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滋賀県 米原市

平成21年第4回定例会(第1日11月30日)




平成21年第4回定例会(第1日11月30日)





        平成21年米原市議会第4回定例会会議録(第1号)





 
1.招集年月日    平成21年11月30日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成21年11月30日   午前10時00分





1.応召議員        1番  北 村 喜代信    2番  谷 田 武 一


              3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 ?


              5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄


              7番  中 野 卓 治    8番  堀 川 弥二郎


              9番  的 場 收 冶   10番  冨 田   茂


             11番  丸 本   猛   12番  岩 ? 文 松


             13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之


             15番  吉 川   登   16番  北 村 喜代隆


             17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄


             19番  前 川   明   20番  音 居 友 三





1.不応召議員      なし





1.出席議員       20名





1.欠席議員       なし





1.会議録署名議員     3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 ?





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉  峰  一   副市長      柴 田 高 丸


   教育長       瀬戸川 恒 雄   政策推進部長   千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一   市民部長     平 居  俊一


   健康福祉部長    野一色 義 明   経済環境部長   谷 口 隆 一


   土木部長      藤 本   博   都市整備部長   坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治   土木部主監    中 寺 啓 之


   地域統括監     春 日 敬 三   財政課長     要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄   書記       松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり








 平成21年米原市議会第4回定例会 議事日程 (第1号)


                    


                平成21年11月30日 午前10時00分開議


                      場所  米原市議場


┌───┬─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 日程 │議案番号     │件        名                         │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  1│         │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕    │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  2│         │会期決定について                           │


│   │         │〔自 平成21年  月  日 至 平成21年  月  日〕        │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  3│         │諸般の報告                              │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  4│報告第18号   │平成20年度健全化判断比率の再算定について               │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  5│議案第97号   │市長の提案理由の説明                         │


│   │〜        │                                   │


│   │議案第132号    │                                   │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  6│議案第108号    │米原市特別職の職員の給与等に関する条例および米原市教育委員会教育   │


│   │         │長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について          │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  7│議案第109号    │米原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について      │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  8│議案第114号    │滋賀県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少およ   │


│   │         │び規約の変更について                         │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  9│議案第115号    │滋賀県市町村職員研修センターを組織する地方公共団体の数の減少およ   │


│   │         │び規約の変更について                         │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  10│議案第116号    │滋賀県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少および規約   │


│   │         │の変更について                            │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  11│議案第117号    │滋賀県市町土地開発公社定款の変更について               │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  12│議案第97号   │総括質疑                               │


│   │〜        │                                   │


│   │議案第107号    │                                   │


│   │議案第110号    │                                   │


│   │〜        │                                   │


│   │議案第113号    │                                   │


│   │議案第118号    │                                   │


│   │〜        │                                   │


│   │議案第132号    │                                   │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  13│議案第97号   │議案の委員会付託                           │


│   │〜        │                                   │


│   │議案第107号    │                                   │


│   │議案第110号    │                                   │


│   │〜        │                                   │


│   │議案第113号    │                                   │


│   │議案第118号    │                                   │


│   │〜        │                                   │


│   │議案第132号    │                                   │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  14│発議第4号    │米原市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例につ   │


│   │         │いて                                 │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  15│発議第5号    │米原市議会の議員の議員報酬および期末手当の額の特例に関する条例の   │


│   │         │一部を改正する条例について                      │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  16│請願第1号     │米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請   │


│   │         │願について                              │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  17│請願第2号     │EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する   │


│   │         │請願について                             │


├───┼─────────┼───────────────────────────────────┤


│  18│請願第3号     │滋賀県醒井養鱒場の存続を求める請願について              │


└───┴─────────┴───────────────────────────────────┘














               午前10時00分 開会


○議長(音居友三君)


 ただいまの出席議員は、全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、平成21年米原市議会第4回定例会を開会いたします。


 議員の皆様には、平成21年米原市議会第4回定例会にご参集くださいまして、まことにご苦労さまでございます。


 今定例会は、報告1件、条例の制定及び、平成21年度米原市各会計補正予算など、議案36件並びに発議2件のほか、請願が3件提案されます。いずれも重要な案件でありますので、慎重なご審議を賜りますとともに、会議が円滑に進行しますようお願いを申し上げ、開会の挨拶といたします。


 ただいまより、市長より招集の挨拶があります。


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 皆さん、おはようございます。


 平成21年最後になります第4回の米原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用のところ参集いただきまして、まことにありがとうございます。


 今年も残すところ、あと1カ月となりましたが、今年の冬の訪れが早く、今月3日には、伊吹山の雪化粧が見られました。平年よりも12日早い初冠雪に少しびっくりしたところであります。


 今週の土曜日、12月5日には、奥伊吹スキー場で冬山開き、安全祈願祭が行われます。これからの本格的な冬を前に、全国で新型インフルエンザが、低年齢層を中心に感染が拡大しております。市内でも、各小中学校等で学級閉鎖や学年閉鎖をして、感染拡大の予防に努めているところであります。市では、今月から新型インフルエンザの予防接種に対して、市単独で助成制度を実施しているところですが、今後も刻々と変化するインフルエンザの状況に注視し、的確かつ迅速な対応を図ってまいります。


 市民の皆さんも十分な睡眠と栄養をとっていただくことや、手洗いやうがいなど、感染予防と自分の健康管理をしっかり行っていただくよう、改めてお願いを申し上げます。


 ところで、伊吹高校女子ホッケー部の全国高校総体優勝など、この夏の市内のホッケーチームが全国で大活躍をされたところです。


 10月には、新潟県で開催されました全国障害者スポーツ大会に出場された市内在住の高校生 澤麻衣子さんが陸上競技の800メーター、1,500メーターで大会新記録を打ちたて優勝されました。また、同じく藤原拓真さんがボーリング競技で準優勝と、大変うれしい報告をしていただきました。


 米原市にとりましても、とても明るいニュースであり、お二人の今後のご活躍を期待をしているところでございます。


 さて、今月行われました国の来年度予算の事業仕分けでありますが、多くの傍聴者が会場に詰めかけ、その模様はインターネットで中継されるとともに、テレビや新聞に大きく取り上げられ、多くの国民の注目を集めました。


 議員と民間の仕分け人、省庁側説明者の真剣勝負で、廃止や見送りといった結論が明確に引き出される様は、国民にとっては、政権交代の変化が実感でき、非常に新鮮に映ったのではないでしょうか。


 仕分けの手法については、賛成・反対さまざまなご意見があるものの、私自身、政治や行政への関心が大変高まったということでは、大きな成果があったと思っております。予算や事業の無駄を洗い出すことについては、行政だけの作業では限界があります。


 米原市においても、市民にとって事業の必要性の度合いや費用対効果の検証等、市民の皆さんのご意見を直接お聞きする中で、事業の仕分けができないか、十分に研究をしていきたいと考えております。


 次に、市役所の行政組織についてでありますが、合併後丸4年を経過した今、新たな行政課題や社会情勢に柔軟かつ的確に対応し、効率的で効果的な市民サービスの向上を目指し、平成22年度から組織機構を一部改編するため、今年度、庁内の職員プロジェクトチームによる検討をもとに、各部局から意見を聴取してまいりました。


 また、11月15日号の広報「まいばら」でお示ししたように、政権交代による政策転換や国・県・市の大変厳しい財政状況を踏まえつつ、私のマニフェストの具現化に向けた平成22年度の施策の方向性と予算の編成方針を定めたところであります。これらの重点施策への対応と、市の行政課題解決に向けた組織の再編について骨格を固め、今定例会に事務分掌条例の改正案を提出することといたしました。


 概要を申し上げますと、大きく1点目は、部の統廃合ということで、政策推進部と都市整備部を廃止し、企画部門及び危機管理、企業誘致といった重点課題については、市長直轄組織としてまいります。


 また、都市整備部所管の区画整理や米原駅周辺整備に関する工事、補償関係は土木部に移管し、事業の早期完了に向け一層の整備促進を図ってまいります。


 大きな2点目は、部内局の設置ということであります。特に、私のマニフェストで力点を置く部門として、3つの局を設置いたします。


 1つ目は、市長直轄組織として「都市振興局」を設置し、区画整理区域内の保留地処分と米原駅周辺等の振興策を進め、さらなる企業誘致を推進してまいります。


 2つ目は、健康福祉部に「福祉支援局」を設置し、福祉総合窓口機能や福祉政策の立案を行うとともに、福祉・保健・医療の連携強化を図ってまいります。


 3つ目は、教育部に「こども元気局」を設置し、子育て、子育ちの支援、青少年対策等、子どもに関する施策の総合的・一体的な推進を図ってまいります。


 大きな3点目は、「室」の設置ということであります。マニフェスト具現のため施策を推進する組織として、新たに5つの課内室を設置いたします。すなわち、総務部内に「公共施設対策室」を設け、指定管理者導入施設の統括を行うとともに4万2,000人の市としてふさわしい公共施設のあり方や再配置等を検討してまいります。


 経済環境部内には「農業担い手推進室」を設け、米原市の基幹産業である農業の担い手育成を進めてまいります。


 土木部内に「住宅対策室」を設け、住宅施策担当部署の明確化と改良住宅の譲渡促進等を図ってまいります。


 教育部内には「スポーツ振興室」と「歴史文化財保護室」を設け、体の元気づくりや伝統文化の振興等を図ってまいります。


 今後、これら局や室の新設とあわせまして、現行の課についてもわかりやすい名称や業務内容になるよう早急に詰めまして、市民の皆さんにお知らせをしたいと考えております。


 さて、今期定例会には、ただいま申し上げました、米原市事務分掌条例の一部を改正する条例、平成21年度米原市一般会計、各特別会計の補正予算案、公の施設における指定管理者の指定など、報告1件と議案36件を提出させていただきます。それぞれ説明をお聞きいただきまして適切なご決定をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 また、国政・県政においても先行き不透明な状況でございますが、市民生活をしっかり守っていくため、議員の皆様とともにしっかりと連携し、市政運営を進めてまいりたいと考えております。


 議員各位には、なお一層のご支援・ご鞭撻をお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(音居友三君)


 市長の招集の挨拶が終わりました。


 ただちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、3番議員 丸本義信君と、4番議員 清水隆?君の両名を指名いたします。


 日程第2 会期決定の件を議題といたします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、過日の議会運営委員会において協議の結果、本日より12月15日までの16日間といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。


                 (「異議なし」)


○議長(音居友三君)


 異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、16日間と決定いたしました。


 なお、今期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。


 日程第3、これより、諸般の報告を行います。


 最初に、議長の服務報告をいたします。


 報告事項につきましては、全員協議会にて報告のとおりでありますので、説明を省略いたします。


 次に、本定例会の会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長、地域統括監、土木部主監、総務課長、財政課長であります。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 日程第4、報告第18号 平成20年度健全化判断比率の再算定についての報告を求めます。


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 報告第18号 平成20年度健全化判断比率の再算定について、ご報告を申し上げます。


 この報告につきましては、平成21年9月1日の第3回定例会におきまして、報告第14号として、平成20年度健全化判断比率を報告させていただいたところでございます。その後、平成21年9月24日に、滋賀県から将来負担比率の算定方法を一部変更することについての通知がございましたため、再算定した比率と再算定の基礎となりました関係書類につきまして監査委員の審査に付し、その意見を沿えて報告をさせていただくものでございます。


 再算定の結果、将来負担比率を、先に報告しております136.4から112に変更することとなったものでございます。


 以上、平成20年度健全化判断比率の再算定について、ご報告とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 日程第5、市長より提出の、議案第97号から議案第132号までの議案36件を一括上程し、市長から提案理由の説明を求めます。


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 第4回定例会に提出いたしました議案の提案理由の説明をさせていただきます。


 議案第97号 平成21年度米原市一般会計補正予算(第4号)は、既決の歳入歳出予算に5億3,694万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を200億4,742万6,000円とするほか、年度内に支出が終わらないと見込まれる経費を翌年度に繰り越して使用するため、繰越明許費の追加及び債務負担行為の追加並びに地方債の追加変更など、所要の補正を行うものです。


 議案第98号 平成21年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、既決の歳入歳出予算に1億906万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億1,474万4,000円とするほか、不足が見込まれる歳入を補てんするため1,700万円を借り入れの限度額とする地方債の補正を行うものです。


 議案第99号 平成21年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第2号)は、既決の歳入歳出予算に100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を9,780万円とするものです。


 議案第100号 平成21年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は、既決の歳入歳出予算から43万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を29億9,711万8,000円とするものです。


 議案第101号 平成21年度米原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)は、既決の歳入歳出予算に165万円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億6,916万7,000円とするものです。


 議案第102号 平成21年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、既決の歳入歳出予算に1,590万円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億3,008万8,000円とするほか、繰越明許費の追加変更及び地方債の変更など、所要の補正を行うものです。


 議案第103号 平成21年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、既決の歳入歳出予算に1億4,101万円を追加し、歳入歳出予算の総額を11億4,929万1,000円とするほか、繰越明許費の変更及び地方債の変更など、所要の補正を行うものです。


 議案第104号 平成21年度米原市工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)は、既決の歳入歳出予算から23万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を27億1,673万3,000円とするものです。


 議案第105号 平成21年度米原市水道事業会計補正予算(第3号)は、予算書第2条により、収益支出の予定額から13万3,000円を減額し、第3条において資本的収入の予定額に県補助金239万4,000円を追加及び、資本的支出予定額に148万6,000円を追加するほか、第4条により、既決の職員給与費から257万3,000円を減額し6,456万7,000円に改めるものです。


 議案第106号 米原市事務分掌条例の一部を改正する条例については、平成22年4月1日から、市の行政組織機構を改編するため、この条例を制定するものです。


 議案第107号 米原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例については、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員災害補償法の一部改正が平成22年1月1日に施行されることに伴い、この条例の制定が必要となったものです。


 議案第108号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例及び、米原市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、人事院勧告に基づく国家公務員に対する国の措置に準じ、平成21年12月以降に支給する市長、副市長、教育委員会教育長及び議会の議員の期末手当の支給月数を引き下げるため、この条例を制定するものです。


 議案第109号 米原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、人事院勧告に基づく国家公務員に対する国の措置に準じ、給与改定を実施するため、この条例を制定するものです。


 議案第110号 米原市手数料条例の一部を改正する条例については、租税特別措置法の一部改正及び都市計画法施行規則第60条の規定に基づく開発行為に関する証明書の交付に係る手数料を新たに徴収するため、この条例を制定するものです。


 議案第111号 米原市蛍保護条例の一部を改正する条例については、ホタル等の特別保護区域の指定と関係する法令との関係を明確にするため、この条例を制定するものです。


 議案第112号 彦根長浜都市計画事業米原駅東部土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例については、平成21年1月1日から事務所の位置を米原市下多良3丁目3番地 米原庁舎の位置に変更するため、この条例を制定するものです。


 議案第113号 損害賠償の額を定め和解することについては、平成19年2月20日に米原市春照地先市道交差点内で発生した、市職員が運転する公用車が相手方バイクに衝突した交通事故による相手方への損害賠償の額を717万8,035円と定め和解することについて、議会の議決を求めるものです。


 議案第114号から議案第116号までの3件につきましては、平成21年1月1日に、長浜市に虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町及び西浅井町が合併することに伴い、組合等を組織する地方公共団体の数の減少及び、このことに伴い規約を変更することについての関係地方公共団体の協議について、議会の議決を求めるものです。


 議案第117号 滋賀県市町土地開発公社定款の変更については、公社の設立団体である市町の配置分合に伴う設立団体の数の減少及び、このことに伴い定款を変更することについて、議会を議決を求めるものです。


 議案第118号 市道の路線認定の廃止については、道路台帳の統合に伴い、路線の名称及び起終点を整理するため、8路線について市道の路線認定を廃止することについて、議会の議決を求めるものです。


 議案第119号 市道路線認定の変更については、道路台帳の統合に伴い、6路線について起終点の変更及び、米原駅東部土地区画整理事業により新たに完成した市道の路線認定を行うため、終点を変更することについて、議会の議決を求めるものです。


 議案第120号 市道路線認定については、民間の宅地開発に伴い、市に帰属することになる道路路線1路線及び、米原駅東部土地区画整理事業により新たに市道として認定する5路線並びに、道路台帳の統合に伴う名称、起終点を変更し、新たに路線認定をしようとする1路線について市道の路線認定を行うため、議会の議決を求めるものです。


 議案第121号 湖北地域しょうがい者自立支援審査会共同設置規約を廃止する規約については、湖北地域の2市6町が共同設置している障害者自立支援法に基づく審査会を、平成22年1月1日の長浜市、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町及び西浅井町の合併に伴い廃止することについて、議会の議決を求めるものです。


 議案第122号 米原市と長浜市との間の障害者自立支援法に規定する市町村審査会の事務の委託に関する規約については、地方自治法の規定により、障害者自立支援法に基づく審査会の事務の管理及び執行を長浜市と協議により規約を定め、平成22年1月1日から長浜市に委託することについて、議会の議決を求めるものです。


 議案第123号から議案第131号までの9件につきましては、公の施設における指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものです。


 議案第123号は、米原市近江母の郷文化センターの指定管理者に特定非営利活動法人いきいきおうみ理事長 山口徹を指定することについて、議案第124号から議案第131号までの8件については、柏原緑地ほか10カ所の都市公園の指定管理者に、引き続き地元自治会を指定することについて、議会の議決を求めるものです。


 議案第132号 米原市営土地改良事業の計画変更については、米原市梅ヶ原地先で施工中の福島地区ほ場整備事業の計画変更することについて、議会の議決を求めるものです。


 以上、まことに簡略でありますが、提案説明といたします。


 ご審議の上、適切な決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(音居友三君)


 市長の説明が終わりました。


 これにて、提案理由の説明を終結いたします。


 次の日程に入る前に先立ち、お諮りいたします。


 議案第108号、議案第109号及び、議案第114号から議案第117号までの議案6件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。


                 (「異議なし」)


○議長(音居友三君)


 異議なしと認めます。


 よって、ただいまの議案6件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 日程第6、議案第108号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例及び、米原市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について及び、日程第7、議案第109号 米原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを一括議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 議案第108号及び議案第109号につきまして、補足をさせていただきます。


 この2件の条例につきましては、平成21年度の人事院勧告を受け、国家公務員に対する国の措置に準じ、米原市の職員の給与等につきましても同様の措置を講じるため、制定をするものでございます。


 議案第108号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例及び、米原市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市長、副市長、教育長、議会の議員に12月に支給する期末手当の支給率を100分の175から100分の165に、6月に支給される期末手当の支給率を100分の160から100分の145にそれぞれ引き下げをするものでございます。


 なお、附則によりまして、施行期日を平成21年12月1日とし、附則ただし書によりまして、6月に支給されます期末手当の改正につきましては、平成22年4月1日から施行することとするものでございます。


 次に、議案第109号 米原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例等につきましては、一般職におけます民間給与との差額を是正するため、給与月額を平均で0.2%引き下げる給与改定及び、持ち家に係る住居手当の廃止、並びに12月に支給する期末手当の支給率を100分の160から100分の150に、6月に支給する期末手当の支給率を100分の140から100分の125に引き下げ、同時に支給されます勤勉手当の支給率を100分の75から100分の70に、それぞれ引き下げをするものでございます。


 なお、附則によりまして、この条例の施行期日を平成21年12月1日からとし、附則ただし書によりまして、6月に支給する期末手当の改正につきましては、平成22年4月1日から施行することといたしますほか、この改正に伴います必要な経過措置につきまして、それぞれ定めをするものでございます。


 以上、補足とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、議案第108号及び議案第109号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、議案第108号に対し、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第108号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第108号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例及び、米原市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第109号に対し、討論を行います。


 討論はありませんか。


 4番 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 私は、現在提案されております、議案第109号 米原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。


 先に議決されました議案第108号に賛成しておきながら、109号の職員給与の条例について反対するのは矛盾するのではないかとおっしゃるかもしれませんが、特別職といいますのは副業が持てます。そして、副収入もある方もございます。それと、人数も非常に限られています。そういう関係で、さほど影響はないと思うんですけれども、差し引かれるのも期末手当、すなわちボーナスだけの削減でありますので、さほど影響はないと思うんでありますけれども、職員については、先ほどの説明でもおわかりのように、住宅手当が廃止をされる。月々の給与からマイナスの0.2%が引き下げられるということ。そして、期末手当だけで年間0.35カ月分が引き下げられるわけです。締めて職員だけの給与及び期末手当を総ひっくるめますと7,400万円からのお金が、この年末支払われないということになるわけです。そうなりますと、7,400万円というと大きいですわね。地域経済にも大きな影響を及ぼすと思うんです。そして、職員一人当たりで言いますと、大体平均すると10万円強の減額になるそうです。これが年末のいわゆる期末手当、通称ボーナスですね、ボーナスから一括して差し引かれるということになりますので、この年末、職員の皆さん方は非常に懐具合が寒いというような状況になろうと思うんです。一説によりますと、ある部長さんの話によりますと、薄型のデジタルテレビ1台分が差し引かれてしまうというような話もありました。


 今、日本の経済はデフレスパイラルと言われています。非常に物の値段が下がってきてます。ある意味では、買物がしやすくなっていいという具合に思えるかもしれませんが、テレビ等ででも報道されておりますように、物の値段が下がれば、それだけマージンが減る。マージンが減れば、そこで働いている人たちの給与に影響してくる。そうなりますと、製造しているところにも影響が出ると。そういうことになりまして、全体的に悪循環を引き起こすわけですね。


 国家公務員から地方公務員にわたって、このように給与が減額されてまいりますと、これはひいては民間企業にもどんどん影響が出てくると思うんです。一応、民間企業の給与水準が下がっとるからということで、それに準じて人事院は「下げる」ということを言ってるんですけれども、しかし、この地域の民間企業と比べれば、公務員の給与って、そう低いとは思わないわけですね。特定の民間企業と比較してやってるだけであって、これはもう結局お互いに悪い連鎖反応を起こしてくると思うんです。ですから、日本の経済を立て直すというのには、やはり一定の給与が保障されない限り、経済の回復見通しというのは、私は現れてこないと思うんです。そんなときに、この公務員、全国で何十万、何百万とおられると思うんですけれども、そういう人たちの給与が一斉に引き下げられるということになれば、ますますデフレスパイラルに拍車をかけるということになって、経済の回復がおぼつかない、そういう悪循環をもたらすと思いますので、この給与条例については、私は反対をするということを申し上げまして、討論とさせていただきます。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 ほかにありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論を終結いたします。


 これより、議案第109号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立多数です。


 よって、議案第109号 米原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。


 日程第8、議案第114号 滋賀県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について及び、日程第9、議案第115号 滋賀県市町村職員研修センターを組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について並びに、日程第10、議案第116号 滋賀県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを一括議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 議案第114号から議案第116号の3件の議案の提案理由につきまして、補足をさせていただきます。


 この3件の議案につきましては、いずれも平成22年1月1日に、長浜市に虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町及び西浅井町が合併することに伴いまして、平成21年12月31日に合併される6町が一部事務組合から脱退されることに伴いまして、一部事務組合を組織する地方公共団体の数が、現在の26から20団体に減少することになります。このことに伴います規約の変更につきまして、関係地方公共団体の議会の議決を求めるものでございます。それぞれの組合の規約の改正内容につきまして、ご説明を申し上げます。


 議案第114号の滋賀県市町村交通災害共済組合につきましては、規約中、組合を組織する地方公共団体から6町を削り、組合の議会の議員の定数を12人から10人に改めるものでございます。


 議案第115号の滋賀県市町村職員研修センターにつきましては、規約中、研修センターを組織する地方公共団体から6町を削り、研修センターの議会の議員の定数を11人から9人に改めるものでございます。


 議案第116号の滋賀県自治会館管理組合につきましては、規約中、組合を組織する地方公共団体から6町を削り、組合の議会の議員の定数を10人から8人に改め、組合議員の選挙の方法について、合併後の長浜市、米原市の選挙区の区域の組合議員数を3人から1人に改めるものでございます。


 なお、改正後のそれぞれの組合規約の施行期日につきましては、いずれも平成22年1月1日とするものでございます。


 以上、補足説明とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、議案第114号及び議案第115号並びに議案第116号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、議案第114号に対し、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第114号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第114号 滋賀県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第115号に対し、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第115号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第115号 滋賀県市町村職員研修センターを組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第116号に対し、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第116号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第116号 滋賀県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、原案のとおり可決されました。


 日程第11、議案第117号 滋賀県市町土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 議案第117号 滋賀県市町土地開発公社定款の変更について、補足をさせていただきます。


 本件は、公有地拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき、滋賀県市町土地開発公社定款を変更しようとするものであります。


 まず、第1条ですが、平成22年1月1日に、長浜市に東浅井郡及び伊香郡の6町が合併することに伴い、1点目は、同公社の理事を17人以内から10人以内に改めること。2点目は、同公社設立団体の数を減少すること。3点目は、同公社出資団体の数の減少に伴い、基本財産の額を860万円から740万円に改めることであります。


 また、平成17年1月21日の土地開発公社経理基準要綱の改正により、経過措置が設けられておりました1点目は、運用財産を廃止すること。2点目は、財務諸表にキャッシュフロー計算書を加えることを21年度決算から実行に移すためのものであります。


 次に、第2条ですが、平成22年3月21日に近江八幡市に安土町が合併することに伴い、1点目は、同公社設立団体の数を減少すること。2点目は、公社出資団体の数の減少と、近年の市町村合併に伴う設立団体の大幅な減少に伴い、滋賀県の出資割合が上昇することから、設立団体数及び、公社設立時の県の出資割合などを勘案し、県の出資金額を200万円から100万円に改め、基本財産の額を740万円から620万円に改めるものであります。


 以上について、各設立団体の議会の議決を求めるため、提出させていただくものであります。


 なお、この定款中第1条の規定は、滋賀県知事の許可後、平成22年1月1日から、第2条の規定は、平成22年3月21日から施行するものであります。


 以上、補足説明といたします。


○議長(音居友三君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、議案第117号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                 (「討論なし」)


○議長(音居友三君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第117号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○議長(音居友三君)


 お直りください。


 起立全員です。


 よって、議案第117号 滋賀県市町土地開発公社定款の変更については、原案のとおり可決されました。


 日程第12、総括質疑については、事前通告がございませんでしたので、終結いたします。


 日程第13、議案の委員会付託を行います。


 各議案の付託は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。


 各委員会において審査方、よろしくお願いいたします。


 ただいま、付託いたしました各議案については、それぞれの委員会での審査経過と結果につきまして、12月15日の本会議において、各常任委員会委員長から報告をお願いいたします。


 以上で、議案の委員会付託の件を終結いたします。


 日程第14、発議第4号 米原市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。


 提出者の趣旨説明を求めます。


 10番 冨田茂君。


○10番(冨田茂君)


 発議第4号 米原市議会の議員の議員報酬に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、地方自治法第112条及び米原市議会会議規則第14条の規定に基づきまして、冨田、谷田、清水の3議員が議員提案として提出するものであります。


 提案の理由といたしましては、厚生労働省が27日に発表した非正規労働者の雇止め状況によりますと、昨年10月から今年12月までの失職予定者は24万7,000人となり、半数は再就職できない状況にあること。ハローワーク長浜における有効求人倍率が9月末現在で0.4と低く、雇用保険受給者も1,633人、これは人口の多い彦根市でも1,489人でありますから、これよりもさらに多いという非常に厳しい雇用情勢が続いていること。また、求人は、非正規労働者が6割以上を占めており、その賃金もほとんどが20万円に届かない状況となっています。こうした中、現下の経済情勢にかんがみ、また、職員のただいま給与も減額される中、議員の議員報酬を減ずるために、この案を提案するものであります。


 議員各位の慎重な審議のもと、本案に対するご理解をお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。


 以上です。


○議長(音居友三君)


 提出者の趣旨説明が終わりました。


 ただいまの提出者の趣旨説明に対して、質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 ただいま、議題となっております発議第4号につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、総務教育常任委員会に付託いたします。


 審査方、よろしくお願いいたします。


 日程第15、発議第5号 米原市議会の議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。


 提出者の趣旨説明を求めます。


 16番 北村喜代隆君。


○16番(北村喜代隆君)


 16番、北村喜代隆でございます。


 ただいま、議長の指名をいただきましたので、米原市議会の議員の報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例案について、提案理由をご説明申し上げます。


 平成21年第1回定例会におきまして、米原市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について、賛成多数で可決したところであります。その内容は、議員報酬25万円を30万円に改正するものであり、その適用は、この市議会議員選挙による改選後の平成21年11月1日からというものでございました。


 また、同時にですね、リーマンショック以来の世界同時不況、そしてこの経済情勢、社会情勢を踏まえて、私たち議員は報酬引上げを時期尚早と判断いたしまして、報酬改正の適用を平成22年10月31日まで1年間延長する条例を議員発議により可決したところであります。米原市議会の議員の報酬及び期末手当の額の特例に関する条例でございます。


 しかしながら、現在の経済情勢や雇用情勢をかんがみますと、その回復はまだまだおぼつかない状況にあります。したがって、議員報酬改正の適用をさらに1年間延長いたしまして、平成23年10月31日までとする条例を提案いたします。


 発議第5号 米原市議会の議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。


 賛成議員は、滝本善之議員と丸本義信議員であります。


 折しも中日新聞では、名古屋市議会と名古屋市の河村市長との議論が特集されております。議員はボランティアなどという市長の持論展開も報道されているところであります。また、一方では、同じ特集記事の中では、本業を別に持つということが前提だという、福島県矢祭町の例も紹介されております。


 このような議論、私たちの働き方、議員の働き方とその報酬がどうあるべきか、このような議論を今後もしていくためにも、期限を設けて報酬改正を見直していくということは、私たちにとって大変意味のあることではないかと思います。


 ちなみに、名古屋市議会議員の報酬は月額89万円でございます。我が米原市25万円。そして、政務調査費は、名古屋市議会で月50万円、私たちは月1万円であります。また、本会議などで議会に登庁するたびに交通費代わりの費用弁償、これは名古屋市議会で1日1万円だそうであります。私たち米原市議会では一銭も出ません。一方で、福島県矢祭町では、当然、本業が別にあるということでございますから、議会に登壇したその日しかお金が出ません。日当制だということでございます。ですから、矢祭町の議員さんは、議員バッチをつけるのは議会開会日だけということだそうであります。


 このような特集がありました。まさに、このような議員の働き方と報酬について、私たちは、これからも議論していく。そのためにも、期限を設けて、また改めて議論していくということが大変必要なことではないかと思います。


 今まさに、急激な円高やデフレスパイラルであります。株価の低迷など、景気回復が腰折れするという、そういう警戒感も高まっておるところであります。このままでは、昨年以上の厳しい年末を迎えるとの報道もございます。


 議員の皆様におかれましては、現在の経済情勢、雇用情勢、そして市の財政などを勘案されまして、本条例の可決について格段のご配慮をいただきますように、どうかよろしくお願いいたします。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 提出者の趣旨説明が終わりました。


 ただいまの提出者の趣旨説明に対し、質疑はありませんか。


                 (「質疑なし」)


○議長(音居友三君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 ただいま、議題となっております発議第5号につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、総務教育常任委員会に付託いたします。


 審査方、よろしくお願いいたします。


 ただいま、付託いたしました2件の発議については、委員会での審査経過と結果につきまして、12月15日の本会議において、総務教育常任委員長から報告をお願いいたします。


 日程第16、請願第1号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願についてを議題といたします。


 請願書の朗読は、省略いたします。


 紹介議員の清水隆?君より、請願の紹介理由の説明を求めます。


 4番 清水隆?君。


○4番(清水隆?君)


 4番議員の清水です。


 請願第1号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願の、私、紹介議員となりましたので、ちょっとこの紹介議員になったいきさつについての説明をさせていただきたいと思います。


 米価がここ数年来、徐々に徐々に下がってきております。昨年は非常に豊作でしたんですが、今年はご承知のように、報道によりましても、どことも97とか99といったような若干減収で不作になっております。にもかかわらず、以前でしたら、不作ですと値が上がるというような状況があったんですけれども、ここ数年来、豊作でも不作でも値が下がるというような状況が出ております。それは、この次に書かれておりますミニマム・アクセス米、これは国際的に日本が義務的に買わされている米の量であります。年間77万トン、これは強制的に日本は買わされているわけでありますけれども、この米が余りにも在庫が多いために、ちょうど端境期である9月ごろになりますと、市場に出回るわけです。食用米として入札にかけられるわけです。ですから、端境期といいますと、在庫がなくなってきて新しい米が取れるということで、そういう時期に、このように輸入米が市場に放置されますと、値崩れを起こすわけですね。そういう形で、生産費に見合うような再生産を行えないような状況での米価が、ここ数年来続いております。ですから、この米価を回復させるためには、どうしても、このミニマム・アクセス米、国際的に日本が強制的に買わされている77万トンという米をやはりやめさせる、輸入をやめさせるということをしない限り、この農家の収入というものは増えないものと、私たちは思います。


 ですから、米価の回復と価格の安定ということを望むのであれば、やはりこのミニマム・アクセス米を放置するというわけにはいかないわけで、これをやはり中止させる、輸入を中止させる、そういう国境措置を日本政府はとるべきであるということで、この請願を出させていただきました。


 ぜひ、皆さん方のご賛同をいただいて、最終日には、ぜひともこれが意見書として出せるように格段のご配慮を賜りますことをお願いをいたしまして、紹介議員としての説明を終わらせていただきます。


○議長(音居友三君)


 紹介議員 清水隆?君の説明が終わりました。


 ただいま、議題となっております請願第1号につきましては、会議規則第85条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。


 審査方、よろしくお願いいたします。


 日程第17、請願第2号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する請願についてを議題といたします。


 請願書の朗読は、省略いたします。


 紹介議員 谷田武一君より、請願の紹介理由の説明を求めます。


 2番 谷田武一君。


○2番(谷田武一君)


 2番議員、谷田です。


 それでは、請願第2号についての説明をさせていただきます。


 EPA(経済連携協定)、それからFTA(自由貿易協定)、これらの推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する請願についての説明をいたします。


 FAO(国連食糧農業機構)は、先般、飢餓人口が全世界において10億人を突破したことを公表し、食糧危機は今後ますます深まるおそれがあると警告をいたしております。


 また、日本の農水省も、世界の食糧は穀物等の在庫水準が低く、需要が逼迫した状態が継続をしており、食糧価格は高い水準で、かつ上昇傾向で推移すると分析をしております。


 現に、昨年の大暴騰は記憶に新しいところであります。


 これらのことを考えるとき、食糧の自給率を向上させることは、重要な課題であります。しかるに、政府は、EPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)について積極的な姿勢を示しております。しかし、もしEPAやFTAが締結されますと、日本農業は壊滅的な打撃を受けるのは必至であります。例えば、日米でFTAを締結する場合、農業を除いて結べるものでありましょうか。米国側は、製造業の分野では米国は損害をこうむっておる。だから、日本からメリットを得るためには、農産物の自由化が入っていないと難しい。重要品目として残っている米とか乳製品も含めるのが条件だと、はっきり言っております。


 また、日米だけではなく、EU(欧州連合)も同じように、製造業では損失をこうむるから乳製品などの関税をゼロ円にせよということになっております。


 また、既に政府間交渉が始まっている日豪FTAの締結が前提になりますが、日豪の場合、日本が関税を高くして残している重要品目の貿易に占める割合が52%となります。これを除いて自由貿易協定が結べるわけがございません。日豪FTAが締結されるだけで、日本の自給率は、現在の41%から約10%降下し、30%に下がると計算されております。


 アメリカも欧州も日本の米に匹敵する最重要品目の牛乳及び乳製品の関税は、100%から300%が当たり前で、ほぼ輸入をシャットアウトしております。自給率は98%から100%に近い数値であります。日本だけが国境措置も含めて丸裸にならなければならないというのは、おかしな話であります。


 しかも、日本の場合、最重要品目として残しているのは、米及び乳製品など、わずか1割にすぎません。これ以上の自由化は必要ないのではないでしょうか。


 農水省の試算では、すべての農産物の関税を撤廃した場合、国内の農業生産額が3兆6,000億円の減少をすると言っております。


 また、関連産業の影響も考えると、約9兆円もの国内総生産が減少するとされ、現在、41%の食糧自給率は12%まで低下するという予測をしております。また、一部で、日本の農業は過保護であるという意見もありますけれども、欧米での農業所得に占める政府からの支援の割合は、アメリカで穀物6割前後、欧州では9割を超えております。それに引きかえ、日本は平均で15.6%と極端に低くなっており、決して過保護ではありません。


 また、個別所得保障制度をつくるから心配はないという人もおりますけれども、関税をゼロにした場合、米価の下落分との差額をすべて補てんするとなりますと、3兆円あるいは4兆円という膨大な費用が必要になり、到底実現は不可能ではないでしょうか。その上、農産物を生産することで生まれる国土や環境の保全、景観などの多面的機能は保持することができず、まして、これらのものは輸入することもできません。農産物への配慮なしに自由貿易へ突き進めば、日本は、米や麦、牛肉、豚肉、乳製品をはじめ多くの農産物が壊滅的打撃を受けるのは必至であります。


 また、農産物の輸入で、地域経済を支える農業が衰退をしますと、地域経済は崩壊の危機に直面します。これから農業を目指そうとする若者たちが、農業の将来に不安を抱くことのないように、また担い手が将来も農業を続けられる環境を整え、国内の農業生産を増大させることは、政府の重要な責務だと考えております。


 以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願するものであります。


 以上、説明とさせていただきます。


○議長(音居友三君)


 紹介議員 谷田武一君の説明が終わりました。


 ただいま、議題となっております請願第2号につきましては、会議規則第85条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。


 審査方、よろしくお願いいたします。


 日程第18、請願第3号 滋賀県醒井養鱒場の存続を求める請願についてを議題といたします。


 請願書の朗読は、省略いたします。


 紹介議員 市川照峯君より、請願の紹介理由の説明を求めます。


 13番 市川照峯君。


○13番(市川照峯君)


 13番議席、市川でございます。


 今回、滋賀県醒井養鱒場の存続を求める請願について、提案説明をさせていただきます。


 醒井養鱒場については、滋賀県行政経営改革委員会は、平成23年度までに民間への売却を検討し、不調の場合は、抜本的にあり方を見直すべきと提言しました。嘉田知事は、このことについて提言の内容を真摯に受け止めるとして、11月26日に見直しの具体的内容を委員会で明らかにしました。


 見直し方針では、鱒類の生産技術は民間でも対応可能であり、養鱒事業の民間への移行を検討するとして、具体的に、1番、事業の移管に向けて問題点を検討するために第三者を交えた検討会を開く。2番目に、検討会の結果を踏まえて、平成22年度に移管先の選定を行う。3つ目に、醒井養鱒場における鱒類生産販売、観覧事業、研修事業を平成23年度に民間に移管する。


 以上の方針を明らかにし、実現しないときは、より一層の効果的・効率的な運営方針を検討し、実施する。


 なお、試験研究事業のみ、引き続き県が実施するとしました。


 試験研究事業は残るというものの、このままでは、明治11年以降続いてきた醒井養鱒場が民間に売却されてしまうことになりかねません。私たちは、醒井養鱒場が米原市のシンボルとして、観光や地域産業の経済の発展にも重要な役割を果たしてきた大切な施設として、今後も県営の施設として存続することを強く望んでおります。


 このため、本会議で存続を求める請願の採択をいただき、県に対して各議員の英知を集めた意見書を提出したいと考えております。


 皆様のご協力をよろしくお願いします。


○議長(音居友三君)


 紹介議員 市川照峯君の説明が終わりました。


 ただいま、議題となっております請願第3号につきましては、会議規則第85条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託をいたします。


 審査方、よろしくお願いいたします。


 ただいま、付託いたしました請願3件につきましては、委員会での審査経過と結果につきまして、12月15日の本会議において、産業建設常任委員長からご報告をお願いいたします。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 来る12月3日の会議は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席くださるようお願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


                午前11時13分 散会





 本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





   平成21年11月30日





               米原市議会議長    音 居 友 三





               米原市議会署名議員  丸 本 義 信





               米原市議会署名議員  清 水 隆 ?