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滋賀県 米原市

平成21年第4回定例会(第2日12月 3日)




平成21年第4回定例会(第2日12月 3日)





        平成21年米原市議会第4回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成21年11月30日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成21年12月 3日   午前9時30分





1.応召議員        1番  北 村 喜代信    2番  谷 田 武 一


              3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 ?


              5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄


              7番  中 野 卓 治    8番  堀 川 弥二郎


              9番  的 場 收 冶   10番  冨 田   茂


             11番  丸 本   猛   12番  岩 ? 文 松


             13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之


             15番  吉 川   登   16番  北 村 喜代隆


             17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄


             19番  前 川   明   20番  音 居 友 三





1.不応召議員      なし





1.出席議員       20名





1.欠席議員       なし





1.会議録署名議員     5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉  峰  一   副市長      柴 田 高 丸


   教育長       瀬戸川 恒 雄   政策推進部長   千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一   市民部長     平 居  俊一


   健康福祉部長    野一色 義 明   経済環境部長   谷 口 隆 一


   土木部長      藤 本   博   都市整備部長   坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治   土木部主監    中 寺 啓 之


   地域統括監     春 日 敬 三   財政課長     要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄   書記       松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり








平成21年米原市議会第4回定例会 議事日程 (第1号)


                   


                平成21年12月 3日 午前9時30分開議


                      場所  米原市議場


┌───┬───────┬──────────────────────────────────┐


│ 日程 │議案番号   │件        名                        │


├───┼───────┼──────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕   │


├───┼───────┼──────────────────────────────────┤


│  2│       │諸般の報告                             │


├───┼───────┼──────────────────────────────────┤


│  3│       │一般質問                              │


└───┴───────┴──────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(音居友三君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、5番 松宮信幸君、6番 櫛村由雄君の両名を指名いたします。


 日程第2、諸般の報告を行います。


 本日の一般質問の会議に関し、特に必要があるとして出席を求めた者は、会計管理者です。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 日程第3、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 9番 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 おはようございます。


 9番、的場です。


 議長のお許しを得ましたので、通告に従って、質問をさせていただきます。


 改選後、初の一般質問です。今回、トップバッターですので、また、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 まず、伊吹山の振興についてであります。


 このテーマについては、過去にもいろんな議員が質問をしておられますが、伊吹山は今、危機的状況にあります。再度、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、市の観光行政を進める上において、日本百名山の一つであり、市のランドマークである伊吹山の再生、観光振興が大きな課題となっているところであります。


 少し昔の話になりますが、私の子どものころには、この山には、冬場はスキー客が本当にたくさん来られてました。スキー客が来られる車なんですけれども、地元上野区の駐車場には、もうあふれんばかりで、私がいる春照区そして高番や杉沢あたりまで、そのスキー客の車がいっぱいで、そこから歩いてこられるというような時代もありました。また、夏山におきましては、夜間登山などが非常に盛んで、もちろん近江長岡駅から臨時バスなども出ていましたが、その臨時バスも常にいっぱいで、それに乗られない観光客は、近江長岡駅から列を成して歩いておられたような光景が、つい本当に最近のように思えてなりません。


 しかし、今の伊吹山を取り巻く現状は、生活スタイルの変化や冬場の積雪不足などによって、今、事業展開をされている民間企業が休業状態に陥り、冬場のスキーシーズンだけではなく、春から秋にかけてのいわゆるグリーンシーズンもゴンドラが動かず、三合目のホテルも閉鎖された状態が続いているところであります。しかしながら、下から見上げる伊吹山の雄姿、北側は少し様子が変わりましたけれども、単独峰としてのその雄姿には少しも変わりはないところであります。


 先日、私の知り合いが東京から帰ってこられる、その新幹線の車中で偶然隣に座られた人が、富士山を見てすごく感激しておられたそうです。そのときに、その人が言われるには、次は伊吹山が見られるというふうなことを言っておられたそうです。その人は、富士山と伊吹山を見るのが非常に楽しみなんやというようなことをおっしゃられたそうです。私の知人は、その日本一の富士山と伊吹山が同列に扱われたことが非常にうれしかったそうです。


 このように、伊吹山は百名山として取り上げられたことも、また、その姿からも、今でも多くの人の人気を集めていることに変わりはないと思っています。


 そこで、この伊吹山の再生、活性化はぜひやり遂げなければなりません。


 現在、市では、観光施策の方向性を定めるために、その指針となるべき米原市観光振興計画の策定を進められているところであります。伊吹山の再生を目指す中、この振興計画での伊吹山の位置づけは、どのようになるのでしょうか。


 次に、先ほども述べましたように、事業活動をされていた民間企業が休業状態になった結果、施設の維持管理が困難な状況になっています。特に、3合目周辺の草刈りや公衆トイレの管理などが困難であると伺っています。さらに、西出林道の自動車通行が制限をされました。その状況下においては、登山観光の柱となる登山道の保全整備が急がれなければならないと思っています。これらについての対策はあるのでしょうか。


 3点目ですが、伊吹山の観光振興は、今では伊吹山そのものをとらえて考えられるものではないと思っています。伊吹山麓から市内全域へと、さらには北近江地域や岐阜県へと広がっていかなければなりません。そのためにも、まず、市内の観光資源、歴史・文化資源との連携をとっていく必要があります。市内には、貴重な史跡、遺跡などが数多くあります。伊吹山麓にも多くのものがあり、特に京極家とのかかわりのあるもの、清滝にある徳源院さんであるとか、上平寺城跡であるとか、いろんなものが各地に点在しているところであります。


 平成23年、再来年といいましても約1年後になりますが、NHKの大河ドラマが浅井3姉妹の3女「江」を主人公とする「江〜姫たちの戦国〜」に決定しているところであります。ドラマの中では、次女の初、この人は京極高次に嫁いでおられる人だと思っていますけれども、その人の話も数多く展開されることだと思います。


 また、伊吹山を含む伊吹山麓も幾度となく紹介されるであろうと考えられます。


 この機会をとらえ、観光資源としての伊吹山と、伊吹山麓から市内に点在する歴史資源との連携を図るべきだと考えますが、具体的な施策はありますか。今後の方針を伺います。


 次に、4点目ですけれども、観光振興は、地域の経済振興へとつながっていかなければならないと思っています。この地域の観光振興が図られれば、伊吹北部から伊吹山麓地域への活性化にもつながっていきます。伊吹山をキーワードにした経済振興のための取り組み、また仕組みづくりについて、お伺いをしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 おはようございます。


 9番 的場收治議員の、伊吹山の振興についてのご質問に、お答えをいたします。


 昭和30年代、深田久弥氏によって記された「日本百名山」の中に記された伊吹山は、全国的に知られる山となり、「花の山」として、そして夜間登山のメッカとして人気を集め、昭和31年には伊吹山スキー場が営業開始し、同40年には伊吹山ドライブウェイが全面開通するなど、多面的な観光スポットとして知られるようになり、現在に至っています。


 私自身も市長就任以来、ふもとから山頂までの登山道を改めて歩きなおし、「日本百名山 伊吹山」のすばらしさに触れるとともに、ゴンドラの運休やトイレなどの環境保護施設の現状も、地域の方々とともに確認してまいりました。


 今後、環境保護と観光振興のよいバランスを保ちながら、伊吹山の保全と活用を進めていく必要があるものと考えています。


 また、NHK大河ドラマにかかわる観光施策について、米原市と長浜市で構成する北近江地域は、歴史の舞台として大きくクローズアップされます。また、10月の末に刊行された、田渕久美子さんの原作による「江」も多くの方々に読まれているように聞き及んでおり、一人でも多くの人に歴史の舞台にかかわりのある米原市を訪れていただけるよう、そして地域の観光客をお招きする機運が高まることを期待したいと思っております。


 なお、個々の答弁につきましては、担当部長から説明をさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 おはようございます。


 それでは、質問の1点目であります、米原市観光振興計画における伊吹山の位置づけについて、お答えをさせていただきます。


 米原市では、合併後の市制の中で、観光振興のルール設定となる観光振興計画を平成22年度末までに策定すべく、作業に着手しております。


 伊吹山は、現在もてはやされているスローツーリズム、すなわち自然体感型観光においても重要な観光素材であり、年間40万人の方々にお越しいただいているスポットでもあることから、この計画の中においても重要な位置を占めるものでございます。


 現在、観光振興計画の策定委員の皆様とともに、観光の目的、伊吹山の魅力などを議論し、明確な位置づけを行いたいというふうに思っております。


 次に、質問の2点目にあります、登山道の整備等について、お答えをさせていただきます。


 3合目付近の除草やトイレの管理につきましては、従来のように企業管理ができない状態で大変苦慮しておりますが、地元の方々の協力を得ながら、お客様を迎える状態がようやく保たれているという状態でございます。登山道の保全につきましても、随時、管理者である県に要望してまいりたいというふうに思っております。


 また、施錠管理をされました西出林道には、現在、2業者で計8台のタクシーが3合目まで登山客を輸送しており、同林道の安全管理とともに調整が図られ、運休するゴンドラに代わる手段として、現在は利用が伸びております。


 これまでと同じ運用や機能を維持することは困難ではありますが、時代に応じた登山観光も魅力を失うことなく提案してまいりたいというふうに考えております。


 次に、質問の3点目にあります、NHK大河ドラマにかかわる観光施策について、お答えいたします。


 滋賀県や北近江の関連する自治体では、既に広域連携の観光戦略プロジェクトがスタートしており、米原市に対しても参画が呼びかけられています。


 主人公「江」の2番目の姉「初」は京極家に嫁いでおり、当地米原市とのかかわりや、街道「北国脇往還」が紹介される機会も多くあるものと思われます。この機会を利用いたしまして、京極氏のまち「米原」をアピールし、戦国期の舞台となった歴史文化遺産と現在の観光資源、まちづくりを連携させながら誘客を図ってまいります。


 最後の質問でございます、4点目であります、観光と経済振興の仕組みづくりについて、お答えいたします。


 観光振興の基本は、まちづくりなのか、経済振興なのか、この点を明確にされていませんでした。現在、策定を進めている米原市観光振興計画の中では、地域経済観光とつながる観光を目指すことをテーマにすべく、議論を重ねております。


 滞在型観光を進めるために、現在、既存する宿泊施設への誘客支援を進める一方で、水源の里の振興の一環といたしまして民家ホームステイを活用した教育旅行の誘致、啓発を精力的に進めております。平成22年度は他府県の中学生を市内に泊める仕組みづくりも始めております。


 伊吹山のふもとで自然体験をしながら、歴史文化に触れて、都会では味わうことのできない、本物に接する観光を目指せるよう、観光振興計画を策定し、また、質の高い観光ガイドボランティアを養成しながら、経済と連携できる観光振興の仕組みづくりをつくってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 生活様式がスローツーリズムというようなことも今もてはやされていると、答弁の中にもありました。伊吹山の生きる道は、幾らでもあると思っています。そんな中で、伊吹山は、かつては年間70万人、80万人というような入込客が訪れる山でした。現在は30万人台ぐらいで推移していると思いますが、その多くも岐阜県側からのドライブウェイの利用客だと思っているところであります。


 しかしながら、大変多くの人がドライブウェイを活用されているのでありますから、このドライブウェイとの連携もしっかりとした視野に入れた計画を立てていただきたいというふうに考えています。


 とにかく、一人でも多くの人が訪ねていただける仕組みづくりを急がなければなりません。そのためにも、まず、観光振興計画における伊吹山、そして伊吹山の再生のためにしっかりとした位置づけを行っていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。


 そして、その観光振興計画の要望なんですけれども、米原市独自のものであってほしいというふうに思っています。米原市の魅力、歴史文化遺産、観光資源などをしっかりと見つめなおして、観光行政、観光振興がより具体的に動けるような指針となるための観光振興計画であってほしいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。


 伊吹山の3合目についてですけれども、この場所はなだらかなところが多く、登山においても、休憩の場所としても、また、安らぎゾーンとしても、伊吹山にとっては非常に重要なところであります。そこにある施設の維持管理については、早急に地元区や企業そして関係者を含めて改善策をとっていかなければなりませんし、また、現在の企業が対応できないのであれば、健全経営ができる民間企業を探して、そういうところへの譲渡なども、これからはしっかりと提案していかなければならないというふうに考えているところであります。


 登山道ですけれども、先日、県・市、また地元区の関係者が現地を歩かれました。市長も行かれましたし、私も同行して歩いてきました。県道なので、県の職員も多く来られていました。その結果、登山道の現状把握をされた結果、その後の改善策、対策はどのようになっていくのでしょう。お伺いをしたいと思います。


 次に、大河ドラマの件ですけれども、このチャンスをぜひ逃すことなく、観光資源や歴史資源などとの連携を図り、誘客を図っていきたいというような答弁やったと思いますが、これについては、一過性のものではなく、ドラマが終了したら終わりというようなものにならないような事業展開をぜひしていただきたいと思うところであります。


 そこで、この機会をとらえ、京極家とかかわりの深い中で、ぜひ上平寺ルート、弥高寺ルートの登山道、散策道整備をされてはいかがかと思います。


 このルートの整備については、前にも谷田議員や大澤前議員などが提案をされています。伊吹山は国定公園であり規制もあろうかと思いますけれども、できるところから前に進むという姿勢が大切だと思います。どのように考えておられるのでしょうか。


 また、観光振興計画は、地域の経済振興につながっていく、また、そういったことを目指していくというようなことやったと思います。


 ぜひ、この点をしっかりととらえた事業展開をされるようにお願いをしたいところであります。特に、滞在型の観光については、民家ホームステイを活用して、他府県の中学生を市内に泊める事業をされるとのことですが、その中で、伊吹山に登ることや、また伊吹北部、伊吹山麓との交流などのメニューをぜひ提案をされていかれるべきではないかなというふうに思っています。いかがでしょう。


 以上、3問やったと思いますが、再問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 的場議員の再問に、お答えをしていきたいと思います。


 一つは、現在、登山道がどのようになっているかということで、特に、県並びに地元区の方々と登った中での現状把握はどうかということやったと思うので、お答えさせていただきます。


 現状であります。私も当時そこへ登ってまいりまして、現状は、まず登山口から1合目、この間が非常にいわゆる石が出ていて、赤土が掘れているというような、雨によって相当洗掘をしているという状況が、登山口のところから1合目でありました。


 それから、あと5合目から7合目でございます。この間が、特に山でございますので、登山道らしいような状態で、一部浮石が出ているということでの危険なところがあったというのが見受けられました。


 それから、8合目から9合目が、ここは非常に急峻でございまして、岩が階段状になって、ある程度、土がございませんので、大きく手を入れるということは適当ではないでしょうというようなことで、安定をしている。急峻ではあるけども、安定をしているという状況だというふうに感じました。


 こうした中での、まず考え方でございます。


 登山口から1合目までのところについては、順次、雨水対策とあわせて一部ずつ補修を行っていく必要があるというふうに、県の方も認識されておりまして、今後は、県に要望してまいりたいと思いますし、安全対策を講じてもらいたいというふうに考えております。


 また、1合目半で側溝等がむき出しになっておりましたところについては、当時、上ったときに、すぐにこれは補修をしていただきたいということをお願いしたところ、既に補修の方を手がけてくれることも出していただきましたので、そういうふうになっております。


 この踏査を行いまして、今後も地元区をはじめ県と直接連携をとって、安全な登山道路の整備を進めていきたいという思いでございます。


 それから、2点目の、大河ドラマで京極氏が出てくる弥高から上平寺間の歩道整備の取り組みでございます。これも、以前から何度か質問もあるわけでございます。


 現在、弥高百坊、上平寺の城跡については、地元のまちづくりグループ等の献身的な取り組みによりまして草刈り等が行われておりまして、大変ありがたく思っております。特に、ここは国の指定になっておりますし、この間の道路は、既に簡易なものが確かその間はあったというふうに思っております。国指定であることから、文化財との関連性も含めて、地元のまちづくりグループの方やボランティア等と連携をとって、できるところから、金銭的な負担をまずかけずに、歩道整備が進むように取り組むことが必要というふうに考えております。


 それから、3点目の、民家ホームステイの取り組みの中で、伊吹山等の体験のメニューはどうかということをいただきました。まさに、議員言われますように、非常に大切なことというふうに考えております。


 伊吹山は、民家ホームステイなり、そういう方が来られたときには、やはり伊吹山に登っていただくということが一つの大きなメニューになることが、小さな子どもたちが将来大きくなったときに、その気持ちが醸成されるということで、環境の保全の部分も考えていただくことになるので、大事なことと思っています。


 また、ホームステイ、言われましたように、もう学校も決まっております。やっぱり来てよかったというふうに、子どもたちに思っていただけるように、頑張っていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 先ほども言いましたように、登山道、県道伊吹山上野線ということになるんですけれども、西出林道が本当に自動車通行が制限をされました。先ほども言われましたように、ゴンドラがない中、民間業者のタクシー業者がタクシーを何台か置いて運行されています。その利用はすごく伸びてきたとは言いながらも、ゴンドラが操業していたような状態ではないように思います。そんな中、登山観光も、やっぱり健康志向ということで登山客も伸びているというふうに、実は思っているところです。そんな中、登山道の整備保全については、やっぱりしっかりとやっていかなければいけないと思っています。


 今ほど部長が言われましたように、登山口のところも相当えぐられた状態になって危険なものというふうに、私も認識していますし、今ちょっと答弁の中になかったんですけれども、その途中、途中に倒木というんですか、木が倒れかけたようなところも実はあります。そういったところの安全管理を常にやっぱりしっかりと監視をして行っていただきたいというふうに思います。


 登山客が登山道の不整備によってけがをするようなことが起きないように、今そんなことが起きたら、もう伊吹山再生に向かって行っているところが本当にだめになるというふうに思いますので、その辺の整備状況、保全状態を常にしっかりと県ともどもやっていただきたいというふうに思っているところであります。


 それと、何回も提案されている弥高百坊へ下りるルートであったり、上平寺ルートであったり、そういった点、その文化財との関係もあるとは思いますけれども、やっぱり気軽にあの辺を散策できる遊歩道整備というのは、非常に大切ではないかなと。本当に来年、再来年にはいいチャンスである。一回そこで人が入ってくれば、さらにいい方に展開していくというふうに思いますので、本当に言葉だけではなく、具体的な行動というんですか、そういう仕組みづくりを考えていただいて、具体的な行動に移っていただけるようにお願いをしたいと思います。


 さて、この伊吹山麓地域には、今現在、大変多くの集客を持つ施設があります。それは、道の駅、旬彩の森を中心とした「伊吹の里」と名づけられたところです。この地域は、開業以来、入込客は増加の一途をたどっています。この地を利用する人たちが伊吹山に気軽に足を運べる、そういった仕組みづくり、そして今まで以上に連携をその地域と図りながら事業展開をされて、とにかく伊吹山へ一人でも多くの人が来られるような仕組みづくりというんですか、そういったものをやっていただきたいと思いますけれども、その辺について何か対策、お考えがあれば、お伺いをしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 的場議員の再々問に、お答えさせていただきます。


 道の駅の方に本当にたくさんの人が来ていただいておりまして、非常に喜んでいるところでございます。


 近年、やはり近場で安全で安心なもの、地域の顔の見えるものということで、利用客の方がたくさん訪れておられます。特に、聞いておりますと、来られた人は、この辺でどういうところが見所ですかというお問い合わせが相当あるそうでございます。そのときに、言われるように、伊吹山なり伊吹山周辺並びに米原市等々のよいところをPRをしていただいているということが現状です。近くの旬彩だけに限らず、ミルクファームや若いぶきやそば屋でもしていただいております。このあたりをやはり今言われるように、仕組みとしてつくるにはどうしたらいいかということで、伊吹山ドライブウェイ等は具体的には企業がありますので、ポイント券というのがあって、そこへ行くと安く物が買えるとかいうことで連携の仕組みができています。ただ、伊吹山へ行っていただくときにどのようにするかということについては、やはり今は登山道でありますので、いろんな山のところには民間の山小屋等々もありますので、そういう紹介や伊吹山そのものをやっぱりPRして。歩いて上がっていただくということを、簡単なチラシとかそういうものも含めて、今後やっていく必要があると思いますので、先ほど言われましたように、浅井3姉妹いうのが具体的に出てきますと、これは大きなポイントになると思いますので、そのように地域でやっておられるオーナーとも話をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 本当に再来年の大河ドラマは、北近江を中心として全国にいろんなものをしっかりと情報発信する本当にいいチャンスだと思いますので、米原市にとっても、この機会を逃すことなく、一人でも多くの観光客が来られるような仕組みづくりというんですか、そういうことに向かってぜひいい事業展開をされることを望みます。


 伊吹山の地元、上野区でも、伊吹山の再生を目指し、若者が中心となって、その再生のための活動を始めております。行政としても、こういったまちづくりグループにしっかりと目を向けていただいて、支援していただいて、行政また観光協会、民間の事業者、関係団体、まちづくりグループがそれぞれの役割をしっかり果たして、その連携をしっかりと図っていただいて、伊吹山の再生、観光振興を成し遂げなければならないと思っています。


 ぜひ、本当に具体的な施策展開、事業展開をよろしくお願いをして、1点目の質問を終わりたいと思います。


 それでは、2点目の質問に移らせていただきます。


 2点目は、公金の適正な管理運用についてであります。


 昨年のリーマンショックによる金融危機は、我が国の実体経済を直撃いたしました。その結果、深刻な景気の悪化を招きました。その後、経済危機対策を含む景気対策の実施により、景気の回復が少し見られかけたところでありますが、その後失速し、いまやデフレ状態にあり、また急激な円高がそこに加わり、国内経済の不安が増しているところであります。


 市においても、平成22年度の予算編成方針の中で歳入の基幹となる市税収入において、法人市民税や個人市民税に数億円規模の減収が予測され、大幅な一般財源不足が見込まれるとされているところであります。


 こういった状況の中においては、市における適正な公金の管理運用については、市民も注視しているところだと思われます。


 先日も、野洲市において、職員が公金の流用事件を起こしました。市長は、管理監督を行う上司、公金を管理する執行体制に問題があったというふうなコメントも出しておられます。


 そこで、公金を扱う会計責任者としての会計管理者の役割と公金の管理運用について、お伺いをしていきたいと思います。


 時代が変わって、電算化による事務処理の合理化や、金融機関を通じた入出金システムの進展によることなど、特別職である収入役が平成18年の地方自治法の改正で廃止され、その代わりに会計管理者を置くこととなり、会計管理者は、特別職から、長の補助機関である一般職から命じるとされました。しかしながら、地方自治体の公金の収入や支出が適正に行われることの重要性は以前にも増して高まっているところであります。また、改正されたとは言え、法が求めている責務に変更はなかったと認識をしています。出納その他の会計事務の適正な執行の確保のため、職務上独立した権限を有する立場でもあり、公金を扱う会計責任者として、その職務上ある程度、長から独立していることはご承知のとおりであります。


 地方公共団体の会計事務については、支出命令機関(この場合、長ですけれども)と現金出納をつかさどる執行機関(かつては出納長や収入役でありましたが、現在では、ここのところは会計管理者であります)と分離し、事務処理の公正を確保することを基本原則の一つとしているからであります。確かに、その長の補助機関であり、長の監督を受けますが、会計事務の処理については独立の権限を有し、その事務の執行については、地方公共団体を代表するものであることに変わりはないと考えますが、いかがでしょう。


 また、会計管理者の権限は、収入役の廃止から変わった点はあったのでしょうか。会計管理者の権限について、お伺いをいたします。


 次に、市の公金管理についてですが、大変な経済不況のもと、金利がそれほど期待できない中、公金をいかに安全に、しかも効率的に運用するかは、どの行政においても大変難しい判断であろうと思われます。市においても、苦労されながらも効率的な公金運用をされていると考えます。


 そこで、市としては、どのような基準のもとに公金の運用を行っておられますか。また、現在の公金の運用状況はどうなっていますか。


 次に、3点目ですけれども、公金の安全性の確保、この点が第一やと思いますけれども、その確保を第一としつつ、さらなる戦略的な公金運用を行うべきと考えますが、市は、公金運用に当たり、これまでどのような取り組みを行い、どのような成果を上げられたのか、さらに、今度どのような取り組みを予定しておられるのか、お伺いをいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 高橋会計管理者。


○会計管理者(高橋兵太君)


 おはようございます。


 ただいまお尋ねいただきました、公金の適正な管理運用について、お答えさせていただきます。


 まず、地方自治法の改正による収入役の廃止と会計管理者の設置に伴う法の責務の認識と会計管理者の権限について、お答えいたします。


 平成18年の地方自治法の改正により、収入役の一切の事務を一般職である会計管理者が事務を引き継ぐことになり、自治法上、その責務に変わりがないことは、議員ご案内のとおりでございます。


 会計管理者の職務権限の主なものは、収支に関する関係調書の審査、執行、現金及び有価証券の出納及び保管、小切手の払い出し、物品の出納及び保管、決算の調整であります。


 次に、公金管理に伴う安全かつ効率的な運用とその基準などについてのご質問でございますが、公金の安全性を確保することにつきましては、米原市公金管理運用要綱に基づき、金融機関の経営状況の把握や、その動向を常に注視し、安全な公金管理に努めているところでございます。公金の運用の基準につきましては、法が定めています安全・確実かつ有利な方法を基準としているところでございます。具体的には、各会計の歳入歳出に属する現金につきましては、普通預金で保管しております。また、支払資金に支障がない限り、適時、短期の定期預金に切り替えて運用を行っております。


 次に、基金の保管金の運用につきましては、財政調整基金を除き、主に1年の定期預金により運用を行っています。新規に積み立てするものにつきましては、関係金融機関から利率の見積もりを徴収し、有利な金融機関に預けております。満期により継続するものにつきましては、切替時の利率と預け入れしたときの利率等を検討し、交渉により金利を設定し、継続をしております。


 次に、安全性の確保を第一とした戦略的な公金運用のご質問でございますが、元本保証のない株券の取得、中期国債ファンドなどによる運用は適当でないとされているところであり、引き続き、低金利に対応した国債、地方債、政府保証債といった債権による運用について、関係機関から発行状況、期間、利率などの情報収集を行い、安全で有利な公金運用に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 今、会計管理者の権限は地方自治法に明確に規定をされているとのことでした。そして、収入役の持っていた権限と何ら変わりはないというふうなことでした。


 それでは、会計管理者のその職務において、会計事務の根幹となるべきものの一つに、市で定められた会計規則というようなものがあると思いますが、この会計規則にのっとって日々業務をされていると思いますけれども、その点の認識はどのようにされているのでしょうか。


 また、その点について、定期監査の結果、毎回のように会計規則などに基づき適正に処理されていないものが見受けられたので、改善を図り適正に事務処理されたいとの監査委員さんからの指摘があります。こういったことに対して、改善策はどのようにされているのでしょうか。


 公金の運用についてですけれども、低金利の時代で非常に大変だと思います。余裕資金については、短期の定期預金に切り替えて運用を今行っておられるというふうな答弁だったと思います。きめ細かな運用を図り、少しでも歳入確保に努めていただきたいと思いますけれども、具体的な運用益はどれぐらいになりますか。もし、数字を持っておられたら、お伺いをしたいと思います。


 基金の運用についてですけれども、ぜひとも安全性を第一に、そして、より効率的な運用を図っていただきたいと思います。その中で今回、国債や地方債といった債権による運用を考えておられるとの今、答弁でしたけれども、債権は常に変動していますし、その運用期間もどれくらいが適切なのか、判断の分かれるところだと思います。他市の状況なども踏まえ、しっかりとした情報収集をしていただいて運用されることを期待し、厳しい財政状況の中、少しでもプラス材料となるようにお願いをしていきたいところであります。


 一つだけちょっと確認したいんですけれども、基金の運用自体につきましては、財産の管理権者たる地方公共団体の長に属していると。会計管理者は長の決定した運用方針に従い出納保管を行うという、基金の運用に関してはそのような認識でよろしいでしょうか。その点についても、ひとつお願いをしたいと思います。


 また、出先機関や4つの庁舎を持っておりますけれども、そういったところにおける公金の取り扱いは、現在どのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 高橋会計管理者。


○会計管理者(高橋兵太君)


 まず、1点目の、米原市会計規則に対する認識についてでございますけども、米原市の会計事務を執行する上におきまして最も重要な規則であり、遵守すべきものと考え、日々の会計事務に取り組んでいるところでございます。


 次に、2点目の、定期監査で指摘があった事項の改善についてでございますけども、会計室に送達されてくる不適正な支出命令書におきましては、その都度、担当課へ書類を返戻し、口頭、文書で指導を行い、改善を求めているところでございます。


 次に、3点目の、具体的な運用益はどうかということでございますけども、例えば各会計の歳入歳出現金におきまして、先ほども申し上げましたように、支払いに支障のない余裕資金につきましては、短期の大口定期預金に切り替えて運用を行っているようなところでございます。その差益でございますけども、今年度の11月末現在でございますけども、市預金利子が170万円余りございまして、そのうち差益分につきましては117万円でございました。今現在、普通預金につきましては0.04%というようなことでございます。そして、短期の6カ月未満につきましては、店頭金利におきましては0.07%というようなことでございますけども、大口ですので自由金利というようなことで交渉して、その上乗せをしていただいて運用を行っているようなところでございます。


 次に、4点目の、債券運用についてでございますけども、今現在、先ほども申し上げましたように、関係の機関より、その発行状況など利率、期間とかを調査している状況でございます。こういった低金利の時代でございまして、調査をしている段階におきましても、国債でございますと、今の12月1日の新発国債の状況でございますけども、2年ものにつきましては0.165%、新発国債の5年ものにつきましては0.45%、10年ものにつきましては1.225%というような、かなり低い状況でございまして、なかなか運用益を出すということにつきましては、厳しい状況でございます。


 次に、5点目の、基金の運用に対しての質問でございますけども、保管についての質問でございますけども、この基金につきましても、会計管理者の責務の中で行うことができるというふうなことが定められております。当然この状況につきましては、市長の方にも報告をさせていただいている状況でございます。


 次に、6点目の、出先機関における公金の取り扱いの状況でございますけども、米原庁舎におきましては、会計室にて、指定金融機関であります滋賀銀行の米原支店の職員の方に対応していただいております。近江、山東、伊吹庁舎におきましては、自治振興課の方で対応しております。


 収入した公金につきましては、伊吹庁舎におきましては、滋賀銀行の伊吹代理店の方へ納入をし、また近江、山東庁舎におきましては、レーク伊吹農協さんのご協力により集金に来ていただいているというような状況でございます。また、庁舎以外の出先機関となる行政サービスセンターなどにおきましては、その都度速やかに最寄りの金融機関へ納入を行うか、その行政サービスセンターを所管する庁舎へ持ち込みをいたしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 基金の運用の最終責任者というんですか、その辺の認識が今、会管理者の答弁でちょっとはっきりとわからなかったんですが、私が認識してるのとはちょっと違うように思いますので、そこについて再度、確認だけをさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 今ほどの議員の、基金の管理運用権限でございますけれども、議員仰せのとおり、市長にございます。そこに属する現金、資金につきましては、会計管理者の方で保管をしていただいているということでございます。


○議長(音居友三君)


 的場收治君。


○9番(的場收治君)


 よろしくお願いをしたいと思います。


 低金利の時代、本当に大変やと思いますけれども、先ほども言いましたように、きめ細かな情報を入れていただいて、少しでもその財政のプラスになるような運用を図っていただきたい。安全を第一としますけれども、効率的な運用を図っていただきたいというふうに思います。


 会計管理者は、会計規則などに基づき、日々適切な会計処理と公金の確実な保管に努力をされていると、先ほど、答弁にもありました。しかしながら、監査委員の指摘には、毎回、その指摘がされています。今後の事務処理において組織内統一を図るためにも、改善策については全職員に周知徹底するような働きかけをされるべきだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 また、そのために、そういうことがなかなか徹底できないようであれば、その処理のための事務マニュアルというようなものも作成してはどうかなというふうに考えるところであります。この機関がしっかりと機能することにより、チェック機能が働き、市役所の内部統制のかなめとなり得ると思っているところであります。


 市民の皆さんから預かった大切な税金がより有効に使われるよう、今後とも公金の適切な管理運営をされることをお願いしまして、今回の質問を終わりたいと思います。


○議長(音居友三君)


 これをもって、的場收治君の一般質問を終わります。


 次に、2番 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 2番、谷田武一です。


 通告に従いまして、一般質問を3点ほどお願いしたいと思います。


 まず最初ですが、学校の統廃合について、お尋ねをいたします。


 全国的な少子化現象を受けて、米原市においても児童の減少が続き、1学年1学級が普通の状態となりつつあります。一部では複式学級も出現しようとしておるのが、昨今の現状であります。そこで浮上してくるのが、学校の統廃合であろうかと、私は思います。


 そこで、まず、山東東小学校の現状と今後の児童数の推移はどうなっておりますか。また、統合の話が出ているとお聞きしましたが、その話はどこまで進んでおりますか。地元住民の反応はどうですか。それらを踏まえて、今後のスケジュールをお尋ねいたします。


 また、現在の長岡地域では、活性化に向けての話し合いがされておられますが、それらと学校とのかかわりをどう考えておられますか。


 最後になりますが、米原市内の他の学校についての統廃合の計画があるのか、ないのか。あるとすれば、どこら辺が計画に上っているのかをお聞きいたしたいと思います。


 以上の点について、お願いをいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 2番 谷田武一議員の、学校統合についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、山東東小学校の現状と今後の推移についてでありますが、現在の児童数は、1年生が15名、2年生が9名、3年生が6名、4年生が12名、5年生が12名、6年生が15名であり、全校児童数は69名であります。この全校児童数は、市内において、東草野小学校に次いで少ない人数です。また、2年生と3年生は合わせて15名であり、国の学級編成基準により、現在、複式学級対象となっております。


 今後の推移についてでありますが、平成22年度入学予定者数は7名、それ以降は13名、10名、10名、8名、そして平成27年度入学予定の現在のゼロ歳児は6名であります。平成27年度には全校児童数が54名となり、また、このままの数で児童数が推移しますと、平成28年度には、2年生と3年生が複式学級となります。


 次に、統合についての現状でございますが、市内の学校の今後のあり方を検討する「米原市立幼稚園及び小中学校の在り方に関する検討委員会」より、山東東小学校の今後については、次の2点について方針が出されています。


 1点目は、将来的に山東東小学校を山東西小学校へ統合するのが望ましい。2点目は、統合やその時期について地域懇談会を開催し、保護者などの意見を大切にしながら、地域の理解を得ていくことが重要であるとするものです。


 一方、山東西小学校におきましては、全校児童数は現在125名ですが、今後、山東東小学校と同様、人数が減少傾向にあり、平成27年度には全校児童数が94名となります。


 教育委員会といたしましては、こういった東小と西小の現状と「在り方検討委員会」の方針を受けて、昨年度は両学区の地域懇談会を合計3回、今年度につきましては、両校を統合するといった方針のもと、東小と西小の両学区において、保護者や地域の皆様を対象にして、計8回にわたり懇談会を開催し、ご意見を伺ってまいりました。


 こういった経過を踏まえまして、教育委員会では現在、両校の統合について、今後のスケジュールも含めて最終的な詰めの検討を行っているところであります。


 3点目の、地元住民の反応につきましては、これまでの保護者や地域の皆さんとの懇談会を通してさまざまなご意見をいただきました。


 子どものことを考えると、統合もやむを得ない。これも時代の流れであるという意見。また、今後の東小と西小の少子化を考えたとき、子どもの学習環境を整え、適正な集団を確保するのが大人の役割であるとの意見もありました。


 一方、学校がなくなることは寂しい。また、学校がなくなると地域が衰退するといった意見も伺いました。また、こういった地域の状況になったのは、大人の責任である。地域の活性化について、行政と一緒に取り組んでいかなければいけないなどの意見が出されました。


 4点目の、長岡地域の活性化計画との関係についてでありますが、長岡から志賀谷へ抜ける道路の問題、住宅団地の誘致の問題など、さまざまな意見が出されました。


 こういった課題は、地域の活性化にとっては非常に重要な問題であり、今後積極的に検討していく必要があると思いますが、教育委員会といたしましては、これらの条件整備と統合問題とは切り離して考えるべきだと考えております。子どもたちにとって、小学校で学ぶ時間は、この今、一生一度の体験しかありません。子どもたちの健全育成とその未来を考えるとき、あえて活性化の課題と切り離して、より望ましい教育環境を整備することが教育委員会の使命であると思っております。


 最後に、他の学校の統合計画についてのお尋ねですが、市内には同様の少人数問題を抱えている学校がほかにも数校あります。小学校の統合につきましては、単に小学校の問題ではなく、保育園や幼稚園また中学校とも非常に深い関係を持っております。教育委員会といたしましては、これらのことも含め、先に述べました「米原市立幼稚園及び小中学校の在り方に関する検討委員会」において方針を検討いただき、その方針を踏まえた上で、具体的な対応について、今度検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 いろいろと今、現実を教えていただいたんですけれども、東小学校で15人、9人、6人、12人、12人、15人ですか、非常に少なくなってきているというのは、これ事実ですね。今までいろいろと懇談会等をやっておられて、ある程度、私は話が煮詰まってきたんじゃないかなと思ったもんですから、こういう質問をさせていただいたんですけれども、再度、何年度ぐらいをめどに統廃合を考えておられるのか。今の話だったら、東と西を統合するというお話ですね。これを何年ごろまでにやろうとしておられるのかということを、ひとつお聞きしたいと思います。


 それから、私が4番目に質問いたしました、長岡地域の活性化計画とのかかわりを、教育長は明快に切り離して考えるとおっしゃったんですけれども、この点について、私はどうかなという思いがするんです。というのは、確かに現実を考えてみますと、小学生の数が減ってきているから、もう統合だという考え方にもなるんですけれども、そうじゃなくして、長岡地域をいかにして活性化していくのかという計画がある以上、ここで例えば、新興住宅地、団地でも誘引しようかというような話が出てきたときには、一つの大きな団地ができますと、たちまち子どもの数が多くなるわけですね。となってくると、この活性化問題とは切り離すことができないんではないかと、私は思っております。現在の児童数だけを考えて統合すると。統合して、しばらくして、5、6年して、大きな団地ができて、そして子どもがにわかに増えたというようになった場合に、再びこの東小学校を復活させるのかいうても、これはもう無理な問題でありまして、長期的な見通しも考えた上での統廃合をやっていただきたいと私は思っています。その点についてのお答えをお願いしたいと思います。


 それからもう一つ、合併しようとしている西小学校、これのキャパシティいうんですか、要するにどれぐらいの人数が現在の規模で収納できるのかというところもお聞きしたいと思います。


 以上、3点について、お願いいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 まず、1点目の、何年度までにという統合のめどについてのスケジュールについてでありますが、先ほどもちょっと答弁の中で申し上げましたように、最終的な詰めの段階を迎えておりまして、今後、米原市として、この方向性、またスケジュール、またどういう手順で行くかということにつきまして今、最終的な詰めの段階を迎えておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思っておりますし、できれば、今議会中には公表できるように努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思っております。


 続きまして、東小学校の学区の活性化、特に長岡地区の活性化についての、学校と切り離して考えるということでありますが、現在、具体的な案があれば、当然それに乗って考えていかなきゃならないなと思っておりますけれども、現時点におきましては、はっきりとした方向性がまだ見出されていないように私は聞き及んでおります。それと同時に、現在の3年生、4年生が複式学級、既に始まっておりまして、今年度は県の配慮によりまして、それぞれ学級が単級で授業ができるという状況でありますが、来年度からは複式学級、県はそれに補助してくれませんので、そういう問題がありますので、時間的な余裕が全くございません。そういった面で、先ほど申しましたように、この子どもたちの現状については一生一度の経験でありますので、何とかよりよい教育環境を整えることが、私たちの使命であると。そういった観点の中で、当分の間は、東小学校は休校扱いにいたしたいと思っています。その後、この東小学校の校舎を再活用といいますか、地域の活性化にどのように東小を考えていくのかという意見がまとまれば、その時点で廃校扱いにいたしたいというふうに思っておりますので、今後の地域の活性化の推移を眺めていきたいというふうに思っている次第であります。


 次に、西小のキャパの問題でありますけれども、現時点で東小と西小が統合いたしましても十分やっていけます。特に、西小学校には給食室というのがありまして、全校生徒が一つの部屋の中で給食をいただいております。それも非常にユニークで、なおかつ一つの西小のいいところなんでありますが、その問題につきましても十分キャパとしてはございますので、現在の時点におきましては、十分教室等につきましてはやっていける人数だというふうに思っている次第であります。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 私が心配してるのは給食室ですね。あそこのモットーとしては、全員が一堂に会して給食をするということになってますんで、統合した結果、本当にその容量が足りているんかどうか。それと今後、もしある程度増えた場合にどうするのかというような問題もじっくり考えておいてもらわないと、現在大丈夫だから大丈夫だろうというような考え方でなくして、先ほど私聞いたのは、大丈夫だろうという答えでなくして、一教室に何人ぐらいの生徒数で全校的に何人キャパがあるんかと。それともう一つは、今おっしゃったような給食室ですね、何人ぐらいまでは大丈夫なのかというようなところを、再度お尋ねしたいと思います。なかなか難しい問題ですので、慎重に取り扱っていってほしいとは思っているんですけど、まず最初にそのキャパの問題が具体的にわかれば、お知らせ願いたいと思います。わからなければ、また後ほどお伺いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 これまでの西小の一番最大数の人数を計算されていますところでは、大体180から190ぐらいまでのキャパで給食の部屋は使えるそうですので、今後、今の推移から行きますと十分考えていける問題ではないかなと思っています。


 逆に、私たちが考えておりますのは、将来的にはさらに西小と東小が統合いたしましたとしても、単級にしかなりません。理想的には2学級であるわけでありますが、保護者の意見によれば、また再度、それが人数の少子化によって再統合になっていくんじゃないかなという心配もあります。逆に、開発が進んでキャパが大きくなっていけば、その問題につきましては、当然、次の手だてとして考えていかなきゃなりませんけれども、私たちが心配するのは、逆にさらなる少子化が進んでいくんじゃないかなということの方をより心配しているケースの方が、将来的には考えている次第にありますので、もちろん今後の経済的な状況、また推移によりまして、子どもたちが増えていく状況が出てくれば、当然その問題につきましては、他の地域とのかかわりも出てきますので、先ほど言いましたように、子どもたちの数が減ると同時に、旧山東区の中学学区、小学学区も含めまして、柏原中学校を含めた全体的なところまで足を踏み入れないと、この問題につきましては、最終的な決着はできないんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 私もいろいろこの統合問題についてはお聞きしているんですけれども、子を持つ親の意見と、その地域の住民の方々の意見、ここらあたりが非常に難しくて、子を持つ親御さんにしてみては、中には複式学級でもいいという方もおられるんですけれども、かなりの方が、やはり複式学級では困ると。まともな学習を受けさせたいというようなことから、統合についても賛成していきたいという方もおられますし、地域の方々はどうしてもやっぱりこの学校出身なんで、母校がなくなるということは非常に残念だと。


 それともう一つは、先ほど言った、その地域の活性化の問題にいたしましても、例えば団地をつくるにしても、学校まで徒歩何分というような広告が出てますわね。学校がないということになってくると、これからの長岡地区の活性化が、団地に関して非常に難しくなってくるんじゃないかというような思いもいたしますので、ここはひとつ慎重に皆さん方の意見を吸収してやっていただきたい。時期的に私は、何年ぐらいにはという明確な答えが出てくるかなと思ったんですけれども、いまだそれが出てこないということなんで、そこら辺は無理にお聞きはしないですけれども、くれぐれも慎重にいろんな面から考えてやっていただきたい。単に、学校の生徒数だけでなくして、いろんな面も考えての統合を考えていっていただきたいと、私は思います。


 以上で、統合問題のお話は終わらせていただきます。


 次に、大野木地先におけるリサイクル事業についてのお尋ねであります。


 まず、大野木地先のリサイクル会社の件なんですけれども、リサイクルの原料となるものはどういうものなのか。あるいは、リサイクルされた製品はどのようなものであるのかをお尋ねしたいと思います。


 2つ目は、9月議会でのやりとりの中で、会社と地元との話し合いを行うというような答弁を聞いておりますので、その結果はどうなったのかをお知らせ願いたいと思います。


 3つ目は、最近、廃品回収が盛んに行われております。この会社との関係があるのかどうか、そのかかわり方について、お聞きをしたいと思います。


 それから、4つ目は、この廃品回収についてでありますけれども、一時置場の安全対策、あるいは一時置場の撤去後の安全確認はどのようにされておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、お答えをさせていただきたいと思います。


 1点目の、大野木地先のリサイクル会社の原料と製品でございます。リサイクル会社の聞き取りの調査では、主な取り扱いの原料は、熱に溶けやすい樹脂のかたいプラスチック系のものでございます。具体的には、フィルム、コンテナの箱類ということになります。


 また、これらの原料を裁断して圧縮梱包したものを製品として、主に中国、東南アジアに輸出してるということでございました。


 2点目の、地元との話し合いについてでございますが、現在までリサイクル会社と大野木区の話し合いは過去2回行われておりまして、有価物か廃棄物かの見解の相違によりまして、お互いの主張がかみ合わずに物別れに終わっている状況ということでございます。


 市といたしましては、大野木区の区民の署名による市への要望活動を重く受け止めて、山東自治センターを中心に、この問題に関連する関係各課との連携を図りまして、リサイクル会社が区民の考えをよく理解し、協力を得るために、再度話し合いのテーブルを用意し、解決の糸口を探るべく対処してまいりたいと思います。


 3点目の、廃品回収とのかかわりでございますが、最近、家庭内にある不用品を無料で回収しますといったチラシが新聞等の折込に入っております。一定期間、空き地において家電品やOA機器などを回収するといった業者を見かけるようになりました。市内においても、このような業者が不用品の無料回収を行っている現状でございます。


 ご質問の、大野木地先のリサイクル会社と廃品回収とは、現在、把握している限りでは、関係はありません。


 4点目の、廃品回収の一時置場の安全対策でございますが、随時、不法投棄のパトロールにあわせて、現場の安全確認を行っております。万が一、不用品の保管状態が危険な場合や周辺への飛散、隣地への迷惑等が見られた場合には、業者に対して指導を行ってまいります。


 5点目の、廃品回収の一時置場の撤去後の調査でございますが、基本的に業者と土地所有者が用地の賃貸借契約を結んだ時点に、両者間で取り決めるものと考えております。


 しかしながら、一時置場においても土壌汚染や水質汚染の発生の可能性が疑われる場合には、県と連携を図り、業者、土地所有者に対し指導を行ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 大野木地先におけるこのリサイクル会社の事業については、9月議会にもお尋ねをしていたんですけれども、再度お尋ねをしたわけなんですけれども、今お聞きすると、要するにプラスチックの製品を粉砕してプラスチックの原料として売りさばくという話なんですけれども、現場を見てみますと、それらはそれで、プラスチックのいろんな容器だとか製品、それが持ち込まれてリサイクルされているというのならわかるんですけれども、あの屋外に積まれているいろんなものを見てみますと、プラスチック以外のものでも結構、あそこに乱雑に置かれているんですね。


 私、9月議会で、せめて雨水対策ぐらいはどうかという質問をさせてもらったんですけれども、幸い、近ごろになりまして、大きな袋の中へ入れて一部積み上げられている状況もあるんですけれども、いまだに野積みにされている部分もございます。周囲を囲っている網にしても、修理するというようなことを9月議会でおっしゃっておられたんですけれども、いまだにもとのままになっておりますし、できれば県に連絡をとって、内部の立入検査をしていただきたいなと私は思っているんですけれども、どうもプラスチックだけではなさそうな、いろんなもんが野積みされておりますので、本当にプラスチックだけなのかどうかという確認をとっていただきたいと私は思います。これ1点、お聞きしたいと思います。


 それから、地元との話し合いですね、物別れに終わったという話なんですけれども、何とかやっぱり市が間に入って円満解決に行くような方法をとっていただきたいという具合に思います。なぜ大野木地区が、とにかくリサイクル事業は困るという強硬な姿勢を変えられないのかということに関してなんですけれども、これは、ずうっと以前の山東町時代から、確かあの時代は「美しいまちづくり事業」、そういったもんで、鋭意取り組まれておられるんですね。平成15、6年ぐらいでしたか、時期はちょっと忘れたんですけれど、それから営々として今日まで美化運動に大野木地区は励んでこられました。そして、合併後も現在なんですけれども、事業自体は違うんですけれども、「農地・水・環境保全事業」というのが農林課の方でできてますね。それにも取り組まれて、営々として村の美化運動に励んでおられると。特に、現在、リサイクルをやっておられる会社の前にあります政所川なんですけれども、確か、区の計画によりますと、あそこの政所川周辺を公園化したいというような計画も立てておられたように、私は伺っております。


 ですから、リサイクルといえば聞こえはいいんですけれども、その原料は、やはりお金を出しているから有価物という、法律的にはそういう考え方にはなるんですけれども、見た目は、やはり産業廃物ですね。いろんな産業廃棄物が積まれるということで、景観が非常に悪いというところで、私は、区民として一生懸命に反対をして、何とか撤収してもらえないかというところで頑張っておられると思うんですけれども、非常に難しい問題だとは思うんですけれども、できるだけ円満に解決できるような方法を考えていただきたいと思います。


 それから、廃品回収については、この会社とは一切関係ないというようなことをお聞きしたんですけれども、地元の方は、電気店へ持っていけばお金を取られて回収という電気製品関係が、ただで回収してもらえると。非常にありがたいことなんですけれども、何らかのかかわりがあるんではないかという疑問の目で見ておられることも事実なんです。今お聞きしますと、一切関係ないと。


 それから、一時置場に関しての安全対策は地主さんと事業者にお任せしているということなんですけれども、少なくともこの廃品回収後の一時置場の撤去後、本当に何の汚染もないのかどうかということに関しては、やはり市もきちんと現場を見ていただいて、汚染物質が置かれていないかどうか、これは調査していただきたいと思います。というのは、いろんなもんが廃品回収されておりまして、しかも、いろんなもんが野積みをされている関係で、例えばオートバイの古いようなのを持ってこられて、ボーンと逆さに置かれたとしたら、これは当然ながら、中にある油、炎上液なんかが出る可能性もありますし、テレビ関係なんかにしても、コンデンサがあるから今はちょっとわからないですけれども、有害物質が含まれておりますので、その辺も無造作に野積みされております。ですから、最終的なチェックはやっぱりやっていただきたいという具合に思います。


 今の問題について、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、谷田議員の再問について、お答えさせていただきます。


 まず、プラスチックだけではないのではないかという点のチェックを十分にしてくれということについては、今後も十分にチェックをしてパトロールしていきたいと思いますので、確認をしたいと思います。


 それから、周りの美化ということで、フェンスが曲がっているとこがあるので、これは聞いてますと、植栽をして直すということを聞いてますので、これも早く予定どおりせよということを業者の方には言っていきたいと思っています。


 2点目、地元がまちづくりで非常に美しいところであるので、極力早く円満解決に持っていってほしいということやと思います。確かに、あのあたりはホタルも出ますし、グランドワーク発祥の地ということで、非常に大野木区、頑張っていただいておりまして、政所夢塾公園の近くにありますので、これはやはり円満にということが非常にあります。企業には、その辺の地元区の皆さんの考えがあるので、その辺を伝えながら、やっぱり指導なりを含めて、先ほど言いましたように、環境保全課だけでなくて、全体の地域の区の行政の連携をしながらやっていきたいというふうに考えています。


 それから、3点目の、野積みされている美化に関しての調査とかチェックをということについては、当然その終わった後を十分チェックをしていくということをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とします。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 最後に一つだけなんですけれども、廃品回収の件なんですけれども、現在、大野木地先、大清水との境界線あたりなんですけれども、あそこで多分一時置場だろうと思うんですけれども、一業者が廃品回収をやっておられる。最初は、周囲をプラスチックの塀で囲ってあったんですけれども、今も囲ってはあるんですけれども、今朝もちょっと見てきますと、その囲いの上の方までかなり高い部分に関して野積みをされております。あそこは一時置場にされるのはいいんですけれども、もう少し、なんぼ板塀で囲っているというても遠くから見れるような状態になっておりますんで、もう一回きちんとパトロールをしていただいて、適正にその事業がやられているかどうかをチェックしていただきたいということをお願いしまして、この件に関しては終わらせていただきます。


 3点目ですけれども、西学区における医療施設について、お尋ねをいたします。


 以前、加勢野地先で医療施設ができるような話がございまして、これでは、できたとするならば西学区における医療施設も安心だなと思っていたんですけれども、そんな話は取りやめになってしまいました。かつては、西学区におきましては、数件の開業医がおりましたけれども、現在は全部廃業されておりまして、西学区の人々が非常に不便を感じておられます。何とかどこかの診療所の出張所でもよいから設置していただけないかという地元の強い要望がありますので、これについて、市としてどう考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 3番目の、山東西小学校区の医療施設の設置についてのご質問に、お答えいたします。


 山東西小学校区内で、平成16年から平成17年にかけて、山東地域で開業されている医療機関が、診療所と老人保健施設を整備する計画をされましたが、医師等スタッフの確保の困難性や施設整備に対する投資と経営面で断念されたという経緯があります。しかし、この地域に医療機関の確保を目指し、開設の意向について情報を医師会等に求め、相談などを努めているところであります。


 参入意向のある医療機関があれば歓迎し、開設が円滑に遂行できるよう積極的に協力してまいりますが、開設する側にもいろいろ都合があるようで、非常に困難な状況でもあります。


 また、この地域は半径4キロメートル以内には、開業医による医療機関が7カ所もあり、医療に恵まれない無医地区には該当しませんが、医療機関の設置促進を図ることから、引き続き、医療や福祉関係などさまざまな機関等による新たな施設整備の機会も視野に入れ、関係機関等とのつながりを密にしながら、情報収集に努めてまいります。


 医療機関の開設希望や計画について、情報を得られましたら市へ提供をいただくなど、広くご協力もお願いしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 以前にも私、いつでしたかちょっと忘れましたけど、この質問をやった覚えがあるんですけれども、過去においては、ここに数件の医療施設があったもんですから、地元の人にとっては、もうそれが全部なくなったということで、非常に不便を感じておられます。特にお年寄りの方々が、交通不便(会議規則第65条による字句の訂正)、月1回長岡なり大原なりに行くのが非常につらいと。私のお聞きしたのは、月に1回でもいいから、何か分院みたいな形で、出先機関のような形で開業してもらえないかというようなことを私、お電話いただいたんですけれども、月に1回だけ開くというのはちょっと無理な話であって、せめて週に1日あるいは半日ぐらい、何か現在開業しておられる方々で出てきてもらえないかなという思いはしてるんですけれども、なかなかそういう医者がおられない。


 今、お答えの中には、参入してこられる医者を待っているという、言葉のあやで申しわけないんですけど、待ってるんでなくして探していただきたい。特に、地元出身のお医者さんもかなりおられるというふうに聞いてますんで、やっぱりそういう人たちにつてを求めて、ある程度お年をとられたら、もうとにかくぜひともふるさとへ帰ってきて、みんなのために老後を楽しみながらやってもらえないかとか、そういうような意味で、ぜひとも積極的にこちらからお医者さんに問いかけて、何とかあそこで開業していただくように努力をしていただきたいと思います。


 というのは、長岡の水野先生ですか、あの方も何か吉槻か曲谷に別荘か家か何かわからないんですけども、お建てになって、田舎生活を楽しんでおられるというのをお聞きしてますんで、大都会で日々精神をすり減らしてお医者をやっておる方々で、ある程度お年を召されたら、のんびりと田舎でやるのもいいじゃないかというような話もやりながら、引っ張ってきていただきたいというように私は思っております。


 ちょうど今、中西診療所て昔やっておられたお医者さんありますね。あそこの家もそのまま残っておりますし、それから、これはJAなんですけど、JAの支所もそのまま残されておりますし、使おうと思えば、今、勤労青少年ホームの一室を借りてというような、場所的に施設も結構ありますんで、来てもらうには都合のいい時期ではないかと私は思っておりますので、ぜひとも、この機会を逃すことなくして、積極的に市の方から働きかけていっていただきたいというように思います。


 この話は、市長もよくご存じだと思うんですけれども、市長のマニフェストの中にも書かれておられますので、ちょっと答えにくい問題かとは思いますけれども、市長の考えもちょっとお聞きしたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 地域の身近なところに医療機関があるということは、安心の意味で非常に重要なことと認識しております。私も、選挙のチラシに書いておりますので、非常に気にしているところでございます。


 先ほど、議員のお話のように、あらゆる機会をとらえまして、情報を集めながら、ここにこういう医療機関が設けられるような形を各方面に働きかけていきたいと思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 ぜひとも頑張っていただきたいと思います。


 考えますと、やはり大きな病院でもなかなか今はお医者さん不足で、産婦人科、小児科等におきましては、長浜あたりでも彦根あたりでも、非常にお医者さんの確保に苦慮しているというような事情も私は十分承知しておりますので、なかなか難しい問題だとは思いますけれども、やはり地元の方々が熱望しておられますので、ぜひとも待っているんでなくして、市としてアンテナを方々に伸ばしていただいて、努力をしていただきたいという具合に思います。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(音居友三君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 暫時、休憩いたします。再開は、20分から始めますので。


                午前11時05分 休憩





                午前11時20分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの谷田武一議員の質問の中で一部不適切な発言がありましたので、訂正したいという申し出がありましたので、許可いたします。


 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 大変申しわけございません。


 質問中、(・・・)という表現をいたしましたので、交通不便という具合に言い換えたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 次に、10番 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 10番、冨田です。


 3点にわたり、質問させていただきます。


 まず、最初に、国民健康保険制度の改善と税の引き下げについてであります。


 国民健康保険制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的として、被保険者の疾病、傷病、出産または死亡に関して必要な保険給付を行うもので、市町村が実施責任を負っています。


 国民皆保険制度のもと、この間、大企業の雇用破壊で失業者や非正規の労働者が大量に国保に流入し、規制緩和によって自営業や農林漁業者の経営難、廃業が加速するなど、国保の貧困化が急速に進行しています。


 さらに、本市においては国保税について合併前の旧町の税率に差があったことから、不均一課税を実施しながら、平成20年度より国保税率を統一したこともありまして、旧米原地域以外では大幅な負担増になっています。


 現在の国保料や税が住民の支払能力を超えて、多くの滞納者や無保険者が急増し、何のための国保かと、テレビや新聞などでも取り上げられる社会問題になっています。本市においても、制度の改善と税の引き下げで市民生活を守ることが求めれるとの立場から、以下の質問をさせていただきます。


 1点目。本市における国保税の滞納者は何人か。その割合は、全体のどれほどか。


 2点目。失業しても国保に加入しないなどの無保険者を把握しておられるのか。


 3点目。高い国保税の大もとにある応益負担の部分の均等割・平等割の部分、これを引き下げる考えはないか。


 4点目。国保会計危機の最大の原因は、国庫支出金の繰り入れ不足にあると、多くの自治体が批判の声を上げています。政府に国庫負担の増額を求めることについての考えはどうか。


 5点目。国民健康保険法第44条に基づく窓口負担の軽減が、本市においては生かされていない状況にあります。これを改善することの考えについて。


 6点目は、無料低額診療事業に対する県下の医療機関の実施状況を把握しているか。また、この制度をどうやって住民に周知させるつもりなのか。


 以上、6点について、ご回答をよろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、10番 冨田茂議員の、国民健康保険制度の改善と国保税の引き下げについてのご質問に、お答えします。


 まず、1点目の、本市における国保税の滞納者は何人か、その割合は全体のどれほどかについてのご質問ですが、市における国民健康保険税の滞納世帯数は、平成20年度末の全体の世帯数5,529世帯に対しまして、現年分が545世帯、割合は9.86%、滞納繰越分が652世帯で11.79%となっております。


 2点目の、失業しても国保に加入しないなどの無保険者を把握しているかについてのご質問ですが、加入保険については、退職後、また失業後には、任意継続保険に加入される場合、また扶養家族として認定される場合があり、すべての保険異動の把握や無保険者の把握は困難であると考えております。


 3点目の、高い国保税の大もとにある応益負担部分の均等割・平等割を引き下げる考えはないかとのご質問ですが、応益負担部分を引き下げることは、逆に、所得割・資産割の応能負担部分の賦課割合を引き上げることになり、特に中間所得者層の負担増につながるものでございます。


 応益割合の引き下げにつきましては、国保税の全体のバランスを考えた上で、慎重に行う必要があると考えております。


 続きまして、4点目の、政府に国庫負担の増額を求めることについての考えについてのご質問ですが、国民健康保険会計の歳入財源につきましては、国から交付される国庫支出金と、被保険者にご負担いただく国保税を二大財源として、このほかに県から交付される補助金、また一般会計からの繰入金等で構成をしております。


 主要財源である国庫支出金につきましては、各種の国庫助成が行われており、療養給付費等負担金は、長年負担率が40%で維持されてきましたが、平成17年度から県の財政調整交付金が導入されたことに伴いまして、負担率が34%に改正されております。


 医療費は年々増加しており、国保財政はますます厳しい状況となっております。今般の社会経済情勢を考慮しますと、不足する財源を国保税に求めることには限界があり、健全な国保財政の維持に大変苦慮しているところでございます。


 こうした中、機会あるごとに、将来にわたって持続可能な国民皆保険制度を維持するため、国庫負担割合の引上げを強く要望しているところでございます。


 5点目の、国民健康保険法第44条に基づく窓口負担の軽減が、本市において十分に生かされていないという状況で、これを改善することについてのご質問ですが、現在、国において、この平成22年度中に全市町村において適切な運用が行われるよう、一定の基準を示す予定であると聞いております。


 こうしたことから、国からの運用基準に基づきまして、今後、市として適切な対応を行っていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 引き続き、6番目の、無料低額診療事業についてのご質問に、お答えいたします。


 無料低額診療事業につきましては、社会福祉法の規定に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額料金で診療を行う事業であり、この事業を実施する診療施設は、固定資産税や不動産取得税の非課税など税制上の優遇措置が講じられることとなっています。


 ます、1点目の、この事業に対する県下の医療機関の実施状況ですが、現在のところ、滋賀県下におきましては、長浜青樹会病院、八幡青樹会病院、今津病院、水口病院の4医療機関とお聞きしております。


 次に、2点目の、この制度をどのように住民に周知するかでありますが、この制度の主体は医療機関であります。事業実施主体に対して税制上の優遇措置があるものの、減免した医療費は実施機関の負担となることから、市といたしましては、周知につきましては、まずは関係医療機関や関係自治体との協議をさせていただく必要があると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 ちょっと順序が逆になるかもわかりませんが、5番目に質問しました、国民健康保険法第44条に基づく窓口負担の軽減ですけど、これは病院の窓口での軽減ですので、国保税の軽減と違って、本当に新しい視点であります。これについては、例えば、今の国なんかもモデル事業をやってるとか、今、回答いただいたように、平成22年度中に一定の基準が示されて、それに基づいて本市も検討していくというお答えでありました。これはちょっと要望にとどまるんですけども、例えば愛知県の蒲郡市なんかでは、失業されたときに大幅に収入が減じた人なんかを対象にして、窓口での免除なり減免なんかもやっておられますし、既にやっている自治体もあるんですから、その辺は十分検討していただいて、本市でもぜひ取り入れていただくよう、引き続きお願いしたいと思います。


 それから、次の無料低額診療事業、これは、おっしゃってましたように、青樹会病院とか県下で4つの医療機関がやってると。これは、医療機関が自ら県に申し入れて認可をもらわないかんいうことで、こちらでどうこう働きかけることはできないのも承知していますが、県下での利用者についての答弁ありましたですかね。どのくらいの利用者があるのか、もし、県下でこれを利用しておられる利用者の数がわかれば、教えていただきたいと思います。


 それから、もとへ戻りまして、国保税の滞納者、これは545世帯、9.86%いうことは、約1割ですね。1割いうのは、考えようによっては、非常に高いと。10世帯あったら1世帯は滞納してはると。私んとこの村が、例えば東西で160世帯あったら、16世帯が滞納してはるいう率になりますわね。こういう高い率の滞納者があるということなんですけども、さらにちょっと突っ込んで教えてほしいんですけど、ここ数年、これは増えてきてるんかどうか。ここ2、3年で増えてきてるんかどうか。そして、その原因をどう考えておられるのか。


 この点について、再度質問したいと思います。


 それから、2点目は、無保険者を把握しているかどうかいうのは、確かに失業されても即国保へ入るんじゃなくて、任意継続で2年間行く人もあるし、扶養家族に入られる人もあるので把握できないいうのはわかったんですけども、あらゆる機会を通じて、最後の砦が国保ですから、失業したままでどこの保険にも入らんといて、本当に困って病院にいざ行くとなったときに初めて国保に入るとか、そういう方もあると聞いてますので、やっぱりこの辺については、引き続き、国民年金に入られるときにも声をかけるとか、いろんな形で、最後の砦が、ほかの健康保険に入られない人はみんな国保に加入するんですということを周知徹底していただけるように、これは要望ですけど、引き続き、ご努力をお願いしたいと思っています。


 最大の問題は、応益負担の均等割・平等割を私たちは引き下げてほしいというのが強い願いなんですけど、昨日、実は米原市さんの方から、平成22年度米原市国民健康保険税率改定についてという資料をいただきまして、この資料を読ませていただいている限りでは、平成22年度の見込みとしては、最大で2億9,000万円からの赤字が出ると。もう基金も使い果たしたという中で、引き下げどころか、幾つかのパターンがあるんですけど、資料を見てますと、いわゆる私たちが求めている応益負担だけでも1万円ぐらいの値上げをしないと、米原市の国保会計は運営ができないと、こういう状況にあるということが、ここに書いています。確かに、先ほど言いましたように、収納にも収納対策室なんかを含めて大変努力しておられる、そういうのも含めまして、これを解消していこうと思ったら、先ほど言うてはったように、国保税を引き上げるか、あるいは一般会計の繰り入れとかいろいろあるけど、なかなか困難な中で、やっぱり国庫支出金を何としてももとへ戻してもらわないかんと思っているんです。


 先ほど、平成17年度に40%から34%に下げられたいうことも言われていますし、それから私の資料で行きますと、1984年から2006年の間に市町村の国保の総収入に占める国庫支出金の割合が49.8%から27.1%へと半減しているんですね。これでは、やっぱり国保の会計は、市町村が悲鳴の声を上げるいうのは当然のことでありまして、これはやっぱり、先ほどもちょっと答えの中でも言うてはったけど、ぜひ地方自治体が力を合わせて国に改善を強く強く強く求めていただきたいと思っているところでございます。


 大体、高齢者年金生活者でも失業者でも無職者が、加入者の多くを占めるのが国保会計の特徴なんです。昨日いただいた米原市の資料を見ていたら、所得階層でゼロから33万円以下が32.7%も占めているんですよ、全体の国保会計の中で。そういう低い低い所得の方の多くが国保会計にいてて、国保会計がパンクするのは当たり前です。それをやっぱり政治の力で補うべきであって、それを何でもかんでも住民の負担に求めるのは間違っていると。それの最大のかぎは、先ほど言うたところなんですけど、その辺について国にしっかりとそれを求めていく、そして最大の原因は国庫負担にあるということについての再度ご認識を、できれば、市長にぜひ求めたいと思っているところであります。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 冨田議員の再問の中の、無料低額診療事業を利用して受診された方の人数でございますけども、昨年度において滋賀県内で5万6,000人ほどの方が利用されたということでございます。


 以上、答弁とします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 続きまして、冨田議員の、国保税の滞納世帯の動向とその原因についての再問に、お答えをさせていただきます。


 国保税の滞納世帯につきましては、18年度末におきましては558世帯、19年度末で586世帯、20年度末では、先ほどお答えしましたように545世帯となっております。世帯単位では、全体の世帯数の約1割という形の高い割合となっておりますが、米原市の国保税の現年度分の収納率は約94%の収納率となっており、市としては、保険税の収納対策と、また職員による対策本部の設置、また嘱託徴収員の個別徴収というような収納率向上対策を進めさせていただいておりまして、収納率で行きますと、県下上位の収納率という形になっておりますので、そういう形もご理解いただきたいと思います。


 それと、2点目の、国保税の滞納額が増えている原因についてのご質問でございます。これにつきましては、いろいろ滞納整理の中でも分析はさせていただいておりますけど、1つ目として、高額滞納者の増加。2つ目として、経済情勢の悪化による失業者等の国保加入によるもの。また、長引く経済不況の影響により、生活困窮による滞納。4つ目として、納税意識の低下。それと最後に、居所不明者の増加というのが、近年目立つ滞納の原因というふうにとらまえさせていただいております。


 以上、再問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 先ほどの議員のご指摘でございます。


 先に、議員にも説明をさせていただきましたように、国保の会計については大変な状況になっているということでございます。これにつきましては、各市町どこも同じような状況になっているということですので、連携しまして、国の方へ強く要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 先ほどの答弁の中で、収納率が94%、それから県下では上位の収納率を誇っていると。本当に努力していただいていると。よその市町はもっと大変な状況、こういう状況になっているのもよくわかったわけなんですね。そういう中で、高額所得者の滞納もあり、例えば長引く経済不況とか、今の居所不明、こんなんでも例えば外国人なんかで行方不明になってきたいうのも、やっぱり経済状況の悪化の大きな問題やと思うんですね。そういうしわ寄せが、やっぱり国保会計に来ていると。それを市長おっしゃったように、できるだけ国に向けて要望していくということで、ぜひそれを強くお願いしたいのと、最後にもう一つだけですけど、先ほどの均等割・平等割、これについては、今のこれを見ている限り、当然値上げせざるを得いうことで出してくると思うんですけども、できるだけ、もう一方であります、いわゆる応能割の方ですね、所得割なり資産割、それとの絡みもあるんですが、今度、国の方の改正の要綱なんかを見てますと、前は7割、5割、2割負担軽減を使うのは、応益割が45から55%の要件があったけど、今度、撤廃する方向が示されているいう中では、別に応益割がどんだけでなければ、この制度が使えないということにはならなくなってくるいうことになってきたので、先ほど言いましたように、中間所得者層にしわ寄せが来るとおっしゃいましたけど、その辺をうまく、いわゆる所得割の制度そのものを十分検討していただいて、できる限り、やっぱり応能割を高くして、応益割を低くする方向で改定していただけるよう努力していただきたいいうことを申し上げまして、この問題については、時間の関係で、次に移ります。


 2点目ですが、放課後児童クラブ職員の勤務条件改善についてであります。


 放課後児童クラブについては、保護者の就労などの事情によって留守家庭となる小学1年生から6年児童の健全育成を目的に、放課後や学校の長期休業中に、遊びや生活の場を提供しています。市内には10カ所の児童クラブが設置されていまして、このうち、「まいはらっ子クラブ」と「いぶきっ子クラブ」については、市直営で運営され、他の8施設はNPO法人や社協などに委託され、運営をされています。市が直接運営している「まいはらっ子」の場合、現在45名の児童を主任指導員と5名のその他指導員で運営されており、しかも、この主任指導員が臨時的任用職員であります。これが現場の指導すべてを任されています。異年齢集団を毎日、毎日、臨職とパートの人だけで面倒見るのは、精神的にも体力的にも大変な状況にあります。預かった子どもさんに万一の事故があったときの責任、日々の苦情処理などを考えたときに、職員の待遇改善は必要であり、以下の改善策について、市長の考え方を示していただきたいと思っています。


 1つ目が、直営施設の現場には正規の職員が出向いて直接指導に当たること。


 2点目は、主任指導員が臨時的任用職員で毎年入れ替わるのでは、一貫した指導ができず、保護者も不安のため、せめて嘱託職員化などの待遇改善を行えないのか。


 3点目。その他指導員についても、日額賃金が彦根や長浜と比べて非常に低く、仕事の内容から考えても、引き上げて人材確保に努めるべきではないか。


 4点目。万一の事故や苦情処理の責任を市がしっかり受け持って、その処理に当たることになってるのかどうか。


 この点、4点について、お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 2番目の、放課後児童クラブ職員の勤務条件改善についてのご質問に、お答えいたします。


 1点目の、直営クラブ運営においては、正規職員が出向いて指導に当たることについてですが、本事業における指導員の資格は、国が示すガイドライン及び県の指導要綱等において規定された、児童の遊びを指導できる資格を有する者が望ましいとされていることから、本市におきましても、保育士資格、幼稚園・小中学校等の教員免許を有する方などを指導員として配置しています。こうした人材を配置することで、正規職員でなくても、児童への適切な指導ができると考えております。


 2つ目の、主任指導員の嘱託職員化などの待遇改善についてですが、地域の実情に合った、地域による運営を目指すことから、まいはらっ子クラブにおきましても、その環境が整い次第、担い手に運営をゆだねたいと考えています。そうした中で、直営の指導員だけが、その勤務条件を変えることは、市内どのクラブでも公平、公正なサービスを市民に提供する上で問題があると考えております。


 しかしながら、主任指導員の役割と責任は重要視しており、これまでからも賃金単価の改善をしてきたところであります。


 3点目の、その他指導員の日額賃金に係る本市と彦根市、長浜市との比較ですが、両市ともに日額賃金による雇用は行っておらず、本市と同じ時間給賃金であります。しかしながら、時間給単価が、本市は両市よりやや低いことが指導員の確保に苦慮している要因の一つとなっています。そのため、市が雇用している他の職種の臨時的任用職員とあわせて、改善に向けた見直しを検討しています。


 4点目の、万が一の事故や苦情処理の責任についてでありますが、日々、現場の指導員と連絡を密にし、事故や保護者の苦情については、市の責任において、速やかにその原因と対応を担当課職員が現場や保護者の家庭に出向き、指導員と連携し、対応しています。


 また、担当課内の体制におきましても、11月から放課後対策における連携マネージャーを設置し、児童クラブ運営の体制強化にも努めております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 直営施設ですが、国の示すガイドライン、例えば今おっしゃってたのでは、要するに指導ができる保育士とか幼稚園・小中学校の教員免許を持った方、こういう人たちにその仕事をお願いしているということですわね。そういうことであれば、そういうことを条件にして採用している臨時的任用職員の時給が880円。先ほどおっしゃいましたけど、彦根や長浜は、ほぼ1,000円ですわね。880円と1,000円、やっぱりこれは大きいと思うんですね。これは改善しなければ、先ほど、将来的には今のまいはらっ子クラブ等も担い手に運用をゆだねていく、いわゆる指定管理に持っていくという方向らしいんですが、それにしたかて、それの積算単価が880円で担い手を募集したかて、非常に大変だと思うんですね。例えば、まいはらっ子でも、先ほども言いましたけど、45人の子どもさんを預かっている以上、45人いうたら、通常の学校でいうたら2クラスぐらいですわね。それを臨時的任用職員の方が直接の主任指導員となって面倒見ていくとなれば、本当にそれだけの集団ですから、日々のトラブルもなかなか避けられない状況もありますし、本当に大変なんですね。だから、そういう資格を持っているさかいいうて、臨時的任用職員に任せておけば、それで済むいうのは、私、どうかなと思うんですね。しかも、どういうんですかね、臨時的任用職員ですから1年でしょう。毎年、毎年、そこの指導員は代わるんですよ。そこを利用される生徒さんは、1年生、2年生、3年生とずうっと上がっていくけど、毎年、毎年代わっていくいうことでは、本当に安心・安全な指導等の関係でどうかと思うんですけど、それで本当にいいと考えておられるのか。少なくとも、市が直接運営している間については、臨時的任用職員で本当に1年交替でいいのかどうか、この点についての認識を再度私、お聞きしたいと思うんですね。


 それと同時に、今の再答ですが、この給与面については、指定管理の積算基礎も含めて、今の額をせめて長浜、彦根並みに上げて、そしていわゆるしっかりとした雇用を、しかも先ほど言ったように、国の示すガイドラインの方を雇用するわけですから、そのくらいのことはすべきだと思うんですが、その2点について、どう思われますか。再度、ご質問したいと思います。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 再問に、お答えさせていただきます。


 臨時的任用職員の方にお願いしているということでありますけども、決してその方たちに任せ切りにしているわけではございませんので、市といたしましても、体制整備をしながら、連携やら、あるいは連絡をとり合いながら、責任を持って市の事業として取り組んでいるところでございます。


 その臨時的に来ていただいている方も、先ほど言いましたように、有資格者の方を雇用しているということでありますので、児童への適切な指導もできていっていると思っております。


 また、その賃金の改善関係でありますけれども、今現在、市の方において、市が雇用してます放課後児童クラブ以外の他の職種の臨時的任用職員とあわせまして、改善に向けた今、見直しを行っているところでありますので、この辺は取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 任せっ切りにしてないとおっしゃいましたけど、実際に現場では主任指導員としての臨時的任用職員が一番の責任者でありまして、それしかおられないんですね。職員の方は全くおられないんですから、その場のことでいえば、その方が適切にその場、その場で全部判断しなければならないいうのが、今の実態なんですね。しかも、その方は有資格者ですから安心していますいうことやけど、それで言うたら、有資格者としては時給880円いうのは、非常に今のそういうちゃんと免許を持った方を雇用しているにしては、近隣と比べても低いと。両方とも、やっぱりこれは当然に私は改善すべきであると。このことは私、これ以上なかなかお答えも進まないと思いますのであれなんですけど、強く要望しておきたいと思うんですね。特に、やっぱり先ほども申しましたけど、3月になったら、またその主任指導員の臨時的任用職員ですらころころ代わるようでは、なかなか安定した運営ができないと。先ほど言われたように指定管理にすれば、そこでやられることでかまへんのやけど、もしその辺のことについて私の言ってることが違うんなら、もう一度そこだけ、ぜひご指摘もいただきたいと思います。よろしくお願いします。どうですか。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 先ほどお答えさせてもうたとおりでございます。


 貴重なご意見として承って、いろいろと検討してまいりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 すみません。貴重なご意見というよりは切実な声として受け止めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 3点目は、住宅リフォーム助成の創設についてであります。


 中小業者の仕事確保につなげようと、各地域で住宅リフォーム助成制度の活用が進んでいます。現在、実施しているのは19都道府県83自治体、全国の民主商工会(民商)は、制度の創設、拡充を求めて自治体に働きかけています。こうした運動が実り、自治体では緊急経済対策として位置づけ、制度を復活、拡充させる動きが強まっています。


 滋賀県内では、昨年12月以降、彦根市、長浜市、近江八幡市、大津市、竜王町、愛荘町で住宅リフォーム助成制度が復活・創設され、従来から実施の日野町をあわせて7自治体に広がってきています。


 本市においても、厳しい経済・雇用情勢が続く中、緊急経済対策の一環として、市民が自己の居住する住宅を、町内の施工業者を利用して、修繕・補修等の住宅リフォーム工事を行う場合に、その経費の一部を助成することによって、多岐にわたる業種に経済的効果を与え、個人消費を促し、地域経済の活性化を緊急に支援し、かつ工事することにより、町民が快適な生活を営むことができるように支援することを目的とする「住宅リフォーム制度」を創設することについて、以下の点について、その考えを伺いたいと思います。


 1点目は、住宅リフォーム制度について、どう認識されているのか。


 2点目は、本市でも早急にこの制度を導入すべきだと思いますが、どう考えておられるのか。


 以上、お答え願いたいと思います。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、住宅リフォーム助成制度の創設についてのご質問に、お答えさせていただきます。


 まず、質問の1つ目でございます。


 住宅リフォーム制度への認識についてでございます。


 個人住宅の改修は、単に資材の発注にとどまらず、言われますように、改修を契機として同時に起こる家具や家電の発注にもつながるというふうに考えていますし、その効果も期待できるものというふうには認識をしております。


 それから、2点目でございます。


 本市でも早急に住宅リフォーム助成制度を導入すべきと考えるが、どうかということのご質問でございますが、ご提案と別の助成制度として、市では高齢者の日常生活の便宜と家族生活の介護負担の軽減を図るための住宅改造や、障がいをお持ちの方々の日常生活に必要な住宅改造、それに対する支援を行っているほか、耐震改修やそれに伴うバリアフリー化に対する支援も行っております。これらの支援は必ずしも市内業者施工に限定したものではございませんが、今現在におきましては、従来から取り組んでいる、これらの住宅に関する施策を推進しながら、市内業者への仕事づくりにもなるように進めてまいるものでございます。


 なお、厳しい経済・雇用情勢が続く中、市におきましては、国や県、さらには米原市商工会などの関係機関と連携を図りながら、地元業者に仕事の誘発が生まれるよう、市内業者の経営安定や雇用の創出に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 今のご答弁では、していただけるのか、していただけないのかわからないご答弁だったと思うんですね。高齢者の日常生活での住宅改造、それが介護保険制度でも住宅改造、今おっしゃった障がい者での住宅改造並びに、耐震のバリアフリーですね、これはどこの市町村でも、今の住宅リフォーム制度とは別にやっている制度なんですね。だから、これをやってるから、住宅リフォームをやる、やらんというお答えには、私はならないと、まず1点目は、ご指摘させていただきたいと思います。


 それから、この住宅リフォーム制度、例えば近江八幡市なんかですと、冨士谷市長が3月議会を待つまでもないと、前倒しで実施を決めて、工事費の15%、最高30万円まで助成するとか、いろいろあるんですが、例えば安土町、長浜市、虎姫町では、3月議会で制度創設を求める請願を採択、特に、長浜市なんかでは、全会一致で採択したとか、いろいろあるんですね。そういういろんなところで始められているんですけど、私、何も、彦根市さんが、例えば100万の工事やと20万の助成をしているんですけど、そこまでせいとは言うてないんです。せめて、例えば1割の助成、米原市が1,000万の予算を住宅リフォームで仮につけていただいたとすれば、1億円の工事費が地元の業者に渡るということと同時に、例えば、私の調べた制度の中で一番ええなと思うたのは、日野町さんは、その今の1億円の工事は地元に業者に限られていますので、先ほどおっしゃったように、大工さんやら左官屋さんにしたかて、いろんなところがちゃんとそういうことで、地域経済の起爆剤になるのと同時に、その1割の助成も地元の商店でしか使えない商品券で渡しているんですね。だから、いわゆる住宅リフォームを利用された方は現金ではもらえないんです。その金も直接市が渡すのは、地域の商売屋さんにお金が行くわけですね。商品券ですから。もちろんその1割の金を使えるのは使えるんですが、商品券でしかもらえないという、こういう二重にこの住宅リフォームを公表しているのが日野町さんなんです。こういう制度を私はぜひ本市で実現していただいたら、デフレスパイラルといわれているこういう状況の中で、本当に地域の経済を少しでも明るく前向きに、1,000万の予算でも、それだけの効果がある。1,000万円の予算やったら100万円の工事で言えば、1割で10万円ですから100件分の募集があると。彦根市さんかどっかで、10件のとこに百何十人か、とにかく需要がものすごう多いんですわ。この制度について、地域ではものすごい人気なんですね。この人気の制度をぜひ検討していただきたいと思うんですけど、先ほどの答弁では、はっきりしなかったので、少なくとも全くこの住宅リフォーム制度について本市では検討の余地は持ってないと思っておられるのか、検討してやっていこうとしているのか、その姿勢の違いだけでも、責任ある方、どなたさんか、頼みます。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 いろいろと非常に厳しい状況というのは、当然わかっております。8月に商工会から、市内の商工業の開業に伴う固定資産税の減免措置を願うことだとか、商工会員の高齢化、また後継者問題、廃業等の会員の激減といったさまざまな問題点など、厳しい状況になることも報告を受けております。


 その要望を受けまして、商工会と共有化しながら、現在、調整等も行っておりますが、市としての基本的な考え方は、やっぱり公益上の観点からは、地元中小企業者の作業支援施策が必要であるのでないかなというふうに考えています。そういう中で、今後の米原市の将来にわたって、産業の振興を図る上においては、建築業種に限定するのではなくて、幅広い市内事業者に支援可能な制度設計が必要であるというふうに考えてまして、今現在、新たな助成制度の新設に向けていろいろ調整をしておりますので、やります、やりませんという答えじゃなくて、今調整をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 2009年の滋賀自治体キャラバンが県下全体を自治体労働者が回っている中に、住宅リフォーム制度をつくってくれいうのもあったんですね。その中で、米原市がどういう回答をしておりますか。米原市の産業振興に寄与できる施策を現在検討中ですと。これでも、やっぱりわからないんですね。


 今のお答えを聞いてても、いわゆる新たな何かの助成制度は考えていきたいと言っておられるんですけども、その中に例えば住宅リフォーム制度が入るんかどうか。住宅リフォーム制度が一つの地域経済の起爆剤としてどうしても私は必要だと思っているんですが、その制度を少なくとも真剣に検討する気持ちがあるんかどうかについて、やっぱり最後には責任者の市長さんにお答えいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今の議員のお話でございますけども、今、新政権でも住宅のエコポイント制度も検討されているということでございます。今、部長が申しました、市全般の商工業の振興につきまして、来年度予算ですから、検討しているところでございますので、それも視野に入れながら検討させてもらいたいと思います。


○議長(音居友三君)


 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 もう質問はできないんですが、お聞きしていましても、最後まで住宅リフォーム制度については一切言及いただけないいうことは、非常に残念なことだと思っています。けども、やっぱりこんだけ県下で7つの自治体が復活なり、新たにしているいうところから見たら、これはやっぱり本当に地域経済の起爆剤としては非常に効果のある制度だと私は思っているんです、個人的に。だから、ぜひ引き続き、答弁は答弁として、実際の面では前向きに真剣にその事例のよさも、日野町なんかの制度なんかも取り寄せていただいて、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたい、このことを強くお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 暫時休憩します。再開は、1時10分からとしますので、よろしくお願いします。


                午後0時09分 休憩





                午前1時10分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 4番 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 4番議員の清水隆?でございます。


 通告どおり、3点について、質問いたします。


 まず、第1番目には、米原南工業団地SILCの件について、質問いたします。


 この件につきましては、今までから数回質問いたしておりますので、もう前置きになる話はいたしません。単刀直入で聞きたいことをお聞きしますので、はっきりとお答えいただきたいと思います。


 去る5月14日の日に、SILCの進出を選考委員会でお決めになったということが、5月15日の新聞に載りました。そして、6月の1日の日に、米原南工業団地をSILCに土地を売るという売買契約が結ばれたとなっております。売買契約が結ばれたというのでありますので、選挙の始まる前に、もう既に米原市には、このとき契約金額が27億750万円で売却をするという契約を結ばれたわけですね。当然、もう9月の段階でお金が入ってるぐらいに思っておったんです。そういうことをお聞きしましたら、まだ入ってないと。実はまだ先なんだということなんですけれども、いつこの土地の代金が米原市に入って、当然SILCの方も登記が完了せんことにはお金を払わんと思うんですね。ですから、登記が終わるのがいつで、お金の支払いがされるのがいつになるのか、その辺を明確にお答えいただきたいと思うんです。


 それから、2つ目なんですけれども、この新聞なり報道によりましても、SILCが統合物流センターとして、来年の春に部分操業をして、同年9月に本格的に稼働する見込みだとあるんですけれども、とすれば、もう既にこの南工業団地内で槌音が聞こえても不思議ではないと思うんですけれども、全くその気配はありません。一体どうなっておるのか。そして、いつになったら槌音が聞こえてくるのか。そして、一部操業なり全面操業なりはいつになるのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。


 それから、ここへの進入路になります市道入江・磯・梅ヶ原線の完成はいつになるのか。この工業団地の中で操業するについては、この市道の完成というのが絶対的条件だろうと思うんですけれども、これを早期に完成させないと、SILCもなかなか操業には至らないと思うんです。その辺の兼ね合いは一体どうなっておるのかということについて、明確にお答えをいただきたいと思います。


 そして、実は私ども、南工業団地内の現場に何度か見に行ったわけです。今年の9月に見に行きましたところ、これは市民の方から実は私どものところに話がありまして、工業団地内の緑地帯がつくられているが、当初はきれいに芝生が植えられておったと。ところが、今年の夏以降放ったらかしにされておった関係で、葦やススキが生えて、今は見るも無残な姿になっていると。一遍見に行ってこいと、こういう話がありました。私ども共産党の議員団3人で見に行ったところ、緑地帯と言われるところは草ぼうぼうでありました。ところが、選挙が終わりまして、11月になってもう一度見に行ったんですけれども、そのときにはきれいに刈られておりました。刈られておりまして、気のついたことはですね、米原南工業団地の東調整池と書いた看板がありました。この緑地帯というのは、ふだんは緑地帯であるけれども、大雨が降って、この工業団地内の水が、この緑地帯を一時的な調整池として利用するということになっているようです。緑地帯兼、大雨のときには、それが調整池の役目も果たしていると。そして、その中には水路が設けられておって、東海道線に沿って西の方にずうっと流れるようになって、承水溝の方に流れるような仕組みになっているということなんですが、その緑地帯の中、いわゆる調整池の中に設けられている河川が、水が至るところでよどんでおるわけです。もし真夏であれば、こういうところはもうどぶ化しておりますので、ボウフラがわくんではないかと思われるような状況でした。そして、草をきれいに刈られたのはいいんですけれども、それが工業団地内の用地の方に全部引き上げられて、放置されているわけです。こんな姿をもしSILCが見たら、維持管理を一体どうしてくれててたんやというような形になると思うんですけれども、何でこのようにされたのか、その辺、明確にお答えいただきたいと思うんです。


 もう1点は、米原駅貨物ターミナルの計画はどうなっているのか。国道8号線からの進入路は現政権下のもとでどうなるのかという質問をしたんですけれども、今日の新聞によりますと、実はこの国道8号からの進入路は、予算を凍結をするというようなことが載っておりました。その点で、このことについて当局はどう思っておられるのか。明確にお答えをいただきたいと思います。


 以上、答弁よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 4番 清水隆?議員の、米原南工業団地についてのご質問に、お答えをいたします。


 1点目のご質問、株式会社SILCへの土地の明け渡しと、市への土地代金の払い込みはいつになるかとのお尋ねについてでございますが、土地売買代金の払い込みの期限は、平成22年3月24日となっております。そして、土地の引渡しにつきましても同日となっております。登記の方につきましては、SILC側で登記をいただきます。


 2点目のご質問、株式会社SILCは、来年秋ごろの操業を見込んでいるが、可能性はどうかとのお尋ねについてでございますが、株式会社SILCは、平成23年のフル稼働を目指しており、平成22年秋ごろに一部操業を開始したいとの考えで、現在、準備を進めておられる状況でございます。


 4点目のご質問、米原南工業団地の調整池及び緑地帯の管理はどうなっているのかとのお尋ねについてでございますが、現在は米原市が調整池及び緑地帯の維持管理を行っており、本年5月に滋賀県土地開発公社から引渡しを受け、2回の除草作業を行いましたが、想定していましたより雑草の繁茂がひどく、一時的に芝生より雑草が勝っていた状況でしたが、今後は、工業団地用地の引渡しと同時に株式会社SILCとの間で維持管理協定を結び、調整池及び緑地帯の軽易な維持管理につきまして、企業側にお願いすることとしております。


 また、水路のよどみにつきましては、除草後の草が雨により流れ、調整池内を流れます人工水路内のスクリーンに引っかかり、水の流れを止めていたのが原因でしたので、取り除き解消しております。


 5点目のご質問、米原貨物ターミナルの計画はどうなっているのかとのお尋ねについてでございますが、JR貨物では、米原貨物ターミナル建設に向けて新幹線及び在来線を利用されておられます方に、本年5月、「米原貨物ターミナル建設予定地」さらには「環境にやさしいJR貨物」と書かれましたアピール看板を設置され、情報発信をされたところでございます。


 ターミナルの設備規模は、米原駅構内でJR貨物が所有されます約2ヘクタールの敷地に、最長貨物列車の26両編成に対応します長さ550メートル、幅33メートルのコンテナホームを計画されております。


 この貨物駅開業の時期につきましては、工事着工後3年弱とされており、現在、工事着手に向け、JR西日本と、軌道や信号などにつきまして具体的な設計協議を重ねられていると聞き及んでおります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 3点目の、市道入江・磯・梅ヶ原線の完成はいつになるかとのご質問に、お答えいたします。


 市道入江・磯・梅ヶ原線の整備は、平成17年度に認定を受けた地域再生計画に基づき、平成18年度から道整備交付金を受け、事業に着手いたしております。SILC事業の進捗にあわせ、米原南工業団地内は順調に工事が進み、現在は、道路の盛土工事を行い、JR東海道線をまたぐ橋の下部工事として橋台1基、橋脚4基が完成しております。また、来年1月には、橋梁上部工事の架設を始める予定でございます。


 一方、県道側でございますけれど、用地買収が難航し、工事着手が遅れておりますが、平成22年度には工事に着手できるよう、用地交渉を積み重ね、地権者のご理解をいただき、一日も早い工事の完成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 中寺土木部主監。


○土木部主監(中寺啓之君)


 5点目後段の、国道8号からの進入路は新政権のもと、どうなるのかとのご質問に、お答えいたします。


 国道8号からの進入路となる交通結節点事業の米原貨物ターミナルアクセス道路は、国の直轄事業として滋賀国道事務所において実施いただいており、市といたしましても滋賀国道事務所と協力し、進めているところであります。


 この道路は、米原市梅ヶ原地先で国道8号を起点に近江鉄道、東海道新幹線と立体交差し、SILC内の道路と接続、米原貨物ターミナルまでつなぐ計画であり、現在、関係機関との協議を進めている状況でございます。


 議員ご指摘の新政権下の道路事業は、10月に発表された来年度の概算要求によりますと、真に必要な道路事業を重点化するとともに、開通時期が近いもの、事業年数が短いものを優先することとして、予算の縮減を図る。また、原則として、新規事業は行わないこととし、事業箇所数については、2割程度の削減を図るとされております。


 また、議員ご指摘のあった、本日の新聞報道でございますが、アクセス道路につきましては、概算要求の中にも明記された22年度の事業、この広報事業になっております。道路事業については、予算、事業箇所数の削減が言われておりますが、市といたしましては、今後とも予算編成に関する情報収集に努め、さらなる重点的な対応をしてまいりたいと考えております。


 一方、また新政権下では、地球温暖化抑制に積極的に取り組むことを表明されており、地球にやさしい輸送形態に直結する米原貨物ターミナルアクセス道路が着実に整備できるよう、国の平成22年度予算編成に向け、あらゆる機会をとらえ、国に対し強く訴えてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 答弁、ありがとうございました。


 SILCへのいわゆる土地の明け渡しなり、代金のこちらへの振込みが平成22年、来年の3月24日と、こういうことを答弁されました。これは、6月1日の日に、SILCとの間での契約の取り交わしがされたときにきちんと書かれておるものなのかどうなのか。そのときに書かれておったものと変わっておるのかどうなのか。その辺をお答え願いたいと思います。


 それから、本年秋ごろ、操業見込みということになっておったのが、これが23年のフル稼働と。これは、1年延びるというような形になりますね。何で延びていくのかということについて、もしつかんでおられるのであれば、お答え願いたいと思います。


 この工業団地内の緑地帯なり調整池等の維持管理については、売買が成立するまで、2回について市の方で管理をやってきたということなんですけれども、あまりにもずさんではないかと、私は思うわけです。せっかく植えた芝生も、池の周りの辺は多少残っておるんですけれども、中央部においては、いわゆるススキなり葦なり、他の雑草が勝ってしまって、ほとんどもう芝生が消えているというような状況です。ここまで何で放置しておったのかと、私は言いたいです。やっぱり、売り渡すまでは、向こうに完全に維持管理を渡すまでは、きちんとやっぱり市の方で管理しなければならないと思うんですけど、なぜそれを怠ったのか。そして、刈った草を何で工場団地内の敷地に放置しておいたのか。当然、米原にはコンポストがあるわけでしょう。コンポストのところへ、その刈った草を持ち込んで堆肥化のために使うということだってできるはずですよね。そういうことをなぜしなかったのか。その点について、お答え願いたいと思います。


 貨物ターミナルの件についてですけれども、当初、インターネットで調べた内容によりますと、貨物ターミナルについては、2011年度に開業する見通しだったと。これについて、今、部長が答弁された中では、新幹線とか在来線の駅の中にアピールの看板などを立てて宣伝をしているんだと言われるんですけれども、じゃあ、いつからこの工事が始まって、いつに完成させるのか。その辺も明確にしていただきたいと思うんです。


 市道については、22年には着工予定にこぎつけたいということなんですけれども、予定としてはいつ完成させるつもりなのか。用地買収でちょっとごてておるというんですけれども、それはそれなりに時間がかかるかもしれませんけれども、思惑としては、何年何月までには完成させたいという、やっぱり目標を持っていただきたいと思うんです。その辺を明確にしていただきたいと思います。


 それから、国道8号からの取付道路、いわゆる貨物ターミナルへの取付道路でありますけれども、私は以前、こんなものは無駄だから要らないと言ったことがあります。入江・磯・梅ヶ原線ができれば、国8バイパスと最も直結した道路になりますので、そして、旧国8は県道に格下げされ、恐らく交通量もかなり減ってくると思うし、利便性から行けば、バイパスから進入した方が何ぼか便利だろうと思うんですね。その新政権のもとでは、とりあえずはこの工事は凍結だということになっておりますので、もう凍結なら、そのまま返上したらどうですか。そして、この入江・磯・梅ヶ原線を中心にして、それで貨物ターミナルの荷物も全部この道路を使ってやるということの方が、より合理的であろうと私は思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上、答弁をお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 清水議員の再問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 幾つか再問をいただきましたので、前半の方で私の方の所属に関します関係について、お答えをさせていただきます。


 まず、再問の1点目でございますが、売買契約に伴いますSILC側に明け渡しの期限について、契約の内容に記載されていたか、また変更があったかについてお答えさせていただきますが、当初から、平成22年3月24日に引渡しをいたしますということで、契約書の方に記載をされております。それで、変更はございません。


 2点目のご質問でございますが、株式会社SILCが23年フル稼働ということでだんだん延びていくんではないかというようなお話でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、平成22年の当初は春というようなお話でございますが、今のところは22年秋には一部のところにおきまして操業されるということでお聞きしておりますし、具体的に説明申し上げますと、現地の方、道路で大きく3つに区切られておりますが、一番西側の区画部分を先行して、22年秋ごろには一部操業したいということで、現在進められているということで、今ほど議員の方からご指摘いただきました、23年のフル稼働というものについては、そのような形で全体的には遅れているようなことになるわけでございますが、そうでなくて、22年の秋ごろには一部操業にかかり、すべての操業については23年というようなことで、現在進められているということでご理解をいただきたいと思います。


 3点目の、維持管理の関係でございますが、当初、私ども5月に土地開発公社から土地の引渡しを受けまして、来年の遅くても4月には相手方に渡せるというようなことで進めさせていただきまして、年間2回程度の維持管理で済むものということで、予算等もお願いをして、そうした維持管理をさせていただいたわけでございますが、もともとが田んぼであったということで、私ども予想以上に草が繁茂したということで、その2回の維持管理について、一番効果的なときに一応実施をさせていただくということで実施をしたところでございまして、放っておいたということではなくて、2回の限られたそうした対応の中で一番いい効果があるときに実施をさせていただいたというようなことでもございます。


 そして、議員の方からご指摘がございました、そうした刈った草を団地の方に上げているというふうなことのご指摘でございますが、私どもといたしましては、まだ1年あるということでもございますし、そうした除草管理に対します付与的なものをできるだけ軽減するために、その除草したものにつきまして、団地の中で乾燥し処理をしているというような状況でございます。


 そして、貨物ターミナルの事業の開始でございますが、いつから始めていつ完成するかという時期のことでございますが、先ほども答弁させていただいてますとおり、着工後3年弱という形で進められるような予定になってございますが、この着手につきましては、東西アクセス道路、国道8号からの貨物ターミナルへのアクセス道路、そうしたものと並行した中で、貨物ターミナルの工事着手を計画されているということでございますので、そうした道路の進捗状況によって、工事着手等の時期が決まってくるというような状況になってございます。


○議長(音居友三君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 清水議員の再問のうち、市道入江・磯・梅ヶ原線の完成時期でございますけれど、この道路につきましては、ご存じのように、県道からのSILCへのアクセス道路ということで、重要な幹線道路ということで、事業を進めさせていただいております。本来ですと、順調に用地買収等終われば、平成23年度には工事完成を、当初は目標にしておりました。しかしながら、先ほども答弁させていただきましたように、用地買収に若干地権者の多くからの交渉がちょっと遅れているということで難航いたしまして、期間がどうしても延長をせざるを得ないというような状況でございます


 今のところ、あと2年延びるという形で計画を今持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 中寺土木部主監。


○土木部主監(中寺啓之君)


 直轄事業でありますアクセス道路の必要性について、お答え申し上げます。


 米原貨物ターミナル駅の開業は、国道8号から通ずるアクセス道路の整備に左右されるということでございます。アクセス道路の早期実現、これを強く求めているところでございます。


 現在、市において、鉄道西側から進入路となる入江・磯・梅ヶ原線、この整備を進めておりますが、東側からの進入路となるアクセス道路、この道路と接続することによりまして、鉄道東西の道路を結ぶネットワークが完成するということや、貨物駅とSILCをはじめとする各工業団地、この連携が可能となり、地域の都市機能強化や経済振興への貢献が大いに期待されているところでございまして、その必要性は極めて高いと考えております。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 何や答弁聞いてますと、どうもはっきりせんような面が多いんですけれども、例えばですね、6月1日の日に契約書を交わされてますね。その契約書の内容なんて、私は一遍も見たことないんですよ。どういうことが書かれとったのかいうことを私は知りたいんですけども、それ知ること、できんのですか。できたら、今度10日の日に産業建設常任委員会がありますので、その席上で一遍見せてくださいよ。要するに、書いたものとか、きちんとその計画書なり図面なり、そういうものがないと、そういうなんで説明を受けないと、私らは信用できんのですよ。何かもうずるずるずるずると引き延ばされて、何が本当なんやわからへん。確かこんな話聞いたな、こんな話聞いたなというような説明だけなんですよ。やっぱり形になって残していただかないと、書いたものをもらわないと、私たちは信用できないんですよ。それは、最初から口頭で聞いとったやつでも、その言っとったとおりに事が進んでくるのであれば信用できますけれども、話で聞いたことと、実際、心証状況とが、かなりずれが出てきているわけですね。どう考えてみても、なかなか説明聞いても信用できないわけです。やっぱり信用してもらおうと思えば、そういう書いたものなり図面なり、きちっとしたものできちっと説明していただきたいと思うんですよ。


 その辺、どうですか。都市整備部長にお願いしたいんですけれども、今度の10日の日の産業建設常任委員会の席上で、そういう書類も全部出して、きちっと説明するということが言えるかどうなのか、その辺、ちょっとお聞かせ願いいたいと思います。


 そして、道路の関係ですけれど、貨物ターミナルというのは、国道8号からのアクセス道路が絶対的条件であり、それができなければ、貨物ターミナルの工事にも着工できないというし、ところが、SILCの事業は、進入路になっている入江・磯・梅ヶ原線が完成できなくっても一部着工してでも操業に入っていくというような話なんですけれど、こんなちぐはぐな話ありますかね。そして、そのSILCの事業はですね、この貨物ターミナルとのやっぱり整合性も皆あろうと思うんですね。そういう点から行けば、何か事業そのものが矛盾しているような気がするんですけれども、その辺について、もっと明確に答えていただきたいと思うんですね。というのは、8号からの進入路でなくても、市道である入江・磯・梅ヶ原線を使ってでも貨物ターミナル、十分私ら、できると見てるんですよ。なぜ、その8号からの進入路にこだわるんですか。地元の人の話聞いても、あれが結局何か災害時の重要な路線になると。新しい道路つくっといたら、今現在、米原駅の上に走っているあの陸橋が通れなくなったとしても、その道が使えるから、東西を物資の輸送もできるんだという言い方されますけれども、それ以前の問題として、その陸橋が壊れても、井門町方面からでも来れるし、それから8号バイパスが完成すれば、長浜からでも彦根からでも物は全部入ってくるわけですね。そして、山東の庁舎からでも旧近江町を経由すれば、米原の市役所まで物を運べるわけですよ。そして、人だけ行くのであれば、ガードも2つもあるわけですから、行けるわけですよ。そして、乗用車程度であれば、梅ヶ原から入江に抜ける高架下の道路も利用できるわけですよ。そういうことですので、殊さら国8から貨物ターミナルへのアクセス道路というものが絶対的条件などというようなことは、それはあなたたちだけが考えているだけであって、私は必要性ないと思うし、無駄な公共事業だと思うんですよ。そういうところから、凍結というような話も出てるんだと思うんですけどね。市道で十分間に合うと思うんですが、その点は、どう感じておられますか。お答え願いたいと思います。


○議長(音居友三君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 再々問の、まず1点目の、12月10日ですか、産業建設常任委員会のときに、私ども、SILC側と契約をさせていただいた契約書の開示をというようなお話でございます。


 私どもの説明が十分でなかった点等については、おわびしておきたいと思いますが、現実、ここに私、契約書の写しを持っておりますが、こうしたものにつきまして、ご不審を持たれているというようなことであれば、私どもとしましては、米原市議会議員の皆様、また、市民の皆さんと一緒に、米原市の発展のためにこうした事業をやってございますので、皆さんにご理解いただきますために、代表でございます議員の皆様に、私どもとして見せるのにはやぶさかでございませんので、その日に、私どもの資料として出させていただくというようなことも、一度、中で検討させていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 中寺土木部主監。


○土木部主監(中寺啓之君)


 アクセス道路について、お答え申し上げます。


 現在、米原駅周辺におきまして、国道8号バイパスと連絡するような東西アクセスという意味では、跨線橋がございますが、やはり数的には少ないという認識をしておりますし、地元の方からも、やはり東西の行き来が容易にできるような道路が必要やという声は、多くいただいているところでございます。


 こういったことから、この必要性については、かなり高いという認識でございます。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 議員の皆さん、SILCの件につきましては、心配をいただいているということでございます。


 先般、11月11日にもSILCの社長とじかにお会いいたしまして、今の状況等も確認をしているわけですけども、既に企業の数社と具体的な協議を進められているということでございますので、間違いないものと考えております。


 また、今の米原駅貨物ターミナルにつきましても、先般、東京出張の折に、JR貨物の会長、社長とも面談いたしまして、早期の着工についての状況もお願いをしてきたところでございます。できるだけ早く着手したいという意向を持っておられますので、安心をしているわけでございます。


 先ほどからの、貨物ターミナルまでのアクセス道路でございますけども、今日の新聞報道にもございますけども、この道路につきましては、今のトラック輸送から、JRを利用したモーダルシフトという、これはCO2削減にも寄与する環境にやさしい方向に進める事業の一環でもございますので、これも滋賀県からは環境副大臣なり国交省政務官という形で就任されていただいております国会議員の先生方にも先般もお会いをしておりますので、これにつきましても早期に着手、完成いただくようにお願いをしているところでございます。新政権になりましても、こういう方向に、国なり、あらゆる方面に働きかけていただきまして、米原駅の周辺整備ができるだけ早く完成するように頑張ってまいりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 再々質問しましたんで、もうできませんので、お願いだけちょっとしときます。


 今、市長も言われたんですけれども、SILCの事業にテナントとして入ってくるような企業も、もうほぼ決まっておるというような、募集しておられて大体幾つか寄ってきておるんだろうと思うんですけども、そういうなんも具体的にわかれば、どんな企業が来るのかということも、みんなの関心事なんですよ。そういうこともやっぱりわかれば、SILCの方から情報を提供していただいて、今度の10日の日の産業建設常任委員会の席上で、こういう企業が進出を予定しておるんだと。SILCは、もうこれを了解しておるんだというようなことも、やっぱりみんながわかるような形で説明してほしいと思うんですよ。ぜひ、そういうことをお願いしておきたいと思います。


 次の質問に行きます。


 天野川の浚渫について、お伺いいたします。


 最近、この異常気象ということで、至るところでゲリラ豪雨というのが猛威をふるっております。多くの被害が出ているわけでありますけれども、本市においては、幸いなことに、この自然災害に縁が少なくて非常に喜んでおるわけでありますけれども、備えに問題がないかということです。


 実は、選挙期間中にいろんな方から話をされたんですけれども、結構木が生えとる、葦が生えとる、よしが生えてものすごく茂っておると。こんなん放っといたら、ちょっと大雨が出たら、よそと同じように堤防が決壊するし、どえらい水害にあうでと。何とかせなあかんでという話を、私たちは聞きました。


 滋賀県は、本来ですと、天野川というのは非常に危険河川というレッテルが貼られているようです。本来ならば、河川改修やら、前々から要望の出ております橋梁についても、付替え工事等をしていただかなければならんのですけれども、県も「ない袖は振れん」と思いますので、この財政逼迫の折、とてもやないが、そういう事業に着手することはできないだろうと思います。だったらですね、最も危険な河川だといわれるのであれば、せめて浚渫ぐらいは優先的にやっていただきたいと思うんです。


 県が言うのには、旧近江町の時代からそうでしたけれども、浚渫を要求すると、必ず「土砂の捨て場を用意しなさい」ということを言うわけです。米原市としては、既に伊吹地域において、関西電力の用地にこの土砂捨て場をお願いできるというような話も一部聞いておりますし、今後、市の事業を進めていく中で、埋立等にそのような土砂の捨て場をつくることは可能だろうと思うんです。早急にそういう捨て場もつくって、早く浚渫ができるように、もうこれ待ったなしだと思うんです。来年大雨が降ったら、必ず水害が起こるんですよ。そういう危険な状況にあるということをいち早くやっぱり自覚していただいて、早々に手を打っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。


○議長(音居友三君)


 中寺土木部主監。


○土木部主監(中寺啓之君)


 天野川の浚渫についてのご質問に、お答えいたします。


 現在、市では、天野川をはじめとする県管理河川の浚渫を強く要望いたしており、あわせて残土処分地の確保についても準備を進めているところであります。


 処分地の状況ですが、まず、藤川地先の候補地でございますが、現在、環境調査が進められており、今年度末には受け入れの態勢が整うよう、関係機関との調整を進めているところであります。


 また、新たな候補地である柏原地先は、面積が約2ヘクタールの農地ですが、用水の確保が難しい上、獣害や農業従事者の高齢化が著しいことから、現在では、耕作放棄田となっており、地権者からは果樹等の畑への転換を希望されております。


 今後、地元調整を経て、近く浚渫の実施が予定されている天野川、由里川、丹生川等の残土処分地として活用する予定でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 当局の方もですね、危険性なり浚渫の必要性については十分認識しておられますので、その認識が具体的に事業として行えるように、早々にやっぱり手を打っていただきたいと思います。何とか残土処分地も、藤川地先が今月末には何とか話がつくだろうということでもありますし、柏原の方でもそういう山間地の方で場所が求められるというような話も聞きましたんで、早くこれが残土捨て場として実現するようにしていただいて、そして県にも早々に浚渫をやるように働きかけていただきますことを強く要望いたしまして、この件は終わっておきます。


 次、3番目ですけれども、医療費無料化の拡充を求むということなんですが、私ども、選挙期間中に、議員報酬を上げるくらいであれば、その上げる分を医療費の拡充に使えと。小学校3年生までの医療費を無料にするのも、大体この議員報酬の値上げをやめればできるではないかということを言っておったんですが、これは、私は十分可能だろうと思うんです。


 そして、要するに、議員の報酬、今は凍結ですけれども、凍結なり、もとへ戻すというようなことをするならば、その減らした分は、何か形あるものに残してほしいというのは、やっぱり住民だろうと思うんです。ただ削るだけで、そのお金がどこへ消えてしまったのかでは、わからないと。市長も、自分の報酬を1割カットすると。そのカットした分を何か形でほかの事業にこれを使ってほしいということを言っておられるわけですね。それと同じように、やっぱり議員も、凍結したんであれば、それを他の部分に使うという、そういうことは可能だろうと思うんです。なぜかというと、やはり予算化はもう予定しているわけでありますからね。報酬を上げるということを当局側は、一時は思いつかれたわけですから、その時点でどれだけの予算が必要だということは、もう思っておられると思うんです。それが執行できないということであれば、それはほかの面に振り分けると、そういうことをやっぱり考えていただきたいと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、医療費無料化の拡充についてのご質問に、お答えします。


 議員報酬引上げの凍結による財源で、小学3年生までの医療費を無料化する、実施を求めるご質問ですが、小学1年生から3年生の対象者は、11月1日現在1,293人となります。その対象者に係る外来医療費について、市の国民健康保険の疾病分類データを参考に試算いたしますと、助成対象となる医療費は年間約1,900万となる見込みで、また、無料化による医療費の増大も当然予想されます。


 福祉医療制度の拡充は、安心して子育てができる環境整備の一つとして認識しておりますが、公助としての制度を将来にわたって持続的・安定的に運営していく必要があり、当面は、現在実施しております、就学前児童の医療費の無料化制度、また、小中学生に対する入院医療費の助成制度を、今後の医療費の適正化も含めて、引き続き維持していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 対象者が1,293人で、データによる予算をはじき出してみたところ、年間で1,900万。これより増えることも考えられるというような答弁でありました。


 議員の報酬は、昨日ちょっと聞いてみますと、凍結されている分は1,400万程度だと言われました。私は、当初1,700万ぐらいと思っとったんですけれども、そんな話でした。しかし、職員さんの給与が、この年末でかなりカットされております。4月にさかのぼって、給与で0.2%ですか、それからボーナスで0.34カ月、それだけ減額されて、総額で7,400万ほど、職員の分だけで行けば7,000万ぐらいになるだろうと思うんですね。職員さんもそれだけ削られて、これが何に使われるやわからんというよりも、市民のために形として何かでサービスとしてできるのであれば、多少なりとも職員も浮かばれると思うんですよね。そういうことを、やはりぜひ考えていただきたいと。形にして、やはり市民に返していただきたいと。ただ削っただけで、どこにそのお金が消えてしまったんかわからないというんではなくて、その削られた分、だれしも削られるのは気持ちええことはないですよね。ないですけれども、何かその削られた分が、市民のために何かに役立っているということであれば、多少なりとも、自分も慰められると思うんですね。そういうことをぜひ考えていただきたいということを申し上げまして、もうこれ以上質問を繰り返すつもりはございませんので、ぜひお願いしたいと思います。


 私の質問は、これで終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 次に、19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番、前川明でございます。


 12月になりまして、クリスマスの季節となりまして、クリスマスプレゼントと期待したいところでございますが、私、仏教徒でありますので、煩悩をとっていただけるようなご回答を期待いたしております。すがすがしい新年を迎えられるよう、お願い申し上げます。


 クリスマスプレゼントについては受け付けておりますんで、よろしくお願いいたします。


 今回、3点について、ご質問させていただきます。


 まず、最初に、山室湿原の保護について、質問いたします。


 前回も山室湿原については、質問させていただきました。


 前回は、山室湿原の保全ですね、木道整備について質問をいたしましたが、今度は、ただいまイノシシの被害が出てるいうことで、その山室湿原の保護について、質問をいたします。


 山室湿原は、地質調査や花粉分析の結果、本当に古い時代から続いており、最終氷河期末2万年から2万5,000年前と推定されている本当に貴重な湿原であります。この湿原を守るために、前回もご紹介いたしましたように、「湿原を守る会」の皆さん、これは山室地区の中心の方でございますが、また、山東西学区の有志による「湿原を考える会」によって、保全活動が行われておるわけでございます。しかしながら、現在、イノシシの被害により、湿原が荒れてきていると伺っております。このままでは、貴重な湿原の保全も保護も難しい状況でありますので、取り返しのつかないうちに対策を講じていかなければならないと思っておるところでございます。


 そこで、今後の計画について3点、質問をいたします。


 1点目に、山室湿原の現在のイノシシ被害の状況はどうですか。


 2点目に、地元との協議はなされているのか。協議状況はどうですか。


 3点目に、今後の保護計画はどうなっているのか。


 3点、質問いたします。


○議長(音居友三君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 19番 前川明議員の、山室湿原の保護についてのご質問に、お答えします。


 1点目の、イノシシの被害状況についてですが、山室湿原の周辺の山々には多くの動植物が生息しています。イノシシは、そのうちの一部でありますが、今年は姿を現す頻度が多いようで、今申されましたように、以前に比べて、被害も大きくなったと聞いております。現地を確認しましたところ、特に、湿原の入口に近い第1東湿原あるいは第1西湿原において、イノシシが通った跡や、えさを取るために掘り起こした跡などが認められ、放置できないものと考えております。


 2点目の、地元との協議についてですが、地元には貴重な山室湿原を保存し後世に伝えようと、先ほども申されました、地元山室区の「山室湿原を守る会」や山東西小学校区の「湿原を考える会」が、観察会や観察道の整備などの活動を実施されていて、米原市としても、その活動に対して支援をしているところでございます。


 イノシシの対策につきましては、「湿原を考える会」での会議や、また「山室湿原を守る会」との話において、数ある支援メニューを研究いたしまして、できるだけ地元負担の少ないメニューを提示をさせていただき、協議をしているところでございます。


 具体的には、民間企業によります環境や自然保護活動に対する支援や獣害対策のための森林保全作業に対する支援などの情報提供を行っております。


 3点目の、今後の保護計画についてですが、教育委員会といたしましては、支援制度の研究や、ほかの湿原などの情報を収集しながら、引き続き、地元の保護団体と協議を重ねていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 イノシシの被害でありますが、湿原の入口、第1・第2湿原のあたりにかなりの被害が出ているということでありますが、この被害が出た原因は何であるかいうことについては、これは明確にわかっていると思うんですけども、その辺の原因についてどういった情報を得られているのか、ちょっとお伺いをしたいと思うんですけども、一つは、電気柵が設置をされました。これは、農地を守るために、結果的には湿原の周りに設置をされてきたわけであります。そこで、議会が始まりました30日午後から現地に行ってまいりまして、その電気柵も見てまいりましたが、湿原の入口には人が入れないように、道路の入口にも柵を設けられて入れないようにされております。そこで作業されておられる方にお聞きをいたしまして、イノシシの被害はどうですかということをお聞きしましたところ、田んぼについては、やはり被害はなくなったと。ありがたいことだと言っておられました。これは、電気柵の効果だろうと思います。現在は、シカ等の被害がちょっと出ているということで、電気柵の高さを調整されておりましたが、その電気柵によって、行き場がなくなったイノシシが湿原に入ってきたわけでありますので、ちょっと農政の方でお聞きをしたいのは、この電気柵の設置に当たりまして、そういった貴重な文化財があるところへの配慮がなかったのかどうか。こういったとこを保護するためのそういったことは考えておられたのかどうか。この被害が出るいうことは予測できたと思うんで、その点について、農政の立場から、今回の山室湿原付近の電気柵の設置に関して、そういったことは協議されたのかどうか、その点をちょっと確認をさせていただきたいと思います。


 それと、今後、この保護計画でございますが、なかなかいい支援メニューが見つからないところでありますが、いろいろ探しながら、地元負担のないようにということで、いろんな制度をお探しいただいておるわけでありますが、この中で、市として、山室区でありますので、区としての対策として、そういった支援メニューは、この米原市の自治振興課の中であるのかどうか、自治振興課の方でお聞きをいたしたいと思いますが、今、地域創造会議等でいろんな地域のことを協議いただいてますが、そういった地域を支援するメニューに、今回使えるようなメニューはあるのかどうか、これもお聞きをいたします。


 教育委員会の方でちょっとお聞きをいたしたいのは、今後、いろんなメニューを探していくというご回答でありますが、今回のこのイノシシの被害は待ったなしでありますので、緊急性についてどういったお考えなのか。これは、取り返しのつかないうちに保護をしていかなきゃなりませんので、緊急性の認識について、再質問させていただきます。


○議長(音居友三君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 今、前川議員のご質問です。


 農地の立場からは、イノシシを農地側へ来ないようにするのか、山側へ行かずにして、そこでどうするのかという議論になってしまうんですけど、基本的には、私どもは、農地を守る立場の中で、農作物を荒らさないということで、電気柵を設置しているのはおわかりだと思います。ただ、問題は、山側にそういう貴重なものがあるところについて、どのようにしていくかということでありますけども、ここについては、伊吹山でも今、山頂の方にもいろいろ出ているんですけども、これは、イノシシをどのように捕獲していくかという立場の中で、電気柵で処理するということにあると棲み分けにしまうので、そこらを今後とも協議をしていきたいと思いますし、今、いろんなところでイノシシが出ておりますので、文化的なすばらしい湿原があるところについても、また今後はまなび推進課とも話をしながら、捕獲という意味で調整をしていきたいというふうに考えております。


○議長(音居友三君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 緊急性のとらまえ方というお話でございますけれども、先ほども答弁の中で申し上げましたように、放置していくわけにはいかないというふうには考えております。しかしながら、財源という部分がどうしても出てまいりますので、我々の方では、用意しておりますのは、2分の1の補助というふうなこともございますけれども、その辺で、地元の方に負担がかからないようなメニューをご提言をいたしながら進めていきたいというふうに考えております。やはり、このことをするには、地元の保護団体の方々との調整が一番大事かというふうに考えておりまして、タイミングを計りながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 春日地域統括監。


○地域統括監(春日敬三君)


 失礼します。


 今ほど、この保全に対する支援事業、その辺が何かないかということで、地域創造会議の中での支援事業として当てはまらないかというようなことだと思います。


 議員ご指摘のように、当然、これらの事業を地域でし、協働の立場の中で推進していく一つの大きな事業だと思います。そういった中で、地域創造会議におけます支援事業に当てはめようとしたときに、他の補助事業、それがダブってきたりするというふうになれば問題が生じる部分がございますけど、いま一度、自治推進課の方と、制度としてこれが該当するかどうかも含めましてお話をいただければ、また、創造会議の中でも当然議論をしていただく場をつくっていただけると思いますので、その辺を活用していただければと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 はい、ありがとうございました。


 一応、補助メニューとして、そういうことに活用できるという可能性もあるということでございますが、一番の問題は、この緊急性であります。いろんな被害が出ないうちに対策を講じなければなりませんので、いろんな補助メニューを探しているうちに、この湿原がどんどん荒れていってしまうわけでありますので、今イノシシが出ているいうこの現状は把握いただいておりますから、どう対策を講じるか。いろんな補助メニューを探しておりますということでありますが、この中で、じゃあ、具体的にどんなことをすれば、この保護につながるかどうか、そういったことについて、どういったお考えをお持ちなのか、その点を質問いたしますが、先般、「湿原を考える会」の会長さんからお電話いただきまして、もう待ったなしだと。何とか対策をということを強く訴えておられたわけでありますが、その中でお聞きしたのは、やはり電気柵ができた関係上、もう一遍その周りを、いわゆるイノシシの通り道を電気柵でふさいではどうかというようなことも言っておられましたし、具体的にどういった対策を講じるのが一番いいとお考えなのか。本当にこの農政の方で設置された電気柵で被害が出てきたというのは、ほとんどそれが原因だと思いますので、今後のいろんな補助メニューを探しているうちに被害に遭ってしまいますので、一番緊急対策としては、新たに電気柵を設置すれば、一つの手だてとなるんじゃないかと思いますが、やはり、これは地元負担でやるには大変大きな負担になってきますので、これも自治振興課の農政なりのを使えば、2分の1というような補助もできるわけでありますけども、やはり緊急性を考えると、今すぐ皆さんはやってほしいと。そういった意味で、緊急性に対しての対策、どういった具体的な対策をお考えなのか、質問します。


○議長(音居友三君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 再問に、お答えいたします。


 何か手だてをしようとするとお金が必要になってまいりますので、その辺は、地元の方々と協議をしていきたいと思いますが、しかし、今申されましたように、一番有効な手段は、保護柵の設置かというふうには思っております。しかし、その辺の財源の措置という部分がございますので、例えば、専門家の方々からイノシシの生態を十分に教えていただきまして、対策を講じるとか、そういうことも考えられるのかなというふうに思っております。


 イノシシにつきましては、ちょっと聞いておりますと、侵入箇所が限定されているとか、あるいは憶病で慎重な動物というようなこともお聞きしておりますので、そういう生態的な習性といいますか、そういう部分からも考える手段があるのではないかなというふうに思っておりまして、その辺のことも含めまして、保護団体の方々と協議を進めていきたいと思っております。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 イノシシがおりの中に入るか、人間がおりの中に入るか、本当にいたちごっこで、やはり何らかの方策を講じなければ本当にひどいことになってしまいますので、特に、これは緊急性が必要だと訴えておられますんで、ぜひとも有効なメニューをお探しいただき、地元と協議していただきながら、保護をしていただきますようお願いをいたしておきます。


 それでは、2番目に、山東東小学校と山東西小学校の統合について、お伺いをいたします。


 学校のあり方検討委員会の答申により、将来的に山東東小学校を山東西小学校へ統合するのが望ましいという意見が出されました。それを受けて、教育委員会では、できる限り早期に山東東小学校を山東西小学校へ統合する、両校を統合するんじゃなく、山東東小学校を山東西小学校へ統合する考えを出されました。それで、これをもとに地域懇談会を開催し、意見をお聞きになったところでありますが、そこで、その現状と今後の計画について、質問をいたします。


 山東西小学校の人が一番こだわられたのは、吸収という言葉がないんで、統合という言葉にちょっと戸惑いを受けておられます。そこで、今回の統合について、吸収と統合の違いは何なのか。特に、西小のPTAの方の多くは、懇談会の中で、私はもう吸収されるもんだと思っていたという意見もありましたし、東小が西小に来るだけの意識の方もかなり多くおられましたので、そういった理解でありましたので、吸収と統合の違いについて、お尋ねをいたします。


 2番目に、統合に向けて各地で懇談会を開催されてきたわけでありますが、そこで出た主な意見はどのようなものがあったか、質問をいたします。


 3点目に、今後のスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 以上、3点、お願いいたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 前川明議員の、山東東小学校と山東西小学校の統合についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、吸収と統合の違いは何かについてでありますが、国語的な意味合いは別といたしまして、今回の山東東小学校と山東西小学校の問題については、次のように考えております。


 吸収というのは、山東西小学校の校名や校歌、制服や体操服など何も変えずに、山東東小学校の子どもたちが山東西小学校に通学するというイメージです。それに対して、統合というイメージは、両校のそれぞれのよさを生かしながら、取り入れながら、新しい学校づくりを行うということであり、市町村合併で例えれば、対等合併というイメージでございます。


 次に、懇談会における主な意見はどのようなものかとのお尋ねですが、先の谷田議員の質問にも答弁いたしましたほかに、次のような意見がありました。


 統合する中で、少人数による人間関係の固定化を解消することが必要であるとの意見、また、校歌や校名は後でもよいから、一日でも早く統合してほしいとの保護者からのご意見も伺いました。


 一方、少人数による指導が必ずしも悪いとは思わない。むしろきめ細かさがあってよいのではないかとの意見も出されました。その他の意見といたしましては、統合する場合、特に登下校時の安全確保をしっかりやってほしいとか、統合までに子どもや保護者の交流の機会をつくってほしいなどの要望的な意見がたくさん出されてきました。


 3つ目にお尋ねの、今後のことにつきましてですが、スケジュールも含めまして、最終的な詰めの段階を行っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 地域懇談会が西小学校で開催されたときにですね、最初の説明では、これはかなり前からやられておりまして、去年8月に開催されたときでありますが、そのときは、山東東小学校と山東西小学校をどうするんかということで開催をされたわけでありますが、今後のあり方について、どうするんかということで懇談会を開催されたわけでありますが、その懇談会で出席者は、わずか1名でありました。いわゆる何のために懇談会をやるのかということの趣旨が皆さんに十分伝わってなかったというのと、やはりそれだけ山東東と西小学校の統合について、まだまだそこまでの関心がなかったということですね。いわゆる東小学校の現状を西小学区の地域の方は知らないということがありまして、山東東小学校が少数化になっているいう現状を知りませんでしたから、そういった結果になったわけでありますし、また、山東東小学校が西に来るんだという、いわゆる吸収するんだというイメージの方が強かったんで、出席が少なかったと私は思います。その中で、去年改めて、その間、東小学区の方々が各字の懇談会をされてきまして、いろんな意見を聴取されてきまして、その後21年8月に改めて開催をされましたが、そのときの案内文の中で、こういったことで懇談会を開催いたしますいうことの案内の中で、やはり「統合」いう言葉がそのときも使われてなかったんですね。山東東小学校の少人数問題についてと、こういった案内で西学区の方にお集まりくださいということでされたわけでありますが、その中でもお集まりになったのは、地区から10名で、本当に西学区の中でたった10名しかお集まりになってない。それだけ、去年の8月時点でも、その現状がまだまだ認識されていないわけであります。しかしながら、教育委員会も「あり方検討委員会」の結果などを公表しながら、また、伊吹山テレビ等で現状を公開しながら進められてきたわけでありますが、やはり一番の問題は、私は西学区ですんで、西学区の立場から言いますと、吸収というイメージが強過ぎるんですね。山東東小学校が西小学校に来るんだと。その中で、やはり校名も制服も何もかも変わらないと、そういった考えの方が大変多くおられます。そこで、教育委員会はPTAとの懇談会をされましたが、10月9日に山東西小学校のPTA役員懇談会を開催されて、その意見の中で、やはり西学区の現状をはっきりとお知りになったと思います。やはり、配付された資料では、東小学校を西小学校に統合するという文句だけでは理解できないということですね。それと、この「統合」いう意味が、皆さんよくわからないと。そのPTAの懇談会の中で初めて、統合とはどういうことかとお聞きになってびっくりされてる方がたくさんおられた。その中で、やはり保護者の意見の中で、1番は、いつ統合になるのか。それと、校名が変わって体操服なども変わりますんで、保護者の経済的負担はどうなるのかといったような意見、それに、これはPTAの役員の懇談会でありましたので、全員に意見を聞いていただきたい、賛否をとっていただきたい、そういったこともありまして、アンケートもしてくださいよということを言ってる保護者もおられました。


 しかしながら、この最終決断はどこがするのかということになりますと、これは教育委員会なり、最終的には議会と、その場ではっきりとおっしゃられました。最終判断はどこがするんか、それは議会です。じゃあ、今後のスケジュールについてどういった流れになるのか、我々議会としても知る必要がありますんで、先ほどは、スケジュールはまだこれからだとおっしゃいましたが、地域懇談会の中で、はっきりと今後の流れについておっしゃられましたので、その点について、先ほどの谷田議員の答弁の中では、同じようにおっしゃっておられませんので、地域懇談会の中で発表されたそのスケジュールについて、どういった流れになっているのか、その点について、再度質問いたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 前川議員の再問に、お答えいたしたいと思います。


 先ほど、まず、吸収か統合かということでありますけれども、基本的には、やはり西小学校の問題、さらに東小学校の問題を含めまして、東小学校の子どもたち、保護者の方々、地域も含めてですけども、やはり気持ちよく来ていただくことが、まず第一前提であると。その中において当然それをお迎えする以上は、新しい学校づくりという、そういう新しい理念のもとに新しい学校づくりをしていきたいというような形の中で説明をさせていただきましたし、その中で、戸惑いがあるとおっしゃいましたけど、もちろん何人かの方もそういうことをおっしゃいましたが、大勢は、やはり大きな流れとして、それをやっぱり受け入れていきたいと。それが地域の活性化にもなっていくでしょうし、何よりも子どもたちの教育環境をよくしていくためには、そういう方向の中で考えていただきたいというふうに私は解釈いたしておりますし、その辺が前川議員と少し見解を異にいたしますが、私は大きな流れとしては、2、3、そういう方はおっしゃっていましたが、そういう問題につきまして、当然今後の課題・問題として、制服の問題にいたしましても、校歌、校名の問題にいたしましても、やはり東、西のそれぞれの関係者の方々が、それぞれの立場で話をしていただき、よりよい中で決めていただければいいというふうにお話をさせていただきました。もちろん、この場合におきましては、統合という問題につきましては、先ほど申しましたように、新しい学校づくりの中でそれぞれの東、西のよさを取り入れながら、新しい学校づくりをし、そして、そのことがひいては、この子どもたちのよりよい環境づくりのために非常に、私は大切なことではないかなというふうに思っております。


 いろんな東、西のそれぞれの思いとしては、こちらに来てもらうんだからというイメージもあったんでしょうけれども、基本的には、11月14日、前川議員も来ておられて、そのときのお話も聞いていただいたと思いますけども、基本的にはやはり大きな流れとしては、そういう中で、統合という中で考えていきたいということを話をして理解していただいたものだと、私は理解いたしております。


 なお、スケジュールの件につきましてですが、谷田議員のところでも申し上げましたように、今議会中にそのスケジュールについて、米原市としての方向性をきちっと見出してまいりたいと。そのことを公表させていただきたいというふうに思っております。その後、当然、統合に関しましては、条例にかかわってまいりますので、できれば来年の12月の議会にはそういった条例を提案させていただいて、最終的な方向づけを決めさせていただきたいというふうには思っておりますけれども、そういったもろもろのことにつきまして、最終的に米原市としての方向性、考え方につきまして、最後の詰めを行っている段階でございますので、いましばらく、そのことにつきましてはお待ちいただきたいというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 いろんな懇談会をされて、統合に反対いう意見は少なかったと、私も認識しております。やはり、今の東小学校が少人数になっていくことの問題も皆さんに理解していただけたということで、東と西が一緒になるいうことも、私は西学区ですんで、西学区の意見としては、統合はもう仕方がないだろうと。その中で、どっちになるのか、東になるのか、西に行くんか、そういった問題もある中で、やはり一番は子どものためにいい教育現場を提供するのに、統合に向けて進むのが一番いいだろうという意見が一番多かったと、私も理解をいたしておりますが、私は西学区の立場しかあまり承知していませんので、この東学区の方がどういった動きになっていくのかというのを、今後も注視しなければならないところでありますが、もうほとんど、今の西学区の懇談会の中では、統合に向けて教育委員会も進むいうことで、先ほども12月議会までには何とか条例改正をということをおっしゃられましたが、やはり統合に向けて新しく両校で、統合に向けた検討委員会、いろんな作業、校名なり体操服の問題等が出てくるわけでありますので、そういったいろんな問題に対する検討委員会についても設置したいというようなことを言われておりましたが、その検討委員会の設立について、いつごろを予定されているのか、その点について、再度質問させてもらいます。これは、一番気にされておられたのが、やはりPTAの方ですね。6年生が今PTA役員ですので、今のPTAの役員が来年度に向けて引継ぎをするのに、やはり間違った引継ぎはしたくないということで、何回も確認をされておりましたので、この設置時期について、いつごろになるのか、再問いたします。


○議長(音居友三君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 今の問題も含めまして、今議会中にきちっとした形のものをご用意させていただきたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 私の子どもが今5年生で、来年度、6年になりますので、そうすると、西学区の中で役員も回ってくるかと思いますんで、なるべく情報としては早く発信をしていただきたい。早いうちにアドバルーンをあげていただきたい。私は、そう思っています。そういった中で、やはりこの先のことをみんなが議論していただけると思いますんで、なかなか情報がないと、懇談会に出席の方が言われてましたが、かなり情報を発信されておられますんで、よりよい情報の発信の仕方で、統合に向けて進んでいただきたいと思います。


 それでは、3つ目の質問に移りたいと思います。


 重度心身障がい者(児)の福祉医療制度について、お尋ねをいたします。


 米原市では、身体障害者手帳1、2級の人、それと知的障がいが重度の人、身体障害者手帳3級の方で、知的障がいが中度の人、特別児童扶養手当支給対象児童で障がいの程度が1級の人において、市民税非課税世帯の人は自己負担なしになっております。


 一方、長浜市におきましては、身体障害者手帳1級から3級、4級の一部、ここにちょっと違いがあるわけであります。米原市は1級から2級、それと3級の一部。長浜市においては、1級から3級、それと4級の一部。この4級の一部というのは、音声・言語または、そしゃく機能障がいの4級。下肢4級1号(両下肢のすべての指を欠くもの)、下肢4級3号(1下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの)、下肢4級4号(1下肢機能の著しい障がいの方)を対象にされています。また、療育手帳(A1からA2)をお持ちの方、特別児童扶養手当1級に該当する人になっておりますが、長浜市は、22年の1月より合併することにより、長浜市以北の6町が一緒に吸収合併ということになるわけでありますので、その補助対象が拡大されると思います。一応「対等協議」ということでやられておりますが、その中で、どういったことになっていくか、ちょっとまだ確認をいたしておりませんが、一応この医療制度については拡大されると思われます。そうすると、今後、米原市との違いが出てくると思いますが、いろいろな機関でお話を聞いていると、やはりこの湖北圏域は一緒にするのが一番いいんじゃないかと。同じような方向で進むのがいいんじゃないかというお話を伺いましたので、今後のその対策と計画について、質問いたします。


 1つ目に、4級の人は、どれだけおられますか。


 2つ目に、4級まで拡大、統一できないのか、質問をいたします。


 3つ目に、統一した場合の負担額はいかほどになるのか、質問をいたします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、重度心身障がい者(児)の福祉医療制度についてのご質問に、お答えします。


 現在、心身障がい者(児)に対する医療費助成としましては、県の制度にあわせまして、市の助成として、市に1年以上居住されている70歳前の方で、身体障害者手帳3級、または知的障がい中度・軽度の方を対象としており、保険診療自己負担額が、市が定める限度額を限度額を超えた場合に、超えた額を助成しております。


 1点目のご質問の、身体者障害者手帳4級に該当される方は市内で359名で、そのうち、長浜市の医療費助成制度での対象となる4級の一部に該当される方は、米原市においては55名おられます。


 ご質問の2点目の、4級まで拡大統一できないか、また、3点目の、統一した場合の負担額のご質問ですが、長浜市に統一した場合の負担額を試算しますと、現在は助成に含まれない限度額までの自己負担額と、70歳以上の方の自己負担額、また、県制度対象の一部負担額が加算されることになり、新たに約2,500万円の財源が必要となります。


 長浜市の制度に統一、拡大のご質問ですが、本市においては障がい者計画、また障がい福祉計画の達成に向け、総合的な福祉施策の推進に取り組んでおり、現在の行っております制度を引き続き維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 4級の方がかなりたくさんおられて、その中で長浜市の制度に該当する方が55名ですね。いわゆる長浜市に住んでいれば、この人らは補助してもらえるという方が55人おられると。これが、米原におれば対象外ということでありますんで、やはり統一に向けて湖北圏域は一緒だということで、ぜひとも進んでいただきたいと思います。その中で、ちょっと一番は、米原市と長浜の違いは何なのか、その辺を理解していかなければならないんで、米原市も単独で補助をされておりますんで、そういった意味で、長浜市との大きな違いは何なのか、その辺をちょっと再問でお願いをいたします。


 それと、やはり一番は、福祉計画でまだまだ先のことしかおっしゃられなかったんで、そういったことで、私の質問に対して先延ばしのようなニュアンスでありましたので、その計画性について、いつごろ、そういった具体的なスケジュール等を発表されるのか、その点について、2点お伺いをいたします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、前川議員の再問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、長浜市と米原市の重度心身障がい者の福祉医療制度の違いはということで、ご質問いただいております。


 先ほども答弁させていただきましたように、この重度心身障がい者(児)の福祉医療制度につきましては、県が制度を持っております。この県制度に各それぞれの市が上乗せを行いまして制度化をして、それぞれ運用しているという福祉制度でございます。現在、長浜市の制度につきましては、県制度による自己負担額と4級の一部が長浜市の制度として制度化されており、米原市におきましては、県制度にあわせて、市に1年以上居住されている70歳未満の方で、障害者手帳が3級または知的障がいが通度・軽度の方を対象としているという制度で、保険診療自己負担額が、市が定める限度額を超えた場合に、超えた額を米原市として助成しているという制度で、ご理解いただきたいと思います。


 なお、このご提案いただいています重度心身障がい者(児)の福祉医療の助成制度の拡大につきましては、先ほどもお答えしましたように、今現在、米原市が取り組んでおります障がい者計画並びに障がい福祉計画の達成に向けて、今それぞれ事業を推進しているところであり、現在、この福祉医療制度、長浜市に拡大・統一という予定は持っておりませんので、そういう形の中でご理解いただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 それでは、市長に最後にお伺いいたします。


 市長のマニフェストには、市民の健康を支える保険・医療・福祉対策の充実に努めますと。また、高齢者や障がい者など社会的弱者を一番に守る態勢を整えますと、マニフェスト載せておられますが、今のお話ですと、統合に向けてはなかなか難しいというご回答でありますんで、市長の率直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 障がい者対策につきましては、重要視はしているわけでございますが、何もかもその対応のいいとこに合わすということにはなりませんが、市独自としまして、しっかりと対応していきたいと考えております。


○議長(音居友三君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 湖北地域ですね、もう長浜と米原しかなくなってしまいます。その中で、その制度を見ていると、彦根も長浜と同じような制度を採用されておりまして、やはりこの米原市が取り残されているようなイメージさえあるわけであります。しかしながら、福祉制度は一長一短ありまして、財政的なもんもありますし、本来は国の制度としてやっていただくのがいいわけでありますが、やはり特徴のある政策で進んでいただきたい。ここが長浜と違うんだということで、統合が難しいなら、政策でお願いをいたしたいと思います。


 これで、私の質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は、3時5分といたします。


                午後2時47分 休憩





                午前3時05分 再開


○議長(音居友三君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 18番 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 18番、宮川忠雄でございます。


 ただいま、議長のお許しを得まして、私2点について、質問いたします。


 まず、第1点目でありますが、健診と国保医療費の削減についてであります。


 市長は、米原を元気にする「3つの元気」を掲げてみえます。そのうちのいわゆる「産業の元気」、あるいは「心の元気」、そして「体の元気」と、この3つの元気を掲げておられます。いわゆる病気にならず生涯現役で、いつまでも健康で長生きできるまちづくりを進めますということで、今後の施策と展開をいろいろやってみえるわけでございます。


 しかし、実態として見ますれば、健診受診状況でございますが、40歳から70歳の国保被保険者7,700名のうち2,800名の受診で、全体の36.6%という結果が出ておるわけであります。このように、一生懸命努力はしてみえるわけでありますが、数字的に見て、実際本当に事業対効果についてあらわれているかどうかについて、私は疑義を感ずるために、次の6点について伺うものであります。


 まず、第1点目でございますが、医療費の問題でありますが、過去3年度の市民一人当たりの国保医療費がどうであるか、いわゆる県内26市町で比較してどうであるかということを、お尋ねいたします。


 第2点目でありますが、医療費が年々増加傾向にあるということを常々お聞きするわけでありますが、その原因は、何にあるかということであります。


 3点目でありますが、医療費が年々増加傾向にあるにもかかわらず、一方では、医療費の原資であります国保税の滞納額が、監査報告書によると年々増えているということでありますが、その額と原因についても、お尋ねいたします。


 4番目でありますが、医療費の削減を基本に、20年度より特定健診が制度化され、年度計画によりますと、20年度が45%、21年度が50%、22年度が55%、23年度が60%、24年度が65%という高い目標値に決められておりますが、実際問題として達成可能かどうかいうことについても、お尋ねいたします。


 5番目でありますが、また将来に対する効果として、本当に医療費の削減につながるのかどうかということについても、お尋ねいたします。


 最後ですが、6点目、健康推進法によりますと、20年度よりがん検診が事業化され、早期発見、早期治療により大切な命を守るのと、医療費の削減につながるとのことだが、受診率は目標値に達しているのかどうか。


 この6点について、それぞれ、お答えをお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 18番 宮川忠雄議員の、健診と国保医療費の削減についてのご質問に、お答えします。


 第1点目の、過去3年度の一人当たり医療費と、県内26市町で比較についてのご質問ですが、一人当たりの医療費につきましては、18年度では27万6,000円余り、19年度におきましては28万4,000円余り、20年度につきましては28万9,000円で、年々増加しております。いずれの年度においても、米原市は県平均を大きく上回っており、県内での順位は、高い方から、18年度は2位、19年度は3位、20年度は3位となっております。なお、老人保健対象者は除いて、報告をさせていただいております。


 2点目の、医療費が年々増加傾向にある、その原因は何かについてのご質問ですが、医療費の増加の原因として、1つ目として高齢化の進展で、65歳から74歳の受診件数は、全体の6割を占めております。医療費に対する高齢化の影響は、まずます今後も強くなると思われます。


 2つ目として、疾病構造の変化で、全体の3割を占める生活習慣病治療者は増加しており、主に高血圧、糖尿病、高脂血症が多くなっております。


 3つ目に、医学医術の進歩により、高額となる治療の増加によるもので、一月に100万円以上の治療を要した件数は37件となっております。


 続きまして、3点目の、医療費が年々増加傾向にあるにもかかわらず、国保税の滞納額が年々増えている、その額と原因についてのご質問でございます。


 国保税の滞納額につきましては、平成20年度末で現年度分4,598万9,000円と過年度分1億973万8,000円で、合計1億5,572万8,000円の滞納額となっております。


 滞納額が増えている原因についてですが、1つ目は、高額滞納者の増大です。2つ目に、経済情勢の悪化による失業者等の国保加入が考えられます。3つ目は、長引く経済不況の影響による、生活困窮による滞納が考えられます。4つ目には、納税意識の低下です。5つ目として、居所不明者の増加で、以上が滞納額増加の原因と考えております。


 4点目の、医療費の削減を基本に、20年度より特定健診が制度化され、5年間の目標値が決められているが、達成はできるかについてのご質問でございます。


 国が定める目標値をもとに、米原市国民健康保険特定健康診査等実施計画により、20年度においての特定健診受診率につきましては、45%の計画で、実施率は46.1%の実施率でございました。特定保健指導実施率につきましても、25%の目標値に対して56.6%で、目標値は達成しております。


 21年度の健診の実施率目標値は50%、指導実施率の目標値につきましては30%で、計画期間の最終年度であります平成24年度は、健診実施率65%、指導実施率45%に、また、メタボリックシンドローム該当者予備軍の減少率を24年度に、20年度と比較して10%減少させると定めています。


 21年度につきましては、10月末現在で、健診受診率35.8%、また、特定保健指導は初回支援の実施率で、積極的支援で60.0%、動機づけ支援で82.5%の状況です。


 21年度の特定健診の受診率の目標達成においては、厳しい状況が伺われており、特定保健指導実施においても、支援が始まったところでありますが、今後、きめ細かな訪問や電話連絡などを行い、実施率向上に取り組んでいきたいと考えております。


 5点目の、将来的に医療費削減につながるのかについてのご質問ですが、特定健診・特定保健指導を実施することで、生活習慣の見直しや環境改善などにより、病気の発生そのものを予防することで、最終的に医療のあり方を適正化しようとしているものです。


 特定保健指導は、一方的に教える、また指導するのでなく、対象者の自主性を尊重しながら、生活習慣改善の努力を支援することが重要となっており、具体的な効果が確認できるプログラム、持続性や波及性のあるプログラムを提供し、市民1人1人が生活習慣の改善に向けて、実践と継続に関する意欲を持ち続けていただくことが、将来的な医療費適正化のかぎになると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 引き続き、6番目の、がん検診の受診率の目標達成についてのご質問に、お答えいたします。


 悪性新生物・がんは、日本の死亡原因の第一位であり、米原市におきましても、毎年約100人もの尊い命が失われており、死亡全体の約3割を占めています。こうした状況を踏まえ、市では、健康米原21計画の中で、がん予防の取り組みについて具体的な内容を定めていますが、市で行う検診は、胃、大腸、子宮、乳がんで、平成20年度の受診率は、県内では高い方ですが、約20%から30%であります。


 目標とする受診率は、市で行う検診のほか、職場や医療機関で受診されている分を加えないと正確な受診率は出てきませんが、目標に近づきつつあると言えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 それでは、今の答弁で。お聞きしたい点があります。


 米原は、昔から、どうも一人当たりの医療費が、ワースト5の中にいつも2位か3位あるいは1位ということで、非常に多いことになっておるわけでありますが、その原因はお聞きしたわけでありますが、しかし、一月で100万円以上の治療費を要した件数が37件もおみえになるいうことは、非常に、私は多いんじゃないかなと思うんですね、よその市から比べますと。その高額治療がこれだけかかるということでありますが、この具体的な原因は何であるかということをお聞きしたいわけであります。それと、3番目の滞納額が年々増えてきておる。医療費も増えて、かつ滞納額も増えてきておるということで、非常に2つが逆の傾向ならいいんですが、同じように増えるということで、先ほどの数字では、滞納額が過年度分としては、約1億1,000万円の大きな額がいわゆる滞納されておるわけでありますが、実際問題、国保会計、いわゆる20年度の実質収支額は本当に赤字であるのか、あるいは黒字であるのかと。そして赤字であれば、その補てんは、どういう形で補てんしてみえるのか、それについてもあわせてお尋ねいたします。


 特に、皆保険制度ですから、いわゆる公平性の確保ということからすれば、やはりこれも、しっかりとした徴収方法をやっていただきたいというふうであります。いわゆる実質収支額とその補てんはどういう形かということと、徴収方法はどのような形でやってみえるんかということについて、お尋ねするとともに、がんが非常に多いということでございますが、その米原での死因は、毎年100人前後の方がお亡くなりになってみえるということでありますが、その予防の普及と啓発は、一体どういうふうにやってみえるんかということについて、お尋ねいたします。


 以上について、まず、お尋ねいたします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、宮川議員の再問に、お答えさせていただきます。


 米原市の一人当たり医療費を引き上げている理由として、先ほど説明させていただきました。4つの点を回答させていただきました。その中で、一月100万円以上の治療を要した件数が37件という形で、回答させていただいております。


 米原市の被保険者の規模から考えますと、この37件というのが、当然多い数字というふうにとらまえさせていただいております。


 この37件の主な病名につきましては、資料をすべて今持ってもりません。今、記憶している中で答弁をさせていただきます。悪性新生物、それと骨折、それと心疾患、脳の関係の病気という形の中で、37件の1件当たり100万円の病名37件ということで、今整理をさせていただいております。


 それと2点目の、国保税の滞納額、現年度分と過年度分合わせまして1億5,500万円の大きな国保税の滞納があるという中で、国保会計の20年度の実質収支とその補てん財源はということで、20年度の国保会計の実質推移につきましては、マイナス6,365万円という形で決算を出させていただいております。それの補てん財源につきましては、国保会計基金、財政調整基金を補充しております。その基金からの繰り入れで、実質収支赤字の補てんをさせていただいているところでございます。


 なお、収納率が年々減少している、徴収方法はという形のご質問でございます。


 確かに、収納率につきましては、年々約1%ずつ減少してきております。先ほども答弁いたしましたように、景気の悪化等によりまして、いろいろ努力はさせていただいておりますけど、収納率が思うように上がってこないという現状でございます。


 現在、市が取り組みをさせていただいております、保険税の収納対策として、当然、文書による催告、電話、そして納付相談、これにつきましては、呼び出し、また呼び出しによる徴収等も行っております。それと、嘱託徴収員の戸別徴収、また市の職員による戸別徴収として、滞納対策本部を設置して、臨戸訪問による取り組みもあわせて行っているところでございます。


 また、納付相談、また、納付指導を行う中で、どうしても納めたくても納められない方もおられます。そうした中で、納付誓約をいただく場合もございますし、また、悪質者、いろんな状況の中で、被保険者証の資格証明書、また、短期被保険者証の交付を行いまして、引き続いて国保税の納付をいただくよう指導させていただいている状況もございます。そうした中で、市として、国保税、多額になっております滞納額を少しでも少なくなるような形、滞納の減少につながるような収納率の向上対策に努めさせていただいているということで、ご理解いただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 再問に、お答えさせていただきます。


 受診者を増やすためにといいますか、それに取り組みや啓発でございますけども、今年度から妊婦検診の中で、全妊婦に無料で子宮がん検診を受けていただいていますし、女性特有のがん検診推進事業として、対象となる方に、子宮がんや乳がん検診の無料クーポン券を配付し、受診の勧奨、喚起を行っております。


 それと、乳がん検診を医療機関でも受けられるようにしたことから、既に、60人の方が病院で検診を受けられております。


 それと、個人通知や訪問による受診勧奨。さらには、出前講座の実施によるものや、あるいは健康推進員の方のご協力をいただくなりして、受診勧奨を行ってまいりました。


 また、米原版健康手帳やとか、あるいは、マスメディア等の有効活用によりまして、現在啓発活動に努めているところでございます。今年度は、昨年度と比較いたしまして、女性のがん検診の受診者は増えて、特に、20代の若い女性の受診も伸びてきているところであります。


 以上が、取り組みと啓発でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 再々質問になりますけど、先ほどちょっと聞こうと思うとった件ですけど、特定検診の場合、24年度で65%達成せんと、多分、何かペナルティがあるようにお聞きしたんですが、もしそれが達成しない場合、どのようなペナルティが課せられるのか、これを一つお聞きしておきます。


 今年度は達成が今のところ、先ほどのお話を聞きますと、10月末で36%ということでございますので、非常に厳しいいうことでありますが、そういうふうで、本当に24年度に65という高い数値まで達成できるのかどうか、それを達成できない場合のペナルティはどうなんかということについて、お尋ねいたします。


 それと、先ほど、がん検診についてお話があったんですけど、最近、先ほど女性の方が、非常に検診を受けられる方が多くなってきたということは、非常にいい傾向だと思います。特に、乳がんとか、子宮がん、特に最近、子宮がんが非常に20代、30代の方に増えているということが、新聞紙上で報道されております。この方たちは非常に若い方であって、これからの方ということでありますんで、ぜひ、この方たちに対してのPRをしっかりやっていただきたいいうふうに思うわけであります。特に、子宮がんと乳がんの検診は、2年に1回というふうに聞いておりましたが、これは毎年やるべきだというふうに思いますが、その点についても、お尋ねいたします。


○議長(音居友三君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 特定検診の目標値を達成できない場合はどうなるかというご質問でございます。先ほども答弁させていただきましたように、特定検診、検診の内容が若干変わりまして、被保険者の若干の不満もいただいているという状況の中で、検診率が思うように伸びないという状況もございます。今後、目標値が達成できない場合は、交付金の減少、ペナルティという形の中でお聞きしておりますが、米原市としても、まだ残り期間がございます。なるべく目標値達成できるように、今後も頑張っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(音居友三君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 2年に一遍ということでございますけども、私とこのやり方は、今、国の方針に基づき、それらの制度にのっとってのやり方をしております。議員おっしゃるように、毎年するに越したことはございませんけど、女性の立場等もございますし、そこら、またいろいろとご意見等を聞きながら、また県等にも相談しながら、また決めてまいりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 いずれにしましても、米原はそういうふうで、非常に医療費が高いということでありますんで、できるだけそういう努力をして、医療費の削減に努めていただきたいというふうにお願いしておきます。


 それでは、次へ移らさせていただきます。


 行財政改革、いわゆる行政組織改編についてであります。


 この件につきましては、私は、今年度6月の定例会で、行政組織の再編についてということで、お伺いいたしました。そのときには、新たな組織の見直し作業を進めており、この議論の中で再検討してまいり、課題や問題点は多く、現状を徹底的に検討して、4万2,000人の町にふさわしい小さな市役所の設計図をつくり上げますというお話をお伺いいたしました。このお話によって、私は、今回の行政改革改編をお出しになられたわけでありますが、それで非常に疑問に思う点がありますので、お尋ねいたします。


 特に今回は、市長のマニフェストの具体的実現化のための改編であるとのことでありますが、改編内容に非常にわかりにくい点がありますので、私は次の点について、お尋ねいたします。


 まず、第1点。11月20日にいただきました、全員協議会の資料によりますと、詳細についてはまだ調整が必要であるのでとの判断から、現時点では現行どおりの配置を示したとのことでありますが、まだ調整中のものを、あえて今、なぜ提案したのかということであります。


 組織いうのは、組織あって市民サービスが十分にやれるかどうか、しっかりした組織があって、市民サービスが十分に行き渡るかどうかという、非常に大事な組織構成でなきゃならんというふうに思っております。


 次に、局と部課の関係はどうなるのか。また、市長直轄組織に、なぜ都市振興局を設置するのかについて、お尋ねいたします。


 3番目。課内室を今度多く設けられましたが、市長マニフェストを実現するために、今までの部課でなぜ対応できないのかということについても、お尋ねいたします。


 4番目。課内室を設けることにより、私が思うのは、課長の責任範囲が広くなり、課の責任者としての十分な指導監督ができるのかどうかいう疑問を持っております。


 5番目。行政課題に対応した市民にわかりやすい行政組織を構築することで、それが市民サービスの向上につながるということが、行財政改革の指針の中でもうたわれております。実態に即した、それがわかりやすい組織であるかどうかということについて、私も疑義を感じるので、この5点について、お尋ねいたします。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 行政組織改編についてのご質問に、お答えをいたします。


 合併後丸4年を経過した今、新たな行政課題や社会情勢に柔軟かつ的確に対応し、効率的で効果的な行政運営を行うことにより、市民サービスの向上を目指し、平成22年度から組織機構を一部改編することといたしました。


 そこで、まず1点目の、現段階で調整中のものを提案した理由についてのご質問ですが、去る9月の定例会において、私は組織改編につきましては、12月の定例会に条例改正を提案したい旨、申し上げたところであります。


 今回の組織改編については、部の廃止を伴う大きな改正でありますことから、平成22年4月1日からのスムーズな市政運営ができるよう、市民への周知と事前の準備期間が必要でありますので、できるだけ早い時期に提案していきたいというのが趣旨でございます。


 したがいまして、今回、組織改編の骨格となる各部の体制を固めたこの時期に、条例改正の提案をさせていただいたものであります。その上で、今回、各部の事務分掌を具体的に思い浮かべていただくために、部内に設けます3つの局と現行の課名をお示ししたものであります。


 また、各部内における課の配置や名称、事務分掌につきましては、今後、規則の改正を行うことになりますが、職員検討チームの提案も参考にしながら、もう少し調整をしてまいりたいと考えているところでありますので、ご理解賜りたいと思います。


 2点目の、局と部課との関係はどうなるのか、また、市長直轄組織に都市振興局を設置する理由についてであります。今回設置する局は部内局でありまして、基本的には部の事務の一部を所管することとなりますが、局には、従来の課をまたぐような業務を円滑に行うため、ある程度の権限を持たせて、できるだけ局内で業務が完結できるよう調整したいと考えています。


 また、都市振興局につきましては、現行の都市整備部の業務は、米原駅周辺整備に関するプロジェクトの全般を所管しておりましたが、ハード整備が完了に近づいてまいりましたので、残りの工事等につきましては土木部へ、米原駅周辺の振興施策や企業誘致につきましては、企画政策部門としての位置づけで、市長直轄組織としたところでございます。


 3点目の、課内室を設置しないとマニフェストが実現できないのかとのご質問でございますが、私が市長就任2年目を迎えるに当たり、市民の皆さんに、マニフェストを通じてお約束いたしましたことを実現するために、機動的な組織に改編することで実効性を高めようという、私の意思表示であるとご理解いただきたいと思います。


 4点目の、課内室を設けることによる課長の責任に関してでありますが、課内室につきましては、現行のグループ制で行ってきた業務の範囲を明確にし、室長に一定の権限を与えようとするものでありますので、むしろ、課長にとりましては、負担軽減が図れるものと考えております。


 5点目の、実態に即したわかりやすい組織かどうかということでございますが、今回の行政組織改編に当たりましては、4万2,000人の米原市にふさわしい、コンパクトで機能的な組織を目指して整理してきたところであります。


 一方で、今までの組織の統廃合により、課の業務範囲が広くなったことで、課の名称から業務がわかりにくいとのご指摘があることも承知しております。このため、3つの局と課内室の設置により業務の明確化を図り、市民の皆さんにわかりやすい組織体制を目指すものであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 今、市長からるるお聞きしたわけでありますが、このお話は先回、議会の開会のときにもお話聞いておるわけでありますが、私といたしまして、いわゆる部内局ということですね。普通、局いうのは、部の上に局があってしかるべきやというふうに一般市民も思うし、私も思うわけですが、部内局ということであれば、余計わかりにくいんじゃないかなというふうに思うんですね。県条例を調べてみますと、確かに一部に、課の中に部内局というのが設けられております。けど、それは特殊な事業に対しての局であって、これを見ますと、非常にたくさんの局が設けられております。都市振興局、福祉振興局、そして子ども元気局というふうで、大きな、かつ市長直轄組織というふうで、確かに県の組織見ますと、知事直轄組織いうのはありますが、私は4万2,000人のちっぽけな、言っては悪いですが、小さい市が局まで設けてやらなきゃならんかなというふうに思うわけであります。ましてや、そんなことしなくても、いわゆる部の状態でやれるんじゃないかなというふうに思うわけです。


 かつ、このたび、室を非常にたくさん設けられました。例えば、学び推進課のスポーツ振興と歴史文化財保護室、これは私はそのとおり室を設けていただきたいというふうに思っております。これはこんでいいんですけど、後、福祉支援局とか、福祉支援局なんかは私は福祉総合窓口、福祉政策、福祉・保健・医療の連係ということになっておりますが、市長のお話を見ますと、ここに私は、医療とかつ介護の連携も非常に医療と介護いうのは切っても切れん話ですね、これが抜けとるんじゃないかなというふうに思うんです。この点についても、後からお尋ねいたします。


 なぜ、介護を、多分高齢福祉課でやれるといいんじゃないかというお話ですが、福祉支援局を設けるなら、医療と介護も一緒に連携ということで、支援局に含めるべきやというふうに、私は思います。


 そして、市長直轄でなくても、私は総務部とか市民部とかそういうところがあるんだから、何も市長直轄いうたらどういうふうな指揮監督をするのか、ちょっとわかりづらいんですけど、どう考えても、長浜、彦根を調べても、市長直轄なんて組織見当たりません。市長直轄でやるのは、県ぐらいのところですね。非常に市長直轄になると大変だと思うんですね、市長自体が。それは、副市長が統括する言うんなら別ですけど。そういうふうで、私は、今回の組織は少し市民にとってもわかりにくいんじゃないかなという思いを持っております。


 で、再度お尋ねしたいんですが、局長いうのを設けるのか。そして、室長を設けるのか。まず、この2点について、お尋ねいたします。


○議長(音居友三君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 それでは、再質問に、お答え申し上げます。


 幾つかの質問をいただきましたけれど、まず、新しく局をつくる必要があるのかということでございますけれども、お示ししましたように、3つの局を置くことにしております。


 先ほど、市長の答弁にもありましたように、これらの局の設置ということにつきましては、特に来年度、米原市の政策におきまして力点を置いていきたいという部門として設置をするものであります。その当該部の業務の中でも、重点的に実施していこうということでございますので、部内の局という形で、今現在、提案を考えているところでございます。


 また、福祉支援局に介護が入ってないというご指摘がございましたけれど、これは、現在調整途中で示したという部分との中で、すべてがすべてこれで完璧に網羅してお示ししたものではございませんので、そのあたりのご指摘もいただきながら、今後、詳細を詰めていくこととしているところであります。


 それから、課内室のお話がございましたけれど、課内室につきましても、市長マニフェストの具体的な施策につきまして、どこでどういう内容に取り組むのかということを、市民の方におわかりいただきやすいような形で組織化しようとするものであります。


 それから、直轄組織の話がありました。確かに県でも、知事直轄ということでされておりますけれど、県のまねをしたわけではございませんですけれど、今回、米原市がしようとしておりますのは、企画部門や危機管理、それから企業誘致といった重要課題への積極的で迅速な対応ということで、組織のあり方を検討してまいりました。その結果として、市長直轄組織で整備しようというものでございます。


 それから、局なり室に、局長なり室長を置くのかということでございますが、これにつきましては、現時点では、長を置いてまいる方向で調整を進めております。


 以上でございます。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 今お聞きして、私は、非常にこのような回答では、まだ調整途中ですべて網羅したものではないと、もってのほかやと思いますよ。


 出す以上は、市民サービスがまず第一でしょう。それをきちっと調整もせずに、まだ調整中で、そしてすべてを網羅しとらんからまだ検討中やということであれば、なぜ、今急いで出さんならんかということですよ。今おっしゃる局長や室長を設けるいうことですが、これはまた、先回の私の質問で500人の人員は420人にして80人減らして、その中で行政の対応化が出てきとるで、大変ですよいうお話聞きましたがな。


 そんな中で、局長や室長をまた設けるんですか。大変ですよ、これ。人員配置どうするんですか、これ。新たにまた採用してやるんですか。もっときちっとした確定した組織を、私は出すべきやと思います。市民も私も、新聞に載って、電話がありましたわ。これ、何のことやわからんぞ言って。中日新聞に載りました、組織再編について。わからんで、どういうこっちゃ言われて、私もわからんで言ってきました。


 行政組織機構改革検討チーム設置規定というものがありますが、それを見ると、スリムで効率的な行政運営の確立を目指すということになっとるんですよ。これは何もスリムじゃない。余計、複雑になってきて、市民わかりませんよ。もっと市民にわかりやすい組織形態に、私はすべきだというように思います。


 これは、私は6月に質問したときから、重々検討した結果というふうに受け止めておりますけど、これは私は非常に、全職員でも実際問題、知っている人が理解しとるんかなというように思いますよ。今調整中であれば、もう今予算編成の時期に入りますね。そんなもんが確定していないときに、どうやって予算編成に間に合うんですか。そして、人もわからんというときに、非常に私は不安でしようがない。


 その点について、どういうふうにお考えですか。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 これは、私の第2年目の市政の運営について、やりやすいといいますか、市民の皆さんにわかりやすい形で進めていこうという思いから、これを始めたことでございます。


 今、ご指摘の財政問題、人事問題につきましては、今の4月1日に向けて詰めながら、市民の皆さんにも説明をしていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 宮川忠雄君。


○18番(宮川忠雄君)


 最後になりますけど、いずれにしても、市民にとってそういうふうで、できるだけわかりやすい課名にしていただきたいということと、それから、予算がきちっと間に合うように、調整中やからどうこう言うたってやむを得んわけですが、早急にまとめていただいて、そして議会なりに提示していただきたいと思います。


 規則だから、市長権限でやれるということは事実ですけど、やはり組織改編については、住民代表である議会にきちっと諮っていただきたいというふうに思うわけであります。


 以上、要望して、私の質問を終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 次に、12番 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 12番、岩?文松でございます。


 新人議員として質問を初めてさせていただきますので、質問内容に十分ではないかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 米原市の自治区・地区民の事業要望への対応について、質問させていただきます。


 市は毎年、市区長会や各自治会に対し、地域住民が安心・安全な生活の営みに必要な事業要望を聞いております。市区長会は自治区共通の事業であり、自治会は区特有の事業であります。


 私は、区長を3回経験しておりまして、その要望方法を一部改善しようと試みましたが、区長の1年任期や市の体制で、今も要望方法は以前と同様で、デモンストレーション的なスタンスであります。


 自治区から事業計画要望を提出しても、双方対面の内容審議をあまりせず、ほとんど事業採択されないため、毎年の要望調書が恒例文化しておりまして、自治区の事業計画要望に活力がない状況であります。


 市の全体業務遂行には、市内104自治区の全面的な協力が必要であります。現下の厳しい財源的な縛りがありますが、自治区の事業要望はしっかりと話し合い、状況把握、意思の疎通を図り、自治区の問題を酌み取ることが必要と考えます。


 市長のマニフェストには、地域住民の事業要望をしっかり聞いて、市行財政に反映したいとしておりますが、現下の市業務運営は、そのようには見えません。確かに厳しい財政ですが、事業スタンスの問題でありまして、市長としての取り組みはいかがでしょうか。お答え願います。


○議長(音居友三君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 12番 岩?文松議員の、市の自治区・地区民の事業要望への対応についての質問に、お答えをいたします。


 初めに、各自治会からの事業要望については、それぞれの自治センターで調整しながら、関係部局にて対応させていただいておりますが、市長としての私のスタンスは、マニフェストでもお示ししておりますとおり、「市民の皆さんの声を聞き、共に行動しながら、元気のある米原に変えよう」という思いでございまして、できる限り各地域行事に参加するとともに、「出前トーク市長と語る」や「市長への手紙」などを通じ、市民の皆さんとの直接対話を大切にしながら、生の声をお聞きし、市政に反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 事業要望に対する具体的な対応につきましては、地域統括監からお答えさせます。


○議長(音居友三君)


 春日地域統括監。


○地域統括監(春日敬三君)


 引き続きまして、私の方から事業要望に対する対応について、お答え申し上げます。


 各自治会からの要望につきましては、毎年、次年度の予算編成時期の前に、各自治センターの自治振興課を窓口といたしまして、詳細の内容については、提出時に面談により自治会長さんと協議をさせていただき、担当課との調整も各センターにおいて行っております。


 その後、実施可能な事案につきましては、3月の議会にて予算案の議決をいただいた後、4月の区長会において要望書に対する回答書を渡しているところでございます。


 また、市区長会の要望に対しましては、先般11月24日に、区長会役員の皆さんと行政の幹部職員との間で行政懇談会を開催させていただきました。要望事項に対する市の考え方についてのご説明を行い、意見交換をさせていただいたところでございます。それを踏まえまして、近く、市からの回答を行う予定をしております。


 また、国・県事業への要望も多数ございます。それらにつきましても、国や県へ強く要望してまいりたいと考えております。


 議員ご指摘のとおり、財政事情は厳しい中ではありますが、健全財政を堅持しつつ、財政事業が許す限りこたえていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 ちなみに、今年度から取り組みを始めました市民の皆さんとの対話を重視した「出前トーク市長と語る」については、10回開催をさせていただきました。「市長への手紙」は、139通寄せられたところでございます。「出前トーク市長と語る」については、各自治会や各種団体におかれましても、そういった機会をぜひ設けていただきたいと考えております。市長も時間の許す限り地域に出かけていく方針ですので、希望される場合は、各自治センターへ申し込みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


 また、今後は、金銭的な支援だけでなく、まちづくりのための人的支援、情報の提供など、行政職員が市民の皆さんとともに汗をかき知恵を出すことで、協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 あわせて、それぞれの地域におかれましても、皆さんの創意と工夫により、できることから進んで取り組んでいただくことが大切ではないかなと考えております。


 どうか、このことにつきましても、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 ただいま、市長及び地域統括監の答弁がありましたんですが、直接、事業要望とリンクしないかもわかりませんが、その市長のマニフェストの中で、具体的な取り組み「出前トーク市長と語る」が、今年10回開催されているんでありますが、その出前トークの内容ですね、内容的に例えば、市長と市民が本音で語り合うという場になっているのかちょっとわかりませんが、形式的な場であったら、もうやらない方がいいと、意味がないということがあります。その辺で、一つとして市長のその「出前トーク市長と語る」の内容をお答え願います。


 2点目が、市長のマニフェストが市の幹部や職員に浸透して、その姿勢で職員が市民に対応しないと、私は成果が出てこないんじゃないかと思うんでありますが、いわゆる市の職員とマニフェストの関連、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


 3つ目に、地域統括監が言われました、職員が汗をかき知恵を出すということを積極的に推進する、これはすばらしいことと思います。だけど、簡単にできるものではないと思います。例えば、職員に特別な教育をきちんと行うとか、その辺のお考えがあるんかなと思うんでありますが、その辺、3点について、お尋ねしたいと思います。


○議長(音居友三君)


 春日地域統括監。


○地域統括監(春日敬三君)


 岩?議員の再問に、お答えいたします。


 「出前トーク市長と語る」、これにつきましては、市長のマニフェストの中で出ておりました。それを踏まえながら私ども検討を重ねている中で、市長が自らが地域に出向いて、それぞれの分野において活躍されている地域団体の皆さんと膝をつき合わせて語り合う、車座でやる会議の場を設けさせていただきたいというようなことから、基本的には、各地域からそれぞれ、こういうテーマで市長と一遍語る場を設けたいというようなお示しをいただき、時間的には1時間半程度で、司会も地域の方にお願いする。その前段として、自治振興課とその地域の担当の方と一度お話し合いをさせていただきますけども、これも形式張った最終的な答えを出すということでなしに、思いを十分聞かせていただくと。その中で、市長の考え方を申し述べるというような機会にさせていただこうということで、今まで10回程度させていただいております。懇話会なり、各字のグループ等がありますので、そういった方たちのご意見をお伺いさせていただくなり、これを今後、市政の方に反映していきたいということで、市長の思いを私ども一緒になって、取り組みをさせていただいているというところでございます。


 3点目の、人的支援というんですか、地域の出身の職員、私ども基本的にあまり難しくは考えておりません。地域主催のイベント、それらに地域出身の職員がほんまに出ているんかというと、ちょっと疑問を呈するようなところがあろうかと思いますので、やはりスタッフとして参加し、活動するイベント等に側面で支援していくというような、やはりそういう市長としてのスタンスを十分とる必要があるんではないかなと。今後、それらも踏まえ、また地域で開催される講座、また文化活動に対しましての講師の手配なり、出前講座等での職員が出向く、これはずっと続けておるんですけども、そういったことを踏まえながら、職員が持つノウハウを提供してまいりたいと、そういう思いで申し上げたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ちょっと2点目だけ、もう一度、質問内容をお願いできたらと思います。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 市長のマニフェストを幹部や職員がしっかりと理解をして、やはり市民と直接顔を合わせて、いろいろ話し合いをしていかないと、本当のマニフェストが市民に浸透しないんじゃないかと思うんでありますが。


○議長(音居友三君)


 春日地域統括監。


○地域統括監(春日敬三君)


 今のをちょっと聞き漏らしまして、申しわけございません。


 基本的にスタンスとして、市長は、今すぐできる部分、また何年かかかってする場合と、幾つかに分けさせていただいております。それらをそれらの課において、市長のマニフェストの分で、これは今すぐやらなあかんというようなことであれば、当然それに向けて取り組んでいくと。今回の22年度の予算編成におきましても、それらを踏まえながら、それぞれの部局に対する指示も出されておりますので、それをもとに重点項目という位置づけの中で取り組みをさせていただいて、それぞれ職員が、全体の中で一つにしていくと、そういうことを念頭に置きながら、進めさせていただいております。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 岩?文松君。


○12番(岩?文松君)


 これで終わりますが、やはり市の行財政を行う場合、市職員は、やはり市民と一体感で業務を進めないと、やっぱり市民のいろいろ思っている事柄を十分理解して把握していかないといけないと思います。


 その意味で、今後、市職員の活力ある活動を願いたいと思います。


 終わります。


○議長(音居友三君)


 これをもって、岩?文松君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。


 来る12月4日の会議は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席いただきますようお願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


                午後4時07分 散会





 本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成21年12月3日





               米原市議会議長    音 居 友 三





               米原市議会署名議員  松 宮 信 幸





               米原市議会署名議員  櫛 村 由 雄