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滋賀県 米原市

平成22年第1回定例会(第2日 3月 9日)




平成22年第1回定例会(第2日 3月 9日)





        平成22年米原市議会第1回定例会会議録(第2号)





 



1.招集年月日    平成22年 3月 4日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成22年 3月 9日   午前9時30分





1.応召議員        1番  北 村 喜代信    2番  谷 田 武 一


              3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 ?


              5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄


              7番  中 野 卓 治    8番  堀 川 弥二郎


              9番  的 場 收 冶   10番  冨 田   茂


             11番  丸 本   猛   12番  岩 ? 文 松


             13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之


             15番  吉 川   登   16番  北 村 喜代隆


             17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄


             19番  前 川   明   20番  音 居 友 三





1.不応召議員      なし





1.出席議員       19名





1.欠席議員        2番 谷 田 武 一





1.会議録署名議員    15番 吉 川   登    16番  北 村 喜代隆





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉   峰 一   副市長      柴 田 高 丸


   教育長       ?戸川 恒 雄   政策推進部長   千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一   市民部長     平 居  俊一


   健康福祉部長    野一色 義 明   経済環境部長   谷 口 隆 一


   土木部長      藤 本   博   都市整備部長   坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治   土木部主監    中 寺 啓 之


   地域統括監     春 日 敬 三   財政課長     要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄   書記       松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり








 平成22年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)


                    


                平成22年 3月 9日 午前9時30分開議


                      場所  米原市議場


┌───┬────────┬───────────────────────────────────┐


│ 日程 │議案番号    │件        名                         │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  1│        │会議録署名議員の指名〔  番    議員・  番    議員〕    │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  2│        │代表質問                               │


└───┴────────┴───────────────────────────────────┘











               午前9時30分 開議


○議長(音居友三君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、19名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、15番議員 吉川登君、16番議員 北村喜代隆君の両名を指名いたします。


 日程第2、ただいまより、代表質問を行います。


 質問の順序は、会派の規模順といたします。その順序は、創政クラブ、清風クラブ、日本共産党米原市議団の順です。会派代表質問者は、創政クラブが9番 的場收治議員、清風クラブが14番 滝本善之議員、日本共産党米原市議団が10番 冨田茂議員です。


 以上のとおりとし、質問を許します。


 この際、申し上げます。議事の進行上、各議員並びに執行部の発言は、できるだけ簡潔に願います。


 まず最初に、創政クラブ、9番 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 おはようございます。


 私、昨年12月の議会においても今議会においても、一番目の質問をすることになりました。


 9番の的場です。どうかよろしくお願いします。


 まず、議長のお許しを得ましたので、創政クラブを代表して、通告に従い、質問をいたします。


 さて、平成20年の秋、我が国は金融危機を迎えました。それ以来、我が国の経済は、なかなか立ち直る気配が見えてきません。特に、地方においては疲弊が進み、自治体間に格差が生じ、いまや、その自治体間の力量が問われる時代となっております。


 米原市は、地域の資源や特性を戦略的に有効活用し、知恵を絞り出し、安全で安心して住み続けたいと思えるまちをつくり上げていかなければなりません。


 そんな中、当市においては、景気の影響を受けた昨年と比較しても約4億8,000万円の市税の大幅な減収が見込まれる中、市長にとっては「絆で築く元気な米原市」をつくり上げるための初めての通年型予算を編成されました。その中で、財政の健全化に努めながら、マニフェストを具現化していくためにも、3つの元気に事業を選択と集中をし、政策を展開していくとされております。


 平成22度には、そのために3つの重点施策を掲げられていますが、まず、その3点について、質問をいたします。


 米原駅周辺整備事業についてですが、この事業は、駅の橋上化、そして東西自由通路、この2つの整備を終えました。まだ残っているのが、いわゆるSILC事業と駅前の東部土地区画整理事業の2つのことになります。これらの事業を完成させること、これは米原市の命運を左右する大事業ですし、いまや市民の最大の関心事であります。しかしながら、SILC事業については、この事業の県の主導的な立場にいた職員の逮捕により、状況が本当に急転悪化し、株式会社SILCからの契約期間の延長を受け入れ、売買代金の支払期限を6月24日までと、3カ月間延ばされました。そこで、お伺いします。


 株式会社SILCは、大手物流企業と連携をしながら、事業展開をしていくとされています。この件に関しまして、この3カ月延長することによりまして、その見通しはあるのでしょうか。


 次に、株式会社SILCの事業計画、資金計画はいつごろ提出されるのか。また、その工程の把握はどのようにされるのか、お伺いをいたします。


 経済振興特区指定をし、中心的な立場で事業を推進してきた県に対し、今後どのような支援を求めていかれるのでしょうか。


 次に、現在、金融機関から借り入れられている約26億円ぐらいやと思うんですが、25億5,000万ぐらいですか、それの返済期間を3月25日に迎えるわけですけれども、その後、これに関しましては、3カ月延長しましたので、償還期限を延ばさざるを得ないと考えますが、新たに生じる利子負担、そういうものに対して、借り入れの交渉、そういうものは見通しはあるのでしょうか。


 このSILC事業が今後安定して進行していくためにも、またJR貨物ターミナル駅が当初の予定どおり進出し、この2つが連携を図り、次世代型の物流拠点として機能することが肝心であると思います。JR貨物ターミナル駅の進出に不可欠なのが、国道8号線からのアクセス道路ですが、この状況はどうなっているのでしょう。


 次に、もう一つの米原駅東部土地区画整理事業についてですが、この事業は平成22年度、来年度において整備は完了されるというふうに認識しております。


 そこで、米原駅東口のプロポーザルについてですが、このプロポーザルは平成20年秋に実施予定をされていましたが、経済状況の悪化により、その環境にないと判断され、本年9月まで延期をされていました。この事業が進まないことには、東口の姿がなかなか見えてきません。景気の回復が見られない中ですが、プロポーザル実施に対しての今後の日程はどのようになっているのでしょうか。


 また、この区画整理事業では、保留地などの売却を36億円とされ、事業をされてきましたが、今後のこの保留地などの売却の見通しはどうなっているのでしょう。また、そのための販売体制はどのようにされていくのでしょうか。さらに、この東口を整備されていくところで、来年度、平成22年度で、東口コミュニティホールというものが整備される予定をされています。ここには、トイレ、待合室、観光案内所などが設置されるとのことですが、観光案内所については、その運営主体、運営方針がまだ出されてないように思いますが、その点についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。また、その観光案内所の場所が西口でなく東口であるということは、今後の西口の姿、東口の今後の姿があるからこそだと考えますが、その点について、どのように考えておられるのでしょうか。


 次に、重点施策の2つ目になりますけれども、子育て・子育ち支援事業についてであります。


 この事業を強化するために「こども元気局」を立ち上げられ、所管課を「福祉部局」から「教育部局」に移されようとしております。その背景には、マニフェストに掲げられた教育重視があると考えます。現在の社会のありようから、福祉政策としての子育ち・子育て事業が多い中、当市においては、この所管課の移動について、その意図されるところをお伺いをいたします。


 幼保一元化については、昨年、幼保一元化の再検討と認定こども園制度の検証が行われました。その結果、この3月に「幼保一元化推進プラン」をまとめ、それに基づき方針を示すとされていますが、どのような方向になるのでしょう。


 次に、少子化の影響により、学校の統廃合が問題となっています。現在進められています、山東東小学校と西小学校の統合については、これから進めていかれるであろう再編のためにも、ぜひ円滑に進めてもらいたいと考えますが、保護者の方や地域の人たちのさらなる理解を得るための体制づくりが必要であると考えますが、今後の方針、その対策について、お伺いをいたします。


 また、今後、少子化による学校の再編についてのいろいろ計画があると思いますが、今後の考え方、それをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、重点施策3つ目の、公共施設・公共サービスの見直しについてであります。まず、合併特例債の発行期限が平成27年度まで残り5年となり、総合庁舎の建設についての議論が出る中、現在の財政状況はその状況にないと考えますが、今とられている分庁方式について、今後の方針はどのようにされるのでしょう。お伺いをいたします。


 また、本市では、多くの公の施設が指定管理者により指定管理がされています。この指定管理者制度を総合評価し、見直すべきは見直すとマニフェストに掲げられていますが、現時点での総合評価の状況はどうなっているのですか。


 また、今日では、新しい公共のあり方が問われています。その中で、公共の担い手については、その役割は行政だけではなく、多くの主体が役割分担する時代になってきています。市民や市民自治組織、NPO、さらには民間事業者など多様化していると思われます。そこで、公共の担い手の判断基準は、この先どうなっていくのですか。また、今後、NPOが公共の担い手としてさらに多くの活動の場を広げていくろ考えられますが、その認証が県にある中、市としてNPOとのかかわりについては、今後の方針はどのように持っておられますか。そして、その育成・支援についての考えは持っておられるのでしょうか。お伺いをいたします。


 次に、これは市長が常に言われていることなんですけれども、3つの元気の実現があります。そのための事業を22年度も上げられていますけれども、それについて、質問をしたいと思います。


 まず、「産業の元気」の中で、観光振興について、お伺いをいたします。


 来年1月から始まるNHKの大河ドラマは、観光客を米原市に誘致する大きなチャンスであり、市の観光ルートを整備するなど、積極的な施策展開が必要であります。この機会をとらえ、県の観光推進協議会に加盟して取り組まれること、また、広域として湖北エリアで取り組まれること、そして、市独自で取り組むことがあると思いますけれども、それぞれどのような方針で事業展開をされていくのでしょうか。


 また、このことにより、米原市は観光客の数値目標、経済効果の目標値を持っておられると思いますが、その数値はどのくらいのことを考えておられるのでしょうか。お答えをしていただきたいと思います。


 次に、「心の元気」の中の水源の里振興事業について、お伺いをいたします。


 昨年6月に「水源の里まいばら元気みらい条例」が制定され、伊吹地域8集落が指定され、条例の理念のもと、支援事業が展開されようとしています。この支援事業により成果が上がらなければなりませんが、成果目標はどのようなものでしょうか。


 また、その中で、空き家対策の事業展開もされていくと思われますが、この指定地域のこれからの定住人口の目標値というものは持って展開をされているのでしょうか。あれば、示していただきたいと思います。


 そして、こういった事業をされるときに、よく使われる言葉なんですけれども、集落の持続的発展というものを目指すとされています。持続可能な集落の姿、それはどのようなものなのか、お示しをしていただきたいと思います。


 次に、もう一つ「体の元気」についてでありますが、来年度、体育施設整備をされる予定があります。その体育施設整備について、お伺いをいたします。


 山東地域の新グラウンドの整備については、平成22年度末までに完成予定、これは実施計画や今までの一般質問での答弁なので、私はそのように認識していますが、今後のスケジュールについて、お伺いをいたします。


 また、近江地域の新体育館の建設についても、今後のスケジュールを示していただきたいと思います。


 さて、こういった公共施設を建設するときは、その施設の位置づけが明確でなければならないと考えています。山東新グラウンドは、市の社会体育施設の位置づけとしてどのようなものと考えておられますか。


 また、こういったものは、本来は、総合的な振興計画の中でしっかり検討されるべきだと思います。また、その規模や場所などがしっかり検討され、つくられていくものだと考えますが、いかがでしょうか。


 次ですが、水道事業について、少し質問をしたいと思います。


 水道は、ライフラインの一つであり、市民の命にかかわる重要なものであります。そのためにも、常に安心して飲める水の確保のための施設整備に努めなければなりません。近江地域は長浜水道企業団でありますので、ここでは省かせていただきたいと思いますが、水道事業会計は健全経営であると認識しておりますが、現在の経営状況と今後の見通しについて、お示しをしていただきたい。


 また、合併により、伊吹地域・山東地域・米原地域が連絡管によりつながりましたが、今後の施設整備計画はどのような考えで進めていかれるのでしょう。お伺いをいたします。


 さらに、伊吹地域の一部なんですけれども、これは伊吹南部簡水地域のことですけれども、ここでは硬度の高い水が今、水道水として使われています。その地域からは、この点に関してよく要望も出されているわけですけれども、この硬度の高い水について、対応策は考えておられるのでしょうか。今後、計画があれば、お示しをしていただきたいと思います。


 次に、予算規模と公債費について、質問をしたいと思います。


 平成22年度予算は、平成21年度の通年予算と比較すると、一般会計と特別会計の予算規模は、合わせて5.6%減の297億5,000万円です。市税の減少や大型投資事業などの減少により、予算規模は縮小しております。しかしながら、今年度は一般会計においても、今議会で補正予算で204億円となっているところであります。そこで、お聞きをいたします。


 4万2,000人余りの本市の予算規模は、一般会計上の比較で結構なんですけれども、財政運営上、類似団体との比較を含め、これは非常に難しいと思いますけれども、どの程度が適切であると考えておられるのでしょう。


 また、そのことにより、現在の状況はどのように判断をされていますか。


 そして、今までの大型投資事業により、いわゆる借入金が非常に多く、実質公債比率も起債の制限がかかる18%に近づくことも予想されます。公債費については、現在の状況をどのように分析され、どのように判断されているのでしょう。また、その返済計画は、どうなっていますか。このピークはいつごろになりますか。お伺いをしたいと思います。


 最後になりますが、絆で築く元気な米原市づくり、市長がいつの使われるフレーズですけれども、そのことについて、質問をいたします。


 市長は、市民との絆を大切にされ、また「出前トーク、市長と語る」の場を1年間に21回も実施されておられます。そこで、今後もこの姿勢は、私も非常に大切であり、市民の皆さんの声を聞くためのさらなる仕組みづくりをされていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 市民との絆、市民の信頼がある行政として、総合計画はありますけれども、長期的な見地から、さらに進化する米原市のまちづくりの方向はどのようなものだと考えておられますか。


 安全で安心して暮らせるまち、安心が実感できるまちとして、現場の声、地域の声、また市民との語らいの中から、今後に向けてマニフェストのほかに市長独自の事業の立ち上げについては、どのように考えておられるのでしょう。


 以上、多項目、多岐にわたりましたが、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 創政クラブの代表質問に、お答えをいたします。


 まず最初に、1項目目の「米原駅周辺整備事業について」であります。


 1つ目のSILC事業についてのご質問のうち、株式会社SILCの事業展開の見通しについてでありますが、株式会社SILCでは、滋賀統合物流センターを活用しようとする複数の連携企業との資本・業務提携の協議を進められておりました。今回の事件により一時的に停滞はしておりますが、これを再構築できれば、事業展開できるものと考えているところであります。


 次に、株式会社SILCの事業計画、資金計画の提出の時期とその工程の把握についてでありますが、支払期限を延長したことにより、約4カ月の立て直し期間が生まれました。今まで進めてこられた、センターを活用される連携企業の状況等を確認された段階において事業計画書の提出を求めることとし、開業に向けた工程の把握に努めることといたします。


 次、県に対し、今後どのような支援を求めていくかについてでありますが、県版特区制度の目的にある、県民生活の向上及び本県の経済の発展に寄与するためには、特区計画の着実な推進が必要であり、これまで同様、滋賀県の果たすべき役割が極めて重要であります。SILC事業の実現に向け、特区期間の延長や、企業誘致をはじめ必要な支援を求めているところであります。


 次に、借入利率などの交渉状況についてでありますが、複数回にわたる事務レベルでの交渉後、去る3月1日に、借入先の金融機関のトップと私自らが折衝いたしました。結果として、当方の状況をご理解いただき、現行の借入利率のまま、6カ月間の償還期限の延長となったところであります。


 次に、JR貨物ターミナル計画の現在の状況と国道8号からのアクセス道路の状況についてでありますが、JR貨物が計画する米原貨物ターミナル駅は、国土交通省が計画する同駅へのアクセス道路整備に並行して工事着手することとされています。このアクセス道路は、国道8号と米原貨物ターミナル駅を相互に連絡し、交通機関の連携強化及び鉄道貨物の効率化を目的に交通結節点改善事業として、国において実施いただいております。今年度から設計に着手され、道路構造について関係機関との協議が進められている状況であります。


 市といたしましても事業の重要性から、昨年12月にアクセス道路の整備促進並びに予算確保について要望書を提出したところであり、今後ともアクセス道路の整備が推進されるよう、国に対し強く訴えてまいります。


 次に、2つ目の、米原駅東部土地区画整理事業についてのご質問に、お答えさせていただきます。


 まず、1点目の、米原駅東口周辺事業プロポーザルの今後の日程についてでありますが、造成工事等の基盤整備が完成し、進出企業へ確実に土地の引き渡しができる時期を平成22年度末に予定しており、景気の動向や工事の進捗状況を考慮した中で、造成工事完了の半年前を目標にプロポーザルを実施することとしています。


 次に、保留地処分についてでありますが、現在、平成22年度末の完成に向け、保留地も含めた宅地造成工事を進めており、保留地の造成整備後は、早期に販売処分する必要がありますので、市長直轄の都市振興局を設置して、保留地処分等の土地分譲に係る販売促進体制を整え、県内外の関係企業へ直接営業に出向くなど、保留地等の売却に積極的に取り組みます。


 次に、JR米原駅コミュニティホールに観光案内所を設置することについてでありますが、ご指摘のとおり、米原駅には「西口の姿」「東口の姿」が生み出されることとなります。西口は、通勤としての利用が大きく、一方の東口は、近江鉄道との乗り継ぎや大型バスの昇降ポイントに直結することから、観光情報拠点の役割を持つこととなります。ここにおける主たる役割は、滋賀県の鉄道玄関口として観光情報を発信することが中心となり、これに応じた運営方針を持つこととなります。なお、運営主体については、観光協会等と相談しながら「おもてなしの心」を磨き上げる場としても活用し、将来の運営方針と主体を定めていきたいと考えております。


 次に、2項目目の「子育て・子育ち支援事業」に係るご質問のうち、まず1点目は、「こども元気局」を立ち上げ、福祉部局から教育部局に所管を移動させた意図についてのご質問であります。


 今回、予定しております3つの局の設置につきましては、いずれも組織横断的に取り組まなければならない業務について、局長に一定の権限を与えることによって、円滑に処理をさせようというのが大きなねらいであります。


 ご質問の「こども元気局」につきましては、現在「こども家庭課」で所管している業務をはじめ、「学校教育課」で所管している幼稚園業務や「まなび推進課」で所管している青少年育成業務などの子どもに関する業務をできる限り集約し、一体感を持って事業推進していこうとするものであります。


 市民の皆さんにとりましても、子どもに関することは、基本的に「こども元気局」が担当するというわかりやすい組織を目指したもので、議員の質問にもありましたとおり、私のマニフェスト「教育重視」の観点から、教育部に設置するものであります。


 2点目の、幼保一元化の方向性につきましては、今回行いました幼保一元化の再検討及び認定こども園の検証では、「保育ニーズや地域の実情に応じた検討が必要である」「現状のままでも適正な集団が構成され、保育・教育・子育て支援が総合的に提供できるのであれば、必ずしも一体化施設に集約する必要はない」「少子化が進む中、保幼小中学校とあわせた整備方針の検討が必要である」との大きく3つの結果を得ました。


 幼保一元化推進プランは、このような3点の検証結果を尊重し、地域ごとの諸課題を整理し、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供するとともに、地域における子育て支援を総合的に行うための計画としています。


 今後は、より教育的効果が発揮されるよう「米原市立幼稚園・小中学校の在り方検討委員会」の報告と整合性を図った「幼保一元化推進プラン」を作成しているところであり、保育ニーズや地域の実情に合った保育園・幼稚園の充実を図ってまいります。


 次に、3点目、山東東小学校と山東西小学校の統合について、保護者や地域の皆さんの理解を得るための今後の対策についてでありますが、今後とも保護者や地域の皆さんを対象とした懇談会や説明会を随時開催し、取り組み状況をお伝えするとともに、統合や地域振興策などについての意見や要望を伺うことに努めてまいります。


 また、多くの保護者の皆さんがご心配の登下校の安心・安全の確保については、万全を期してまいります。


 具体的な推進体制としましては、来年度、教育委員会において、仮称でありますが「新しい学校をつくる委員会」を立ち上げ、その委員会で、統合に向けた各種内容について方針を検討していただき、それに基づき具体的な準備を行っていこうと考えております。


 この委員会は、両学区の地域の方や両校のPTA関係者、学校関係者等で構成し、新しい学校の理念や校名・校歌あるいは登下校の手段等について検討していただく予定であります。この検討委員会で検討いただいた内容を逐次、地域の皆さんや保護者の皆さんにお知らせするとともに、懇談会やアンケートの実施など意見を伺う機会を設け、皆さんの意見を集約し反映させていきたいと考えております。


 また、少子化による学校の再編についての今後の考えでありますが、今年度「米原市立幼稚園及び小中学校の在り方に関する検討委員会」において、短期あるいは中長期的な観点から、市内の保育園、幼稚園、小中学校の統合・再編の方針について、全体的な視野から検討していただきました。その報告を間もなく受けることから、今後はその方針に基づき、懇談会等を開催し、保護者や地域の方々の意見を十分に把握した上で、具体化に向けての最終的な判断をしていきたいと考えております。


 次に、3項目目「公共施設・公共サービスの見直しについて」のご質問の1点目、分庁舎方式の今後の方針についてであります。


 合併により始まった分庁舎方式も5年がたち、市ではこの間、職員数の削減や組織の見直しも進めてきました。しかし、分庁舎方式は、職員が庁舎間を移動する効率の悪さや、市民の皆さんにも、相談内容によっては、担当課のある別庁舎へ移動をお願いしなければならないなどの問題も生じています。さらに、老朽化の進んだ庁舎もあり、分庁舎のあり方について本格的に議論を始めなければならない時期であることを認識しております。


 分庁舎方式の今後の方針につきましては、ご質問にありました、統合庁舎建設を前提とした議論ではなく、現状の分庁舎方式における多面的な検証を進める中で、議会や市民の皆さんにもその内容を示し、オープンな議論を行ってまいります。その上で、合併特例債の期限や将来を見据えた財政状況も十分に考慮して、議論を積み上げる必要があると考えております。


 次に、2点目の、指定管理者制度の総合評価の状況について、私のマニフェストでお約束したとおり、図書館は引き続き、市の直営施設として運営してまいります。また、施設の特性や実情を分析及び把握した結果、平成22年度からは柏原宿歴史館をこれまでの指定管理者による運営から、市の直営施設とする判断を行いました。


 指定管理者制度の総合評価に向けては、評価制度の構築が大切であると考えております。このため、まずは内部組織として、指定管理者制度の調査も担う検討委員会を新たに平成21年11月に立ち上げました。推進するに当たりましては、多角的な評価を行う評価制度を導入する方針であり、総合的に数値化した評価を行い、公表していくことや、外部委員による評価制度の導入も検討項目として考えております。


 これらの取り組みを加速するためにも、この4月からは、総務部管財課に公共施設対策室を設け、制度の基本的なあり方、問題点、課題を明らかにし、直営施設、指定管理施設、その中間的運用など施設の形態に合わせた改善策を示していけるよう、積極的に取り組んでまいります。


 3点目は、まず、公共の担い手の判断基準についてであります。


 我が国では、かつて長年にわたり行政が主体となって提供してきた公共サービスでありますが、少子高齢化の進展をはじめ、さまざまな社会経済情勢の変化などを背景に、市民のニーズや価値観も多様化しています。


 公共サービスも従来のように行政のみが担うのではなく、市民や事業者、NPO、市などが役割分担し、多様な主体による協働のまちづくりを推進することが、これからの公共を支え、地域を存続していくためには必要不可欠な課題と判断しております。


 このため、米原市では自治基本条例において、まちづくりの原則に「役割分担と協働」を掲げ、その方向性を示すとともに、この推進を図ることとしているところであります。


 次に、市としてNPOとのかかわり、育成支援についてであります。


 市内では、既にさまざまな分野において、この役割分担と協働の実践は進んでおりますが、だれとどのように協働するかによって、さまざまな形があり、その基準が明確となっていないのが実情であります。


 市におきましては、今後さらに「協働のまちづくり」を推進していくためには、市民、事業者、NPO等と市が、縦割りの上下関係ではなく、水平の信頼関係を形成する中で、共有できるルールが必要であると考えております。このため、協働の座談会の開催などにより、市民の皆さんと「協働のルールづくり」を進めるとともに、公共の担い手が幅広くかかわる仕組みを形成してまいりたいと考えております。


 また、育成支援ということでは、NPOの運営に関する共通の課題である会計処理などについて、知識を高めていただくためのスキルアップ講座を計画しております。さらに、NPO法人の認可に関する情報は市でも把握しており、さまざまな情報提供などの支援にも努めてまいります。


 ただ、一方では、行政との協働関係により公共を担っていただく主体には、これまで以上に団体の情報公開や運営の透明性を確保いただくとともに、市民への一定の説明責任を負っていただかなければならないと考えております。


 次に、4項目目の「3つの元気実現のための事業について」であります。


 まず、「産業の元気」の中の観光振興について、お答えをいたします。


 来年のNHK大河ドラマが浅井三姉妹の「江〜姫たちの戦国〜」に決定し、滋賀県規模では「大河ドラマ推進協議会」が設立され、また別に、湖北エリアでは商工会議所・商工会が中心となって「浅井三姉妹キャンペーン協議会」が立ち上げられました。


 今回の大河ドラマでは、「茶々」「初」「江」の浅井三姉妹が、父「浅井長政」や母「お市の方」と過ごした湖北エリアや滋賀県内に一定の観光誘客が進められることとなります。


 米原市においても、浅井三姉妹の二女「初」と、その夫「京極高次」にかかわりのある名所旧跡への誘客を紹介する絶好の機会と考えており、米原駅での旅行案内や、話題の地をめぐるバス運行などに取り組みます。


 お尋ねの、観光客の数値目標ですが、今回の大河ドラマ観光誘客時において米原市では、現行の観光入込客数は5万人増の210万人、また市内宿泊者は1万人増の21万5,000人を目標設定の目安と考えております。


 なお、先に滋賀県が発表された全県規模の経済効果は162億円と試算されたことが県議会で公表されていますが、米原市においては2億5,000円もの経済効果をもたらすものと考えられます。


 次に、「心の元気」の中の水源の里振興事業についてのご質問に、お答えをいたします。


 まず、1点目に、指定地域における事業の成果目標についてであります。


 水源の里まいばら元気みらい条例では、過疎・高齢化により活力が低下している集落が持続的に発展することを目的に掲げております。指定地域は、過疎・高齢化という深刻な課題を抱える地域であり、集落実態調査や話し合い等の結果を踏まえた、今後具体の施策を検討・実施する中で、地域や行政、またこれを支えるさまざまな主体が共有できる目標を定めてまいりたいと考えております。


 2点目の、指定地域の定住人口の目標値についてでありますが、定住人口を増やすということは大変重要であると考えております。しかし、指定地域集落の皆さんは「地域の活力につながる人の定住を」との希望を持たれております。単に定住人口としての数値目標は設定しておりませんが、関連する指標として、移住等を目的にした空き家の活用件数について、平成24年度末までに5軒の活用を掲げております。


 3点目の、持続可能な集落の姿についてでありますが、持続可能な集落の姿とは、地域の価値や魅力を誇りとして、次代へ引き継ぐための原動力となる元気な力を備えた集落の姿をイメージしております。


 水源の里まいばら元気みらい条例では、単独集落では困難な課題に、まずは複数集落で向き合っていただくとともに、上流と下流の支え合いの中で、水源の里が保有する新鮮な水や空気、農林水産物を供給する地域としての役割や価値というものを下流に住む人々と共有し、交流、循環する自然循環共同体の形成を目指しております。


 これにより、社会環境変化に対し、立ち止まることなく対応できる集落の発展する力を補完してまいりたいと考えております。


 次に「体の元気」の中の体育施設整備についてでありますが、まず1点目、山東地域の新グラウンドの整備と今後のスケジュールにつきましては、平成21年度では地元説明会を開催し、地域のご理解をいただき、既に整備予定地の現況測量及び用地測量を実施しております。年度内には測量業務を完了し、地権者の方に用地提供へのご協力をお願いする予定でおります。地権者の方の合意が得られ次第、速やかに土地売買契約の締結を済ませるとともに、地元区民の皆さんにグラウンド整備による周辺への環境変化やその対応策など、ご理解をいただいた上で、早期関係を目指してまいります。


 次に、2点目の、近江地域の新体育館の今後のスケジュールについてでありますが、平成20年度に「米原市スポーツの在り方検討委員会」で審議された結果、双葉体育館と近江体育館の老朽化に伴い、2つの施設を統合整備することを前提に、市民開放型の施設として整備する方向の答申がなされています。


 これを受けまして、近江地域における体育施設整備を重点施策として位置づけ、双葉中学校周辺地域において最も効率的な整備方法などについて、調査業務を実施したところであります。この調査結果を踏まえまして、広範的な観点から検討を行い、基本設計に向けて準備を行っているところであります。


 3点目の、市の社会体育施設の位置づけと市の総合的な振興計画との整合性については、先の「スポーツの在り方検討委員会」の答申を受け、米原市総合計画の実施計画に位置づけ、整備を進めようとしております。


 続いて、5項目目「水道事業について」でありますが、現在の水道事業会計の経営状況は、合併後の各年度の給水原価と供給原価を比較しますと、常に給水原価の方が安く、安定した経営となっております。今後は、米原地域において開発事業により水量増加が見込まれる反面、人口減少と節水意識の高まりにより料金収入は減少傾向になると予想されることから、引き続き、維持管理費の節減に努め、効率的な水の運用を行い、健全運営に努めてまいります。


 次に、今後の主な施設整備計画でありますが、水道事業基本計画に基づき、枝折地先に加圧設備を整備し、上丹生浄水場の廃止、米原駅東部土地区画整理事業による人口増と地震等災害時の給水確保のため、区画整理事業区域内に新たに米原配水池を築造し、磯送水ポンプ所から米原配水池への送配水管の布設、老朽化の激しい磯送水ポンプ所の改修工事等を計画しております。


 また、伊吹地域の水の硬度への対応といたしまして、RO膜による硬度処理を行っている本市場浄水場から春照地先の伊吹南部第一水源までの送水管の整備を平成23年度より事業着手の計画をしております。


 工事が完了しますと、現在給水しております140の硬度を100程度まで下げることができ、本市場浄水場を有効に利用し、市民サービスの向上を図ってまいります。


 次に、6項目目の「予算規模と公債費について」であります。


 1点目の、類似団体との比較も踏まえた本市の予算規模ですが、他団体との比較になりますので、一般会計を中心とした普通会計ベースでお答えをいたします。


 総務省が作成した類似団体別市町村財政指数表によりますと、米原市が属する区分の歳出決算額の中央値は約145億円となっています。米原市の平成20年度の歳出決算額が約207億円、平成21年度3月補正後の予算額が約205億円、平成22年度の当初予算額は約155億円となっています。


 次に、この予算規模に対する認識についてですが、平成21年度までは米原駅周辺や給食センターなどの大型投資事業や、地域の絆でまちづくり基金への積立などが予算規模を大きくしてきました。類似団体との比較では、平成22年度当初予算でも約10億円も多い状況であり、米原市の行政需要の大きさを反映しておりますし、それにこたえる予算内容であると思っております。類似団体との単純比較は、それぞれの市の個別事情の違いもあり慎重に行うべきですが、性質別経費で分析しますと、特別会計への繰出金が大きく上回っているなどの特徴も現れております。類似団体の数値は、今後も財政運営の参考としながら、総額抑制などに努めてまいります。


 次に、借入金に係る公債費の状況などについて、お答えいたします。


 まず、公債費の現状認識ですが、平成22年度末の市債残高の見込みは、市全体では約560億円となります。普通会計ベースで比較しても、米原市は約246億円となり、先ほどの類似団体より29億円も上回っております。市民1人当たりに換算しても、県内13市の中で、多い方から3番目であります。


 合併以降、交付税措置などを考え、有利な起債を選択して発行してきましたが、市債残高の推移を十分見極め、財政運営に当たってまいります。


 次に、償還計画については、借入先の償還表に基づきまして市債償還を行っているところでありますが、将来の財政負担を軽減するため、積極的に繰上償還を実施しているところであります。


 普通会計ベースの市債償還のピークは、財政の収支見通してもお示ししましたように、現在のところ、平成24年度と見込んでおります。しかし、その後も償還額は高止まりの状況であり、個々に特別会計の償還状況も注視していくべきと考えております。


 最後に、7項目目の「絆で築く元気な米原市づくりについて」のご質問に、お答えをいたします。


 まず、1点目は、市民の皆さんの声を聞くためのさらなる仕組みづくりについてであります。


 従来から市で取り組んできました「市民の声制度」やパブリックコメントに加えまして、私が就任後は、私自らが地域に出向き、市民の皆さんとひざを突き合わせて語り合う「出前トーク、市長と語る」や、市民の皆さんから直接ご意見などをお送りいただく「市長への手紙」を始めたところであります。


 これらは、マニフェストの柱に掲げております「透明で無駄のない、市民の声と力を生かしたまちづくり」の実現を目指したものであります。出前トークは、私の任期中に全自治会で開催することを当初目標に掲げておりますが、自治会だけでなく、市民団体やまちづくり活動グループなど、さらにその輪を広げることにより、私の基本姿勢である対話重視、現場重視、市民の皆さんとの絆づくりを進めてまいりたいと考えております。


 続いて2点目の、長期的な見地からさらに進化する米原市のまちづくりの方向性についてであります。


 米原市のまちづくりの基本は、総合計画に掲げる将来像「自然きらめき ひと・まち ときめく交流のまち」の実現であり、私もこのことは最大限尊重してまいります。これとあわせて、私の重点目標に掲げております「絆で築く元気な米原市づくり」推進のため、産業・心・体の3つの元気に事業を選択集中させ、事業実施に邁進してまいりたいと考えているところであります。


 時代の流れは、政府の「地域主権」と「新しい公共」という言葉に示されているとおりであります。本市のまちづくりについても、自治基本条例の理念に基づき、役割分担と協働の推進により、世代を超えて住み続けられる魅力ある米原市づくりに努めます。


 続いて、3点目の、今後に向けてマニフェストのほか独自事業の立ち上げについてどのように考えているかとのご質問ですが、来年度の施策展開におきましては、市民の皆さんと約束させていただいたマニフェスト項目の実現を第一に予算編成させていただいたところであります。


 また、それ以外にも、例えば農家民泊を活用した教育旅行の受け入れや「親子の日」の普及事業など、現場の声を聞く中で、絆や元気につながるような新たな事業も積極的に予算化したところであります。


 今後も予算執行に当たりましては、市民の皆さんの声を聞く中で、既存の事業の見直しも含めて、さらに効果的な事業展開を図っていきたいと考えております。


 以上、創政クラブへの答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 ありがとうございました。


 今、一大関心事であります、まず、SILC事業についてでありますが、これまでと変わらぬ支援を県に求めていくということであったと思います。県の全面的な支援は必要不可欠なことだと思っております。また、株式会社SILCは、これまでは県の主導により協力会社との提携や金融機関との協議が進められてきたというふうなことを言っておられます。また県は、環境に配慮した次世代型の物流拠点として、県東北部の産業・経済の活性化を図り、県全体の経済振興を図るため、この地域を経済特区特別区域に認定し、この事業を主導的立場で推進されてきたことは、市が出された資料においても明確であると思っております。この立場は、推進役の中心にいた県の職員の逮捕があっても、何ら変わるべきではないと考えているところであります。


 株式会社SILCに対しては、一日も早く資金計画、事業計画、そして提携されるであろう複数の企業名の公表などを求めていってもらいたいと考えているところであります。


 少し気になるところなんですけれども、最近の新聞報道やさまざまないろんな情報などによりますと、SILC社の言っていること、県の言われていることが相当違うように、全くかみ合っていないように思われます。そのことに対して、市が持っている情報が非常に少ないということに対して、私はなかなか理解ができないところであります。これだけの大事業を進めてきたのに、SILC社に対する情報量も少ないように思われます。このことからも、今後も早急に幾度となく県、SILC社との交渉、協議を重ねていくことが肝心であると思います。また、JR貨物とも当然協議を重ねられなければいけないと思っております。そのためには、何が必要なのか。それは、市の体制づくりであります。


 4月の組織改編で、強化体制、市長直轄組織を立ち上げられるというようなことなんですけれども、それを待っていては、本当に遅れるばかりだと思っております。4月の組織改編を待たずに一日も早く特別チームを組織するだとか、そういった強化体制をつくり上げなければならないと思っています。それが4月から改編される市長直轄組織である「都市振興局」へのスムーズな移動になり、4月1日から戦略的にそこが動ける大きな要因になると考えますが、いかがでしょうか。


 6月24日を待たずに、契約期間を待たずに、一日も早く契約が履行されること。そして、土地代金27億円が株式会社SILCから支払われること、そういったことが早急に成し遂げられなければなりません。そして、この事業は、次のステップに早い段階で移らなければならないと考えています。


 市にとっては、この地域での計画どおりの操業こそが事業を進めてきた成果であり、そのことにより、今後の米原市のまちづくりが見えてくると思っているところであります。


 次に、東口プロポーザルについても少し再問をしたいと思いますが、平成20年秋に景気の動向などにより、その環境にないと判断され、2年間延長されましたが、先ほど、そのプロポーザルの実施予定の中で、工事完了の半年前ぐらいにというような答弁やったと思うんですけれども、そうしますと、予定どおり、本年秋のプロポーザルの実施ということになると思います。延期されましたこの1年半、プロポーザルの実施について、いつがいいのか、ずっと協議を重ねてこられたと考えますが、対象地域は約4ヘクタールということで非常に広範囲にわたっていますが、現在の経済状況の中で応募企業があるかどうか、非常に見通しは悪いと思われますが、現時点でどのような判断をされているのですか。


 また、そういったことで、いつまでもプロポーザルにこだわっていては、土地の処分が遅れるのではないかというような心配もされるところであります。プロポーザルでなく、違う方法、例えば切り売りをされるだとか、そういったことが判断をされなければならない時期がまたあると思いますが、そういった時期はいつを考えておられるのか、再問をしたいと思います。


 保留地処分についてですけれども、4月から立ち上げられる都市振興局の中で販売体制を整えていかれるというようなことだと思うんですけれども、本当にその中で、職員が民間企業と同じようにセールスマンとして働ける環境づくりをしなければならないと思っております。販売目標をしっかり立てて、それに沿って仕事をしていくと、そういうような体制づくりが必要だと思うところであります。そういった姿勢を示さないことには、なかなか今の時代、土地は売れていかないというふうに考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、東口のコミュニティホールのことについてなんですけれども、東口の姿の中に今後、観光情報拠点の役割を持たすというふうな答弁やったと思うんですけれども、このことは、今回実施されるであろうプロポーザルとも大いに関係がしているところだと思います。そして、コミュニティホールの中で観光案内所などの施設があるのに、先ほどの答弁でも、いまだにしっかりした運営方針や運営主体が決まっていないというような答弁であったと思いますが、そのことについては、私は理解がなかなかできかねるとこなんですけれども、いつの段階でここの判断をされるのであるか、お伺いをしたいと思います。


 さらに、観光についてですけれども、観光客の数値目標と、その経済効果についてですが、観光振興などをするときには、そういった数値目標が必ず必要であります。それに沿っていろんな事業を展開されなければならないと考えています。今回は、駅での案内や話題の地へのバス運行や、そして観光ボランティアの育成などを上げておられますが、ほかに市内で整備で遅れているものがありますので、ここで指摘をしたいと思うんですけれども、観光客にとって移動しやすいまち、わかりやすいまちというのは、しっかりした看板などのサインの設置が行われています。私どもの会派も観光先進地へ先日視察に行ってきたわけなんですけれども、そこでもしっかりとした設置がされています。この点について、今後計画的に設置されていくべきだと思いますので、これは要望として述べておきたいと思います。


 また、こういった観光事業をやられるときは、将来を見据えたものでなければなりません。来年、浅井三姉妹が取り上げられて、このブームが去ったら、もう観光客もいなくなったというようなことでは、投資する必要はないと思われます。


 平成23年には、先ほど米原市への入込み客が、現在より5万人増の210万人と言われましたが、実感として210万人が本当に来られるのか、今現在200万人近い観光客が米原市に来られているのか、数値はどこが出されているのかちょっとわかりませんけれども、出されるところの数字よっていろいろ違うと思いますが、なかなか実感としては200万人、今現在、米原市に入込客がおられるとは思われない中なんですけれども、米原市がいろんな観光施策を行いながら、将来的には、1年間どのぐらいの観光客の数値目標を持っておられるのか、また、そのことにより経済効果がどのくらい上がっていくということを想定されているのか、再度お伺いをしたいと思います。


 次に、学校問題なんですけれども、学校問題というのは昔から非常に難しい問題でありまして、学校の統廃合については慎重に進め、また保護者や地域の人たちの理解を本当に求めていく必要があると思っています。先ほどの答弁の中で、今後もいろんな対策を講じて、そういった理解を得られるような体制づくりをしていかれるというような答弁をいただきましたが、少し気になることがあります。


 現在、何か署名活動を行われているというようなことも聞いておりますが、平成22年度にこの統合を進めるに当たりまして、今現在、このことをどのように判断されているのか、お伺いをしたいと思います。


 次に、公共の担い手についてですけれども、公共の担い手については、新たな公共のあり方に大いに関係があります。市としては、その体制づくりをつくり上げるためにも、多様な主体が公共の担い手として活動する制度設計が必要になってきます。ぜひ協働のルールづくりを進め、公共の担い手が幅広くかかわる仕組みをつくっていただきたいと思っています。


 そういった中に、本市が積極的に進められた指定管理者制度もあると思いますが、このことに関しましては、評価制度を構築する中で指定管理者制度の今後の基本的なあり方、問題点、課題などをぜひ明らかにしていってもらいたいと思っているところであります。この制度は、導入目的であった経費削減の面では一定の評価ができますが、まだまだ問題点は多々あると思っております。例えば、契約期間内においても年次協定などにより、指定管理料が不安定で幾らになるか保証がなく、指定管理者が長期の事業計画を立てられないなど、問題点も出ています。また、指定管理している建物の多くは古い建物なども多く、老朽化が著しいものも中にはあります。そういったところの備品だとか設備などが故障や不具合なども起きているとも聞いています。そういった対応が迅速になされていなく、結局は利用者が不便をこうむっているというようなことも聞いているところであります。


 そういったとこから、いま一度しっかり立ち止まって、平成22年度から組織の中で公共施設対策室というのが立ち上げられるというようなことなんですけれども、ぜひその中で今後の制度のあり方、運用方法などを細部にわたってしっかりと改善策を示されていくことが大切であると考えます。そういったことを望みます。よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、山東新グラウンドと近江新体育館の整備状況についてでありますが、スポーツの在り方検討委員会の答申を受け、現在、整備に取りかかっておられますが、その答申の中に、今後は大型体育施設より地域密着型の施設が必要であるというふうな点を指摘されています。さらに、総合的なスポーツゾーンの形成は、長期計画の中で位置づけをされ、計画的に進められていくべきであるというような答申だったと思います。


 22年度に整備される予定の山東新グラウンドは、駐車場を含め2万3,500平米、グラウンドだけでも約2万平米ぐらいあると思います。この規模について、地域密着型総合的なスポーツゾーンの形成という立場から考えたときに、どのような判断をされているのでしょうか、再度お伺いをしたいと思います。


 また、近江新体育館についてですけれども、完成は平成24年度になるとされていますが、現在の近江体育館、旧双葉中学校の体育館ですが、この体育館は平成18年に外壁がはがれ落ちる事態が発生し、安全を確保する請願書も平成18年第2回定例会で採択をされています。また、スポーツの在り方検討委員会の答申においても、危険であるので早急に取り壊す必要があるというような指摘もされています。このような危険な施設を今も多くの市民が使っておられます。


 平成22年度に基本設計、平成23年に詳細設計、平成24年に完成予定というような計画を立てられていると思いますけれども、ぜひとも平成22年度中に詳細設計まで行かれまして、平成23年に工事着工、平成23年度内に完成というような方向も検討されてはどうかなというふうに考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。そこについては、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。


 次に、水源の里指定地域への支援事業についてですけれども、これは5年間で集中的に事業展開をされていかれると思いますが、事業の年次計画、その年ごとの目標を明確にし、それによって5年度の姿が見えることにより、そこに将来的な展望、その姿が見えてくると考えますが、今後の事業を進める上でどのような形で進められていくのか、お伺いをしたいと思います。


 予算規模についてですけれども、これは歳入の多くを占める交付税にも大きく影響されていくと思います。平成27年度以降は、それまでの合併に伴う交付税措置から、その後5年間の激変緩和期間を経て、平成32年度には本来の交付税額となり、その額は普通交付税で約27億円と試算されていて、今年度と比較すると約22億円の減となります。そこで、現在は、将来の財政負担を軽減するためにも、積極的な市債の繰上償還が図られていると考えています。


 私としては、この現状を踏まえ、今後の類似団体等の数値も参考にしながら、行財政改革を進め、財政運営上適正な予算編成に努めなければならないと考えます。しかし、そこであまり窮屈な予算では、市民の皆さんの要望にこたえられないこともあります。そのためには、税収を上げる施策が必要なのです。SILC事業、米原駅東口の開発事業を早期にやり遂げ、次のステージに移らなければなりません。そのためにも、先ほど言いましたが、市役所挙げての体制づくりをお願いするものであります。


 最後に、絆で築く元気な米原市づくりのため、平成22年度も市長は現場に出向き、地域の声を聞き、市民との語らいの中、市民との絆づくり、市民にとって身近な市役所がつくられていくよう努めていくと、先ほど言われました。その中で、市長だけではなく、市の職員も、私はそうあるべきだというふうに考えていますが、市職員が地域活動に積極的に参加し、市民とともに考え、汗することは非常に大切なことであるというふうに考えます。この点について、市長の見解をお伺いをしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 私の方からSILCの関係と、今ほど最後の、絆で築く元気な米原市づくりの関係の答弁をさせていただきます。


 先般は、議会の審議会の方からも、SILCに関します市への支援について意見書を上げていただきまして、私も同時に知事の方へ要望にまいったところでございます。これにつきましては、引き続き、県の全面的な支援を要望をしていきたいと思っております。


 今ほど、4月の組織改編を待たずにしっかりとチームをつくってこれに当たるべきというお話がございました。おっしゃられるとおりでございまして、現在、都市整備課職員も全力を挙げて、このSILCの対応に当たっているところでございます。この年度内もしっかりとこの対応をとりながら、来年度の都市振興局の新しい組織につなぎまして、全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 最後のご質問の中で、市長のみならず、市職員も積極的に現場へ出かけてというお話がございました。


 私も、もっともなことだと考えております。一つ、昨年からの取り組みにおきまして、水源の里振興の中で集落支援担当職員という形で、集落ごとに担当を決めまして調査をしてもらうということに決めました。今年の大雪の中でもですね、実際、そのような中で、高齢者を中心に調査を現地で当たってもらったということでございます。今後とも職員自らも積極的にこの現場に出かける形で、市民との協働の仕事が進みますように積極的に進めてまいりたいと思います。


 よろしくお願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 私の方から、山東東小学校と山東西小学校の関係について、お話しさせていただきたいと思います。


 今回の統合につきましては、賛成・反対、いろんな考え方があることは十分認識いたしております。しかし、子どもたちの今の現状といいますか、今後、子どもたちの将来に禍根を残さない、よりよい教育環境を整えていくと、そういった視点の中で粘り強く理解を求めていく活動を続けてまいりたいと思っております。


 さらに、今後は統合に向けての具体的な方針を皆さん方にお示ししながら説明責任を果たすとともに、市長部局とともに懇談会を共同開催する中で、理解を深めていくよう努力を進めてしていきたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 再問の順番で、お答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど、再問いただきました2点目と3点目でございますが、米原駅東口周辺まちづくり事業プロポーザルについて、2点の再質問につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、現在の経済状況の中で応募企業があるかどうかの現時点での判断についてのお尋ねでございますが、このような経済状況下におきまして、企業の進出意欲を高めますためにも、まずもっては一刻も早く、進出いただきます区画整理の事業を完成させることが大切だというようなことを考えております。そうした中で、積極的な情報発信に努めさせていただきながら、進出企業の応募意欲を醸成してまいりたいということで、応募企業があるというようなことを考えております。


 2点目でございますが、切り売り等を考えているかというご質問でございますが、切り売りというようなことにつきましては、現在のところ考えておりません。一体的なまちづくりの実現に向けまして、事業プロポーザルを進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、的場議員の、2点ほど観光の関係で質問がありましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、東口のコミュニティホールの関係でございます。この運営方針とか運営主体がどのように具体的になるのかという質問です。


 まず、観光振興のインフォメーション機能については、JR米原駅東口プロポーザル提案で、具体的な整備計画が立案される中で充実していくということが一番必要であるというふうに考えております。


 当面の観光案内や情報提供ができる場としては、現在、米原駅ではコミュニティホールを対象として考えていく必要があるというふうに考えています。


 特に、23年度では大河ドラマがありますので、こういう点についても案内を十分にして、おもてなしをしていくということが非常に大事かと思います。


 現在の東口ホールに生み出せるスペースは非常に限られた狭いもんであります。米原市の観光情報発信拠点として位置づけながら、そのスペースでなし得る精いっぱいの観光案内をしていきたいというふうに思っておりますし、情報の発信もしていく必要があると考えております。


 22年度中に、施設の整備がありますので運営方針と事業主体を調整いたしまして、23年度当初から案内のできることを目標としておりますので、よろしくお願いします。


 2点目の、観光振興計画は、やはり観光というのは今後将来的に数値目標や経済目標がしっかり立てられたものでなければならないというご指摘がありまして、当然のことと思います。これについては、米原市は現在、総合計画の実施計画の中では年間入込客数は設定しております。これは、24年度の目標を210万人としておりまして、これが現行の実指数よりも5万人多い数値となっておりますけども、観光振興計画を策定して、観光ビジョンを明確に上げて観光の方向性を定め、戦略実行することで目標達成となるということで目指したいと思います。


 質問の、観光振興計画も基本計画に実施計画の要素を一部加えた性格のものとなっておりますので、現在おられる策定委員の皆さんと議論を進めながら、幾つかの角度で数値目標を上げることも検討していきたい。また、経済目標についても議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 私の方から、体育施設の関係につきまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。


 まず、山東グラウンドの規模の判断ということでございましたんですけども、これにつきましては、今現在の三友グラウンドの方で利用されている方々の現状を把握をいたしまして、大人の野球コートが1面、少年野球なら2面が確保できる用地の規模というふうなことで考えた次第でございます。


 地域密着型というふうなことで、山東地域の市民の方が利用しやすい場所で、健康増進あるいは体力づくりの目的というふうなことで、子どもからお年寄りまでが手軽に利用できる多目的なグラウンドを整備していきたいというふうに考えているところでございます。


 また、近江体育館の現状と新しい体育館の関係でございますけれども、近江体育館につきましては老朽化が著しく、一応新しい施設ができるまで注意深く利用をいただいているところでございます。新体育館の早期整備が望まれるところではございますが、現在、その建築場所等につきまして総合的に判断をしようとしているところでございます。そういうことを踏まえまして、平成22年度で基本設計に着手したいというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 それでは、私の方からは、水源の里振興に係りまして、今後の展開方針なり、年次計画、目標といったご質問に、お答えをさせていただきます。


 まず、施策展開についてでございますけれど、本年度から水源の里振興のためのプロジェクトということで3つの柱を立てまして、事業に着手しているところであります。


 一つには「水源の里新しい価値創造」ということで、まず、この中でイメージづくりとしまして、源流地域の「親子」というのをテーマといたしまして、現在、写真撮影を開始したところであります。これを活用した情報発信を進めていきたいと考えておりまして、水源の里の存在とあわせまして、これを支えている親子の絆の重要性というものを米原市の方からメッセージとして発信いたしまして、地域の新しいイメージづくりを進めようとしているところでございます。


 また、もう一つは「グリーンツーリズムの推進」ということで、まず、指定地域におきましては、民家ホームステイによります教育旅行の受け入れ体制の準備に入っているところであります。今後、これをもとに、さらに農家民泊等、田舎暮らしの体験や農林業体験など、受け入れ体制の整備を進めてまいりたいと考えております。これらによりまして、移住に結びつく交流人口を増やしていきたいと、こういったことを目的としております。


 それから、2つ目といたしましては、水源の里指定地域8集落の支援ということでございますけれど、まず、現在、集落等の実態調査をアンケート方式によりまして進めております。来年度は、この調査結果をもとに地域住民の方々などとの話し合いによりまして、問題や課題を共有いたしまして、住民の皆さんの主体的な取り組みを支援してまいるとともに、市におきましては、既存の施策の過疎化なり高齢化への対応を進めていくための点検等を行っていきたいと考えているところであります。


 このほか、空き家の再生活用支援にも取り組みまして、定住なり移住の促進を図ってまいりたいと考えております。


 それから、3つ目の柱といたしましては、水源の里を支える人づくりということで、この中では、一つには「米原ファンクラブ」ということで、これは現在検討中でありますが、全国各地の米原のファンになろうとしていただける人々に米原の特産品を直送するような仕組みをつくって、これによりまして米原を応援していただくという人を増やしてまいりたいというのが1点。また「おたすけ隊」というのを考えておりまして、この「おたすけ隊」というのは、水源の里による価値とか重要性を見出していただいて、何らかの貢献をしたいと考えていただける市内外の皆さんによる、これらボランティア、例えば、草刈りであるとか雪かきであるとか、こういったもののボランティアも受け入れる態勢の仕組みづくりをつくってまいりたいと考えております。


 これら3つの柱をもとに取り組みを進めてまいるわけでございますけれど、多くの方々のかかわりが重要であると考えております。その中で、振興に係る目標ということでございますけれど、従来から目指します集落の持続的な発展を支えていくといったときには、指定集落の地域の皆さんや、行政、市役所だけでなく、NPOであるとか企業であるとか、さまざまな主体がいろんな形で取り組んでいく中で達成を目指していきたいと考えております。今後、これらの皆さん方との協議・議論を進めていく中で、掲げるべき目標について情報共有を図りながら検討・調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(音居友三君)


 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 大変多くの質問をさせていただきましたが、時間もないようですので、もうこの辺で終わりたいと思いますが、平成22年度、来年度は困難な問題が山積しております。行政も議会も一丸となって、知恵を絞り出して、課題解決のために全力投球をしなければならないと思っています。一日も早く視界の明るい、見通しのいい元気な米原市になるよう、市長の強いリーダーシップをお願いいたしまして、創政クラブを代表しての代表質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(音居友三君)


 これをもって、創政クラブ 的場收治君の代表質問を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は、11時10分といたします。


                午前11時00分 休憩





                午前11時10分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に続き、会議を開きます。


 清風クラブ、14番 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 14番、滝本でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、清風クラブを代表し、そしてまた秀峰クラブも含めて、市長の施政方針及び22年度予算について、質問させていただきます。


 米原市は、合併して5年が経過いたしました。その間、自治基本条例の制定、総合計画の策定、行財政改革の推進、さらには、都市計画マスタープランを策定し、持続可能な米原市を目指して努力していただいていることは、まことに喜ばしいことと思っております。


 市長は、昨年2月の市長選挙において当選をされました。このことは、市民から信任を受けたというよりも、米原市に新しい風を吹かせ、少しでも住みやすいまちづくりを期待してのことと思っております。しかしながら、一昨年のサブプライムローン問題に端を発しまして、リーマンブラザーズの破たんにより、世界全体が不況に陥り、いまだに景気はよくなっていない現状であります。消費は低迷し、デフレ状況に陥っております。さらに、政治は夏の衆議院議員選挙で政権が交代し、新しい政治が始まりました。今の政治はマニフェスト政治であり、何かばらまき公約政治になっているような感じをいたしております。


 このような中、市長も、市長になって初めての通年型予算を自分のマニフェストに沿って「絆で築く元気な米原市づくり」を目指して編成をされましたが、税収は20年と比べて約8億6,000万円、昨年と比べて約4億8,000万円税収減であり、大変厳しい予算編成をされたことと思います。それを踏まえ、市長の施政方針に沿いながら、お伺いをいたしたいと思います。


 まず、組織改編について、お尋ねをいたします。


 部の統合については、少ない職員の中で効率的に横断的に仕事を進めることの必要性を問われることで、まことにいいことと思いますが、市長直轄組織を設け、市長自らが市長直轄組織に指示命令を直接することが本当にいいことと考えておられるのか、市長は、全体を把握し部長に指示命令することが大切ではないかと思いますが、さらには、副市長の仕事は何を中心になされていかれるのか、お伺いをいたします。


 次に、局を3カ所設けるとのことでございますが、なぜ局が必要なのか、これは職員にやる気を与えるための人事なのですか。特に、こども元気局については「こども家庭課」を「こども元気課」に変えるだけでもいいのではないですか。局にすることによるメリットは何か、お答えをいただきたいと思います。


 3番目に、マニフェストを具現化するため、各室を設けるのはなぜでしょうか。課の中に室を設けることは、兼務人事をしなければならず、職務が複雑化すると思いますが、さらに分庁方式は不合理な面が多いにもかかわらず、聞くところによりますと、ルッチプラザやはにわ館に一部の課を移転するとのことですが、なぜか、伺います。


 次に、22年度の重点施策について、お尋ねいたします。


 このことにつきましては、先ほど、創政クラブの代表質問がございましたが、重複する点が多いと思いますが、ご理解をいただいて、ご答弁を願いたいと思います。


 まず、米原駅の周辺整備事業については、米原市の財政を左右する大変大切な事業であります。特に、駅東口開発後の整備は成し遂げられないと大変なこととなります。東口プロポーザルは本当に22年度中にできるのか、整備後の保留地処分は本当にきちっと整理されてでき上がるのか、伺います。


 SILC事業につきましては、株式会社SILCから昨年8月末の一部代金支払いが滞り、問題が提起されたその後、1月に滋賀県SILC事業担当者が逮捕され、株式会社SILCより、3月24日支払いの土地代金支払いを3カ月延期の申し出がありました。


 これに対し、市は申し出を受け入れたが、本当にSILC事業の推進ができるのか、私は統合物流センターはどうしても必要な施設だと思っておりますが、もし株式会社SILCが倒産をしたときは、市はどのように対応するのか、あわせてお答えを願いたいと思います。


 次に、子育て・子育ち支援について、幼保一元化、すなわち一体化施設に集約する必要はないということと、認定こども園設置は地域の実情に応じて行うことに対して、同感であります。しかし、保育園・幼稚園・小中学校までの一貫した整備というのは今後、少子化の中で必要なこととは思いますが、安易に統合ありきとなると、未来を担う子どもたちのためにならない面もあり、慎重な対応が必要と思いますが、今後どのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 公共施設・公共サービスの見直しについては、指定管理者制度についてはあまりにも市の体制ができていないのに、ほとんどすべての公共施設を指定管理に出したため弊害が起きたものと考えます。総合評価して見直すものは見直すとは、具体的にどのような見直しをされるのか、お伺いをいたします。さらに、見直しの中に、公共施設の統合もあると判断せよとのことですが、伺います。さらに、そこには庁舎統合も考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。


 政府が初めて事業仕分けを取り入れたことは悪いとは思いませんけれども、あまりにもパフォーマンス性が強く、当初より削減するものを決めた中で仕分けが進んだように思われます。


 市が仕分け予算をつけらたのですから、どのような形で事業仕分けをしようと考えておられるのか、透明性を求められるが、手法はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、「3つの元気」について、お尋ねをいたします。


 まず、「産業の元気」であります。


 米原市の資源を生かした観光については、毎年同じようなことが目標に掲げられておりますが、具体性が乏しいと思います。来年度には、観光振興計画を完成するとのことですが、具体策が講じられることをお祈りしたいと思います。従来型観光から体験型観光に移行するとのことだが、農業体験や修学旅行生徒の誘致で観光振興につながるのか、誘致先は市の考え方を理解し協力体制はできているのか、また、これが観光資源の活用なのか、お伺いをいたします。


 さらに、NHK大河ドラマに乗って観光客誘致も大切と思いますが、米原市を中心とした大河ドラマ「功名が辻」の効果は放送時は多くの観光客が来られましたが、受け入れ体制が十分でなく、現在はリピーターもないのが現状であります。観光については、もっと腰をすえて考える必要があると思いますが、いかがか、お伺いをいたします。


 次に、農業後継者育成を目的に支援事業を展開されことはいいことと考えますが、マニフェストで掲げられた、若者の農業起業者に対するビッグなプレゼント100万円はなくなったのか、若者の農業従事者の判定はいかにするのか、22年度で掲げた、就労する若者に月額3万円支給し、3年間実施の根拠は何か、お伺いをいたします。


 次に、「心の元気」についてであります。


 7月第4日曜日を「親子の日」として設定し、親子の絆を感じられる日とするとのことでございますが、なぜ7月第4日曜日が「親子の日」か、これと水源の里とどのような関係にあるのか、お伺いをいたします。


 水源の里につきましては、私が12月議会で一般質問させていただいたとおりでありますが、いかに、高齢化しても元気でみんなが助け合い持続可能な地域づくりをしていくかが大切であり、それを行政が一緒になって考え、一緒に行動するためにいろんな施策を考える必要があります。人手不足、担い手不足を作業ボランティアに助けていただくとのことですが、どのような方法を考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、「体の元気」について、お尋ねをいたします。


 まず、人が生きていく中で一番大切なことは健康であります。健康のもとは食と運動であります。今、日本で死亡の原因で高いのは、癌や脳梗塞、脳溢血が多く、これらは食が大きく影響していると考えられます。そこで、食べ物について考え、安全な地域食材の活用、食文化の継承は大切であり、また料理方法の講習会も大いに取り入れる必要があると考えます。東部給食センターを活用し、さらなる発展を期待いたしたいと思いますが、運動施設でございます、山東地域の新グラウンド整備は、順調に進展していると判断できます。しかしながら、近江地域の新体育館整備について、お尋ねいたしたいと思います。


 近江地域体育館は、21年度予算で250万円の調査委託料が計上されておりましたが、この予算は本来、場所の調査選定と基本設計をするための予算と聞いておりました。しかしながら、22年度でまた基本設計予算が計上されたのはなぜですか。21年度に250万円をどのように活用し、場所の選定に使用されたのか、お伺いをいたします。本来ならば、22年度は実施設計に入り、23年度建築の運びとなるのが当初の計画ではなかったのか、お伺いいたします。


 次に、市長はいつも、市民は健康を一番に考え、医療費の削減を目指したいとおっしゃっておられましたが、残念ながら、県下で医療費は米原市が一番高いのが現実であります。今まで国保税は県下で一番安かったのですが、21年度で基金も底をつき、22年度、1億3,000万円を県より借り入れすると同時に、国保税の値上げをされ、3年間で調整し、資産割を廃止するとのことですが、22年度の市民1人当たりの値上げ金額は幾らですか。3年後は幾らになるのか、お伺いをいたします。


 さらに、昨年、市長のマニフェストで、季節性インフルエンザは65歳以上1,000円負担としておりましたが、長浜市や医師会との調整もあり75歳以上無料といたしましたが、22年度予算で見直しをしているのはなぜか、お伺いをいたします。


 最後に、22年度予算全体を見たとき、大変厳しい財政状況の中で、無駄をできる限り省き、事業の見直しに取り組み、苦しい財政の中で市債の繰上償還を行い、公債費の削減に努力をしながら市長のマニフェストを予算に反映されたことについては、評価すべきと考えております。しかしながら、歳出の内訳を見ると、予算額に対し義務的経費及びその他経費の占める割合、いわゆる経常収支比率が93.1%と年々財政の硬直化が進んでいるが、市は今後いかなる運営をしていくべきと考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、一部事務組合の件でございます。


 長浜市が1月1日に1市6町による合併をされたことにより、湖北広域行政事務センターと湖北地域消防組合は米原市と長浜市の2市で運営しなければならなくなりました。このことは、一部事務組合として本当に機能するのか疑問であります。市として今後どのような形になればいいとお考えか、お伺いをいたします。


 22年度も大変多くの問題が山積しております。これらの問題を一つ一つ解決していくのは、職員の資質向上と仕事に取り組む姿勢にあると思います。私は、2年前の代表質問でも提起させていただきましたが、市は、一般企業であればサービス業であります。市長以下職員全員が営業マンであるとの意識を持ち、市民と接することこそ、市も発展し市民との真の協働が成立すると考えます。


 市長の提案されている「職員の意識改革」とは何か、具体的にお聞かせ願いたいと思います。


 以上、数多く指摘させていただきましたが、ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 清風クラブの代表質問に、お答えをいたします。


 平成22年度の予算につきましては、私が市長に就任いたしまして初めての通年型予算であり、非常に厳しい財政状況の中ではありますが、「絆で築く元気な米原市づくり」を重点目標として、職員とともに一生懸命に知恵を絞り、これまで以上に効率的・効果的、部局横断的な事業展開を念頭に置いて編成をいたしました。


 以下、ご質問の項目ごとに順次、お答えをしてまいります。


 まず、最初の項目は、来年度からの組織改編についてであります。


 1点目の、市長直轄組織についてのご質問ですが、これは、部局を越えた判断が必要な組織横断的な行政課題や、危機管理のような市長の迅速な直接判断が必要な事案について、私のトップマネジメントのもとに、総合的かつ機動的に対応できる組織として設置させていただくものであります。


 部局を越えた判断というのは、組織が大きくなるほど難しくなりますので、市長直轄組織とすることにより、より有効に機能できるものと思っております。


 また、副市長につきましては、市長補佐の役割に加え、一定の決裁権限を与えておりますので、市長と副市長の役割分担のもと、政策の具現化に向けた総合調整をしてもらっておりますが、特に市役所の組織機能強化に関する部分について、中心的な役割を果たしてもらいたいと思っております。


 次に、2点目の、局の設置についてでありますが、これにつきましても、組織横断的に取り組むことによって、よりよい調整が図れる業務について、局長に一定の権限を与えることによって、円滑に処理をさせようというねらいであります。


 ご質問の「こども元気局」につきましては、創政クラブのご質問の中でお答えいたしましたとおり、子どもに関する業務を一元的に取り扱う部署として、教育部に設置するものであります。


 このことによりまして、今まで福祉と教育にまたがっておりました子育て・子育ちに関する業務が総合的に推進できるとともに、市民の皆さんにとりましても、子どもにかかわることは「こども元気局」が担当するという、わかりやすい組織になることを考えております。


 3点目の、課内室につきましては、私が市民の皆さんにマニフェストを通じてお約束いたしましたことの実現に向けて、どのような施策をどこの部署で推進しようとしているのかを明確にするために設置するものです。


 また、兼務により職務が複雑化するのではないかとのご質問でありますが、今回設置します室については、現在までグループ制で行ってきた業務の範囲を明確にするとともに、室長に一定の権限を与えることで、機動的かつ市民の皆さんにわかりやすい組織体制とするものであります。


 次に、一部の課の移転についてのご質問でありますが、「まなび推進課」で所管している生涯学習につきましては、市民の皆さんが身近に感じ、気軽に事業に参加いただけることが大切であると考えております。また、直営施設の管理を強化することもあわせて必要があることから、「まなび推進課」を「生涯学習課」に名称変更し、この課を生涯学習の拠点施設である「ルッチプラザ」へ、「歴史・文化財保護室」を歴史・文化財の拠点施設である「はにわ館」へそれぞれ移転するものであります。


 これによりまして、業務の現場に身を置くことで、市民の皆さんにも担当課を身近なものとして感じてもらえるものと考えております。


 次に、平成22年度の重点施策についてのご質問のうち、米原駅周辺整備事業について、お答えをいたします。


 まず、1つ目の「米原駅東口プロポーザル」については、区画整理事業の基盤整備が完成する平成22年度末に照準を合わせて、東口駅前広場や造成工事が完成するタイミングを考慮した中で実施を予定しており、進出企業へ確実に土地の引き渡しができる時期が確定すれば、その半年前を目標に事業プロポーザルを実施することといたしております。


 次に、整備後の保留地処分についてでありますが、区画整理も平成22年度末の工事完成に向けて進めており、新たな宅地が見える状態になれば、注目もさらに増しますので、この4月から市長直轄組織として設置する「都市振興局」において、保留地処分に向けて全力で取り組んでまいります。


 次に、SILC事業の推進についてでありますが、株式会社SILCは、滋賀統合物流センターを活用しようとする複数の連携企業との資本・業務提携の協議を進められておりました。今回の事件により一時的に停滞していますが、これを再構築できれば、事業展開できるものと考えているところであります。


 次に、もし株式会社SILCが倒産したとき、市はどのように対応するかとのお尋ねでありますが、事業推進のため延長を受け入れたものであり、現時点で、そのようなことは考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いをいたします。


 次に、重点施策の2つ目の「子育て・子育ち支援」について、お答えをいたします。


 保育園・幼稚園・小中学校の整備に係る今後の考えについてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、今後の少子化に向けて、保育園・幼稚園・小中学校の整備は大きな課題であると認識しております。


 このことについては、子どもたちや保護者の視点、また地域住民や学校運営の視点などから、米原市全体の短期あるいは中長期的な見通しのもとで、全体構想をつくり上げることが重要であります。


 この構想につきましては、教育委員会において設置しております「米原市立幼稚園及び小中学校のあり方に関する検討委員会」において検討していただきました。間もなくその報告を受けることから、今後は、その全体構想に基づき、保護者や地域の皆さんの意見を十分に伺いながら、それらを踏まえた適切な施策の展開を図っていくことが必要と考えております。


 いずれにいたしましても、子どもたちのことを最重点に考え、自立心や生きる力をはぐくむことが一番大事であり、この考え方を基本として、統合の問題を考えていきたいと思っております。


 続いて、重点施策3つ目の「公共施設・公共サービスの見直し」についてであります。


 まず、指定管理者制度の総合評価については、その評価の内容は、1点目に、競争性や公正・公平性の確保の観点から、原則公募方式による選定。


 2点目に、統一された選定基準や評価基準の設定と情報公開。


 3点目に、外部委員による評価制度の導入などを考えております。


 指定管理者制度ができる限り有効に機能するよう、原則ガラス張りの制度運用を行い、競争性や公平性などを高めるとともに、計画、選定、管理運営、評価そして見直しのサイクルを徹底するための取り組みを絶えず行っていく考えであります。


 また、公共施設の見直しにつきましては、市民ニーズに基づき、市が設置する公共施設として、利用しやすい施設運営に努めるとともに、コスト意識を持った管理運営が行われているかなどを検証します。その結果を踏まえ、施設の今後のあり方と改善の方向を設定すべきと考えています。


 本年度から取り組んでいます市有財産調査により、合併後の本市にふさわしい公共施設の適正規模や配置を総合的に判断した再編計画を策定してまいります。


 庁舎統合の件については、現状として効率性の問題や庁舎老朽化等の問題もあり、分庁舎方式のあり方の議論を始めてまいります。


 次に、事業仕分けの取り組みについてですが、国の行政刷新会議が実施した事業仕分けは、多くの国民の注目を集めたところであり、私も連日の報道を見させていただきました。国の仕分けでは、根本から歳出の枠組みを刷新することを目的として実施されており、私は、事業見直しの視点が事業の全部または一部の廃止を主眼としたものと感じたところであります。


 本市での事業仕分けの取り組みについては、事業の本来の目的が、時代の経過や社会情勢の変化とともに不必要になったり、的外れになっていないか、また市民感覚と乖離していないかを検証することが第一と考えております。当然のことながら、目的を失った事業は廃止すべきものであり、効果の上がらない事業や効率の悪い事業は手法等を変えるなど大胆に見直すべきものであります。


 次に、事業仕分けの進め方については、市の担当者の説明に対し、コーディネーターと判定員が質問していくという形態で、国や他の自治体で実施されたものとほぼ同じものを考えておりますが、判定員は学識経験者だけでなく市民の方にも就任いただきたいと考えております。


 事業仕分けを実施するに当たっての透明性の確保については、市民判定員を公募により選任するほか、事業仕分け当日は全面公開で実施いたします。また、仕分け当日の傍聴をされる市民の方々にも対象事業に共通した認識が持てるよう、事前の資料公表等を行うとともに、事業仕分けの判定結果と最終の行政判断も公表することで、事業の透明性を確保してまいりたいと思います。


 次に、「3つの元気」について、お答えをいたします。


 まず、「産業の元気」については、産業振興を活発化させる大きな要素の一つとして、観光振興を考えております。前年度から着手している「米原市観光振興計画策定」の中では、観光ニーズや満足度を重点として、観光振興による経済波及効果を呼び起こせる仕組みづくりを進めています。


 最近の観光動向を見ると、近隣の自治体が年々宿泊客数を減らす中で、自然体感を求めるリゾート客が米原市を選択されており、年間20万人を超える数字が生まれております。


 従来型観光から体験型観光への移行は全国的な動きであり、地域固有の素材を磨き上げることが重要と考えております。


 特に、教育旅行の受け入れ体制については、集落を回りながら説明を重ね、市民対象の体験研修を行っており、現在、受入者が増加をしております。


 この農林山村体験を持つ教育旅行の受け入れは、少子高齢社会の中で、地域住民の就業意欲を活性化させ、地域のなりわいを再認識させながら市民を元気にしていくものと考えており、観光資源の一つの活用法だと認識しております。


 次に、平成23年のNHK大河ドラマについても、創政クラブの質問の中でお答えいたしましたように、米原市においては、浅井三姉妹の二女「初」とその夫「京極高次」にかかわりのある名所旧跡への誘客を紹介する絶好の機会と考えております。JR米原駅を玄関口として、駅での旅行案内、話題の地をめぐるバス運行、観光ボランティアガイドの育成、地域資源の磨き上げなどを進め、米原市ならではの観光インフォメーションの確立に取り組むなど、今後、米原市にとって地域振興につながっていくよう展開したいと考えております。


 私のマニフェストに掲げております、若者の新規就農に対するビックな支援については、22年度予算から計上させていただきました。具体的には、月額3万円で年間36万円を3年間補助するもので、3年間合わせると約100万円となります。また、あわせて国等の助成についても利用していきたいと考えております。


 新規就農者支援事業についての農業従事者の判定については、今回支援を行おうとする新規就農者とは、認定農業者と第一種兼業農家を志して米原市に定住して農業を始めようとする、おおむね18歳から39歳までの就農者で、農業経験の有無は問いません。


 農業を志す若者を掘り起こし育成することにより、将来は認定農業者へのステップアップや集落営農組織のキーマンとなって活躍していただけるものと期待をしているところであります。


 次に、奨励金の算出根拠については、農業を始めるに当たって農地確保を支援するという考え方から、水稲栽培を基本とした場合の農地の賃貸借に係る標準小作料や水利費等の経費、認定農業者の経営規模下限面積をもとに算出をしております。


 次に、「心の元気」についてのご質問です。


 1点目の、「親子の日」と水源の里のかかわりについてでありますが、「親子の日」とは、アメリカ人の写真家ブルース・オズボーンさんが、7月の第4日曜日を「親子の日」とし、この日は親子で向き合い、コミュニケーションする時間を大切にしよう、また、この日に写真を撮ろうと、2003年に呼びかけられ、始まったものです。


 一般に、5月の第2日曜日が「母の日」、6月の第3日曜日が「父の日」とされていることから、7月の第4日曜日を「親子の日」にしようとするもので、既に各地で、この「親子の日」にちなんだイベントが開催されておりますし、石川県珠洲市など幾つかの自治体もこの活動に賛同され、マスコミや企業も支援をされております。


 この「親子の日」と水源の里の関係についてでありますが、水源の里は、新鮮な水や空気を生み出す場所であり、都会に出て高度成長を支えた人々の心のふるさとでもあります。そして、このふるさと、水源の里を思う気持ちは、親と子という最も基本的な人間関係の絆につながっていくものであり、ぜひ米原市の水源の里を舞台に親子の絆を再発見したり、親子の思い出づくりをしてもらいたいと考えたものであります。


 2点目の、ボランティア支援による人手不足、担い手不足に対する施策の展開についてでありますが、水源の里から都市部へと若者の流出が進んだ一方で、水源の里の重要性に気づき、この地域に何らかの貢献をしたいと、都市部から訪れる若者も少しずつ増えております。


 去る2月には、京阪神から13名の除雪ボランティが曲谷区を訪れ、区民の皆さんとともに除雪活動に従事していただきました。また、甲津原でも関西学院大学の学生の皆さんが、雪合戦前日のかまくらづくりを手伝っていただき、独居老人宅の除雪にも取り組んでいただきました。


 さらに、板並炭焼き保存会には、かつて「田舎暮らし体験ツアー」に参加された方が、その後も繰り返し訪れ、保存会の一員となって、空き家を借りて滞在されるなど、さまざまな交流も始まっております。


 今後は、地域の皆さんの求めておられる担い手や人材について把握し、ボランティア活動等に取り組んでいただく人材を「おたすけ隊」として位置づけ、広く募集することにより、「おたすけ隊」と地域を結び、交流を深めていただく中から、地域の元気、心の元気を創出していきたいと考えています。


 次に、「体の元気」についてのご質問であります。


 まず、東部給食センターにつきましては、その新しい役割を「米原市いきいき食のまちづくり計画」の中に位置づけております。


 計画では、学校給食に地場産野菜の積極的な導入を図るほか、食育の発信基地として、子どもたちに食生活の基本や地域の食文化を伝え、さらには施設を活用して、食育の一層の推進に取り組むこととなっており、市民の期待におこたえできるよう努力をしてまいります。


 ご質問の、近江地域体育館の調査委託料についてでありますが、その業務内容は、専門的な見地からの現状把握とその分析、方針の設定、整備構想を内容としたものであり、方針を決定するための事前調査業務として実施したものであります。


 この調査結果を踏まえまして、近江地域における体育施設について、総合的に検討を行い、基本設計に向けて準備を行っているところであります。


 次に、国民健康保険税についてであります。


 今議会に提案しております、国民健康保険税条例の改正につきましては、医療費の増加等により、現行の税率では大幅な歳入不足が見込まれておりますので、財政の健全化を図るため改定をお願いするもので、現在の被保険者1人当たりの国民健


 康保険税額は約9万4,000円で、改定後の平成22年度は約10万5,000円となり、1万1,000円の引き上げとなる見込みであります。


 また、3年後の平成24年度においては、1人当たり約12万6,000円と試算しておりますが、今後においては、保健事業の充実による医療費の抑制と、国の制度の改正等を踏まえて検討を行い、国民健康保険を持続可能なものとしていきたいと考えております。


 続いて、インフルエンザ予防接種についてであります。


 高齢者の季節性インフルエンザ予防接種負担金の軽減につきましては、高齢者の方に受けていただきやすくしたいという思いから、マニフェストに示したものであります。今年度は75歳以上の方に全額助成をいたしましたが、無料化することで、該当者の方には、義務接種のように受け取られた方や、窓口での手続の行き違いなどにより、医療機関において混乱が生じました。医師会等からは、医療機関での窓口業務を円滑にするため、無料化について問題提起やご意見をいただくなど、無料化に対する見直しが必要となってまいりました。しかし、本市としましては、特に免疫力が低下し肺炎等の呼吸器疾患が重症化する恐れが高い80歳以上の高齢の方には、引き続き、全額を助成させていただくことにしています。


 次に、今後の財政運営についてですが、経常収支比率を押し上げている義務的経費など経常的経費は、その性質上容易に節減できるものではなく、その比率は予算や決算全体の規模にも左右されるものであります。そのことから、さらに経費をすぐに低下させることは困難でありますが、義務的経費などの増加により財政が硬直化することにつきましては、好ましい状況ではないと考えております。


 現状を踏まえた対応についてですが、厳しい財政状況の中であっても、市民生活の維持、向上のための事業は実施していかなければなりません。そのためには、限られた財源をできるだけ有効に活用しなければならないことから、総合計画や行財政改革実施計画の位置づけ、緊急性、事業効果、各事業間のバランスや市民要望、事業費や財源などを総合的に勘案してまいります。特に、大規模な事業については、財政全体への影響を踏まえ、実施の適否や実施時期の集中を避けるなど、事業の取捨選択と判断が求められているところであります。


 景気回復の遅れが報じられる中、今後も貴重な自主財源の根幹をなす市税の動向にも注視しながら、さらなる行財政改革の全庁的な取り組みを推進し、限られた財源の有効活用に努め、市民とともに「絆で築く元気な米原市」を実感できるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。


 次に、一部事務組合についてのお尋ねでありますが、米原市で消防事務を共同処理する湖北地域消防組合や一般廃棄物、し尿処理、火葬場の管理運営等を広域的に行う湖北広域行政事務センターがございます。


 常備消防体制については、近江町との合併による新米原市誕生と並行して、坂田郡広域行政組合から米原市消防本部となり、さらに平成18年4月に、湖北一帯の広域再編により、湖北地域消防組合が誕生し、現在に至っております。


 一方、湖北広域行政事務センターにつきましては、今回の合併前までは長浜市、米原市など5つの市町を構成団体として共同処理を行ってきました。22年1月の長浜市の合併に際しましては、伊香郡衛生プラント組合のし尿処理施設や一般廃棄物焼却施設、火葬場などが新長浜市に引き継がれており、合併後、長浜市と米原市の2市になった湖北全域におけるこれらの業務の共同処理や老朽化した施設のあり方などの課題整理を踏まえた上で、広域事務センターを運営していく必要があります。


 合併により構成団体が両事務組合とも2市に減少し、いずれの広域議会の議員定数も、長浜市12人、米原市4人に改正されましたが、私は、これらの業務については、両市の緊密な連携と相互理解のもと、今後とも広域的に処理することで効率化が図れるものと考えております。


 私も現在、消防組合では管理者でありますし、湖北広域では両市長が副管理者でありますので、広域議会の議員各位との意見交換や意思の疎通を十分に図りながら、米原市にとって実りある広域行政の実現を目指したいと考えております。


 最後に、職員の意識改革についてのご質問に、お答えをいたします。


 職員の意識改革につきましては、「職員が変われば、米原市が変わる」を合い言葉に、職員は、市民が主役となる舞台づくりの裏方である意識のもと、地域づくりのコーディネーターとして、また市民とのよきパートナーとして、まずは現場へ出向き、そこから問題発見、政策提言などができるよう、現場主義をモットーに率先して市民交流や地域活動等にも参加・参画し、市民目線や市民感覚を肌で感じてもらいたいと思っております。このことは、今年度改訂いたします「人材育成基本方針」においても、目指すべき職員像として「市民が主役となる行政運営に努める職員」を掲げるところです。


 さらに、従来のありがちな公務員意識である前例踏襲や予算消化主義に陥ることなく、改革・改善する気概を持って、効果的に効率的な行政運営に取り組む意識や、公務員としての高い倫理観を備えることも重要だと考えております。


 こういった職員の意識改革により、行政は地域最大のサービス業であるということを再認識し、市民との深い絆による信頼関係の中で、真に市民が望む施策を具現化し、絆で築く元気な米原市に市民とともに取り組んでいきたいと考えております。


 具体的な事例としましては、今年度より「水源の里まいばら元気みらい条例」の取り組みにおいて、指定する集落の課題を見つけ、各部局の施策に生かしていくため、9部27課から27人の職員を「集落支援職員」として選び、集落ごとに設置をいたしました。


 こうした取り組みをきっかけに、職員が地域に入り、さまざまな分野で活躍する市民や市民団体等との交流や対話を通して、真の協働を実現してまいりたいと考えております。


 以上、清風クラブへの答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 ご答弁をいただきました。


 組織改革につきましては、あくまでも市の執行部がやられることですから、私らがとやかく言うんじゃなしに、基本的にやはり組織というのは、シンプル・イズ・ベストで、そんな複雑にすることが本当に市役所としての機能が発揮されるのかなと。特に、市は町じゃないんですから、やはりその専門性とかいろんな形が要求されると思うんですね。そういう中で、本当にこんだけ複雑な形の中で、課をつくったり局をつくったりしていくことが、本当にベストなのか、それがちょっと疑問でしたのでお聞かせ願ったんですけど、基本的には、市長は自分の信念の中でつくられたことですから、1年間一生懸命やっていただいて、それがよかったら、皆さん評価されると思うし、問題あったら、また指摘されると思いますので、その辺はきっちりやっていただきたいなと思います。


 続きまして、駅周辺の事業プロポーザルとか保留地についてですけども、プロポーザルにつきましては、先ほど創政クラブでご答弁されました。しかしながら、プロポーザルが本当にこの不景気の中でできるという判断をされる根拠がちょっとわからない。なぜなら、今、企業は自分とこが四苦八苦している中で、本当にこの東口の駅前開発、石炭がらの問題も米原市としては22年度中に全部排出できるのか。やっぱりプロポーザルする以上は、その地域がきちっと整備されたという中でプロポーザルされる思うので、その辺が私はちょっと理解ができない点と、応募企業があるということを今、市長がおっしゃいましたけど、僕はそんな甘いもんじゃないなと。2年前のときよりもまだ厳しい財政状況ですわね。その中でやっていくんですから、本当にできるのか。一番僕が心配してるのは、SILC問題も心配ですけど、この駅前開発の方が、私にとっては長い中で大変だなと。先ほど、36億あるけど10億ぐらいは換地の中で入ると。約20何億を売らなければならないのが現実だと思います。そのお金を、保留地が売れる金額であればいいです。今の時代に合った金額でね。ただし、旧米原町時代に設定された保留地処分金額であると思う。坪単価、本当に26万円やとか29万円やとかいうとこがあるはずですわ。そんな形の中で本当にこの保留地が売れていくのか。売れなかったら、確かにこの前、市債化でお金換えられましたけど、これも29年度までに返済しなければならない。その中で、本当にこれを売ることによって金を返していかなければならない、事業を推進していかなければならないんですから、本当に私はこれができるんか、非常に不安です。だから、石炭がらの問題とこの保留地処分の中の土地の処分金額、それとやっぱりプロポーザルが本当にできるという判断ですけど、その辺についてだけは、もう一遍ご質問をさせていただきたい。


 SILCの問題については、私は、ちょっと県知事の発言は違うん違うかなと思っています。やはり、県の特区事業として始めて、その中で県の職員、その事業に携わっている人が別問題であっても逮捕されて、基本的にその事業が遅れたと。去年の8月の金利の問題もありますけど、一部10%を入れるという問題もありましたけども、それによって市がこうむった大きな問題は、やっぱり当然県がそれをフォローするのが親子の関係かなと。県は、やっぱり市に対して補助をしていただいて、そして県と市が連携するという形をとるべきだと思いますが、今、知事さんの話を聞いていると、何かすべて市とSILCだけの話のように、私ら、新聞紙上、マスコミしかわかりませんけども、受け止めざるを得ない。これは、僕はやっぱり知事さんとして、きちっとその辺も県版特区とした以上は、それなりの責任を持って市に補助をしていただきたいし、市も、今まであまりにも県にすべてをお願いしていただいて、すべて県におんぶにだっこやという形になっていたんじゃないかなと。だから、情報が市の方にも入ってないん違うかなと。本当の情報交換もSILCともできてないし、県ともできてないし、そういう状態がこういう形に陥ったん違うかなと。やはり事業主体は、最終的には市ですから、きちっとその辺の情報交換なり、お互いの信頼関係ができてなかったん違うかなというように私は思えてなりません。その辺について、もう一度お答えを願いたいと思いますが、これについては簡単で結構です。なぜか言うたら、あと一般質問の人がたくさんおられますんで、そこで詳しくお聞きになられると思うんで、簡単に考え方を述べていただきたいと思います。


 それから、保育園・幼稚園・小中学校の統合についてですけど、確かに少子化の中で複式学級が始まったり、いろんな形がこれから出てくると思います。一番最初が東草野の問題でしたし、今回、この東小と西小の問題。さらには、恐らく醒井の辺の問題も出てくるん違うかなと、今後はね。そういう中で、ただ統合ありきじゃなしに、子どもたちが本当に勉強するのに適しているのか適してないんか。合併するだけが能ではないと思うし、ただ、適正規模の教育をすることによって、子どもたちが健全に育っていくということが、僕はあると思います。この東小と西小の統合については、またこの後一般質問されるようですけれども、去年の12月の質問の中で、教育長は、一応前向きの形の中で、来年の4月から統合して進めたいと、市長もおっしゃいました。しかし、今ごろになって、ああいう質問が出てきていること自体、僕はナンセンスやと思う。一体どういう形で今まで進められてこられたのか、ちょっと問題があるん違うかなと思いますので、その点についてお聞かせ願いたいと思います。


 公共施設の見直し等については、大体わかりました。やっぱりきちっとした中で競争性や公平性とか情報公開とか、外部の委員を設けて評価するとかいう形の中でやっぱり今後、市が主導権をとった中でやっていただきたい。後から公共施設からぼろかすに言われているようでは、ちょっと問題があるかなと思います。これはわかりました。


 事業仕分けですけども、私、今の総務部でやっておられる事業仕分け(内部仕分け)の中で、きちっとした機能を果たしながら議論をしながら、各部との議論、また課との議論をやりながら、一つのものをつくってこられてるから、僕は、そんなにこれが引けをとるもんじゃないと思ってますし、米原市が厳しい財政の中でよく頑張ってくれてると、私はその点は評価してます。ただ、これを公に公開して、公募したり、学識経験者を入れたり、その中でやっていくことはいいことだと思いますけれども、これ失敗すると、大変ですよ。公募の人が入ったことによって、本当にプラスの事業仕分けになるんであればいいけども、なかなか難しい問題もここにはあると思いますので、その辺は留意してやっていただきたいなと思います。


 観光につきましてですけど、先ほども創政クラブの的場議員がおっしゃいました。今、20万人が米原市に観光で入っておられると。今、米原市の観光予算て幾らですか、一体。


 昨日、長浜市が、今度の三姉妹のやつで、4,500万の金を入れて、観光の整備をしようと。来年度に整備しますという方針を持ってやってます。そのぐらい観光というのは、米原市は歴史や文化やそして自然環境がいっぱいあって、見てもらうとこが幾らでもあります。そやけど、連携が全然できてないから、宿泊もするとこいうたら、エクシブだけですやん、基本的に。それで、2億5,000万円の経済効果が「お江」ではあると。宿泊施設も2万人以上増やしますとか、どこから宿泊施設ができるのかなと。泊まるとこ、民宿も少ないし、だから本当にそれができるんかなと。今の米原市の観光のあり方を考えてると、その辺がちょっと疑問です。経済効果も本当にあるんか、ちょっと疑問なところでございます。


 特に、教育の修学旅行の人を受け入れるのは大いに結構やし、その過疎化のとこ、いわゆる水源の里に指定されたとこで、受け入れるということですけれども、広島と神奈川全部で180人ぐらいおられたかな、それをもう受け入れられる体制は全部できたんですか。修学旅行いうと、9月か10月、やっぱり今からきちっと整備しとかないと、そこの地域の人に理解をしてもらっとかないと、できる問題じゃないですよ。上っ面で市役所の人が絵を書いて「はい、受け入れます」言うて、何とかしてください言うたって、そのときになったら遅いんですよ。今から、なぜ、こういう人と交流して、みんなが元気で長いこと継続できるまちづくりのためには、どうしても水源の里の問題は避けて通れないんですから、それはきちっとしてほしいんですけども、どうも上っ面の計画になってるん違うかなというちょっと気がしますので、そこのとこはお聞かせ願いたいと思います。


 農業後継者でございますが、市長のビックなプレゼント100万円が3年間で、18歳から39歳までの人で何とか農業をしたいという人が入ってきてやっていくということ、それはそれでいいかなと思いますけども、これは認定農業者か第一種とおっしゃいましたね。だから、限定されますので、個人でやろうとしたときに、その査定はどうしていくのか。認定農業者に就職したり第一種のそういう企業に就職したらええけど、いわゆる兼業農家はだめなんですよね、基本的に聞いたら。そういうことになると思います。そしたら、自分でしたいけど、土地を借りる値段やとか水利費の部分を3万円、3年間します言うけど、そしたら、個人でしたい人はできるんか、できへんのか。土地を集約して何とかしたいと思ってても、認定農業者なり第一種のとこへ行かなければできないんであれば、意味がないん違うかなと。いわゆる自分でやりたいという人に対してどういうお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 「親子の日」につきましては、この前も新聞に載ってましたわな。写真家の親子で撮る。親子が絆を築いて、お互いにこれからやっぱり、親子関係が今希薄になってるのが現実ですから、これはきっちりやっていっていただきたいけども、理想倒れ、いわゆる机上の空論にならないように、みんながやっぱり本当にその気に、米原市民がなれるように、そしてよそからも、例えば水源の里なら水源の里のとこで交流ができるようにとかいう企画をやっぱり考えてほしいと思います。


 水源の里の人手不足につきましても、いろんな今までやってきたことをおっしゃいました。都会より集めたり、学生を集めたり、おたすけ隊をつくっていくと。水源の里というのは、僕はいつも思うんやけど、米原市全体になってるから、どうもわからないですよ。指定を受けたのは伊吹以北の8集落ですけども、受けてない全体の米原、ボランティアやるときに、水源の里の指定を受けたとこをするのか、受けてないとこもするんか。だから、いい方に使われているわけね。例えば、親子の日の関連なんかやったら、水源の里全体を恐らくおっしゃってると思いますわ。このボランティアは、恐らくその指定を受けたところをおっしゃってると思うんですね。だから、その辺を明確にしながら、本当にどうやって応援していくんか、もうちょっと具体性が必要かなと思います。その辺、また簡単にお聞かせ願いたいと思います。


 それから、近江の体育館でございますが、確かに調査をされる費用が250万、昨年度ついてました。これは調査で250万て、場所を選定したりするのに250万ほんまに使われたんですか。僕は、選定するのは市の中とか審議会とか、いろんな話し合いされるだけと違うの。で、大体場所を選定される。それのために250万も必要ないと思う。250万というのは、その金をつけたということは、恐らくそれに対して、やはり基本的な場所等選定以上に設計もしていって、22年度で当然実施設計をしていくというのが、僕は流れだったと思うんですよ。この250万使われたんやったら、今度決算で出てきますけど、何に使われたのか、きっちりとしてもらわないと困る。もしもできてないというんであれば、私は、この金のない時代で、順位を決めて市の皆さんに、何とかこの財政へお金をくださいと。調査設計しますからと言われた以上は、それだけの事業はしてもらわんと困るわけ。僕は、いろんな課を見てると、事業をしないで残ったやつ、結構ありますわ。事業をして、お金を残すということは絶対大事ですよ。そやけど、事業をしないで残ったのは、僕は「怠慢」と言います。その辺をきっちり、やっぱり市の幹部の方も見ていただいて評価してもらわないと、今後大切な少ないお金を有効に使う、順位を決めて使う、そのことにもかかわってくると思いますので、その点についてきっちりしていただきたいと思います。その辺、ちょっとどういう考えか、お聞かせ願いと思います。


 国保税ですけど、今聞いたら、今1人9万4,000円ぐらいで、これが改定になると10万5,000円になると。1万1,000円ぐらい増えると。3年後になると3万2,000円増えるわけね、12万6,000円ですからね。その中で、国保税は、やっぱりどっちか言うたら低所得者、商売人の方もおられますけど、商売をちょっと大きくしてる人は株式会社なり有限会社にしておられて、税の形が変わってるけど、結構、弱者が多いですね。その中で、確かにないんですから、これを増やしていかなければならないのはようわかりますし、そこにはやっぱり健康、みんな年取っても元気で暮らしていく、市長がおっしゃる、元気でみんなが楽しく暮らせるまちづくりをどうやってしていくか、いわゆる医療に金を使わないようにどうしていったらいいか、これがここにかかわってくると思いますけども、国保税の値上げは致し方ないといえども、今後、やっぱりその市として、ただ上げるだけじゃなしに、基本的に資産割を減らすということは、どういう影響があるんかとか、その辺をちょっとご説明願いたいと思います。


 インフルエンザについては、マニフェストとは全然違う形になってるのは事実です。これは、去年の中で仕方ないかなと。医療機関や長浜市が混乱するから、75歳以上は無料にしてくださいと。1,000円の負担やとまたややこしくなるということでしたけども、今聞いたら、80歳以上は無料ということですから、こんなん同じことですやん。75歳以上をやろうが80歳以上をやろうが、無料は無料ですやん。それやったら、何も医師会がそれでオーケーしたんやったら、今までどおりやったって、そんな変わりませんやん。私は、そう思うんです。これは、いろんな理屈はあるかわからんけど、75歳以上を80歳以上にしただけで、こんなこと言うたら失礼かわからんけど、予算を減らすための一つの手段としか考えられない。そう言われても仕方ない。無料でなかって、例えば、75歳以上も1,000円もらいますんやと言うんやったら、私はまだわかりますわ。長浜市との違いとか、医師会の問題で。そやけど、75歳以上無料を80歳以上無料にするんやったら、同じ手続要るんですよ。それはちょっと違うんと違うかなと思いますが、その辺、ご答弁を願いたいと思います。


 経常収支比率の妥当な数字が75%、市は前は80%言われてましたけど、今75%と言われてます。硬直化しないように、やっぱり健全財政をすると。それは、予算規模によって変わるのは事実です。いわゆる義務的経費とかその他経費は、そんなに大きく変わるもんじゃない。扶助費がちょっと増えるぐらいかな。給料下げるいうたって、そんなむちゃくちゃできひんのですから、それはよくわかりますが、その辺で、硬直化していく中でどうしていったら、有効にその残った金を投資的経費に充てられるのか、それはやっぱりきっちりと精査していっていただきたい。これは答弁していただかなくて結構ですけど、そういう形はお願いしたい。


 それから、一部事務組合ですけども、今まで長浜市も市長が代わりました。だから、新しい市長の中で米原市を一番よく知ってくれてる人がなってくれたかなと。国会議員やってましたから、甲津原から磯まで自分で選挙活動しながら、国会議員のとき一生懸命こつこつ回ってますから、どういう状況に米原市がなっているか一番よく知ってい長浜市の市長やと思います。だから、そういう点ではありがたいんですけれども、先ほど言われた、議員は12対4ですわ。12人と4人、やはり非常に厳しい。その中で、米原市のあるべき姿というのはきっちりやっぱりつくっていかなければならないと思っています。


 だから、市長がやっぱり今後、今、一部事務組合の管理者をなくするという問題も実際出てます、広域行政では。この湖北広域行政事務センターだけが管理者がおって、ほかはおらないですね、滋賀県の中に事務組合がたくさんあるけど。その中で、米原市が本当にきちっとやっぱり行政が一緒にやっていけるようにするためには、それがいいんか、やはり管理者を置いてきちっとやるのがいいんか、その辺も米原市としての姿勢をはっきりすべきと思うんで、ご質問をさせていただきました。これを再答弁してくださいと言うても、なかなか市長も、まだ新しい市長との問題もあるんで言えないと思いますけど、その辺はやっぱりきっちり、米原市が長浜市にすべて委託するのか、その辺も含めて、委託がすべていいのか、そういう点も含めて、やっぱり研究をしていただきたいと思います。


 最後に、職員の意識改革ですけども、現場主義に徹して職員も一緒にやっていくということで、それはそれでいいと思います。私も、前平尾市長のときにも申しましたけど、市は本当にサービス業の基本たるものですよね。その中で、例えばどんどんどんどん現場に出ていくんやと。そういう行政職員を必要としているから、どんどんつくっていくんやということですけども、先ほど言うたように、職員は、町と違いますので、専門性も必要ですし、専門的なあれを持った職員をどうやってつくっていくんか。そして、全体的に行政をやられる職員ときちっと区別していかないと、町のように、2年か3年に1回ころころころころ人事を変えて全体的にという形は僕はできないと思います。やはり、専門職は専門職できちっとやる。土木なら土木、建設なら建設、その専門職は専門職で置きながら、そして人事異動をきっちりやっていかないと、職員はどこへ行くんかわからへん、もう適当でええわと。2年や3年でもう変わるわとかいう形じゃなしに、きちっとやっぱり腰をすえた形にしてほしいし、職員がどんどん現場主義に入っていくということは、ボランティアのいろんなイベント、米原市にはいっぱいあります。それにも職員はどんどん自分から参加してほしい。見てたら、あんまり職員が参加している地域がもう完全に二つに分かれてる。一生懸命、職員さんも参加してくれる地域もあれば、全然そんなもん行けるかいと、わしら休みやという形で行ってない人も多い。それでは、職員に対する資質の向上にもならないし、職員の意識向上にもならない。やはり、現場主義というのは、どんどん入っていくということですから、みんなと触れ合うということですから、僕はそういうことが大切ではないかなと思っています。


 そういう意味で、職員の意識改革については、先ほど、市長も基本的な問題を述べられましたので、そのぐらいにしておきますけども、やっぱりみんなが助け合って、市の職員も市民も議会も助け合うとこはきちっと助け合ってやっていくことが協働であって、どっちかが「協働や、協働や」といくら偉そうに言うたって、市民は動いてくれませんわ。やっぱり身をもってみんなで知恵を出して、体にも汗かいて、頭にも汗かいてやっていくことこそが、これからの協働づくりの基本だと思います。


 そういう点で、いろいろとご質問させていただきましたけども、ひとつご回答のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 私の方から、SILCの件につきまして、お話をいたします。


 先ほども申しましたが、この問題につきまして、先般、知事の方へも要望に行っております。また今、県議会も開催中でございまして、米原市選出の議員さん方にもいろいろお世話になりながら、県の姿勢をもう少し全面的な支援になるようにということでお願いをしているところでございます。引き続き、訴えてまいりたいと思います。


 また、市も今まで県に頼り過ぎていたという面がないかということでございます。今後3カ月間延長になりましたけども、その間につきましても、しっかりと情報を収集しながら、いい方向へ行くように頑張っていきたいと思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 清風クラブの再質問に、お答えいたしたいと思います。


 西小と東小の統合問題につきましてと同時に、幼稚園・保育園・小中学校のあり方につきましてです。


 まず最初に、幼稚園・保育園・小中学校の今後のあり方につきましてですが、この件につきましては、今議会中に「幼稚園・小中学校在り方検討委員会」の提言、並びにそれを受けました「幼保一元化推進プラン」を議会に提案させていただき、皆さん方のご意見を伺いたいなというふうに思っております。


 あくまでも、やはりこれは米原市全体の少子化に伴います子どもたちのより適正な集団規模と申しますか、そういったものを中心に考えてまいりましたし、また、ご意見を伺ってまいりました。その中で、やはりこれまでの学区といいますか、そういうものは、基本的には見直さないで統合といいますか、そういう形の中で、より適正な規模を考えていきたい。今後10年間の方向性につきまして、短期・中期・長期というふうに分けさせていただきまして、それぞれの学区ごとに課題・問題点につきまして、具体的な形の中で提案をさせてまいりたいと思いますので、その件につきまして、その提案について、またご意見等いただきたいなというふうに思っております。


 と同時に、東小と西小の近々の課題・問題につきましては、平成20年度より保護者の方を中心に、保護者の立場から何とか早くこの現状を打開してほしいという、非常に切実な声を聞かせていただきましたし、21年度に入りまして、もちろん保護者会、それと同時に地域懇談会、特に東学区におきましては、万願寺、西山、長岡それぞれの地域に入らせていただきまして、ご意見を伺いました。そのときには、既に21年度は統合という形の中で一応考えていただきたいということを示しながら、意見を求めてまいりました。その中の多くの中には、やはり素直に統合というのは、特に東学区につきましては、賛成はできないと。しかし、子どもたちの現状を考えるとやむを得んじゃないかなというご意見が大勢であったように思っております。そういった保護者の皆さん方の意見なり、また地域のいろんなことを総意的に考えまして、この12月、市長が正式に議会において、平成23年度の統合を目指して事業を進めていきたいということを話されました。その中におきまして、現在、保護者の方を中心に、統合というものに対して反対といいますか、考え直してほしいという意見が出ていることも事実であります。


 先ほども、創政クラブの皆さん方にお話しいたしましたが、今学んでいる子どもたちに本当に将来どのような力をつけさせてあげればいいのか、現在の置かれている環境が将来にとって本当にいいのかどうか冷静に考えていかなきゃならないと思っていますし、また、そういった面で禍根を残さないように、よりよい教育環境を整えてあげるということが、教育委員会の仕事であり、私の使命だというふうに思っております。そういった点で、やはりこれからはより具体的な方針といいますか、方向、案を皆さん方にお示ししながら、その意見を集約し、さらにその方向性に向かって進んでまいりたいなというふうに思っております。その場合の意見の一つには、地域活性化の問題と今回の学校問題とは切り離すべきだという意見もありますし、また、そういった地域活性化と学校問題とも非常に大きなかかわりがあるように思っております。また、そういった意見も出されてまいりました。それだけに、これからは、市長部局とも一緒になった懇談会等を開催しながら、地域の要望なり、また保護者の要望なり、いろんなことを粘り強く、根気強く意見を聞きながら集約をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 保留地処分の再問につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 米原駅東部土地区画整理事業につきましては、現在、平成22年度末の工事完成に向けて鋭意進めさせていただいているところでございまして、この工事によりまして、国道8号の拡幅工事、丘陵地の住宅建設を始めまして、区画道路の新設や新たな宅地造成地が完成することで、米原駅に近い場所であることの条件も加わりまして、さらに注目や関心が増すことは間違いないと思っておりますので、社会条件は依然悪い中ではございますが、今後すべての処分ができますよう全力で取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 清風クラブの再問の中で、1点目は、体験教育旅行の関係でどのように具体的にやっていくのかという点に、お答えさせていただきます。


 以前から体験旅行につきましては、2年ほど前から地元の懇話会も入りながら今、具体的にこういう着地方観光というのが進んでいるので、皆さん方には周知をしながら、いろんな具体的な映像も見ていただきながら、議員さんに見ていただきました。いよいよ具体的にもう決まっていますのが、神奈川県と広島市ということが10月から約120名と70名、それから、また10月には、まだ仮ではありますけども、福山市とか広島市から140名程度の申し込みが来るようなシミュレーションになってます。そこで、私どもといたしましては、具体的にこの3月には、私も含めて区長さんのところは回りながら、甲津原で5軒、曲谷で4軒、甲賀で3軒、吉槻で5軒、上板並で9軒、下板並4軒、大久保8軒、小泉2軒というような40軒を目標に、大体、体験旅行は1軒に4名でございますので、このあたりをということで、今、区長さんとも事前に話をしながら、大方具体的に、この家はというところもありますけども、これはやっぱり相手さんがあることでございますので、区長さんと話をする中で、5月中ぐらいには、大体めどをしたいというふうに考えていますし、各区長さんからは実際に集落へ来て話をしてほしいというのもありますので、これをシミュレーション的にやりながら、来た人がどのような体験をするかというのも具体的に話をしながら、今進めておりますので、やっぱり受けている限り、これをしっかりとやっていきたいと思いますし、米原というのは、こういう自然が非常に豊富でありますし、市長が言います、子どもたちと田舎のおじいちゃんやおばあちゃんたちと触れ合うことによって、この観光を目指すというのを新しい流れにしていきたいというのがありますので、ぜひ頑張っていきたいというふうに考えてます。


 それから、農業の支援でありますけども、なかなか個人で実際に新しい人がやっていくのは難しいんじゃないかということがあると思います。確かに農業をやろうと思ったら、全然何も経験のない人がすぐに農業にかかわっていくということは非常に難しいと思いますし、テレビで見るような、そんな簡単なものでありませんので、これは、やはり新しい人が農業に携わってやってよかったというふうな気持ちになってこないけないので、その辺をどういうふうにするかというのが問題点だと思います。この間、若手農業の方と話をさせていただいたときに、自分のところの水稲も含めて、一番忙しいときに人手が足らないんだということがありましたんで、こういう若者の担い手の方がぜひ新しい若者の人がおれば、私のところへ時期的に来ていただいて、それを勉強していただいて、やっぱり米原で農業したいということを続けていきたい。そして私らと一緒にこの米原市の大切な農地を守っていきたいという熱い気持ちを聞きましたので、こういうところもやっぱり大事にしながら進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 再問に、お答えいたします。


 まず、事業仕分けでございますが、現在まで市の方で取り組んでいる内部の業務、具体的におっしゃっておられたのは、恐らく行財政改革であるとか、事務事業評価、予算編成、そういった仕組みは割と上手に進んでいるように思うという評価をいただきました。その上で、今回予定をいたしております事業仕分けにつきまして、今後きっちりと実施方法を定めていきたいと考えておりますし、単なる歳出カットの材料に使うという思いは持っておりません。仕分けをいただきました結果をもとに、最終的には行政の方で判断を行い、再来年度の予算編成に結びつけていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、もう1点、水源の里の関係で、指定地域と米原市全域を水源の里としたということで、そのあたりの取り組みの明確化が必要じゃないかということでございます。


 先ほど、創政クラブさんのご質問でもお答えいたしましたが、現在から来年度にかけまして、3つの柱をもとに事業展開を図るということにしておりますけれど、その中で具体的には、ボランティアの受け入れであるとか、空き家の再生活用、教育旅行、農作業の体験であるとか、このあたりは特に移住交流に結び付けたいという思いで、指定地域で実施しようとしているものであります。


 また、別途、指定地域で実態調査を現在進めておりまして、これをもとに新たな課題とか問題も出てこようかと予想しております。それを今後、市においてどのような施策を考えていけるかということでございますが、これにつきましては、指定地域向けの施策を単に考えていくということではありませんで、現在、指定地域8集落は過疎なり高齢化の課題が顕著となっている地域でございます。ここで出てきた問題は、いずれ近いうちに米原市全域にも及んでくる問題にもなってくるということで、今後、市内全域でどのように取り組んでいくか、そのあたりを全庁的に課題解決に向けた方策を考えていきたいというものでございます。


 いずれにしても、市民の皆さん、議員の皆さんにも取り組みの内容が見えるような形で推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(音居友三君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 私の方から、調査業務のご質問につきまして、お答えを申し上げます。


 この調査業務につきましては、着手に手間取ったことは事実でございまして、その点につきましては申しわけないと思っております。現在、報告書の取りまとめという段階でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 内容につきましては、コンサル会社のノウハウを使いまして、現状把握あるいは分析評価、そして方針の設定、あるいは構想の検討というふうな内容の事業を行っているものでございまして、事業経費等も比較しながら、最も有効な土地利用、あるいは効率的な整備方針等をまとめるものの事業内容というふうなことで、今現在取り組んでいるところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 国保税の資産割を廃止した場合の影響についての再問に、お答えします。


 今回の改正につきましては、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、国保税を1.1億円程度の増額と、おわせまして資産割を平成22年度から、その割合を縮小しておおむね3年以内に廃止する計画の中で進めてさせていただいております。


 平成22年度の資産割につきましては、賦課割合を現行の約2分の1とさせていただいております。今回の改正につきましては、保険者に急激な負担増をならないよう、段階的な引き上げとしており、今後は保健事業の充実による医療費の適正化と国の制度改正また医療費の動向をもとに、引き続き検討していきたいと考えておりますが、資産割を廃止した場合は、資産割以外の所得割・均等割・平等割等に負担を求めざるを得ないという状況の中で、結果として中間所得層への負担がさらに強くなります。


 今後は、課税限度額の引き上げ等の国の制度改正にも注視しながら、全体を考えて上で慎重に考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 インフルエンザに関します再問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 今回行おうとしております、80歳以上の方の無料というのは、医師会のご理解をいただいたものではございません。無料化というのを見直しを行いました理由は、先ほど市長が答弁されたとおりでありますが、これらを起こす要因となった一つに、ワクチンの不足も深刻な原因であります。来年度には、新型インフルエンザと季節性インフルエンザが一つになったいわゆる混合ワクチンになるようでありまして、新型インフルエンザの予防接種の接種順位もなくなりました。そういうようなことから、ワクチンの供給状況も十分今のところ把握できない状況でございます。そういった中で、市長が答弁されたような事情もございまして、市といたしましては、無料化ということを見直し、65歳以上の方全員有料化とさせていただいたものであります。しかし、市内における季節性インフルエンザの蔓延防止を考えてみますと、体力的なこと、あるいは要介護状態のことなどから、もし80歳以上の方がインフルエンザに感染されますと、市内広くに蔓延することが予測されることでありまして、これらの防止対策として、80歳以上の方にはぜひ予防接種を受けていただきたい。そのためには、受けていただきやすくしなければならないということで、市独自施策として、償還払いではありますけども、全額助成させていただくものでございます。


 今後におきましては、一定時期を見まして、ワクチンの供給状況、あるいは市民の接種なれの状況、あるいは関係機関・関係者等々のご意見を参考にさせていただきながら、予防接種の持ち方の検討も必要かとも考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 一応、代表質問として皆さんにお答えいただきました。


 これ以上は質問はいたしませんけど、私が代表質問させていただいた点で不明な点等あったら、また一般質問の中で使っていただいたら結構かと思いますので、ただ、やっぱり行政もみんなと一緒になって本当にまちづくりをしていただきたい。22年予算を組まれたんですから、これが円滑にそして有効に活用されることを期待いたしまして、質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、清風クラブ 滝本善之君の代表質問を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は、1時30分といたします。


                午後0時40分 休憩





                午前1時30分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に続き、会議を開きます。


 次に、日本共産党米原市議団、10番 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 10番、冨田です。


 日本共産党米原市議団を代表して、平成22年度の施政方針及び一般会計、特別会計の予算にかかわる質問を、以下9点にわたって行います。


 まず、22年度の一般会計予算が154億円と、昨年度に比べ23億円を超える大幅な減額予算となっています。市民税で約4億5,000万円の減収など、市税の大幅な減収が見込まれていることも、その一因となっています。この背景にある市民の暮らしの現状をどう認識しておられるのか、伺いたいと思います。


 施政方針では、全国的な景気低迷を税収の落ち込みの原因としていますが、その最大の原因は、国民の所得が減っていることではないですか。雇用者報酬が1997年の280兆円から2009年の253兆円に約1割も減少しており、この間の労働分野での規制緩和のもとで、派遣をはじめとした非正規雇用者が増加し、賃金を押し下げたこと、その一方で、企業は賃金コストの切り下げなどによって、内部留保を最近10年間で約200兆円から400兆円と倍増させています。今こそ労働法制を抜本改正し、雇用は正社員が当たり前の、せめてヨーロッパ並みのルールある経済社会を取り戻すことによって、内部留保金を労働者、国民に還元し、そのことによって消費を拡大し、経済の循環を正常に戻すべきだと考えますが、市長は、景気低迷を打開する方策をどのように考えていますか。また、大企業や大資産家の優遇税制も改めるべきだと考えていますが、どうお考えでしょうか。


 2点目は、米原駅周辺事業について、質問します。


 この事業は、琵琶湖東北部玄関にふさわしい都市づくりのためと進められていまして、平成22年度では駅前道路や広場の整備が行われます。同時に、積極的に保留地の販売を促進するとされ、8区画9,600平米の販売促進を行い、約7億円の収入を見込んでいますが、?点目、これは全体の保留地の何%に当たるのか。?点目、すべての保留地が処分できたときに、この収入はどれだけになるのか。?点目、これを当該事業に係る市債償還に充てられますが、市債全体のどれだけの割合になるのか、示してください。?点目は、この間保留地の処分が進んでないと聞いてますが、22年度では計画どおりに進むのかどうかも、その見通しを示してください。


 また、米原駅東口プロポーザル事業の再開について、今回は提案募集に参画する企業のめどが立っているのですか。事業進捗の見通しを示していただきたいと思います。


 3点目は、施政方針でも、今後の米原市の命運を左右する大事業として、県とともに着実な事業推進を行うとしているSILC事業について、質問します。


 この事業は、平成15年ごろの始まりから今日まで、すべて県の提案、助言、指導、さらには実質的な事業推進支援のもとで進められてきたことは明白ではないですか。しかし、事業主体の株式会社SILCは、土地売買契約による前渡金だけでなくて、最終支払い期限すら延期の申し入れをしてくるなど、企業としての事業推進能力に欠けていると言わざるを得ません。こうした中で、市は、土地売買契約変更を認めてまで支払いの期限を延期してきましたが、この間にSILC事業への参画企業が確保できて、支払いが可能と判断しての変更措置ですか。また、その根拠はどこにあるのですか。本来、SILC事業はJR貨物がJR米原駅南側に建設を目指している「米原貨物ターミナル駅」と連動することによって、物流コストや二酸化炭素の削減を図る大型プロジェクトとしてこの間進められてきましたが、肝心かなめの貨物ターミナル駅は、この米原市でも、現段階では開業時期が未定とされています。これでは、何のためのSILC構想だったのかと言わざるを得ない状況にあるのではないですか。市は、貨物新駅の建設について、この間JR貨物とどのような交渉を進められてきましたか。建設のめどをどう考えていますか、示してください。また、これが困難な場合、いつまでもSILC計画に縛られるのではなく、米原南工業団地の新しい活用計画を模索する方向転換は考えておられないのか、あわせてお答え願います。


 4点目は、国民健康保険事業における国保税改定問題についてです。


 現在、国民健康保険加入者の状況は、高齢者が増え、さらに若い人の非正規雇用者の加入なども増えています。国保は、事実上低所得で他の保険に入れない人々の最後のよりどころとしての医療保険となっています。本市でも、年間所得ゼロから33万円以下の加入者が全体の33%を占める状況になっています。このとこから、医療費が増加等によって、国保財政が危機的な状況になり、22年度では2億9,000万円の不足となり、国保税を1億1,000万円引き上げる改定が行われようとしていますが、それでも国保財政赤字の解消のため、その次の年度も次の年度も、保険税のさらなる改定が検討されている状況ではないでしょうか。国保加入者は、所得がない中、保険税の値上がりで支払い困難な世帯が増加するなど、悪循環を招く状況にもなりかねません。


 国保会計危機の最大の原因は、国庫支出金の繰り入れ不足にあると多くの自治体が批判の声を上げています。市は、国に対して少なくとも1984年以前の水準、つまり「かかった医療費の45%が国庫負担」となるよう求めるべきですが、いかがですか。同時に、一般会計からの繰り入れ増額や、応能負担、応益負担の比率の見直しなど、自治体独自の努力についても、その考え方を示してください。


 5点目は、新規就労者に対する支援事業です。


 この事業は、市長がマニフェストに掲げており、新規事業として22年度から着手するものです。これは、農業への新規参入を考える若手就農者に対して、就農に必要な経費を支援するとしています。その内容を見てみますと、月3万円を3年間支援するもので、22年度予算では72万円ですから、2人分が見込まれています。この予算や内容を見る限り、なかなかビッグなプレゼントとは程遠いと感じています。


 そこで質問しますが、新規就農者支援を実施していますほかの多くの自治体では、就農希望者が技術取得を目的とした研修費として支援されている例が多いのですが、本市はどういった目的で事業を進めようとされているのか、事業の目的とその内容を示してください。


 6点目は、住宅新築資金貸付事業会計が、22年度末をもって公債費償還事務を完了することから、廃止されることについてであります。


 問題は、公債費償還は終わったものの、本来、先に終了していなければならない貸付資金の返済について23件、約3,500万円の滞納額の収納事務を一般会計に引き継いでどう処理されかです。滞納分については、既に市が立て替えて償還しているものですから、当然、速やかな返済を求めるべきものでありますが、その一方で、この間、滞納者に対する返済事務には、私、大変努力してこられたことも承知してます。私は、一般会計に移行する機会をとらえて思い切った整理をすることを求めます。つまり、相続人や死亡者や行方不明者などの不納欠損処理と同時に、反対に、資力等が認められるにもかかわらず滞納している人々には、粛々と法的措置に訴えるなどの解決に向かった事務処理について、市の考え方を示してください。同時に、同和事業の終結を進めるためにも、改良住宅の譲渡促進問題はいよいよ焦眉の課題となってきていると認識しています。既に、この米原の地域の住民の実態調査や意向調査が進められてきましたが、その結果の公表とともに、譲渡を促進するための条例整備など、今後のスケジュールについても示していただきたいと思います。


 7点目は、地域密着型施設として、市場・夫馬地先で購入が進められている新グラウンド建設の整備事業ですが、約2ヘクタールの広大なグラウンドを山東地域だけでなく、市内全体の施設として市民にどのように利用促進を図っていくのか、また、周辺環境への影響とその軽減策について、今の段階でその考えを示してください。


 8点目は、米原診療所の医師確保問題です。


 この件は、診療所設立以来8年にわたって地域医療に尽力され、患者からも信頼の厚かった医師が3月で退職されることになったことです。いろいろな事情の中で決断されたと思いますが、地域住民は非常に残念に思っておられるのと同時に、今後の医療継続に不安な毎日を過ごしています。22年度予算では、これまで同様の予算措置がなされ、身近な公的一次医療機関として位置づけていただいていますが、今後の新しい医師確保の見通しと、4月以降の開業の見通しについても示してください。


 最後の9点目は、新規事業として行われます事業仕分けについてです。


 この事業は、外部の視点を取り入れて事務事業の必要性の有無や有効性の検証、実施主体のあり方などについて、抜本的な見直しを行うためとしています。しかし、米原市では、今までこれに代わって外部の意見を取り入れてきた行財政改革推進事業で、人件費を含むあらゆる事業の見直しを進めてきたのではないですか。行財政改革にも、私、多くの問題があると考えていますが、国や他の自治体のまねをして事業仕分けをする必要はないのではないですか。どうして新たな事業仕分けを導入しなければならないのですか。私は、事業仕分けの多くの事例を見てみますと、事業の効率性が最重点の仕分けに陥り、非効率・非生産的な事業であっても、市民の潤いや文化などの発展に寄与する事業について低く評価される傾向があります。実施するとすれば、こういった弊害をどう除去するつもりなのかも示してください。


 以上、9点について、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 日本共産党米原市議団の代表質問に、お答えいたします。


 1点目は、景気対策に関するご質問です。


 まず、市民の皆さんの暮らしの現状認識ということでありますが、来年度予算では、個人市民税は対前年比17%、約3億1,000万円の減収、法人市民税は対前年比33%、約1億4,500万円の減収と大変厳しい数字で、企業、事業所におきましても世界的な景気悪化の影響から依然として回復できていない状況にあると分析をしております。


 このような中で、景気低迷を打開する方策についてお尋ねですが、これら経済雇用情勢への緊急対応と成長戦略への布石として、国では、去る1月28日には雇用対策、環境保全、景気対策、生活の安心及び地方支援に重点を置いた第2次補正予算が成立いたしました。市といたしましても、こういった一連の景気刺激策により、景気と雇用の早期回復に期待をするものであります。このたびの国の補正予算を受け、市内の小中学校や観光関連施設の改修など、きめ細かなインフラ整備につきまして、市民の元気回復、安心・安全の確保のために必要な事業を今定例会において補正予算として提案をさせていただいたところであります。


 また、税制改正についてのお尋ねですが、企業の内部留保への課税をめぐってはさまざまな意見があり、国の動向や国会での議論など、市としましても絶えず情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の、米原駅周辺整備事業に関する保留地の販売についてですが、平成22年度予算案の保留地処分は、8区画で約7億円の歳入を見込んでおり、これは保留地全体から見ますと、区画数で8.9%、面積で19.1%、金額では19.4%に当たります。事業区域内のすべての保留地が処分できますと、収入は36億200万円となります。


 また、当該事業に係る地域開発事業債全体の予定額は、保留地処分金の約88%に当たり、31億6,830万円となっております。


 さらに、平成22年度の保留地処分については、市長直轄の「都市振興局」を設置して、販売推進体制を整え、積極的に取り組んでまいります。


 次に、米原駅東口周辺事業プロポーザルの参画企業についてですが、このような経済状況ではありますが、今後、区画整理が進み、整備の状況がわかるようになってくれば、企業提案の可能性も広がるものと考えております。


 事業進捗の見通しについては、景気の動向や工事の進捗状況を考慮した中で、平成22年度末に予定しております造成工事完了の半年前を目標にプロポーザルを実施することとしております。


 次に、3点目の、SILC事業について、支払期限の延長に関してのご質問ですが、事業推進のため延長を受け入れたものであり、現時点では事業展開できるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。


 次に、貨物ターミナル駅及びそれに関連してのご質問でございますが、これまでJR貨物とは早期開業に向けての協議を重ねてきており、その中において、昨年6月「米原貨物ターミナル建設予定地・環境にやさしいJR貨物」と書かれた看板を設置され、停滞することなく動いていることを対外的にアピールされたところであります。


 米原貨物ターミナルは、滋賀県においても琵琶湖東北部地域にとって重要な社会資本との観点から推進の立場に変わりはなく、米原貨物ターミナルの設置について、何ら揺らぐものではないことから、方向転換のご質問については、お答えを差し控えさせていただき、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。


 4点目の、国民健康保険に関してのご質問ですが、国民健康保険の加入者は低所得者の加入割合が高く、一方、医療費は年々増加をしており、国保財政は大変厳しい状況にあります。


 昨今の厳しい経済情勢の中、財源を税収入に求めるにも一定の限界があり、本市としましても財源確保のため、市長会要望など、機会あるごとに、将来にわたって持続可能な国民皆保険制度を維持するため、国庫負担割合の引き上げを強く要望しているところであります。


 続きまして、一般会計からの繰入金についてですが、国保特別会計の赤字補てんとしての法定外繰入金につきましては、国保加入者以外の方にも負担を求めることになり、公平性の観点から慎重に行っていきたいと考えています。


 また、応能・応益負担比率につきましては、現在50対50が標準とされていますが、低所得者層に配慮した負担割合を設定するには、応能割を引き上げ、応益割を引き下げる必要がありますが、結果として、中間所得層への負担がさらに強くなります。


 負担比率の見直しにつきましては、課税限度額の引き上げなどの国の制度改正も注視しながら、全体のバランスを考えた上で慎重に行う必要があると考えております。


 5点目の、新規就農者支援についてであります。


 米原市においては、市内の大切な農地を守っていただく農業者の確保として「認定農業者」や「集落営農組織」の担い手づくりを目的に、私のマニフェストにも掲げておりますように、本市独自施策として「新規就農者支援事業」を実施するものです。


 内容については、農地確保に要する小作料や水利費等を支援することにより、米原に定住し、米原の農地を守っていただきながら、今後、認定農業者や集落営農組織などのキーマンとして活躍していただくことを目的とするもので、米原で現在頑張っておられる若手農業担い手との連携も視野に入れて、若手新規就農者事業を進めてまいります。


 6点目の、住宅新築資金等貸付事業特別会計についてのご質問ですが、住宅新築資金等貸付事業特別会計については、平成22年度末をもって市債償還事務が完了することから、一般会計に収納事務を引き継ぎ、特別会計は廃止をいたします。


 未回収の貸付金のうち、債務者が死亡、行方不明となる案件については、相続関係などを整理した上で、地方自治法に基づき、債権放棄や債権の免除の手続をとりながら、これを機に、できるものから不納欠損処分を行います。


 一方、その他の債権については一般会計に引き継ぎ、債権の保全を図りながら、一件一件調査し、顧問弁護士とも相談し、法的措置をとるなど、債権の回収に努め、一日も早い解決を目指してまいります。


 次に、改良住宅の譲渡促進についてですが、昨年の7月30日に、小集落改良住宅の入居者の自立意欲の向上及び住宅管理の効率化等の観点から、改良住宅の早期譲渡の実現に向けて、関係機関及び入居者が一体となって総合的に推進するため、「米原市小集落改良住宅譲渡検討会」を設置いたしました。


 まず、ご質問の、意向調査の結果でありますが、この調査は昨年の8月から約1カ月の間で実施したもので、調査では、全体の約6割近くの入居者の方が「払い下げを受け入れてもよい」という結果が出ております。


 これらを踏まえ、今後、地域の代表者、関係行政職員により、さらに検討会においてさまざまな課題や問題点の整理を行い、早期払い下げに向け、地域の体制整備も含めて、平成22年度末までに譲渡に関する基本方針を策定させていただく予定であります。


 次に、条例整備など今後のスケジュールですが、検討会で譲渡価格、譲渡をする団地などの基本方針を決定後、平成23年度には改良住宅の譲渡に向けた条例を議会に提案する予定であります。その後、基本的には、入居者の譲渡意向のまとまった団地から関係機関との事前協議を行い、譲渡処分申請により承認後、入居者への譲渡となります。


 7点目の、新グラウンド整備事業についてですが、この事業は、山東地区内にある現三友グラウンドの土地の借用期限が迫っていることから、このグラウンドの利用状況等を判断して、山東地区内に現グラウンドに代わる新しいグラウンドを整備することといたしております。このことから、地域密着型施設として、子どもから高齢者まで多くの皆さんが、スポーツを生活の一部として身近で気軽に親しんでいただき、地域住民の健康増進に寄与するための施設として整備するものであります。


 また、市内にあるスポーツ団体が開催されるスポーツイベントやスポーツ少年団の交流事業などを、この施設でも市民交流イベントとして、できる限り新グラウンドで開催していただくような配慮もしたいと思っております。


 さらに、大規模な災害訓練などにも活用し、多くの市民が集える施設として活用してまいります。


 また、周辺環境への影響とその軽減策については、施設整備を行うことで、特に夜間照明による環境の変化が予想されます。このことにつきましても、地域の方々との話し合いを十分に重ね、適正な対応を図ってまいりたいと考えております。


 続いて、8点目、地域の皆さんに大変心配をいただいております、米原診療所の医師の退職による今後の見通しについて、お答えをいたします。


 米原診療所につきましては、身近な公的一次医療機関として、継続は必要と認識をしております。


 現在、引き続き開設するため、県から医師の派遣がいただける見込みとなっており、4月以降も引き続き、市民に必要な医療が提供できるよう、体制整備を行ってまいります。


 最後に、事業仕分けについての質問に、お答えをいたします。


 合併以降、最重点課題として取り組んでまいりました米原市の行財政改革では、市役所外部の視点から進捗状況をチェックする機関として「市民会議」を設置し、その取り組みを進めてまいりました。


 また、本年度で第1次行財政改革大綱の期間が終了することから、第2次大綱を策定し、引き続き、簡素で効率的な行政運営に精いっぱい取り組んでまいります。


 ご質問の事業仕分けは、この取り組みを一層進めるための手法の一つとして実施するものであり、事業本来の目的を失っていないかを検証することが第一と考えております。


 事業仕分けを実施する段階では、効率性だけで判断できない事業もあるということは承知しております。例えば、市民の安全や生命にかかわる事業、文化の発展に寄与する事業などは、これに当てはまるものと思っております。これらには、長期的展望に立った視点が不可欠で、この視点を事業仕分けの要素として取り組む必要があります。この点については、対象事業の選定段階で十分考慮するほか、長期的展望の説明資料を作成するなどの工夫をして実施してまいります。


 いずれにいたしましても、国や他の自治体の効果や課題も十分に踏まえた上で、市民の皆さんの納得がいただける事業仕分けに取り組んでまいりたいと思います。


 以上、日本共産党米原市議団への答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 順番に再質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、景気対策の件ですが、企業や事業所の方も改善できてないし、一連の刺激策をするとか、内部留保への課税の検討問題にも触れましたが、私は、国民の懐を暖める政策こそ、一番の経済政策だと思っているんですね。内部留保金を課税せよとは言ってないんです。例えば労働者や中小企業から吸い上げたお金を、設備投資にせよ、働く人を全部正規の雇用者にしていくことによって、本当にそういうことで還元していくいうことが大事だと思うんです。それを、国内経済にきちんと回していくいうことですね。海外に投資してもうければよいという外国頼みの経済に今までしてきたことが一番の問題だと思ってますし、例えば今の大企業や大資産家の優遇税制でも、アメリカなんかでは富裕族の課税強化を今やってまして、この10年間で87兆円の増収を見込むとか、イギリスなんかやと、株式の最高税率を42.5%、それから所得税の最高税率を40から50%に引き上げるというようなことをやてますし、その点、日本は例えば、株式の配当や譲渡益に対する税率を2003年以降10%に下げたままでなってるんですね。やっぱり、そういうことを考えたら、国や自治体が個々の企業に押しつけたらあかんので、全体の枠として、いわゆる法や条例で雇用の安定確保、中小企業の保護を目的とした、そういう法的な施策をとっていかなあかんいうことだけ、私、申し添えておきたいと思います。これは、質問しません。


 2点目ですが、今回は全体で8.9%にわたるとおっしゃいましたし、保留地処分ができたときの収入全体では36億円と。地域経済開発事業債ですか、これを返すのは31億円で済む。88%の保留地が処分できたら、いわゆるこの市債を全部返せるということだと思うんですね。とはいうものの、31億円の保留地を処分するいうのは、並大抵のことではないと思っているんですね。


 そこで質問させていただきたいんですが、これは単純な計算でそうではないかもわかりませんが、例えば22年度で行きますと、9,600平米で約7億円の収入を見込んでいますということですので、単純に割り算しますと、平米単価が7万3,000円ぐらいになるんですけども、これは、いわゆる近隣の土地と比べてどうなんですか。いわゆる保留地として買ってもらえる価格であるんかどうかについて、まず質問させていただきたいと思います。


 それから、2点目ですが、この2年間延長されたプロポーザル事業を再開すると言うてるんですが、この間の市が進めてきた精査もしていかなあかんと思うんです。どういうことかと言いますと、今までずっと土地区画整理事業が始まってから、例えば「近江ツーリストステーション構想」とか「テクノメッセ構想」、あるいは「行政タウン構想」なんか、次から次へと市が打ち出した構想もあったですね。それは、今はどうなってしまったんか。もうこれはやめなんか、何か持っておられるんか、その辺についても、ぜひ教えていただきたいと思います。


 それから、3点目は、SILC事業でございます。


 SILC事業については、まずJR貨物がこの間、貨物ターミナルにかかわってどうやってこられたかいうことですね。先の質問の中でも、米原貨物ターミナルの交通結節点事業としてやってこられたと言ってますが、これ2002年からこの事業は確か始まっているんですね。


 私の調べている資料によりますと、平成14年に、全国で初めて交通結節点事業「米原貨物ターミナル」が新規事業化されたと。しかし、この事業化されてから既に8年もたってるんですね。しかも、当時、JR貨物の伊藤直彦いう社長さんの言葉をかりましたら、「2002年度から2、3年で、この貨物ターミナルの使用を始めたい」と、当時はこういうふうに言ってたんですね。しかも、その伊藤社長に言わせたら、貨物駅の新設は18年前の1992年から県と話し合ってきたと。地元の期待も大きいと、こんなことをるるずっとしゃべってこられたのに、今日に至ってもめどが立ってない。


 先ほど、看板の設置をされたということもおっしゃいましたが、これは12月議会でも同じ答弁されてます。それから、これも私の調べたところによるんですが、JR貨物が中期経営計画「ニューストリーム2011」いうのを平成20年から24年の4年間の計画を持っているんですね。これに米原貨物も少し書いているんです。どう書いているか。こういうことが書いているんです。


 米原駅貨物ターミナルについても、モーダルシフトとしての担い手として不可欠なインフラ整備に向けて、自助努力には限界があり、行財政上の支援措置を引き続き要望していきますと書いてあるんですね。


 ということは、JR貨物、自分とこの努力だけでは限界があるので、行政やらに「もっと金を出せ」「支援せい」と、こんなことを言うてるんですね。このことを市は承知しておられるんですか。その辺についても、ぜひお伺いしたいと思います。


 それと、JR貨物ターミナルが、今言うたように、私はそういう意味でも、近い将来に建設されるいう見込みはないと思っていますが、そういう中でも、どうしても物流センター構想を進められていくということでしたたら、本来の目的であるモーダルシフトに変換していくいう目的はどうなってしまうんですか。このJR貨物ターミナルができんでも、この事業を進めていくというんかどうかについても教えていただきたいし、それから、SILCなんかの資料を見てますと、総合保税地域の許可取得を目指すと言ってますね。この総合保税地域の許可取得も、これ全然進展しないのではないですか。これも取得のめどが立っているんですか、その点についても、ぜひ教えていただきたいと思います。


 SILCについては、とりあえずそれだけお答えください。


 それから、4点目の、国保税の問題ですね。


 これについては、持続可能な保険制度をしていくため、あるいは国民皆保険を維持していくためには、値上げさせていただくのもやむを得ないということが一番言われたと思うんですね。それで、私、この国民健康保険の特別会計の現状についてという、この改訂の資料を配っていただいてますが、この中で、例えば、パターンの4で、中間所得層で固定資産を有しない世帯というのがあるんです。これは、夫が35歳で、年収が240万。妻が33歳で同じく240万。子ども1人の3人世帯ですね。所得としてはちょうど300万円ですね。この300万円の所得の人で、試算の1.1億円アップしたときに、年税額が32万1,200円となるんですね。年収240万の共稼ぎの夫婦で所得が300万の人で32万円の年税額というのは、高いという認識ですか、安いという認識ですか、これを教えてください。


 それと同時に、私は、先ほどおっしゃったように、確かにこのままで行ったら、持続可能でなくなるということで値上げするのはわかりますけども、これ以上値上げを繰り返していったら、その家庭の方が持続可能でなくなるんですよ。私、この間の資料を持っているので、ちょっと見ていただきたいんですけど、国民健康保険事業年報の資料ですが、1984年には国民健康保険料が3万9,020円だったものが、2007年には8万4,367円、倍に上がっているんですね。その一方で、国庫負担が、先ほど、1984年に49.8%あったものが、2007年には25%と、ちょうど半分に減っているんですね。いわゆる国民健康保険料や保険税は倍に上がって、国の負担は半分に減る。これでは、持続可能なことは絶対できないと思うんですね。ここを根本的にぜひ改めてもらうために、先ほども「国にも意見をしている」と言いましたが、大いに意見をしていただきたいし、それから、この国の負担を大いに求めていただきたいと思っています。


 それから、応能割と応益割の問題、一般会計の繰り入れもありましたが、法定外の繰り入れはなかなかほかの社保とかの方にも理解が得られないということもおっしゃいました。しかし、そういう社保やらから無理に非正規労働者なんかにしてしまって切り離された人が国保に入ってるんですね。それなら、企業の負担を求めても、私は当然だと思っているんですが、その辺と、それからこれは質問でなく意見ですが、応能割が例えば45%から55%なければ、今の2割・5割・7割の軽減策ができないということが、今度撤廃されるんですね。撤廃してもいいんです。どんだけ応能割と応益割の負担がどうなっても、この2割・5割・7割は使えるように制度が変わっていく中で、中間所得者層のことも言われましたけど、その辺も十分配慮しながら、低所得者層にやっぱり思い切った、負担がさらに強まらない方策を、値上げする中でも、ぜひとっていただきたい、このことを強く求めたいと思います。


 それから、5点目ですが、新規就農者に対する支援事業ですね、これ、県下では確かに初めての措置ですし、その点では評価させてもらいたいと思うんですが、先ほどの話ですと、小作料とか水利費の支援ということですが、私もいろいろ調べさせてもらったんですが、ほかのところの事業支援を見てみますと、もっといろんな研修を積んで、それで安心して就農できる、そういう支援が多いんです。例えば、岩手県は、これは県の事業ですが、先進地の農家で研修すると1カ月5万円ずつもらえる事業とか、それから都城市、これは農家研修の場合、月額15万円を支給しております。それから淡路市では、1年目が15万円、2年目が10万円、3年目が5万円。それから秩父市やと、月15万円を2年間、丹波市やと、助成月額10万円とか、それから土佐清水市、ここがちょっと変わってて、本人に月額7万円、配偶者に3万円、子どもさんに1万円と家族の状況によって加算してるとか、こういういろんな支援体制をしているんですが、こららは皆そういうところで研修をして実体験を積んでいく中で補助していって、確実にそういう体験を通じて新しい人が就農していくという制度をとっておられるんですね。そういう点から見たら、私、この制度はもう少し考え直していただいたらどうかと思いますが、その点、こういう全国の事例をどう考えておられるのか。近くで行くと、若狭の「かみなか農楽舎」というのがあって、これは第三セクターでつくられたらしいんですけども、農業を目指す若者に対して、2年コースとか1年コースとかあるんですが、そこのかみなか農楽舎で実際に仕事してもらって、給料をもらいながら実体験を積んでいくと。そういう中で、そこの社員になってもええし、新たに自分で起業していってもええと。先ほどおっしゃったように、新しく事業を始めるときのいろんな融資は、国の制度で確かにあるんです。国の制度も使いながらですが、その大もとになるそういう制度をほかのところではいっぱいやってますので、その辺もぜひ参考にしていただいた方が、より効果的な新規就農者に対する支援事業になると思うんですが、その点についてどうお考えですか、ぜひ、それも聞かせていただきたいと思います。


 それから、6点目の、貸付事業の関係ですが、おっしゃったとおりにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいのと、それから、繰り返しになりますが、当初、制度上の欠陥もありまして、いわゆる借りた方が全額返納しても、まだ国の公債費が返せない。利子の差額の制度上のやつがあって、一般会計から3,000万円とか、過去何回か市が出して、もちろん県との差額分を出してきてやってきた中で、しかも、それでもまだ返ってこないから、皆さんの滞納分までも先に市が立て替えて、全部国へ返してしまったと。これは、今残っている3,500万円の滞納は、これが入ったら丸々市のお金になるところですので、その辺をぜひ考えていただいて進めていただきたい。これは要望ですし、改良住宅の譲渡促進についても、条例ができてこそ初めて進むということがありますので、23年の条例化はぜひ予定どおりにやっていただきたい。


 それから、グラウンドの問題ですね。確かにおっしゃったとおりに、多方面でこのグラウンドを活躍していただきたいのと同時に、特に米原地域の場合ですと、グラウンドも体育館も十分ない中でありますので、地域間格差についても、今後ぜひその課題としてとらえていただいて、今後の整備を進めていただきたいいうことも要望しておきたいと思います。


 それから、診療所の問題です。今、お聞きしてますと、県の方から、医師の派遣の見込みが一定ついてきたということをおっしゃいました。その新しいお医者さんが来られたら、せっかくですので、前任者のように、例えば朝の7時からでも働くとかというような自己犠牲に甘えることなく、診療時間や看護師の体制など、本当にこれこそ持続可能な経営形態をぜひ改めて構築してほしいと思いますし、これも要望ですけど、その際、あそこの懸案となっている待合室の改善、それもその間にぜひやっていただきたいと思いますが、この辺について、やっていただけるんかどうか、ちょっと再度質問しておきたいと思います。


 最後の9点目は、新規事業として行われる事業仕分けですね、先ほども何回も言うてますけど、行財政改革の市民会議もありますし、民間の手法も取り入れて、行財政改革の中で大概私は、乾いたタオルを絞ってまで大いに進められてきていると思うんですね。それと同時に、行財政改革てどんなもんか。例えば、国の場合、国の事業仕分けを見てみましても、国が概算要求を95兆円してるけども、その中の39兆余りだけの予算を、いわゆる半分以下の額だけを事業仕分けに出したんですね。軍事費とか大企業への優遇税制なんか、こんなとこは事業仕分けやってないんですよ。民主党さんが自分らでマニフェストに掲げているところもやってないんですね。そういうやり方がええんかどうか。そして、高島市が全国で8番目と聞いてますが、県下で一番最初にこの事業仕分けをやられたんですね。そこでどんなことが行われてましたか。


 高島市からこんな分厚い資料もいただいたんですが、その中で、例えば、商工会議所の補助、他市は人件費の補助を出してないと。自分でやってください。中学校の学校給食、何で完全給食なの。中学で今さら給食も教育もないだろうと。進行役が「28番給食センター管理者運営始めます」と言うて、外部有識者が「中学校で完全給食やってる理由は何かあるの。うちの市は牛乳だけだよ。共働きが多いとか、朝、皆山へ入っちゃうとか、親がつくるのが面倒だからじゃない。中学校で今さら給食も教育もないだろう」とか、「テニスコート利用料600万の維持費に100万円しか収入がない。これであなた、ええと思うてるの」と、こんな形でボンボンボンボンやられるんですね。その間、1つの問題に大体20分から30分。「この事業は不要の方、手を挙げてください」言うて、ボンボンボンボン進んでいく、こういう事業仕分けをやるつもりですか。それとも、どういう事業仕分けをやろうと思っているんですか。その辺についても、ぜひ教えていただきたいと思います。


 最後にですが、私、先ほどの行財政改革で組織も人員体制の改善や適正化も公共施設の配置検討もいろんなものをちゃんと市民会議を通じてやってると。それなのに、どうしても必要な理由がまだわかりません。その点についても、ぜひお答え願いたいと思います。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 ただいまの再問に、お答えをさせていただきたいと思いますが、まず最初にちょっとお断りをさせていただきます。あまりにも議員の方の再問の言葉が早口でございましたので、ちょっと聞き取れなかった部分もございますが、その点についてはご指摘をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 私の方には、5つほど再問をいただいたかと思いますので、お聞きした中で、順番にお答えをしていきたいと思います。


 まず、保留地の処分の関係でございますが、現在の保留地の処分の価格で買っていただけるような価格なのかというご質問だったと思いますが、ご存じいただいておりますとおり、この保留地処分の財源につきましては、今回の土地区画整理事業の財源になってございます。そうしたことから、事業計画を立てさせていただいた時点で、この価格設定をさせていただいているというようなこともございます。そうしたこともございますので、売れない場合に価格を下げるかということもできないような状況でもございますが、先ほども他の代表質問でもお答えをさせていただいておりますとおり、今後、区画整理事業等が進んでまいりまして、当然、皆様方には米原駅に近いところでのそうした土地ということで、注目度が上がってまりまして、現在の価格でも、一応私どもとしては販売ができると。もう既に6億近くの販売を済ませていただいておりますし、また、6億近くの買い取り申し出等もいただいているというような状況もございますので、今後、残ります21億ほどのこの保留地につきましても、現在の価格で処分ができると、そのように見込んでいるところでございます。


 2つ目でございますが、米原駅東口周辺の整備構想について、その構想は現在もあるかというようなお話でございましたんですが、そうした構想につきましては、過去ございましたんですが、現在、事業プロポーザル等を今後進めていこうとします場合には、米原駅周辺まちづくりビジョンというような計画のもとに現在進めさせていただいておりますので、先ほど議員おっしゃっていただきました構想につきましては、過去はございましたけども、現在はございません。


 続いて、3つ目でございますが、貨物ターミナル駅の整備で、市の補助や援助についてのお話だったと思いますが、そうしたお話については、私ども、存じ上げておりません。


 そして、4つ目でございますが、貨物ターミナルの整備が遅れているというようなお話でございましたんですが、整備につきましては、現在もそのような整備について進められているということで、何ら変わりはなく、今後も進められるというふうに認識をしております。


 5つ目でございますが、SILC事業の総合保税システムのめどが立っているかというようなご質問だったと思いますが、このことにつきましては、今後、企業が進出されて、保税システムについて取り組まれるものと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、国民健康保険の改訂資料の中でのモデルケース、この金額についての見解についての再問に、お答えさせていただきます。


 今、議員の方からご発言がありました、今回の国民健康保険の改訂資料、いろんな形の影響額というか、試算額の試算をそれぞれのパターンに合わせてさせていただきました。これにつきましては、今回の改訂が各被保険者にどのような影響を及ぼすかという形の中で、モデルケースを算定をさせていただきまして、提示をさせていただいているものでございます。その中のパターン4につきまして、今、年額32万1,200円という形の中の国保税の試算を提示をさせていただいております。この金額につきましては、今現在の長浜市の年税額36万7,000円、また彦根市が31万9,000円といった形の中で、他の市町村と比較しても若干米原市の方が安い部分も見られます。そうした中で、今回の改訂につきまして、被保険者また市民のご理解をいただきたいというふうに考えさせていただいております。


 また、先ほどから話が出ておりますように、国民健康保険、低所得者の加入割合が高い中で、今後、持続可能な国民皆保険制度を維持するために、国庫負担割合の引き上げを要望させていただいてるという市長からの答弁をさせていただきました。そうした中、全国の被保険者がこのような状況、医療費の増高によって、各国民健康保険が危機的な状況になっているという形の中で、現在、国の方へ国保制度、財政支援のあり方についても強く要望させていただいておりまして、引き続き、持続可能な国保制度が維持できるよう努めていきたいというふうに考えさせていただいております。


 続きまして、米原診療所の待合室の関係でご要望、ご質問いただいております。先ほど、市長の答弁にありましたように、この4月から継続して開設できるよう、県の方から医師の派遣を得られる内示をいただいております。現在、内示の段階でありまして、いつから就任いただけるか、市としては4月1日から引き続いて開設できるようにお願いしておりますが、今の現在の医師と4月から勤務いただく先生との引き継ぎ等の調整を今後させていただきます。その詳細がわかりましたら、また患者の皆さんにお伝えさせていただく予定をしております。


 そうした中で、先ほどご質問いただいております、今現在の米原診療所の待合室が大変狭いという形の中で、患者の皆さんにご不便をおかけしているということも、こちらとして対応をこの際できないかなという検討もさせていただいております。ただし、診療所の待合室を改修する場合に、約1週間程度、どうしても中をなぶらざるを得ない、休診等も視野に入れてしなければならないという状況の中で、先ほど言いました、今回の医師の交代にあわせてできるか、また一定の期間をいただいてするか、ちょっとそこら辺も含めて、今後対応を検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 冨田議員の、新規就農者に対する支援事業のことで再問に、お答えさせていただきます。


 今回の目的が、米原市の農地を守っていただきながら今後の担い手になっていただくということを目的とするものでありまして、言われますように、それに伴う技術修得とか研修費は当然必要になってこようかと思います。私どもの支給としての考え方での幾つかの項目を設けておりますけども、研修をする農業者については、生活基盤等がやっぱり十分でありませんので、そういう意味を込めて、研修についても支給を行いたいというふうに考えておりますので、やはり研修をしていただくことも、それがすべてではちょっと問題になるかわかりませんけども、考えていきたいと思っています。


 それから、全国のいろんな事例を見ていただきたいということもあります。私どもも、職員みんながいろいろ見て、米原市の形態にとってどのようなことが可能だろうというふうに考えたときに、米原市には兼業農家なり農地がいろいろばらばらになってますので、これをどういうふうにしていくかということがありまして、若手農業者の担い手がおられるので、そこへ行って、研修も兼ねてしてもらうという特徴を出しながら、定着してもらおうということがありましたので、そういうような現在は新規就農者の考え方を持ってますので、冨田議員言われますように、今後も十分いろんなことを勉強させていただきながら、真に米原市の新規就農者につながるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 それでは、事業仕分けに係る再質問に、お答えをいたします。


 先ほど、議員言われましたように、現在、米原市におきましては、行財政改革の市民会議というのを設けまして、行財政改革のチェック機関、外部のチェック機関ということでお願いをしているところでございます。直近では、現在、策定を進めております「第2次行財政改革大綱」に対するご意見であるとか、今後また、それに基づく実施計画を定めてまいりますので、それの進捗等を市民目線で議論、意見をいただくということでございます。


 さらに今回、計画をいたしました事業仕分けにつきましては、簡素で効率的な行政運営をさらに進めるということで、一つの手法として取り組みたいとしているものであります。


 ご質問の中で、国の事業仕分けのお話がありましたけれど、昨年に実施されました国の事業仕分けにつきましては、特徴といたしまして、現在まで他の市等でされております地方公共団体の仕分けと大きく違う点といたしましては、通常、決算ベースで行われている事業仕分けでありますが、国の事業仕分けにつきましては、次年度の予算要求ベースで、概算要求段階で実施をされております。これだけの経費で実際これだけの成果しか出てなかったのかというような内容が、国の仕分けの場合は、これだけの効果・成果を生むために、実際これだけの予算は要るのか要らないのかというような形で実施されたということで、仕分けの対象年度が、前年度と次年度ということで、大きくここが違うわけであります。


 それで、今回、米原市で実施しょうとしております事業仕分けにつきましては、事業本来の目的と時間経過とかによる必要性の有無、また市民の感覚とのずれ、このあたりを検証していきたいと考えておりますし、単なる歳出削減のツールとしては使うことは考えていないわけであります。


 それとともに、もう一つは、新しい公共という、先ほどの代表質問の答弁でも考え方を述べさせていただきましたけれど、今後、そのまま市役所なり行政が実施すべき内容の事業かどうなのかと、公益性とその新しい担い手の変化、そのあたりのことも踏まえまして、仕分けの中に組み込んでいければなと考えております。


 それから、対象事業につきましては、いろいろとご意見もいただいておりますので、今後、選定方法を含めまして、十分に検討させていただきたいと思っておりますし、また、仕分けそのものの実施方法もきっちりと今後決めていく中で、最終的には、仕分けの判定を最終結果ということではなく、それをもとに行政として最終判断を行い、その上で平成23年度の予算編成に生かしていきたいと、こういう流れで進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 時間の関係で3点だけ再々質問させていただきたいと思いますが、今の事業仕分けの結果をすべてとはしないということですが、大勢の市民とか、いろんな公表している中で、これは非常に重いものを持つということをぜひ認識していただきたいのと同時に、これをやられるときに22年度の予算全体のどれだけを事業仕分けされようとしているのか、全部されるんですか、その辺、ぜひ教えていただきたいのが1点。


 それから、先ほどの国保の中での意見ですが、国に対してしっかりと求めていきたいということですね。私、今、地方分権が盛んに言われてますけども、国に対して対等に物が言えてこそ、地方分権だと思っているんですね。その辺、ぜひそういう立場でお願いしたいと思います。


 SILCの問題です。SILCですが、一つは貨物ターミナルの新しい動向については把握してないということでおっしゃいましたけども、先ほど私言いました、自助努力には限界があって行財政上の支援を引き続き要望していきますと、米原貨物ターミナルについてこういうことを中期計画で立てているというのは、これはインターネットから取り出してるものですから、一般に公表されてるんですね。だから、いわゆるこのモーダルシフトのかなめである貨物ターミナル駅の建設の動向が盛んに言われている中で、このことを把握されないいうのは、私、いかがなものかと思うんです。だから、そういう意味でも、改めてそういうモーダルシフトの担い手としての不可欠なインフラ整備に向けて自助努力には限界があって、引き続き財政支援を要望していきますというて、要望してきはったら、米原市はどうするんですか。その辺について、もしお考えがあったら教えていただきたいし、それから、もう一つ質問をさせといていただきたいと思うんですが、私はこの株式会社SILCそのものが、資本の増資を1,000万から30億にするとか言ってながらできてません。保税も先ほどの答弁のとおりです。滋賀銀行の監査役が辞任をされてます。これは、県議会で明らかになってますね。それから、参入企業が、いろいろ言うておりますけど、いまだに未定。貨物ターミナルの話も、今のやりとりの状況です。どれをとったかて、先行きがないんじゃないですか。もうこの際、これ以上、市民負担を増やさないためにも、思い切った、ここらで見直しが必要やと思いますが、その点について、どうお考えなのか、再度質問したいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいま、事業仕分けに係る再々質問に、お答えいたします。


 対象事業数は幾つぐらいかということでございますけれど、予算に22年度当初予算として計上させていただきました積算から申しますと、この事業仕分けの体制といたしましては、コーディネーターをお願いする方1名、それから有識者の判定員の方2名、市民判定員の方3名、この6名を1グループといたしまして、2グループをお願いしたいと考えております。対象事業数につきましては、事業の内容とか規模によっても異なってまいりますけれど、この6名の1グループでおおよそ8事業程度ということを考えておりまして、全体では15から20事業ぐらいの見込みということを考えております。


 以上であります。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 お尋ねの、貨物ターミナルとSILCの関連で、お答えをさせていただきます。


 貨物ターミナルにつきましては、先ほどの部長の答弁にありましたように、予定どおり進められるものと思っております。JR貨物からの市への支援要請があればどうするかということですが、これは内容を見て検討をしてまいりたいと思います。


 また、SILC構想につきましては、現時点では計画どおり進められるようにということで、これに向かって推進をしてまいりたいと思っております。


 国保会計に対する国の負担の要請でございますけども、今ほどの議員さんのお話のとおり、国に対してしっかりと要請をしてきたいと考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 もう質問はできませんが、私、旧の米原町時代の2004年の一般会計の予算の討論の中で、これは2004年3月に、私の方で出している民報ですが、貨物輸送体制が全国ネットで整備されてない中で、物流センター事業の誘致は非常に危険やと。そういう全国ネットの環境が優先されるべきで、そういう状況でない今回の事業は成功しない。だから、そのときに町単独で1,800万円の調査費を計上されたんですが、それに反対したときに、そういうことを言ってるんですね。それを今に当てはめたら、そういう状況になっているんでないかと、このことを指摘して、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 これをもって、日本共産党米原市議団 冨田茂君の代表質問を終わります。


 以上をもちまして、代表質問を終了いたします。


 来る3月10日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席方、お願いいたします。


 本日は、これにて散会いたいします。


 ご苦労さまでした。


             (午後2時43分 散会)





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成22年3月9日





               米原市議会議長     音 居 友 三





               米原市議会署名議員   吉 川   登





               米原市議会署名議員   北 村 喜代隆