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滋賀県 米原市

平成21年第4回定例会(第3日12月 4日)




平成21年第4回定例会(第3日12月 4日)





        平成21年米原市議会第4回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成21年11月30日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成21年12月 4日   午前9時30分





1.応召議員        1番  北 村 喜代信    2番  谷 田 武 一


              3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 ?


              5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄


              7番  中 野 卓 治    8番  堀 川 弥二郎


              9番  的 場 收 冶   10番  冨 田   茂


             11番  丸 本   猛   12番  岩 ? 文 松


             13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之


             15番  吉 川   登   16番  北 村 喜代隆


             17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄


             19番  前 川   明   20番  音 居 友 三





1.不応召議員      なし





1.出席議員       19名





1.欠席議員        8番  堀 川 弥二郎





1.会議録署名議員     7番  中 野 卓 治    9番  的 場 收 冶





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉  峰  一   副市長      柴 田 高 丸


   教育長       瀬戸川 恒 雄   政策推進部長   千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一   市民部長     平 居  俊一


   健康福祉部長    野一色 義 明   経済環境部長   谷 口 隆 一


   土木部長      藤 本   博   都市整備部長   坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治   土木部主監    中 寺 啓 之


   地域統括監     春 日 敬 三   財政課長     要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄   書記       松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





平成21年米原市議会第4回定例会 議事日程 (第1号)


                   


                平成21年12月 4日 午前9時30分開議


                      場所  米原市議場


┌───┬───────┬──────────────────────────────────┐


│ 日程 │議案番号   │件        名                        │


├───┼───────┼──────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕   │


├───┼───────┼──────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                              │


└───┴───────┴──────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(音居友三君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、19名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、7番 中野卓治君、9番 的場收治君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、第2日目に引き続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 14番 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 おはようございます。


 2日目のトップバッターということでございます。


 私も、一般質問の機会が非常に少なかった。最初、議長をやらせていただいて、後、監査委員ということで、なかなか一般質問する機会が少なかったんですけども、今日、久しぶりに一般質問をさせていただきます。皆さん方のご回答をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、1問目から入らせていただきます。


 公の施設指定管理者の見直しについてということを議題とさせていただきます。


 市長は、2月の市長選挙で当選されて以来、10カ月がたとうとしております。その間、3月には、前市政が考えたまちづくりを踏襲し、人事異動を行い、現在に至っておると思いますが、このことは、円滑な市政を運営するために、ある面いたし方ないことかと思っております。


 しかしながら、6月には職員の不祥事が発生し、米原市のイメージダウンにつながるとともに、米原公民館の指定管理者であったNPO法人の不正経理問題で議会に、地方自治法第98条第1項に基づく98条委員会が設置され、一定の方向づけが提案をされました。さらには、職員の飲酒運転事故が起き、直接には関係ございませんが、市内で起きた殺人事件と、暗い10カ月であったと思っております。


 そして極めつけが、9月に国の政治が大きく変わり、自民党政権から民主党政権に代わったことにより、米原市は財政はもちろん、今までとってきた政策を見直さなければならない事態になると考えております。


 米原市においても、市の政権が代わったということには、新しい市長を市民は選択したということであり、市長が選挙で公約したこと、すなわち、心が通う元気な米原市をつくるために、マニフェストを実行することにこそ、市民の信頼をかち取ることであり、一番大切なことと考えております。


 そこで、市長がマニフェストで示されておりますうちの2点を、質問させていただきます。


 まず、透明で無駄のない市民の声と力を生かしたまちづくりの中で、公共施設の指定管理者制度を総合評価し、必要なものは見直しますとのことですが、約10カ月を経過した中で、公共施設の総合評価の進捗と見直しはできたのか、まずお尋ねをいたします。


 次に、米原公民館は、18年4月1日から19年3月31日までは公募により選定され、19年4月1日から23年3月31日までは特定による選定を受け、指定管理者となりました。


 しかしながら、本年6月、定期監査報告の中で、20年4月以降の経理が不適正であるとの指摘に対し、地方自治法第98条第1項に基づき、議会に98条委員会が設置され、9月議会において委員長報告がなされたということは、周知のことでございます。


 委員長報告によると、人件費流用による委託料支出及び雇用されていない理事への賃金支払いについては、返還を求めるべきであると結論づけておりますが、その処理はできておりますか、まずは伺います。


 また、21年度の人件費についても不明瞭であるため、再度調査し、不適切であれば返還対象とすべきとのことでありますが、調査の結果はどのようになっておりますか、伺います。


 本来ならば、このような問題が起きたときは、基本協定書の第37条の規定により、指定期間満了しなくても指定を取り消すことが必要であるが、年度途中の指定解除は、住民サービスへの影響、さらには現在の行政当局において問題が生じる。そういうために、NPO法人の名前をそのままにし、役員の刷新により、米原公民館の立て直しを提言されたものでございます。


 これは、公の施設の指定管理をするに当たり、市当局が、指定管理者制度を十分理解できていないため起きた問題であり、反省すべきと考えております。今後、同様の問題が起きたときには、当局はいかなる処置をとろうと考えておられますか、お伺いをいたします。


 3番目には、公の施設は、民間でできることは民間に移譲し、最小の経費で最大の効果を上げるため創意工夫することは大賛成でございます。指定管理者制度は、当局と指定を受けた指定管理者は対等であり、当局は指導することはできるが、委託業務ではないことを理解しなければならないと考えております。


 しかしながら、現状を見たところ、当局からは委託業者扱いにしか見えない。それでは、非常に問題があるのではないかなと、そのように私は考えております。


 そういう中において、指定管理者制度がなくなるのではないかなという、現在受けている指定管理者の中には、考えておられる方がおられます。そのような中で、当局は、公民館の指定管理者制度は今後とも継続しようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 おはようございます。


 14番 滝本善之議員のご質問の1点目、指定管理者制度の見直しについてに、お答えをいたします。


 市では、早くから公の施設に指定管理者制度を導入し、現在、72の施設で指定管理者による管理が行われております。


 公の施設の指定管理は、施設設置の目的を効率的に達成できることが基本であります。現在指定している管理者の中には、官が持たない民の経営手法やノウハウ、柔軟な発想と対応により、直営であり得なかった質の高いサービスを実現させていただいている事例も数多く見受けられます。


 反面、施設に出向き、利用者や施設で働いておられる方のお話を聞いておりますと、極めて専門的な知識や資格が必要で、市の専門職員の恒常的な関与がなければ経営が成り立たず、指定管理者制度がなじまないのではないかと思われる施設もありました。


 こうした現実を踏まえ、私はマニフェストにおいて、公の施設の指定管理者制度を総合評価し、必要なものは見直しを図りますとお約束をさせていただきました。


 市長就任時には、以前から指定管理者制度の導入の準備が進められていました図書館は、その施設の性質上、管理者には高度な専門的知識や資格が求められ、指定管理者制度の導入が必ずしもこの施設の設置目的を効率的に達成されると認められないと判断し、引き続き、市が直接管理することにいたしました。


 既に、指定管理者制度を導入している施設については、今日まで実施してきた施設設置所管課による事業遂行状況の評価、市の公の施設等検討委員会における審査に加え、第三者機関による外部評価の導入なども視野に入れながら、来年4月には財政課内に、仮称ではありますが、公共施設対策室を設け、総合的な評価システムの構築と指定管理者制度の総合評価を推進してまいります。


 制度の基本的なあり方、問題点、課題を明らかにし、直営施設、指定管理者施設、その中間的な運用など施設の形態に合わせた改善策を示していくことが必要になっており、よりよい制度の運用に取り組んでまいりたいと思います。


 以下の質問につきましては、担当から答えをさせます。


○議長(音居友三君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 続きまして、2点目の、米原公民館指定管理者に対する対応と現状についてでございますが、指定管理運営業務調査特別委員会からいただきました提言や、昨年度から重ねてきました指定管理者との協議のほか、独自の調査などを踏まえ、指定管理者の体制や体質改善の勧告を行うとともに、平成20年度指定管理料の不適正な執行と認められる支出の返還を求めるなどの対応をいたしました。


 この結果、指定管理者の内部におきまして、役員体制や公民館職員の刷新が図られ、会計処理についても適正に執行できる体制が整えられました。


 また、不十分であった内部規定も整備されるなど、確実に改善が図られたことを確認しております。


 なお、指定管理料につきましては、自主返納の申し出があり、今年度中に返還を求めた金額が納付される見込みでございます。


 また、調査の過程で、本年度の米原公民館指定管理における会計業務に不適正と思われる経理が見受けられました。そこで、先の勧告などとあわせて、適正な会計処理に努め、不適正な経理については直ちに改めるよう指示を行い、指定管理者においても、このことを厳粛に受けとめられ、その対応をなされているところでございます。


 しかしながら、これらをもって事態が収束するわけではなく、ご提言いただきましたように、今後さらに、米原公民館指定管理者をはじめ、各施設の指定管理者との連携を密に行い、この制度がより充実し、市民サービスの向上につながるよう努めてまいりたいと思っております。


 今後、同様の問題が発生したときには、その状況に応じて適切な判断をしてまいりたいと考えますが、そのことよりも、常日ごろから指定管理者とのよりよい信頼関係を構築していくことが必要であると考えております。


 3点目の、今後の公民館における指定管理者制度の継続についてでございますが、この制度を持続するためには、市と指定管理者との相互理解、相互協力が第一であり、より適切な管理運営を行うため、対等な対場で協議を深めることが重要であると認識しております。


 民間の創意工夫を最大限に発揮するためには、行政の必要以上の介入は避けるべきであると考えています。しかしながら、指定管理者制度については、まだまだ議論を深めなければならない部分もあります。指定管理業務調査特別委員会からのご提言のほか、市民の皆様や各指定管理者からのご意見などを真摯に受けとめ、改善が必要な点については慎重に検討を行い、よりよい指定管理者制度の運用となるよう見直しを図りつつ、公民館の指定管理者制度については、今後も継続していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 答弁いただきましたが、基本的に抽象的な答弁であったなと、私は思っております。


 市長がおっしゃった、指定管理者制度の総合評価して見直していく、これは今後の問題も含めて、今現在はここまで来ましたけど、今後はやっぱり見直していきたい。図書館については、市長はマニフェストどおり、きっちりと自分の信念を通して図書館は直営でやっていくということで、私は評価していきたいと思います。


 ただ、指定管理でやっぱり適するところ、適してないところ、中ではやっぱり「まなび推進課」がやっておられる歴史資料館の問題があると思っております。歴史資料館につきましても、今回少しバタバタしたんじゃないかな。と申しますのも、テレビで見ていますと、例えば、B&G並びにグラウンド等につきましては、今度、公募で11月11日から12月10日までの約1カ月間の公募をされています。


 しかしながら、追加で、今度は歴史博物館、伊吹山歴史資料館につきましては、11月27日から12月18日まで、いわゆる1カ月足らずの中で公募をされています。


 本来であれば、一括発注。今まで資料館についても、すべて一つのいわゆる財団が管理者としてやっておられます。ですのに、今回そういう形になっている。それはなぜなのか。やっぱり資料館としても、地域に合ったいわゆる直営のシステム、そして公募によるいわゆる指定管理のシステムをきちっと考えていく必要があるんじゃないかなと私は思っていますが、そういう意味で、資料館についても、指定管理と直営を分けていこうと考えておられるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、委託料及び雇用されてない理事への賃金の返還につきましては、本年度中に全額返還をされると、自分らの意思で、そういう意思表示をされているということでございますが、実際そのとおりですか。


 私が調査したところでは、現在、私に言わせたら、基本的にはそういう問題が起きて提言をされる前に、98条委員会できるまでに、37条、いわゆる協定書の37条、不正が起きたときには即座に契約を停止するという条項の中で、基本的にはそこから始まり、そして、その間直営しながら、きっちりとまた新たな公募をしながら、指定管理をしていくというのが、あの協定書には書かれております。ただ、議会としては、98条委員会で、基本的には温情的に今の指定管理を途中で解約したときには、住民サービスの低下にもつながるし、そして、住民サービスの低下につながるということは、市にとってマイナスですし、そういう意味で、何とか継続するためには、中身だけを変えていただきたいということで、中の理事を全部入れかえてもらったというのが現状だと思います。


 ただ、その間に不正経理があったことに対して、きちっと本当に教育委員会、まなび推進課は整理されているのか。約450万円ですか、返還を求めておられますが、実質そのお金が今の指定管理者にあるのかと言うたら、使い込んでおられますので、ない。そしてそれを返したときには、その指定管理が継続ができないいうような問題点が今出ているのは、現実だと思います。


 今後、まなび推進課として、そういう問題について、今の指定管理者を継続させるのであれば、その辺も含めながら、本年度に何ぼ返して、指定管理がすべて終わる再来年の春には、幾らの金をその間に返してもらうとか、そういう問題点も含めながら考慮すべきではないかと。もしも、ここでやめさすんであれば、来年3月でやめさすんであれば、今の理事長、今の理事長だけが前の指定管理者の中で残っておられる方です。その人に対して問題を提起すべきであって、その中の理事が使い込んだとか、使い込まんとかいう問題は、まなび推進課、教育委員会としては、きっちりと整理しながらやっていかなければならないんではないかなと、僕はそう思っています。


 だから、その辺についてはきちっと整理をして、本当にこの指定管理者を育てるんであればどうするんか、もう一度ご答弁を願いたいと思います。


 それから、指定管理者いわゆる公民館というのは、先ほど申し上げたとおり、民でできることは民でしていただく。そして、民のノウハウを活用しながら、いかに元気な米原市そして住民サービスの向上につなげるか、これは前の市長さんもおっしゃっておられましたし、私は、その点については大賛成です。


 ただ、最初のときに説明したときは、指定管理者を設けた中で、経費節減のためだけの指定管理者では困る。この指定管理者も本当に心から住民のためにサービスでき、そして住民のプラスになるためにどうするかという、指定管理者もいわゆる当局も両方が一体となって理解し合った中でやっていけるんであればいいですけれども、最初はそうでなかったような気がしました。


 例えば、広報には、指定管理者にしたために400万円減りましたとかね。人件費を減らしただけのことでは、私は意味がないという形の中で、大分議論したことを覚えています。しかしながら、その後、3年間見ましたときには、ある程度のことは解決してきたなあと。そして、NPOとしての利益を求めること、そして指定管理者としてやることと、NPOがやること、また全然意味が違いますし、NPOはNPOとして独自の施策。そして指定管理を受けた分に対して適正な管理をしていく。これがいわゆる指定管理者制度だと思うんで、その辺ではきっちり、私は米原公民館を除いた後の3つの施設については、立派にその地域の特性を生かしながら頑張ってくれていると、私は評価をしています。


 そういう意味で、今後指定管理者制度は、だから教育委員会としては、今の部長さんの答弁では、続けるとも、続けんとも確か答弁されてませんでしたわね。されました。だからその辺で、公民館というのは、やはり社会教育の拠点施設であって、ここでやっぱり市民が集い、そして勉強し、子どもからお年寄りまでみんなが住民サービスを受ける一番の拠点だと、僕は思っています。その拠点づくりがきっちりできないようでは、行政にとってマイナスである。市長が言う、絆で築くまちづくり、人と人との対話。これはやっぱり公民館というのは、僕は大きなもんだと思いますが、その点についてどのようにお考えか、もう1回お尋ねをいたします。


○議長(音居友三君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 何点か質問いただきましたので、もし漏れていたら指摘をお願いしたいと思います。


 まず、文化財関係の資料館の見直しの関係があったと思います。


 この関係につきましては、今、3館が指定管理に出しております。それぞれの館が22年、この3月31日に期間満了を迎えるということになりまして、見直しの検討を行ってまいりました。


 その検討結果でございますが、今までの指定管理によります柔軟な発想とスピード感のある対応で、その館の運営や教室・講座の開催が、利用者からの好評を得ているということも事実でございます。しかしながら、学芸員の確保という部分につきまして、指定管理者の方には、そういう学芸員の確保が困難であるというふうなことで、市の学芸員の職員のかかわりが非常に深くなっているというふうなことも事実でございます。


 また、柏原の歴史館におきましては、企画されておりました古文書等が指定管理になったということで、返還を求められまして、散逸するというふうな事態も起こっているところでございます。このようなことから、伊吹文化資料館におきましては、学芸員、それと指定管理者、それと友の会の方々との共同で運営できるというふうな体制がベストであるというふうなことから、学芸部門を市が直接業務を行い、館の管理運営を指定管理者が行うというふうな、半官半民というような体制をとりたいというふうに思います。


 それから、柏原歴史館につきましては、扱う資料が美術工芸品というふうなものが中心となっております。そういうことから、専門知識を有するというようなかかわりが不可欠というふうなこと、それと、先ほど申し上げました資料の散逸というふうなことも防ぐために、市の直営施設というふうなことで考えていきたいというふうに思っております。


 さらに、醒井地区歴史館がございますが、こちらの方につきましては、その建物の維持管理が主たる業務ということになっておりますので、従来どおりの指定管理というふうな形で考えていきたいというふうに思っております。


 このように、3館3様の形になりましたが、このような見直しによりまして、特色ある役割を果たすというふうなことで考えていきたいというふうに思っております。


 それから、指定管理料の返還がどうかというふうなお話がございました。


 一応、市の方から返還の依頼を行っておりまして、それに対しまして、指定管理者の方から、その依頼に対する回答ということで、指定管理料の返還については、不適正な支出として指摘を受けた金額について精査をされましたところ、妥当というふうなことで、指定管理者の方の中でも判断をされまして、全額返還をいたしますというふうな回答をいただいております。期間につきましては、それぞれ内部の事情がございますので、分割というふうな形にはなっておりますが、年度内に精算をされるというふうなことになっております。


 それから、理事長が残っておられるんではないかというふうなお話もございました。その方につきましては、理事長職として残ってはおられますんですけれども、公民館の前は館長職も兼ねておられましたんですが、その辺は退いておられまして、内部の事情ということになりますので、推し測っておるところでございますが、当時から責任ある立場であったというふうなことから、今回の事態収拾を見極めるために残っておられるものというふうに推測をいたしております。


 しかしながら、指定管理につきましては、基本協定にない事項は、基本的には協議によって進めているということでございますので、返還を認めたことについては、自主返納というような回答をいただいているところでございます。


 それから、公民館が指定管理を継続するのかどうかというふうなご質問もございました。それにつきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、公民館の指定管理者制度については、今後も継続していきたいというふうに考えております。


 今後、このような同じような問題が起きたときには、どうするのかというふうなご質問もあったかと思います。そのことにつきましては、先ほども答弁もいたしましたが、再びこのような事態が発生したというふうな場合には、それぞれの指定管理施設におきまして、自治法あるいは基本協定の規定に基づいた措置も含めまして、慎重に判断をしていきたいというふうに考えますが、先ほども申し上げましたように、その前に指定管理者との信頼関係をよりよいものにしていくということが大事であるというふうに思っております。また、ほどよい緊張感を持つことも大切ではないかなというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 資料館につきましては、いろんな問題点を今おっしゃいました。半官半民とかいうような形、私は、指定管理した以上、半官半民という言葉を使うべきじゃないと思います。指定管理はあくまでも指定管理でして、指定管理をされたところに対して、学芸員を使っていかに応援をしていくか、その資料館を。学芸員は、学芸員の仕事をさせていく。私は、それが基本だと思うんです。半官半民というような指定管理は、僕はあり得ないと思いますが、その辺、もう一度お聞かせ願いたいと思います。


 それが、やっぱり本当の信頼関係、指定管理者との信頼関係。指定管理を受けた以上は、そこできちっと自分は事業をしていきますと、こういう格好で。そして、すべて市に任せられた以上は、住民に対してサービスをしていきますという意思表示ですから、半官半民ということは、僕は絶対あり得ない。あくまでも、学芸員は学芸員の仕事をしていただく。それがやっぱり職員ですからね。そして指定管理者は指定管理の仕事をしていくというのが、僕は今後のあり方だと思っておりますが、もう一遍その辺は、もし私が言っていることが間違っていたら、ご訂正いただきたいと思います。


 それから、委託料のあくまでも自主返還と言われましたが、本年度中に返すと。ただ、会話の中で、1カ月以内に返しなさいとかいう話をされていると思います。私も調査させていただきました。ただ、本当にこの施設、この新しい理事さんなり経営している人調べてみましたら、平成20年と21年度、10月、去年と比べてみたら、去年は約1,000人近くの来館者があった。今年は、1,600人ぐらいおられると。本当に伸びているんですね、米原公民館。それは、今の理事たちが一生懸命努力して、みんなで頑張ってやってくれている。その中で、お金を返すのは、前のやつがつくった金やから、これは返したいけどお金がないというのが現実だと思います。使い込まれているんですからね。そしたら、本年度中に絶対自主返還します言うけど、もしもこのままどんどんどんどん追い詰めていって、来年3月で「やめた」と言われたときに、あなた方どうされるんですか。


 その辺もきっちり考えながら、やっぱり押すところは押さなければいけないけども、育てるんやったら育てる方法も考えていかなければならない。その辺で、法律と問題点はちょっと違うかわかりませんけども、やっぱり私は、ちょっと問題があるのじゃないかなと。そういう中で、僕は今後、今協定書の中でやられておりますが、仮協定はつくらなくて、協定書で皆運営されてますけども、今後は本当に3年間たったんであれば、契約行為に変えていって、例えば、市としては債務負担をしながら、きっちりと相手と契約を結んで、そして、その中できっちり運営をしていただく、そして、信頼関係を築いていくという形にしたらどうかと思いますが、その点、第3問目ですけども、ご回答をお願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 半官半民という言葉でございますけれども、議員おっしゃるとおりに、一部を指定管理にお願いするというふうなことでございますので、私の言葉遣いがちょっと悪かったとは思っております。申されましたように、学芸部門を学芸員が担当いたします。そして、それ以外の管理運営の部分を指定管理者にお願いするというふうな意味合いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、返還されなかった場合にどうかというようなお話もございましたんですけれども、一応、今の指定管理者さんの方におきましては、それなりの努力をされておられますので、その辺を今後見守っていきたいというふうに考えております。


 それから、契約行為というふうなお話もございましたんですけれども、法の趣旨がどういうふうに解釈されるかという部分になってくるかというふうに思います。情報の趣旨といいますか、解説書によりますと、今までの管理委託制度とは違うというふうなこととかも言われておりまして、そういう部分からいきますと、契約をしなくてもいいというふうな解釈もあるようでございまして、今のところ、協定というふうな制度がとられているというふうな解釈がございますので、それにつきましては、今後の検討課題というか、検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 もう3問終わりましたんで、しゃべりませんけども、どちらにしても、指定管理者制度という制度について、もっともっと勉強しなければならない。指定管理者ももちろん勉強しなければならないけど、当局はもっともっと勉強してもらわなければ、問題が出てくるんじゃないかなあ。消費税問題もありましたしね、いろんな問題の中で、やはり指定管理者から視点を言われてから、それから考えるというんじゃなしに、先々に勉強しながらやっぱりやってかないと、本当の信頼関係にはならない、そう思います。


 だから、米原公民館についても、今後きっちり見せていただきますけれども、やっぱり本当に米原市民がみんなが安心してそこに行って集える場所、そして社会教育を受けられる場所、そういうことできっちりやっぱり整理をしていただきたい、そう思います。


 続きまして、3問目で終わりましたので、次の問題に入らせていただきたいと思います。


 水源の里まいばら元気みらい条例の活用についてでございます。


 水源の里まいばら元気みらい条例は、去る6月議会において議決し、条例が制定されました。この条例は、米原市全域を水源の里と位置づけ、上流に住む人と下流に住む人が互いに支え合いながら、自然循環共同体を目指す目的で制定されました。


 しかしながら、もともとは伊吹北部の吉槻以北4集落の高齢化と人口減少により、自治区単位の生計を営むのが今後困難になってくるという状況が見えてきたため、平成18年に限界集落対策をいかに考えたらいいか、米原市として取り組みを始められました。


 平成19年2月16日に、集落の枠組みを超えた地域と向き合う住民による新たな組織が結成されました。これが、東草野まちづくり懇話会でございます。その後、小泉以北、上板並までの4集落が、姉川せせらぎ懇話会を平成20年に設立をされました。両懇話会がある地域は、ともに昭和40年代、この地域の道路整備その他インフラ整備が遅れ、働く場所も少なく、さらには高学歴社会と都会中心の産業構造により、団塊世代の多くが都会に就職しふるさとを後にし、都会に家を建て生活の基盤を移したことが、人口減少の大きな引き金となったと考えられます。このため、現在65歳以上のひとり暮らしや空き家が多く見られることとなったと考えられます。


 そこで、米原市は、水源の里まいばら元気みらい条例を制定し、2集落以上が連携し、市民自治組織を結成できるところ、さらには高齢化率おおよそ40%以上の地域を指定することとなり、2地域が指定されたものでございます。そして、これらの地域が、現在及び将来とも市民が生き生きとした生活を営むことができるようにすることが、目的であると思います。


 しかしながら、条例はできたが、具体的にどのような形でこの地域を活性化するのか、具体的な方策が見えてきません。


 そこで、お尋ねをいたします。


 まず、1点目に、具体策はあるのか、お聞きをいたしたい。施策の基本方針である第7条に6項目を挙げておられますが、すべて抽象的であり、現状では実のあるものになるとは考えられないと思っておりますが、いかがでございましょうか。


 2番目に、水源の里振興室を設置し、専任1名、兼任5名の人事配置をしたが、どのような活動をしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 3番目には、今後、各集落単位の活性化対策と各懇話会に対する活性化対策の2通りの施策が考えられますが、どのように仕分けをして対応されるのか、お伺いをいたします。


 4番目に、指定は5年以内であるが、ソフト・ハード両面の事業展開となりますが、財源は市単独事業で行うのか、お伺いをいたします。


 次に、的場議員が、3月議会で国の集落支援制度を取り上げ質問されておりますが、集落支援制度は、昨年8月に総務省過疎対策室長名で通知が出されたとのことですが、国の政権が交代した現在、今後もこの政策は継続されるのか、お伺いをいたします。


 集落支援員については、行政経験者や農業委員、NPO関係者など、実情に詳しい身近な人材を想定しているとのことでございますが、的場議員が、地域の実情に詳しい人だけではなく、過疎高齢化地域に入り込んでまちづくりをしたいと思う若者を集落支援員に選んではどうかという質問に対し、大学の研究室との連携、さらには学生にも参加していただき、グループによるチーム編成も考えたいとのことでございましたが、どのような支援員を決定されたのか、お伺いいたします。


 また、支援員を設置した自治体に、特別交付税による財政支援がなされるとのことでございますが、その交付税額は、人数に関係なく定額で交付税として入ってくるのか、その点についてもお伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 柴田副市長。


○副市長(柴田高丸君)


 水源の里まいばら元気みらい条例の活用についてのご質問に、お答えをいたします。


 ご質問にありましたように、市では、去る10月1日、伊吹北部の8集落に対しまして、条例に基づく重点施策対象地域の指定をさせていただくとともに、施策の推進を図るため、水源の里振興室を設置いたしました。


 また、条例に基づく事業の全庁的な推進体制を図るために、水源の里まいばら推進本部も設置をしたところでございます。


 そこで、1点目にお尋ねの、地域の活性化に向けた具体策についてであります。市では、現在この条例をもとに、市民の主体的な取り組みを尊重しながら、集落の元気な未来づくりを支援するため、3つの事業からなるプロジェクトの展開を進めようとしております。


 まず1つ目は、水源の里新しい価値創造事業ということであります。水源の里の自慢できる資源や価値の再発見を進める中で、水源の里のイメージづくり、あるいは体験型農業でありますグリーンツーリズム等を推進しようとするものであります。


 2つ目には、水源の里を支える人づくり事業であります。水源の里まいばらの資源であります農地、あるいは森林、河川の保全を手助けする活動グループみたいなものを育成できないかなと思っておりますし、また、特産品の通信販売制度等も構築できればと、このように考えております。


 3つ目は、水源の里指定地域支援事業であります。まずは、都会に住む子どもたちに集落の民家に泊まっていただき、農山村の生活を体験してもらう教育旅行につきましては、現在その受け入れ等をお願いしているところであります。


 また、空き家を活用した、定住や移住者の確保につながる支援策等につきましても、地域の皆様の意見も踏まえながら、取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、より具体的な取り組みを進めるためには、速やかに集落の実態把握を行いたいと思っております。その上で、施策の検討を進めていかなければならないと考えているところであります。


 市におきましては、指定地域の皆さんの地域活性化に向けた自主的な取り組みを尊重しながら、地域の皆さんとともに知恵を出し合いながら、集落の元気な未来づくりを支援してまいる所存であります。


 以下の質問につきましては、政策推進部長より答弁をいたします。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(音居友三君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 続きまして、2点目の、水源の里振興室の活動について、お答えします。


 10月1日の振興室設置以降、市民フォーラムを開催するとともに、現在は集落実態調査の実施に向けた準備を進めております。今後は、アンケート形式による集落実態調査や集落懇談会を行い、既存施策の点検や見直しを進めてまいります。


 次に、3点目の、集落単位と懇話会に対する活性化対策の仕分けと対応について、お答えします。


 東草野まちづくり懇話会と姉川せせらぎ懇話会では、集落を超えた支え合いにより、過疎化、高齢化する地域の元気づくりに取り組んでいただいております。


 ご質問にもありましたように、条例では、対象地域指定について2つ以上の集落が連携、協力する市民自治組織を結成されることを1つの要件としております。この条例に基づく活性化対策は、基本的には、この2つの懇話会を中心とした活動に対して行ってまいりたいと考えております。


 一方、集落単位には、これから行います実態調査などにより、過疎と高齢化が集落に及ぼす共通の課題やニーズを把握し、各部局の既存施策がこの問題に対応したものとなるよう、点検や見直し等を行います。その上で、指定集落において実情に応じた施策を先行的に実施してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、事業展開にかかる財源について、お答えします。


 現在予定しておりますプロジェクトは、集落の持続的な発展を支えるための仕組みや人づくりを中心とする、いわゆるソフト面を重視したものであります。これら事業のすべてを市単独事業で行うことは到底困難でありますことから、国の地域活性化支援を有効に活用しながら進めていく考えであります。


 次に、2項目目の、国の集落支援員制度の具体的な活用についてのご質問のうち、1点目の、国の政権交代後のこの支援員制度の継続についてでありますが、総務省に確認しましたところ、現時点において、廃止の動きはないということでありまして、今後も継続されるものと考えております。


 2点目の、どのような方を支援員として決定したのかということでありますが、長年民間企業で営業企画等に携わられ、地元でも農業委員としてご尽力いただいている、地域の実情に明るい方が伊吹地域におられます。現在、この方に支援員をお願いしたいと考えております。


 なお、今後、地域において推進役となるさまざまな人材が必要になると考えておりまして、大学との連携もあわせて調整してまいりたいと考えております。


 3点目の、集落支援員に対する特別交付税措置についてでありますが、現行制度では、支援員の設置のほか、調査等の費用が国の特別交付税措置の対象とされており、これらの取り組みの経費が算定の基礎とされるものであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 副市長の答弁の中で、その地域の人が自主的にいろいろ行動計画をしてやっていただきたい。そしてそれを行政として一緒に頑張っていきたいという答弁だったと思いますが、基本的に水源の里、いわゆる昔限界集落と言われた、その40%以上50%の地域については、自分たちが地域として体を成さない。私いつも例にするのは、例えばひとり暮らしとかいろいろおられますので、葬式も自分らでまともに出していけない、みんなで助け合いもなかなか難しい、高齢化して。そういうところですから、何とか自主的な取り組みはなかなか難しいんで、市としてのアイデアなり、そういうもんを出していただいて、一緒になってやらせていただきたいというのが、僕は水源の里の基本だと思っているんです。


 だから、普通のところであれば、自主的な行動によって、自主的な判断によってものを動かし、そして市は補助をしていったらいいという形で済むと思いますが、こういう地域は僕は逆だと思うんです。どんどんどんどん市が入っていって、一緒になって、その地域づくり、また人づくりに努力していかないと、僕は、この条例を見たときに、3番目に水源の里人口減少に歯どめをかけ、集落または複数集落のまとまり、地域コミュニティの存続につながる移住者受け入れを柱とした定住対策の促進とかね、いいこと書いてますけど、私は、その地域の近くに住んでいるんですからよくわかるんですけど、そんなに人を増やしたり、若者をどんどん定住させたり、そんなことは僕はできない、簡単には。これは、長いこれからの100年の中でいろんな形が変わっていってやることやったら、できるかわかりませんが、今現在、私はここで住んでいる人たちが、本当に安心して楽しくくらせる、そういう地域をどうやってつくって、市が応援してあげるか。そして、その人たちは元気である。私は、そういうことがまず第一段階。その次に、やっぱりそこに暮らして、「あっ、こういうところへ行ったらこういういい暮らしができるんだな」ということで、次の段階で、若者が帰ってきたり、またここで住みたいというのがあるかもわかりませんが、今は本当に住んでいたら、もうどんどんどんどん過疎化していって、自分たちの生活も成り立たないというのが現状ですから、その辺は、やっぱり市としてはきっちり見極めなければいけないと思う。だから私は、専任1人、兼任5名でね、専任たった1人で本当にやれますんですか。兼任5名の人はほかの仕事いっぱい持ってるんですよ。ほかの仕事の方が忙しいから、そんなめんどくさい、集落の中へ入っていくのは、そんな煩わしいこと嫌というのが、私は8割あると思います。だから、この辺はきっちりね、やっぱり市としての施策をやっぱりとっていただきたい。そして、このやっぱり2つの地域を指定したんやったら、専任はせめて2人は要ると、私は思っております。そういうことをやっぱり考えながら、本当に水源の里条例をうまく活用していただきたい、そのように思います。


 財源につきましては、いいですけども、懇話会に対する施策と地域に対する施策、これは当然今、部長が言われたとおりです。だから、その辺はきっちり色分けしながら、やっていただきたいと思います。これについては、質問はいたしません。


 それから、支援員については、今民間に長いこと従事されて、それで地域事情に詳しい、そして農業に対しても熱い。私は、それ大体わかります。その人は、僕は有能な人だと思うし、何もその人があかんとかええとか言わない。ただ、やはり若い世代の人も、いわゆる大学のいろんなサークルなり、そういう地域づくりをしたい人も入れてやっていくべき。ただ、6月に1人分の予算しか組んでないから、現実にはできないと思いますが、来年度からは、そういう点をきっちりできるんか、できないんか。


 交付税については、行動したことに対して、交付税として出るんであれば、私はそういう行動を起こしたことによって、そういう地域の反映のために、人の強化をしていく。そういうことが僕は大事じゃないかなと思いますが、その辺について、もう一遍、ご質問を申し上げます。


○議長(音居友三君)


 柴田副市長。


○副市長(柴田高丸君)


 まず、この水源の里であります伊吹地域の問題であります。正直言いまして、確実にこの米原市全体が高齢化が進むというのは、これはある程度、避けて通れない問題だろうと思っています。そういう従来の行政がやってきた施策どおりで、果たしてこれからの高齢化社会の中で、行政がやるべき姿ってのは、どういうもんなのかというのは、正直言って、未知の世界というんですかね、行政も今戸惑うところであります。従来のやり方ではだめだというのは、私は確かだろうと思います。


 そういう中で、こういう高齢化を進める中での行政の役割というのを、今回、伊吹地区は、ある意味ではモデル地区というと失礼になりますけど、市全体としてこれをとらまえる中で、施策を考えていかなきゃいけないと思っています。そういう中で、行政がどういうことができるのかなというのは、正直言いまして、これから大いに議論をしていきたいなと思っていますが、とりあえずは、このモデル地域において、市民の皆さん方の一度実態というものを把握していく中で、問題等あるいは課題等を引き出しながら、行政ができる分野というのを明確にしていきたいなと思っています。


 先ほども言いました、いろんな事業というのは、一応地域の方々といろんなメニューが考えられるねということで、メニューを挙げてはおりますが、これが果たしてどういう格好で実現していくのかというのは、これから地域の皆さん方と大いに議論をする中で知恵を出し合いながら、少しでもこの地域が持続的な発展というと、いい言葉なんですけど、そうじゃなしに、やはり攻めるところは攻め、守るところは守ると、そういうことの地域をこれからつくっていかなきゃならないと、このように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 あと、推進室の体制とか、集落支援員に若い世代の方を取り入れてはというご提案をいただいております。


 推進室の組織につきましては、今年度10月1日設置と、年度途中の設置ということもありまして、おっしゃいましたように、専任1人というぎりぎりの体制で今進めているところであります。これから、実態調査等を推進室が中心になって行うわけでありますけれど、来年度、その実態調査結果も見まして、また、全体の人員配置については検討してまいりたいと考えております。


 また、集落支援につきましても、今年度、先の議会において、学生等とかいろんな集団による支援体制も考えていきたいというお答えをさせていただいておりまして、大学ともいろいろ協議をさせていただいておりましたけれど、これまた年度途中からのお話でございましたので、今年度については実現には至っておりません。具体的には、滋賀県立大学におきまして、地域再生のためのリーダー育成を目指した学座もされておりますし、それから農山村の集落をフィールドにした研究にも取り組むというようなことで力を入れていただいておりますので、具体的には、そのあたりとの連携が図れないかということで進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 この施策につきましては、全国でも数少ない施策です。ですから、私は、この施策はぜひ成功してほしい、そしてさせていきたい。それが、米原市、これから全体につながっていくんじゃないかなと思います。これは失敗したら、それこそ恥ずかしい。


 市長は、いつもトップセールスで、いろいろとこれから全国に発信していくというためには、やはりこれを成功さすためにどうしたらいいか。みんな全員が、市も住民も議会も一緒ですけど、一緒になって勉強して、そして地域づくりをしていく。それしか僕はないと思っておりますが、市長、これからこれをどうしても成功させたいということを前にもおっしゃってましたが、市長として、今後どのようなトップセールスで、いろんなことを全国に発信しながら、この地域を活性化させていきたいと思っておられるか、そのご決意をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 この伊吹の姉川上流地域については、今までからも、何回も出かける機会を設けまして、地域の声を聞こうということで、努めているところでございます。今後もできる限り出かけながら、また、これも全国へ発信するということも重要かと思います。国へもモデル地域として働きかけますけども、中に、これからやはり地域主権という時代ですから、これ頼む、頼むとお願いばかりではございませんので、うちとしてはこれでやるんだということをまず見極めて、全国へ発信しながら進めていきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 滝本善之君。


○14番(滝本善之君)


 ひとつ、この米原市が本当に全体が水源の里ということで設定された以上、米原市全部が元気であり、まず、そのいろんな問題点のある水源の里と指定された2地域が、本当にこれからも元気で、みんなが、お年寄りからすべてが元気で楽しく暮らせるまちづくりのために、今後とも市政、全員挙げて頑張っていただきたい。そして、我々も頑張っていきたいと思います。


 これにて、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 これをもって、滝本善之君の一般質問を終わります。


 次に、16番 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 16番、北村喜代隆でございます。


 議長より指名いただきましたので、通告に従いまして、質問いたします。


 まず最初に、経営戦略室の機能発揮についてでございます。


 今年の新語流行語大賞、ここに選ばれたのが「政権交代」でございます。この政権交代で政治主導を進める政府が省庁への陳情を認めないという、こういう方針を示しております。滋賀県でも、市や町の陳情は、各選挙区支部の審査を経て、滋賀県議会会派の民主党県民ネットワーク、そして民主党滋賀県連、民主党本部幹事長室、政府三役へと集約していく仕組みをつくったと、こんなふうに報道されたところであります。従来のスタイルとは全く異なるわけですから、市長をはじめ幹部の皆さん方には非常に戸惑いもあるのではないかというふうに推察しております。そしてまた、この新語流行語大賞でトップテン入りしたのが「脱官僚」や、あるいは「事業仕分け」という言葉でございます。行政刷新会議によります事業仕分け、連日、報道されておりました。その内容については、賛否両論が交わされておるところでございますけども、必殺仕分け人、蓮舫参議院議員の「2位じゃだめなんですか」というこのスーパーコンピュータの開発予算仕分け、この発言は、結構有名になったところであります。


 この行政刷新会議の事業仕分け結果を受けて、国家戦略室は、2010年度予算の骨格づくりを本格化させるということでございます。国家戦略室は、マニフェストの実現に向けた検討を進めるということであります。政権交代で大きく政治の形が変わってくることでしょう。「民主党政権、化けの皮がはがれる」と、こう揶揄する声も聞かれるわけでございますけども、この変化に私たちは大いに期待したいというふうに思っております。この変化が、国民が望んだ日々の生活の閉塞感からの脱却、そして明るい未来につながることを私は期待しておるわけであります。


 さて、我が米原市においては、10月1日付で経営戦略室が新設されたところであります。国の政権交代による政策の変更や、県の予算編成の動向などを迅速に把握する、市長マニフェストに基づく政策の実現を図る、この2つが新設のねらいというふうに、米原市の広報に掲載されております。経営戦略室は、政策秘書課の中に置かれて、室長は課長補佐が兼務、室員は専任が1人、あとは兼務の10人で編成されていると、このように広報には掲載されておりました。


 ここで、質問であります。


 この人員編成で機能するのでございましょうか。また、この経営戦略室ができてから1カ月たちましたけども、この1カ月間での実績はどうだったんでしょうか。そして、これからの展望はどうなっていくのか。


 以上、3点について、答弁をお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 16番 北村喜代隆議員の、経営戦略室の機能発揮についてのご質問に、お答えします。


 経営戦略室につきましては、今年10月1日付で設置し、国の政権交代による政策変更や県の非常に厳しい財政状況のもとでの予算編成の状況を迅速に把握するとともに、市長マニフェストに基づく政策の実現を図ることを目的にしております。


 人員につきましては、室長以下12人の体制で、専任職員1人、あとは兼務職員であります。


 そこで、1点目の、この人員で機能するのかとのご質問ですが、兼務職員につきましては、それぞれの部内で政策調整を担当する企画員9人と財政課職員、そして政策秘書課職員でありまして、これら職員を経営戦略室に配置することにより、それぞれの部の内部調整にとどまらず、部局横断的な政策及び予算調整が円滑に機能していくものと考えております。


 2点目の、室が設置された10月以降の実績でありますが、経営戦略室の設置目的の一つである、国・県の状況把握につきまして、民主党マニフェストの影響調査、国の補正予算停止に関する影響調査、また、県の事業見直しに関する影響調査を実施いたしますとともに、国の事業仕分けを注視しているところでございます。


 しかしながら、日を追うごとに、国・県の状況は変化し、現時点で決定された事項は少ないという状況の中で、市政へのマイナスの影響が心配されます。日々、情報収集に努め、各担当部長への情報提供、情報共有を行っているところであります。


 また、経営戦略室の職員に対しましては、来年度の当初予算編成に当たり、予算編成方針、市長マニフェストの考え方や具現化の方策について、直接、市長並びに副市長と話し合う場を持ちました。各部におきましても、それぞれの部長と連携を図りながら、適切な予算編成に取り組んでおります。


 3点目の、今後の展望についてでありますが、さしあたりましては、来年度予算編成への取り組みが経営戦略室における最重要業務でありますので、国・県の動向に細心の注意を払いながら、適切な政策調整、予算編成に取り組んでまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 この兼務11人のうち9人は、各部の企画員ということでございました。組織横断的にこの若手が戦略を考えるということは、大変意義深いことであります。私は、非常に期待しているところであります。また、組織改革の目的、これは各部門の横断的な連携を密にして、迅速かつ的確に対応していくことだと、このように市長は10月の訓示で述べておられます。各部の要員を集めるだけで連携ができるというふうには、なかなか思えないでございますが、この連携の具体的な方法について、説明をお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 各部局の連携ということについてのご質問でありますけれど、戦略室の職員であります兼務職員につきましては、単に要員を集めたということだけではございませんで、各部で政策調整を担当いたします企画員を配置したところであります。これを政策推進部の職員であるという位置づけを兼務ということで明確にいたしまして、部内調整にとどまらず、市全体の政策についても議論しやすい体制を整えました。


 また、先ほど、若手ということもありましたけれど、若手というよりは中堅職員ということでございまして、機動的に部局横断的な連携が図れるというふうに考えております。当然、予算編成とか事業執行で部局連携が重要なことはもちろんでございます。さらにまた、具体的なことを申し上げますと、今議会に組織機構の改正の提案を審議をお願いしておりますけれど、特に、その中でも「こども元気局」ということにつきましては、教育部と健康福祉部との連携が非常に重要になってまいります。可決をいただきましたならば、今後、兼務職員が中心となりました、そのあたり、業務の詳細も詰めていくということを考えているところでございます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 兼務でやるということですけども、なかなか本業もございますので、そういう中で本当にやっていこう思うと時間もかかると思います。本当に難しいと思いますよ。私も現職の時代はいろんなプロジェクトに参加しましたけども、本当の自分の職場の仕事と、そのプロジェクトの仕事、一体どうやってやっていくのか、非常にそのジレンマの中で過ごしたこともございます。非常に抽象的やというふうに思いますけども、期待しておりますので、ぜひお願いしたいと思います。しっかりとしたこれからの運営をお願いしたいと思いますけども、この経営戦略ということですね、これは経営資源の要素であります3M、すなわち「人、物、金」のことですね。この3つの経営資源をどのように配分するかということ、これが経営戦略の一つの側面であります。この配分に当たって必要なのが、情報というふうに言われています。情報を正しく分析して効率的にこの人的資源、物的資源、資金的資源、これを配分しなければなりません。これを情報編集力と。この情報編集力が、この仕事に必要な能力ではないでしょうか。


 東京杉並区の和田中学校の前校長、この方は初の民間人校長として有名だったんですけども、藤原和博氏といいます。現在、大阪府知事特別顧問ということで、実はこの事業仕分けでも、第三ワーキンググループに参加しておられました。この方が提唱している情報編集力、これが、この仕事に必要なスキルであります。自分が持つ知識、技術、経験のすべてを、ある状況の中で組み合わせて発揮できる力ということでございます。情報収集力、情報処理力、これは当然として、さらに情報編集力を備えた、そういう頭の柔らかさが必要だというふうに言われています。


 また、政府の方針など、先ほどの仕分けの結果でどう反映できるのかというお話もございましたけども、これ、しばらく揺れ動くことでございましょう。そのことに対する柔軟性も、この経営戦略室、必要なわけであります。


 22年度からの組織機構改編が示されてところであります。そのあり方についても、経営戦略室は柔軟な対応が求められているはずでございます。経営戦略室がきちんと機能発揮して、経営資源配分にも物申せるという、そんな権限を持たせることも必要なんではないでしょうか。ここは、市長のリーダーシップに大いに期待しているところであります。このことに対する市長のコメントをいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 議員ご指摘のように、今の時期ほど、情報が重要な時代はないと思っております。これには、私どもの政治的な情報と各部局の事務レベルの情報が合わさって一つの情報として市政運営に反映されなければならないと思っております。この意味からも、企画員の兼務での発令ということは、意味があるものかと思っております。今現在、私のマニフェストを反映するために、来年の予算要求で、非常にこの財政難の中で担当の方につらい思いをしていただいておるわけですけども、この意味では頑張っていただきたいと思います。


 もう一つ、来年度からの機構改革でございました。昨日もご質問いただきましたが、この行政の縦割りというふうに批判されます。これは、市役所で横断的な取り組みがしやすいという意味からも、来年度では局とか室をつくりながら、職員自体も意識を改革してもらうと。市長からの風通しのいい形で、思いが伝わって、自分がやる気を持って取り組んでもらうという方向が見えないかということも一つの意味を持ちまして、この改革をしたいと思っております。今言いましたように、この経営戦略室、しっかり働いてもらいまして頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 はい、ありがとうございます。


 そうですね。職員の皆さんには、やる気を持ってやっていただくということが大変重要でございます。これは、前回の一般質問でも申し上げましたけども、目標管理制度といったツールを十分ご活用いただけたらなというふうに思います。


 昨日のある議員の質問では、組織をきちんと決めてから提案しなさい、こんな趣旨の発言もございました。この発言の趣旨、私は否定するわけでありませんけども、実は私は少し違う考えを持っております。それは、形から入れということでございます。この「形から入れ」、これは私が以前勤務していた会社でよく言われた言葉であります。創業者の言葉であります。きちんと決めようとすると、考えてるだけで先には進まないんだと。だから、枠組みだけ決めたら走れと、こんなふうに背中を押していただきました。


 我が米原市は、機構改革として経営戦略室や危機管理室、水源の里振興室をつくっていただきました。形ができたわけです。それぞれが機能するようにしていかなければなりません。中身のない張りぼて組織にならない、そのための努力と工夫を求めておきたいと思います。そして、22年度機構改革にしっかりつなげていただきますように要望しておきます。


 続いて、2つ目の質問であります。


 野鼠など農地に住む生き物の駆除についてということです。


 滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業は、平成19年度から始まって、米原市では、現在15集落が参加しているところであります。参加している集落は、これは農村集落協働まちづくり事業と、こんなふうにでもいえるほどの活発な活動となっているところであります。11月14日、これらの活動団体の事例発表が守山の市民ホールでございました。「人・生き物・にぎわい農村フォーラム2009」でございます。この会場で、我が米原市から長沢の竹中氏がフォトコンテストで準グランプリを受賞されたところであります。私は、大変誇らしく思いました。


 この「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業」、これは国では「農地・水・環境保全向上対策事業」と、こんなふうに呼んでおります。政府行政刷新会議の事業仕分けでは、11月27日に蓮舫参議院議員の率いる第三ワーキンググループが担当いたしました。同時に、中山間直接支払制度、これも仕分けがありましたけども、こちらの方は、予算どおりというような結果でございました。農地・水・環境保全向上対策、これは1割程度の予算縮減と判定されたところでございます。


 この事業のねらいは、農地や農業施設、そして農道や水路等の維持管理、そして保全であります。しかし、ここで整備したはずの水路溝畔や、あるいは畦畔(あぜ)、ここに穴を開ける困った生き物が住んでいるわけであります。野鼠であったり、モグラであったり、ザリガニなどでございます。この穴から田んぼの用水が抜けてしまうわけであります。水管理が水稲栽培の基本でございますから、農家は大弱りであります。また、野鼠が穴も開けて畦に住んでおりますけども、この野鼠の食害で野菜に被害を受けている、こんな農家も多くあるわけであります。


 そこで、質問であります。


 市では、獣害対策に取り組んでいますが、小さな獣としての野鼠駆除の考え方を伺いたいと思います。県外では、病害虫防除協議会で集落をまたぐ広域取り組みをしている自治体があるというふうに聞きます。いかがでしょうか。


 2つ目です。ザリガニ被害については認識しておられるでしょうか。


 3つ目です。滋賀県や農協を巻き込んだ駆除の取り組みはできないでしょうか。


 以上、3点について、答弁を求めます。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 野鼠などの農地に住む生き物の駆除の問題についてでございますが、議員言われますように、環境こだわりなので、薬剤を使わずに安全で安心な生産物を目指していることから、農地に生息する生き物が増えています。


 また、近年は天敵(トビやヘビなど)が少なくなったことも一因としてか、野鼠による被害が増えている現状でございます。


 市では、鳥獣被害の対策は、主に被害作物により適正数に近づけるため、銃器やおりによる駆除や防護柵による防護、集落点検によります野生生物の餌付け防止対策など複合して行うことで、その効果を上げることを目標に、米原市鳥獣被害防止対策協議会で進めております。


 ご指摘のネズミにつきましては、サルやシカのように大きな食害が目立つことが少ないことから、特別な対策をしてないのが現状でございます。


 また、米原市病害虫防除協議会では、病害虫の防除を対象としており、ご指摘のザリガニや野鼠に対する有効な薬剤を散布はしておりません。30年以上前には、ネズミに対する殺鼠剤を農地にまくことで対策している時期もあったようですが、その強い毒性を考えると、使用することが難しいというふうに考えております。


 2点目の、ザリガニなどによる、特に穴の対策は、水田の水管理から非常に頭の痛い問題でございまして、昔のように畦塗りを手作業ですることも少なくなり、機械化が進む昨今であることから、土中に点在する小さな穴を防ぐ効果的な手段がないようでございます。


 3点目の、駆除方法につきまして、滋賀県やJAを含め、改良区や市役所との連携によりまして今後もその対策方法を探ってまいりたいと考えています。


 いずれにせよ、集落からの要請があれば、資料提供や説明会にJAや農業普及センターとともに参加をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 そうですね。確かに環境こだわり農業などで農薬の成分の内容も変わってきているようですから、そういう意味では、特にザリガニなんかですと、その農薬がその甲殻類にやさしい農薬になっているということですから、そういうことで増えてきているというようなこともあるわけでしょう。


 いずれにしても、積極的に取り組むようなお話はございませんでしたが、実は、通告後の11月28日、甲賀市甲賀町小佐治という集落がございます。この小佐治にあります「小佐治環境保全部会」へ、私たちの集落の皆さんと一緒に先進地研修に行ってまいりました。中山間地でございます。獣害防止の柵が張り巡らされているというところであります。ここで、小動物による畦の被害について聞いてみました。山の中ですから、私たちが住んでいる琵琶湖の沿岸部ではなくてザリガニ被害はないでしょうけどもということでお話を始めたんです。ところが、そこで出てきたのは、「いや、いや、私たちもザリガニなんですよ」と。ザリガニは近年とても増えてますと。畦にもぐったザリガニをねらって、イノシシがこの畦を崩してしまうんだと、こんなことを聞きまして、やっぱり生き物ずべてを対象にして獣害対策をやっていかなければならないんではないかと、こんなふうに改めて考え直したところであります。


 先ほど、病害虫防除協議会、これでは、今言いましたように、小さな野鼠であったりザリガニであったりモグラ、こういったものは対象にしてないということでしたけども、多分その活動のもとになっている文章でございましょう。滋賀県農作物病害虫雑草防除基準といったものが県から出ておるわけですけども、この中には、しっかりと鳥獣類という分類の中に、野鼠、鳥類、獣類ということで掲載されておるわけであります。ほかの県の病害中防除協議会では、野鼠対策に助成したり、あるいは殺鼠剤を配っている事例もあると聞くわけであります。米原市病害虫防除協議会でも、この助成ができないのでありましょうか。ぜひ助成していただきたいと思うんですが、その辺の答弁もお願いしたいと思います。


 また、この畦の再構築ですね、こういったとこに土壌硬化剤(マグホワイト)を使うことで、畦畔や水路溝畔が固まる、これで穴を開ける小動物の影響が少なくなるという情報もあります。


 実は、今回の一般質問の中には、ザリガニ被害ということについて、私も、先が見えないなということで、あまり大きく考えてなかったんです。先ほど、小佐治に行って話を聞いてきました。それ以降、いろいろ文献を調べてみましたら、出てきたわけですね。財団法人「日本植物調節剤研究協会」、これが平成20年度の環境省請負業務として提出した「農薬流出防止技術評価事業調査報告書」、こういったものがありまして、そこにマグホワイトというものが掲載されておりました。この9ページ目に、資材を利用した畦畔強度の増強という項が設けられております。そこには、こんな記載があります。


 畦畔は、モグラやザリガニ等の地中動物の穴によって漏水する場合もあり、定期的に見回って、修繕する必要がある。しかし、土壌硬化剤で畦畔を造成・マルチすれば、降雨による傷みに加えて、地中動物による破損も防止でき、省力的に畦畔を管理できる。


 こういうような一文を見つけました。


 ほかにもいろいろ関連の文章があるわけでございますが、この資材費、マグホワイトというのは、100メートル当たり1万3,000円だそうです。同じ文章に書いてあります。


 このことについて、米原市でも試してみる価値があると思うんです。営農指導はできないでしょうか。実は、私たち、農林振興課の指導で、水路溝畔に被覆植物を植えて試してまいりました。この被覆植物というのは何かと言いますと、ヒメイワダレ草、あるいは芝の一種でありますティフブレアであります。農林振興課長から提供いただきましたヒメイワダレ草、実は提供いただいた当時、私たちの集落では大はやりです。みんなが、その一枝、一枝を持ってかえって、さし芽をいたしました。そして、増やしました。今では、あちこちの農家の庭先で見ることができるわけです。このヒメイワダレ草は、雑草の防止効果、抑制対策として効果があるということはわかったのですが、これは実は水路溝畔に300メートルほど植栽して見た結果わかりましたが、実は小動物の穴は防ぎ切れないということがわかったんです。それよりももう少し効果があるだろうということで、今ではこのヒメイワダレ草ではなく、ティフブレアを植栽して、これも新聞報道でもありましたけども、もう十何キロと、区民のみんなが出て植栽をし続けているところであります。毎年、毎年、植栽して範囲を拡大しております。


 水路溝畔では、この表面をこのティフブレアで景観を損なうことなく保護して、マグホワイトは、ザリガニを守っている深さ70センチあるいは80センチ、こういった下の方を保護する、こんな方法が米原市が提唱する「畦畔保護の方法」としてやれないかと思っているんです。いかがですか、経済環境部長。


 米原市方式として、これができれば、ひょっとしたら、日本じゅうあちこちで困っているわけですから、米原市方式、全国的になりますよ。いかがですか。


 以上、病害虫防除協議会での野鼠対策、そして土壌硬化剤あるいは土壌孵化剤といわれてますけども、このマグホワイトの使用による地中動物の排除について、答弁を求めます。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 北村議員の再問に、お答えをいたします。


 1点目は、滋賀県農作物病害虫雑草防除基準には、確かに薬剤、ネズミのことを書いてます。ただ、人畜に有害な薬剤が多いので、二次的被害防止に努め、保管に留意をしなければならないというのは、その基準の中にも書いてまして、多分、議員もご承知やと思いますけども、そういう中で考えますと、薬剤を使用する場合は、農地に毒性が残らない農地に適する薬剤の紹介などをやっぱり今後は、この指導ということの中では、使用方法について指導させていただきたいというふうに考えています。


 また、土壌硬化剤マグホワイトによる法面改良というのは、セメントと同様、水耕性硬化剤を使用することで、穴の防止をねらうものでありますけども、いずれの方法にいたしましても、費用面等、また米原市の病害虫防除協議会の中では、現在のところ、完全なものというふうに確立をされていない中でありますので、現在は考えていないということの答弁にさせていただきたいと思います。


 それから、畦畔保全について、米原市でも営農指導ができないのかという再問でございます。


 議員言われます提案、非常にすばらしいと私も思っています。米原方式とも呼べる芝の一種であるティフブレアのグランドカバーと法面改良としてのマグホワイト、これを組み合わせた提案であります。これは、やはり私も勉強させていただこうと思っているんですけども、先進事例を調査させていただきながら、効果的な事例があれば、課の方も含めて連携をしながら、よければいろいろ紹介していきたいというふうに思っています。


 また、この方法をもし使うということならば、私も県の田園整備課ともいろいろ話をしてました。この県の田園整備課におきましても、このザリガニ、モグラ等についての水漏れ対策に確立的なものを今考えたいということで、いろいろ検討されております。そうした検討がされている中では、やはり研究をしていただきながら、今後、広報的に確立された中では、県の方も事業推進、要は事業化をしていくというようなことを考えておられますので、こういう面で、滋賀県としても、そういう広報も含めて要望していきたいと思いますし、そういう地域にやっぱり強力な薬を使わずに、やっぱり安全・安心というのが農作物の売り物でございますので、そういうふうに努めていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 毒性が強い薬物でというお話だったんですけども、薬物というのは、いろんな種類があります。家庭などでも殺鼠剤として使われているワルファリン系、あるいはクロロファシノン系、硫酸タリウム、モノフルオル酢酸ナトリウム、あるいはリン化亜鉛、ダイファシン、こういうものがあるようであります。これ、一律的に毒性が強いからだめだと、こんな見方は実はしていけないというふうに思います。ワルファリンなんてのは家庭でも使われているんですよ。リン化亜鉛などというのは、それがネズミの胃の中に入って酸に会って分解します。ガスが出ます。そしたら、それでもうこの毒性はなくなってしまうというふうに言われています。非常に効く時間も早いようですけどね。ですから、そういうようなきちんとその薬剤についても、一律的な見方ではなくて、きちんと調べて見ていただきたいと思いますし、そういう中で指導をお願いしたいというふうに思います。


 また、先ほど言いました、そのマグホワイトによる畦畔の、ティフブレアとマグホワイによる保護ですね、先進事例を見ながらということですけども、米原市で調査だけして、その場所を提供するだけでもいいんやないんですか。県は乗ってくるんじゃないんですか。米原市方式と、それで呼ばせましょうよ。日本じゅうにこの米原市方式が広まることを期待しております。


 農水省の鳥獣被害防止総合対策事業、これは必殺仕分け人、蓮舫参議院議員の率いる第三ワーキンググループが仕分けをいたしました。結果は、事業の実施について自治体の判断に任せるということでございました。被害は、地域により異なります。出てくる動物たちも鳥獣たちも違うということなんでしょう。ですから、地域に即した手段がとれるようにする、こんなコメントも、その中にございました。


 米原市でも、伊吹地区、山東地区、米原地区、近江地区、それぞれで鳥獣被害の様子も変わってくるわけであります。米原市も、地域にあわせた対策が必要ではないかというふうに考えるわけです。


 市長のマニフェストにございます。獣害対策。これは着実に進展していただいているとふうに私は思っています。伊吹庁舎の農林振興課の外側に花壇がありますけども、そこの花壇にはイノシシやシカよけの防護柵の設置例、こういったものが実際に設置されております。これを見たとき、やる気十分やなというふうに私は思ったところであります。


 一方で、滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業、これを実施集落では、どんどんと新しい課題に向き合っているところであります。今回の質問で取り上げた、野鼠やザリガニ対策、これもその中の一つであります。私は、このことについても十分な市の援助があってもいいのじゃないかというふうに思っております。市長は、どのようにお考えでしょうか。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 地元の方で、この「農地・水・環境保全対策」、私も県職員時代、担当しておりましたので、一生懸命取り組んでいただいておりますことをありがたく思っております。


 また、琵琶湖周辺の水田では、魚のいる水田にはご尽力いただいております。ありがとうございます。


 こういうこともありまして、この田んぼに生き物が帰ってきたというあらわれで、ザリガニ、野鼠、生態系にやさしい田んぼになってきたということで、一方では喜ばしいことでありますけども、農作業には非常に大変だということもあります。


 先ほど、部長の話にありましたように、この農薬で全滅させるという今までの形の対策でなしに、もう少しやさしい、景観にもいいようなものができないかということで、ご当地でもいろいろ取り組みをされているということでございます。また、研究機関とか県なりの現場の提携をしてもらうということで、一緒になって新しい方法を研究をしていきたいなという思いがあります。


 どういう対策がいいかというのが決まりまして、市が個別に援助ができるかどうか、その辺も考えていかないといけないと思いますけども、とりあえずは、今の「まるごと保全向上対策」の中でもできるもの、いろいろありますので、いろいろ取り組んでいただきまして、一緒になって、今言われましたような米原型の新しい候補が生まれればいいこだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 平成18年のモデル事業のときには、このフォーラムでは、確か当時県職員として市長がご挨拶に、県側の立場でご挨拶いただいたと思っています。この施策については十分ご理解いただいておると思っていますので、どうか、これからもご支援をよろしくお願いしたいと思います。


 これ、平成19年から始まりました。滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業、これは5年間の期限を設けてのスタートでございました。今年は、実はその中間年でございます。この事業が終わるのが平成23年でありますけども、それ以降も、創意と工夫で協働事業、協働活動が実施できるように、今、日本じゅうどこでもこの地域の体制づくりを考えているところであります。


 10年後、集落は高齢化や混在化がますます進むだろうと。将来にわたり元気な集落にするには、どうすればよいか。こういったことをみんなで考えているのであります。これは「滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業」の当初からのメニューであります。この事業、これは全国的に言えば、名前は「農地・水・環境保線向上対策事業」ですけども、この事業に参加している日本じゅう、多分すべての集落でしょう。この計画をしなければ、今まで払った支援交付金を返還しなさいと言っているんですから、すべてでやってるはずです。


 これを政権交代がある今、日本じゅうの集落で考えているところであります。


 新語流行語大賞に選ばれました「政権交代」、トップテン入りした「脱官僚」、そして「事業仕分け」。そしてその中で、政権交代で変わる政治のスタイル。私たちの生活の閉塞感からの脱却に期待したいと思いますけども、この米原市にとっては、先が見えにくい濃霧の中でのかじ取りが強いられます。私たちは、この障害物にぶつかることなく、私たちみんなが見張り員になって、大きく目を見開いて、米原市の進路をしっかりと見据えて進んでいきたいと思います。


 以上で、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(音居友三君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 暫時、休憩します。25分から再開いたしますので。


                午前11時10分 休憩





                午前11時25分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 1番、北村喜代信でございます。


 それでは、通告をしておりました2点について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、1点目でございますが、自転車の駐輪場対策についてでございます。


 通勤や通学、買物あるいはレジャーなど、さまざまな目的で自転車が手軽に利用されています。特に、近年はガソリンの高騰や健康維持などの都合から、自転車を利用する人が増えてきているように思います。環境にやさしく、健康的な乗り物である自転車でございますが、しかし、その一方で、駐輪の場所や、放置されている自転車によります市民の苦情も絶えません。


 さて、近年の坂田駅利用者の増加に伴いまして持ち上がってまいりましたのが、自転車の駐輪問題でございます。駅までの往来は、車やバス、徒歩などいろいろな方法がございますが、多くの方が自転車をご利用になります。したがいまして、駐輪場は常に満車の状態であり、恒常的に駐輪場からはみ出て駐輪している自転車も相当数ございまして、また、長期に放置された自転車も見かけられます。こうしたことで、高齢者も障がい者も安心して歩行できるように、安全性に配慮した駅前歩道であるにもかかわらず、駅利用者等の通行の妨げや安全を阻害している向きもございます。このことは、自転車を利用する人のモラルの問題と片づけられるものではなく、行政としても、駅利用者の安全確保や景観維持の観点から、坂田駅前の駐輪場問題にしっかり対応していただかなくてはと考えております。


 そこで、まず、1点目にお伺いいたします。


 現在の駐輪場だけでは、通勤・通学に利用される自転車の駐輪需要を到底満たせません。したがいまして、駐輪場からはみ出た自転車は相当数にのぼっております。毎日、毎日、シルバーさんが整理・整頓をしてくださっておるわけでございますが、こういう状況を根本的に改善する必要があると考えますが、問題解消に向け、市が早急に自転車駐輪場を整備するおつもりはないかどうか、お尋ねいたします。


 2点目に、放置自転車について、お伺いします。


 通常でありますと、通勤・通学の便に供される自転車は、朝に持ち込まれ、夕方には持ち去られるものでありますが、しかし、終電車の出た後や始発電車の出る前に駐輪場を見てみますと、もう要らなくなったものか、乗り捨てたものかわかりませんが、かなりの自転車が放置されたままになっている実態がございます。これらの自転車が駐輪場の結構なスペースを占領してしまって、日々の利用者が大変不便な思いをなさっています。この対策について、お尋ねいたします。


 3点目でございますが、自転車を利用する者は、自転車法によって防犯登録を受けることになっております。現状では、未登録の利用者もたくさんおられます。自転車の所有や所在を明確にすることが、自分の自転車に責任を持ち、また愛着やマナーの向上につながるのではと思います。


 そこで、自転車の所有者を表示するシールやステッカーの貼付を推進することを提言したいと思いますが、どうお考えか、お尋ねいたします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 1番 北村喜代信議員の、自転車の駐輪場対策についてのご質問に、お答えします。


 まず、1点目の、早急に自転車駐輪場を整備する考えはないのかについてでございますが、坂田駅前駐輪場は、平成19年度におきまして、増設工事を行い、駐輪場のより適切な利用が図れるよう努めてきたところでございます。坂田駅利用者の増加によりまして、駐輪される自転車がますます増え、現在、歩道にまではみ出している現状でございます。市としましても、その対応に苦慮しているところでもございます。


 現在、坂田駅前駐輪場の維持管理につきましては、通勤・通学などの混み合う時間帯に、シルバー人材センターに整理・整頓をお願いしております。


 当面の対策といたしまして、駐輪場南側の市営駐車場の一部を来年度早々をめどに駐輪場として利用が図れるよう進めているところでございます。


 さらに、駐輪場整備につきましても坂田駅周辺整備とあわせて、今後検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、放置自転車の対策についてでございますが、長期放置自転車につきましては、毎年撤去作業を実施しておりまして、今年度も6月と9月の2回、撤去作業を行っております。昨年度は54台、今年度は62台の撤去を行い、駐輪台数の確保に努めたところでございます。


 今後も定期的に実施を行い、市民の方が利用しやすい駐輪場の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 続きまして、3点目のご質問に、お答えします。


 ご質問のとおり、自転車は、いわゆる自転車法に基づき、自転車を所有する者に防犯登録が義務づけられております。目的は、自転車の盗難防止でありますが、不法駐輪への取り締まり、駐車場利用登録の要件等、自転車の所有者を明確にする目的で、さまざまに利用されています。


 しかし、防犯登録の情報は、一定期間5年が過ぎると登録が抹消されます。また、使用者の登録は義務ではありますが、販売店は、義務でなくサービスとして行われており、未登録の自転車もございます。


 このようなことから、ご提言いただいております、所有者や所在を明確にするシール・ステッカーの貼付については、自転車に責任を持ち、マナーの向上につながると考えられますが、個人情報や所有者の理解が得られるかなど、いろいろな問題もあることから、現段階では防犯登録の推進が望ましいと考えておりますが、今後の駐輪場の整備にあわせて、引き続き検討していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 自転車は、非常に気軽に、そして健康的な乗り物で、そしてまた生活に密着している乗り物ということで、日本には今8,000万台の自転車があるそうでございます。したがいまして、駐輪については、そこかしこでいろいろ問題が起きておりまして、社会問題化になっておるということをよくお聞きするわけでございますが、坂田駅前の駐輪場でございます。


 今、ご答弁いただきましたように、シルバーさんにぐちゃぐちゃになった自転車をきちっと並べなおしていただいておる。それから、白いテープをはって、ここに駐輪してくださいというような駐輪の位置を示しているものがあるということも存じております。したがって、従前に比べれば、かなり見場がよくなっていることは確かだというふうに思いますが、あまりにも、その小屋といいますか、シェルターから出ている自転車が多ございますので、やはり、障がい者のための点字ブロックのところにかかったり、そして、ほとんどの歩道のスペースを占拠してしまっているということについては、あまり変わってないようでありますので、やはり歩行者の安全歩行という面で非常に支障が出ているということでございます。


 しかし、逆に、このシルバーさんのお力を借りなければ、当然、景観上も交通安全上も非常に支障を来していくということで、この尽力はありがたいわけでございますが、このシルバーさんに尽力いただいているのは、無償でやっていただいているのか、有償でやっていただいているのか。もし有償であれば、いかほどぐらいの経費がかかっているのか、お尋ねしておきたいというふうに思います。


 それから、この駐輪場の整備は、坂田駅周辺整備とあわせて、まちづくりとあわせてやるというようなご答弁でございました。ただ、私も実は、このまちづくり計画の中のまちづくりの委員会の一員ですので、この計画の進捗状況というのは、よくわかっておるわけであります。特に、駅前ですと、市長も副市長もよくご存じの農振の除外の問題があって、そういうようなハードルを越えていかんならんと。順調に進んでいっても、結構な時間がかかるはずであります。


 私が今質問させていただいているのは、これ喫緊の課題として市民の皆さんが困っておられるというようなことでございますので、やはり、この駐輪場整備の問題と坂田駅周辺整備の問題は切り離して考えていただけないかなということをもう1点、お伺いします。


 それから、当面の対策として、南側の方に駐輪場を設置していただくということでありますが、これは恐らくそのシェルターとか小屋ということではなくて、建設ものではなくて、スペースを確保していただくというようなことだと思うんですが、昨日のような雨でございますと、雨であれば自転車で利用される方いうのは少しは減りますけど、かなりの方がご利用なさっております。吹きさらしで雨に濡れてどぼどぼなんですわ。昨日らでも、高校生、女子高生が帰ってきて、倒れた自転車を引き起こして、しかも濡れとるハンドルを、布出してふいて、それから帰るというようなことも見受けられました。通勤・通学者は大変な思いをしておられますので、やはり整備していただくとすれば、屋根のついた囲いのあるシェルターを設置していただきたい。再度、それはお聞きしておきたいと思います。


 それから、放置自転車でございますけど、一定の間隔を置いて、私なんかもよく見るんですが、駐輪場にエフをはって、もうこのまま放っておかれると撤収しますよということで、事前に警告しながら強制撤去をしていただいております。これを一時的に、坂田駅前の自転車でありますと、坂田の学童保育所前の駐輪場に保管されておりますね。あれもう大体100台ぐらいあるんかなというふうに思うんですが、この保管というのは、いつまで保管されるものか。それから、保管しといて、所有者の方が本当に引き取りに来られることがあるのか、そこら辺のこともお聞きしておきますし、それから、保管についても撤収についても手間隙、経費もかかってるはずなんですね。ですから、米原市の放置自転車等の防止条例の中では、自転車は1,000円、そして原付バイクについては1,500円徴収してもいいですよというふうにうたっております。そこら辺のところで、保管料というものを徴収しておられるのかということを、それもお聞きしておきたいと思いますし、それから、これがほとんどやと思いますけど、あの山積みされている並んでいる自転車が多いということは、引き取り手のない自転車が多いということだと思います。その引き取り手のない自転車は、最終的にどのように処分されているのか、お尋ねしておきたいと思います。


 そして、シールの貼付の件でありますけれども、あくまでやはり自分で自転車というのは管理しながら、盗難にあっても、これは自己責任ということになるわけでありますけれども、しかし、市として駐輪場を提供している限りは、放置自転車もそうですし、それから盗難等の防止上も、やはり安心・安全な駐輪場でなければならないというふうに思います。そういう意味でいろいろな方法、方策はあると思いますけども、その一つの方法として登録制がそういうことに役に立つんではないかなと、そういう提言であったわけでございます。しかし、いろんな意味で難しいというようなご答弁でございました。自治体によっては、ブルーライトで照らしたり、防犯カメラまでやってるとこはないと思いますけど、いろんな工夫の中で、そういう防犯上のことに気を使っておられるということでございます。


 現実に、坂田駅前の駐輪場では、10月に3台も立て続けに自転車の盗難があったわけでございます。自転車泥棒というのは、やっぱりこれは泥棒の始まりで、これがだんだんだんだん感覚が麻痺してしまって、次の犯罪に結びついてくるという、その危険性もございます。これは余分な話でありますけれども、そういう現実の中、やはり防犯面、安全面というような観点からも、僕は、その野ざらしの外に出ている自転車が一つの原因だというふうに思います。


 ですから、先ほど言いました、屋根つきの囲いつきのきちっとした駐輪場が必要だと思うわけでございますけれども、市民部長にも、その観点から、一遍ご意見をお伺いしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 再問に、お答えをさせていただきます。


 1点目の、シルバー人材センターさんにつきましての、お願いしております整理・整頓が無償でやっているのかというようなご質問でございますけれど、市営駐輪場監視指導業務委託といたしまして、坂田駅前駐輪場を含む市内4つの市営駐輪場を市シルバー人材センターへ年間委託をお願いしております。すべての4つの箇所を含めまして、委託料といたしましては、平成20年度におきましては253万9,724円の委託料にてお願いをしているところでございますし、今年度も同じ金額で、現在、契約を締結しているところでございます。


 2点目の、坂田駅周辺整備とは別途に対応できないかということでございますけれど、平成19年度に、先ほども答弁させていただきましたように、施設の増設をしたばかりでございます。すぐに取り組むことは大変難しいと考えております。先ほど答弁させていただきましたとおり、坂田駅前周辺整備とあわせて、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 3つ目の、屋根つき囲いがあるきちんとしたものができないかでございますけれど、今ほど当方で考えております駐車場南側につきましては、駐車場の台数約9台ほどの場所を、駐輪ができるようなスペースを確保するということで、ざっと100台から110台の確保ができる見込みをしております。それと、現在の駐輪場の施設内、屋根つきのところに止まっている台数が約140台でございます。それで、また路上、歩道上に止まっているのが約90台ということで、南側に持っていくことによりまして、何とかスペースは確保できるんではないかということでございます。


 4つ目の、放置自転車の保管等についてでございますが、まず、保管期間につきましては、条例の規定により撤去し保管した旨を、公示した日か起算して14日を経過した日の翌日から6カ月でございます。


 次に、引き取りに来られた件数でございますけれど、昨年度が2台、今年度が現在のところ1台でございます。


 次に、保管料の徴収でございますけれど、昨年度も今年度も取りに来られた台数につきましては、盗難された自転車ということで、免除ということで無料で対応させていただいております。


 最後に、保管後の処分でございますけれど、保管期間を過ぎますと、市内の回収業者に処分を依頼をさせていただいております。鉄くず等の有価物ということで、一昨年は、高騰によりまして買い取りということで、反対にお金をいただいて処分をしたというような状況でございますし、昨年度につきましては、無料ということで、現地に取りに来ていただいていると。そして、自転車を積むのは、行政の方で手伝いをしたというふうなことでございます。


 以上、再問の答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、続きまして、駐輪場の整備だけでなく放置の問題と盗難対策、また駐輪場の整備は予算がなければならないとの再問に、お答えさせていただきます。


 ご質問のとおり、ブルーライトまた防犯カメラの設置等が防犯対策上最も有効な対策と考えております。先ほど答弁にありましたように、今後の坂田駅周辺整備の中での整備計画、また来年度予定しています各計画の中で、安心・安全な駐輪場の整備について防犯対策も含めて早期に必要とは考えており、引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 市民部長からは、早期に整備が必要だという、そういうご意見でしたので。


 シルバーさん、有償でやっていただいているということであります。これはですね、やはりあれだけの自転車が今現在、無造作というかぐちゃぐちゃに並んでおったら、先ほども言いましたように、やはり交通上も景観上も非常に支障が出てきますので、当然しばらくはシルバーさんのお力を借りなければならないと。有償であれば、それはいたし方のないことだというふうに思います。


 それから、放置自転車は、鉄くずとして有価で売れたときもあったし、無料のときもあると。逆に、お金出して処分していただいてないということだけでも、それはもうかり物というふうに思います。それから、引き取りに来られた方が本当に2件ということでびっくりしたわけでございますけども、実は、あの多くの引き取り手のない自転車の中で、まだまだ使える、もったいない自転車がありますね。ああいったものを黙ってもらってくるわけにいかんのですが、所有権が要するに放棄されというか、所有権がなくなってしまった自転車について、まだまだ使えそうな自転車については、どのように取り扱っておられるのか、再々問としてお尋ねしておきます。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 再々問に、お答えをさせていただきます。


 放置自転車で処分いたします自転車につきましては、程度の悪いものばかりが目立ちます。その中から、比較的何とか修理して使えるようなもの等がありましたら、昨年でございますけれど、できれば公用自転車に使えないかということで、昨年は山東の自治振興課の方に9台、利用していただけるように持ってかえってもらっているというような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 今、まだまだ使えそうな自転車のうち9台は、公用車に使用しているということでございました。だけど、あれだけたくさんの自転車をすべて公用車に使うということは無理な話でございまして、ある自治体のケースでは、あの放置自転車の中から、まだ使えそうなやつを再生しまして、発展途上国に保健とか衛生事業を行っておられる財団法人「家族計画国際協力財団」というのがあって、いわゆるジョイセフを通じて、後進国に自転車を送られとるようであります。これは、送られた国の方では、保健師さんとか助産師さんの交通手段として非常に重宝されて、送られた国では、それを「命の足」とか「二輪救急車」とか「走る回覧板」とか「神様の贈り物」とかと呼んで、非常に大切に使われておるということでございます。


 アフリカのタンザニアというところではですね、その村人の年収に匹敵するぐらいの価格らしいですわ、自転車が。欲しくても非常に高くて手に入らないというようなこといでございますので、そういう自転車がまだまだ必要な開発発展途上国いうのはあると思いますので、そういった今言ったジョイセフとかいうところを通じて、そういう需要のあるところに、困っておられるところに譲与されたらどうかなというふうに思います。そういうことも一度また考えておいていただきたいというふうに思います。


 それから、補助金を使って何遍も建設できないということでございました。今年度は、実は要するに、前年度19年度に2棟建たなかったので、もう1棟何か建設の予定で予算化するというようなことを僕は聞いたような気がしとったんですが、どうもそうではなかって、残念だというふうに思っております。


 坂田駅前の開発につきましてはですね、これ、民間開発ですわね。民間の資本を投入してやるわけですから、やはり市としても、自転車置場ぐらいは、本当に2階建てのドーンとしたやつをはりこんでいただきたい。これは、市民に代わってよろしくお願い申し上げておきます。すみません。


 それでは、次の質問に移ってまいりたいと思います。


 市税等のコンビニ収納についてでございます。


 10月に、本市の財政課により、平成22年度から平成31年度までの10年間を期間とする財政計画が示されたところでありますが、極めて厳しい状況にございます。新たな財源を見出すことも困難な今、自主財源であります既定財源の確保、すなわち徴収率の向上に向けた一層の努力が求められています。


 18年度から、国民の所得税から地方の住民税への税源移譲が行われ、納付環境も変化いたしました。そうした中、さらなる徴収率の向上を図り、滞納を防止して、税負担の公平性を確保することが、重要な課題となっています。


 本市におきましては、平成18年度に発足しました「滞納対策室」を収納課とし、徴収態勢を強化され、またインターネット公売や外国人納税者の徴収対策にも取り組まれ、積極的に滞納額の縮減や整理に努めておられます。


 私は、このような税の徴収事務遂行を評価しておりますが、同時に、収納率向上や市民の利便性向上の側面から、納付する側の立場で、より簡便な方法で納められる環境を整えることも考えなければと思っています。


 現在、米原市民の皆さんが税金を納められるには、市役所や最寄りの金融機関の窓口を利用する方法と、口座振替で自動的に引き落とされる方法がございますが、平成15年4月1日の改正地方自治法施行令及び改正国民健康保険法の施行によりまして、地方税及び国保税のコンビニでの納付が可能になったところであります。これを受け、全国的にコンビニ収納制度が検討され、既に着手された自治体もございます。コンビニは日本国中至るところに展開されておりまして、もはやコンビニの利用は、日常的な生活の一部となっております。買物はもちろん、電気、ガス、電話料金などの公共料金の支払いにも活用されています。また、県内の自治体でも既に彦根、長浜、近江八幡、草津、東近江の各市が、市税のコンビニ収納を実施しています。納付者の利便性からも、収納窓口の拡大ということでも、時間や曜日を気にすることなく24時間営業で、いつでも納められるコンビニでの収納業務を本市においても導入してはどうかと考えます。


 そこで、1点目としまして、本市におきましては、現金による金融機関や市役所での直接収納、そして指定口座からの口座振替によります収納が現在の形態でございますが、それぞれの比率はどのようになっていますか、お尋ねいたします。


 また、それらの収納方法で収納できなかった理由にはどのようなものがあるか、お尋ねいたします。


 2点目としまして、24時間無休営業のコンビニを活用することは、時代の流れの一つでもございまして、市民の利便性あるいは市民サービスの向上につながることは間違いないと思いますが、これを導入した場合、システムの改修費用や手数料の負担、あるいは通知書の印刷等々、どのくらいの予算がかかるとお考えですか。また、メリットや問題・課題はどのようなことが考えられるか、お尋ねいたします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 続きまして、市税等のコンビニ収納についてのご質問に、お答えします。


 まず、1点目の、口座振替と直接納付の比率及び未納の理由についてのご質問ですが、本年度当初の市税で、口座振替の率は65.1%、直接納付は34.9%となっております。


 また、未納の理由につきましては、口座振替は、通帳の残高不足等によるものです。


 直接納付につきましては、滞納整理を行う中でお聞きする、納めにくい理由として、銀行は3時また4時に閉まり、土日は営業していない等の意見を聞いております。また、遠方の方、特に会員制リゾートホテルの所有者に関する固定資産税の納税者は全国に点在されており、郵貯銀行での振込みをお願いしていますが、身近に郵貯銀行が少ない、あったとしても4時に閉まり、仕事を休んで振込みに行かなければならない等の意見をお聞きしております。


 2点目の、コンビニ収納を導入した場合の費用と、メリットや問題点についてのご質問ですが、合併当初よりコンビニ収納は必要と考え、導入時期等を検討していましたが、システムの改修等に約2,000万円の投資が必要となり、導入に踏み切れずに現在に至っております。


 こうした中、今回、市全体の「基幹系電算システムのリプレイス(更新)」を平成23年1月をめどに進めており、この中で、コンビニ収納の導入も検討しております。


 この場合の導入費用につきましては、新システムの中に含まれることになります。導入後の費用は、委託するコンビニ収納代行業者への手数料として、年間約210万円程度と試算をしております。


 また、納付書の印刷等につきましては、リプレイス(更新)の内容等の決定後、費用の試算が可能となり、現時点では試算できないため、ご理解いただきたいと思います。


 最後に、コンビニ収納は、24時間営業でいつでも納められることと、既にコンビニ収納が定着している他の公共料金の支払いと合わせて納付できること等がメリットであり、収納される金額の代行業者への支払手数料の額が現行の窓口手数と比べたとき、費用が増加する点がデメリットと考えていますが、住民サービスの観点から考え、平成23年度のコンビニ収納導入に向けて、準備を進めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 コンビニは、私もよく買物に行って利用させていただいております。そのついでに、本を買った代金とか、チケットを購入した代金なんかを振り込んだりしておりますし、ほかのお客さんもいろんな料金をそこで支払っているということをしばしば見受けられるわけでございます。


 23年度に向かってですね、どうもコンビニ収納制度導入に向けて作業をいただいているというようなことであります。


 先ほど申しましたように、今後の税収の伸びというのは、昨日からいろいろおっしゃっておりますが、非常に厳しいものがあると。この景気動向の中では、企業業績も悪化しているし、雇用環境も悪化していると。したがって、市民税も固定資産税も大幅な減収がされると予想されると。財政課長も覚悟しておられるというふうには思いますが、であればこそですね、やはりいろんな方法を講じながら、方策を講じながら、確実に税を徴収していくと。そして、歳入を増やしていくということが求められると、そういうふうにシフトしていかなければならないというふうに思うわけであります。


 そういう意味では、このコンビニ収納制度というのは、一定のやはり役割あるいは機能が非常に期待できるというふうに思います。


 今、言われましたようにですね、導入すれば、理由の中で、その場所的とか時間的な理由で納付の制約を受けられた方が、納付の機会が増える、あるいは場所が増えるという意味で、これ、徴収率の増加につながってくる、アップすると思うんですね。


 今、重点目標の中で、市民税4税で94.9%を目指し一生懸命努力しておられるということでございますが、この収納制度を利用すれば、やはり若干のアップは見込めると思いますが、そこら辺の徴収率のアップについて、どのように考えておられるのかということが一つと、導入費用については住民票とか戸籍関係の基幹系電算システムになぶられると、根幹的に入れ替えられるということで、これは、9月の定例会に総務常任委員会の中で、情報政策課からお話がありました。ただ、コンビニの収納システムについては言及がなかったわけでございますが、そこで、イニシャルコストについては、やはりあまりかからないということで合理的な話だというふうに思います。しかし、ランニングコストにつきましては、今、収納代行業者について、大体210万ぐらいお支払いせんならんというような話でございますが、これは、利用者がどれだけやということを前提にされてると思いますので、利用者の見込みはどのように考えておられるのか、予想される利用者数を教えていただきたいというふうに思います。


 それから、今後やはりこの納税者のライフスタイルによって、ATMとか携帯電話とか、あるいはパソコンとか、モバイルバンキングとか、インターネットバンキングとかいうやつでございますけど、多種多様なチャンネルを利用して、いろんな収納方法、形態が出てくる。それを、市としても模索していかなければならないというふうに思います。


 本市ではですね、さらなる納税者の利便性の向上を考えたときに、そういったいろんな徴収手段に対応していくというときに、やはりどのような方向性、方針を持っておられるのか、そのことについて、再度質問しておきたいというふうに思います。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、北村議員の再問に、お答えいたします。


 まず、第1点目の、コンビニ収納制度導入で徴収率のアップにつながるかというご質問でございます。


 ご質問のとおり、制度導入により、場所的また時間的に納付の機会が広がりますが、既にこの制度を導入されている市などの実績から想定しましても、目に見える徴収率のアップにはつながらないとは考えておりますけど、米原市の場合、先ほど答弁いたしました、リゾートホテルに関する固定資産税、全国に点在されております。そうした中で、一定の収納率のアップにはつながる可能性はあると考えております。


 2点目の、この制度の導入によるランニングコストの試算、また、どれだけの利用者を見込んでいるかというご質問でございます。


 今回、210万円の試算をさせていただいております。この試算につきましては、手数料として月1万円の基本料金と、利用1件につき55円の手数料を根拠とさせていただいておりまして、4税で直接納付件数のうちの約20%、年間約3万6,000件の利用者を見込んで、先ほど答弁をさせていただいているところでございます。


 続きまして、3点目の、新たな収納形態が出てきている中で、今後の徴収手段をどのように考えているかというご質問でございます。


 今後は、カード払い等も視野に入れながら、納めていただきやすい環境整備を図るとともに、多種多様な徴収手段に対応するために、職員の資質向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 北村喜代信君。


○1番(北村喜代信君)


 利用者も3万6,000件ということで、かなりの方の利用数を見込んでおられます。そして、今後、いろんな時代に合った徴収方法を考えていかれるということでございます。


 しかし、徴収率もそうなんですけども、コンビニ収納あるいはほかの方法を導入したからといって、顕著にその徴収率がアップするとか、あるいは費用対効果の面から、また投資効果の面から見て、どうだということについては、なかなか過度の期待はできないと思いますけれども、しかし、何遍も言っておりますように、今の厳しい景気動向の中では、新たな財源を見出すことが難しいと。そんな状況でございますので、したがいまして、少しでも多くの徴収を目指して、また、滞納を防止して、税の負担の公平性を確保していくと、こういったことも当然重要なことでございます。


 今後も、ありとあらゆる方法、方策を使いながらですね、徴収率の向上に向けて一層の努力をお願い申し上げたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(音居友三君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。1時10分から再開いたしますので、よろしくお願いします。


                午後0時08分 休憩





                午後1時10分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 17番 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 17番議員の鍔田明でございます。


 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。


 答弁につきましては、毎回お願いいたしておりますように、簡潔に、しかもわかりやすくお答えをいただきたいと思います。


 それでは、通告しておきました質問の1問目といたしまして、公営住宅の改修と改良住宅の譲渡問題について、お尋ねをいたしたいと思います。


 改良住宅の建設は、昭和44年に同和対策特別措置法が制定をされまして、昭和47年度から昭和56年度にかけ、小集落地区改良事業の施工によりまして、多良地区に12戸、三吉地域に62戸、合計80戸の改良住宅が建設されたわけであります。この住宅は、既に築三十数年が経過をいたしまして、現在の状況は老朽化が非常に激しく、また、外壁は色があせていて劣化しているわけでございます。耐震構造や積雪に耐えられるような構造計算がされ、入居者の方々が安心して暮らせる住宅であるのか、懸念をしているわけであります。ご承知のとおり、改良住宅建設の当初の目的は、小集落地区改良事業の施行によりまして、住んでいた住宅を失うことになった方で、住宅に困窮すると認めれる世帯で、改良住宅に入居を希望する方のために建設された住宅であり、当時は11年3カ月で譲渡ができるとのことで、家賃でなく、譲渡を受けるための積立金として、旧米原町が徴収されてきた経緯もあるわけであります。


 このような経過の中で、改良住宅の譲渡問題につきましては、通常行われている譲渡と性格が異なりまして、同和対象地域という特殊な事情と、耐用年数の45年が間近に迫ってきている時期に、市として譲渡していくことは大変な労力と財源が必要な事業であることは認識されていると思うわけであります。


 私は、この譲渡問題が解決しない限り、同和事業が終わったと言い切れないと思うのと同時に、市にとりましては最大の課題であり、かつ重大な問題であるのでなかろうかと思うわけであります。さらに、譲渡していく上で難しい問題は、価格の問題や、あるいは権利関係の問題、経済的な理由により受け入れができない世帯や、入居者の高齢化が進み、譲渡を希望する意識が薄い方、また、自分の財産を持ちたいとの思いから譲渡を待っている方がおられるわけでありますが、このような状況の中で、スムーズに譲渡を進めていくために、今後、どのような手法で取り組んでいかれるのか。また、公営住宅につきましては28棟が建設されていて、改良住宅と同様に老朽化が激しく、早急な改修・補修が必要となってきているわけでありますが、改良住宅・公営住宅について、今後の譲渡計画・修繕計画等、具体的に質問をいたしたいと思います。


 まず、第1問目に、改良住宅の譲渡に対して、現在の取り組みの状況はどのようになっているのか。


 2点目といたしまして、譲渡に対する今後のプロセスを示していただきたいと思います。


 3問目といたしまして、譲渡を受けたくても資金がない人、譲渡を受けない人に対しての対応はどのように考えておられるのか。


 4点目といたしまして、公営住宅の建て替えや改修についての考えはいかがなものか。


 以上、4点について、質問いたしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 17番 鍔田明議員の、公営住宅の改修と改良住宅の譲渡問題につきましてのご質問に、お答えいたします。


 1点目の、改良住宅の譲渡に対する取り組みの現状についてでございますが、本年7月30日に、米原市小集落改良住宅譲渡検討会を設置いたしました。この検討会では、地域の代表者、関係行政職員により、早期払い下げに向け、地域の体制整備も含めて、平成22年度末までに、譲渡に関する基本方針を定める予定でございます。


 検討会では、本年8月から9月にかけまして、改良住宅譲渡意向調査を実施し、結果といたしましては、全体の6割の入居者が払い下げを受けてもいいという状況でございます。


 市内には改良住宅が7団地80戸ありますが、古い住宅ですと37年を経過しており、老朽化が激しい状態となっております。これらの古い団地の入居者は、払い下げを受けることができない割合が高くなっています。


 これらを踏まえ、今後において、改良住宅の改修や外壁などの修繕基準を定める必要もあり、さまざまな課題や問題点について、検討会において十分な協議が必要であると考えております。


 2点目の、譲渡に対する今後のプロセスについてでございますが、現在、2回の検討会を開催していますが、今後は検討会において、譲渡価格、譲渡区分(いわゆる譲渡をする団地)を決定した上で、条例整備を行います。その後、修繕基準を定め、入居者実態調査により、入居者の最終確認を行います。


 基本的には、各団地の入居者から生活保護世帯等の譲渡除外者を除き、入居者の譲受要望のまとまった団地ごとに、滋賀県や近畿地方整備局と、払い下げ要望の事前協議を行い、その後、譲渡処分申請手続となり、承認後、入居者への譲渡となってきます。


 3点目の、譲渡希望者の資金問題についての考えについてでございますが、現在入居いただいている方は、高齢者が多く、譲渡を受け入れる環境としては厳しい状況となっております。今後、速やかに譲渡が図れるよう、譲渡促進のための制度化等、検討会においてご協議をいただく必要があるものと考えております。


 4点目の、公営住宅の建て替えや全面改修についての取り組みについてでございますが、老朽化への対応は必要であると認識しており、緊急度等により順次、修繕を実施していますが、建て替えの計画は、現時点におきましてはございません。


 最後に、ご承知のとおり、この改良住宅につきましては、昭和47年当時から建設されたもので、施設の老朽化による維持管理費の増加や滞納等、さまざまな課題・問題が山積みしているのが現状で、これら課題を早期に解決し、重点的に取り組みを進めるため、来年度4月からは、部内に室を設置し、改良住宅改善事業の推進を図ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、最初に、今の答弁の中で、地域の方々の代表者を入っていただきまして、小集落の改良住宅譲渡検討会を7月の30日に立ち上げたということでございました。


 この問題につきましては、過去の一般質問におきまして、冨田議員が平成17年の6月の23日に質問されております。そのときの答弁では、平成17年の6月23日に、滋賀県が譲渡に関する説明会を行うということでございましたので、その滋賀県の説明会が行われた後に明確になるとのことでございました。ちょうどそのときの市長が前市長の平尾市長であったと思います。市長といたしましては、「一定の準備期間を要するが、準備期間の中で入居者の実態調査も踏まえながら、事業として成立をさせたい」と、そういう答弁でございました。そのときに、冨田議員の方から、市長の答弁が生かされるように努力していていただきたいと要望されておられました。


 その後、私も、平成18年の9月13日に一般質問で、この問題について取り上げました。そのときの答弁は、「長浜市と情報交換をしている。今後は公営住宅法に基づくマニュアルに沿った譲渡希望者の取りまとめや、譲渡に必要な個別の資料の作成、あるいは関係規則の整備を行い対応していき、払い下げができる条件が整ったとこから順次進めていきたい」と、このような答弁でございました。


 この冨田議員の質問のときに、滋賀県の説明会を受けて、市として取り扱いの手順のようなものをきちっとつくっていきたいと、こういうようなことでございましたが、冨田議員が質問されてから4年がたつわけですし、私が質問させていただいて3年がたっているわけでございますけど、いかにも遅過ぎると申しますか、時間がかかり過ぎているわけでございますけど、この遅くなった理由は、一体何であったのかということが1点。


 それから、今後のプロセスについてでございますが、基本的には、各団地の入居者から低所得者世帯、いわゆる譲渡除外者を除きとのことでございました。80戸のうちに、低所得者世帯、譲渡除外者は何世帯ぐらいあるのかということと、それから、資金問題についてでございますが、資金問題につきましては、具体的な答弁がいただけなかったわけでございますが、答弁の中では、入居者がかなり高齢化しているということでございました。譲渡を受ける環境としては大変厳しいという答弁でございましたが、私が判断しますと、入居者が高齢化しておられますので、資金の借り入れがかなり難しいと判断したわけでございますけど、そういう判断でよろしいのかということが1点。


 それから、室の設置についてでございますけど、来年4月から部内に対策室を設けて対応していきたいということでございました。これは、一歩前進したということで、確かに評価できるわけでございますけど、職員の体制は何名ぐらいで取り組まれるのか、その辺について、再質問をいたしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 再質問に、お答えをさせていただきます。


 今までの取り組みにつきまして、遅くなった理由はということで、本日まで何を取り組んできたかということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 今日までの取り組みといたしましては、平成19年度におきまして、改良住宅の譲渡検討会設置に向けての、庁内関係者によります調整会議の開催をさせていただいております。また、20年度に入りまして、家賃の滞納整理にあわせまして、改良住宅に入っておられる方の入居者の確認作業を行っております。また、本年度は、先ほども申し上げましたように、検討会立ち上げまでに、米原市小集落改良住宅譲渡検討会設置要綱という形で、要綱を作成をさせていただいたところでございます。


 今後、この検討会を立ち上げましたので、譲渡に向け、委員の皆様と一緒にご協議をしていきたいと思っているところでございます。


 また、検討会では入居者の意向を把握すべく調査を実施いたしまして、これらを踏まえ、さらなる譲渡促進に向け取り組みを進めていきたいと思っております。


 それと、今後のプロセスで、低所得者の方が何世帯あるのかということですけれど、これにつきましては、改良住宅の譲渡意向調査をしましたところの結果でございますけれど、生活保護世帯につきましては80件ございまして、既にこれは調査以外で把握できておるわけでございますけれど、80件のうち10件の方が、生活保護者という形で把握をしているところでございます。


 続いて、高齢者の方で資金の借り入れが難しいので、できないんではないかというようなご質問であったと思います。


 これにつきましても、先ほど述べましたように、高齢者が6割以上のパーセンテージの率でございますので、そこら辺も含めて、今後、検討会の方で、対応について協議等して進めさせていただきたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います


○議長(音居友三君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 先ほど、予定をしております対策室の規模等について、お尋ねでございます。


 現在、今定例会に、事務分掌の一部改正ということで提案をさせていただいております。その中での一連の作業の中で、組織機構の改革をしていこうというものでございまして、具体的には、最終の事務分掌の詰め、そういったものを決めさせていただきまして、その所掌事務に見合った人員配置をさせていただきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 ありがとうございます。


 今ほどご答弁をいただいた中で、再度、質問をさせていただきたいと思いますが、今日までかかった理由の一つとして、いろんな調査とか、あるいは要綱とかつくってきたということで遅くなったということでございますが、先ほども申し上げましたように、室を設置されたということで、私は一歩進んだというように受け止めをしているわけでございます。


 特に、小集落改良住宅の検討委員会の中で、譲渡価格であるとか、あるいは、どこからどういうふうに譲渡していくという、そういう問題であるとか、あるいは、高齢者に対しての問題であるとかをこれから検討していかれるということでございますが、この検討委員会のメンバーは、地域の代表者でつくられているということでございましたが、どういった方がメンバーになっておられるのかということと、先ほど、資金の関係でございましたが、かなり高齢化が進んでおりまして、資金を借りたくてもなかなか貸していただけないと。多分、何らかの資金借りる場合に保証人とかが要るというふうに思うわけです。保証人にもなかなかなってもらえる方がいないというのが、今の地域の特徴でもあるわけでございまして、先ほど生活保護世帯と言われましたが、低所得者世帯はどれぐらいあるわけですか。


 その2点について、お尋ねしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 再問に、お答えをさせていただきます。


 まず、米原市小集落改良住宅譲渡検討会のメンバーでございますが、地元の区長ということで、三吉区長あるいは多良区長さんに入っていただいております。それとまた、区長推薦という形で、2名の方が入っておられますし、あと部落解放同盟滋賀県連絡会三吉支部支部長という形で吉川さんにも入っていただいているところでございます。それと、アドバイザーといたしまして、滋賀県人権センターの丸本さんに、アドバイザーという形で出席を毎回お願いをしているところでございます。また、庁内委員といたしましては、関係各課すべての課長等のメンバーを入れさせていただいているということで進めさせていただいております。


 それと、資金の問題でございますけれど、先ほど言われましたように、保証人がいなくて資金も借りれないというような方も、今後は当然出てくることが予想されます。そのようなことも含めて、今後また検討会で、どのように進めていったらいいかということを協議をして進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 低所得者の人数が何名かというご質問でございますけれど、低所得者という位置づけですけれど、所得が幾らまでの方を低所得者にするかというようなことは、一概的には、金額等、法的に決まっておりませんので、通常、所得的には少ないなといわれる方を低所得者ということで考えている次第でございますので、明確にはちょっと答えることができません。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 要望になろうかと思いますが、今ほど、部長の方からご答弁いただいた中で、生活保護世帯が10件、低所得者世帯が、法的に幾らという定義がないからわからないということでございましたが、改良住宅の家賃の中で、確か3段階かに分かれてまして、13万何ぼ以下の人が幾らとかといって決まってたと思うんです。それから判断すると、私は1カ月の収入が13万円以下の人ぐらいが低所得者層になるのでないかなという気はしているんです。そうなりますと、80戸の中で、かなりそういう低所得者層の世帯の方がおられるというふうに判断できるんですけど、そういう方に対しての借り入れというのは、特に難しいわけですね。


 これは提案になるわけですけど、私は、改良住宅の当初の趣旨から考えますと、今の低所得者層とか生活保護世帯の方々に対して、譲渡除外者というような表現をされていたわけですけど、そういう方々に対しての無償譲渡というのは考えられないのかどうかということを今思うわけですけど、これはコメントできたら、していただいて結構ですし、できたら、そういう対応もその検討委員会の中で考えていただければというふうに思います。


 それから、私は、公営住宅と改良住宅は切り離せないと思うんです。なぜかと言いますと、先ほどの答弁の中では、1ブロックの中でいろいろ譲渡できる人からしていきたいと、こういうことでしたけど、できれば、公営住宅を先に建てていただいて、そこに一つの団地の方が入っていただいて、それで改良住宅を全部壊していただいて、更地にしていただいて、土地の希望者には土地を売っていくと。公営住宅に入っていたい人には、その集合住宅に入っていただくというような手法をとらないと、何か払い下げを受けたい人、受けたくない人、そしてまた公営住宅が老朽化している中で、一度にそういった問題を解決していかなければ、なかなか前に進まないんじゃないかという気はするんです。その辺について、非常に財政的にも今難しい時期であるわけでございますけど、できれば、そういうことも検討委員会の中で検討していただきたいと思いますので、コメントがありましたら答えていただいても結構です。また検討会の中で十分ご検討いただきたいのと、議会の委員会はどこが所管になるのか、その辺についても、議会の中でも検討委員会の検討の結果を委員会でご報告いただきたいと思います。


 次、2問目の問題に移らせていただきたいと思います。


 2問目といたしまして、板戸市場線の改良工事と、子どもたちが安全で安心して学校へ通える通学路の確保について、お尋ねをいたしたいと思います。


 市道板戸市場線の道路改良工事については、国道365号線から県道に面した伊吹高校前まで、延長約1,800メーターの道路改良工事であり、この道路の改良工事についての取り組みは、旧山東町時代より、地域の方々が、道路の拡幅と安全で安心な歩道の設置について強く要望されてきたと聞いているわけであります。


 私も、この道路の現状を調査してまいりましたが、幅員が約7.7メーター、うち歩道と水路が2.7メーター、車道が約5メーターであり、歩道だけを測ってみますと、狭いところでは60センチから1.6メーターと非常に狭隘な歩道であり、車いすが通れない箇所も確認をいたしたわけでございます。地元の方の話では、近年、交通量も多くなりまして、5メーターの車道を大型トラックやダンプカーも頻繁に通り、車同士の事故がいつ起きてもおかしくない道路であり、拡幅については、事故がなければ対応していただけないかとの声もお聞きいたしました。さらに、その狭隘な道路に、歩道ブロックにより車道との仕切りがされていて、その狭隘な歩道を子どもたちが二列になって毎日通学されているわけであります。この歩道を利用されている生徒は、大原小学校の生徒140名、大東中学校の生徒約40名、合計180名の生徒が利用され、そこへ伊吹高校の生徒や一般の通勤者を合わせると、一時的に大変な人数の通学・通勤者で混雑していて、危険極まりない道路であります。また、この道路を横切る横断歩道付近では、ボランティアの方や保護者の方が、安全に横断できるように毎日誘導されていて、児童・生徒の安全を守っているわけであります。


 このような危険な現状の中で、近隣の方々や、毎日通学している児童やご父兄の方々は、一日も早い道路改良を願っているわけでありますが、今後の道路改良計画の概要と、安全で安心して通える通学路の確保について、質問いたしたいと思います。


 まず、1問目といたしまして、板戸市場線の改良計画の概要と今後のスケジュールについて、お尋ねをいたしたいと思います。


 2問目といたしまして、現状の通学路に対しての認識と、安全で安心して通える通学路の確保についてをお尋ねいたしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 板戸市場線改良計画と安全・安心して通える通学路の確保についてのご質問に、お答えします。


 まず、1点目の、板戸市場線の改良工事の概要と今後のスケジュールについてですが、市道板戸市場線は、国道365号と県道を結ぶ重要な幹線道路であり、一級路線としての認定がされております。特に、この近辺には保育園や小学校、高校などの学校施設、また、企業や民間開発による住宅団地が立ち並んでおり、朝夕の通勤の利用も多く、また、児童・生徒の通学道路としても利用がなされております。


 ご質問の、改良工事の概要ですが、起点を国道365号村居田交差点から市場地先、県道間田長浜線との交点を終点とする、総延長1.8キロメートルの区間を整備するものでございます。


 現道拡幅を基本とし、道路幅員を約11メートルに拡幅、うち歩道部を3メートルに拡幅改良する計画でございます。


 次に、今後のスケジュールでございますが、まずは第1期工事区間として、国道365号村居田交差点から烏脇地先までの間、延長680メートルを予定いたしております。


 現在、用地交渉を進めており、平成22年度から順次、工事に着手してまいりたいと考えております。


 2点目の、現状の通学路に対しての認識と安全で安心して通える通学路の確保についてですが、板戸市場線の歩道は、昭和50年代初期に施工がなされており、路面や歩車道ブロック等の老朽化も激しく、特に、歩道幅員では最大1.5メートル、住居地につきましては60センチといった狭隘な箇所もございます。


 登校される児童・生徒がはみ出るといった状況もありますので、早期の整備に今後は努めてまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 引き続き、2点目のご質問に、教育委員会の立場として、お答えをいたします。


 通学路である市道板戸市場線の歩道の現状につきましては、今ほどの土木部長の答弁のとおりでありますが、通学時にこの路線の歩道を利用いたしております大原小学校児童は、現在、村居田、坂口、桜ケ丘、平和台、グリーンタウン坂口、烏脇、朝日の子どもたちになります。自治会によって、集団登校による出発時間が多少残後しますが、学校手前付近では、一時的に混み合う状況となっております。


 また、通勤車両も多い時間帯であることから、児童の安全確保のため、地域によっては、保護者が交替で見守りや声かけを行っていただき、また、スクールガードの皆さんによる通学時の引率も実施していただいております。


 さらに、大原小学校の先生方も、毎月1日と15日に手分けして主要箇所に立ち、通学児童への声かけと集団登校のマナーの改善など、安全指導を行っているところです。また、中学生に対しましても、自転車通学のマナーについて指導をしているところです。


 いずれにいたしましても、安全で安心して通える通学路の確保につきましては、道路整備の促進を図るとともに、引き続き、家庭・地域・学校との連携を図ってまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 再質問をいたしたいと思います。


 この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、旧山東町時代から、いろいろ要望が上がっていた事案でございます。


 平成17年の6月27日の一般質問におきまして、鹿取議員が質問されております。その議事録を見ますと、自動車の通行台数とかいろんなことが詳細に質問されているわけでございますが、当時の中川部長の答弁では、現在、この詳細設計及び用地測量はもう既に済んでいると、完了していると。そして、その当時の5月29日に、地元役員への説明会が行われたところでもありますと。引き続き、6月の下旬にかけて、地権者説明会を開催する予定であり、そこで、この補償関係や物件移転関係を説明して協力していただくよう進めていくという答弁でありました。5月の29日に役員会で説明をして、6月の下旬には地権者の方に説明会を開く予定であるとのことであったわけでございますが、その当時、地権者の方に対しての説明会やとか、あるいは補償の説明会が行われていたのかどうかということと、そして、平成17年でございますので、これもかなり時間がかかっているわけでございますが、どうしてこれだけ時間がかかったのかということ。


 それから、もう1点は、全長1.8キロ、幅員11メーターの道路に歩道3メーターを設置するということでございましたが、平成22年度から工事に着工していきたいということであったわけでございますが、幅員が7.7メーターでございますので、3.3メーターの用地の買収が必要になってくると思うんです。用地買収については、何人ぐらいの方が対象になるのかということと、22年度から工事に着手していきたいということであったわけでございますが、全長1,800メーターのうち680メーターを第1期事業として取り組みたいということであったわけですが、残り1,200メーターについての計画、年次計画と申しますか、それはどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 再問に、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、平成17年6月27日ぐらいに、用地測量詳細設計ができたということでございますが、現在、その成果に基づいて検討させていただきましたところ、道路の50センチほどの植樹帯でございますけれど、それをずうっと道路上に設置するような計画がされておりました関係上、どうしても用地買収をできるだけ少なくするということで、この植樹帯を取りやめるという形で、現在、変更の設計を発注をさせていただいたところでございます。今後は、それに基づいての若干の用地測量の修正が入るというような状況でございます。それと、地権者に対して補償等の説明会が行われたのかという問題でございますけれど、これにつきましては、私、ちょっと把握しておりませんので、また後日、調べましてご連絡をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、どうして遅れたのかということで、現在もう、平成21年12月になっております。今まで旧山東からの引き継ぎ事項ということで鋭意、建設課の方で努力しておったわけでございますけれど、ちょっと用地買収に伴います協議等で長引いたというように認識を、私はしております。


 続いて、用地買収に該当する対象者は何名かということでございますが、あくまでも第1期の680メーターの区間につきましての地権者でございますが、対象者は、現在24名でございます。この24名のうちには、当然、田んぼあるいは宅地等も持っておられるということで、筆的に行きますと42筆がかかってございます。そのうち18筆が宅地ということで、道路上に際まで車庫が建っているとか、家の一部が建っているというようなことで、今後は補償対象になりますので、交渉等も順次進めていきたいと思っている状況でございます。


 それと、もう1点、680メーター第1期以外の残りの年次計画はどのようになっているかということでございますけれど、この680メートルの第1期の工期が大体どれくらいかということも、現時点では、やはり財政上の問題もございますので明言ができないということで、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 先ほど、答弁の中で、平成22年度より順次行っていきたい、早期の整備に努めたいということであったわけでございますけど、今ほど、この第1期の680メーターの中に、かなりこの用地買収をしていかなければならない人であるとか、あるいは補償対象になる方が何人もおられるわけでございますので、680メーターが何年かかるかわからないという中で、全線完了するまでには、恐らく私は5年、6年かかるのではないかなという気が今しているわけでございます。


 先ほども、この教育委員会の方からもお答えがありましたが、あそこには本当に大勢の児童が通学されているわけでございます。財政上の問題もあって、一度にできないということもわかるわけでございますけど、この子どもたちの通学の安全を守るためには、私は、できるところから、例えばあの辺の近辺の田んぼの法面にL型を入れていただければ、片方だけでも50センチぐらい歩道が広がる箇所が何箇所かあるわけです。その歩道に両面L型を入れて整備していただくと1メーター以上広がるわけでございますので、安全が確保されるのではないかなという気もするわけですし、それからもう1点は、車道と歩道のブロックがあるわけですね。子どもたちがあのブロックの上に乗りながら、行くときは集団登校しておられるようですけど、帰りなんか見てたら、ふざけながら帰ってきて、あのブロックの上に乗って遊びながら帰ってくるという方もあるようです。今年もあの路線で2名の方が交通事故に遭われているということも聞いているわけでございますので、せめて5年、6年、それだけの時間がかかるのであればですね、パイプガードレールと申しますか、車道の方へ出ないような何かそういう方策を考えてみてはどうかと思うんですけど、その辺はどうでございますか。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 再々問に、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、部分的に歩道の狭いところ、法面等にL型ブロックを入れて何とかできないかということでございますが、あくまでも第1期工区を主に動きたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。


 それと、今ほどの歩道等の問題でございますけれど、特に歩車道境界ブロックに何かガードパイプ的なものをつけられないかということでございます。これにつきましては、道路の安全・安心のためにも維持管理という形で今後は検討させていただきたいと思います。また、地元の区長あるいはPTA等を交えて、また現場で打ち合わせ等もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 鍔田明君。


○17番(鍔田明君)


 これはお願いを申し上げておきたいと思いますが、第1期工事の680メーターを完成するまでに、地権者の方がスムーズに協力していただいて、24年ぐらいが完成になるわけですね。それから、2期、3期と分けて工事に入っていくと思うんですけど、そうなりますと、先ほども言いましたように、長いともう6、7年かかるということも予想されるわけですね。例えば、1年生に入った方が小学校6年生を卒業しても、まだそのままであるというような状況でありますので、できるだけ、そういう今の地域の方々との協議をした中で、子どもたちが毎日、安全で安心して通学できる通学道路を、できるところから手がけていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、非常に前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。


 これで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(音居友三君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 次に、15番 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 それでは、最後になりましたけども、2点通告をしております。その通告どおりに、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目ですが、幼保一元化の再検討と、そして認定こども園の検証について。これは、新しく市長になられました現の泉市長が公約をされていた点だと思いますし、この21年度のいわゆる行財政改革の中に、わざわざその1項目を挿入されて取り組まれたことでございます。その挿入された中身は、今、私が言いました、幼保一元化の再検討と認定こども園の検証という項目でございます。そして、過去、いわゆる行財政改革の集中プランの中に、20年度まで取り組まれていた中にですね、保育のあり方について検討、そして幼稚園・保育園の一元化、就学前保育、教育の改善・充実を図るため、保育内容の一元化や子育て支援機能の充実を図りますという項目もあったわけです。それをあえて、この検証と再検討ということで取り組まれました。その結果が、この定例議会の前に、幼保一元化の再検討及び認定こども園の検証という冊子で、我々の手元に届いております。


 そうした点から行きまして、その中身を検討させていただきましたし、それから行財政改革の取り組みについての中身等々、本来ですと、これ5月に行財政改革の第1回の会議を今年度やっておられるんですが、毎年ですと11月ごろに、遅くとも第2回をおやりになるんだろうと思っていたんですが、それもできておりません。そこで、この再検討の中身を読みますと、だれが検討・検証を行ったかということなんですけれども、保護者のアンケートや職員アンケート、そして職員の聞き取りをもとに検証と、それから再検討を行ったということが書かれておりますので、あと6点についてご質問をしていきますので、明快なる回答をお願いいたします。


 まず、第1点ですが、再検討・検証をされまして、結果をまとめられた組織体制はどういうものなのですか。


 そして、再検討・検証されたのは、いつ行われましたでしょうか。


 そして、再検討・検証結果を踏まえ、この課題と解消はどのようにされますか。


 そして、幼保一元化について、今までの就学前の保育・教育の取り組みをなぜこの時期に再検討されたのでしょうか。今までは、米原市の幼保一元化促進プランという資料も我々のところにご提出をされておりますが、今までの就学前の取り組みに何かが欠落をしていたのでしょうか。お答えを願いたいと思います。


 そして、再検討・検証は、今後の行財政改革の取り組みでどのように生かされていかれるんですか。


 そして最後に、再検討・検証において、今後、幼保・小中の取り組みを総合的に考えなくてはいけないと提言をされております。今後、具体的にはどのような取り組みをなされるんですか。


 また、小規模での少人数学校の取り組みと、どう関連をさせていかれるのか、これもあわせてお答えを願いたい。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 15番 吉川登議員の、幼保一元化の再検討、認定こども園の検証についてのご質問のうちから、6点目の、幼保・小中の総合的な取り組みと小規模校等への取り組みについてのご回答を、私の方から申し上げます。


 幼稚園や保育園のあり方につきましては、在席する子どもたちの人数だけでなく、通学区域や学校規模など、小学校や中学校と密接に関係していることは言うまでもありません。したがいまして、保育園・幼稚園、小学校・中学校と就学前教育から学校教育までを見通した総合的な検討が必要であると考えております。


 このことの対応につきましては、現在、市において設置されております「米原市立幼稚園及び小中学校のあり方に関する検討委員会」において、このことを協議していただき、その方針を決めていただくことが必要と認識いたしております。この方針を受けまして、保育園や幼稚園、小学校・中学校の小人数問題への対応や、各施設の老朽化対策など、個々の地域ごとの課題について具体的な検討をいたし、方向性を公表してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


 なお、ご質問の、ほかの項目につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 引き続き、1番から5番までのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、結果をまとめた組織体制についてでありますが、幼保一元化を円滑に運営するための「米原市幼保一元化推進本部設置要領」に基づき推進本部を設置し、教育長を本部長に、副本部長に教育部長、健康福祉部長を、本部員はその関係課の職員で組織しています。また、市内公私立園長等の合同会議においても、ご意見をいただいております。


 2点目の、再検討・検証の時期については、今年実施しました公私立園長といぶき認定こども園の関係職員によるアンケートや聞き取り調査、また、毎年実施してます保護者アンケートの結果を推進本部等において検討し、10月にまとめました。


 3点目の、結果を踏まえた課題とその解消策についてですが、まず、幼保一元化の再検討における課題としては、先にお示ししました報告書に記述させていただいておりますが、人材育成のための研修の充実、専門性を生かしたきめ細かな子育て支援、適正な子ども集団の確保、職員の意識改革、定期的・計画的かつ総合的な人事異動、及び、施設整備の6点を掲げています。このため、総合的に取り組むための組織体制整備を図る必要があります。


 また、認定こども園制度の検証では、園運営に課題が生じていることが確認され、今後の改善について、保育園と幼稚園の両方の機能を生かしつつ、認定こども園としての園運営の改善を図るとともに、乳児と幼児の育ちの連続性を踏まえた保育・教育の充実に向けた取り組みが必要であります。


 4点目の、幼保一元化の今までの取り組みについて、なぜこの時期に再検討するのか。また、これまでの取り組みに何か欠落していたのかということでございますが、平成19年度から幼保一元化の取り組みとして認定こども園制度を導入し、設立しました「いぶき認定こども園」の2年間の実績を踏まえた上で、成果と課題を確認するための検証であり、さらなる子育ち・子育て支援機能の強化を図るという観点からの再検討であります。何かが欠落していたから行ったものではありません。


 5点目の、結果を今後の行財政改革にどのように生かすのかとのことでありますが、今年度の行財政改革実施計画の事務事業の項目として、市民の満足度を高めるための行政サービスとして、幼保一元化の再検討などを取り組むこととし、今回、再検討・検証の結果を報告させていただきました。


 この結果をもとに、行財政改革の視点からも、地域の状況、子どもの実態などを踏まえた施設のあり方の検討や、保幼小中に至る一貫した保育・教育の観点から検討を行い、今後の取り組みに生かしたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 お答えをしていただきましたので、答えに対して再問をさせていただきますが、まず、1つ目に、今年度、検証それから再検討されました。我々、これ読んでまして、この検証の中に書いてあります結果とか、今までの課題、これは昨年度までに我々聞いた内容、何か目新しいことが検証の結果出てきたかというのは1点だけです。いわゆる一体化路線が変更された。いわゆる認定こども園、同じ場所で保育園、幼稚園をつくらなくてはいけない、そういうことを今まで推し進められてきたんですが、一体化路線、それが地域の実情によって一体化でなかってもいいじゃないかというようなニュアンスが1点書かれております。それが、今までとは違っている点だろうと、私は解釈をいたしました。そしたら、なぜそういう方向になったのかという点が、ただ課題が羅列されているだけで、その解消のために一体化でなければいけないのか、そういうものでなかってもいいのか。具体的に言いますと、伊吹の認定こども園のような施設でなかってもいいんだよという方向にされたのが、なぜかというのが、この検証結果、報告書の中ではあまり読みとれない。だから、私は、一番最初の再問でお聞きしたいのは、なぜ方向が変わったんですか、検証で。それを説明してください。


 それが、ます1点。


 そして、この検証は今年度おやりになったんだろうと思うんですが、この結果、19年、20年のアンケートをもとに検証されてるわけで、実際に今年度、米原市の幼保一元化推進本部設置要綱による。いわゆる組織の人たちが現場に行かれて、いろんな検証をされたとは読みきれません。行かれたのか知りませんよ。知りませんが、この報告書を読んでいる限り、一番最初に言いましたように、この検証は、保護者のアンケートや職員のアンケート、職員の聞き取りをもとに行いましたと書いてあるんです。その検証結果をまとめられたのは、この設置要綱に書いてある組織なんですけれども、その中。そして、この組織の中には入ってない、いわゆる私立の幼稚園、公立の保育園・幼稚園等の園長先生の意見をも参考にしてやりましたと書いてある。設置要綱には、その人たちが入る要素はないんですけれども、ただ、拡大解釈すれば、本部は、こども課それから教育総務課、学校教育課の関係職員をもって充てる中の関係職員ということで、その幼稚園の園長先生らを入れられたのか、それはわかりませんけれども、その辺の、入れられた理由をもう少しわかりやすく、2点目としてお答えをいただきたい。


 それから、行財政改革にどういうふうに生かされていきますかという答えなんですけども、言われた意味がちょっとよくわからないんです。行革のいわゆる取り組みというのは、どういうことなんでしょうか。効率を求めるとか、市民のサービス向上ということだろうと思うんですが、この検証した結果、幼保一元化、それから認定こども園、今後はどうされていくのか。やはりそこまで突っ込んだ回答をお願いをしたいんです。


 この点も、3点目でお聞きをしておきます。


 そして、4点目で、私が一番心配したのは、今までの米原市の保育一元化促進プラン、それと一体化施設における適正規模、適正配置とこういう資料、こういうものが今後どう生かされるんですか。これは、もう今検証して見直した結果、こういうものになりましたから、今までの一元化推進プラン等はもうよろしいと、改めて新しいものをつくり出していくということになるんですか。


 4点目で、それをお答えください。


 そして、最後に、教育部局の方でお答えになりました、いわゆる就学前と義務教育を一体的に考えていく、そういう方向性を見出していくと。そのことについてですが、今、問題になっております、いわゆる東小学校、西小学校、小規模の少数の学校の取り組みとこの検証・再検討がどうリンクされていくのか、どう関連させていくのかという意味のことを聞いたんですが、どうも回答を聞いてますと、意味がわかりません。


 昨日も、小規模東小学校、西小学校の質問をされましたけども、私の聞いている限りでは、最終的には議会でこういうものを決めていくんだと。議決をもらって決めていくよ、方向性を示していくよと言われているんですが、今回、この議会には何らこのことによってどうこうしようとかいう提案もないし、それから今まで取り組んでこられました小規模の東小学校、西小学校の統合、これは今、非常に問題になっております。それ以前に、北伊吹というんですか、いわゆる東草野小学校、中学校の小規模校の問題点は、私が知る限り、議会で論議した覚えがありません。これは、24年度まで暫定的な取り扱いをされてますよね、東草野は。そういうことは議会で、24年度まで暫定的でよろしいとか、論議した覚えもありませんし、決めた覚えもありませんが、なぜ小規模の東小学校のことだけを議会で決めていくのか。議会で決めるんだったら、もっと全体、米原市全体の話を、基本的なことを論議していかないと、一つの地域だけをこういう取り扱いをする、こっちはこういう取り扱いをするでは、ばらばらになってしまうんじゃないかなと、そう思いますので、私は、この辺のところが、どういうふうに小規模のことを一体化して、この検討委員会の中で考えられたのか、再検討されたのかなということが聞きたかったんです。その辺のところも、再度お答え願えれば、お答え願いたい。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 吉川議員の再問に、お答えさせていただきます。


 幾つかいただいたので、ちょっと漏れがあったら申しわけないですが、まず、なぜ方向性が変わったのかということでありますけども、その認定こども園におきまして、具体的に何が、あるいはどこが課題が生じているのか、またどういう成果があったのか、そういったことを具体的にとにかく把握をいたしまして、そして充実を図るためには、即改善すべきものは改善していかななりませんし、維持できるものは維持していかなならないという観点から、今回、取り組みました。その取り組みの中で、やはり、いわゆるこの幼保一元化、あるいは施設の一体化を図っていくことは非常に重要なことで意義があるということは、結果は得たわけでありますけども、やり方に対しては、地域の実情も十分考慮してやる必要があるというように、結果的には至ったところでございます。


 2つ目には、現場に行ったのかということでありますけども、これは、園訪問で行かせていただき、様子をはじめ園長先生方等の話も聞かせていただいてまいりました。


 それと、幼稚園の園長先生の意見を入れたことにつきましては、やはり広く意見をお聞きしたい、先ほど答弁しましたように、アンケート結果、担当者の方からのヒアリング等をさせていただいたものをもとにまとめましたけども、やっぱり広く意見を聞きたいというようなことから行ったもので、推進本部委員として入ってもらったわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


 それと、行革にどのように生かしていくのか、あくまで市民の満足度を高めるということがありますし、うまくやり方によって事務事業の合理化を図っていけるんじゃないかということもございますし、行政サービスとしてこれらの取り組みは非常に大切でありますので、地域の状況、あるいは子どもの実態を踏まえた施設整備やらあり方を検討してくというようなことで、結果を得たところでありまして、このようなことに生かしていく。最終的には、これは行財政改革に結びつくわけでありますけども、そのように考えているものであります。


 今後の取り組みにおきましては、この結果を示させてもらった冊子の中に書かせていただきましたように、幼保一元化推進プランとして、年度内にまとめさせていただき、そして、就学前の保育、教育に総合的に取り組む行政の体制整備等々の検討もしてまいりたいというように考えているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 再問に、お答えいたしたいと思います。


 この小規模校に関するいろんな課題、問題について、正式にこういう議会で議論されていないんじゃないかなというお話でありましたが、まず、この幼稚園、小学校、中学校のあり方検討委員会の中間報告という中で、少なくとも委員会等に提案させていただき、その経過報告はさせていただいておりますし、その経過についても、その時点で皆さん方にお伝えいたしていると思っております。それが、議論をしていただく一番いい方法かなというふうに認識いたしております。と同時、今回の西小と東小の問題につきましても、正式に提案されてないんじゃないかなということでありますが、この場合におきましては、まず、条例改正、これは学校設置条例の改正につながっていきます。これは、教育委員会から提案するんじゃなくて、市長の方から正式に議会の方に提案されるという形であります。ですから、正式に議論の場としては、私の希望としましては、いろんなかかわりの中から考えていきますと、西小と東小が合併する時期の半年ぐらい前に、設置条例案を正式に議会に提案させていただいて、そこで最終的に決めていただくということを話しているわけであります。当然、それまでのことにつきましては、今回変わりました総務教育常任委員会の中で、細かいいろんな件について議論をしていただくものだというふうに考えております。


 また、そういった形の中で、米原市としての方向性につきましては、新たにこの議会開催中には、方向性をきちっと示させていただく機会づくりをつくっていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それと同時に、この小規模校と幼稚園・保育園とどうかかわっていくのかということでありますが、やはり、これは非常に関連性が強くなっております。と申しますのは、例えば、醒井幼稚園の問題を具体的に例をちょっと挙げて、考えさせていただきたいんですが、あそこも非常に小規模な幼稚園であります。ここの問題につきましても、今後どうしていくのか。先ほどの幼保一体化施設のかかわりもありますし、そして、醒井小学校、息郷小学校の小規模化の問題もあります。さらに、その上の河南中学校の単級という問題にも言及して、問題がどんどんと広がるという形の中で、それぞれ課題を持っているわけであります。どの部分だけを切り離して、そこだけ解決すればすべて解決するというんじゃなくて、すべてその一つの中にかかわってくる問題じゃないかなと思っています。今回の醒井幼稚園につきましても、保護者の方々が非常に不安な状況になっておりました。といいますのは、来年の4月から幼稚園の通学区域を全廃いたしましたので、米原市内どこの幼稚園へ行かれても、保育園と同じように、そういう制度を取り入れていきます。その中において、醒井幼稚園の保護者の方々は、これだけ子どもの数が減ってくれば、やはり他の幼稚園という選択もいろいろ考えておられました。最終的に、結果を見ますと、やはり醒井幼稚園に、2、3の方は動かれましたが、大部分の方が、また希望どおり、人数が少なくても、醒井幼稚園に通いたいというご回答をいただきました。このことは、その背景に何があるかといえば、やはり醒井小学校・中学校という問題が控えていることは、この中で自分が次の幼稚園を選ぶということは、次の小学校、中学校を選ぶことに非常にかかわってる問題であります。ですから、小規模校の統廃合が進んでまいりますと、当然、その上の小学校・中学校、幼稚園・保育園の問題もすべて含めて、やはり保護者の方々はトータル的に考えてこられるんじゃないかなというふうに思っております。当然、幼保一元化の一体化施設の全面見直しにつきましても、やはりそういった観点の中で、それぞれの地域の実情に合ったあり方というものが非常に必要になってくるんじゃないかなと。そういった観点の中から、やはり総合的な判断をさせていただき、そしてそれについて皆さん方からご意見をいただきながら、今後の後の方向性については考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 私は、検証するのがだめだとか言ってるわけじゃなくて、我々、確かに認定こども園をつくられるときに、本当にいろんな問題提起もしました。なぜ一体化でないと就学前教育ができないの、保育ができないのという話もさせていただきました。私が一番今回、先ほど言いましたように、これを検証され検討された中で共鳴できる部分は、地域によってやはり一体化路線を堅持しなくちゃいけないということではないと。方向を変えられたということは、非常にこれは我々も過去から言ってることですので、大いに今後、十分にこの点は認識をしてやっていただけるのはありがたい、かように思っています。


 そして、ただ問題として、やはりせっかく行財政改革の中に取り入れられた取り組み、検証・検討、これがやはり今後、行財政改革は何のためにするのか、これは行政側さんが一番よく知っておられることですので、これが生かされていくような行革になっていかなくちゃいけない、この検討内容が。こういうことを私の意見として言っておきます。


 そして、もう1点は、私は、やはり今教育長が言われた、就学前教育と小中の取り組みを総合的に考えていく。やはりこの機会、合併して4年、いわゆる地域の教育方針をどうしていくんだというお話をずうっと検討委員会等々でされてきたんだろうと思うんですが、ここで一つ思い出してください、教育長さん。小さな学校でもきらっと光る特色のある学校、そういう学校づくりをしていきたんだよということを教育長は言われたときがあるんですよ。そういうことは、どこへ行ってしまったのかな。ただ、適正ないわゆる定員とか、施設とか、それから1学級は単級でなくて複数の学級でないといけないとか、そういうことを今盛んに言われていますが、最初の教育長の持っておられた理念がどこへ行ってしまったのかなと。私は、小さくてもきらっと光る学校のあり方というのは、かなり期待をしてたんですが、その辺がどっかへ行ってしまった。それが非常に残念でなりません。


 そういうことを私は個人的な意見として言いながら、やはりこの検証・検討されたことは、今後、常任委員会等で論議をされるのかどうかわかりませんが、こういうとこでも、やはりいろんなことを指摘をしていきたい。そういうことを指摘しながら、次の質問に入っていきたいと思います。


 次の質問ですが、市の総合計画・実施計画について、お尋ねをします。


 これは、前回の一般質問でも、私は市長にお伺いをいたしました。


 この実施計画の中で、市長は、この10月をめどに総合計画、どうせ実施計画を見直すという時期なんで、具体的なものを見直していく、そして、皆さん方に提示をしていくという趣旨のことを発表されています。今12月なんですが、マニフェスト等を取り入れられた実施計画をいつ発表されるんですか。


 そして、2番目に、この見直された実施計画と、過日提案されております、来年度の予算編成の概要と自分が今後実施計画に入れていこうとされる事業計画等を具体的に、来年度の予算編成上にどう結びつけていくのかを説明していただきたい。


 そして、3番目にですが、21年度の市民の意識調査をされました。その内容を見直しをされる実施計画の中にどのように反映されていかれるのか、具体的にその事業計画と施策等を挙げながら説明をしていただきたい。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 市総合計画・実施計画についてのご質問に、お答えをいたします。


 まず、1点目の、私の公約を盛り込んだ実施計画の見直し及び公表時期についてであります。


 総合計画の実施計画は、基本計画で示す施策の方向に沿って取り組む主要事業について、事業内容と実施時期を明らかにした短期計画として策定するものであります。


 私は、6月の定例会において、この実施計画の見直し等の時期は10月下旬と申し上げており、既に項目の整理は済ませております。


 ただし、このたびの政権交代による政策転換、県の大規模な事業等の見直し、さらには経済状況の悪化による大幅な市税の落ち込みは、市財政に多大な影響を及ぼすものでもあります。


 そのため、10月段階では、財源措置や予算の裏づけがはっきりしておらず、公表については見合わせている状況であります。今後、財源措置との兼ね合いを十分調整した上で、予算編成を固める1月には公表したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 2点目は、見直しする実施計画と、22年度の予算編成方針概要との整合について、具体的な事業や施策を挙げて説明をということであります。


 本来、実施計画に基づき次年度の予算を編成すべきものですが、今回は、政権交代や県財政の危機的状況、さらには市税の大幅な落ち込みという特殊事情と、限られた時間の中で市の予算編成を行う必要がありますことから、実施可能な事業を盛り込んで計画策定を行うことにしたいと考えております。


 具体的な例を申し上げますと、私のマニフェストの一つである、近江地域の体育館と山東地域の新グラウンドの建設整備については、非常に財源確保が厳しい折ではありますが、新たに実施計画の推進項目として掲げ、着実に推進を行ってまいりたいと思います。


 このほかにも、具体的な事業項目については、22年度の予算編成作業を進めつつ、実施計画の取りまとめを行う中で、お示しをしてまいります。


 3点目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 3点目の、見直し予定の実施計画に平成21年度市民意識調査結果をどのように反映していくのかとのご質問に、お答えします。


 市民意識調査では、基本的な設問については、毎年同じ内容の質問を行うことで市民意識の経年変化を調べることとしておりますが、その他の設問については、市民ニーズ等の変化に応じて、その都度、設問内容の変更を行っているところであります。


 この意識調査は、昨年度から開始したため、まだ経年変化の把握には十分ではなく、実施計画への活用にも限界がありますが、今後、実施回数を重ねるごとに、各部署の予算編成や施策の立案に活用できるものと考えております。


 また、こうした設問の結果は、実施計画の成果指標に用いるよう進めており、逆に成果指標として活用したい設問がない場合には、新たに調査項目の追加変更を行ってまいります。


 なお、市民意識調査を実施している設問を実施改革の成果指標に用いている例として一つ申し上げますと、市の行事や行政サービスの情報を何から得ておられますかという今年の設問では、広報「まいばら」からという方が77.3%、伊吹山テレビからという方が52.6%などとなっております。


 この成果指標の向上を図るため、市としましては、広報「まいばら」の月2回発行の継続や、伊吹山テレビの充実に努めるというふうに活用しているところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 いろんなことを言われましたので、再問させていただきますが、この一般質問をするに当たって、何もなしで行政側に「こういう質問します」と、議長に質問内容を提案したわけじゃありません。それなりに、行政側に「こういうことはどうなっているんでしょうか」ということは、前もってお話も聞かせていただいております。そうした中で、当然、今日この場にご出席をされております行政側の人たちは、それなりの資料なり、勉強もされてきてると思いますので、再問の中で確認をしていきますが、この5月に、新たな行財政改革の検討に当たってという資料を出されております。行革の方で。そして、その中で、次期大綱計画策定及び現行計画振興管理スケジュールという表を入れておられますが、その中でですね、次期行政改革大綱の策定を11月ぐらいにしたいんだというお話がありまして、そして、12月にパブリックコメントをすると、こういう計画にまでなっております。


 今、市長が言われるには、いろんな情勢が変わったので、いわゆる総合計画や実施計画をちょっと見送らせてもらって1月にしますと言われております。言われている意味の内容は全く否定するわけじゃありません。わからんこともありません。でも、各自治会、それから我々は、もう1月になれば、予算はもう決まってしまう、そう思っています。そして、その中で、実施計画とかそういうものが一体どういう施策で発表されるのか、どういう内容のものが発表されるのか、そこまで行かないとわからない。いわゆる各自治会等は、もう10月末には、自治会の要望等、それから自分たちがやっていただきたいことを出しておられるはずです。それが、どのぐらいに実施計画、それから今2問目に質問をしました意識調査の中で反映されていかれるのか。次期予算の中に。それがみんな関心を持っているところ。だから、私は質問を、あえてこの時期にさせてもらっています。


 そういうことから言って、この行政側がいろんな計画、スケジュールを持っておられる部分が、今言われましたように、時期はずらされても手順は変わらないということなんでしょうか、まず、そのことを1点お聞きをしておきたいなと思います。


 そして、今言われました2番目の質問の中で、意識調査の話。確かに、市の行事等をしっかり出してますと言われてますが、行政側が行っておられます意識調査、一番肝心なことが欠落してませんか。自治基本条例知ってますかというアンケートとられてますよね。何%の方が知っておられるんです。これ、一番基本になることじゃないでしょうか。これは「知らない」と言う人が70%超えてるわけでしょう。だから、その中で、基本的なことがわからずにアンケートをとって、行財政に関する質問もされております。今回は、一番その中で、健全な財政運営というのは、40%の方が「やってください」と関心を持っておられるわけ。そして、その次に高いのが、窓口サービスとか職員の意識改革とか、そういうことなんですよ。先ほど言われた、情報公開とか情報提供は26.7%、これもかなり高い票ですが、すべてがその次なんかでも、職員の絡みのことですよね。職員の給与、数の適正化、すべて行政側のことに関心を持たれているわけ。行革の中で。ということは、この中で、行革をもっとしっかりやりなさいよという市民の声なんですよね。


 その辺のところもしっかりと分析をしていただきたいし、もう一つ言えば、まちづくりに関しては何が一番関心を持たれているかというと、琵琶湖の風景、山並み、これが40%台で答えられている。そして、重点項目で直轄事業に来年から組織改革をしようとされておられる駅前の街並み、新しい計画的な住宅の街並み等のアンケートの結果、5.6%、4.8%と少ないパーセントです。そんなに関心を持たれてない。こういうことも、やはり予算編成上しっかりとやっていただかないと、何のための意識調査かわからなくなります。あえて、私は、先ほど部長が言われたように、意識調査とは無条件でやってるわけじゃないと。私もそのとおりだと思います。ある程度、行政側のいわゆる誘導、市民の誘導をされるための、逆に言えば、行政側に市民の目を向かせたい、そういうことでアンケートをとっておられると思うんで、その結果がこういうことなんです。


 だから、確かに広報なんかでお知らせをされる分はいいんです。そういうことで知りましたもいいんです。いいんですが、市民が何が一番求められているかをしっかりとこれで分析してほしい。そのことについて再度、どういうお考えなのか、この2点について、お聞きをしておきたいなと思います。


○議長(音居友三君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいまの2点でございますけれど、まず、1点目は、市の実施計画、今年度公表が遅れているということについて、各地域でのいろいろなまちづくりの計画であるとか、次年度の事業予定であるとか、その辺と市の計画、それから予算編成との関係についてのご質問であったかと思いますけれど、先ほど、市長の方からも答弁をいたしましたように、本来は市の実施計画に基づきまして、次年度の予算を編成すべきというのは、議員おっしゃるとおりでございます。それを受けまして、地域におかれましても、市の計画を見られて、自らの地域の計画とか要望を組み立てていかれるというふうにご活用いただくべきものと考えております。ただ、今年は、るる説明申し上げましたとおり、国やら県の状況が非常につかみにくくなっているということでございまして、現時点では公表ということは、ちょっと混乱を招きますので、しばらくある程度、国・県の状況をつかんだ上で、市の予算編成を固めた中で出していきたいというふうに考えているところであります。


 それから、もう1点、市民意識調査の調査項目で、市民のニーズとか、非常に関心が高いもの、低いものがあるというご指摘を幾つかいただいておりますけれど、もちろん意識調査結果で市民の皆さんの認知度が低いというものについては、市としましても、高める工夫、また事業の、継続するか中止するかという判断も含めまして検討をしていく必要があると思いますし、どういうことに重点化して施策を推進していくかということを見極めるための意識調査であるというふうにも考えております。もちろん次年度の事業実施の大きな参考にさせていただきたいというふうに考えているところであります。


○議長(音居友三君)


 吉川登君。


○15番(吉川登君)


 それでは、時間も来ましたので終わりますが、最後に、やはり市民視線に立った施策を十分考えてやってほしい。そして、先ほど聞いたのは、パブリックコメントいうのが欠落をしてしまいますと、唯一1月までにそういう財政改革等が市民の前に明らかにされたら、意見が言える。その場がなくなってしまうというのが、予算編成上一番困るなと。言いたいことが言える場所がなくなるいうのは困るということで、指摘をしております。


 これも、やはり一考していただきたい。考えていただきたい。そういうことをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 以上で、本日の日程は、終了いたしました。


 来る12月15日は、午前9時30分より、議会運営委員会及び全員協議会を開催いたします。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方、お願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


                午後2時55分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成21年12月4日





               米原市議会議長    音 居 友 三





               米原市議会署名議員  中 野 卓 治





               米原市議会署名議員  的 場 收 治