言ったのは、大体行政側から議会に企業の秘密を言うのはおかしいと。提携企業がどこやいうことを議会に言うなというようなことを言うのはおかしいと、自分で言うとるんです。しかし、議会にそのうちわかると。年度末に欠損が出る。すなわち、3月24日には金が払えんということで議会も慌てよると。そこでわかるさかい、それまで黙っておれというようなことを言って、とにかく、うそのことを米原市長に言うとけというようなことを裏でつぶやいとるわけですね。まさに、手玉に取られて、米原はもてあそばれているわけですよ。こんな事業にいつまでもしがみついておったって、私はうまくいくはずないと思うんです。


 ですから、切りのいいところで早々に手を切って、この土地をほかの事業に振り向けるように早く手を打った方が、私は得策だと思います。そして、そのようにやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。再開時間は、20分といたします。


                午前11時06分 休憩





                午前11時20分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 16番 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 16番、北村喜代隆でございます。


 議長より指名いただきましたので、通告に従い、質問をいたします。


 まず、最初に、米原市の農業の将来像についてでございます。


 政権交代で、農政もかじを切られました。農業新聞によりますと、農林水産省は、3月4日の農林水産政策会議に新たな食料・農業・農村基本計画のポイント文書を提示したということでございます。


 現行の計画によりますと、担い手に集中すると、こうした政策の対象範囲を広げて、小規模農家も含めた多様な農業者が経営を発展できる農政への転換を強調して、個別所得補償制度の導入を織り込みました。こういった国の動きに注目していくことは、何にも増して重要なことでございます。この個別所得補償制度については、レーク伊吹農協はそれぞれの集落を回って農団会で説明もしてくれておりますし、この制度に期待している農家も多くあるというふうに思っております。


 平成22年度個別所得補償モデル対策、これは米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家、そういう農家に1反当たり1万5,000円の所得補償を直接支払いにより実施するというもんですね。生産調整に協力した農家のその米づくりに対して補償するという、言い換えれば、そういうことでございます。


 そして、また、自給率向上のためには、麦・大豆などの戦略作物に対して、1反当たり3万5,000円を支払うということで、このことは、先日ありました3月8日、近江地域の農業組合長会議でも、これは市が主催しておりましたけども、その中で説明があったところであります。


 そういう中で、私の頭の中に、だんだんこの政策のイメージができ上がってきました。でき上がってくるにつれて、集落で今まで実施していたブロックローテーション、こういった制度の崩壊が心配になってきたわけであります。


 また、農水省のQ&A集、ここにも最初のところへあがってます。今までの政策で、担い手が集積してきた農地、この貸し放しが心配になってくる。こんなことがQ&A集に、そんな心配はないんだよというふうに書いてますけども、しょっぱなにあがってくるということは、だれもが気がつく、そんな不安材料ではないかというふうに思います。新しい制度の導入で発生する、今までの制度との矛盾、これをどう解消していくのか、私には大変興味のあるところでございます。


 さて、米原市における農業施策の基本となるものは、これは米原市水田農業ビジョンであると。この説明は何度も私は受けたと、そんな記憶がございます。そしてまた、国の施策に惑わされず、本市独自の農政を展開していくと、これも経済環境部長が複数の質問者に答弁されていたというようなことも記憶しているわけであります。だとすると、この国の施策が変わっても、米原市の農業施策については、一本筋の通ったところがあるんではないかと。ですから、そこを今回の一般質問では取り上げようというふうに思ったわけであります。


 質問であります。


 1つ目。米原市の農業の将来像として描いているのは何でしょうか。


 2つ目であります。米原市独自の米づくりの本来あるべき姿とは、どんな姿を描いておられるのか。


 3つ目。中山間地域の農地の維持管理、あるいは獣害対策では非常に熱心に取り組んでおられるというふうに、私も米原市の農政を評価しております。


 さらに、特産品の振興についても、これも農業新聞に取り上げられたり、あるいは県のホームページにも出てきたりということで、この成果については評価できるというふうに思っております。しかしながら、市全域を見たときに、これらの事柄、地域としては一部分だけではないかというふうに思います。市全域を見たときに、この米原市の基幹産業であるところの農業、これはどういうように変わってきたのでございましょうか。


 以上、3点について、答弁を求めます。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 北村喜代隆議員の、1点目の質問に、お答えをいたします。


 私は、マニフェストで3つの元気の一つである「産業の元気」をあげているところでございます。その中で、農業を米原市の基幹産業として位置づけ、将来にわたって元気に農業を担っていただけるよう推進したいと考えているところでございます。


 議員お尋ねの、米原市の農業の将来像についてでありますが、日本の農業は、稲作を中心として人々に食料を供給するだけでなく、地域の自然を守り、文化をはぐくんでまいりました。米原市においても、戦後の厳しい食糧難の中で、住民を守っていただいたのが、水稲を中心とした農業であります。


 最近では、地球規模の気候変動等で、自国の飢えを解消できない国も少なくありません。また、環境汚染などにより、十分な食物が確保できない国もあるところでございます。国内においても、食品の安全性への懸念などにより、安心で安全な食材を求める傾向が強くなっている情勢にあります。


 このようなことから、米原市民がいつまでの安心・安全な農産物の供給を受けられる、稲作を中心とした農業環境が維持されることを、市の農業の将来像の一つと考えるところであります。また、希望の持てる地域農業として、高品質な米、野菜、果樹などのブランド化を図りながら、販売促進や販路拡大を進め、農業の振興を図り、農家が安心して農業に取り組める環境づくりも重要であると考えているところでございます。


 2点目からは、経済環境部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、2点目から、私の方でお答えさせていただきます。


 議員お尋ねの、米づくりの本来あるべき姿についてですけども、国では、米政策の総合的検討と対応方法の中で、米政策の再構築に向けた取り組みなど、今まで議論されておられます。米原市といたしましては、将来に向けて、水田が耕作放棄されずに受け継がれていくことを基本としながら、関係機関で策定している水田農業ビジョンをさらに充実いたしまして、農家の所得向上が図れ、経営としての担い手が継承されること、さらには、兼業農家の水田も今後の継承に大きなかかわりがあることから、市内の農業者が安心・安全な米づくりを進める中で、水田基盤整備で水田農業の省力化を図り、生産者と消費者に安心なお米の供給が行えること、また、消費者は米原市でつくられたお米を適正価格で買っていただけるような、ともに顔が見え支え合える良好な関係を構築することが、米づくりの本来あるべき姿と考えております。


 また、具体的には、売れる米づくりの取り組みを行い、需要に応じ、だれがどんな栽培方法でどれだけの米をつくるかといった点も重視することが、特色ある米づくりを行うことと考えております。


 3点目の、本市の基幹産業である農業はどのように変わってきたかということでございます。


 合併当初から、農業の担い手への移行を推進いたしました。本年で認定農業者が65人、特定農業団体が20団体、その他担い手27等によりまして、1,074へクタールが特定の担い手に土地利用集積されまして、合併当時の認定農業者が21人の増加、特定農業団体が14団体と大きく変わってきました。また、担い手の土地利用集積も、米原市の水田面積2,350ヘクタールの約46%と大きく変化してまいりました。


 これらの担い手が地域農業の核として生産体制を確立し、生産性の高い体制づくりに変化し、家族農業者が高齢化等の事情で農業ができなくなった農地をフォローし、耕作放棄田を解消することができる農業形態に変わってきていることが特徴でございます。


 また、地域の多種の農林産物や特産品を地域の直売所で販売し、市の施設である「さざなみ館」「水の駅」「伊吹の森旬彩」の3施設だけで、平成20年度の売り上げは総決算で4億4,000万円の経済効果をもたらしてきました。直売所では、生産物が売れる仕組みづくりとして、米原市全体の特産品振興グループを結成いたしまして、情報の提供や加工、農業生産工場の研修等も行ってきたことが大きな特徴でございます。また、米原市の給食センターへも地域農産物が年々増えているなど、成果が出てきており、今後もさらに地域農業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 いきなり、市長にご答弁いただけるとは思っておりませんでしたので、実はびっくりしましたが、米原市の農業、米原市農業水田ビジョン、これに基づいて進められているということでございます。ここに書いているイメージどおりに、進んでいるところ、進んでいないところ、いろいろありますけども、このイメージに従って進んできてるんやないかなというふうにも思います。


 ただ、この政権が代わったいうことで、これだけにしがみついているのもどうかというふうにも思いますので、その辺は、一つのことにこだわらずにということでお願いしたいというふうに思います。


 集落ぐるみという言葉が頻繁に出てくるわけでございますけども、農業施策というものは、実は地域とは切っても切れない、そういう関係があるというふうに私は考えております。この1年間、集落の農業組合長の立場で、集落の農業にかかわらせていただきました。ここの農業者の皆さんは、それぞれのお考えがある中で、みんなで守る地域の農業という崇高な意識でもって、自分と地域との折り合いをつけながら農業を、そして農地を守ろうとしておられるわけであります。私は、この1年間でそんな学びをさせていただきました。そして、このことは、昔からの実は伝統でもあったわけであります。地域の絆で農業を守ってきたわけであります。「ゆい」とか、あるいは「もやい」とかいう言葉が残っている地域もございます。地域のみんなが出役して一つ一つのことを成し遂げてきた。道普請も水路の整備もみんなそうやって地域の絆でやってきたわけであります。古来、農業は、林業などとともに、その集落の生活の中心であったわけであります。


 先ほど、市長に答弁いただきました。絆で築く元気な米原市づくり実現のためには、この米原市の基幹産業である農業を振興することが大切であると。


 施政方針の中でですね、新規参入を考える若手就農者への経営支援が書かれてありました。マニフェストにもありましたけども、ビッグな奨励金のことですね。これ、一度に100万円ならまだしも、毎月3万円ずつ3年間の分割払い、とてもビッグというふうには、私には思えないのであります。市長の農業振興へのお考えは、就任当時から比べると、私はトーンダウンしてるんではないかと、そんなふうに見えてならないわけであります。農業は、米原市の基幹産業といいながら、この施策で、本当に農業の振興、それと農村地域の活性化につながってくるのでしょうか。米原市の経営資源、人・物・金、こんなものなのでしょうか。


 市長、いかがですか。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今の再質問の中で、農業支援に対してちょっとトーンダウンじゃないかというご質問でございますが、来年度から「担い手推進室」も設けまして、この農業の専門性もそこの中で確保できるような仕組みも考えながら、精いっぱい支援をしていきたいと思います。


 先ほどの、月3万円がビッグな奨励金といえるかという話でございますが、今の時代ですので、なかなか一括支援というのも、いろんな賛否両論あるところでございます。いろいろ議論の中で、こういうような形で予算化をさせていただいたところでございます。


 今後とも精いっぱい支援いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 ありがとうございます。


 これからも農業については、ぜひご支援をよろしくお願いしたいと思います。


 この経済情勢の中で、ビッグかと、いろいろ議論があると思いますけども、仕方がない面もあるんではないかというふうに理解もできるところであります。


 続きまして、次の質問事項に移りたいと思います。


 地域創造事業についてであります。


 地域の個性を生かしたまちづくりを推進するための地域創造事業、これは、合併特例債で基金を積み立てて、その利息を財源としているということでございます。


 21年度は、この利息を大幅に上回る予算づけをして活動がスタートしたわけであります。6月補正での額は1,000万円ということでございました。ところが、22年度予算では800万円になっています。2割の減額であります。さらに、次は、参加の団体数です。21年度は31団体でしたが、22年度は28団体と。予算書または事業概要説明書に記載されておるわけですけども、3団体少なくなっておるわけです。


 市長の施政方針の末尾に、次の記載がございます。


 重点目標である「絆で築く元気な米原市づくり」の実現に向けて、市民の安心・安全と市民活動や地域コミュニティの活性化に必要な経費は、可能な限り確保した。


 何やら少ないのではないかというふうに思えてしようがないわけです。本当に必要な経費を確保できたんでしょうか。


 質問です。


 1つ目。22年度は21年度に比べ、これだけ見てみると規模が縮小しているように見えます。そのことについて、施政方針に反しているんではないかというふうに思うわけですけども、そこはいかがでしょうか。


 2つ目は、額の減っている22年度予算、大丈夫なんですか。十分なんでしょうか。


 3つ目。22年度予算で対象団体が少なくなってきたのは、なぜなんだろうか。ここもお答えいただきたい。


 4つ目。参加団体に対して、市は具体的に何を支援していただいたんでしょうか。


 そして、5つ目です。伊吹、山東、米原、近江、各地域で温度差があるのではないかというふうに思います。これは、近江では、21年度9団体、米原5団体、山東6団体、伊吹11団体ということでございます。少し凸凹があって、伊吹地域が突出している。予算的にもそうでございます。一番少ないのが米原の174万8,000円でございました。これ、21年度予算ですよ。伊吹については356万3,000円ということでございました。


 以上、5点について、答弁をお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 春日地域統括監。


○地域統括監(春日敬三君)


 それでは、16番 北村喜代隆議員の、地域創造支援事業についてのご質問に、お答え申し上げます。


 まず、1点目の、施政方針に反していないかとのご質問でございますけども、地域創造支援事業は、予算規模にかかわらず地域課題の解決や特色を生かしたまちづくりについて共に考える事業であります。対話を通じて、市民と行政がお互いの考え方を理解し、地域の絆や行政と市民の絆を深め、「絆で築く元気な米原市づくり」という施政方針の実現のための事業であると考えております。


 2点目の、22年度予算は十分であるかとのご質問でございますけども、この事業は、基本的な考え方として、自立を促しそれを支えるための補助事業として位置づけておりますことから、21年度事業においては単年度完結型の事業を含め自立いただいた団体もあり、22年度の予算規模は妥当と考えております。


 3点目の、22年度予算で対象団体が少なくなったことへのご質問でしたけども、2点目でも申し上げましたが、21年度に立ち上げ時のみ補助を必要とした団体が自立されていることもありますし、また、情報発信が不十分であったことも要因であるかと考えております。


 このことから、来る3月22日に「米原みらい創造まちづくり交流会2010」と題しまして、創造支援事業の事例発表の場や、市民団体同士の交流の場を設けるなど、広報紙だけでなく、あらゆる機会を通して、市民の皆様に地域創造支援事業に関心を持っていただけるよう、さらなる情報提供に努めてまいります。


 次に、4点目の、参加団体へ市は具体的に何を支援してきたのかというご質問でございますけども、単に補助金交付だけでなく、団体への提案として、新たな事業展開への手法の提供や事業発信などを行っております。また、それぞれの地域内でのネットワークづくりとしての役割も果たしていきたいと考えております。本事業を通じまして、今後も地域に根差したまちづくり活動団体の支援を行ってまいります。


 最後に、5点目の、各地域で活動に温度差があるのではないかとのご質問でしたけども、地域それぞれの自然や人々の暮らしがはぐくんできたものにも違いがあり、会議を構成しているメンバーの考え方や取り組み方もさまざまであります。各創造会議がお互いのよさを認め合い、高め合うのがこの事業の趣旨であり、より魅力的な米原市が創造されると考えます。まだ取り組みの日が浅いことから、交流の機会を増やすなど、お互いに切磋琢磨して、この事業をさらに発展していけるよう努力してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 その事業の中でですね、単年度完結したという事業があるというふうにお答えいただきました。


 平成21年度で自立して完結したということですが、どの程度の団体が自立していったのか。このことについて、まずお答えいただきたいと思います。


 次に、3月22日、「米原みらい創造まちづくり交流会2010」このような交流の場づくりをどしどし進めていってほしいというふうに思います。また、市民への情報提供も進めていっていただきたい。しかしながら、大勢の皆さんがこの事業に関心をお持ちになったら、ひょっとしたら年度途中にでも事業申請の希望が出てくるかもしれません。この事業への募集、年度当初の1回しか行わないのでしょうか。年度途中で事業申請を希望された場合、どうされるのでしょうか。どしどし、こういうのは進めていった方がいいと思うんですけども、そこのところはどうか、お答えいただきたいと思います。


 さらに、市のサポートとしての情報発信、こういったことは、どの事業にかかわらず、あまりお金をかけずにできて、また、その効果が大きいというふうに私は思っているわけであります。ですから、この事業に参加されている団体や構成員の皆さんの活動風景が掲載されたり、あるいは、その人たちが書いた原稿が広報紙に掲載されたりと、こういったことは、参加されてる方々の大きな自信につながってくるというふうに思います。各自治センターでは、もっともっと情報発信活動に力を入れていかれればどうかというふうに思います。


 そういう中、伊吹地域では「けなる〜・プロジェクト」という情報発信事業がございます。すばらしいと思います。ウェブで見つけたときには、私は、思わず「これだ」と。同時に「けなる〜」と思わず叫んでしまいました。ほかの地域でも、こういったことは展開できないでしょうか。


 そして、次に、私も活動に参加している世継まちづくり委員会という組織があります。1月23日、市長に出前トークでお越しいただきまして、まちづくりに関する意見交換をさせていただきました。世継まちづくり委員会もこの事業に参加しているわけですけども、私たちは、この中で滋賀県立大学の学生の力をかりることはできないだろうかというふうに考えたわけです。若い子たちの新鮮な頭、あるいは地域のお年寄りに話を聞いてもらうのに、集落の自分の子どもや孫ではなく、よその学生たちが来ることによって、より理路整然と話をしていく。そこで、きちんとしたいろいろな伝承の取りまとめができるんではないかなと、そんなことを考えました。そこで、大学に連絡をさせていただきましたところ、2月20日にはコミュニティプロジェクト実習成果発表会というのがありまして、これに出てこないかということでございました。この発表会、これは滋賀県立大学大学院に設けられている「近江環人地域再生学座」というものの発表会だったんです。この「学座」というのは、この大学院の前期課程に位置づけられている。ですから、修士論文ということなんですかね。そこで、多くの学生の発表がございました。内容は非常に盛りだくさん。それも盛りだくさんとはいえ、ふるさとの再生とかまちづくりに関するものです。地域の活性化ということがテーマですから、米原市に生かせるヒントが非常にたくさんございました。水源の里に関するような、そういうところに役立つような、そのような発表もありましたし、あるいは、私たちの世継の地域みたいに、湖岸の地域、そういったろこで生かせるような、そういうものも非常に盛りだくさんなものがございました。米原市に生かせるヒントということであります。


 今回、このご案内をいただきました県立大学の準教授 鵜飼先生に、私たちの地域も研究対象にしていただくようにお願いしてきました。先ほども言いましたように、学生に集落に入ってもらおうと、そういうことでございます。


 大学との連携、いろいろな形の連携方法があると思います。市は、大学との連携について、どのように考えておられるのでしょうか。


 以上、答弁をお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 春日地域統括監。


○地域統括監(春日敬三君)


 北村議員の再問4点だと思いますけども、お答えさせていただきます。


 まず、1点目の、21年度で自立した事業があるということで何団体ぐらい自立されたのかということでございますけども、事業の性格により異なる部分があるんですけども、21年度におきましては26団体、実施をいただきました。そのうち9団体が来年度以降は自己資金で事業を展開するということで、自立をしていただいたところでございます。この9団体につきましては、今後も事業の実施状況を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、募集の年度当初の1回しか行っていないということで、年度途中での事業申請希望の場合はどうなのかということだと思うんですけども、住民の皆さんへ広く事業を周知していく中で、年度途中に取り組みに意欲を持っていただける場合、これは多くなってほしい方向だと思うんですけども、22年度におきましては、募集を既に締め切っております。そういったことから、今後の事業実施状況やら予算の執行状況、こういうことを見ながら、予算の範囲内で2次募集できるか、そういったことも市民委員の皆さんとともに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それと、情報発信事業の他地域への展開、今ほど伊吹地域の「けなる〜・プロジェクト」をご紹介いただきまして、ありがとうございます。「けなる〜・プロジェクト」につきましては、地域の情報を収集しながら、内外へ発信していくというものでございまして、地域活性化において情報発信は大きな役割を果たすものと考えております。市民と行政の協働と役割分担が求められる中で、このような中間支援組織はますます重要であると思いますし、各地域におきましても、各創造会議においても、こういう中間支援組織を育成していく、これも私たちの務めであると考えておりますので、これにつきましても、市民委員とともに今後も検討してまいりたいと考えております。


 最後に、大学との連携でございます。


 現在、伊吹地域におきましては、滋賀県立大学の地域づくり教育研究センターを通しまして、地域創造支援事業の取り組みやら、市内のまちづくり活動についての情報交換を既に行っている部分もございます。確かに、議員ご指摘のように、大学との連携については必要かと思いますけども、それぞれ地域のまちづくり団体と大学とが連携をする。創造会議だけがするというだけでなしに、それぞれの団体が積極的にかかわっていただく、その手助けを創造会議がさせていただくということで、他の地域にも広めてまいりたいと考えております。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 ありがとうございます。


 9団体がですね、自己資金で活動ができるということで自立されたということで、非常に望ましいことですね。ただ、自立されたということで、縁が切れるんではなくて、この地域創造会議とはより密接な関係で進めていけるように、また、その活動の成果の発表というのは、やはり広報活動だと思いますので、その辺とつなげていっていただければ、すばらしいものになっていくんではないかというふうに思います。ぜひ、よろしくお願いします。


 大学との連携、それぞれの団体との関係ということで、当然でございます。ただ、そういういろんな研究者とそれぞれの団体をうまくつないでいく、そういうコーディネーターの役割をぜひよろしくお願いいたします。


 地域の自主自立ということを基本とした、地域の絆による魅力的な多様なまちづくり、このことを支援する、それが地域創造会議だと。言葉の順番は違いますけども、施政方針の中に、このようなことが書いてありました。


 そんな地域で育った子どもたち、地域を誇りに思い、そして米原市に住みたい、子どもを育てたい、親を看取りたい、そう思い、地域とともに生きるようになってくるだろうというふうに思います。


 これも、施政方針の中に、本当に言い方は違いますけども、同じことが書いてあります。


 さて、地域の絆でございます。


 先の農業の質問のところで、私は、こう言いました。


 地域の絆で農業を守ってきたのです。「ゆい」や「もやい」という言葉が残っている地域もあります。地域のみんなが出役して、一つ一つのことを成し遂げてきた。道普請も水路の整備もみんなでやってきたのです。地域の絆の原点は、農林業そして集落ではないでしょうか。


 市長、各地域自治センターごとに、地域創造会議が設けられています。これはなぜかというと、地域ごとの特性に合わせる必要があると、そんなふうに私は理解しているわけです。だったら、農業を所管する部署、なぜ伊吹庁舎だけなんでしょう。これこそ、地域の特性に合わせて設ける必要があるのではないかと思います。


 市長、ここのところ、どう思われますか。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 地域の特性に合わせてということで、新政権におきましても、地域主権なり、新しい公共ということで、地域は地域で責任を持って運営をしていこうという方向に、これからますます強まっていくということでございます。その意味でも、この地域創造会議の事業につきましては、それを先取りするような事業だと思っております。一方、今おっしゃられます農業についてでありますが、水稲いろんな作物等について、地域ごとの特色はあろうかと思いますけども、やはり、その中でもいろんな専門性等も備える必要があるということもありますので、なかなかこれを4つの地域ごとにというわけにもいかんと思いますので、やはり、1カ所の推進する部局でしっかりとやっていきたいと考えているところでございます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 ありがとうございます。


 確かに、専門性のあるところも農業にはありますから、ただ、それぞれの地域ごとの特色を生かしたというところと、全体を見通して専門性の面でというところと、やはり二本立てがあってもいいように思います。これは、組織論の中でも縦の組織、横の組織ということであったりしますので、これは前の市長のときにも、この話は何度もさせていただいたことがあると思うんです。また、これからもしつこくさせていただきたいと思います。


 絆で築く元気な米原市づくり、そのためにも、地域の絆のしっかりとした構築が必要でございます。地域の絆の原点、農林業と集落、これからも、これをしっかりと見据えて私は活動していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。


 ありがとうございました。


○議長(音居友三君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は、1時からといたします。


                午前11時59分 休憩





                午後 1時00分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 1番、北村喜代信でございます。


 通告しております3点について、お尋ねしてまいります。


 うち2点は、今、政府が検討しています案件についてでございますが、いずれも地方に直接の決定権がないとはいえ、日本の制度の基本・根幹にかかわる問題でありまして、国政と地方の政治は一体化し、市民イコール県民イコール国民という関係から、市政レベルでも大いに議論をして検証されなければならない問題と思い、取り上げた次第であります。


 さて、法務省は、去る2月19日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ選択的夫婦別姓制度を柱とします民法改正案の概要を提示しました。概要によりますと、夫婦は、婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子どもは夫婦どちらかの姓に統一し、一たん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も、施行後1年以内ならば別姓に変更できるが、子どもの姓はそのままとするとなっています。概要は、法制審議会、これは法相の諮問機関でありますが、ここが平成8年に出した答申と同じ内容であります。


 自民党政権におきましては、家族の一体感を損ない、家族崩壊につながるおそれがあるなどと反対論が強く、実現しませんでした。しかし、現政権の鳩山首相は、前から「基本的に賛成である」と述べ、改正に前向きな考えを表明しています。制度としての夫婦別姓に関する議論は、昭和50年代から存在していますが、1976年の内閣府の世論調査に初めて、夫婦別姓の設問が見られます。この当時は、女性労働者の便宜の問題としてとらえられており、必ずしも民法の改正を主眼としたものではなく、旧姓の通称使用の復旧に力点が置かれていたようであります。それから、平成18年末に内閣府が実施しました世論調査では、夫婦同姓を義務づけた現行法を改めてもよいという人が36.6%、必要がないと思う人が35.0%と、賛否は拮抗していまして、13年の調査と比べますと、別姓反対が5.1ポイント増え、容認は5.5ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっています。この夫婦別姓の問題は、広く深く国民生活にかかわるテーマであり、さまざまな角度からの国民的議論が必要と考えますが、今すぐに制度改革をしなければならない急を要するものなのか、市民生活にとって切実な問題なのかと。そもそも、制度改革を国民の大半が望んでいるものなのか等々、大いに疑問のあるところであります。


 私自身は、夫婦別姓は、結果的に妻を家族から解放し、夫を家族から解放するものであり、夫婦関係が希薄化し、いつでもその解消がしやすくなる。なおかつ、子どもは両親のいずれかと姓が異なることにおいて、家族の紐帯は薄く弱体化する。いずれは、子どもも親から解放されて、親も子どもから解放されて、その親子関係は、あっという間に胡散無償してしまう。血縁の人間ですら、相互に異なって、ばらばらに解体された社会が出現するのではないかと、そのように思っています。


 そこで、お尋ねをいたします。


 市長は、絆で築く元気な米原市づくりを目指して、「絆」をキーワードに掲げておられます。そして、今年はさらに一歩踏み込んだ取り組みとして、地域力を再度見直し、こういう力を呼び戻す施策の推進があります。米原市から「親子の日」(7月第4日曜日実施)の普及をしていくものでございます。このことは、市長が、地域力の基礎となる親子や夫婦などの家族の絆、地域の絆がいかに重要であるかをよく認識しておられる証と理解いたします。


 1点目としまして、「親子の日」という中身は、どのようなものなのか。そして、その理念、また推進する意義や目的を改めてお聞きしたいと思います。


 2点目に、この夫婦別姓は、家族の絆や一体感を弱め、家族解体へとつながりかねない制度となるように思いますが、どのように市長はお考えですか。


 次に、教育長に、お伺いいたします。


 1点目としまして、親と姓が違うことは、子どもに心理的な影響があり、それだけでも、子どもにとっては負担であります。教育現場も混乱するのではないかと思います。学校生活の中で、いじめやからかいの対象になることも考えられます。その他いろいろな問題が発生すると思われますが、見解をお伺いします。


 2つ目に、選択権を持たない子どもたちの立場から、この制度をどのように検証すればよいのか。


 以上、お尋ねしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 北村喜代信議員の、夫婦別姓についてのご質問に、お答えをいたします。


 まず、1点目の「親子の日」についてでありますが、先の代表質問でも答弁いたしましたとおり、この「親子の日」は、アメリカ人の写真家ブルース・オズボーンさんが、7月第4日曜日を「親子の日」にと、2003年から呼びかけられ、始まったものであります。


 現在は、この呼びかけに賛同する方々によって発足した「親子の日普及推進委員会」により、自治体や企業、マスコミなどがこの取り組みを支援し、普及が推進されているものであります。


 米原市といたしましても、ブルースさんに撮影いただいた水源の里指定地域に暮らす元気な親子の姿をポスターなどにしながら、水源の里を守る親子の絆の重要性を「親子の日」とともに、積極的に発信していきたいと考えております。


 次に、選択的夫婦別姓についてのご質問ですが、この法案が導入されることとなれば、明治以降、夫婦が同一の姓を名乗ることを基本として形成されてきた家族の一体感や絆を弱め、家族解体へとつながると危惧する意見があり、一定理解できるものであります。


 しかし、一方で、婚姻時に姓を変えなければならないことから、家族形成スタイルの選択肢が狭まれ、このことが少子化の原因の一つであるというご意見もあり、議論が分かれるところであります。


 私は、絆で築く元気な米原市のまちづくりを考える上で、夫婦、親子の絆、家族の絆の深まりが何より重要と考えております。この制度が絆の弱体化につながることのないよう、導入の是非については、国民の十分な議論のもと、慎重に検討されることを望むものであります。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 続きまして、私からは、夫婦別姓が子どもや学校生活に及ぼす影響について、お答えいたしたいと思います。


 3点目の、学校生活の中での問題に対する見解ですが、夫婦別姓になれば、次のようなことが想定されます。


 まず、子どもが自分の姓と違う親を、心理的に同じ親としてとらえられるかどうかということであります。もし、子どもが望まない姓であった場合、子どもが悩むことも考えられます。また、もし、親子間で姓が異なるとなると、本人の中に家族としての一体感にも変化が出てくることも考えられます。夫婦別姓になったとき、それが少数派であれば、別姓のことを尋ねられたりして、嫌な思いをする場合があるかもしれません。


 一方、今の学校現場においては夫婦別姓によく似た状態は、少なからずあります。例えば、親の離婚や再婚、養子縁組などで、年度途中で姓が変わる子どもがいます。また、離婚や再婚により姓が変わっても、保護者の要望があれば、今までどおりの名前で呼ぶこともありますし、外国籍の子どもも本名で呼ばずに、通称で呼ぶことも珍しいことではありません。


 こういった場合、これまでの学校での実態として、ほかの子どもたちがそのことを指摘してトラブルになったり、それが原因でいじめが起こったりすることは、それほど多くはありません。


 しかし、夫婦が別姓となる環境に置かれた子どもが複雑な感情を持つことは予想され、このことは子どもにとって決して望ましい環境とは思えないと考えています。


 4点目の、子どもたちの立場から、この制度をどう考えるかとのことですが、先にも述べましたが、新しい制度で家族が別姓になれば、親がつけた姓を子どもが納得するとは限りません。子どもが小さいころには気にならなかったことが、思春期を迎えるころから気にしたり、こだわったりすることも予想されます。


 こうした心情の部分にかかわる問題は、十分に検討され、慎重に考えていかなければならないことだと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 市長は、水源の里の振興策の一つとして、「親子の日」をテーマにして地域の活性化を図られると。私も、地域力の肝心かなめの部分というのは、親子とか夫婦、いわゆるその家族の絆だというふうに思っておりまして、非常に絆というのは重要なことだというふうに思っております。その中で、夫婦の絆でありますけれども、今、日本の現行民法上では、結婚すれば夫の姓、あるいは妻の姓、どちらかに統一するということになっております。このことは、婚姻によって夫婦の絆を強く意識させて、夫婦は平等かつ一体のものであると、そういう民主的な考え方から来ているというふうに思います。ただ、現実には、妻方の姓を名乗られる方が少ない。これは、一般庶民の習慣から来ていることでありまして、いい悪いの問題ではないと思います。


 市長に一つ、感想をお聞きしたいんですが、実は、ある女性の話でございまして、この方は、夫婦別姓が賛成でも反対でもない普通の奥さんであります。この方が、自分の体験として、こんなことをおっしゃっておる。


 結婚して子どもが生まれたとき、子どもの出生届に主人の名前、私の名前、そして2人で考えた子どもの名前が同じ姓で書いてあるのを見て、ものすごく幸せな気分になったと。そしてまた、愛する人、好きな人と入籍して、その人と同じ姓になったことに対して無上の喜びを感じると、こういうことを言うておられるんですが、そういう方が珍しくないと思うんですね。結構おられるというふうに思います。やはり、そういう単純で素朴な感情が、家族のぬくもりを生んでくるんではないかなというふうに思います。それは、やはり姓が統一されたといいますか、同じだからこそ、その家族の連帯感とか結束ということにつながってくるのではないかというふうに思っております。


 したがって、夫婦同姓、統一した姓は、今お話ししたような効用が、夫婦のいろんな温かいそういうものを生み出してくる効果といいますか効用があるのではないかというふうに思いますが、その点について、市長、感想をお伺いしておきますので、お願いします。


 それから、親子の絆でありますけど、選択的夫婦別姓の制度を導入すれば、これは必然的に親子別姓になると。このことが、やはり先ほど市長がおっしゃっていましたように、家族の一体感を損なうと。そしてまた、絆にいろいろと支障を来すんではないかと心配するわけであります。家族という共同体に2つの名前があること自体、やはりいろんな混乱を招くことだというふうに思います。そうして、家族がばらばらになってしまうおそれがあると、そういうふうに思いますが、この家族の視点から、教育長にお伺いしたい。


 今、人間関係というのは、非常に希薄になっております。ある程度固定的な人間関係というのは、もう家族にしか残ってない、こんな状況でございます。慣習とか伝統なんかを身につける場所というのは、もう基本的に家族というところしかない。非常に家族の果たす役割は貴重なものになってるというふうに思います。


 昨日、前川議員が、学校でルールとか規範をどういうふうに教えているんやという質問をされておられました。私は、学校は知育とか体育を担っていただいて、家庭では徳育を担当すると、そういうふうに思うんですが、その辺を改めて教育長にお尋ねしたいと思います。


 今、要するに言葉遣いとか、あるいは行儀作法とか、立ち居振る舞い、そういったしつけというのはもう消滅してますし、また、恥とか破廉恥、そういう問題の倫理道徳、そういったことも消滅しているように思います。ですから、今、家族が食べに帰るだけのもの、あるいは寝に帰るだけのものというふうになってしまっては、非常にだめだというふうに思います。


 そこで、教育長に、ちょっと漠然としますけど、家族の役割ということについて、お尋ねしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 この夫婦別姓の問題ですが、先ほどもニュースを見ていますと、この政府の与党の中の議論が映っておりましたけども、その中でも、慎重に議論すべきだという意見が出ておりました。


 今ほど、市長の感想ということでございますが、私も、この絆をキーワードに市政を進めていこうということをしております。また、「親子の日」をということで、これをPRしていこうということもあります。やはり、この絆の本当に基本になります親子なり夫婦につきましては、この同一姓が望ましいかなと、個人的な意見としては持っているところでございます。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 北村議員の、家族についての考え方といいますか、もちろん皆さんも同じ意見だと思いますけども、やはり子どもを育てていく上で、何より大事なのは、親子の人間的な触れ合い、家族の触れ合いといいますか、そういうものを通して、人間として大切な価値、人間らしさが生まれてきます。


 よく話に出てきますが、ジャングルで動物に育てられた場合、決して人間らしさがなかなか戻ってきませんし、やはり、あくまでも人間的な触れ合いを通して、親子との温かい雰囲気の中で、家族の中で子どもたちを育てていく、これが出発として、子どもにとっても一番大事なことであり、これが一生、生涯を通して、その基礎になっていくものだと思っています。それだけに、そういった別姓ということになってきますと、微妙な関係がその中に生じるとも考えられてきます。


 今申しましたように、やはり、人間的な温かい感情を持っている場合、例えば、私の経験でありますけれども、18、9、高校生くらいになりますと、どういった家庭の中で育ってきたかということが非常に重要なキーワードになります。例えば、問題行動を起こすなり非行に走った場合、もう一度もとへ戻れるか戻れないかのキーワードは、どういった家庭に育ってきたかということであります。そういった「温かい」という言葉を実感している子どもは、いろいろ話をする中で、またもとへ戻って、立派な社会人として成長してくれますが、そういう経験がない子どもさん、こういう子とも何人か、私、かかわってきましたが、残念ながら、なかなかもとへ戻ることは難しかったことを何度も経験いたしております。その「温かい」という言葉を実感してない子どもに、ただただ「温かい家庭の中で」とか、そういうことを言いましても、実感としてわいてきませんので、なかなか子どもたちの心の中に入っていけない経験を何度かいたしましたし、非常に悲しい思いをいたしました。それだけに、やはり子どもにおける家族の大切さというのは、身にしみて実感をいたしております。


 それだけに、家族の人たち、できるだけ多くの人たちが、やはり子どもにかかわっていただく。ただ、親子だけでは、これも問題があるんじゃないなと思っています。できるだけ多くのおじいちゃん、おばあちゃん、さらに地域の人たち、親戚の人たち、いろんな人たちが子どもとかかわりを持つことによって、バランス感覚のいい、また温かい気持ちを持った生きる力を備えた子どもが、私は育っていくんじゃないかなと思っておりますので、そういった問題に対しても深く議論されて、この問題が進んでいければと思っておりますけれども、そういった面についても十分検証されることが、私は必要なことじゃないかなと思っておりますので、そういった形の中で、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 この夫婦別姓制度を唱えられる方というのは、主なものは、現行法、今の民法がある限りは、結婚したときに、妻が夫の姓に変えんならんという改姓を強いられるのがほとんどだった。このことが、人権の喪失、あるいは男女平等の原則に反する、こういうことを言われております。それとか、キャリアウーマンというか、働く女性が職場で通称が使えんと。これがいろんな不利益を高ずるとか、そんなことを言われたり、また、その夫婦別姓を推進することが、要は個人をいろんなとこから解放して、歴史を進歩させる、すばらしい方向に行くんだと、そういうふうに言っておられます。


 いろんな考え方がありますので、これがどうだというふうなことは言い切れないわけでございますが、しかし、実際に夫婦別姓が導入されれば、具体的に、社会的にいろんな弊害として出てくるというふうに思います。例えば、今も教育長が実体験に基づいて、家族の大切さのお話を伺いました。これは、本当に家族の一体感を損ない、家族をばらばらにするものであります。今、家族はどうなっているかというと、本当にもう虐待の数はすごいですし、親の教育力が低下していると昨日も話がありました。夫の顔に似ているから子どもに御飯を与えないとか、育児放棄するとか、もう大変なことになっている。もう劣化してしまっているわけですね。それとか、今言われましたように、もう核家族が進展してるわけですから、親から子、子から孫へ伝えていくものがだんだん少なくなってしまっていると。


 そんな今、家族のあり方が問われているときに、家族崩壊を早めてしまう、要するに後ろから後押しする、そんなふうになってしまうのではないかというふうに思いますし、それから、先祖代々の墓、これは日本古来の文化ですけど、家族みんなでお盆にお墓まいりに行くと、こういった風物詩もなくなってしまうのではないか。それから、子どもの姓をどちらかに決める場合、今もう少子化ということですので、一人娘、一人息子、結婚しますと子どもが生まれます。その子どもさんの名前をつけるときに、夫婦はもちろん真剣に考えますけど、その人たちの背景にあるその夫婦の親、あるいは親戚、それはもうかんかんがくがく、子どもの姓をどっちに決めるかということは、大変な騒ぎになると思います。こういうことが、正常な結婚生活に支障を来すのではないか。それとか、先ほども言いましたけども、家族から妻とか夫を解放して、そういう夫婦関係の解消がしやすくなるんではないかと。つまり、離婚が増えるのではないかというふうに思います。


 それで、いろんな弊害は考えられるわけですけども、一つ、昨年の12月18日の中日新聞に、春日井の女子高校生が、発言の欄に、親戚関係から見てどうなるかということで発言をしていますので、ちょっとそれを紹介させていただきたいと思うんですが、確かに、自分の姓への誇りや愛着は理解できる。しかし、それは今まで自分の家族が同一の姓を名乗っていたからこそ確立した考えだと思う。夫婦別姓ということは、今までその家に伝わってきた家系図を破棄するようなものだ。もし、個を尊重して別姓を認めるならば、家族という概念は非常に希薄になり、単体の一家族としては維持できるだろうが、その周りの親戚という枠では消滅するだろう。ただでさえ、親戚関係が薄くなりつつある現在で、このような法案が通れば、集団意識が乏しい日本という国は、ますますおかしくなってしまうだろうと、このように、若い子も真剣にこういったことをとらえて、感想を言うているわけであります。


 このように、社会をさらに不安定化させて、そして、ひいては、国も滅びる事態になりかねない、こういった制度改革が本当に市民、国民の皆さんが望まれているのか、大いに疑問のあるところであります。


 そういうことで、次に、外国人参政権について、お尋ねしてまいりたいというふうに思います。


 永住外国人に地方参政権を付与する法案を今通常国会に提出する方針が、政府民主党を中心に議論され、外国人参政権実現に向けた動きが加速しているようであります。


 民団中央本部国際局調べでは、2008年1月31日現在、外国人参政権を推進するとして意見書を採択した自治体は962団体に及びます。しかし、一方、この外国人参政権をめぐる問題では、参政権付与が現実味を帯びるにつれ、昨年秋以降、かつて推進の意見書を採択した都道府県や市町村議会におきましても、反対決議が相次ぎ、反対の動きが広がっています。


 翻って、本市におきましては、平成14年3月に、旧米原町で合併に関する住民投票が地域の将来を多くの方に考えていただこうと、永住資格を持った外国籍の人を含めて実施された歴史がございます。私は、定住外国人に地域社会の一員として、共生する意識や帰属意識を持ってもらい、まちづくりなどに自主的に参加し、あるいは地域の公共的な決定にもかかわっていただくことは、地域コミュニティ形成の上で大変重要なことであると思っています。また、外国人の生活権や人権を守り、地方行政や国政に彼らの要望を反映できる仕組みづくりの必要性も理解しているところであります。しかし、その私におきましても、この住民投票は大変衝撃的な出来事となったと記憶しております。当時の村西町長は「住民として参加してもらうだけで、参政権問題とは別」と話しておられましたが、永住外国人が地方自治体の意思決定に参加した事実は、言い換えますと、投票で政治に参加したと同じことでありまして、他の自治体に与える影響も少なくなく、このことが、まさしく外国人参政権への第一歩になったというふうに感じたからでありました。


 さて、参政権付与に関しましては、推進の立場から、また反対の立場から、それぞれ賛否両論、諸説がございます。


 是とする見解の主な理由として、税金を払っているのに、選挙権や被選挙権等がないのはおかしい。また、参政権は人権であって、参政権の制限は人権の制限である。さらには、国際協調主義の日本の国政においても、ボーダレス化が世界の趨勢であることにおいても、外国人への参政権の禁止は時代錯誤である。あるいは、地方分権の名において、住民自治は拡大されるべきであり、永住の外国人とは住民にほかならず、地方参政権もこの自治の拡大の一環として当然である、などであります。


 一方、反対の人たちは、地方参政権付与は、憲法違反であり、国家の主権、存立、安全の根幹を揺るがす大きな問題である。また、地方選挙権を許せば、被選挙権や国政の参政権に拡大するとの懸念がある。あるいは、地方自治体の扱う問題の中には、国の基本方針と密接に関連するものもあり、国と地方を単純に切り離すことには無理がある等々の考えから、地方参政権といえども、国民のみが行使できる固有の権利であると主張をしています。


 私は、参政権とは民主主義の根幹と国家の根幹にかかわる重大問題であり、いろんな角度から慎重な議論を重ねるべきで、拙速な結論はやめるべきだと思っています。


 したがって、そういう意味でも、また、国政と地方政治は密接で不可分の関係にあるという意味でも、それぞれの地方自治体において、この問題についての真剣な検証を期待するところであります。


 それでは、まず、本市に登録されている外国人の実態について、世帯数や人数等をお尋ねします。


 また、在留資格の中の永住者と特別永住者はどのような方々なのか、教えていただきたいと思います。


 次に、永住外国人に対する参政権の付与について、市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 柴田副市長。


○副市長(柴田高丸君)


 北村喜代信議員の、外国人参政権についてのご質問に、お答えをいたします。


 まず、1点目の、米原市に登録されている外国人の実態についてであります。


 本市の外国人登録者数は、本年の3月1日現在で、21カ国624人であります。世帯数では345世帯であります。登録者の多い順から申しますと、ブラジル人の方が360人、中国人の方が125人、韓国人の方が46人で、この3カ国で外国人人口の約85%を占めております。在留資格では624人のうち、永住者が105人、特別永住者が38人となっております。なお、永住者とは、法務大臣が永住を認める者で、その生涯を日本に生活基盤を有して過ごす方であります。また、特別永住者とは、第二次世界大戦後、日本国籍を喪失した日本在住の朝鮮・台湾出身者に対する救済措置といたしまして、日本政府が他の外国人と区別した扱いを認めた者とその子孫のことでありまして、在留期間は無期限とされております。


 次に、永住外国人に対する参政権の付与についての考え方でありますが、合併前の平成14年3月、旧米原町では、合併問題についての町民の意思を確認し、民意を反映した選択を行うため、住民投票を実施いたしました。その際、引き続き3カ月以上町内に住所を有している20歳以上の永住外国人の方々にも投票資格を付与しましたことから、永住外国人が投票に参加する日本で初めての住民投票となりました。この住民投票以来、全国各地で永住外国人に投票資格を付与することが急速に進みまして、住民投票については、永住外国人の参加が一般化した感もございます。


 しかし、当時の米原町長は、投票資格については「永住外国人にも町民の一人として一緒にまちづくりを考えてほしいという考えで投票に参画してもらうためのもので、参政権問題とは別の問題」との認識を示しておられます。


 外国人に選挙権や被選挙権を認める参政権の問題については、国政参政権と地方参政権とに分けられますが、国政参政権については、国の安全保障にも直結する問題でもありますことから、これは議論にはなっておりません。これに対して、地方参政権については、10年余り前から各政党が何度も法案を提出し、国会でも継続して審議されてきたところでありますが、いずれも廃案になってきたところでもあります。


 滋賀県では、平成20年10月に、永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書が県議会において可決をされ、国会や大臣あてに意見書が提出されております。


 ところが、政権交代によりまして、折しも国会では、永住外国人に地方参政権を付与する法案が与党民主党側から提出されようとしたことから、法案の成立が現実味を帯びる状況も出てきたため、与党内でも意見が分かれるところとなったことは、ご承知のとおりであります。


 米原市では、初めに申し上げましたように、合併に当たって旧米原町で永住外国人にも投票資格を付与する住民投票が実施されたということはきちんと踏まえながら、参政権については別次元の問題として整理した上で、外国人を含む多様な市民の方々の参加によるまちづくりを今後も進めてまいりたいと存じております。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 今、ご答弁のとおり、米原市にもたくさんの外国人が生活しておられる。そういう実態がわかったわけでございますけども、全部で21カ国と。そして624名、345世帯ということで、ブラジル人、中国人をはじめたくさんの方がおられると。何か自治体によりましては、総人口の1割強を、そういう外国の方で占めてるところもあるというふうに聞いております。そんな現実の中ですね、先ほども言いましたけども、彼らとは、地域社会の一員として相互に理解し合いながら、良好な関係を保っていくと、共生関係を構築していかなければならないというふうに思います。つまり、仲よくせなあかんというふうには思っております。しかし、このことと、それから外国人に参政権を付与するということは、全く次元の違う話でありまして、この問題は、地方自治を大きく左右する、そういう重要なものと認識しておるわけであります。


 このことについては、先ほど言いましたように、諸説いろいろ議論のあるところであります。しかし、今ここで検証することができません。議論するための落ち着いた場所とか、ゆっくりとした時間が必要でございますので、これから副市長とやりとりはできないわけでございますけども、ただ、一つだけ言っておきたいことがあるとしましたら、やはり参政権は日本国民固有の権利であり義務である、これはもう間違いがないというようなことであります。外国人の方がもし参政権が欲しいのであれば、日本国籍を取っていただければいいだけの話でございまして、国籍を変えずに参政権を欲しいというのは、これは極めておかしい話であります。自然の美しい国、そして貧富の差が比較的少ない国、治安のいい国、こういうすばらしい日本に魅せられて帰化される方が年間1万数千人を数えておられます。帰化した人の話では、日本に帰化することは、それほど難しくない。言い換えれば、日本ほど簡単に国籍が取れる国はないというようなことを言うておられるわけでございます。であるのに、なぜ国籍を取らないか。これは、国籍を取らない理由の一つに、切実な問題がないと。つまり、外国籍のままで日本の暮らしは十分できるんだというようなことであります。それからまた、反日感情とか、民族意識が強い方、そういう理由で取られないわけでございますが、そういう理由の人たちに参政権を付与するのにきゅうきゅうとしていること自体、私にはもう全然理解ができないわけでございます。


 一つ、心情的に賛成する意見がありますので、紹介しておきますけど、参政権、言論の自由を勝ち取るためにどれだけの血を流してきたか。明治維新からの流れの中で、祖父、曽祖父、私たちの先祖が文字どおり命をかけて手に入れたものが、独立と民主主義を主体とする現在の体制です。参政権を得るために、どれだけの血が流されたか、知っているのでしょうか。外国からの侵略から日本を守るために、どれだけの方が命を落とされたか、知っているのでしょうか。明治維新を成し遂げ、外国からの侵略から命をかけて守ってくれた先祖の方がどう思うでしょうか。先祖が命をかけて勝ち取った主権、参政権を自ら外国人に売り渡そうとする姿を先祖はどう見ているのでしょうか。良識が少しでもある方は、自分の祖父、曽祖父に恥じることがないか、いま一度考え直してください。参政権を外国に売り渡す政治家は己の胸に恥じることがないか、いま一度考え直してください。


 こういうふうに思っておられる方があります。いざというときに、やはり国家と運命を共にするのは国民だけでございますし、我が国の運命に責任の持てない外国人の方に参政権を与えて、政治に参加させるというのは、皆さんも真剣に考えてみなければならないというふうに思います。


 それでは、次の質問に移ってまいりたいと思います。


 地上デジタル放送への対応についてでございます。


 平成23年7月には、アナログ放送からデジタル放送に完全移行し、現在のアナログ放送は見られなくなります。デジタル化の目的は、放送の高機能化や限りある電波の帯域を有効に活用し、空いた帯域を次世代の通信事業などに使用することなどとしています。このデジタル化につきましては、導入の是非はともかく、市民の間では金銭的負担やテレビ放送の視聴そのものに対しての不安を感じておられます。これらへの対応は、基本的に総務省が行っていますが、本市としましても、アナログからデジタルへの円滑な移行を推進していくために、種々の対策が必要と思います。


 そこで、3点について、お伺いいたします。


 1点目に、市民の皆様への情報収集のため、デジタル化の広報、宣伝活動はどのように行われたのか。そして、それは徹底しましたか。また、デジタル化に関しての相談窓口はどこか、お尋ねします。


 2点目に、米原市の全域においてケーブルテレビサービスが実施されていますが、これに加入されていない世帯等で難視聴となる区域はあるのか。そして、その対策はどのようになされるのか。


 3点目としまして、地デジ放送を受信可能にするためのテレビの買い換えや受信チューナーの購入に要する代金も結構なものでありますが、生活保護世帯や高齢者、障がい者等への弱者支援策はどのようなものがありますか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 地上デジタル放送への対応についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、市民の皆様への情報周知と相談窓口についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、テレビの地上アナログ放送から地上デジタル放送への移行は、国の政策として行われ、総務省で所管しているところであります。


 総務省では、各都道府県に地上デジタルへの移行推進のため、テレビ受信者支援センター、通称「デジサポ」と呼んでおりますが、これを設置いたしまして、各地で説明会を開催されており、米原市でも4会場で16回にわたり開催されました。


 また、テレビ、新聞などのメディアを使い、来年7月25日の地上デジタル放送への完全移行の準備をしていただくための啓発が繰り返し行われているところであります。


 米原市としても、昨年度から、広報「まいばら」と伊吹山テレビで情報提供を含めた啓発活動を行っております。本年度は、広報誌に毎月のように掲載するほか、伊吹山テレビでは受信機器についての特集を組むなど啓発に努めており、来年度も継続して取り組んでまいります。


 また、生涯学習まちづくり出前講座のメニューとしても「準備は0K?地上デジタル」というタイトルで設定しております。この出前講座につきましても、ぜひご利用いただきたいと思います。


 2点目の、地上デジタル放送についての相談窓口は、大津にあります「テレビ受信者支援センター」もしくは、米原市の情報政策課となりますので、お気軽にご相談をください。


 次に、難視聴地域への対策についてですが、米原市では、電波は彦根市の荒神山にある電波塔から発信されるため、山東・伊吹地域のほとんどと、米原・近江地域の山間部や高層建築物の影に当たる部分など、多くの地域が地上デジタル放送を受信できない地域となっております。その解消を目的の一つとして、ケーブルテレビ網の施設整備事業が行われてまいりました。


 現在は、市内全域にケーブルテレビ網の敷設が完了しておりますが、地上デジタルの電波が届かない地域で、ケーブルテレビに加入されていない世帯があるのも事実であります。これらの世帯に、市としてケーブルテレビへの加入を強くお勧めすることは、個人の選択の自由もありますので困難ではありますが、今後もできる限りの啓発に努めてまいりたいと考えております。


 なお、行政放送「伊吹山テレビ」を発信している株式会社Zテレビに加入する際の加入権につきましては、既に米原市が取得しておりまして、地上デジタル放送への完全切り替えに向けて、新規加入者の負担軽減対策として有効であると考えております。


 なお、3点目は、健康福祉部長から、答弁をさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 引き続き、3点目の、生活保護世帯や高齢者、障がい者等への支援策についてのご質問に、お答えいたします。


 地上デジタル放送へ完全移行されるに当たり、生活弱者に対して行われている支援といたしましては、総務省が平成21年10月1日から実施しています「受信機器購入等支援事業」があります。


 支援の対象は、支援申し込み時点において、地上デジタル放送が視聴できていない世帯であって、NHK放送受信料が全額免除されている世帯に限られております。具体的には3つありまして、その1つとして、生活保護受給世帯等の公的扶助受給世帯。2つ目に、障がいのある方がおられる世帯であって、世帯全員が市民税の非課税措置を受けている世帯。3つ目には、社会福祉事業施設に入居している方であって、自らのテレビで視聴している方が対象となっております。


 この支援事業は、地上デジタル放送を視聴するための簡易なチューナーを無償で現物給付するものであり、対象者であっても、既に自ら地上デジタル放送対応受信機器等を購入し、放送が視聴できている世帯は、支援の対象となりません。


 市では、対象となる生活保護受給世帯並びに障がい者がおられる対象該当世帯を把握し、事業開始にあわせて対象者への周知を行っているところであります。


 総務省では、平成21年度の申し込みは2月26日で終了されましたが、平成22年度も引き続き、支援申し込みの受付が行われますので、市といたしましても、対象者への周知を行ってまいります。


 なお、これまでから、NHK放送受信料の全額免除を受けておられる世帯及び社会福祉事業施設に対しましては、総務省から直接、支援の案内が行われているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 私は、既にデジタル放送のテレビを見させていただいておりまして、非常にきめ細やかできれいに映るわけでございまして、テレビ大好き人間の私は歓迎しておるわけでございますが、やはりこういった恩恵は、米原市民の皆さんに享受していただかなあかんというふうに思っております。


 今、電波障害といいますか、難視聴区域があるということでございました。しかし、これは幸いにも、米原市はケーブルテレビサービスがありますので、相手さんのこともあるというお話でございましたけれども、これはやはり、そこら辺のところをメリットをしっかり説明させていただいて、もう少し加入率の増加をアップしていただくと、そのことによって、こういう対策をしていただくようにお願いいたしますし、それから、補助のメニューもたくさんあって、それから、そういう支援対象者への漏れがないように徹底していただきたい。そして、テレビはあんまり見んわという人もおられると思いますけど、やはり大抵の方は、ニュースとか歌とかドラマとかスポーツとかをテレビで見て、貴重な娯楽としておられますので、こういったことを確保して、市民の娯楽に支障がないようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(音居友三君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 次に、18番 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 ただいま、議長のお許しを得ましたので、最後でありますが、しばらくのご清聴をひとつよろしくお願いいたします。


 私は、3点について、質問いたします。


 まず、第1点でありますが、北陸新幹線の誘致運動の展開。これは、今までも何度もほかの議員からも質問がありましたが、あえて、また再度、ご質問したいと思います。


 新幹線の延伸問題がようやく国においてクローズアップされてまいりました。1月12日には、県選出の国会議員と滋賀県との意見交換会があり、知事出席のもと開かれたのであります。県の交通ビジョンとして、北陸新幹線の延伸を求められたのでありますが、知事は、相変わらず、まだ県民に説明できる状態ではないと慎重な姿勢であったとの報道でありました。知事は、県内の新幹線については、アレルギーに思われてならないのであります。栗東新幹線問題で相当な労力と苦労を費やしたかもしれませんが、米原新幹線ルート問題は、既設東海道新幹線への接続ということであります。このルートは、近畿圏、北陸圏、中部圏の経済圏へのつながりを持つ大切な公共交通ルートであります。県としても、新幹線の受け入れをはっきりと明言してもよいではないかという誘いの水を入れられても、知事は全く反応を示さず、今までどおり、地元負担金問題と並行在来線の維持等の問題から、先に話を持ちかけることはしないという一点張りであります。もう既に大きく社会情勢が変化しつつあるにもかかわらず、従前どおりの考えであります。


 さらに、2月19日には、関係5知事が、国へ促進陳情をされているのであります。最近の周辺県の動きと政治的な動きから、直接関係する地元として、将来のまちづくりビジョンからしても、積極的に運動を展開すべきときが到来していると思われますが、市の見解を伺います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 宮川議員の、北陸新幹線の誘致についてのご質問に、お答えをいたします。


 北陸新幹線の敦賀駅から西のルート問題については、昨年の9月定例会においても、議員からご質問をいただいて以降、ようやく少し動きが見え始め、ルート選定の判断材料の一つともなる空中写真測量業務に、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が着手されました。


 また、去る1月には、ご質問のとおり、滋賀県選出国会議員と滋賀県との意見交換会が開催され、その席上で、国会議員の方々から、北陸新幹線の延伸を交通ビジョンに位置づけるよう、県に対して求められたところであります。


 その際、知事は、並行在来線の維持と地元負担金問題を指摘されるとともに、県民に説明できる状況でないと述べられ、県としては慎重な姿勢を崩されなかったと伺っております。


 一方、本市としましては、前回の答弁と同様になりますが、北陸新幹線米原ルートについては、交流の促進や地域振興の観点からも、地域の発展に大きく貢献するものと考えております。


 また、国においては、並行在来線の問題に関して、今後、見直しの考えもあるようですが、現時点での制度下においては、並行在来線や地元負担金問題のデメリットが危惧されているところであります。


 そのため、今後の国や県の動向を見極めつつ、敦賀以西ルートの議論を踏まえた上で、しかるべき時期が来たと判断した場合には、県や長浜市とともに今後の方向性を決断してまいりたいと考えております。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 今、市長からご答弁いただいたんですが、その9月以降で少し動きはあったというお話ですが、その中でですね、今言われました空中写真測量業務に鉄道建設支援機構が着手したということでございますが、これは私、実は初めて聞く話でございます。こういうふうに、もうはや写真測量の動きが出てきたということは、大きな動きが出てきておるというふうに私は理解するわけでありますが、それにあわせて政治的な動きも出てきておるということですから、非常にいいチャンスじゃないかなと思うんです。


 そこで、もう1点お尋ねしておきたいんですが、この空中写真測量業務いうのは、この話はどこから入手されたものか、今までいろいろ新聞もよく見ておるわけですけど、全然そういう話は載っていなかったわけです。この空中写真すれば、次に準備設計に入ってくるということになってくるんじゃないかなと思うもんで、私は、これはぜひ、どこからこういうふうに入手されたのか、お伺いいたします。


○議長(音居友三君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 この件につきましては、議員の方から質問をいただきまして、新幹線の関係でホームページ等で調べておりましたところ、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、先ほど市長が答弁いたしましたように、空中写真の測量業務に着手したという記聞が載っておりましたことから、ご紹介を申し上げたものでありますが、ただいま、議員申されましたように、これをもとに事業化に向けた推進が図られるとかいうものではなしに、あくまでルート選定の判断材料の一つとしての測量業務であるということでございますので、直ちにこの業務の遂行によってルート選定が進められるというものではないと認識をしております。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 ちょっと少し飛躍した私の意見だったかもわかりませんが、いずれにしても、そういうふうでですね、もう既に動きが出てきておるということでありますので、ぜひこのような情報は的確につかんでいただいて、次なる行動を起こしていただかんと、後から「しまった」ということになっては大変なことになります。湖西ルートもあり、あるいは小浜ルートもあり、米原ルートというふうで、3つのルートもあるわけですから、ぜひ後から「しまった」ということにならんようにお願いしておきたいと思います。


 あわせて、市長にお尋ねいたしますが、このことにつきましては、新幹線の駅いうことは、いわゆる米原市だけの話ではなく、周辺の市あるいは市町との関係もあります。今まで見ておりますと、西口設置の場合は、その期成同盟会を2市2町でつくってみえたという事例もあります。かつ、今、施工中の駅周辺整備事業も、ご存じのとおり、米原駅整備促進期成同盟会いうことで4市4町で、そういうふうなつながりをもってやってみえるということでございます。米原市だけのことでは、到底力が及ばんというふうに思います。そういうふうで、私は、ぜひ周辺自治体とのつながりを持ち、そして、それを力にして運動するということで、同盟会的な考えを、今後、促進という立場でつくる予定はあるのかどうかいうことについて、再度お尋ねいたします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 再々の質問でございますが、周辺の市とも十分調整をとってということでございます。長浜市長も代わられましたので、十分な連絡をとりながらやっていきたいと思っております。


 今の期成同盟会の話ですけども、今現在進めております、駅の改修の期成同盟会、これも一時解散しようかという話もあったわけですが、今後のこともあるということで、まだ継続をしております。そういう中も含めまして、今後、検討をしていきたいと思っております。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 緊急を要する要件でもございませんけど、今、市長の前向きな発言でありますので、いずれにいたしましても、一歩前進したということですから、確かな情報を早くキャッチして、そして公表していただいてお願いしたいというふうであります。


 それでは、次に移らせていただきます。


 米原駅東西自由通路の賑わいということであります。


 これも再三にわたり、前回もほかの方の質問があったわけでございますが、これについて、再度お尋ねいたします。


 開通後1年がたつが、いまだに寂しい通路で、市有地になるところ、いわゆるもとの西口・東口の改札口のところでは、どんなことを催ししようとも我が市の勝手でありますが、しかし、橋上化した改札口のところを見てみますと、今、何もない寂しい形であります。もう既に去年の3月に開通してからちょうど1年がたとうとしておるにもかかわらず、何ら変化はありません。そこで、次の点について、私はお伺いします。


 22年度の維持管理費はどれだけで、その具体的内容はどういうふうかということ。


 2つ目。JR側の見解は、自由通路部分は市の財産となっても、JRが所有する敷地内にある自由通路内での収益を伴う事業は、JRの取り決めで一切禁止となっているとのことであったが、今でも相変わらず、かたくなにそのように主張しているのかどうか。


 3つ目。従前あった改札口のところのいすがなくなり、いまだに設置していないのはどういう理由か。


 4つ目。観光案内所及び掲示コーナーの設置を検討しているとのことだが、具体的にどうなったのか。


 5つ目。通路部分の内壁は新しく張り替えるという話でございます。いわゆる耐震構造にあわせてやるというお話を聞いておりますが、天井はむき出しのままというお話を、前回の特別委員会の視察調査でお伺いしましたが、美しくするのが整備事業ではないのか。15本の配線が今むき出しになっている状態で、あの汚い通路で今後もそのままなのか。もし張るとすれば、どれだけの費用がかかるということなのか、


 この5点について、詳しくご答弁をお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 「米原駅東西自由通路に賑わいを」のご質問に、お答えをいたします。


 1点目のご質問「平成22年度の維持管理費とその内容」についてでございますが、予算額は総額2,244万6,000円で、主なものは昇降設備点検費、清掃費、電気水道料金及び監視カメラの使用料などでございます。


 次に、2点目の「市が行う自由通路内での収益事業に対しますJR側の主張」についてでございますが、自由通路内での有料広告の掲示と物品販売について交渉を重ね、ようやく有料広告の掲示につきましては認めていただくこととなりました。また、物品販売につきましては、駅構内の店舗や自動販売機の売り上げに影響が出ることを理由に、臨時的な物品販売のみ了解を得ております。引き続き、JR敷地内の自由通路におきます常設の物品販売ができますよう交渉を続けてまいります。


 次に、3点目の「改札口にありましたいすが撤去されて、その後、設置されていない」についてでございますが、改修前まで西口開札前に設置されておりましたいすは、老朽化していたため、自由通路の供用開始持にJR西日本により撤去されました。その後、利用者からのご要望もございまして、もとの東口・西口にそれぞれ2脚、仮設的にベンチを設置させていただいております。また、平成22年度には、東口・西口の改修を行い、それぞれに待合用のいすを設置する予定をしてございます。


 ご指摘の自由通路内の在来線開札前へのいすの設置につきましては、自由通路の有効通路幅確保及び手すり利用者のための通行幅の確保が優先されますことから、難しいのが現状でございます。開札前通路は、幅6メートルを確保するよう公安委員会より指導されている中で、先にも述べました、物品販売といすを設置できる場所が重なることになります。


 そのような状況から、両立させるためには何らかの工夫が必要となり、いましばらく検討させていただきますお時間をちょうだいしたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 4点目の「観光案内所及び掲示コーナーの設置」についてでございますが、平成22年度に旧東口駅舎の改装にあわせて、観光案内所や掲示コーナーを設置するスペースを確保することとさせていただいております。


 5点目の「西口跨線橋の天井仕上げの施工とその費用」についてでございますが、西口跨線橋耐震補強工事にあわせて、内壁の破損箇所は補修をさせていただき塗装を行いますが、天井は鉄骨の塗装のみを行い、天井仕上げは予定をしておりません。なお、通路の天井を現西口下りエスカレーターの天井と同じアルミ板で仕上げた場合の概算費用でございますが、その場合の費用は約3,000万円となります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 ご答弁いただきましたんですが、どうも納得いかん話で、あんまり変わってないということですね。


 第1点目の、2,242万6,000円の維持管理費を出して、これ毎年出していかんならんわけですね、そして、そのエレベーター・エスカレーターの電気代やら点検代、清掃やらで2,242万6,000円出して、今の2項目目の、有料広告の掲示は認めるよと。こんなもん当然の話であってですね、有料広告を認める、認めんやない。これは当然、市が維持管理するところだから、そんなこと言われる筋合いはないと思うんですね。ただ、物品販売については、これはどうしても米原駅の自由通路には設けるべきだというふうに思います。


 先般、新幹線の架線の切れた事故がありましたね。あのときに、米原駅にもたくさん新幹線が止まって、もうどうしようもなく、お客は全部出てみえたそうです。出てきたが、何にも売っておらんと。どういう駅だということで、相当、皆ご立腹をしてみえたです。実際問題として、そうですよ。それを、今のお話聞いとると、物品販売については、イベントは別にして、一般的には駅の販売等に影響するから、それでだめだと、全くもって勝手な意見やないですか。私は、これは納得いきませんね。そんなばかな話ないですよ。いわゆる商売いうのは、お互いに競争原理に基づいて、そして一生懸命切磋琢磨して、いいものを安く売るように努力するわけですよ。JRはですよ、手前とこの販売や、あるいはその自動販売機に影響するから認めんて、それは許されませんよ。住民は皆怒ってみえますわ。前も言いましたが、もう1年たつんだから、少しはJRに遠慮せんと、ひとつ申し入れしてくださいよ。


 そうじゃないですか。跨線橋の耐震構造にも3億近く、市が出しとるわけでしょう。そして、維持管理費は出すわ、内壁の工事費は出すわ、天井のやつは銭要るで、ちょっと待ちやと。あの天井のみっともない姿、線が15本走っておりますわ。この間、みんなで行ってきました。ある議員が「どうなるねん」言ったら、「いや、これはそのままです」という話ですがな。住民自体が皆言ってみえるわけです。どうなっとんのやと。電話は来るわ、会うと言われるわ、そして、その新幹線の事故のときは、もうひどかったらしいですよ。これは、米原市の恥だというふうに思います。


 今、ずっと聞いていまして、私は本当にもう情けない話で、6メートルの確保を公安委員会で指導を受けとるて、こんなとこを公安委員会がどう言おうと、これは自由通路として皆通るとこですがな。ここ、自転車やら通ったらあきませんのやで。そうやって自由通路で、道路的な規制を受けるいうなら、自転車ぐらい通したっていいじゃないですか。それはあかんのでしょう。自転車は通ってはあかん。公安委員会の言うことは聞かなあかん。6メーターは確保せなあかんでしょう。これは、もう全く何においても、米原市は全部だめですわ。新幹線の駅もそうあらへんのやで、栗東駅もお釈迦になった。県内では一つしかない大切な駅ですわ。そういう面で、もう少し、市であかんのなら県を巻き込んで一緒になってやらんと、これはどうしようもないというふうに思います。


 この件について、再度私は、市長のご意見をお聞きしておきます。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 私の方から、お答えをさせていただきたいと思います。


 先ほどもご説明申し上げました、自由通路内での有料広告の掲示板、さらには物品販売につきましては、昨年の一般質問でもお答えをさせていただきましたとおり、米原市と同様に、JRや私鉄が所有します敷地内の自由通路、そうしたところでの営業行為や有料広告物の掲示の許可につきましては、JR東海・JR西日本が所有します中では、一切認められてない状況でございます。今日、変わってございません。その中で、米原市が耐震補強等の関係もございますが、JR東海そしてJR西日本と協議をさせていただいて、先ほどもご説明申し上げましたとおり、やっと自由通路内での有料広告の掲示と物品販売についての交渉がうまく進みまして、何とかこの有料広告物の掲示が認められたということと、そして、臨時的にではございますが、物品販売についても了解を得ているということでございます。さらには、今後は自由通路内におきまして常設の物品販売ができるように、できる限り協議をしていきたいというふうなことを思っておりますし、そうしたことが、もしもかなわない場合については、今後、県等のお力等を得ながら、JR東海・JR西日本とも協議を重ねていきたいと、そのように思っておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 そういうふうでですね、このままの状態ではやっぱりいけないもんで、今おっしゃいました、JRと何回も交渉していただいてやっていただきたいと思います。


 特に、長浜市は市長も代わられたことだし、あの長浜駅も見てもらったとおり、非常に苦労していろいろやってみえた結果ああいう状態になっております。そこらを参考にしながら、ぜひ強力にJRへ要望していっていただくようにお願いいたします。


 それでは、この辺にしまして、次、SILC事業は本当に大丈夫かということでございます。


 これは、常々もう何回も3日間、ほかの議員もお話しされましたので、私は、そのうちで一部割愛させていただきまして、4点について、お尋ねしてまいりたいというふうに思っております。


 まず、1月末の県幹部の不祥事について、マスコミによる新聞報道がなされ、SILC事業の問題点が大きく表面化し、市が終局的には大きな損害をこうむるのではないかと、不安と戸惑いが市民の間に大きく渦巻いておるのであります。今日の状況に至ったのはまことに残念であります。この事態に至っては、民間企業にかかわる内容であることや、県職員の不祥事という特異な事情があるとはいえ、市の重点事業であることから、市民に対し十分な説明がなされるものであり、その観点に立って、私から質問をいたします。


 まず、第1点目。県版特区の期限について、質問いたします。


 滋賀県経済振興特別区域の期間5年が、3月末で切れようとしてます。市長が県へ特区の延長を要望され、本会議においても、意見書を採択し、延長へ向け、知事及び県議会議長へ要望したところであります。知事は、県議会及び定例記者会見などにおいて、条例改正を伴うもので不可能だと。あるいは、他の市の特区とのバランス上だめだとの趣旨の発言をされ、具体的に、それではどのような理由でだめなのか、お尋ねいたします。


 2点目。特区事業の期限切れに伴う企業側のデメリットは何か。ほかの優遇策はないのかをお尋ねいたします。


 3点目。米原の特区事業は、逮捕起訴された滋賀県幹部が主導権を握り、その幹部を中心に滋賀県が組織的に活動していたのが実態だといっても、私は過言ではないというふうに思います。


 しかし、事件発覚後は、事業主体は市とSILCであり、県は企業誘致を中心に側面的に支援するという発言を繰り返すばかりであります。このような知事の姿勢にがっかりするどころか、怒りを覚えるものであります。このような態度に対して、市としてどう思うのか、お尋ねいたします。


 4点目。先の全員協議会での経過報告、今議会での代表質問及び一般質問の答弁などを総合的に勘案すれば、契約の相手方であるSILCを見切り、次善策を考えるときが既に到来していると認識するが、市の考えを改めて問うものであります。


 これについては、先ほどの清水議員のお話もありましたが、再度、お尋ねいたします。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 SILC事業についてのご質問に、お答えをいたします。


 まず、1点目の、県版特区の期限延長は、条例改正を伴うので不可能とする知事発言について、具体的にどういう理由でだめなのかとのご質問でございますが、議員もご承知のように、条例改正事項は、議会議決が必要になるものでございまして、先に特区期間を終了しました他の自治体から同様の要望にこたえず、米原だけに応じることは難しいとの発言をされていますことから、バランスを重んじているものではないかと思っているところでございます。


 しかし、真意はどうであれ、米原の物流特区事業が経済効果を生まないまま期限が切れようとするこのときにこそ、知事の崇高な政治判断に期待しているところでございます。


 次に、2点目の、特区の期限切れに伴う企業側のデメリットについてでございますが、特区制度に基づく企業に対する支援策は大きく2点あり、1点は、県税の減免措置、そしてもう1点は、企業立地促進助成金の交付でございます。県税の減免措置とは、不動産取得税の免税と法人事業税の減免であり、助成金は、投下固定資産額の10%以内の額、もしくは3,000万円に県内常用雇用人数を乗じて得た額のいずれか低い額が交付されるものでございます。特区の期限切れに伴い、企業は、これらの支援策を得られなくなります。


 これに代わる優遇策といたしまして、米原市では、企業立地促進法に基づき、市全域を対象といたします「産業集積の形成及び活性化に関する基本計画」を策定し、昨年3月に国の同意を得ましたことから、同法に基づき、特別償却制度の適用による設備投資減税や、日本政策金融公庫によります低金利融資制度などの支援策を受けられることとなりました。


 次に、3点目の、知事の「県は側面的支援」「所掌事務の範囲内の支援のみ」との発言に対しますご質問でございますが、この事業に対するこれまでの滋賀県のかかわりは、所掌事務でもある企業誘致はもとより、特区認定事業に対する積極的な支援としまして、事業全般にわたっていたものであったと認識するとともに、逮捕された幹部職員個人によるものではなく、組織としてのものであったと理解しているところでございます。


 職員の逮捕以降、県は側面支援の立場を強調されていますが、当事業の今後の着実な推進には、これまで同様、滋賀県が果たすべき役割が重要であり、引き続き、県の積極的な支援が不可欠であると考えております。


 次に、4点目の、次善策を考えるときが既に到来しているとのご意見でございますが、この事業は、当市はもとより、琵琶湖東北部地域の産業経済の牽引役として、また、地球温暖化対策に資する物流体系構築の有効な事業として大変重要な事業との認識に変わりはございません。支払期限を延長し、事業計画の再構築のための期間を与えることで、事業の実現を目指そうとするものでございます。どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 今お聞きして、非常に驚いたわけですけど、特区の延長ができなけりゃ、SILCの事業の支援策はなくなるという話ですね。これは大事なことだと思うんですね。特区延長は、我々もこの間、知事と県議会議長に陳情に行ってきましたが、特区事業の延長いうのは、今おっしゃるとおり、できないというお話はしてみえました。この「できない」いう理由はですね、これは私は違うと思うんですよ。こんなことは、早くから議会としても県の湖北振興局に対しても要望してきてるんですよ。5年だから、延長をお願いしますと。それを取り上げてくれないんですね。これは無責任な話ですよ。初めから、5年でできるはずないんですよ。


 例えば、私が調べましたら、それは無理な話ですよ。申請して、そういう来る事業を決めて、そして県版特区としての認定を受けて、それが17年6月でしょう。そしてSILC株式会社ができたのが18年3月ですよ。そして、その後1年たって、都市計画決定、いわゆる市街化区域にしたということですね。調整区域、青地を抜いて市街化区域にした。都市計画決定して、同時に事業認可しとるんです。19年3月ですよ。そして、その前からやってみえる用地買収は19年4月に終了しとると。そして、19年5月にはSILCの名前が変わってきて、19年9月に造成工事に着手しとるんです。で、21年の3月に造成工事が完成して、22年の3月までには、物を建てなあかんて、そんなもん、建築確認申請も要るし、到底、物理的に不可能ですわ、5年いうのは。そういう無理な期限で、我々やってきとるわけですね。それは、もともと無理な話であって、そこへSILCが来たということですね。当初から、このSILCいうのが貨物ターミナルを活用した統合物流構想であって、それは、いわゆる貨物ターミナルありきのSILCですよ。この間、知事は、企業立地促進法で対応しますというようなことを、県がじきじきに対応するような言い方をしてみえました。それはそんでええのかなと思って、帰ってきて、今お尋ねすると、企業立地促進助成金交付いうのは、この5年で期限が切れますよということですね。助成金が全然受けられないということですね。そんなことで、SILCが本当に来れるかどうかですよ。私は、それを非常に疑問に思うんですね。


 例えば、SILCの話をすれば、この経過を見ますと、まず最初に、SILC推進コンソーシアムが設立したときには、有名な企業、一流企業ばっかりが組織化されてきておって、今度いつの間にやら、SILC株式会社になって、それが和泉社長になって、資本金は1,000万円で出資はアディレクトという会社ですね。この間聞くと、さらに19年の5月には、頭が株式会社になってSILCになったと。その会社の出資は日本たばこ販売になってきたと。アディレクトから日本たばこ販売の方に変わったと。本社も野洲から大阪市に変えたということですね。そうこうして見ると、最初のSILC株式会社と後の株式会社SILCは、全然違うものだというふうに、私は認識するわけですね。そういうふうで、1,000万の資本金の会社が30億かそこらの増資すらできないうということをここに書いてあるわけですね。そんな会社が27億の金を出せるかどうかですよ。それは無理な話だと思いますよ。もともと、これは無理な話ですね。例えば、事業を自分でやる会社やなくて、事業運営する会社ですね。そういう組織の会社が27億の資本金も増資できずに、そして27億を3カ月後の6月に払えるかということは、非常に私は疑問であるとともに無理だというふうに思います。


 今日初めてそういうふうで、知事の言ってみえることと、我々が聞いてきたこととは全然違うということがわかってきたわけであります。特に、側面的支援いうのを知事は言いまくってみえますわ。何が側面的支援ですか。正面支援ですわ。そうでなけりゃ、今、部長がお答えになったとおりだと思います。県は、積極的な支援として事業全般にわたっていたということであれば、それはそのとおりであったというふうに私は認識します。県のその側面的な支援というのは、どうも納得いかないですね。いわゆる先ほども言われました、はしごをかけて、市は上ったはええが、はしごを外したのは県やないですか。そういうことになってしまいますよ。うがった言い方かもしれませんが。これはもう絶対、県を取り込んでやらざるを得んと思います。3カ月後にきちっと払われれば、非常にありがたい話ですけど、私は非常に無理な話だと思います。


 そして、条例改正はできんという話ですけど、条例改正だって、議員提案でできるという話です。やろうと思えばできるわけですよ。議会の議決を得んならんいうことは、行政側は出さんかしらんが、議員提案でできるという話です。やろうと思えばできる。それを、もうやる気がないように思えてしようがない。そんなことであれば、次の策を私は考えるべきだというふうに思うわけであります。


 ぜひ、次の策を考えた方が被害も少なくて済むんじゃないかというふうに思いますが、最後に、市長のお考えを改めてお伺いいたします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 SILCの件につきまして、次の策を考えたらどうかというご質問でございます。


 これにつきましては、先の一般質問なりでお答えをいたしましたとおり、今、3カ月間延期をしまして、SILCの継続に向けて全力で取り組み、県の方へも要請をしていくという段階でありますので、この方向で進めていきたいと考えております。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 回答は、先ほどの回答と同じだというふうに思いますが、いずれにいたしましても、もう時間が切迫してきておる。3カ月いうたら、すぐ来ます。そういう面で、強力に県に働きかけて、一心同体となってやっていただきたいと思います。


 新聞紙上でもお聞きすると、参考人として議会の委員会に呼ばれておるということでありますので、市としての知り得る情報は正直にすべて私は述べていただきたいというふうに思います。特に、市長は県のOBでご遠慮してみえるかもわかりませんが、市の立場で、4万2,000人の市民の立場で、正直にはっきりと県に参考人に呼ばれたときには述べていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(音居友三君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 来る3月24日は、午前9時30分から、議会運営委員会及び全員協議会を開催いたします。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方、お願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


                午後2時39分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成22年3月11日





               米原市議会議長     音 居 友 三





               米原市議会署名議員   前 川   明





               米原市議会署名議員   北 村 喜代信