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滋賀県 米原市

平成22年第1回定例会(第1日 3月 4日)




平成22年第1回定例会(第1日 3月 4日)





        平成22年米原市議会第1回定例会会議録(第1号)





 



1.招集年月日    平成22年 3月 4日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成22年 3月 4日   午前10時00分





1.応召議員        1番  北 村 喜代信    2番  谷 田 武 一


              3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 ?


              5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄


              7番  中 野 卓 治    8番  堀 川 弥二郎


              9番  的 場 收 冶   10番  冨 田   茂


             11番  丸 本   猛   12番  岩 ? 文 松


             13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之


             15番  吉 川   登   16番  北 村 喜代隆


             17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄


             19番  前 川   明   20番  音 居 友 三





1.不応召議員      なし





1.出席議員       20名





1.欠席議員       なし





1.会議録署名議員    13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉   峰 一   副市長      柴 田 高 丸


   教育長       ?戸川 恒 雄   政策推進部長   千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一   市民部長     平 居  俊一


   健康福祉部長    野一色 義 明   経済環境部長   谷 口 隆 一


   土木部長      藤 本   博   都市整備部長   坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治   土木部主監    中 寺 啓 之


   地域統括監     春 日 敬 三   財政課長     要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄   書記       松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり








 平成22年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)


                    


                平成22年 3月 4日 午前10時00分開議


                      場所  米原市議場


┌───┬────────┬───────────────────────────────────┐


│ 日程 │議案番号    │件        名                         │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  1│        │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕    │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  2│        │会期決定について                           │


│   │        │〔自 平成 年 月 日 至 平成 年  月  日〕           │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  3│        │諸般の報告                              │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  4│報告第1号   │専決処分の報告について                        │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  5│発議第1号   │米原市議会委員会条例の一部を改正する条例について           │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  6│意見書第1号  │滋賀県統合物流センター(SILC)事業への支援を求める意見書(案   │


│   │        │)                                  │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  7│同意第1号   │市長の提案理由の説明                         │


│   │〜       │                                   │


│   │議案第50号   │                                   │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  8│同意第1号   │米原市教育委員会委員の任命について                  │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  9│議案第48号  │財産の取得について                          │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  10│議案第49号  │財産の取得について                          │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  11│議案第9号   │総括質疑                               │


│   │〜       │                                   │


│   │議案第47号   │                                   │


│   │議案第50号   │                                   │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  12│議案第9号   │議案の委員会付託                           │


│   │〜       │                                   │


│   │議案第47号   │                                   │


│   │議案第50号   │                                   │


└───┴────────┴───────────────────────────────────┘








               午前10時00分 開会


○議長(音居友三君)


 ただいまの出席議員は、20名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、平成22年米原市議会第1回定例会を開会いたします。


 議員の皆様には、平成22年米原市議会第1回定例会にご参集くださいまして、まことにご苦労さまでございます。


 今定例会は、報告1件、米原市教育委員会委員の任命の同意、平成21年度米原市各会計補正予算及び、平成22年度米原市各会計予算並びに、条例の制定など、議案44件と、滋賀県統合物流センター(SILC)事業への支援を求める意見書(案)1件が提案されます。いずれも重要な案件でありますので、慎重なご審議を賜りますとともに、会議が円滑に進行しますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。


 ただいまより、市長から招集の挨拶があります。


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 皆さん、おはようございます。


 本日は、第1回米原市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご多用のところ参集いただき、まことにありがとうございます。


 今年は、新年早々から大雪となり、市内北部の甲津原では2メートルを超える積雪を記録するなど、市民生活の確保に奔走する日々を送らせていただきました。琵琶湖岸の地域では雪が降っていないのに、伊吹地域ではほぼ毎日除雪パトロールが必要でありました。米原に生まれ育った私としましても、同じ市内でありながら、気象条件の大きな違いを再認識させられた次第であります。同時に、近年になかった大雪のおかげで、現場へ足を運ぶ現場第一主義の大切さ、地域の特性を踏まえた施策展開のあり方などを改めて考えさせられたところであります。


 ところで、米原駅周辺に計画しております、統合物流センター事業(SILC)事業につきましては、去る1月12日に、当事業の滋賀県側の推進役的な存在であった職員が逮捕される事件が発生して以来、今後の事業展開に関し、連日、新聞紙上をにぎわせており、議会や市民の皆様方には大変ご心配をおかけをしております。


 このSILC事業に関しましては、株式会社SILCとの間に土地売買契約を締結させていただいておりますが、2月18日に、株式会社SILCより、土地代金支払いの期限延長に係る申し出がありました。これを受けまして、2月24日に、土地代金の支払期限を6月24日までとする変更契約を締結させていただいたところであります。この事業は、米原市の命運を左右するような大事業であります。市といたしましては、株式会社SILC及び滋賀県との連携を密にして、着実な事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。


 さて、今期定例会には、平成22年度米原市一般会計、各特別会計の当初予算案をはじめ、各種条例の一部改正など、報告1件、同意1件、議案42件であります。それぞれ説明をお聞きいただきまして適切なご決定をいただきますよう、お願いをいたします。


 また、後ほど、新しい年度に向けた市政の運営方針を述べさせていただき、万全の態勢で市政運営に取り組んでまいりますので、議会や市民の皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたしまして、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 市長の招集の挨拶が終わりました。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、13番議員 市川照峯君と、14番議員 滝本善之君の両名を指名いたします。


 日程第2 会期決定の件を議題といたします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、過日の議会運営委員会において協議の結果、本日より3月24日までの21日間といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。


                 (「異議なし」)


○議長(音居友三君)


 異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、21日間と決定いたしました。


 なお、今期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。


 日程第3、これより、諸般の報告を行います。


 最初に、議長の服務報告をいたします。


 報告事項につきましては、全員協議会にて報告のとおりでありますので、説明を省略いたします。


 次に、本定例会の会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長、地域統括監、土木部主監、総務課長、財政課長であります。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 日程第4、報告第1号 専決処分の報告について、報告を求めます。


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 報告第1号 専決処分の報告について。


 本件は、損害賠償請求事件に関し、損害賠償の額を定め、和解することについて、議会の指定に基づき専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき報告をするものでございます。


 事件の概要、和解条項につきましては、裏面の専決処分書に記載いたしておりますとおり、平成21年8月21日午後9時39分ごろ、県道大津能登川長浜線米原市磯地先におきまして、公用車で走行中、降雨により路面が滑りやすくなっていた中、運転操作を誤りスリップさせ、ガードレールに衝突し、損傷させたものでございます。


 本件は、運転誤操作に起因する事故であり、道路管理者であります滋賀県知事を相手方といたしまして、ガードレール修繕に要する費用5万5,650円を損害賠償の額と定め、平成22年1月25日に和解をいたしたものでございます。


 以上、議会の指定に基づく専決処分の報告とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 日程第5、発議第1号 米原市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。


 お諮りします。


 発議第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。


                 (「異議なし」)


○議長(音居友三君)


 異議なしと認めます。


 よって、ただいまの発議第1号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 提出者の趣旨説明を求めます。


 17番 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 皆さん、おはようございます。


 議長より指名を受けましたので、上程いたしました、発議第1号 米原市議会委員会条例の一部を改正する条例について、趣旨を説明いたします。


 本発議は、地方自治法第112条及び米原市議会会議規則第14条の規定により、清水隆?議員の賛同を得まして、私、鍔田明が提案するものであります。


 改正の主な内容といたしましては、総務教育常任委員会の所管に関し「政策推進部」とあったものを「都市振興局」の所管に属する事項を除く「市長直轄組織」の所管に属する事項とし、また、産業建設常任委員会の所管に関し「都市整備部」とあったものを「市長直轄組織」に関する事項のうち「都市振興局」の所管に属する事項に限り、その所管とするものであります。


 なお、これまでの総務教育常任委員会の所管でありました、幼保一元化に関する事項につきましては、教育委員会にその事務が移管されたことにより、従来どおりの総務教育常任委員会の所管の事項となります。


 改正の要因は、平成21年度第4回定例会におきまして、米原市事務分掌条例の一部を改正する条例が議決され、平成22年4月1日から本市の行政組織機構が改編されることに伴いまして、これまで「都市整備部」で所管していた事項が「市長直轄組織」と「土木部」へそれぞれ引き継がれます。また、新たに「こども元気局」が設置される等の行政組織の改編によりまして、各常任委員会の所管の整合を図る必要が生じたために、この案を提出するものであります。


 なお、この条例改正に伴い、それぞれの常任委員会の所管事項を条文上整理することになりますが、今回の改正は、単に各常任委員会の所管事項と行政組織改編に伴う新執行体制における事務分掌との整合を図るものであることから、各常任委員会の同一性を損なうものでないことを申し添えておきます。


 また、この改正案は、附則によりまして、平成22年4月1日から施行するものといたします。


 以上、よろしくご審議の上、議員各位の適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。


○議長(音居友三君)


 提出者の趣旨説明が終わりました。


 ただいまの提出者の趣旨説明に対し、質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 発議第1号に対する討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、発議第1号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、発議第1号 米原市議会委員会条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。


 日程第6、意見書第1号 滋賀県統合物流センター(SILC)事業への支援を求める意見書(案)を議題といたします。


 意見書(案)の朗読は省略いたします。


 提出者の趣旨説明を求めます。


 8番議員 堀川弥二郎君。


○8番(堀川弥二郎君)


 それでは、議長のお許しを得ましたので、意見書第1号 滋賀統合物流センター(SILC)事業への支援を求める意見書(案)の趣旨説明をさせていただきます。


 本意見書は、地方自治法第99条の規定により提出しようとするもので、的場收治議員、前川明議員の賛同を得て、私、堀川弥二郎が提出するものであります。


 滋賀統合物流センター(SILC)事業は、米原市が地理的優位性や道路・鉄道など恵まれた物流環境を生かした新たな産業振興策として、滋賀県経済振興特別区域の認定を受け、米原市の重要施策として取り組んでいるものであります。しかしながら、県責任者の逮捕という事態により、事業用地売買契約の相手方である株式会社SILCから、滋賀県の全面的かつ主体的な支援を受けながら進めてきた事業であることから、事業準備の再構築の必要性が生じたとして、3月期限内の支払いが困難になったとの申し入れがなされました。当事業は、米原市はもとより、琵琶湖東北部地域の産業経済の牽引役として、また地球温暖化対策に資する物流体系構築の有効な事業として、多方面から大きな期待が寄せられています。


 こうしたことから、滋賀県におかれましては、滋賀県経済振興特区制度の目的に向けて、滋賀県産業振興新指針及び経済振興特別区域基本方針に基づき、計画の着実な推進と実態に即した対応を行っていただくよう、次の事項を強く要望するものであります。


 1つ目に、滋賀県経済振興特区事業の特区期間を延長すること。


 2つ目に、滋賀統合物流センターの実現に向けて、企業誘致をはじめ必要な支援を講ずること。


 3つ目に、米原市に新たな財政負担が生じた際には、これに対し支援措置を講ずることであります。


 意見書の内容は、お手元に配付のとおりでございます。


 なお、意見書の提出先は、滋賀県議会議長及び滋賀県知事とします。


 議員諸氏におかれましては、本意見書(案)の趣旨を十分にご理解を賜り、ぜひともご賛同いただきますようお願いを申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(音居友三君)


 提出者の趣旨説明が終わりました。


 質疑に入る前に、お諮りいたします。


 意見書第1号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。


                 (「異議なし」)


○議長(音居友三君)


 異議なしと認めます。


 よって、意見書第1号につきましては、委員会の付託を省略することに決定しました。


 ただいまの提出者の趣旨説明に対し、質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、意見書第1号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、採決いたします。


 意見書第1号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、意見書第1号 滋賀県統合物流センター(SILC)事業への支援を求める意見書は、原案のとおり可決されました。


 意見書第1号 滋賀県統合物流センター(SILC)事業への支援を求める意見書は、滋賀県議会議長及び滋賀県知事に提出いたします。


 日程第7、市長より提出の、同意第1号から議案第50号までの議案43件を一括上程し、市長から提案理由の説明を求めます。


 泉市長


○市長(泉峰一君)


 本日提案いたしました諸案件の審議をお願いするに当たりまして、新しい年度に向けた市政の基本方針を申し上げるとともに、議案の提案理由の説明を申し上げます。


 日本経済の動向を見ると、依然として高い失業率や円高、デフレによる景気の低迷など、明るい話は一向に出てきておりません。先行き不安な経済情勢は、私たちの日々の生活を不安にさせるとともに、将来への不安も増大させています。これら経済雇用情勢への緊急対応と成長戦略への布石として、去る1月28日には、雇用対策、環境保全、景気対策、生活の安心及び地方支援に重点を置いた国の第2次補正予算が成立いたしました。景気と雇用の早期回復に期待するものであります。


 市においても、このたびの国の補正予算を受け、小中学校や観光関連施設の改修など、きめ細かなインフラ整備につきまして、市内の元気回復、安心・安全の確保のために必要な事業を予算化し、今定例会において補正予算の提案をさせていただいたところであります。


 さて、我が国日本は、2005年をピークに人口減少社会に突入しており、同時に超高齢化が進行するという、極めて深刻な少子高齢化社会の状況であります。また、地球温暖化という地球規模での脅威にも直面しております。さらに、今申し上げました大変厳しい経済雇用状況であります。


 このような中、昨年8月に行われた衆議院選挙では、国民は政権交代という歴史的な選択をいたしました。右肩上がりの経済成長を前提にした旧来型の政治手法ではいよいよ立ち行かない状況となってきたことを皆さんが実感し、新たな変化を求めた証ではないでしょうか。


 新政権では、国民生活を第一とする国民主権、住民による行政を実現する地域主権、自立を目指す個人が他者を尊重しながらお互い支え合う自立と共生、これら3つの理念を実現することにより、国、地方自治体、国民がそれぞれの役割を生き生きと果たしながら、社会全体を構成していく姿こそ、目指すべき日本のあり方としているところであります。


 明治以来の中央集権体質から脱却し、地域主権へと国と地方のあり方を大きく転換するとした政府の基本方針は、国が地方に優越するという上下関係から、対等な立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への転換をするものです。しかし、このことは、地域の住民1人1人が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うということでもあります。そして、自ら暮らすまちの未来に対する責任を自らが持つということでもあります。私は、これらのことをしっかりと自覚し、市役所が市民の皆さんとともに責任ある行動と地域の絆の構築に努めていかなければならないと考えているところであります。


 また、新政権下では、新しい公共という言葉をよく耳にするようになってきました。これは、官が公共の領域の担い手を独占することを改め、市民1人1人が自立と共生の理念をはぐくみ、社会の絆を再生し、人と人との信頼関係を取り戻し、そして人を支え、人の役に立つことを喜びとする新しい価値をつくり出していくということであります。


 私たちの米原市には、自治基本条例があります。地方分権改革が進む中、合併という選択により誕生した米原市が自主・自立の理念に基づき、世代を超えて住み続けられる魅力あるまちづくりを推進するために、また、市民や事業者の皆さんと市がそれぞれの役割分担を明確にし、相互補完と連携によって協働のまちづくりを進めるために制定したものです。まさに、地域主権への転換が図られようとしている地方自治体の理念そのものでもあります。


 私たちは、自治基本条例の理念をいま一度しっかりと認識するとともに、市民の皆さんとの協働を図りながら、厳しい時代ではありますが、絆で築く元気な米原市づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 それでは、今定例会に、平成22年度一般会計予算をはじめ諸案件を提案しご審議をお願いすることに当たりまして、施政方針と新年度予算に関連します主要施策を申し上げ、議員の皆様をはじめ、広く市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと思います。


 今回は、私が市長に就任して以来、実質初めての通年型の予算編成であります。私は、来年度も引き続き、施策の重点目標を「絆で築く元気な米原市づくり」を掲げ、その実現のため、産業の元気、心の元気、体の元気の3つの元気に事業を選択集中し、施策を展開してまいります。


 また、事業の推進には、対話重視、現場重視で、市民の皆さんの生の声を聞く体制、市民の皆さんとの絆づくりを念頭におき、これらを支える都市経営の強化として、協働の推進、情報の共有に加えまして、行財政改革の推進、職員の意識改革を掲げ、事業に取り組んでまいります。


 全国的な景気低迷により、本市においても税収の落ち込みは例外でなく、4億8,000万円に迫る税収減を見込んでおります。これは、対前年比較で8%もの大幅な減収となります。さらに、これらの状況に加えて、国・県支出金の確保についても不透明な状況であります。


 一方、歳出面においては、米原駅周辺の整備や下水道事業などの基盤整備も最終段階を迎える中、社会保障関連の経費も年々増加の傾向にあるなど、今まで以上に厳しい財政運営に臨まなければならないのが現実であります。


 しかし、私は、この厳しい状況だからこそ、私をはじめ職員や市民の皆さんが知恵を絞り、工夫を凝らして、この状況を乗り越えようとする力が生まれてくるのではないかと思っております。この厳しい状況の克服のため、米原市のすばらしい資源、人材、地域の力を最大限に発揮できるよう取り組んでまいります。


 そこで、まず、市の組織機構を改編し、絆で築く元気な米原市づくりを目指し、市民の声をしっかりと聞き、実行できる体制をつくります。その内容としましては、まず、市長直轄組織の設置です。


 市長直轄組織は、企画政策部門及び特定の行政課題である危機管理、水源の里振興、米原駅周辺振興等に対して、市長である私が直接指示し、総合的かつ機動的に対応できる組織とします。これに伴い、政策推進部と都市整備部を廃止いたします。


 次に、3つの局の設置です。


 市長直轄組織に、米原駅周辺の振興施策を推進するための「都市振興局」を、健康福祉部に、福祉の総合相談窓口機能を持たせ、福祉・保健・医療・介護の連携強化を目指す「福祉支援局」を、教育部に、子どもに関する業務を一元的に取り扱う「こども元気局」を設置いたします。


 また、私のマニフェスト具現化のための施策を推進する組織として、公共施設対策室、農業担い手推進室、住宅対策室、スポーツ振興室、歴史文化財保護室などの各課内室を設置いたします。


 このほかにも効率的・効果的で市民の皆さんにわかりやすい組織を目指し、課名の変更、業務の所管の変更等を予定しています。これら行政組織改編によりまして、縦割りといわれる行政の弊害をなくし、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。


 続きまして、平成22年度に取り組んでまいります重点施策としては、1つ 米原駅周辺整備、2つ 子育て・子育ち支援、3つ 公共施設・公共サービスの見直しの3点としております。


 また、産業、心、体の3つの元気に事業を選択集中し、重点テーマの実現に向けた戦略的な取り組みを行ってまいりますので、その内容について順次、説明を申し上げます。


 まず、重点施策の1つ目は、米原駅周辺整備事業であります。


 米原駅東部土地区画整理事業については、早期完了に向けて一層の整備促進を図り、新たに設置を行う都市整備局を中心に、社会経済情勢の悪化により一昨年から延期しておりました米原駅東口プロポーザルに関し、米原駅を核としたまちづくりの推進と整備が完了した保留地の積極的な処分を行います。これによって駅周辺の活性化を図り、安定的な財源確保に努めてまいります。


 SILC事業につきましては、先に述べましたとおり、今後の米原市の命運を左右する大事業であり、市としましては、株式会社SILC及び県等関連機関と連携した体制整備に全力を傾注しているところであります。そのため、土地売買契約の履行期限を延期し、県とともに着実な事業推進を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましても、ご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 また、現在、整備を進めております東西駅前広場整備事業や、東口コミュニティホール整備事業については、市民のみならず、滋賀県を訪れる観光客などが米原駅から一歩踏み出したくなるような魅力ある駅前施設として整備を行います。


 続いて、2つ目は、子育て・子育ち支援事業です。


 県内トップを切って取り組んでまいりました、認定こども園制度と幼保一元化については、市民の皆さんへのお約束どおり検証させていただきました。その結果、いぶき認定こども園については、保育ニーズや伊吹地域の実情に合致した制度として、その特徴を生かした運営となっているものの、いぶき認定こども園の運営が他の地域においては必ずしもそのまま当てはまるものとは言いがたいとの結果でありました。また、子ども同士がともに育ち合う環境が確保され、保育・教育・子育て支援が総合的に提供されるのであれば、必ずしも幼稚園・保育園の一体化施設に集中する必要はないとの考えから、今後新たに認定こども園を開設する場合には、保育ニーズや地域の実情に応じた対応が必要であると判断したところであります。


 また、幼保一元化の問題については、発達段階に応じた適正な集団規模の視点から、保育園・幼稚園だけでなく小中学校までを一貫した整備方針を検討する必要がありますので、現在策定を進めております「幼保一元化推進プラン」に基づき、関係事業について、教育部で総合的に推進してまいります。


 なお、山東東小学校と山東西小学校については、平成23年春の統合が円滑に行われるよう、統合準備事業に着手してまいります。


 このほか、企業等の子育て支援事業である「まいちゃん子育て応援隊」については、イメージキャラクターと市のシンボルキャラクターの統一を図ることとし、これらの事業については、新たに教育部に設置する「こども元気局」において一元的に推進してまいります。


 3つ目は、公共施設・公共サービスの見直しです。


 私のマニフェストには、公共施設の指定管理者制度を総合評価し、見直すべきものは見直すと掲げております。このため、現在、2カ年かけ、すべての公共施設を対象にした市有財産調査事業に着手しており、この中で現状や課題を抽出し、4万2,000人の米原市に見合う公共施設再編計画を策定してまいりたいと考えております。


 また、公共サービスのあり方について、財政面だけでなく、真に行政が行わなければならない事業であるかについての判断を行うことと、事業の効率化を図ることを目的に、国でも昨年取り組まれました事業仕分けについて、市でも着手するための準備を進めているところであります。


 次に、重点事業の実現に向けた戦略的な取り組みについては、3つの元気に事業を選択集中し、施策を展開してまいります。


 まず、産業の元気についてですが、1点目に、地域資源、美しい環境など、また、市の特性を生かした産業振興をテーマとしています。米原市は、上流の中山間地域から下流の琵琶湖岸まで風光明媚な地域であり、これらの地域には、県内外に誇れる数多くの地域資源や美しい環境などがあります。これらを積極的に観光面において活用するため、今年度から取り組んでおります「観光振興計画」の策定について、来年度完成させてまいります。


 市の観光振興の大きな方向として、従来型観光から脱却し、体験型観光の推進を図ってまいります。具体的には、米原市の特性を生かした農業体験、民家ホームステイ体験の受け入れ体制を整え、教育旅行の誘致を行います。また、市内を訪れる方に対し、醒井水の駅などにおいて地域の催し物や観光地の案内説明を行う「観光インフォメーション」事業に取り組みます。特に、来年1月からは、NHK大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」の放映に先立ち、県が設立する観光振興協議会に加盟することにより、上平寺周辺や?源院など、米原市内のゆかりある地域を全国発信し、さらなる観光客の誘致及び地域の活性に寄与する取り組みを展開してまいります。


 2点目のテーマは、米原市の基幹産業である農業の育成であります。


 国の農業施策については、生産者への直接支払い方式へと大転換を迎える一方で、市内農業従事者の高齢化は顕著に現れています。そのため、本市における基幹産業である米作農業などを元気づけるための施策として、マニフェストにも掲げておりました、農業への新規参入を考える若手就農者に対して、就農に必要な経費を支援し、農業振興と農村地域の活性化を図ります。


 また、米原ブランドを高める特産品振興の一環として、引き続き、米原ごっつお作り事業などに取り組みます。


 次に、心の元気としては、1点目に、伝統文化の振興等誇りが持てる地域づくりをテーマとしています。米原市においては、過疎高齢化が進行し、地域の活力が低下している集落の持続的発展を目指し、昨年6月に「水源の里まいばら元気みらい条例」を制定いたしました。まずは、市民の皆さんや広く市外に対して、水源の里のイメージ発信を行うため、米原イメージづくり事業に取り組みます。特に、米原市からも、7月第4日曜日を「親子の日」として広めていこうと考えております。まさに、絆で築く元気な米原市づくりに合致した日であります。親子の絆を感じることにより、ふるさとで暮らすことの喜びを伝えられるよう、親子をテーマとして、市民の皆さんや全国的に水源の里を考えるきっかけづくりの日として、全国に発信してまいります。


 また、一方で、条例に基づく市の責務としては、昨年指定を行った水源の里指定地域に対して、各種支援事業を展開してまいります。具体的には、現在、集落支援員及び集落支援職員を中心に、指定地域8集落における集落や高齢者の生活実態等の課題とニーズの把握を行っており、来年度、この調査結果をもとに、全庁的に既存施策を含めて、小規模高齢化に対応したものとなるよう、点検・見直しを行ってまいります。さらに、人手不足、担い手不足となっている地域について、農地や里山の自然や文化歴史などの地域資源を保全する作業等をボランティアで助けていただく「お助け隊」を募集いたします。


 また、来年度は、米原市が合併して5年目を迎えます。これを記念して、地域で汗する人をたたえる表彰など、5周年を機に、関連行事等も集中して、市民の皆さんへの一体感づくりを行ってまいります。


 そのほかには、マニフェストにも掲げておりますように、不測の災害に備えた取り組みとして、市民の防災意識の向上や、各自治会における自主防災組織の強化を図ります。地域における危険な場所や注意したい場所を住民自らが話し合うきっかけづくりとして、絆マップの作成についての支援を行います。さらには、この絆マップの作成の中で、地域で誇れるものの再発見や再確認をしていただくことも含めて、地域の絆が再確認され、各自治会の結束、地域力の強化につながるものと考え、全自治会で取り組んでいただくことを目標としております。


 2点目のテーマは、元気でたくましい「米原大好きっ子」の育成です。自然、地域の特性を生かししつつ、米原らしい教育を総合的かつ計画的に推進していくため、引き続き、教育振興基本計画策定に取り組みます。また、歴史講座や歴史イベントなどを開催することにより、一人でも多くの市民の皆さんに文化財に触れていただく機会を提供することや、地域創造会議において、地域の自主・自立を基本に、地域の絆による魅力的で多様なまちづくりの推進を支援することにより、将来の米原市を背負っていく子どもたちが郷土愛を深めることができる地域づくりを目指してまいります。


 次に、体の元気についてでありますが、1点目のテーマは、病気にならず生涯現役の健康づくりです。健康を学ぶ取り組みとして、新たに「健康カレッジ事業」を実施いたします。この中では、市民の皆さんが、健康に対して正しい知識を学び実践できる講座等を開催し、1人1人の健康づくりをサポートするとともに、仲間づくりを通して、地域が一体となって健康づくりを進める、私のマニフェストに掲げている「健康都市づくり」を目指します。


 また、食育の推進については、今年度竣工いたしました東部給食センターを学校給食の調理だけでなく、市民開放型の食育発信基地と位置づけ最大限活用し、地域食材や食文化の継承及び健康づくりのための料理講座などを開催いたします。


 新年度では特に、次代を担う保育園児や幼稚園児とその保護者を対象とした「こども食育教室」を開催いたします。


 なお、給食センターにおける地元農産物の使用については、安心・安全や地産地消の観点から、引き続き、積極的に推進してまいります。


 さらに、山東地域で計画しております新グラウンドの整備につきましては、今年度、場所の決定を終え、用地の確保に努めるとともに、整備完了に向けて積極的に推進してまいります。


 また、近江地域の新体育館の建設についても、早期整備に向けて、来年度、基本設計等に取りかかる予定をしております。


 2点目のテーマであります、健康・医療・介護の連携による体制づくりについては、先ほど申し上げましたように、まずは、福祉の総合窓口として、機能強化を目的に「福祉支援局」を設置し、市民目線に立ったサービスの展開を図ってまいります。


 また、高齢者の運動機能向上を目的に開催している「ハッスルトレーニング塾」でありますが、新たに、仮称でありますが「元気いきいき運動教室」として、各自治会へ出向く事業を実施するなど、高齢者の皆さんがより身近で親しみやすい場所で参加できるよう、転換を図ってまいります。


 また、地域密着型サービスの展開を図るため、米原地域でグループホームを、山東地域で小規模多機能型居宅介護の施設整備を行うほか、リハビリテーションのあり方などについても検討を行うこととしております。


 最後に、施策を推進していくに当たっての都市経営の取り組みについては、協働の推進、情報の共有、行財政改革の推進、職員の意識改革という4つの視点で取り組んでまいります。


 まず、協働の推進については、公共サービスにおける役割分担の見直しを図り、市民の個々の力が生かされる協働のあり方を念頭に施策の構築を図ります。具体的には、自治基本条例の理念を踏まえ、協働のまちづくりと新たな公共のあり方について、市民と行政がともに考える機会を創出し、協働化を推進するとともに、NPO法人に対して、座談会やスキルアップ講座を開催することにより、運営支援などを行う民間非営利活動団体等支援事業や、退職シニアの皆さんたちが地域活動の担い手となる仕組みづくりを推進してまいります。


 次に、情報の共有ということでは、市民との情報共有を進めるため、情報提供、情報公開の充実に努めることはもとより、合併時に導入した基幹系戸籍や電算システムの再構築を行うことにより、安全なシステムの運行を図ってまいります。なお、このシステムへの入れ替えにより、今までできなかった各種税金等のコンビニでの納付が可能となり、さらに市民の皆さんへの利便性も向上するものと思っております。


 また、私自らが地域へ出向き、市民の皆さんの声を聞く場を持ちたいと始めた「出前トーク、市長と語る」でありますが、ありがたいことに、市民の皆さんのご希望も多く、この1年間で21回のトークを実施をさせていただくことになります。今後も引き続き実施する中で、身近な市役所を実現してまいりたいと考えておりますので、積極的なお声かけをよろしくお願いをいたします。


 次に、行財政改革の推進については、合併当初の平成18年3月に策定を行いました「第1次米原市行財政改革大綱」が5カ年の計画期間を終えることから、本年度末を目指して、現在、第2次大綱の策定に取り組んでいるところです。しかしながら、社会経済情勢や財政状況はさらに厳しさを増し、国においては政権交代による急激な政策転換が行われているところです。そのため、これに耐え得る健全で効率的な市政運営を目指し、行財政改革推進項目を地域で経営する組織体への転換、質の高い行政サービスの展開、まちづくりを担う多様な主体との絆を重視した連携協働の3つに定め、引き続き、行財政改革の推進に取り組みます。


 最後に、職員の意識改革については、今年度改定いたします「人材育成基本方針」において、目指すべき職員像や具体的な取り組みを明確にし、積極的に人材育成に取り組んでまいります。


 また、市役所におきましては、「職員が変われば米原市が変わる」を合い言葉に、まちづくりを推進する上において、職員1人1人が地域づくりのコーディネーターとして、また地域の一住民としてコミュニティ向上のため、率先して地域活動に参加できるよう、職員1人1人の意識改革に努めてまいります。


 以上、平成22年度の主要施策と市政運営の方針を述べさせていただきました。


 市税をはじめとして収入はますます減収が見込まれ、これまで経験したことのない厳しい財政状況が待ち構えているものと思いますが、都市経営の推進や出前講座などといったゼロ予算事業の積極的な活用もまじえながら、重点目標である「絆で築く元気な米原市づくり」の実現に向けて、市民の安心・安全と市民活動や地域コミュニティの活性化に必要な経費は可能な限り確保しましたので、議員各位をはじめ市民の皆さんのご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、本定例会に提出いたしました議案の提案理由の説明をさせていただきます。


 同意第1号 米原市教育委員会委員の任命については、米原市教育委員会委員 河居郁夫氏は、平成19年10月1日から前任者の残任期間の2年6カ月間、教育委員会委員としてご活躍いただいておりますが、平成22年3月24日付で任期が満了となります。委員は、地域の実情にも明るく、人格高潔で教育、学術、文化に関する見識も有しておられ、保護者の立ち場からの意見もいただいており、引き続き、教育行政を担っていただくため、教育委員会委員に再任することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。なお、任期は、平成22年3月25日から平成26年3月24日までの4年間です。


 議案第9号 平成21年度米原市一般会計補正予算(第5号)は、既決の歳入歳出予算に4億2,246万円を追加し、歳入歳出予算の総額を204億6,988万6,000円とするものです。あわせて繰越明許費、債務負担行為及び地方債の変更などの所要の補正を行うものです。


 議案第10号 平成21年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、既決の歳入歳出予算に1,107万円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億2,581万4,000円とするものです。


 議案第11号 平成21年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)は、既決の歳入歳出予算から836万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を29億8,875万1,000円とするものです。


 議案第12号 平成21年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)は、既決の歳入歳出予算から5,984万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を26億7,024万5,000円とし、既決の繰越明許費の変更及び地方債の変更の補正を行うものです。


 議案第13号 平成21年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)は、既決の歳入歳出予算から943万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を11億3,985万9,000円とし、既決の繰越明許費の変更の補正を行うものです。


 議案第14号 平成21年度米原市工業団地造成事業特別会計補正予算(第3号)は、既決の歳入歳出予算から26億8,146万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3,526万6,000円とするものです。


 議案第15号 平成21年度米原市住宅団地造成事業特別会計補正予算(第1号)は、既決の歳入歳出予算に709万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億6,049万2,000円とするものです。


 議案第16号 平成21年度米原市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)は、既決の歳入歳出予算総額の増減はなく、歳入予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額の増減を行うものです。


 議案第17号 平成21年度米原市水道事業会計補正予算(第4号)は、第2条に、既決の水道事業収益から135万8,000円を減額し、水道事業費用に不納欠損処分による特別損失80万3,000円を追加、第3条において、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額及び引継留保資金等を1億7,430万9,000円に改め、既決の資本的収入額に130万9,000円を増額するほか、第4条において、一般会計から受ける補助金の額を4,731万3,000円に改めるものです。


 続いて、議案第18号から議案第31号までの14議案は、平成22年度米原市一般会計ほか12特別会計及び1事業会計予算であります。


 予算書1ページをお開きください。


 議案第18号 平成22年度米原市一般会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を154億円と定め、第2条に、債務負担行為のできる事項、期間及び限度額、第3条に、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、第4条に、一時借入金の借り入れの最高額を15億円と定め、第5条に、地方自治法の規定に基づく歳入予算の流用について定めるものであります。


 予算書225ページをお開きください。


 議案第19号 平成22年度米原市国民健康保険事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を38億1,400万円と定め、第2条に地方債、第3条に、支出予算の流用について定めるものです。


 予算書275ページをお開きください。


 議案第20号 平成22年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を9,100万円と定めるものです。


 予算書305ページをお開きください。


 議案第21号 平成22年度米原市介護保険事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を31億1,750万円と定め、第2条に、債務負担行為について定めるものです。


 予算書345ページをお開きください。


 議案第22号 平成22年度米原市老人保健医療事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を130万円と定めるものです。


 予算書363ページをお開きください。


 議案第23号 平成22年度米原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を3億8,400万円と定めるものです。


 予算書385ページをお開きください。


 議案第24号 平成22年度米原市農業集落排水事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を2億5,730万円と定め、第2条に、地方債について定めるものです。


 予算書409ページをお開きください。


 議案第25号 平成22年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を23億9,300万円と定め、第2条に、地方債について定めるものです。


 予算書437ページをお開きください。


 議案第26号 平成22年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を15億1,200万円と定め、第2条に、地方債について定めるものです。


 予算書461ページをお開きください。


 議案第27号 平成22年度米原市工業団地造成事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を27億758万円と定めるものです。


 予算書477ページをお開きください。


 議案第28号 平成22年度米原市住宅団地造成事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を6,700万円と定めるものです。


 予算書493ページをお開きください。


 議案第29号 平成22年度米原市駐車場事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を420万円と定めるものです。


 予算書507ページをお開きください。


 議案第30号 平成22年度米原市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を186万9,000円と定めるものです。


 予算書523ページをお開きください。


 議案第31号 平成22年度米原市水道事業会計予算は、第2条に、業務の予定量を定め、第3条では、収益的収支について水道事業収益を6億7,338万8,000円、水道事業費用を5億7,959万2,000円、第4条では、資本的収支について資本的収入を4億4,800万円、資本的支出を7億378万1,000円とし、第5条に、企業債について定め、第6条に、一時借入金の限度額、第7条、第8条では、予定支出の経費の流用について、第9条では、他会計からの補助金を5,108万3,000円とすること及び、第10条に、たな卸し資産の購入限度額を269万6,000円と定めるものです。


 議案第32号 平成22年度における米原市長等の給与の特例に関する条例の制定については、平成22年度の市長の給与月額を100分の10、副市長及び教育委員会教育長の給料月額を100分の5減額することについて定めるものです。


 議案第33号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う米原市固定資産税の特例に関する条例の制定については、企業立地促進法に定める企業立地に対し、固定資産税の課税免除を行うことにより、企業立地を積極的かつ効率的に推進するため、この条例を制定するものです。


 議案第34号 米原市総合計画審議会条例等の一部を改正する条例については、平成22年4月1日から、市の行政組織機構の改編に伴い、関係条例の改正を行うものです。


 議案第35号 米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第36号 米原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び、議案第37号 米原市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例についての3件については、本年度の人事院勧告に基づく国家公務員に対する国の措置に準じ、本市においても同様の措置を講ずるため、これらの条例を制定するものです。


 議案第38号 米原市長期継続契約に関する条例の一部を改正する条例については、長期継続契約を締結することができる契約を見直すため、この条例を制定するものです。


 議案第39号 米原市保育の実施に関する条例等の一部を改正する条例については、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成22年4月1日から施行されることに伴い、市が行う保育の実施について明確にするため、この条例を制定するものです。


 議案第40号 米原市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険税の税率改正を行うものです。


 議案第41号 米原市違法駐車等防止条例の一部を改正する条例については、高齢社会の進展に伴い、70歳以上の高齢者への安全運転支援策の導入を図ることとする道路交通法の一部を改正する法律が平成22年4月19日から施行されることに伴い、この条例を制定するものです。


 議案第42号 米原市立学校給食施設条例の一部を改正する条例については、米原市立米原学校給食センターの改修工事が完成し、平成22年4月1日から業務を開始することに伴い、施設の名称を「米原市立西部給食センター」に改め、米原市立山東学校給食センターを廃止すること及び、小中学校の単独校調理場を廃止するため、この条例を制定するものです。


 議案第43号 米原市文化財保護条例の一部を改正する条例については、米原市文化財保護審議会の所掌事務に市が設置する資料館等の管理運営に関する調査審議を追加し、文化財の管理運営について包括的に調査運営することとするため、この条例を制定するものです。


 議案第44号 米原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例については、本年度の人事院勧告に基づく国家公務員に対する国の措置に準じて、本市においても同様の措置を講じるため、この条例を制定するものです。


 議案第45号 損害賠償の額を定め和解することについては、米原駅東部土地区画整理事業により造成した宅地に建設された住宅が傾いたことについては、宅地の隠れた瑕疵に原因があり、市に損害賠償責任があるとする法律鑑定の結果を受け、宅地の地盤改良、復旧に要する費用850万円を損害賠償の額と定め和解することについて、議会の議決を求めるものです。


 議案第46号 米原市と長浜市の休日急患診療事務の委託に関する規約については、長浜米原休日急患診療所における休日急患診療に関する事務を平成22年4月1日から長浜市に委託するため、別紙規約を定め協議することについて、議会の議決を求めるものです。


 議案第47号 市道の路線認定については、米原駅東部土地区画整理事業により整備する2路線を市道に認定するため、議会の議決を求めるものです。


 議案第48号 財産の取得については、市内小学校コンピュータ教室機器整備業務の入札の結果、小林事務機株式会社彦根営業所所長 尾杉次郎氏が落札いたしましたので、対象物件を7,592万5,500円で落札人から取得することについて、議会の議決を求めるものです。


 議案第49号 財産の取得については、市内中学校コンピュータ教室機器整備業務の入札の結果、小林事務機株式会社彦根営業所所長 尾杉次郎氏が落札いたしましたので、対象物件を5,237万4,000円で落札人から取得することについて、議会の議決を求めるものです。


 議案第50号 工事協定の締結については、米原駅東西自由通路西口跨線橋の耐震補強に関する工事を名古屋市中村区名駅1丁目1番4号東海旅客鉄道株式会社建設工事部長 森下忠司氏に2億8,171万5,000円で施工させるため、工事協定を締結することについて、米原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものです。


 以上、まことに簡略でございますが、提案理由の説明といたします。


 ご審議の上、適切な決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(音居友三君)


 市長の説明が終わりました。


 これにて、提案理由の説明を終結いたします。


 次の日程に入る前に先立ち、お諮りいたします。


 同意第1号、議案第48号及び議案第49号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。


                 (「異議なし」)


○議長(音居友三君)


 異議なしと認めます。


 よって、ただいまの同意第1号、議案第48号及び議案第49号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 日程第8、同意第1号 米原市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 これより、同意第1号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、同意第1号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、同意第1号 米原市教育委員会委員に河居郁夫氏を選任する議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


 日程第9、議案第48号 財産の取得について及び、日程第10、議案第49号 財産の取得についてを一括議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 それでは、私の方から、議案第48号及び議案第49号の財産の取得につきまして、一括して補足説明を申し上げます。


 まず、議案第48号につきましては、市内の小学校のコンピュータ教室の機器整備を行うものです。去る2月10日に指名競争入札を執行いたしましたところ、彦根市西沼波町171番地小林事務機株式会社彦根営業所所長 尾杉次郎氏が落札をいたしましたので、金額7,592万5,500円で購入いたしたく、議会の議決を求めるものであります。取得する財産の主な内容は、教師用と児童用パソコン293台、プリンター22台、サーバ機9台及び、その他関連機器整備一式を整備するものです。


 次に、議案第49号につきましては、市内の中学校のコンピュータ教室の機器整備を行うものであります。この件も小学校と同様、小林事務機株式会社彦根営業所所長 尾杉次郎氏が落札をいたしましたので、金額5,237万4,000円で購入いたしたく、議会の議決を求めるものであります。取得する財産の主な内容は、教師用と生徒用パソコン215台、プリンター15台、サーバ機5台及び、その他関連機器整備一式を整備するものであります。


 なお、整備に当たっては、小学校・中学校とも文部科学省の学校情報通信技術環境整備事業の2分の1の補助を受け、さらにその残りに部分を地域活性化経済危機対策臨時交付金を財源として活用するものでございます。


 以上、簡単ではありますが、補足説明といたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、議案第48号及び議案第49号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、議案第48号に対し、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第48号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第48号 財産の取得については、原案のとおり可決されました。


 これより、議案第49号に対し、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第49号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第49号 財産の取得については、原案のとおり可決されました。


 日程第11、総括質疑については事前通告がございませんでしたので、終結いたします。


 日程第12、議案の委員会付託を行います。


 各議案の付託は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。


 各常任委員会において、審査方、よろしくお願いいたします。


 ただいま、付託いたしました各議案については、それぞれの委員会での審査経過と結果につきまして、3月24日の本会議において、各常任委員会委員長から報告をお願いいたします。


 以上で、議案の委員会付託の件を終結いたします。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 来る3月9日の会議は、午前9時30分より本会議を開き、代表質問を行いますので、定刻までにご出席くださいますようお願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


                午前11時12分 散会





 本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





   平成22年3月4日





               米原市議会議長    音 居 友 三





               米原市議会署名議員  市 川 照 峯





               米原市議会署名議員  滝 本 善 之