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滋賀県 米原市

平成22年第1回定例会(第3日 3月10日)




平成22年第1回定例会(第3日 3月10日)





        平成22年米原市議会第1回定例会会議録(第3号)





 



1.招集年月日    平成22年 3月 4日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成22年 3月10日   午前9時30分





1.応召議員        1番  北 村 喜代信    2番  谷 田 武 一


              3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 ?


              5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄


              7番  中 野 卓 治    8番  堀 川 弥二郎


              9番  的 場 收 冶   10番  冨 田   茂


             11番  丸 本   猛   12番  岩 ? 文 松


             13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之


             15番  吉 川   登   16番  北 村 喜代隆


             17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄


             19番  前 川   明   20番  音 居 友 三





1.不応召議員      なし





1.出席議員       19名





1.欠席議員        2番  谷 田 武 一





1.会議録署名議員    17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉   峰 一   副市長      柴 田 高 丸


   教育長       ?戸川 恒 雄   政策推進部長   千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一   市民部長     平 居  俊一


   健康福祉部長    野一色 義 明   経済環境部長   谷 口 隆 一


   土木部長      藤 本   博   都市整備部長   坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治   土木部主監    中 寺 啓 之


   地域統括監     春 日 敬 三   財政課長     要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄   書記       松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





 平成22年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)


                    


                平成22年 3月10日 午前9時30分開議


                      場所  米原市議場


┌───┬────────┬───────────────────────────────────┐


│ 日程 │議案番号    │件        名                         │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  1│        │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕    │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  2│        │諸般の報告                              │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  3│        │一般質問                               │


└───┴────────┴───────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(音居友三君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、19名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 なお、本日の一般質問に関し、谷田武一議員から欠席の申し出がありましたので、報告いたします。


 また、これに伴い、本日の一般質問の順序は繰り上げて行いますので、ご承知ください。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、17番議員 鍔田明君、18番議員 宮川忠雄君の両名を指名いたします。


 日程第2、諸般の報告を行います。


 本日の一般質問の会議に関し、特に必要があるとして、会計管理者の出席を求めましたので、報告いたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 日程第3、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 8番 堀川弥二郎君。


○8番(堀川弥二郎君)


 皆さん、おはようございます。


 8番議員の堀川弥二郎でございます。


 一般質問の一番バッターということで、私も一番というのは、小学校時分に体が小さくて一番前に並んで一番をとったぐらいのことしか記憶がございませんが、よろしくお願いをいたします。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず、最初に、工事に対する市の監督責任であります。


 このことは、今回、市長の平成22年度施政方針の中で、都市経営の強化として協働の推進、情報の共有、行財政改革の推進及び職員の意識改革を挙げ、事業に取り組んでまいりますと明記されております。さらに、税収の落ち込みによる厳しい財政運営を乗り切るため、私をはじめ職員や市民が知恵を絞り工夫を凝らし、この状況を乗り越えていけるように、最大限取り組んでまいりますと示されています。


 この中で、職員の意識改革については、改訂する人材育成基本方針で、目指すべき職員像や取り組みを明確にし、積極的に人材育成に取り組むと発表されています。


 市役所では、「職員が変われば、米原市が変わる」を合い言葉に、まちづくりを推進する上において、職員1人1人が地域づくりのコーディネーターとして、また、地域の一住民としてコミュニティ向上のため、率先して地域活動に参加できるよう、職員の意識改革を進めると、施政方針概要にも表明されておられます。


 この問題は、今新しく出てきた課題ではなく、過去何回も繰り返して言われ続けてきた言葉であります。財政が大変なときだからではなく、市民のために働いている、代表質問の中でも滝本議員が言われたように、行政の仕事はサービス業であるという認識が必要であります。このことは、私も同感であります。主権者は市民である認識があれば、自然と動くことのでき得る問題であると考えます。


 また、米原市自治基本条例の中で、職員の責務として、常に最小の費用で最大の効果を上げるよう努めなければならない。また、都市経営の改善及び効率的な事務の執行に努めなくてはならないと規定されています。小さな工事であっても、おろそかにすることのないようにしなければならないと思っています。


 そこで、質問をいたします。


 市が発注した工事で、工事期間中請負人に対しての監督指導はどのようにしておられるのか。


 次に、工事完了時の検査は、どのような方法で立証されておられるのか。


 また、今までに問題は起きていないか。


 この3点について、お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 8番 堀川弥二郎議員のご質問、工事に対する市の監督責任について、お答えをさせていただきます。


 まず、工事期間中の監督、指導についてでございますが、市が発注いたしました工事につきましては、「米原市建設工事監督要領」により、職員による監督体制また監督業務を定めております。


 要領には、統一的な監督業務の実施を図ることを目的といたしまして、監督員が行います業務について、具体的な項目を定めております。監督員は、設計図書、契約約款、仕様、施工管理規準などに基づきまして、建設工事が適正に履行されているかどうか、工事施工の監督をいたしております。


 次に、工事完了時の検査方法についてでございますが、「米原市建設工事検査要領」に基づき、検査を行っております。随意契約によります工事の完了検査につきましては、当該工事を所掌いたしております課長が行い、随意契約以外の工事の完了検査につきましては、財政課の検査員が行うことを基本といたしております。随意契約による工事におきましても、担当での検査が困難な工事につきましては、財政課の検査員が行うことといたしております。


 検査に当たりましては、契約の履行状況、工事の出来形、目的物の品質、出来ばえなどにつきまして「米原市建設工事検査技術基準」に照らし検査を行い、引き渡しを受けることとなります工事目的物の確認を行っているところでございます。


 最後に、問題の有無についてでございますけれども、財政課の検査員が実施をいたしております工事の検査につきましては、ご心配いただくような問題の報告は受けておりませんことをお伝え申し上げまして、お答えとさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 堀川弥二郎君。


○8番(堀川弥二郎君)


 ただいま、その規則によって監督そして検査を執行しているということでございますが、私、最初に申し上げましたように、現場に出向くことはあるんですか。いわゆる工事期間中であっても、特に工事完了時が私は大切だと思うんですが、現場に出向いてそれを見る。私はこのことが、今、市長がいろいろおっしゃっておられる現場主義、これにも一つはつながってくるだろうというふうにも思っています。今ほど部長の方から答弁をいただきましたことは、これはきちっと載ってますので、これは私も把握してます。この中で、現場に出向いてまで検査をせいとか、監督をしろということは載ってないかもわかりませんが、しかし、やはり我々市民が見たときに、本当にこの工事はこれでいいのかというのが、この事例が幾つかあるわけです。これは私だけじゃなしに、ほかの人からもそういう意見も聞いてますし、やはり最終的には、いくら小さなお金であっても、これは税金でやはり工事を行っていることでありますので、私はそのぐらいのことをしても不思議ではないと。これがいわゆる職員の、私は意識改革に今後つながっていくんだろうというふうにも思います。


 今言いました、現場に行ってやるということについては、今後どのように考えておられるのか、ちょっとそこら辺の回答をお願いします。


○議長(音居友三君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 ただいま、ご質問いただきました現場での監督指導体制でございますけれども、当然、工事の期間中におきましては、指名をいたしました監督員、それが現場に出向きまして現場でのその施工状況の確認をいたしておるのは当然のことと、私どもは理解をいたしております。


 また、特に中間検査、こういったものにつきましても、重要な構造物、例えば鉄筋コンクリートの構造物ですと、その鉄筋の配筋の状況でありましたり、そういったことも途中で検査をすることもございますし、また、完成後隠ぺいされる部分、隠れてしまう部分につきましては、写真撮影をしておいたり、またそういった部分につきましても、特に中間検査を依頼される、そういったこともございます。とにかく、議員おっしゃいますように、現場に出向いて、現場の状況を監督員は常に把握をして指導体制に当たる、それは当然のことと思います。


 もし、何か議員のお聞きになっていることがございましたら、それぞれの担当部長にお聞きをいただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 堀川弥二郎君。


○8番(堀川弥二郎君)


 私が今ここで申し上げているのは、いわゆる職員のやっぱり意識なんですよ。ここを一番申し上げたい、こう思っています。今ほどの話で、大きな工事については、しっかりとやっておられると私は思ってますが、いわゆる小さな工事において、写真だけで、工事の途中、そして工事完了、このときにただ写真だけで判断しておられるというふうに聞いているんです。当然、それが規定にのっとった順序かもわかりませんが、しかし、やはりその辺が、いわゆる市民が求めているその工事の完了のものとはかけ離れてるんです。この辺が私は問題であるということを、今回ここで述べてるわけであって、そういう小さな工事でも、お忙しい中でありますので、現場にそうたびたびは行けないと思いますが、やはり最終の検査ぐらいはやっぱり担当が自分の目で確認するということが、私は必要であるというふうに思いますが、今後そういうことをやろうという気持ちはあるんですか。それとも、今までどおり写真等で判断をして、それでよしとするのか、この辺はいかがですか。


 市長がいつもおっしゃってるその現場主義、こういうものについても、私が先ほど言いましたように、これも一つの現場主義だろうというふうに思っています。発注したら、もう向こう任せだということでは、私はちょっといわゆる無責任ではないかなというふうに思っているところでありますので、今の点、今後どうするんかという部分についても、ちょっと回答をお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 はい。議員のおっしゃるとおりでございます。


 工事が完了いたしましたら、工事目的物につきましては、適正に施工がされているか、そういったことについては確認をした上で、引き取るのが常識でございますので、そのことにつきましては、また私どもの方から、それぞれの所掌しております部署に指導をさせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(音居友三君)


 堀川弥二郎君。


○8番(堀川弥二郎君)


 ありがとうございます。


 今後、市民等にそういう不信を抱かせないように、しっかりとお願いしていきたいというふうに思っています。


 私、ここで事例を挙げてもいいんですが、そうなると個人的な話になってまいりますので、事例は差し控えさせていただきますので、ひとつよろしくその辺でお願いを申し上げます。


 それでは、次の質問に入ります。


 備品の購入、配付について、お尋ねをいたします。


 私が聞き及んでいるところでは、先般、各学校に配付をされました教材用のテレビであります。来年7月にデジタル化に移行されますので、新しく更新されたということは理解をしております。また、配付された学校側も非常に喜んでおられることは間違いがございません。


 しかし、今ここでちょっとお尋ねをしたいのは、配付された教材が各学校の意向を酌んで配付されたのか、全部同じような機種で、機種というか、当然テレビがありゃあ台も要るだろうし、テレビの形式もいろいろありますので、そういうものが、十分現場の声を聞いて配付されたのかということであります。


 やはり、公費で購入されたものでありますので、せっかく配付したものが十分にその機能を発揮しないということになれば、これは利用価値が落ちてしまうということで、非常に残念なことだと思っています。


 そこで、一括購入されてこういうふうに配付されるものについては、現場の意見をしっかり聞きながら、こういう行為を行っておられるのか、このことについて、お伺いをいたします。


 次に、米原市の指定物品購入について、お伺いをいたします。


 当市では、指定物品購入の中の消耗品購入では、平成20年度では74項目品中、これは金額にして149万2,161円であります。この74項目品の中で17品については、物品の指定をされています。残りの57品は指定外いうふうに分けて、一括で入札をされています。入札されたその納入期間は1年間であると聞いております。また、一括で入札をするわけですから、その納入はやはり在庫を確認した上で、その都度納入をされていると聞いております。この方法ですと、全品目が1年間に限られた業者、いわゆる1業者しか納入ができないと、こういうことになってしまいます。


 ここで質問したいんですが、全品目を一括して納入をしなくてはならないのは、なぜかということであります。例えば、彦根市ですと、入札で単価契約をしておられるのは、2項目だけです。これはコピー用紙のA3とA4のみ。あとの備品については、市役所またはその出先機関が独自に、なくなったときに買いにいく。これは当然、彦根市と契約を結んでいる業者ではありますけども、そういう方式をとられています。


 私は、今ほども言いましたけども、一定の業者しかそういうものが納入できない、当然すべてが入札で行われておりますから、これは納入ができない。これはでは、やはり幅広い業者より購入することができませんので、公平性に欠けてるんじゃないかなというふうに思っています。今ほど一つ質問いたしました。


 次の質問ですが、本年度の納入業者は1者ですが、今後これを直していかれる考えはありますか。そしてまた、一括でいわゆるそういう契約をされますと、1つの業者が当然納めるわけですから、例えば、ボールペンが納入された。ボールペンが書けないようなものも中にはまじっているというようなことも聞いています。そういうことが過去に聞かれたことがあるかないか、この3点について、お伺いいたします。


○議長(音居友三君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 備品購入、配付についてのご質問のうち、前段の部分につきまして、私の方からお答えいたします。


 お尋ねの、市内幼稚園、小中学校、公民館に設置いたします地上デジタルテレビの導入でありますが、これにつきましては、文部科学省の「学校情報通信技術環境整備事業」の2分の1の補助を受けて整備するものであります。また、残りの部分につきましては、地域活性化経済危機対策臨時交付金を財源として活用するものでございます。


 この地上デジタル対応テレビにつきましては、教育現場における情報教育環境を充実することを目的としております。このため、国の補助事業の整備指針を踏まえつつ、わかりやすい授業の実現を目指し、子どもたちの情報活用能力を育成するため、今までのような単なるテレビということではなく、電子黒板機能を持たせることができる大型テレビの導入を行ったものでございます。


 現在、テレビにつきましては、学校ごとに順次設置を進めておりますが、設置済みの学校からは、実物投影機の活用で、わかりやすい授業がやりやすくなったことを実感したというふうな報告も受けておるところでございます。


 今後は、先生同士あるいは学校同士で活用方法の情報交換が行われることや、教育センターにおいても、実践事例の研究発表を行うことにより、授業実践の向上を進めていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 高橋会計管理者。


○会計管理者(高橋兵太君)


 ただいま、お尋ねいただきました、米原市指定物品購入品について、答弁させていただきます。


 まず、指定物品購入品につきましては、物品購入の透明性の確保と集中購入を実施することにより、物品の取得及び管理を円滑かつ効率的に行うため、米原市基金条例の運用基金であります物品調達基金を活用し、庁用事務指定用品を市内の業者より購入しております。


 1点目の質問であります、一括入札方式を見直すかどうかの考えでございますが、物品調達基金の目的に沿い、現行どおり一括見積もりによる品目別単価契約方式で実施していく考えでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 2点目の、21年度の納入業者の件でございますが、市内の事務用品取扱指名願業者中、4業者でございます。


 3点目の、劣化していく物の不具合についてでございますが、常時在庫管理を各自治振興課で行っており、指定物品について、現在のところ不具合があった報告は受けておりません。もし、不具合の物があれば調査し、返品交換対象商品となるようであれば、業者に申し出て対応していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 堀川弥二郎君。


○8番(堀川弥二郎君)


 テレビの話なんですけども、今ほど答弁をいただきましたが、今ほどの答弁の内容は、配付してそれをどう活用していくか、今後の活用等についての答弁であったかなというように思います。私は、その配付するまでに、そこの学校の現場に合った機種というんか、そういうものでなければ、せっかくの物が十分活用ができないということを言っているわけです。例えば、全部台の上に置くので、私は配られたと思うんですけども、やはり学校によっては狭いところもあるわけですから、壁掛けなり天井からつるすなり、いろいろな機種はあると思うんです。そういうことをやはりその学校に合ったものを十分活用していただくために配備する、これが大事だろうと思うんです。これは、やはり現場の意見を、私は聞くべきだと思うんです。全部ではありませんが、学校へ少し回らせていただいて聞いてきました。その中では、そういう話は1回もないとというふうに、私は聞いています。こういうことを今後、私は何もそのテレビが配付されたことが悪いとかいいとかという話言っていません。で、先ほど少し話ししはりましたけど、これは補助金だと。これは補助金だって、これは税金なんですよ。市の持ち出しがなかったって、国税を使おうが何を使おうが、税金はやはり税金ですから、この辺の認識が少し薄れとるんじゃないかなという気もします、今の答弁を聞いてまして。それはいいんですけども、今ほど言いましたように、配付するまでに、やはり現場の意向をしっかりと聞くということが、私は大事だと思うんです。この点について、再度質問をいたします。


 それと、もう一つの方なんですが、ちょっと僕聞き漏らしたんですが、この一括入札方式を見直す考えはあるとおっしゃったんですか、ないとおっしゃったんですか。どちらでしたか。ないと。


 ないということになりますとですね、今ほど申し上げましたことが、全く無視される。いわゆる一定の業者しか納められない。いわゆる小さな業者の皆さん方もたくさんおられるわけですから、これは私は公平性に欠けるというように思います。単価的にはごくわずかなもんなんです、はっきり言って。ペンが1本50円なり70円なり100円なり、その辺の程度です。消耗品ですからね。


 先ほど、74品目と言いましたけども、その品目も中を見ますと、本当に小さく分類をされています。これざっと見ても、契約金額が、安いと74円、49円もありますね。35円というのもあります。たかだか知れたるもんでありますけども、公平性から見たときに、やはり私はもう少し門を広げて、だから先ほど言いましたように、たくさん使うもの、例えばコピー用紙のA3とかA4とか、たくさん使うものについてはこれは当然入札でやられても、私は仕方ないかなというように思うんですが、あとのいろいろなたくさんの品物について、やはりこれは、先ほど言いましたように、公平性から見て一般の業者、これもやはり先ほど言いましたように、市に登録をしている業者に限るということが大事だと思うんです。やはりそうでないと、粗悪なもんが入ってきたりすると、また大変なことになりますので。私はこのように考えますが、どうしても一括の入札方式にこだわる理由があれば、再度ご回答をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 堀川議員の再問に、お答えをいたしたいと思います。


 現場の意見を聞いてるのかということでございますけれども、今回のこのテレビの整備につきましては、先ほども申し上げましたように、国の整備指針にのっとりながら整備を行うということがございましたので、逐一、学校の現場の意見を十分には反映できてなかったこともあったかというふうに思います。


 しかしながら、それぞれの学校におきまして、いわゆる教室経営といいますか、そういう部分で活用を図っていきたいというふうなことを考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 現場の方では、いわゆるこういうふうな整備ができましたので、それなりの戸惑いもあるかなというふうなことも感じておりまして、そういう部分も、こちらの方としてもフォローをしながら考えていきたいというふうなことを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 高橋会計管理者。


○会計管理者(高橋兵太君)


 購入の方法でございますけども、この方法以外の場合でございますと、片寄った業者になりがちになる可能性もあり、かえって公平性に欠けるのではないかと、私は考えますけども。また、同等なものであっても価格のばらつきも出るのではないかと思いますし、現行やっておりますように、品目別の単価契約方式で引き続きやっていきたい考えでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 堀川弥二郎君。


○8番(堀川弥二郎君)


 もう質問はできませんので、ちょっとお願いだけをしておきます。


 テレビの件ですけども、今後、現場のフォローをしていくというような答弁であったと思うんですが、後からフォローするなら、何で最初にきちっと現場の声を聞かないのか、私はそういうように思いますよ。それはちょっと順序がおかしいということを言っておきます。


 それと、備品購入の関係ですけども、単価が高くなるとか、そして今言うたように、余計に公平性が何かなくなるというようなことをおっしゃいましたが、私が説明したことがわかってないんじゃないかなというように思います。特定業者から、幾つかの多くの業者から物を入れますと、多少の単価は変わるかもわかりません。しかし、公平性から見たときに、私はその方がいいんじゃないかなというように思ってます。だから、ごっついものに対して、大量に仕入れるものについては、これは私は何も文句言ってないんですよ。文句って変な言い方ですけど、意見は言ってないんです。あとの、先ほどちょっと申し上げました、小さな100円、200円、安いのは今40幾らとか単価はありますが、そういうものが例えば2円、3円高かったって、どんだけ高くなるんですか。それで公平性が保てるんなら、僕はそれの方がいいんじゃないかなというように思いますよ。


 だから、一番最初の答弁の中で4者だったというような回答がありましたね。4者ぐらいじゃないですかね、そういうものを扱っておられる米原市の業者さんは。私は。その辺のところをここで申し上げたいんです。今ここでは、どうしても一括方式は変えられんという話ですが、今後しっかりと庁舎内で議論をしていただいて、いい方向に向かっていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、堀川弥二郎君の一般質問を終わります。


 次に、15番 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 それでは、通告をいたしました順序で、質問をさせていただきます。


 まず、1点目なんですが、東小学校、西小学校統合に対する新しい小学校の取り扱いについてを、ご質問をいたします。


 これは、市行政の決定により、23年4月から東小学校、西小学校統合が21年の12月定例議会閉会の市長の挨拶の中で発表されました。しかし、決定について、行政当局は地元への事前のいわゆる相談や説明は一度もありません。昨年の議会においても、この種の問題では、各議員さんより質問も幾度となくされています。しかし、市長は、直接現場へ出向いて地域住民の声を聞くとか、そして近々の2月8日、9日に開催をされました、統合に対しての両学区への説明にも出向いて説明をされていません。これは、市長には事前に「2月の8日、9日に統合に対する説明会があるから、どうされるんですか」とお電話をさし上げましたところ、「私はそんなお話を聞いていません」と、そのようなご返事でしたので、私は、抗議を含めて、市長にはご連絡をしたはずです。


 そこで、市長に質問をいたします。


 市長は、日頃から「市民の声をしっかりと聞きます」いわゆる「対話重視」といった姿勢を日ごろより自分の信念として、行政に携わってこられたと思っています。今回の学校の統合は、市政にとっては大切で大きな課題だと、私は思っています。なのに、なぜ市長部局が表に出てこないのでしょうか。そして、地元の声を聞き、地域の人たちとの絆を深めようとされなかったのでしょうか。お答えを願います。


 それから、今後、両学区の温度差をどのように把握し、対処されようとしておられますか。施政方針では、統合が円滑に行われるように、統合準備事業に着手するとありますけれども、臨時職員を配置してまで、現状何も把握してない行政が、何をされようとしているんでしょうか。


 そして、教育部局は、山東東・西の今までの話し合いの中で「統合は、今の時期でしか統合できない」と言われています。これはなぜですか。


 この3点について、お答えを願います。


○議長(音居友三君)


 泉市長


○市長(泉峰一君)


 吉川議員のご質問に、お答えをいたします。


 まず、山東東小と山東西小の統合問題についての、市長としての私の市政に対するご質問でありますが、私は、議員が言われますように、市政の展開に当たりましては、市民の皆様の声をしっかりと聞く、いわゆる対話重視の姿勢は今も変わっておりませんし、今後もこの姿勢を大切にしていくつもりでおります。


 今回の統合につきましては、公立学校の設置者は市長であることから、方針についての最終判断は市長が行うものと認識をしております。しかし、そこに至るまでの検討や意見集約は、教育委員会において行うものと思っております。


 今回の山東東小と山東西小の統合については、これまでの保護者や地域の懇談会の経緯やその内容、皆様の意見については、教育委員会から逐次報告を受けており、それらをもとに統合すべきものと判断をしたところであります。


 今後、この統合問題は地域の課題とも関係することから、市長部局からも懇談会等に出席し、皆様のご意見を伺うようにしていきたいと考えております。


 次に、両学区の温度差についてでありますが、今回の統合では、両校ともに今までの校名がなくなることから、双方の地域の皆様は、このことについては同じような思いをお持ちのことと思います。しかし、山東東小の子どもが現在の山東西小の校舎に通学するということから、特に、山東東小の保護者や地域の皆様の思いには複雑なものがあると思っております。こういったことから、両校の保護者や地域の皆様の思いの強さに温度差があることは、理解できるところであります。今後は、こういった温度差についても十分配慮した上で、理解を求めていきたいと考えています。


 統合の準備に臨時職員を雇用するのは、準備を円滑に行う観点から、この業務を専属に行う職員を配置することが望ましいと考えられることからであります。


 最後に、なぜ今の時期でないと統合できないのかとのお尋ねでありますが、山東東小・山東西小ともに、今後少子化が進んでいくことと、特に東小においては、現在複式学級となるほど、子どもの数が少ない学年があるのが現状であります。複式学級での教育を否定するものではありませんが、子どもたちの将来を考えたとき、子どもたちにとって小さい家庭的な集団は、本当の意味の生きる力は育まれず、この力をはぐくむため、切磋琢磨しながら成長できる集団の確保が大切であると考えます。こういったことから、できる限り早く、子どもの教育環境をより望ましいものにすることが必要であると考えているところでございます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 統合問題について、今最後に言われました、今でないとなぜだめなんでしょうかということなんですが、その辺のところで、将来のときを考えて云々と答弁をされておりますが、それは今でなかってもいいことでしょう。地域の皆さん方ともっともっといろんなことをお話をされてからでもいいお話じゃないんでしょうか。例えば、私ここに今、19年の11月1日に出されております「幼稚園及び小中学校のあり方検討委員会」の答申を持っています。今回のいわゆる東と西の学校のあり方の根本となったのが、これをもとに一番最初は説明をされました、教育委員会。


 市長は、これをお読みになったことありますか。


 私は十分読んでいただきたいと思ってるんです。当然、東小学校のことも書かれています。そして、基本的になりました18人とか、統合して1学年複数学年でないといけないとか、書かれています。しかし、その中で「特に学校、園の地域における存在意義が大きいことにかんがみ、地域との合意のもとに解決をしていかねばならない事項であり、時間をかけ調査と検討が必要である」という文章も、答申の中に書かれているんですよね。


 地元の人との懇談会等、市長は1回から8回までの議事録は読んでいただきたいということで、多分お読みになったんだろうと思っています。それを見たら、もう少し時間をかけてはどうですか、そういうお話が地元からもたくさん出ていたはずです。それなのになぜ、急いでこの時期でないといけないと、根拠もないのに言われているのかが、私には理解ができない。また、地元の人も理解ができないだろうと思っています。


 それから、1点目で市長が言われました。学校の設置問題は、市長部局の方で市長が決めていくと。12月に、市長が「もう統合するんだよ」と言われているんですよ。それ以降の会議に市長側が出てこないというのは、なぜですか。今、るる言われてるんじゃないですか。今後は出向くとか、いわゆる統合に至るいろんな懇談会とか調査は教育部局がやって、それは当然だろうと、私も思ってました。私たち地元の者は、こんなに早く結論を、地元にも相談もなしにぽんと出されるなんて思ってもいなかった点が、まず地元の不信を買っている点。そして、時間をかけていない点。そして、決めたんならなぜ市長部局が出てこない。この3つが大きな地元の不信感を深めた原因だと思います。


 再度、市長、なぜ、2月の8日、9日に出てこれなかったのか。そして、3月1日にも、地元では保護者に対して説明会をやっておられるんじゃないですか。そのときの議事録をお読みになったでしょう。その結果が、昨日、抗議のいわゆる市長への要望であろうと、私は思っています。


 そういうことも踏まえて、再度私はお聞きをしたい。知らなかったから、来れなかったのか。行く気がなかったから、3月の、それから2月の説明会にも市長部局は出向かなかったのか。その点をはっきりお答えください。そして今でないといけないという、もう少し具体的にわかりやすい説明を再度お願いしたい。


○議長(音居友三君)


 泉市長


○市長(泉峰一君)


 ご質問に、お答えをいたします。


 統合につきましては、地域の合意が必要ということは当然というふうに考えております。


 昨日も一部の保護者の方からご意見を伺いましたが、統合についての話し合いが十分でないと、心配する面がいろいろあるということをお聞きをいたしました。また、今までからの懇談会等の議事録等を見ておりますと、やはり一番には、通学に対する安心・安全が一番心配をされるところということも認識をしております。


 ただし、今の状況で行きますと、23年からは複式学級について、これは避けられないというのも一つの事実があるわけでございます。22年度は何とか市単独で講師を配置して、複式学級は避ける予定をしておりますが、その後につきましては、複式学級という形で進めなければならないような状況にあるということであります。


 こういうこともありまして、少人数学級の学習環境がいいのかという議論が中心に今までされてきたと思います。この中での懇談会の話を聞いてますと、保護者の方々からは、やはり大勢の人数での教育を望まれるという声が多かったと認識をしているところでございます。


 なぜ、今でなければならないかということでございますけども、今現在、東小等で学習を受けられております子どもたちのためにと思いますと、一日も早い統合が必要だと考えているところでございます。


 また、2月8日、9日、3月1日の懇談会への出席でございますけども、現時点では、まだ教育委員会部局での懇談会で十分だという判断をしているところでございます。


 今後につきましては、地域活性化等の要件も出てこようと思いますから、そういう面につきましては、市長部局の出席も必要かと考えているところでございます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 今の市長の発言なんて、地元の人、これ多分テレビで聞いておられる方は、余計に不信感を持たれるんじゃありません。今までの取り組みは教育部局でいいんだよと、そう思っていました。2月の8日、9日の議事録を読んでごらんなさいよ。地元は、どういう意見を言われてるんです。なぜ、行政が出てこないんですかと言われてるんでしょう。それを、まだ教育部局で十分だよなんて、地元の皆さん方の意見を愚弄するのもいいかげんにしてほしいですよね。


 私は、本当に市長が、市民の生の声を聞きながら対話重視で行政をやっていこうと、本当に思っておられるのか、非常に疑問に思いますよ。だれが聞いたっておかしいと思いますよ、こんなことは。


 それと、言わないと思っておりましたけども、言っておきますが、市長は、我々市民ネットが抗議に行かせてもらったときに、市長との会談のときに、確かに「市民の声を聞かなかったのは悪かったね」と。「今後やはり市民に理解を求めていかなくてはいけないな」と言われてたじゃないですか。それは、2月の段階ですよ。2月の23日だったと私は記憶してるんですが、自分でそんなことを言っておきながら、なぜ3月に地元でまず一番最初におやりになる、ましてや一番関係のある保護者の集会なんですよね。当然出向かれて当たり前でしょう。1日の意見の中でも出ておりましたよ。


 それと、教育委員会はその3月の席で、いまだかって、統合はどうなるかわかりませんと言っておられるんですよ、教育長、皆さんの前で。そんなことはおかしいでしょう。市長が自分で言ったんなら、やはり市長が責任持って出てきて、お話しになるべきだろうと。だから、住民は迷いますよ。決まってないもんだったらということで、昨日もそういう趣旨のことをお話をされたと思うんですわ、代表の方が。本当に教育委員会の一片の報告だけをうのみにされてる、このことがやはり一番大きな欠点だろうと、私は思っています。


 教育長を含めて、今の市長の発言、今までは教育委員会でよかったよと言っておられます。なぜ、そうしたら12月に統合するんだよって、市長自ら自分の口でお言いになったんですか。その時点から、やはり行政はしっかりと出てこないかんじゃないですか。


 3問目ですので、これだけ再度市長、もう一度返答くださいな。


○議長(音居友三君)


 泉市長


○市長(泉峰一君)


 今ほど、行政部局もしっかりと会談に出てこいというお話でございます。聞きますと、市民自治センターは、センター長が最初のうちから会議には出席をさせていただいて、意見を聞いてるということでございます。今後とも十分、私が出る必要のあるとこにつきましては、積極的に出向いて説明をしてまいりたいと考えております。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 3問目が終わりましたので、質問はできません。ただ、市長にお願いをしておきますわ。


 まず、答申をしっかり読んでください。これ、まだ生きてるはずですよね。これをもとに、このお話を進められてる。その中にも東・西の、特に東の問題出ております。中期計画で、中期的展望に立って今後検討していかなくてはいけないと書いてます。3月1日に「中期展望とはどのぐらいの期間を言われてるんですか」って、地元の方がお聞きになってるんです。教育長は、はっきりと「中期は5、6年です」と。19年に、これ答申を受けておられるんです。5、6年だったらいつまですか。23年。それは確かに期間は短い方がいいって言われましたが、本当に地元のことを考えるんだったら、やはり答申でもそういうことを言っておられるんですから、もっと時間をかけるべき、丁寧に取り扱うべきだと私は思います。


 そして、今言われました「今後やっていく」「センター長が出てますよ」と言われてます。後半はセンター長、お見えになってませんよ。出てこないかんときに出てきておられませんよ、行政側は。それもしっかりと把握してください。


 それから、私は、本当に教育長の方から何かお話があるのかなと期待してたんですが、これだけは言っておきます。ここに、米原市のPTAの新聞がございます。これは3月の1日にお配りになったそうですが、ここの中に、教育長がまだ新しい在り方検討委員会からの答申が出ていないうちから、学校のあり方、方針を発表されています。これは、一種の僕は「在り方検討委員会」への圧力だろうと思ってます。この19年に出された答申書の内容と多少変わった方向を打ち出しておられる。学区制は、もうそんなものはなぶらないと。統合していくんだよという、しっかりした方針を出されてるんですよね。こんなことってありですか。何のために3月5日に「在り方検討委員会」の答申を受けられたんでしょうか。私は、おかしいと思います。こういうようなことも含めて、しっかりと私は行政が対応していかな、これは地元は納得しませんよ、これは。そのことを申し上げて、次の質問に入っていきます。


 2番目の質問ですが、第2次の米原の行財政改革大綱(案)について、質問をさせていただきたいと思います。


 第1次の行政改革の大綱が終わりました。そして、新しい大綱がつくられようとして案が出されました。この中で、大変いろんなことを書かれておりますし、多少変わった方向を示されております。


 そこで、質問をしていきますけれども、その中の第6項になると思うんですけれども、改革に取り組む3つの姿勢というところがあるんですよね。その中で「市民の視点に立って真に必要な行政サービスを見極めていく」、こう書かれています。そして「現場主義を徹底し、市民との対話の中から地域課題を探り、その解決策を創出する」と書いておられます。そして「これらをスピード感を持って果敢に行動していく」と書かれています。これは非常にいいことです。でも、これすべて職員の意識や行動で大きく左右されることだろうと思ってます。現状の職員組織体制で対応できるんでしょうか。そして、研修等でのさらなるレベルアップ等への取り組みをどのように推進されていくんでしょうか。これが非常に必要になってくるんだろうと思いますので、お聞きをしておきます。


 そして、2番目に、3つの基本方針を出されております。


 1つ目が、地域を経営する組織への転換。


 そして、質の高い行政サービスの展開。


 まちづくりを担う多様な主体との絆を重視した連携、協働。


 このようなことを言っておられますが、1番目の、地域を経営する組織体とは、どのようなことですか。


 そして、質の高いサービスとは、一体何を基準にどのようなことを考えておられるのか。


 そして、3つ目に、1番目の「地域を経営する組織体」への転換と、3番目の「まちづくりを担う多様な主体」、これ、何か関連はあるんでしょうか。それとも同じことを言っておられるのでしょうか。ご説明を願います。


 そして、最後に結びの方で、このように書かれています。


 「現状の規模に見合った自治体経営を念頭に、新たな価値を見出しながら、創造的な縮小を目指していくべき云々」と書いて締めておられますけれども、現状の規模の判断とは、どういうことでしょうか。そして、創造的な縮小とは、行財政改革において、どのような意味を持つことなのでしょうか、お聞きをしておきます。


○議長(音居友三君)


 泉市長


○市長(泉峰一君)


 次に、第2次米原市行財政改革大綱(案)についてのご質問に、お答えをいたします。


 市では、平成22年度以降における市の行財政改革の基本的な考え方をまとめた「第2次米原市行財政改革大綱」の策定を進めております。


 現在、パブリックコメント制度に基づき、3月15日まで、市民の皆さんからご意見を募集をしているところでございます。各方面からのご意見を踏まえ、適宜見直しを行い、今月末までに策定をする予定であります。


 まず、改革に取り組む3つの姿勢についてでありますが、これは、市職員や組織としての改革への姿勢を列記したものであります。市民の視点に立つこと、現場主義を徹底すること、市民との対話を大事にすることは、事業を進めていく上で、私が最も重視していることであります。行財政改革を進めるに当たりましても、その姿勢を明確にする意味で掲げているものであります。


 そこで、現状の体制で対応できるのか、さらなる職員のレベルアップをどう推進していくのかという点につきましては、個々の職員力の向上とともに、組織力の強化が重要であると思っており、組織力強化という点も踏まえ、今回、組織改編を行ったところであります。


 また、職員のレベルアップへの取り組みについては、一つには、職員のやる気を高め意欲的な組織風土にすることであります。


 これには、日常の職場内での適切な指示や助言、効果的なコミュニケーションが重要であることから、特に組織をマネジメントする管理職員が、改革に取り組む3つの姿勢を自ら率先垂範するとともに、職場でのあらゆる場面において部下への意識づけが行えるよう、コーチング研修などで管理職としての能力向上に取り組んでまいります。


 2つ目は、職員の自発的な学習であります。


 職員が地域に入り、市民や市民団体等との交流や対話を通して、市民目線や市民感覚を肌で感じることで、職員自らが問題意識を持って必要な知識を自らが学ぼうとすることを奨励してまいります。


 次に、3つの基本方針についてのご質問であります。


 まず、1つ目の方針における「地域を経営する組織体」とは、市役所が地域を経営するという意識を持ち行動するということであり、人、物、金、情報、さらには時間や経験といった経営資源をよりうまく組み合わせることで、最小の経費で最大の効果を追求する市役所組織に変革していこうというものであります。


 2つ目の「質の高い行政サービス」とは、単に予算を投じてサービスを充実させることだけを意味するのではなく、サービス水準を維持しながらコストを抑える工夫や、行政の透明性、市民の参画機会の確保、民間ノウハウの活用、さらには公平性、説明責任といったあらゆる観点を含めた質を意味しており、これを高めていこうとするものであります。


 3つ目の「まちづくりを担う多様な主体」とは、自治基本条例が定める市民や事業者、NPOなどの団体、市民自治組織を意味しております。公共サービスを行政だけが提供していく時代ではありません。行政が独占してきた領域をこうした多様な主体が担っていく、新しい公共ともいうべき「協働のまちづくり」の形に転換していこうとするものであります。


 多様な主体がまちづくりにおける役割分担を明確にし、相互補完と連携によって協働のまちづくりを推進していくという意味において、基本方針はそれぞれ密接に関連するものであります。


 最後のご質問は、大綱案の「第10 最後に」という項目についてでありますが、ここでは、改革に取り組まなければならない現状を市民の皆さんと共有し、市民とともにこの改革を進めていかなければならないという趣旨の内容を記述しております。


 行財政改革市民会議では、大綱案全体を通じて、この部分が最も重要であるとのご意見もいただいているところであります。現状の規模をどう判断するかという点については、人口規模や面積による規模のほか、市税収入、地方交付税などを踏まえた財政規模など、さまざまな要素を踏まえて、適正規模を判断していくことになります。


 人口減少や財政規模の収縮など、もはや、かつての右肩上がりの時代ではなくなっていることはご承知のとおりであります。こうした現実を直視すれば、これまで以上の肥大化は、もはやないということであります。しかしながら、決してこのことを悲観的な意味でとらえるのではなく、新たな価値を見出しながら、時代に合った新しい自治の形を前向きに創造していこうという意味で用いたものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 2、3点、再問いたします。


 一番心配を私がしておりますのは、1番目のいわゆる姿勢ですよね。その中で、市長は、そのために組織改編をしていくんだよと言われてます。確かにそれは一理ありますが、この大綱の案を見てますと、いわゆる昔風のトップダウン、上意下達的なものにならないかな、この点は心配をいたします。いいことが書かれています。下の意見、市民の意見を十分吸い取れる組織再編にしていかないといけない。今言われましたように、いわゆる管理者が能力を高めて下に指示をしていく。これも下手をすると、下へ下へとものを命令をしていくということになってしまうと思いますが、その辺の歯どめはどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。


 そして、最後に言われました「最後に」のところなんですが、私は現状の規模に見合った自治体の経営を念頭にと言われておりますが、現状の規模、これはだめだと言われてるんでしょう、市長自らも。これからはだんだん縮小していく。だからこんなことを念頭に置いて、創造的な縮小、この辺のところをもう少し、やはり市民の皆さんに丁寧に説明をしていくには、何かいい方法、ほかにもお考えになってるのか、この2点、最後にお聞かせを願いたい。


○議長(音居友三君)


 泉市長


○市長(泉峰一君)


 この組織再編は、トップダウンという方向に上意下達につながらないかということでございますけども、一方では、リーダーシップという面もございまして、それと明るい話しやすい職場で、下からの意見が通りやすいという、両方どちらに片寄ってもだめだと思っております。基本は市民にわかりやすく、市民との協働が進みやすい組織でありたいということから、この改編を行おうとしているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。


 また、現状の規模等でございますが、先ほど、最後の創造的な縮小という言葉でございますが、この文言につきましては、いろいろ皆さんのご意見もあろうかと思います。今パブリックコメントで、これについてもご意見が出てくるかとも思いますので、この辺については、これがいいのか、再度検討はしてまいりたいと思います。


 今の状況が過大かどうかという認識でございますけども、合併して5年間、職員数も減っている状況の中で、この辺については再度、今の人員等についても、しっかりと検証をしていかなければならないと考えているところでございます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 あと3項目、通告しておりますので、この行財政改革大綱にかなり関係をしています質問ですので、話題を3項目目に移していきたいと思います。


 その3項目目は、予算の編成についてです。


 22年度は、今までのいわゆる枠組み配分を変えて、違う方向に持っていくということを予算編成上言われています。今まで行われた枠配分がなぜいけなかったのでしょうか。何か予算編成手法を変えられた要素があるとするのならば、具体例を挙げて説明をしていただきたいと思っています。


 そして、今年度22年度の予算書を見てみますと、予算の額がついていない事業計画がなされています。これは何か意図があるんでしょうか。


 この2点、お聞きをしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 予算編成手法の見直しについて、お答えをさせていただきます。


 市では、行財政改革実施計画に定めております「持続可能な行財政システムの確立」を目的といたしまして、庁内分権の推進を図っております。


 その一つの取り組みが、一般財源の枠配分方式による予算編成でございます。各部局におけます創意と工夫による効率的な予算編成を目指しまして、平成19年度から実施してきたことにつきましては、今ほど議員が申されたとおりでございます。


 このことで、従来の積み上げ方式と比較をいたしまして、職員のコスト意識、新たな財源確保、経費節減の取り組みなど、一定の成果が見られたところでございます。


 一方、枠配分額の達成率など部局間での不均衡、編成作業の重複や事務事業評価との連動性、加えまして、回復の兆しが見えない経済状況の中での大幅な市税減収への対応、こうしたことから、見直しや改善すべき点も生じてまいりました。


 そこで、予算編成の見直しや改善を図る時期を迎えたものと考えまして、これまでの一般財源枠配分方式による予算編成の効果を最大限に生かしながら、平成22年度予算編成に際しましては、概算要求時から経常的経費の把握に努め、縮小する経済環境の中で、財源の確保と経費の精査の両輪からの予算編成としたものでございます。


 予算のついていない事業が掲げられているとのことでございますけれども、このことにつきましては、ほかにもゼロ予算事業と申しまして、特に歳出予算を計上しなくても、職員の力でやれる事業はたくさんございます。そういったことで、ご理解をお願い申し上げます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 予算のあり方を変えられるということは、やはりどこかで市民に丁寧に説明をされるべきだろうと私は思っておりますし、質問ではございませんが、要望として言っておきますが、財政体質の転換を進められるということですので、この辺のところもしっかりと職員の体質を変えていっていただきたい。


 そして、選択と集中ということでございますが、これは、得てして、先ほど、いわゆる大綱の中でもちょっと言いましたけれども、上意下達、いわゆるワンマン的なものに、トップダウン方式になっては困ると思いますので、指摘をさせていただきますが、いわゆる選択と集中がワンマン経営にならないことを、私はしっかりとチェックを今後もしていきますし、市長もそんなことはないだろうと思ってますので、その辺のところも配慮して、しっかりと予算編成をしていただきたい。


 そして、次の質問に移ります。


 次の質問は、当然今、問題になっております南工業団地についてですが、私は、あえてSILCのことは、同僚議員がまた一般質問してくれますので、その方に回しまして、いわゆる南工業団地は11区画に分けて販売をされたと記憶をしております。そして、その11区画目は、一体、特別会計上どのような位置づけをされて、その財産管理をされるのか、いわゆるここにも書いてありますように、市の総合計画の実施計画には「22年度以降も米原工業団地造成事業が続く」と書いてありますので、当然、特別会計上もこの11区画目は残っているだろうと思います。この11区画目をどのように今後事業を展開されていくのか、それも含めて、お答えを願いたい。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 米原南工業団地の11区画のうち、残り1区画はどのように処理をされているのかというようなご質問でございますが、議員ご承知のように、米原南工業団地の区画につきましては、全部で11区画ございます。そのうち10区画につきましては、既に株式会社SILCとの間で売買契約が成立してございます。残り1区画の宅地、約5,000平米につきましては、貨物ターミナルの補助施設用地として、JR貨物へ売却すべく協議を進めているところでございます。


 また、総合計画の実施計画には、22年度以降も米原南工業団地造成事業としましては継続をさせていただいておりますが、このことにつきましては今後、今ほどご説明申し上げました、JR貨物への11号区画の売却、さらには国土交通省によります「貨物ターミナル駅アクセス道路」の整備、さらには、一部未施工の西公園の整備が予定されておりますので、継続をさせていただくということで位置づけをさせていただいてるということでございます。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 この11区画目の1区画、これがいわゆる転売をするということですが、これも売れ先が、今言われたように、貨物会社とか国土交通省に売ると決まってるんですか。昨日の代表質問等々で質問された中では、いわゆる貨物ヤードの点では、あまり明快なお話をされていなかった。私が調べた中でも、この11区画目の事業計画がなされてるように思うんですが、なぜ皆さん方に公表されないのか。いわゆる予定を発表していかれないのか。なぜですか。なぜ言わないんですか。


 それ1点だけ。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 ただいまの再問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 JR貨物への協議等をさせていただく中で、売買等につきましては進めさせていただいているところでございますが、売買につきましての覚書等もまだできてないような状況でもございますし、現在進めさせていただいてますアクセス道路等の関係もございますので、アクセス道路等の共用開始とあわせて操業開始を貨物ターミナルの方は考えておられますので、それにあわせて、売買等をJR貨物の方へさせていただきたいということで、まだ本当に決まっているというような状況でもございませんが、今後そのような売却の予定をさせていただいいてるという状況でございますので、説明をまださせていただいておりませんが、今後そのようなことが進み次第、また説明をさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 やはり市の財産ですので、明快にガラス張りにしておいてほしいと思います。知らないうちに貨物会社へ売った。そして国土交通省へ売ったてなことのないように。やはり、市の財産です。しっかりとしたもっといい条件で買ってくれるところがあったら、売れば僕はいいと思うんですが、もう決まってるような土地、よそへ売る気もないような話ですので、当然やはりもっと市民にガラス張りにしてほしいなと、私は思っています。


 それでは、最後の質問をさせていただきます。


 最後の質問は、行財政改革の組織改編。先ほど答えられました。いわゆる市政のために組織改編をすると言われておりました。


 市長は、施政方針演説の中でも、組織機構を改編して「絆で築く元気な米原市づくり」を目指し、市民の声をしっかりと聞いて実行できる体制をつくりますと、前段で説明をされて、改編のいろんなことを発表をされて説明もされています。


 今までの体制では、なぜ市民の声がしっかりと聞けなかったんでしょうか。どこに欠点があるんですか。実行できないと思われたのでしょうか、今の体制では。しっかりとした指揮命令関係が必要、このことだけに改編をされたんでしょうか。


 再度、この問題に絞ってお聞きをしていきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長


○市長(泉峰一君)


 組織改編に関してのご質問に、お答えをいたします。


 今回の組織改編は、今までの体制では市民の声がしっかりと聞けないからというものではありません。


 私が進めようとする政策の実現に向けて、効率的・効果的で、市民の皆さんにとってわかりやすい組織とするとともに、部局横断的な業務についても、機動的に対応できる組織体制を目指すものであります。その上で、業務を遂行するに当たっては、市民の声をしっかりと聞き、実行していこうというものであります。


 ご理解をお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 先ほど、2問目のところで、要望をお話をいたしました。時間がありますので、ここで聞きますが、やはりこのことが組織改編、今、市長が言われた、いわゆる市民の声が今まででも聞けたんだよと。聞けてなかったというわけではないと言われました。だから、私はその再編をしていくまでに、いわゆる指揮命令関係が必要なんですかって聞いてるんですが、そうすると、そのための組織改編だけですか。私は、そういうふうにしかとれませんが、一番心配するのはそこなんですよね。組織改編される、市長直轄の部署を設けられる、組織を設けられる、そして庁舎内の局も設けられる、課内の室も設けておられる。そういうことで、上から下への指揮命令系統がタッタッタッといくようにしか、私はなかなか理解ができないので、先ほども言いましたが、上意下達、そのことだけ、管理者の声を下へ指揮命令をしっかりとしていきたいとか言われてますと、一番ちょっと心配している部分になりかねないんじゃないかなと。だから改編の、市長が今言われていることはわからんこともないんですが、受け取り方によりますと、自分の好きなことしかしないよと、市民に誤解を招くようなことであったら困ると思うんですよ。


 ですから、この改編に当たっては、今初めて聞きました。市民の声が、今までだとしっかりと聞けてなかったわけじゃないということを言われました。だったら、その部分を、直轄事業を設けたり、部署を設けたり、局を設けることによって、何が一番したかったのか、再度、市長の考えをお聞かせ願えませんか。


○議長(音居友三君)


 泉市長


○市長(泉峰一君)


 市長直轄組織につきましては、指揮がとりやすいという面もございます。


 「こども元気局」なり「福祉支援局」につきましては、今までの縦割りから部局横断的な業務を一括して担うと。市民にとってわかりやすい組織とするということが目的でございます。どちらにしましても、市民にわかりやすく、市民の声がしっかりと聞きやすいという体制にしていこうというものでございます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 これで私の質問は終わりますが、今言われましたように、市長が自分で言われました。市民にわかりやすくと。本当にいろんな行政、今特に、最初に質問しました、いわゆる地域住民の声をしっかりと聞ける体制を市長自らがとって、やはり自分が掲げてる信念を市民にわかりやすく、実際の行動で示していただきたい。このことをお願いして、私の質問は終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は、11時10分からといたします。


                午前10時56分 休憩





                午前11時10分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。


 6番 櫛村由雄君。


○6番(櫛村由雄君)


 6番、櫛村です。


 米原駅東部土地区画整理事業における電線の地中化(無電柱化)について、質問をいたします。


 欧米では、120年ほど前より、美しいまちづくりのために、電線の地中化が図られてきました。我が国では、電力線・電話線は最近まで地上の電線と電柱によって配線されているのが現状であり、それが都市の景観を著しく損ねていることが指摘されています。


 また、道路より電柱と上空の電線類をなくし、まちの景観をすっきりさせるとともに、地震や台風による電柱の倒壊をなくし、安心で快適なまちづくり、人にやさしい道づくりが課題となっております。


 平成7年に発生いたしました阪神淡路大震災では、倒壊した電柱が道路をふさぎ、垂れ下がった電線が二次被害を拡大させています。被害の状況の報告につきましては、地上の電線は架空電線の80分の1の被害率であったことを聞き及んでおります。したがいまして、地中の電線は、地震や台風など自然災害に圧倒的に強いということが証明されております。さらに、無電柱化は、電柱を使った空き巣被害の予防にも役立っております。


 そこで、1点目に、米原町の時代より、事あるごとに新幹線のある琵琶湖東北部の玄関口にふさわしい「まちづくり」、米原駅を中心とした「核づくり」という文言を聞いてまいりました。ところが、区画整理事業の最終段階を迎え、最後の仕上げである電線・電柱の埋設工事をされる気配は全くありません。この現状をどのように考えておられるでしょうか。


 また、交通の結節点にふさわしい米原駅周辺の工事が必要なんではないでしょうか。


 2点目に、区画整理事業4ヘクタールのうちの1.2ヘクタール、少なくとも駅前広場と国道8号線より駅前停車場線の周辺を電線の共同溝(C・C・BOX)を埋設し、管路の確保をする必要があるのではないでしょうか。


 3点目に、近隣の長浜市においては、駅前通りより高田交差点まで埋設されています。また、彦根市においては、ベルロード、キャッスルロード、最近では、8号線古沢町の付近、また区画整理事業につきましては、先行投資において関西電力、NTTと協定の締結を終えていると聞いております。電線の地中化ができているのとできていないのでは、企業や第三者から見ても、全く価値観が違うと思います。米原市も先行投資をすべきではないでしょうか。


 以上、3点の質問をいたします。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 6番 櫛村由雄議員の、米原駅東口周辺の電線の地中化についてのご質問に、お答えをいたします。


 1点目のご質問、電線・電柱の埋設工事が必要ではないか、それと2点目の、駅前停車場線周辺は電線地中化をする必要があるのではないかとのご質問にお答えをさせていただきますが、電線類の地中化は、都市景観やライフラインにおける危機管理の向上、安全で快適な通行空間の確保などを図るためには有効な手段だと考えております。電線類地中化の事業は、道路管理者・電線管理者及び地方自治体等の関係者で構成いたします「電線類地中化協議会」におきまして、地中化路線として位置づけられることが必要でございます。


 米原駅周辺の電線類地中化計画は、平成16年度に県道米原停車場線及び東口駅前広場が滋賀県無電柱化推進計画の地中化路線に位置づけられ、現在の第6次であります、平成25年度末までの推進計画においても同様とされていますことから、土地利用形態が決まり、需要量及び供給位置が把握でき次第着手することとしております。しかし、それ以外の区画整理事業全体への電線類地中化ともなりますと、先に申しました、地中化路線としての位置づけもないことから、当面は考えておりません。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 3点目の、市が先行投資をすべきではないかとのご質問でございますが、彦根市の東口区画整理事業におけます地中化計画を例に、答弁をさせていただきます。


 彦根市は、関西電力及びNTTと現在、契約に向けて調整を行っている状況でございます。また、契約に至るまでに、公共下水道と同様、個別に聞き取り調査を行い、需要量や取り出し位置を決定されており、その需要規模を把握した上で地中化工事を行うこととされていますことから、先行投資はされておりません。


 一方、米原市におきましては、将来の東口の土地利用形態が現在のところ未定でございますので、よって、先行投資は行わず、電力需要が予測できました時点におきまして改めて検討することとしておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 櫛村由雄君。


○6番(櫛村由雄君)


 ただいまの答弁によりますと、まだ予測ができないからできない、先行投資はできないと言われておりますが、ほかのところではやってきているんです。容量とかいろんなデータは関西電力、NTTが持っております。米原だけ特別ということはありません。管を埋めてハンドホールを埋設し、管路を確保すれば、関西電力は「いい」と言っております。完成後に歩道を掘り返すということは、かえって無駄遣いではないのでしょうか。私はそのように思いますが、もう一度よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 再問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 今ほどのお話のとおり、私どもといたしましても、区画整理事業と同時に施工すべきということは考えておりました。ただ、先ほどの答弁でもお話をさせていただきましたとおり、要は、道路沿いのそれぞれの土地の利用形態が決まっていない状況でございます。といいますのは、駅前周辺でいいますと、4ヘクタールにおけます事業プロポーザル、そうしたものが現在は延期をさせていただいている状況でございまして、そこの部分での電気容量等、また取り出しの部分、そうしたものが決まってないような状況の中で、それぞれ関西電力、またNTT等のそうした管路利用会社等の負担もございますので、今、私どもが協議をさせていただいている中では、ここでは計画ができないというような回答をいただいているところでございますので、今ほどの議員の再問でございますが、先ほどの答弁のとおり、今後そうしたことが決まり次第、再度掘り返しにはなりますが、そのような形で進めていきたいというふうに思っております。


○議長(音居友三君)


 櫛村由雄君。


○6番(櫛村由雄君)


 私は、本当におかしいと思うんです。


 それは、市の総合発展計画の中にも書かれておりますとおり、琵琶湖東北部の玄関口にふさわしいまちづくり、米原駅を中心とした核づくり、それから交通の結節点にふさわしい、こういう文言はたびたび書かれておりますし、聞いてもいます。なぜ、地中化が先行投資をできないのか、その辺のところを市長にちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今ほど、部長の答弁にありましたように、これは取り出し口なり、そこの容量等が決まってない段階では設置ができないという技術的な問題だと考えておりますので、駅前にふさわしい、玄関口にふさわしいということにつきましては、今後とも精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。


○議長(音居友三君)


 櫛村由雄君。


○6番(櫛村由雄君)


 これ以上、話をしていても前に進まないと思います。


 これで、一般質問は終わりたいと思います。


 米原駅の区画整理事業の中に、電線の地中化ができれば、次は、将来は醒井の宿、それから柏原の宿にもやっていただきたい、そういうことをお願いいたしまして、これで、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(音居友三君)


 これをもって、櫛村由雄君の一般質問を終わります。


 次に、12番 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 12番、岩?文松でございます。


 2つの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、生徒の問題行動等や健全育成について、質問させていただきます。


 約1年ほど前から、山東地域のある中学校において、授業科目にもよりますが、問題行動する生徒により、通常の授業にならない状況が起きております。昨年末から、当該中学校では、生徒の問題行動や健全育成について、学校教育関係者等が集まり、学校・家庭・地域が一致協力して生徒指導体制を充実強化し、学校における生徒指導の一層の推進に資するため、拡大スパック会議(学校問題行動対策会議)を開催しております。スパック会議後今年に入りまして、地域有志が夜の生徒指導パトロールを実施しております。問題行動する生徒は、課外クラブ活動をすると普通の少年でありまして、何とか今のうちに指導することが一番の特効薬と思います。私が思うには、問題は学校現場の事柄ということで教育委員会が陣頭指揮していないことと、当該中学校のような小規模校は、特に教育者の力を要し、その教育者を配置していないことであります。2月の拡大スパック会議では、地元関係者でできる支援活動につきましては、継続拡大するといたしました。問題解決は、学校現場の先生方の生徒指導が主であるため、しっかりとした教育関係者のコンセプトが必要であると私は思います。


 そこで、当該中学校が健全育成環境化するためには、どうすればいいのか。当校のPTAや地域の方が「なるほど」と理解できるような答弁をお伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 岩?文松議員の、生徒の問題行動等や健全育成についてのご質問に、お答えいたします。


 米原市内の中学校における一部生徒の問題行動につきましては、教育委員会といたしましても非常に重大に受け止めております。


 これまで、教育委員会の担当者が随時、学校を訪問して、状況を把握するとともに、学校への指導を行ってまいりました。今後も引き続き、定期的に学校訪問を行い、現状把握を行った上で、学校長の方針のもと、問題行動を起こした生徒に対しての指導を行い、必要に応じて本人の可能な範囲内で責任をとらせることや、保護者とも連携して適切な対応がとれることなど、学校側に指導助言をいたしてまいります。


 かねてより、こういった事態に対しましては、少年補導委員や地域の皆さんの理解と協力を得て取り組みを行っているところでもあります。何よりも大切なことは、学校長が先頭に立ち、教職員が一致団結して指導できる体制を整えることであります。教育委員会といたしましても、学校全体の取り組みとしてしっかりと位置づけ、指導していきたいと考えております。


 また、警察や各関係機関、地域の皆さんとの間で、学校内外での生徒の問題行動や非行、安全にかかわる問題についての情報交換を進めるとともに、適切な役割分担を明確にするとともに、安心・安全で魅力ある学校づくりに向けた活動を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援のほどをお願い申し上げまして、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 再質問でございますが、1問、お願いしたいと思います。


 今、教育長が答弁された内容は、非常に抽象的でありますが、我々素人が心配することではないかもしれませんが、こういった生徒の問題行動は、早く対応しないと、解決に時間を要し、変な方向へこじれていくのではないかと、私は思います。


 教育委員会は、早い時期から随時、主事を当該校へ派遣し指導していると、今言われましたが、どうもその成果が見えてきておりません。また、昨年の12月、そしてこの2月と2回、スパック会議を開催して、私も参加しているんでありますが、どうも対策の方向性が見えてきておりません。ここは、教育関係の専門家が主になって真剣に解決策を検討すべきではないかと。一過性であれば、さほど心配は要しませんが、何とか早く対応策をお願いしたい。PTAや地域のこの心配事を教育長はどういうふうに思われておりますか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 再問に、お答えいたしたいと思います。


 今回の問題につきましては、答弁の中で申しましたように、教育委員会としても非常に重大なことだと認識いたしておりますし、また、当該学年、また当該の保護者の皆さん方の心痛もいろいろな面から伺っておるところであります。


 こういった生徒指導の問題につきましては、非常に内面的な問題といいますか、今現時点における生徒の状況、特に成長過程にある子どもたちであります。それだけに、その指導につきましては細心の注意を払っていかなければならないなと思っております。ただしかりつければ、きつく指導すれば、それで解決できるという問題でもありません。当然、子どもたちの心の中からそういった問題に対して、やはり自分自身で解決していく、そういう環境づくりを、親たち、また学校が責任を持ってやっていかなければならないなというふうに強く思っています。そのためには、当然、学校がまず主になって立ち向かっていかなきゃなりません。そのためには、先ほど申しましたように、学校長が先頭に立って、教職員がそういう体制づくりというものが、いろんな面でまだまだ不十分であるということは強く認識いたしております。それだけに、教育委員会としましても、そういった面からの組織の立て直し等は今後の大きな課題でもありますし、当面の重要な方向として考えている次第であります。


 そういった中で、やはり大事なのは保護者との対話でもありますし、地域の方々との対話でもあります。何よりも、本人と同時に保護者の力といいますか、教育力といいますか、指導力といいますか、そういうものに対しても私たちがやっぱり支えていかなきゃならないなというふうに思っておりますと同時に、やはり地域ごと、それぞれスパック会議に出ておられます、いろんな方々のそれぞれの役割分担といいますか、それぞれの立場でできること、また、そういったことに対して、前向きな観点から、ご意見を伺わなければならないなと思っています。


 こういった問題は、往々にして尾ひれがついてどんどんと広がっていくものではありますけれども、しかし、当該の子どもたちにとりましては、非常に自分自身の問題として、子どもたち自身も非常に強くいろんな思いを持っているんじゃないかなというふうに思っております。それだけに、そういった子どもたちに寄り添い、なおかつ、その子どもたちの心中を十分に共感してあげる、そういう教師集団であり、地域であり、また教育環境でなければならないなと思っております。


 先ほども申されましたように、非常にまじめにクラブ等には取り組んでおります。まだまだ、この子たちにとっては、やはり将来がある。そういった観点からも、何とか新しい手だてを考えて対応してまいりたいと思っておりますので、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 なるだけ早く対策を講じてほしいんでありますが、この問題は、まだまだ時間がかかりそうでございます。私ども地域関係者は、できるだけ支援対策等を協力してまいりたいと考えております。教育委員会や学校現場の教育関係者がしっかりと対策を講じていかれるよう望んでおります。


 次に、入ります。


 有害鳥獣、特にシカ・イノシシ・サルによる農作物の被害対策について、質問させていただきます。


 米原市の山間部における有害鳥獣、特にシカ・イノシシ・サルによる農作物等の被害は年々深刻化してきておりまして、農林業の振興を阻害しているばかりか、生活環境まで悪影響を受けている実態です。私の住んでいる梓河内は、名神高速道路や国道21号線旧中山道が通過するところでございますが、夜になると、私ども自宅の屋敷まで獣が出てきて、畑をほじくったり、野菜や花を食べたり、くしゃくしゃにしたり、荒らしまくります。それでも、有害鳥獣との共存共栄はある程度、人間社会の受任範囲と考えますが、近年の被害状況は想定外でありまして、米原市のみの問題でなく、隣接市町村や滋賀県全体に及び、広域対策が必要であります。このような状況では、極端に言うと、山間部では農林業の物づくりはあきらめなさい。また、若い世代は都市部へどんどん移住していってしまう。今の施策では、そう思わざるを得ません。


 防護柵や爆竹等は、被害の一時しのぎでしかならず、今問われているのは、抜本的な恒久対策であります。困難な対策ではありますが、一部の法律改正や人間社会の生活対応にまで影響しそうであります。何とかしてほしいものであります。


 市長の言われる、市全域の住みよい、安心・安全なまちづくりや、絆で築く元気な米原市づくりを目指すためには、この抜本的な恒久対策がどうしても必要と思います。


 合併前からの問題でありまして、いろいろと検討経緯もあろうかと思います。きっと多くの市民が期待していると思いますので、理解できるよう、市の現状認識と今後の対応策を詳しくご答弁願いたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 岩?議員の、有害鳥獣問題について、お答えをさせていただきます。


 全国的にも有害鳥獣による被害は深刻化し、各地でさまざまな対策が実施されています。しかしながら、獣害対策に抜本的な恒久対策がないのが実情でございます。このため、獣害を減らすためには、さまざまな対策を講じることにより、効果が得られると言われております。また、その対策は、行政や狩猟者が行うものでなく、市民、行政、関係団体が協働し、集落ぐるみで取り組むことが必要だと思います。このことをご理解していただき、市の現状と今後の対策について、ご説明申し上げます。


 まず、現状でございますが、近年、市内各地で有害鳥獣による被害は年々拡大し、その状況は農作物被害ばかりでなく、私たちの生活環境にまで影響を及ぼしております。これは、気候変動によるものや、狩猟者の減少、人工林の増加、里山の荒廃や耕作放棄地の増加による生息環境の変化などが原因に挙げられます。


 市内には、議員言われますように、ニホンジカ、ニホンザル、イノシシ、ハクビシンなどの野生獣が生息しております。農作物に被害を及ぼしており、平成20年度の調査では、被害面積が約27ヘクタールというふうになっております。特に、ニホンジカについては近年爆発的に増加して、深刻な問題になっております。


 市内においても、約2,400頭生息していると推測しております。年々捕獲数を増やし、本年度は、猟期以外で101頭を捕獲いたしました。


 また、出没するニホンジカを効果的に捕獲するため、今年度、米原市鳥獣被害防止協議会の事業といたしまして、5頭から10頭で行動しているニホンジカを群れごとに捕獲するために、新たな取り組みとして、囲いわなの実証実験を行い成果を得ており、今後、被害の多い地域を重点に実施してまいりたいというふうに考えております。


 なお、従来では山間地の農地で野生獣の被害が発生しておりましたが、行動域が、議員言われますように、平野部まで広がっており、今まで獣害がなかった集落においても発生している現状でございます。


 このような現状から、今後の獣害対策でございますが、有害鳥獣捕獲等による個体数を管理し、緩衝帯整備や里山整備等による生息地管理、フェンス、電気柵等の設置による防除対策に総合的に取り組むことを重点としていきたいと思っております。


 市においても、昨年6月に米原市鳥獣被害防止協議会を設立いたしまして、国の支援を受けて、市民、行政、関係団体が協働し、有害鳥獣対策の総合的な取り組みを進めております。


 また、有害鳥獣捕獲につきましては、地元の猟友会米原支部の協力のもと、銃器、おりを用いてニホンジカ、ニホンザル、イノシシなどの捕獲を積極的に進めていくとともに、集落ぐるみで獣害対策を進めていくために、集落環境点検を実施いたしまして、被害状況や野生鳥獣が出没する要因を現地調査し、その結果をもとに今後の対策を検討し、防止対策を進めてまいりたいというふうに思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 今お聞きしますと、市も大変に被害対策に苦慮されているということを認識しましたが、抜本的な対策が現状ないからと、今後も被害関係者がそれなりの防護対策を継続するとなるようですが、これでは絶対に人間社会が根負けして、結果として負けてしまうと思います。そうとわかっていても、今できる方策でやるしかないと言ってみえますが、こんないたちごっこはもう結構だと思います。次元の高い話になりますが、国策とかに訴える方法等はできないものかと、その辺につきまして、市の率直なコメントをいま一度伺いたいと思います。


 お願いいたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 岩?議員の再問に、お答えさせていただきます。


 今言われますように、本当に抜本的な対策というのがなかなかない中で、何とかこの獣害対策をしっかりやっていこうということで、職員も一度現地に出まして、猟友会とともに真剣になっているわけでございます。ただ、やっぱり地域的に見てもいろんな問題があります。全国どことも、問題があります。イノシシについては、雪の深い東北やあちらの方は問題ないんですけど、南の方、島までも渡っていくという状態で、全国的に農家の方あわせて市民の方々が弱っておられるというのが、今の現状でございます。


 滋賀県におきましても、農作物や鳥獣被害防止対策連絡協議会というような広域的な協議会もつくられていますし、自然保護環境の保全課なりも、やっぱりその部分での管理保護検討委員会というのもつくられております。そういう中で、組織的には、私どもの獣害対策の地域協議会というのも昨年立ち上げまして、この問題に対応しているということです。


 言われますように、国の方でも、大きな獣害対策は農業の部分で議論もされておりますし、今後も国に対して、柵とかいろんなものをやろうと思うと非常にお金がかかることがありますので、そういうような要望を国の方にもやっぱりしていかないかんなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 これで終わりますけれども、市民の期待といいますか、本当にこの米原市内で今後ともずっと生活していこうと思うと、その辺の事柄を、抜本的な対策に近い何らかの方法をやはり見出していかないかんと、そんなことを市民は絶対に期待していると思います。この米原市で生活するためには、やはりクリアせないかん事柄だと思います。そういうことで、この被害対策に携わっている関係者の努力を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(音居友三君)


 これをもって、岩?文松君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は、13時といたします。


                午前11時48分 休憩





                午後 1時00分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番、前川明でございます。


 3月9日、昨日は県立高校の入試日でありました。受験生は合格発表の16日まで眠れない日が続くと思いますが、みんなによい結果が訪れることを願っております。


 本日、私の質問に対し、皆さんに「合格」と言える答弁を期待いたしまして、質問いたします。


 まず最初に、学校指導、生徒指導について、お伺いをいたします。


 今、子どもたちを取り巻く環境の急激な変化が、いじめ、不登校、暴力行為、非行といった問題行動等にも影響を与えております。平成7年度から文部科学省では、児童生徒の心の問題をケアするため、臨床心理の専門家であるスクールカウンセラーの導入を進め、現在、全国の公立中学校に配置するとともに、新たに小学校への配置も進めておられます。しかし、こうした心の問題とともに、児童生徒の問題行動等の背景に、家庭や学校、友人、地域社会など、児童生徒を取り巻く環境の問題が複雑に絡み合い、特に学校だけでは解決困難なケースについては、積極的に関係機関との連携した対応が求められているところであります。


 文部科学省では、こうした生徒指導上の諸課題に対する効果的な取り組みを進めるため、一部の地域で活用されていた社会福祉等の専門家であるスクールソーシャルワーカーに着目し、平成20年度から「スクールソーシャルワーカー活用事業」を展開されております。社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有する者のほか、教育と福祉の両面に関して専門的な知識、技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績等があり、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、関係機関とのネットワークの構築、連携、調整、学校内におけるチーム体制の構築、支援、保護者・教育委員等に対する支援、相談、情報提供、教職員等の研修活動等への職務内容を適切に遂行できるスクールソーシャルワーカーとして選考されております。


 いじめや不登校、暴力行為など、生徒指導上の課題が山積し、問題が深刻化する中で、そのスクールソーシャルワーカーに寄せられる期待は非常に大きいものがあります。そのため、本米原市においても、こういったスクールソーシャルワーカーの支援が必要ではないかと考えております。


 この米原市において、こういった諸問題に対しまして、どのような対策を講じておられるのか、質問をいたします。


 1点目として、いじめ、不登校、非行の実態はどうなのか。


 2点目として、米原市の生徒指導方針はどのようなものか、お伺いをいたします。


 3点目に、問題行動に対しての防止対策、問題解決策はあるのか。


 4番目に、スクールカウンセラーの利用状況はどうなのか。


 5点目に、スクールソーシャルワーカーの支援が今後必要ではないか、質問をいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 前川明議員の、学校指導、生徒指導についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、いじめ、不登校、非行の実態についてですが、いじめの件数につきましては、平成20年度は、小学校が4件、中学校が2件でした。また、平成21年度では、この1月までの集計ですが、小学校では2件、中学校ではありませんでした。


 次に、不登校ですが、年間30日以上の欠席者の中で、学校が「不登校である」と判断した数となります。平成20年度は、小学校では14名、中学校では36名です。平成21年度では、この1月まで、小学校では16名、中学校では36名が不登校生となっております。


 非行につきましては、平成21年度において、これまで小学校では特に大きな課題は今のところありませんが、中学校では喫煙が4件と、一部の生徒の問題行動で授業が成り立たない教科があるなどの実態があります。


 次に、2点目の、米原市の生徒指導方針ですが、豊かな人間性や社会性、規範意識をはぐくむ生徒指導の推進を図るということが米原市の教育委員会のテーマでもあります。このことは、物事を自主的・自律的に判断し行動できる子どもの育成を目指し、1人1人の心に響く生徒指導を充実する中で、社会生活上のルールや基本的なモラルなどの規範意識を身につけさせることであります。


 また、1人1人がかけがえのない存在であり、自他の命を大切にする心、望ましい人間関係を築く力の育成や、生きることのすばらしさを実感させるなど、全教育活動を通して、命を大切にする教育の推進に努めているところであります。


 3点目、問題行動の防止策と問題の解決策についてですが、問題行動を防止するためには、まず、子どもたちにとって学校が楽しい場であることと、教師が、わかる授業を行うことが基本です。さらに、日ごろの1人1人の子どもの生活や学習の中での心の変化や、人間関係などについて細かく観察することが必要です。そういった中で子どもたちの変化に気づき、早期に話し合いの場を持つことや、家庭との連携を深めるなどの対応が求められます。


 また、問題によっては、スクールカウンセラーや関係機関の力をかりることも、問題行動を未然に防ぐためには大切なことであると考えています。


 次に、問題解決策についてですが、学校においては、まず、問題の事実と事実関係を正確に把握し、全教職員の共通理解のもとで明確な対応の方針を決定し、問題行動を起こした生徒に対して指導を行うことが原則的な対応です。


 また、保護者に対して、事情を詳しく説明するとともに、今後の方針について理解と協力を求め、ともに解決に向けての取り組みを進めることが大切であると思っています。


 4点目についてです。スクールカウンセラーの利用状況ですが、今年度においては、9月の県への中間報告の数字ですが、市内の中学校における相談件数は270件です。そのうち38%、102件が、不登校についての相談であります。


 最後に、5点目、スクールソーシャルワーカーの支援についてですが、近年、児童生徒のさまざまな学校不適応には、学校・家庭・社会環境など児童生徒を取り巻く環境が大きく影響しております。したがって、問題解決のためには、児童生徒に直接働きかけるだけでなく、児童生徒を取り巻く環境の調整・改善を図ることが必要不可欠です。


 こういったことから、最近では、スクールソーシャルワーカーが持つ福祉的な支援方法を学校現場にも取り入れることで、教員の、現状を掌握する力や環境を調整する力を高め、児童生徒の健全育成に向けた指導支援の充実を図ることが重要と言われています。


 米原市におきましても、これまでから滋賀県教育委員会の事業として、一部の学校でありますが、スクールソーシャルワーカーの指導の取り組みを行った結果、子どもたちに寄り添った対応ができ、より適切な指導ができるなどの成果を上げることができました。


 今後も、県教育委員会に対して、児童生徒の自立と学校適応が図れるような支援を求めるとともに、既に実践を行った学校の取り組みを市内の学校にも広げるなど、スクールソーシャルワーカーの視点を大切にした取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 まず、いじめ、不登校、非行の実態ということで、いじめに関しましては、件数的にはそう大きな数字でないので安心いたしましたが、不登校に関しましては、中学校・小学校とも、かなりの人数がおられるということで、何とかこういった対策を講じていかなければならないと考えておりますが、非行については喫煙等、あと問題行動があるということで、そういったものに対して、今後どのような生徒指導をされていくかということにつきまして、不登校については、スクールカウンセラーが本当に不登校の指導的立場で今行っておられる。今、パーセント的には38%とおっしゃいましたが、このスクールカウンセラーの利用状況を見ると、ほとんどが不登校に対しての利用、相談だと思います。そこで、その相談の後をどうするかということで、その役割を担うのがスクールソーシャルワーカーだと思います。実際にカウンセリングを受けられて、問題解決のためにどういった対処をしていくか、そういったプログラムづくりが必要であろうと思いますが、県からの支援で、本米原市においても、1校において実施をされたという経験があるということですけれども、やはり問題等が起こったときに迅速に対応できる体制が一番必要だと思いますが、まず、そういった迅速に対応できる対応を今後構築されるべきだと思いますが、見解を求めたいと思います。


 それと、その前段階として、生徒への指導という立場から、だれが生徒指導を担当されているのか、その辺を明確にしていかなければ、先生方も困っておられます。ただ担任だけが生徒指導を担当するのか、学校だけがそれに対応するのか、それとも教育委員会から派遣をして、教育委員会が先頭になって対応するのか、どういった体制で生徒指導を担当されているのか、学校と教育委員会のかかわりについて、お伺いをいたします。


 それともう1点、生徒指導につきましては、やはり社会のルールと規範について、どのように生徒に教えておられるのかが本当に問題となってきます。今の若い世代の親は、なかなか子どもにしかるとか、そういう指導力に欠けてる人が多い。今言われてます言葉といえば、子どもが子どもを育てていると。なかなか親として、その子どもに対して、社会のルール、モラル等を教えられない状況があると思いますが、そういった中で、学校が担う役割というのは大変大きいと思いますので、そういった授業に対して、規範意識を教える授業というのが、各学校で行っておられるのかどうか、3点、お伺いいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 前川議員の再問に、お答えいたしたいと思います。


 まず、3点ほどあったんじゃないかなと思っております。


 まず、不登校生に対する対応について、特にスクールソーシャルワーカーとのかかわり方等についての質問でございました。


 確かに、議員がおっしゃいますように、不登校におきましても、学年が上がるごとに不登校の生徒は増えていく傾向があります。それだけに、やはり、子どもたちの中に「生きる力」といいますか、本当に自立していく力が育っていかなくて、少しちょっとしたほんのきっかけによって学校へ行けなくなってくる、そういうケースがまま見られます。それがきっかけとなって、学校不適合、さらに不登校へと進んでいくケースが非常に多く見られます。それだけに、初期対応ということが非常に大切であります。この問題につきましては、不登校の一つの大きな原因がいじめだとか、いわゆる友達関係の複雑な関係の中から、なかなかうまくその辺の人間関係がスムーズにいかないといったところから、不登校になるケースもあります。そういったケースの場合には、特にクラスの友人関係等、その場合には細心の注意を払っていかなければならないなと思っています。それだけに、学校におきましては、そういった兆候が見られれば、チームを組んで担当者を決めて、そして、それぞれの個々の問題について、全職員が共通理解を得られるような体制をつくっております。そういう中から、不登校の初期対応につきまして対応していただくとともに、保護者並びに本人等にもスクールカウンセラー並びに教育相談、臨床心理士の方々との対話等、いろんなできる限り、保護者の方また本人への接触に当たっております。しかし、時間がたてばたつほど、この不登校の問題はなかなか困難になってまいりますし、1年も続きますと、ほとんど引きこもりという状況が発生してまいります。そうなりますと、非常に時間をかけなければならない問題に発展していきますし、保護者の方々の心労も大変なものになっていくんではないかなと思っております。それだけに、初期対応につきまして的確に間違いのない正確な情報をきちっとやはり保護者並びに先生方が共有して、その中において、外部の関係者と協議いたしながら進めてまいらなければならないなというふうに思っております。


 さらに、生徒指導の問題でありますけれども、この問題につきまして、教育委員会とのかかわりですけれども、学校にはもちろん生徒指導の担当者、主任がどの学校にもおります。それと同時に、教育委員会におきましては、毎月1回、情報交換で生徒指導の主任が集まりまして、それぞれの学校における課題・問題点について話をいたしております。その中での情報をもとに、教育委員会としても指導主事として生徒指導主事の担当者がおりますので、そういった中で相談し、また、よりよい解決策のために努力しているところであります。幸い、問題行動につきましては、滋賀県では、恐らく米原市が一番低い発生率じゃないかなと思っております。それだけに、子どもたちを取り巻く環境というのは、こういった非常に豊かな自然環境の中で、温かい地域性の中から、やはりこういった問題も非常に少ないんではないかなと。そういうものをやはり今後とも、地域の力、またそういったもろもろの関係をうまく適応させながら、今後とも生徒指導につきましては考えていきたいと思っています。


 ただ、先ほども指摘がありましたように、若い保護者の方々に、どのように子どもと対峙していくのか、これは非常に大きな課題・問題点でもあります。いろんな面で、講習会等PTA活動を通しまして行っておりますけれども、なかなか全保護者の中に浸透するということが難しい現状であります。それだけに、今後とも保護者とのかかわり方をどのように持っていけばいいのか、これも一つの大きな課題・問題点であると思っておりますので、今後ともそういった面で工夫をしてまいりたいなと思っております。


 もう一つは、先ほども出てきました、保護者とのかかわりの中で、特に保護者の指導力が問われるケースがたびたび出てまいります。もちろん、学校といたしましても、保護者との協力関係はなければならないんですが、なかなか中学生くらいになりますと、保護者の意見を聞いてくれない、そういう問題ケースがまま出てまいります。そういった場合には、やはり保護者のまず立場、理解を学校もまた教育委員会もいたさなければなりませんし、その中から、やはり学校と、そして地域と、そして保護者が共通認識のもとに生徒たちに対応していく、そういう機会づくりの場をつくっていかなきゃなりません。それが一つは、先ほど出ましたようなスパック会議等をうまく利用しながら、その中から協力関係をいただき、地域の力もそこに入っていただく中から、問題解決に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 子どもに規範意識、社会のモラル、ルールを教えていくいうことは、本当に大切なことであり、学校としてどういったとこで教えておられるのか、その辺、再度お聞きしますが、これが道徳の授業なのか、また中学校においては、社会に出て職業体験ですか、そういったものなのか、どういったところで教えておられるのか。本当にそういった授業をされているのか。具体的なその指導場所についてはどこなのか、教えていただけないでしょうか。


 それと、やはり地域との連絡というのは大変必要でありまして、そういった地域との連携は、問題が起きてからの連携がほとんどだったと思います。今回の地区におきましても、まずは教育委員会が何とかしたいという思いの方が強かったと思いますけれども、まずは地域を巻き込んでやっていくいうのが、やはりこれからは「協働のまちづくり」ということで必要ではないかと思いますが、そういった一地域じゃなく、米原市全体として、そういった連絡協議会等の設置は考えられないのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 学校での例えばいろんなルールづくりだとか、そして規範意識についての指導でありますから、これは、すべての時間において特別の時間というふうなものをつくって実施しているわけでありません。しかし、一番中心なのが一つは道徳教育、道徳の時間でもあります。それと同時に、いろんなルールづくりといいますか、わかりやすい言葉で、今週のテーマなり、1年間のテーマなり、それぞれ週ごと、また月ごとにいろんなテーマを学校が定めます。例えば、いろんな決まりだとか、いろんな目標を定めて、子どもたちにそれを実施していくと、そういう事柄を実施する。そういう場合だとか、いろんな行事がたくさんあります。そういった行事の中で、やはり集団生活をしていく上でのルールづくりは、もちろんその中で実施いたしております。そういういろんな特別な授業ということよりも、逆にいろんな至るところで、掃除の時間、そして給食の時間、そしていろんな行事等、そういった中において、やはりきちっと規範意識を教えなければならないなというふうに思っています。また、そういうことを実施していくことが非常に有効でもあるというふうに思っております。


 さらに、保護者と地域とのかかわり方でありますが、先ほど申し上げましたように、問題が起きればスパック会議等を開かせていただくということでありますが、学校同士と教育委員会との情報交換は既にできておりますが、地域との定期的な交換といいますか、情報交換はまだできておりません。当然、民生員の方々、また補導員の方々等には、そういった情報はもう少し、やはり学校の現在の状況について、定期的な懇談会を持つような組織も考えていかなければならないんじゃないかなと思っております。どういう形でどういう方向かは、少し時間をいただいて考えてまいりたいと思っておりますが、やはり非常に重要なことでありますので、当然、問題行動につきましては、少年センター等の機関もあります。そういった中との地域の関係と学校の関係をもう一度そういった面で見直す必要もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後の重要な課題としてとらえてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今の学校、生徒たちは、本当に生徒と先生が仲よくなるような、そういった時代の中で学校生活を送っておりますので、その上下関係、また地域とのかかわりの中で、自分の立場というのが本当に友達関係になってきておりますので、なかなか子どもたちにそういったしつけ等、ルール等を教えるのが、やはり地域の人たちだと思います。そういった地域を抱き込んで、また学校もそういったルールをきちんと教えていかなければ、将来その子にとって、やはり問題行動等に移る可能性が大きいと思いますので、今後は生徒指導、また地域と連携をとりながら指導の方をお願いいたしまして、次に移らせていただきます。


 次に、山東東小学校と山東西小学校の統合について、お伺いをいたします。


 山東東小学校と山東西小学校は、少子化のため、今後の学校教育の運営や学習への影響が心配される中、教育委員会の「統合についての方針」が発表されました。


 また、泉市長は、平成21年4回定例会の閉会に当たり、また同じように、統合についての方針を述べられました。あれから3カ月が過ぎようとしておりますが、その後の準備は進んでいるのかどうか、質問をいたします。


 1点目に、12月議会後の活動や説明会は開催されたのか。


 2点目に、その後のスケジュールはどうなっているのか。


 3点目に、議会への条例改正案の提出時期はいつごろを考えておられるのか、質問いたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 山東東小学校と山東西小学校の統合についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、12月議会後の活動や説明会についてですが、今回の統合の方針について、2月15日号の広報「まいばら」にて、市民の皆さんにお知らせいたしました。また、2月8日には山東東小学校区、2月9日には山東西小学校区の地域住民の皆様方、また、3月1日には山東東小学校の保護者並びに山東東小学校区の0歳から5歳児までの保護者を対象として説明会を開催いたしました。これらの説明会においては、これまでの経過や今後の予定などを説明いたし、皆さんのご意見を伺いました。


 次に、今後のスケジュールでございますが、今後も保護者、地域の皆さん方を対象とした懇談会を開催していく必要があると思っております。


 また、統合に向けての準備として、新年度に入り、仮称ではありますけれども「新しい学校をつくる委員会」を立ち上げ、その中で校名や校歌、新しい学校の理念づくり、登下校の方法などについて検討していく予定でおります。


 この検討委員会で検討していただいた内容を地域や保護者の皆さん方にお知らせするとともに、随時、懇談会等を開催し、皆様方のご意見を伺いながら、具体的な事柄について決めていきたいと考えております。


 最後に、議会への提案時期についてですが、統合に伴って「米原市立学校設置条例」の改正が必要となります。この条例改正は、新しい学校の名前が決定されてからでないとできませんので、時期的には遅くとも12月までには提案できるよう準備を進めていくつもりでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 12月15日号の広報「まいばら」を今持ってますけれども、この最初のページに、その統合の方針について広報されたと。その後、山東東と西小で懇談会と。その懇談会が開催されて、説明会の中で、なぜ統合をしなければならないのか、その原点が語られてないような気がします。先ほどもありましたが、なぜ今、統合しなければならないのか。その点についてですね、やはりそういった懇談会できちっと説明されれば、必ず理解はされていくんだと思いますが、そういったことで、米原市が抱えている課題について、今のこの東と西の問題については、やっぱり学校の今後の子どもたちの一番心配するのは、学力の低下ですね。やっぱりだんだん少人数になっていって、いろんな環境の中で本当に生徒の学力が守れるのかどうか、それが一番、保護者の心配事だと思います。それと、その中で切磋琢磨して競い合って伸ばしていくのが本来の子どもたちの姿だと思いますが、そういった少ない人数の中で男女比が偏ったりとか、いろんな体育祭、音楽等の授業が本当にこれで成り立つのかどうか、そういった問題等があって、本当に望ましい学校教育が受けられるのかどうかを考えるときに、やはりこういった統合については話し合いをしていかなければならないということで始まったと思います。


 これは、山東時代に、その前段階として、山東の幼稚園の統合があったと思います。将来の構想に対して、やはり計画的にやっていかなければならない中で、一番は、山東の幼稚園が統合されました。これは旧町で一つになりましたが、そのときも、やはりその該当の父兄、保護者しか、その内容が知らされてなかったように、その当事者しか関心事がなかったように思います。それと同じように、今回の件についても、自分の子どもがその該当児童だということで初めて知られる方が多かったと思います。


 そういった中で、一番最初の懇談会で、これは平成20年度の「在り方検討委員会」の答申を受けて、去年の6月に行われた保護者の懇談会から、それが一番最初の保護者の意見だと思います。


 その中の議事録等報告から見てみますと、5年前の山東町の時代に懇談会に参加した人は、20人いるといろんな集団として活動しやすいが、7人になるといろいろな意見が出にくいのではと。また、自分自身が小規模校の学校へ通っていたとき、いじめを受けていた。児童数が少なく、とてもつらかった。少ないと、いじめの問題があると逃げ場がない。入学当初は、山東東小は人数が少なくて不安を感じた。勉強面では人数が少ない方がよく見てもらえるのでいいが、人間関係等の問題となると心配。中学校で他の小学校と一緒になると、人数の少ない小学校の子は萎縮してしまうのではないかと心配。東小の4年生の女の子の人数が5人であり、人間関係が固定化している。女の子の人間関係が複雑なので、なるべく多くの人数がよいと。


 やはり、今の現状を何とかしてほしいという願いの方が強かったと思います。


 この統合の問題の前に一番は、やはりこの東小学校を何とか残していこうという、そういったことの話し合いをされてきた。現に私も一般質問等で、この東学区の活性化についていろいろ質問をいたしましたが、なかなかそういったいい方策が講じられてこなかった。特に、米原市になって、米原駅周辺の開発で、こちらまで開発ができないということで、その活性化が図られていない。また、学区再編についても話し合いをされてきました。何とか大原学区の一部を東小と一緒にしたらどうかという、そういった前段階の説明が今の懇談会等では一切語られてない。とにかく、在り方検討委員会の答申のもとに統合を進めるといった報告だけで、なぜ今後、統合しなければならないのか、その一番の根本が説明されてないように思いますが、今までの中で、そういったいきさつ、答申に入る前の説明等はされてきたのかどうか、それについて、お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 前川議員の再問に、お答えいたします。


 この件につきましては、そもそもは、平成19年度の「在り方検討委員会」の答申を、東小学校の現状について何とかいい打開策をというような形の中で答申を受けまして、まずは、保護者のいろんな意見を聞くことから始めなければならないなというふうに思っておりましたので、今ご指摘のとおり、保護者の方々からは非常に切実な意見を聞かせていただきました。それを受けまして、やはり米原市の教育委員会としても、何とかこの東小学校の現状を打開していく方策を考えていかなければならないし、当然、そのときからも最大の懸案として取り組んできました。そういった少人数と同時に、この21年度からですけれども、複式学級が実現するというような中におきまして、非常に緊急課題的な問題として東小学校の問題を取り上げてまいりましたし、何とかこの複式学級は避けていかなきゃならないなという強い思いを持っておりました。


 そういった中で、保護者の方々の切実な意見をやはり最優先に考えさせていただきまして、いろんな角度から検討させていただきました。確かに、学区の編成と同時に、少人数でどのようにすればよりよい教育環境が整えられるのか、いろんな各方面から検討させていただきましたが、やはり距離的に非常に近い西小学校と東小学校が距離的にも4キロ以内という、小学校を設置する場合には大体4キロがめどにされていますけれども、その4キロ以内にすべての東・西が入ってきます。そういった関係もありまして、歴史的な背景、さらに子どもたちの交流、スポ少も既に西小学校とやっています。そういったいろんな要素を総合的に判断いたしまして、統合という形の意見を出させていただきました。それを受けまして、21年度から統合という形のものを正式に出させていただいて、保護者の方々に説明いたしました。当然、その説明の最初には、もちろんこれまでの保護者の切実な意見につきまして具体的なことは述べませんでしたが、保護者の非常に切実な、先ほど申されました、少人数ならではの問題につきまして、保護者の方にも説明をさせていただきましたし、また、それだけの理解もしていただいたように思っております。


 やはり、この問題につきましては、東小学校は非常に地域のなくてはならない学校でもありましたし、古い伝統でもありました。それだけに非常に家族的な温かい雰囲気の中で子どもたちは勉強もしておりますし、できれば、子どもたちの気持ちも、このまま東小学校でという気持ちをたくさん持っておられることも事実であります。しかし、それだけでは、今後の生きる力をはぐくんでいくためには、何か足りないものがあるんではないかと、そういった視点の中で、やはりお互い子ども同士が切磋琢磨していく、そういう力を身につけさせていくためには、どうしてもある程度のまとまった人数が必要じゃないかなと。たまたま、西小学校におきましては、統合いたしましても、子どもの数は25、6人程度。また、東小学校・西小学校ともに、そういった家族的な温かい雰囲気で授業ができる人数でもありますし、そういった中におきまして、その東小学校のよさも当然、その場で生かしていける教育環境ではないかなというようなことを保護者の方々にも説明させていただき、理解を求めてまいりましたが、今回もいろんな統合という具体的なことが出されるに至りまして、反対・賛成、いろんな意見が出てまいりました。もちろん、これまでの説明につきましては、教育委員会としても不十分な面があるかと思いますけれども、今後とも皆さん方の理解をいただけるように、何度か懇談会、また説明会等を開かせいただきまして、統合に向けてのご理解を深めていただけるような活動をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今後の東小学校の人数を見てみますとですね、平成22年度、山東東小学校9人ですね。平成23年度が14人、平成24年度10人、平成25年度10人と、このままその少人数が続くことが本当にいいのかどうか、そういったことをやはり改めて、なぜ統合しなければならないのかということを次の懇談会、特に3月20日に「教育の集い」という本当にいい場を設けられておりますので、そういったとこで、きっちりと説明をしていただきたい。ぜひとも、市民の皆さんはそういったところに本当に多くの方が行ってもらって、教育の集いの中で、学力についても語られますし、その統合の問題の話もされますので、そういった本当にいい機会ですので、今後、山東東・西が、いわゆる誤解のまま統合が進むんじゃなく、本当に理解されて、いい次の検討委員会づくりをしていただきたいと思います。


 それでは、次の問題に移ります。


 CO2の削減の取り組みについて、お伺いをいたします。


 地球温暖化対策の取り組みは、世界の中で温度差が出てきております。大変重要な問題です。2009年、民主党が衆議院選挙においてマニフェストに、排出権取得、環境税の導入による25%削減を明記、2009年9月22日、鳩山内閣総理大臣がニューヨークの国連気候変動サミットにおいて、日本の目標として、温室効果ガス排出量を2020年度までに、1990年度比で25%削減することを表明されました。それを受けて、政府では、地球と日本の環境を守り未来の子どもに引き継ぐために「チャレンジ25」と名づけ、あらゆる政策を総動員して地球温暖化防止の対策を推進することとして、そのため、温暖化防止のための国民運動を「チャレンジ25キャンペーン」として、2010年1月14日より新たに展開されております。チャレンジ25キャンペーンは、これまでの地球温暖化防止のための国民運動、京都議定書に基づく「チーム・マイナス6%」から、よりCO2削減に向けた運動へと生まれ変わり、展開するものであり、オフィスや家庭などにおいて実践できるCO2削減に向けた具体的な行動を6つのチャレンジとして提案し、その行動の実践を広く国民に呼びかけております。


 そこで、米原市においてどのような取り組みを展開されているのか、質問いたします。


 1点目に、米原市のCO2削減の取り組み方針。


 2点目に、市の取り組み状況。


 3点目に、市の取り組み目標。


 4点目に、市民、事業所の取り組み状況。


 5点目に、ISO14001の認証は必要であるかどうか。


 6点目に、政府のエコポイントの活用での市の取り組みはあるのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、前川議員の、CO2削減の取り組みの質問について、お答えさせていただきます。


 1点目の、米原市での取り組みの方針についてですが、地球温暖化問題に対しては、平成20年3月に策定をいたしました「米原市環境基本計画」において、8つの重点プロジェクトの一つに「地球温暖化対策推進事業」を位置づけ、市民・事業者・行政がそれぞれの立場で協力して、地球温暖化対策を進めていく米原市を目指しているところでございます。


 2点目の、米原市の取り組み状況についてですが、20年度で米原市役所内では「地球温暖化対策実行計画」を策定いたしました。本年度は、市民協働で具体的な温暖化対策となる活動をつくり出すために、地球温暖化対策連続ワークショップ「みんなで守るみんなの地球」を開催しております。このワークショップは、昨年12月から3回連続で行いまして、その結果は、平成22年度に策定を予定している「米原市地球温暖化対策地域推進計画」に生かしていきたいというふうに考えております。


 3点目の、米原市の取り組みの目標でございますが、国が定める「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル」では、地域で何%削減といった総量による削減目標だけでなくて、地域で実感しやすい目標値の設定もできることから、これらの考えを踏まえまして、平成22年度策定予定の同推進計画に明記する予定でございます。


 4点目の、市民、事業者の取り組みの状況についてでございますが、昨年6月に市内で活動しておられるNPOや市民団体及び市内事業所に対しまして「環境活動パートナーシップ調査」を実施いたしました。


 この調査の回答率によりますと、市内のNPOや市民団体が環境の取り組みに前向きな姿勢があること、また市内事業所の約3分の1が事業活動によるCO2排出量の削減目標を設定しておられることがわかりました。この結果を同地域推進計画に生かしていきたいというふうに考えております。


 5点目の、ISO14001の必要性についてですが、近年、ISOに取り組んできた自治体が、独自の環境管理システムを構築して環境活動を行っていることは新聞などで報道されており、既にご承知かと思います。


 本市におきましても、定期審査や更新審査を受けまして、ISOの認証を得ておりますが、来年度からは、今までの活動を継承しながら、ISO認証取得は受けずに、米原市独自の環境管理システムをつくり上げ、取り組んでいく予定でございます。


 6点目の、政府のエコポイントの活用ですが、前川議員のご質問は、エコポイントを市内の経済の活性化などにもつなげていってはどうかということだと思いますけども、エコポイントはできるだけ市内で消費していただけることがよいと思いますが、申請されている業者に利用できるものでありまして、今後は、商工会からも申請業者が増えるように誘導をお願いしたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 まず、ISO14001についてでありますが、これについては認証は受けられないという方向だとお聞きしましたが、今後のその認証を受けないことに対して、そういう取り組み等の構築はされると思いますが、その計画はあるのかないのか、お伺いをいたしますし、実際にそういったことに対しての効果は上がっているのかどうかですね。数値目標を次の計画に入れられるということですが、実際今活動しておられて、そういった数値を持ってやってこられなかったのかどうか、数値目標についてはどういった取り扱いをされてきたのか、お伺いをいたします。


 それと、このエコポイントについて、現在、家電の3つについてエコポイントがありましたが、次に住宅についてもエコポイントの申請が開始されましたので、そういったことについて、一番はエコポイントを還元されるのは商品券が大変多いということで、その商品券をどこで使っていただくかいうことを、米原市もやはりPRしていかなければならないと思います。そのエコポイントの商品券の引き換えに、関ヶ原なんかは既にその商品券を町独自の商品券に引き換えできるような、そういった取り組みまでされてますので、やはり市内振興については、そういった取り組みも必要であると思いますので、今後そういった住宅のエコポイントについてはかなり高額なエコポイントが返ってきますので、そういった宣伝等、推進に向けてどういった取り組みをされるのか、お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 前川議員の再問に、お答えしたいと思います。


 まず、ISOの更新を市では来年度から取りやめるという経過の中での考え方でございますが、ご存じのように、滋賀県でもISOの更新を取りやめて、独自で構築されるということになってます。私どもの市におきましても、ちょうど滋賀県がISOに取り組んだのが旧町の山東町のときにISO1400も同じような時期に取り組んでおられたというふうに理解しておるんですけども、その間、相当職員、内部監査委員も含めていろいろやってきまして、実際にCO2を削減するための工夫であったり取り組みについては、外部審査をもって認証を持たなくても応分の道が開けてきたという認識をしまして、私どもの環境の委員会を含めて、独自で自分たちの目標設定を決めてやっていこうというふうに考えていたところでございます。そういうことで、米原市におきましては、独自のISO認証を取らなくても、CO2を削減していくということについて、環境計画の中でも地球温暖化対策推進事業という形で、市でも基本方針を持っておりますので、これに伴いましてやっていきたいと思います。


 それから、目標数値につきましても、今後はやはり国が25%削減がありますので、それに伴いながら目標数値をしっかりと持っていきたいというふうに思っています。ただ、市の役所だけについては、目標数値を持って取り組んできたこともありますけども、市内全域については、今後、国等の動向を見ながら、具体的に数値を持っていこうということを考えています。


 それから、3点目の、エコポイントでありますけども、昨日、報道もされて、住宅エコポイントが3月8日から受付開始というふうに確かなってまして、新聞でも出てましたし、テレビでも相当PRされておられました。これを見るときに、やはり、新築それから改築、二重窓とかをする場合でも大きなエコポイントが入りますので、言われるように、CO2削減もさることながら、市内業者がそのエコポイント登録を取っていただいて、市内にその仕事なんかが誘発できるようにすることは、私も非常に大事だと思いますので、商工会の方にも問い合わせも多分来てると思うので、商工会の方ともこの間から話をしているんですけども、商工会の方へ来られても、今具体的なことを言えないので、やっぱり勉強会を持っていきたいということをおっしゃっておられたので、商工会の方で、市内の業者の人が申請できるような形にしていただいて、市民の方々が改築なりするときに、エコポイントを有効に活用していただけるようにというふうに考えております。


 ほか、関ヶ原とか高島市でも幾つかのエコポイント制度を使ってやっておられるところがありますけども、これは高島市でも商工会の方が何%か見出しをして、市民のいわゆる有効な利点を使えるとなるので、これは相手方もありますので、今のところは市では考えておりませんけども、確かに全国でも、いろんなエコポイントを活用したやり方があるというふうに承知しておりますので、今後も勉強していきたいと思いますし、よいことには前向きに取り組んでいきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 ちょっと自治振興の方にお聞きしたいんですが、教育委員会ではテレビ等をかえられましたが、自治会等で家電3品目について、そういったCO2削減に対する取り替えをしたいという申し出があれば、そういったことに対しては補助とかは考えられるのか。また、自治体においてテレビは補助金の二重取りでエコポイントはつきませんが、冷蔵庫・エアコンについては、これは除外されているんでエコポイントがもらえると思いますが、そういったことに対して、そのエコポイントの獲得できる期間に早くそういった推進をして、自治会も取り替えるべきだと思いますが、そういったことに対しての取り組みは、計画はお持ちですかどうか、お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 春日地域統括監。


○地域統括監(春日敬三君)


 前川明議員の再々問に、お答えをさせていただきます。


 今ご指摘がございました、テレビ・エアコン等の各自治会の買い換え等につきましては、今のところ申し出等がございませんけども、自治会の補助金等もございまして、今まで計画的には買い換え等をしていただいた部分があろうかと思います。まちづくり活動補助金につきましても、22年度ちょっと整理の見直し等もかけさせていただいたりしまして精査をしているところでございますので、また22年度に入りましたら、改めて各新しい区長さんにはご説明もさせていただいて、進めてまいりたいと考えております。


 また、2点目の分につきましても、関係部局とも十分協議をさせていただきながら、自治会がうまいこと進めさせていただけるように取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 CO2削減は、やはり個人個人の取り組みが必要となってきますけれども、それを補完するのが自治体だと思いますので、やはり推進役に市がなっていただき、各米原市民に広く広めていただき、CO2を削減していただきたいと思います。


 さらなる米原市の福祉向上を願いまして、一般質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 次に、17番 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 17番議員の鍔田明でございます。


 今日の一般質問の最後となりました。よろしくご答弁のほどをお願い申し上げたいと思います。


 それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、一般質問をいたしたいと思います。


 答弁につきましては、毎回申し上げておりますように、わかりやすく、しかも簡潔にお答えをお願いを申し上げたいと思います。


 さて、私は、今期定例会におきまして、2問の柱と、さらに詳細に10項目を通告をしておいたわけでございます。その通告に従いまして、順次、質問をいたしたいと思います。


 まず、1問目でございますが、平成14年度に貨物駅では初めて交通結節点事業として米原貨物ターミナルが新規事業化されることになりました。事業の概要につきましては、滋賀県は内陸工業県として多くの工業団地があるわけでありますが、ご承知のとおり、滋賀県内にはコンテナの扱いを行っている鉄道貨物駅が設置されていないわけであります。物流形態としてはトラック輸送に大きく依存されており、岐阜県、京都府に設置されている貨物駅までトラックによって運ばれていることから、物流の非効率化を招いているとのことで、国土交通省滋賀県JR貨物が平成13年度からJR米原貨物駅の事業の必要性を協議され、検討を重ね、その結果、物流効率化、マルチモーダル施設等の観点から、平成14年度に、JR貨物ターミナルの整備と一体となったアクセス道路の整備等に着手されることになったわけであります。しかし、現状では、法線さえ決まっていないのが実態であると同時に、米原貨物ターミナル駅につきましては、2011年に開業の見通しであるとの報道がされているわけでありますが、市民の皆さんは、一体いつどのような規模でいつから供用開始をされるのか、操業はいつであるのかわからないわけでありますが、このJR貨物ターミナル駅と、現在いろいろと問題になっている米原南工業団地は、切っても切り離せない一連の施設であると思うわけであります。今後どのように進展していくのか、市民の皆さんにお知らせするという意味で、具体的に質問をいたしたいと思います。


 まず、再1問目でございますが、JR貨物ターミナル事業計画の概要と施設建設計画のスケジュールをお示しいただきたいと思います。


 2点目に、JR貨物ターミナルの施設規模の全容を明らかに示していただきたいと思います。


 3点目に、国直轄の国道8号線からのアクセス道路は、新聞報道によりますと、事業仕分けによって凍結候補とされていると理解をしているわけでございますが、現状はどのようになっているのか。


 4点目といたしまして、JR貨物ターミナルと滋賀統合物流センターは一連のように思うが、どのように認識され連携させ、推進をさせていこうとされているのか。


 5点目といたしまして、株式会社SILCが契約どおり進んでいないわけでございますが、遅れている最大の理由と完成した工業用地の価値についてどのように評価されているのか。


 以上、5点をお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 17番 鍔田明議員の、3番目以外のご質問に、私の方からお答えをいたします。


 1点目の、JR貨物ターミナルの概要と施設建設計画のスケジュールと、2点目の、貨物ターミナルの施設規模の全容についてのご質問でございますが、滋賀県は、日本の中心に位置し、首都圏から関西圏、北九州圏を結ぶ物流の大動脈区間にありながらも、コンテナ取り扱い駅がございません。この東海道線には、平均50キロメートルに一駅ありますが、滋賀県においては隣接をいたします京都府の梅小路と岐阜県の岐阜貨物ターミナル駅とが114キロメートル区間と離れており、空白地帯となっています。さらに、米原は、北陸線と東海道線との結節点であり、名神高速と北陸道との交通の要衝でもあります。


 全国でも有数の産業集積の高い地域ですので、貨物量の潜在需要が少なくないと考えられ、年間30万トンの新規荷物がトラックから鉄道へと移行すると予測されております。その設備規模は、米原駅構内約2ヘクタールの敷地に、最長列車の26両編成に対応いたします、長さ550メートル、荷役作業帯・コンテナ置場幅約33メートルのコンテナホーム面のほか、荷捌き施設やトラック駐車場を整備する計画をされております。


 この米原貨物ターミナルの特徴は、長さ550メートルのコンテナホームを利用し、着発線と荷役線が一体となった新しい方式によるコンパクトな駅になります。列車の切り離し、入れ替えなどの作業が必要となる一般的なコンテナ方式に比べ、荷役作業のみで済むことにより、停車時間の短縮、作業員の少人数化などの効果があると聞き及んでおります。


 また、北陸線と東海道線が分岐する米原は、震災などに対しての危機管理においても重要な役割を果たすターミナルとされております。


 取り扱い規模は、他のターミナル駅からの移動10万トンと新規需要の30万トンを合わせました40万トンとされ、全国122駅のうち30位の中規模の駅となる見込みだそうでございます。


 市といたしましても、JR貨物との連携を密にして、開業に向けての諸課題について協議を重ねてきているところでございます。


 貨物駅開業のスケジュールは、工事着工後3年弱とされ、米原貨物ターミナル進入路の供用開始とあわせての操業開始を目指すとされております。


 次に、4点目の、JR貨物ターミナルと滋賀統合物流センターは一連のように思うが、どのように認識され連携・推進させていこうとされているのかとのご質問でございますが、滋賀統合物流センターは、新たに設置される米原貨物ターミナル駅と連携させることで、物流コストの削減やCO2などの環境負荷の低減を図るもので、国の目指す「ものづくり産業」の国際競争力強化や、ますます深刻化します環境問題への貢献が期待されるものであり、貨物駅はSILC事業にとって極めて重要な機能であると認識をしております。


 また、貨物ターミナル駅は、琵琶湖東北部地域にとって重要な社会資本との位置づけのもと、関係機関と連携し、一日も早い開業に向け、市としても働きかけていく所存でございます。


 5点目の、株式会社SILCの計画が遅れている理由と工業用地の価値についてどのように評価しているのかとのご質問でございますが、事業の遅れにつきましては、世界経済の過去に類を見ない不況の影響を受けていることは否めない事実と認識をしております。


 この米原南工業団地の価値につきましては、高速道路のインターチェンジや国道幹線道路にも近く、何よりも新たに設置される米原貨物ターミナル駅と連携されることで、物流コストの削減やCO2などの環境負荷の低減を図れることから、貨物駅が見えてくる状態になりますならば、その付加価値は高まると認識しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 中寺土木部主監。


○土木部主監(中寺啓之君)


 私の方から、3点目の、アクセス道路の現状について、お答えいたします。


 アクセス道路は、一般国道8号と米原貨物ターミナル駅を相互に連絡し、交通機関の連携強化及び鉄道貨物の効率化を目的に交通結節点改善事業として、国において実施いただいております。今年度から設計に着手され、道路構造について関係機関との協議が進められている状況であります。


 また、昨年末の国の平成22年度概算要求で事業箇所として明記されているところでもあります。


 市といたしましても、事業の重要性から、昨年12月にアクセス道路の整備促進並びに予算確保について要望書を提出したところであり、今後ともアクセス道路の整備が推進されるよう、国に対し強く要望してまいります。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 今ほど、るるご答弁をいただきました。


 再質問をいたしたいと思います。


 まず、このJR貨物ターミナルが開業するためには、何といたしましても、この国道8号線からのアクセス道路が着工し完成し供用開始にならないと、JR貨物は事業にかからないというような答弁でございました。今年の22年度に設計に着手するということでございましたが、本当にできるのかどうかを含めまして、いわゆる法線の決定がされているのかどうか。それから、用地買収については、どの程度必要であるのか。それから、都市計画決定にかなり時間がかかると思うわけでございますけど、その辺の工事に着工するまでの時間、計画、スケジュール、それと今から設計をやって、いつ完成されるのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、当然このアクセス道路ができない限り、JR貨物も動けないわけでございますが、昨日も質問がございましたが、平成14年に用地買収されて8年たつわけですね。8年間のうちに自社の看板を出されただけになっているということでございます。なぜ遅れているかという理由もあるわけでございますが、要は、このJR貨物そのものの取り扱う量が、このごろもう減ってきておるというようなことも聞いているわけでございます。それで、どうも事業に着手することが遅れているというようなことも聞いているわけでございますし、JR貨物駅があそこに設置されることによって、このSILCが一連の事業として連携がされていくというふうに私は思うわけでございますけど、今日の質問の中にもございましたが、米原南工業団地の中の11区画目が5,000平米であったわけでございますけど、この5,000平米の用地買収がいつJR貨物とされるのか。このことがされることによって、米原貨物ターミナル駅進出の看板を上げることよりも、今の南工業団地の中のその5,000平米を買っていただくことの方が、米原にとっては、より一層大きなPRになると。米原貨物ターミナル駅ができるんだということが、米原市にとってはより一層アピールできると思うんですけど、その辺の交渉はどのようにされているのかということと。もう1点は、株式会社SILCが遅れている理由については、類を見ない世界経済の不況によるという理由でございました。その理由も一つはあろうかと思いますが、私は、SILCと米原市との売買契約を見てみますと、第1回の契約の支払日が8月29日であったと思うんです。この時点で1割の2億7,000万円を払っていただけるようになってたと思うんです。それが、県の幹部職員が逮捕されたことによって、支払えないという申し出がありました。その後、3月の24日までに残金とともに一括で払うということでございましたが、これもまた県の職員の逮捕が理由でありました。3回目は、6月の24日まで3カ月間、延期の契約を結んだわけでございますけど、これも世界的な経済情勢が悪いということでの延期であったわけでございますが、SILCが本当にこの計画どおり事業ができるのかどうか、一番懸念しているわけです。この3カ月延ばして、本当に払っていただける保証、担保があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


 私が考えますと、本当にこのSILCそのものが物流の業務としての実績も何もないわけでございますし、それからノウハウもないと。それからまた、資金協力会社もまだ集まっていないというような状況の中で、本当にこのSILCと一緒に事業を起こしていこうという、そういう企業が集まってくるのかどうかという懸念をしているわけでございますけど、その辺について、どのように思われるのか。


 それから、米原の南工業団地につきましては、平成17年に県の経済特区の認定を受けて、それから株式会社SILCを誘致していこうということで、当然、当初からこの「SILCありき」で取り組んできたことに、私は大きな間違いがあったのではなかろうかと思うわけでございます。


 今ほども申し上げましたように、なぜかと申しますと、SILCは物流事業に対してノウハウがない。それから、平成18年の3月に資本金1,000万円でSILC株式会社を設立されております。その後、平成19年の5月に資本金1,000万円で株式会社SILCを設立しているわけでございますが、資本金1,000万円で物流事業にノウハウのない株式会社SILCがこれから27億の土地を買って、それから150億であるとか、あるいは200億であるとかという事業を行っていくことが本当にできるのかどうか、無理でないかというふうに思うわけでございますのと、もう1点は、近近法の法律がございます。近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律があるわけでございますけど、このSILCを選考された時点で、この法律と照らし合わせて、この法律に抵触していないのかどうかということをお尋ねをしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 中寺土木部主監。


○土木部主監(中寺啓之君)


 まず、私の方から、アクセス道路について、本当にできるのか、あるいは、今からやっていつごろになるかという再質問に、お答えいたします。


 現在、先ほど申しましたように、道路構造について関係機関との協議が進められているという状況でございます。関係機関と申しますのは、具体的には、交差する鉄道管理者、JR東海、JR西日本、それと近江鉄道、あるいは当然のことながら地元の自治会等ということになるわけですけども、こういった協議が整ってくれば、計画の決定という運びになろうかと思っております。この計画の決定がまずなされて、その後、詳細な設計がなされ、用地の買収等の交渉に入られるということになると考えております。用地が無事、交渉が妥結し、買収することができれば、工事が着手されるという運びになろうかと思っております。


 今からやっていつごろになるかということでございますけれども、これにつきましては、今ほど申しましたように、協議・調整する相手方がございます問題でございますので、それの調整がつき次第ということで、できるだけ速やかに推進していただくように、今までからも、今後とも要望していきたいというふうに考えております。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 鍔田議員の再問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 再問は4点いただいたというふうに思いますが、順番にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、再問の1点目でございますが、米原南工業団地の11番目の区画5,000平米について、JR貨物への販売の時期についてのお尋ねでございますが、ここにつきましては、先ほどの議員のご質問にもお答えをさせていただいておりますとおり、貨物ターミナル駅につきましては、アクセス道路の供用開始とあわせて操業開始を目指されるということでございますので、その時期にあわせて11区画目の売却を予定しているところでございます。


 そして、2点目でございますが、SILCにつきましては、本当にできるのかというようなお話でございますが、このSILC事業につきましては、先の県幹部職員逮捕の影響から、現段階では本当に不透明な状況にありますが、事件以前の時点では、複数の企業と提携企業が進んでいたことから、一定期間の猶予を与え、事業に対します信用を再構築できれば、事業推進の点は見込めるという形で、今回、変更契約等をさせていただいたところでございます。ただし、その前提といたしましては、株式会社SILCが体制を整えて事業に取り組む強い意志を示すとともに、県の積極的な支援が不可欠であるということは考えております。いずれも重要な要素でございますので、十分な対応がなされるか見定めていくことが重要でございますが、この経過では、県そして株式会社SILC、そして市が連携をさせていただき、情報を共有して信頼関係を持って進めていく必要は感じております。この情報も、市議会の皆様や市民の皆様に公開をさせていただき進めてまいりたいと、そのように考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 そして、3点目に、株式会社SILCにつきましては1,000万の資本であったということで、そのような判断は誤りであったんではなかろうかというようなご質問だったと思いますが、この株式会社SILCにつきましては、立地企業の選考では特区計画推進への寄与を最も重要な要素として審査をさせていただいておりますし、選考の時点では、株式会社SILCが大規模なこの事業の運営主体として資本金や人員体制など十分ではない面があることも確かに否定できませんでしたが、事業の進展にあわせて拡充するよう計画し、現時点においても事業への意欲を示されているところでございます。何よりも株式会社SILCは、SILC構想実現のために設立された法人でもあります。期待を含めて総合的に判断をし、資本金1,000万でございますが、契約の相手方とさせていただいたものでございます。


 そして、4点目の、近近法に抵触しているのではというご質問でございますが、近近法のご質問は、多分第31条に当たります「造成敷地の譲受人の条件」の関係でのお尋ねかと思いますが、近近法によります条件はもとより、立地企業の募集趣旨でもございます、特区計画の推進への寄与、地域経済への波及効果などの視点を中心に審査をいただきまして、この審査結果を県の特区認定事業としての経過などを踏まえまして、市長が総合的に判断をさせていただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 まず、このアクセス道路の件でございますが、これ何年も前から皆さんがお聞きしている中で、法線を関係機関と調整していると、こういう答弁でございます。


 先ほどの答弁の中では、今年、平成22年度に設計に入るということをはっきり答弁されたわけでございますけど、設計に入るには、やはりきちっとした法線が決まってなくては、設計にも入れないと思うんです。その辺、どの程度話が進んでいるか、もう少し具体的にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。なぜかと申しますと、JR貨物のコンテナ基地も、今ほどの答弁では、JRのアクセス道路がなければ、どうもかかれないということでございますので、この道路が一番ポイントなってるというふうに思うわけでございますので、その辺をはっきりともう一度お答えいただきたいと思います。


 それから、坂井部長、いろいろ苦しい答弁をされておりました。この審査をされているわけですね。SILCが本当に進出企業として適切な企業であるかどうかという、その審査をされているわけでございますけど、その審査は、市の職員だけで審査されていたわけですか。それと、いろんなことを総合的に判断して市長が調印したということでございますが、契約のあり方としてですね、これは総務部長が契約管理の方になるのかわかりませんが、契約のあり方として、私は27億という大変大きな金額であるわけでございますが、この契約の形態、あり方、契約は口頭でも契約として成立するということになっているわけですけど、いかにも27億という大きな金額の売買に手付金も入れていただいてない。そして、これがもし、昨日の質問にもありましたように、万が一、SILCがとんざした場合に、何の保証も担保もないという、こんなばかな契約が通用するのかどうかということが言えるわけでございますが、その辺はどのように思っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。


 それから、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の31条の1から3まであるわけでございますけど、この資格に本当に合致していたのかどうかということが少し疑問になるわけでございますが、その辺、滋賀県も指導する立場にあるわけでございますけど、県が何らかの指導をされたのかどうかということと、それからもう1点、最後の質問になりますが、この「SILCありき」で、ずっと米原市が取り組んできたわけでございますけど、米原南工業団地に対して、米原の役割は一体何であったのか、滋賀県の役割は何であったのか、その辺を明確にお答えいただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 中寺土木部主監。


○土木部主監(中寺啓之君)


 鍔田議員の、今年度から設計に入っているとのことだが、それをもう少し内容を詳しくというご質問に、お答えいたします。


 一般的に、道路の設計につきましては、まず前段の概略設計、これはルート等を決定する段階での設計でございますけども、これを行って、その後、予備設計、そして実際の工事に利用する図面等を作成する詳細設計という手順で、設計が進められていきます。現在、前段のルートをこれから確定する、いわゆる計画を決定するための設計に着手されているという状況だと認識しているところでございます。


 内容につきましては、今申しましたように、ルートの決定、あるいはこの関係機関との協議・調整に必要になる資料、こういったものを作成する内容が主な内容であると理解しているところでございます。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 再々問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目でございますが、株式会社SILCを選考し決定をしてまいりましたんですが、そのときの選考委員会のメンバーについてのお尋ねということでございます。この株式会社SILCと契約をさせていただきますまでに、米原南工業団地立地企業選考委員会を開催をいただきまして、そこで審議をいただいたものでございますが、これのメンバーは総数で10名でございまして、そのうちの1名は米原市の商工会から、そして2名は米原市の議会の方から、そして2名につきましては県の職員で、県の商工観光労働部から、そしてあと残ります5名につきましては市の職員というような10名構成で審議をさせていただきました。そうしたことで、再々問のうちのもう一つの方で、県の方からの指導でございますが、このような審査の中にも加わっていただいているということでございますので、そうしたことで指導もあわせていただいているということでございます。


 そして、県のこの事業に対します市または県はどのような役割を担ってきたのかというご質問でございますが、当事業につきましては、基盤整備を官が、事業運営を民が担うという形で進めてきておりまして、米原市におきましては、工業団地造成というインフラ整備を担っております。県につきましては、アクセス道路整備など、周辺基盤整備事業に対します国への要望などとあわせて、企業誘致によるSILCの事業推進を支援していただいているという形で認識をしております。


 そして、先ほどの27億もの契約について手付金が入ってないということでの、このような契約についてということにつきましては、先ほどもお答えをさせていただいておりますとおり、新たな事業というものをさせていただいているというようなことで、人員体制、資本金などにつきましては十分でない面があることも確かに否定はしておりませんが、事業の進展にあわせて拡充されるというような計画とか、そのような意欲を持っておられるということを併せ持つて、契約をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 最後の、契約に関してのお尋ねでございますけれども、株式会社SILCを契約の相手方として選定したことにつきましては、先ほど都市整備部長の方からお答えをしたとおりでございます。当時、企業からの事業の説明を受けまして、またその当時は、県も市もそれからSILCも三者が協力体制をとりまして、このSILC事業推進をいたしておりました。そういうことから、実現可能なものであると、資力もあるというふうに判断をして契約をさせていただいたもので、有効と判断をさせていただいております。


 それから、手付等の決済金、延期の関係でございますけれども、もちろんこの延納の特約をすることにつきましては、担保がなければなりません。このことにつきましても、一定の期間的・時間的猶予を与えることによりまして、この事業が実現可能という判断をさせていただいてのことでございます。


 ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 SILCの関係で、もう3回質問しましたので質問できませんが、私が今までずっと答弁を聞いていて、本当にあいまいと申しますか、いいかげんというか、そういうような印象を受けたわけでございますが、市長に一つお願いしておきたいんです。


 この事業はですね、以前は平尾市長がかかわってこられました。しかし、契約では、今、泉市長が契約をされた本人でございますので、市民の方は、今もう新聞報道とか、あるいはテレビ放映でですね、非常に心配されております。それで、米原市もこのことで第2の夕張になるのでないかというような市民の声も確かにあるわけでございますし、市長の耳にも入っているのではないかというふうに思います。市長は、こういう事態になったわけでございますが、このときにこそ、本当に力を発揮していただいて、市長の選挙の公約でもございました「トップセールス」ということで、市民の皆さんに「心配要らない」と、「私に任せてくれ」と、市民の皆さんに心配させることなく、自分がトップセールスとして先頭に立って、きっちりとこの事業について確かなものにしていくという、その辺の決意を述べていただきたい。


 質問ではありませんよ。決意を述べてくれと言っているだけです。・・(議長の、「3問目です」という発言あり。)・・できないですか。


 できなかったらできないで、委員会でその辺についても、市長、はっきりと言明していただけるとよろしいかと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。


 次に、2問目の問題として、有害鳥獣被害対策と、特産品について利活用ができないかということについて、質問をいたしたいと思います。


 この問題につきましては、過去におきまして何人かの議員がもう既に何回も質問をされております。今日もまた岩?議員が質問をされました。


 市といたしましても、今日まで獣害対策に対して、獣害駆除や防除対策に積極的に取り組まれてこられまして、一定の成果を上げられていることに対し評価をしているわけであります。


 しかし、有害鳥獣被害につきましては、年々被害が拡大の傾向にあるわけでございますし、また、農林水産業の被害状況はますます大きくなる傾向にあるわけであります。とりわけ、シカ、イノシシ、サル、ハクビシン、カワウ、アオサギ等による被害額は、平成19年度では449万円とのことであったわけでございますが、平成21年度においては、かなり被害額が増えているとのことでなかろうかと思うわけであります。


 さらに、平成21年度予算では、銃器によるサル、シカ、イノシシの駆除と獣害防止を図るため電気柵の設置費として354万9,000円が計上され、事業実施をされてきたわけでありますが、平成22年におきましては、厳しい財政状況の中で442万6,000円が計上され、87万円の増額となっていることに対して、有害鳥獣駆除に対しての本気度が伺えるわけであります。


 さらに、米原市においても鳥獣被害防止特別措置法第4条に基づきまして、米原市鳥獣被害防止計画を策定され、重点施策の一つとして取り組んでいただいている姿勢は評価しているわけでありますが、平成22年度予算の中で、銃器による駆除が昨年並みの40頭であります。毎年、この40頭の駆除で個体数が減らせるのかどうか、疑問なわけでございます。さらに、この駆除の方法といたしまして、銃器によるもの、また、わなによるものが大半でなかろうかと思いますが、市の駆除防除対策と駆除した鳥獣の利活用について、以下の点について質問をいたしたいと思います。


 まず、市内における有害鳥獣の生息数と生息地の把握はされていますか。具体的に地域、種類、個体数の生息状況について、お答えをいただきたいと思います。


 2点目といたしまして、有害鳥獣に対する被害状況と防止対策及び駆除対策について、お尋ねをしたいと思います。


 3番目といたしまして、捕獲した鳥獣処理の有効利用について、既に各地におきまして商品化がされております。市は、特産品として利活用を検討するとのことであるが、実現に向かって考案はあるのか、プロセスを示していただきたいと思います。


 4番目といたしまして、特産品として利活用する場合、法的にクリアしなければならない事項はどのような事項があるのか。


 さらに、5点目といたしまして、野生鳥獣の特産品づくりには、商品の安定供給であるとか、あるいは商品化するための加工場所、それから販売するためのPR等が必要であると思うわけですが、市としての支援、それから応援等、バックアップが必要であると思うが、いかがですか。


 以上をお尋ねいたしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、鍔田議員の質問に、お答えさせていただきます。


 市内における有害鳥獣の生息の状況ですが、獣種ごとに説明させていただきます。


 まず、ニホンザルでございます。


 市内各地域に6群れで約400頭が生息しているものと思われます。


 続いて、ニホンジカですが、これは平成19年度において県で実施されたニホンジカのモニタリング調査の結果で、市内において約2,400頭が市内の山間地に生息しているということでございます。


 続いて、イノシシでございますが、市内の山間地及び平野部までに出没しておりまして、ほぼ全域に生息しております。生息数につきましては、学術的な生息数の把握方法が確立していないために生息数については不明ですが、被害の状況から見ても、相当数生息しているというふうに思われます。


 次に、2点目の質問について、お答えさせていただきます。


 有害鳥獣による被害の状況ですが、先ほども答弁いたしましたように、平成20年度の被害の面積が約27ヘクタールというふうに把握しております。


 あと、市では防止対策として、昨年6月に米原市鳥獣被害防止対策協議会を設置いたしまして、国の支援を受けて、市民、関係団体、行政が協働のもとで総合的な被害防止対策を構築するために取り組みを進めております。これは、集落ぐるみで獣害を防ぐことが獣害を減らす近道であるということから、集落環境点検や研修会を地域住民参加のもとで実施いたしまして、集落の被害状況や野生獣が出没する要因を現地調査し、その結果をもとに今後の対策を検討し、防止対策を進めております。


 次に、駆除対策でございます。


 現在、市では、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルなどの有害鳥獣を銃器及びおりによる捕獲を滋賀県猟友会米原支部の協力のもとで実施しております。今年度2月の捕獲数は、猟期以外でニホンジカ101頭、イノシシ19頭、ニホンザル35頭、烏201羽、アオサギ70羽、カワウ75羽となっております。市においても、猟友会の協力により、毎年捕獲数を増やしてまいりました。


 また、今年度はニホンジカを捕獲するために米原市鳥獣被害防止協議会の事業として、夜間に出没するニホンジカを群れごと捕獲するために、県下でも新たな取り組みとして囲いわなの実証実験を行い、成果を上げております。


 今後も、ニホンジカについては、銃器や新たな囲いわなによる捕獲を実施いたしまして、捕獲頭数の確保に努めたいと存じます。


 また、イノシシなどについても、箱わなを増設して捕獲を増やしていきたいというふうに考えております。


 3点目の質問ですが、市においても、ニホンジカの捕獲頭数が年間100頭ですが、それらは有効活用されずに、議員言われるように、今は処分をされております。


 鍔田議員がおっしゃいますように、全国的には、シカ肉を特産品として商品化しておられる事例がございます。シカ肉は、高たんぱくでありまして、低脂肪でヘルシー食材であります。精肉として販売する方法や、薫製などに加工して販売するなど、取り組みも各地でされるところもあります。市といたしましても、まだ具体的なプロセスはありませんけども、地域資源としての活用として有効であると考えてまして、特産品として加工する主体となる組織があるのならば、市にできる範囲で応援はしてまいりたいというふうに存じます。


 次に、4点目の質問に、お答えさせていただきます。


 滋賀県において食肉処理業の許可には、滋賀県食品衛生基準条例及び滋賀県の食品衛生等施行細則の基準を満たした施設が必要であるということです。また、総菜に加工する場合は、総菜製造業の許可及び食品衛生責任者の設置が義務づけられております。なお、薫製やハムなどに加工する場合は、食肉製品製造業の許可及び食品衛生管理者の設置が義務づけられているということでございます。


 次に、5点目の質問に、お答えさせていただきます。


 野生獣肉を特産品として推進するためには、さまざまな課題がございまして、ニホンジカの捕獲数についても、安定的に捕獲できる保証がございません。また、加工場所においては、食品衛生法に適合した施設または整備が必要となってきます。このために、捕獲に協力していただいている地元猟友会または、加工を担っていただくグループなどと今後は調整を図って、商品開発などの検討を進めていく必要があるというふうに考えています。


 商品の販売のPR、販路につきましては、農林まつりなどの各種イベントや地域の直売所などで販売することが可能でありまして、具体的な特産品として商品化ができれば、前向きに応援させていただきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 答弁、ありがとうございます。


 私も、平成20年の第1回定例会において質問させていただきました。


 いまほどの答弁では、サルが400頭、6群れと言われていたわけでございますけど、あのときでは450頭、少し減っているように思うんです。シカについては、当時1,280頭であったわけでございますが、2,400頭になっているということでございまして、増えているというふうに思います。生息調査については、やはりこの被害を少なくする本当の基本的な問題ですので、この実態調査をしっかり行っていただきたいということと、それから国の鳥獣被害防止特別措置法によりますと、第9条で、鳥獣被害対策の実施隊を置きなさいと、置いてもよろしいということが明記されているわけです。米原市が作成しております「米原市鳥獣被害防止計画」の中にも実施隊を置けることになっているわけですが、置かれていない。その辺については、なぜかということと、それから被害の中でも特にサルの被害が多くなっておりまして、今、私の住んでおります米原市の東町の方にも、サル30頭ぐらいの群れが出てきております。前の警察署の付近の家でございますが、その家の玄関に、サルが玄関を開けるからブザーを押してくださいということが書かれております。そこへちょっとお話を聞きに行きましたら、家の中に入って、もうみかんなんか皆持っていってしまうということでしたし、そこはお年寄りの方ですので、そのお年寄りの方が言われるのには、もう私らみたいな年寄りは、サルの方がなめてもて、逃げよらんのやというようなことでもございましたし、その近くに、またお店屋さんがあるわけです。そのお店屋さんも、サルが出てきてカボチャを持っていくとか大根を持っていくとか、それからまた、あの近辺の家庭菜園を行っておられる方々もサルに相当な被害を受けているという切実な声を聞いてきたわけでございますので、サルに対して何とかしてほしいと、こういうことですので、私にも猟友会の友達がいますので、聞きますと、ボスを猟銃で撃つと、あとの群れがまた新しいボスができて、一群れは山に残るけど、一群れはまた里の方へ下りてくるというようなことも言われておりました。そういうことも十分に考慮した上で、駆除をお願いしたいと思うわけでありますのと、それから、今の特産品づくりについては、いろいろ法的にクリアしなければならない問題があろうかと思いますが、やろうかという意欲のある方もおられるわけでございますので、その辺については十分お聞きをいただいて、前向きにひとつ取り組んでいただければと思いますのでお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(音居友三君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。


 来る3月11日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席方、お願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


                午後2時59分 散会





 本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成22年3月10日





               米原市議会議長    音 居 友 三





               米原市議会署名議員  鍔 田   明





               米原市議会署名議員  宮 川 忠 雄