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滋賀県 米原市

平成21年第3回定例会(第3日 9月 4日)




平成21年第3回定例会(第3日 9月 4日)





        平成21年米原市議会第3回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成21年9月1日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成21年9月4日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田  茂    10番  小 川 孝 司


             11番  磯 ?   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治





1.不応召議員      なし





1.出席議員       24名





1.欠席議員       なし





1.会議録署名議員    15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉  峰  一   副市長      柴 田 高 丸


   教育長       瀬戸川 恒 雄   政策推進部長   千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一   市民部長     平 居  俊一


   健康福祉部長    野一色 義 明   経済環境部長   谷 口 隆 一


   土木部長      藤 本   博   都市整備部長   坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治   土木部主監    中 寺 啓 之


   地域統括監     春 日 敬 三   財政課長     要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄   書記       松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり








 平成21年米原市議会第3回定例会 議事日程 (第1号)


                    


                 平成21年 9月 4日 午前9時30分開議


                      場所  米原市議場


┌───┬────────┬───────────────────────────────────┐


│ 日程 │議案番号    │件        名                         │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  1│        │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕    │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  2│        │一般質問                               │


└───┴────────┴───────────────────────────────────┘





               午前9時30分 開議


○議長(中野卓治君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、全員であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、15番 堀川弥二郎君、16番 的場收治君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、第2日目に引き続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 5番 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 おはようございます。


 5番議員、音居友三です。


 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、3点について、質問させていただきます。


 まず、国民健康保険の保険税の賦課方式の見直しについて、質問いたします。


 本市における国民健康保険の保険税の賦課方式は、所得割、資産割、均等割、平等割の4方式が採用されています。そのうち、資産割についてでありますが、国保税は、被保険者が所有する土地、家屋などの固定資産税を賦課基準とする資産割が含まれております。


 高齢化が進む中で、資産は持っているが、それが単なる居住用の資産であったり、あるいは遊休土地であったりという場合があります。それが収入を生まない資産で、保険税の負担が過重、重荷になっているケースもあります。


 また、近年、収入に関係がなく、住み替えが自由にできるアパートなどの賃貸住宅を望む人が多くなってきております。


 このように、所得割と資産の保有という関係が、以前のように相関関係、つまりつながりがあまりなくなってきております。このように、時代の変化や都市化の進展により、公平に負担する必要がある保険税の積算方法として、資産割は適さなくなっているのではないかと思うわけであります。


 さらに、遊休資産を運用あるいは処分する場合には、不動産所得あるいは譲渡所得などが発生して、それが国保税の所得に反映されるというシステムとなっております。


 このような問題のある資産割については、多くの自治体が廃止の方向にあります。本市においても、資産割については廃止すべき時期に来ているのではないかと考え、次の2点について、お尋ねいたします。


 1点目は、県内13市の国民健康保険の保険税の賦課方式はどのような状況になっているのか。


 2点目は、本市の資産割の廃止に対する考え方について、見解をお尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 5番 音居友三議員のご質問に、お答えします。


 国民健康保険税の賦課につきましては、所得割に基づく所得割、資産に基づく資産割、被保険者1人当たりに一定額を負担いただく均等割、世帯当たりに一定額を負担いただく平等割があり、賦課方式には、所得割、均等割で算定する二方式、また、所得割、均等割、平等割で算定します三方式、それと、所得割、資産割、均等割、平等割で算定する四方式がございます。


 賦課方式につきましては、それぞれの保険者の任意となっており、米原市におきましては、議員仰せのとおり、四方式を採用させていただいております。


 この中で、1点目のご質問の、県内13市の賦課方式はどのような状況にあるのかについてのご質問でございます。


 平成21年度賦課におきまして、資産割を除く三方式を採用しているのは、大津市等9市であり、四方式を採用している市は、米原市、甲賀市、湖南市、高島市の4市となっております。


 2点目の、本市における資産割の廃止に対する考え方についてでございます。


 資産割につきましては、所得を補完する意味があり、所得に対する負担を少なくすることができるといったメリットがある一方、議員ご指摘のとおり、ほとんどが利益を生まない生活用資産にも課税されていることや、市外に所有されている資産には課税されないといったデメリットもございます。


 こうした中、近年、多くの自治体で資産割を廃止する傾向になっております。


 現在、資産割をなくした場合の保険税の影響等につきまして、詳細に検討しており、段階的廃止も視野に入れて検討してまいります。


 また、先般、開催されました米原市国民健康保険運営協議会においても、資産割の存続、廃止について説明させていただいたところであり、今後、国民健康保険運営協議会でのご議論をいただきながら、本市としての方針を決定していく予定をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、2点、再質問いたします。


 まず、1点目ですけれども、国保税の中で資産割の占めている割合は一体どれほどになるのか。


 2点目は、ただいまの答弁では、資産割をなくした場合の影響などについて詳細に検討しており、廃止も視野に検討しているというあいまいな答弁でありました。


 資産割を賦課する方法の問題点をもう少し詳しく説明させていただきますと、問題点の第1点は、高齢化の進展に伴いまして、居住用家屋や遊休土地などの資産は保有しているが、所得の低い世帯が増え、資産保有と負担能力との相関関係がなくなってきていると。


 2点目は、都市化の進展に伴いまして、賃貸住宅の急速な増加とともに、資産割が賦課されていない世帯の割合が増加し、資産保有の負担感が増大しているということ。


 3点目は、個人事業主の場合は、資産割として反映されるが、事業規模が大きくなって会社組織となり、法人所有資産となれば、国保税の算定基礎からはずれることになり、不合理な面があるということです。


 4点目は、市外に所有されている人には、課税されないといった点が挙げられると思います。


 私は、以上のような理由によりまして、資産割をなくした方が、税の公平からいってもよいし、また、その方が平準化し、住民にもわかりやすいといったメリットがあると考えます。


 現在、詳細に検討しているという答弁でありましたけれども、資産割をなくする方向で検討されているのかどうかといった点、もう少し明快な答弁をいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、再問に、お答えします。


 まず、1点目の、資産割の全体に占める割合のご質問ですが、今年度の国民健康保険税の賦課実績によりますと、資産割の賦課割合全体に占める割合は、約10%となっております。


 2点目の、資産割をなくすべきで、なくす方向で検討しているのかどうかというご質問でございます。


 議員ご指摘のとおり、資産割については見直す時期に来ていると考えております。また、県内の他の保険者においても、資産割を廃止する展開が進んであります。


 こうした中で、資産割を廃止し、所得割等に負担を求めた場合の各被保険者の影響等の試算等を進めておりまして、急激な被保険者の負担の増加を抑制するために、段階的廃止も視野に入れて検討しております。


 なお、国民健康保険事業の運営に関しましては、法律の定めにより、国民健康保険運営協議会という審議機関が設置されており、この協議会の中で議論を賜りながら、方針、方向を決定していくことになります。


 先ほど答弁しましたように、この8月の運営協議会の中で、国民健康保険の現状とあわせまして資産割の廃止、段階的廃止についての提案をさせていただいており、引き続き、国民健康保険運営協議会の中で検討いただくことをお願いしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 再々質問、1点させていただきます。


 方針の決定というのは、大体いつごろになるとお考えでしょうか。その点について、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、再々問に、お答えさせていただきます。


 方針の決定時期はいつごろになると考えているかについてのご質問です。


 現在の予定といたしましては、今後11月に開催の予定をしております国民健康保険運営協議会に諮問させていただきまして、答申をいただいた後の決定時期になるというふうに考えさせていただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 次に、出産理由による保育所入所承諾期間の延長について、お尋ねいたします。


 3歳未満の子を保育所に預けている場合、第2子出産のため産休、育休に入りますが、本市の場合、条例において出産理由による保育所入所承諾期間は、出産前2カ月と出産後4カ月、すなわち、産休期間の6カ月間は、3歳未満の子の保育を実施することになっています。


 また、施行規則において、保育の実施基準に該当しなくなったときは、退所、保育所をやめさせることですけれども、退所させることができると定められています。すなわち、産休が終わり、育休になれば、退所させることができると定められていることから、3歳未満の子は退所することになります。確かに、2人目の育休中は、親が家にいるので、上の子が児童福祉法でいう育児に欠ける状態ではなくなったから退所させるということになるのでしょう。しかし、母親の場合、産休入りまでかなり大変な思いをしてやっと出産、出産後も上の子、下の子のフォローでてんてこ舞いというのが現実だと思います。こういったことは、少子化のこの時代に、仕事をしながら複数の子どもを持とうという母親たちに対して、ちょっと厳しいのではないかと思うわけであります。


 また、何よりも、子どもの生活の変化のことを考えると、親が働き出して、家庭から保育所へ1日の大半を過ごす場所が変わり、保育所の生活にもようやくなれて日常化しているところで、第2子以降の育休で退所させられるのは、上の子にとってどういうものでしょうか。いくら母親が家にいても、小さい子に手をとられますし、近所の子どもたちは、ほとんどが保育所、あるいは幼稚園に行っていて、遊ぶ子どももいないという状況にあります。加えて、上の子を退所させる処置がとられますと、ただでさえ、職場の事情で産休がとりにくい場合があるのに、退所ということになれば、一層育休がとれなくなるのではないかと心配いたします。少子化が進んで社会問題になり、育児休業法でも、地方自治体は育児休業がとりやすい環境を整備する義務が明記されています。


 特に、本市の場合は、子どもとともに光るまちづくりの実現に向けて、子どもと子育てを地域ぐるみで支援することを目的に、まいちゃん子育て応援隊も設置されています。このパンフレットを見ましても、その取り組みのその1といたしまして、今よりも子育ても仕事もしやすい職場環境をつくりますと書かれておりますし、この男女共同参画推進計画の中におきましても、次世代育成支援行動計画に基づき、安心して子どもを産み育てられる環境づくりへの施策を推進しますと記載されているわけであります。このように、市は率先して子育てをしやすい職場環境にする立場にあります。


 そこで、次の4点について、質問いたします。


 本市の児童数は、どれだけか。


 2点目は、県内13市の保育所入所承諾期間は、どのような状況になっているのか。


 3点目は、出産の理由により、20年度に退所させられた3歳未満の子はどれだけか。


 4点目は、現在では産前2カ月、産後4カ月の出産理由による保育所入所承諾期間を延長して、産前を含めて12カ月間の入所承諾期間を認めてはどうかと提案するものですが、市の考え方をお尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 5番 音居友三議員の、出産理由による保育所入所承諾期間の延長についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目ですけども、通告では「待機児童数」とお聞きしておりますので、待機児童数ということで答弁させていただきますので、よろしくお願いします。


 1点目の、本市の待機児童数ですが、本市においては、待機児童数はございません。入所申込書には必ず保護者が希望する第1希望から第3希望の保育所まで記入いただいており、基本的には、保護者の希望に沿えるよう、入所調整を行っております。


 しかし、乳児の途中入所につきましては、定員に空きのある園の入所調整を勧めていますが、保護者の意向に沿わない場合もあり、入所を見送られている方もおられます。


 2点目の、県内13市の産前・産後を合わせた入所承諾期間の状況ですが、3カ月が1市、4カ月が1市、6カ月が4市、8カ月が2市、9カ月が2市、11カ月が1市、12カ月以上が2市という状況であります。なお、米原市は、6カ月を規定しております。


 3点目の、20年度において出産を理由として退所した1歳、2歳の児童数についてですが、総数6人で、うち3人は、通常の家庭保育が可能な家庭であります。出産を理由に保育を希望された方で、残り3人が産前・産後休暇及び育児休業の取得による退所でありました。


 4点目の、入所承諾期間を12カ月に延長することについてですが、本市の場合、産前・産後の保育実施期間の設定理由として、母親の妊娠・出産による第1子への影響を考慮したものであります。このときの母と子の関係こそが、後の親子関係の基盤となり、将来の人間関係の基礎を築く重要なかかわりといえます。このような、母親の母性保護と乳幼児の心の育ちを踏まえ、出産による入所承諾期間を6カ月とし、育児休業の継続入所は実施しておりません。


 しかしながら、近年の子育て事情を見たときに、必ずしもすべての子どもが家庭保育を第一とするものとは言い切れない状況があります。母親が子どもとのかかわりで自信が持てなかったり、不安定な状況で子育てをしている中、虐待に走るケースも少なからずあります。


 こういったことから、子どもの育ちにとって、母親の情緒の安定を図ることが重要であるとともに、子どもの生活の連続性も考慮すると、現在の実施期間の見直しを図ることも必要であり、来年度からの期間延長を検討したいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、2点、再質問させていただきます。


 まず、1点目は、ただいまの答弁では、県内13市のうちで入所承諾期間が12カ月以上となっている市が2市あるということでありましたけれども、それは何市で、その期間はどれほどかということです。


 2点目は、本市においては、母親の母性保護と乳幼児の心の育ちを考えて入所承諾期間を6カ月とし、育児休業との継続入所を実施していないと。しかし、近年の子育て事情を見たとき、継続入所が望ましいケースも出てきていることから、期間の延長を検討したいというような答弁であったと思います。


 待機児童数が多い場合、産後を短くすれば、待機児童の解消につながりますけれども、本市の場合は、その心配はないわけです。


 私は、入所承諾期間を産前の2カ月を含めて12カ月にすればどうかという提案をさせていただいたわけでありますけれども、その理由は、子育て支援を優先にして12カ月にすれば、母親も体力的、精神的ともに回復するだろうし、子どもの継続入所も可能になり、退所になるケースも減ると、このように考えるからであります。実際は、1年間の育児休暇取得、職場復帰する母親も多くなっているというふうに聞いております。現在の入所承諾期間6カ月を、例えば8カ月に延ばす程度なら、その効果も半減するかと思うわけであります。


 私は、以上のような理由で、入所承諾期間を12カ月に延ばした方がいいと考えますけれども、再度、見解をお尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 音居議員の再問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 最初の質問で、12カ月以上ある2市でございますけれども、守山市が12カ月、草津市が15カ月の2市でございます。


 2点目の、承諾期間を12カ月にするべきと考えるけども、その市としての見解でございますけども、本市の場合、子育て支援につきましては、親が子どもと向き合う中で子育ての喜びを感じ、親としての成長を支援する観点から、さまざまな事業を展開しております。例えば、保育所、幼稚園、認定こども園では、園の特色を生かしました園庭開放だとか、園行事への参加の呼びかけ、さらには専門性を生かした子育て相談及び一時保育事業などを実施していますし、子育て支援センターでは、親子活動の場あるいは保護者同士の交流の場、研修や子育て相談など実施したり、情報発信にも努めているところであります。


 また、市内ではNPOなど、それぞれの特色ある子育て支援事業を展開されております。子育て家庭が、これらさまざまな事業に参加されることを通して、親が親として子どもに向き合い、思春期も見通した子育てができるよう、今後さらなる子育て支援の充実を図っていきたいと思っております。何よりも、米原市保育の指針に基づきまして、保護者の気持ちに寄り添い、子育てに関する不安やストレスを和らげるなど、家庭教育力の向上を目指した子育て支援と、子どもの最善の利益を第一に考えながら、0歳児から5歳児までの子どもの育ちを一貫して支える子育て支援等を考慮しながら、出産理由による保育所入所承諾期間を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 質問ではなく、要望とさせていただきますけれども、ただいまの答弁によりますと、市によっては、3カ月から15カ月という大きな開きがあります。これも、子育てに対する首長さんの熱意の程度のあらわれであると、私は思うわけです。


 泉市長も、子育てするなら米原市と言われるように、入所承諾期間を12カ月にしていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。


 最後に、東部給食センターのアレルギー対策の対応について、質問いたします。


 ご承知のとおり、米原市東部給食センターが8月17日に竣工し、20日に試食会がありまして、私も参加させていただきました。


 同センターは、鉄骨造り2階建て、延べ床面積は3,260平米で、オール電化方式を採用し、総事業費14億5,000万円であります。山東・伊吹地区の全域と米原・近江地区の一部、計18カ所の小中学校や幼稚園に配る3,000食を調理することになっております。また、流し台などから水がこぼれないようにするフルドライシステムを採用するなど、衛生面に配慮し、自動食器洗浄機の導入によりまして、作業効率を大幅にアップさせ、独立したアレルギー対応の調理室の設置や、見学コースも設けられており、9月2日から本格的に稼働しております。


 昨年の第4定例会の一般質問で、児童生徒のアレルギーの実態とその対応について質問させていただきました。そのときの答弁は、東部給食センターのオープンに伴い、アレルギー対策は独立したアレルギー調理室を設置し、そこには専用の調理関係備品を配置するとともに、栄養士の指導のもと、担当調理師を配置して万全を期してまいりたいと考えておりますと。また、食物アレルギー対応マニュアルについては、現在、栄養士を中心とし、全体の統一的なアレルギー対策マニュアルをつくるよう、急いでいるところでありますという答弁でありましたが、その対応の状況とマニュアルの作成状況について、どうなっているかということをお尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 5番 音居友三議員の、東部給食センターのアレルギー対応についてのご質問に、お答えをいたします。


 食物アレルギーにつきましては、近年、増加傾向にありますが、学校給食は教育の一環として位置づけられていることから、食物アレルギーの症状がある園児・児童・生徒に対しても、保護者と学校現場の協力により、できる限りの範囲で対応していく必要があると考えております。


 このことから、東部給食センターでは、アレルギー対応食について十分な調理が可能で、また食材が混じることのないよう、独立したアレルギー調理室を設置し、アレルギー対策用の設備・備品も配置することといたしました。さらに、アレルギー対応食は、そのアレルギー症状により個人ごとにその対応が異なることから、栄養士の指導のもと、担当の調理師を配置して、細心の注意を払って調理に当たります。


 また、アレルギー対策マニュアルについてでありますが、関係者との協議により、ようやく取りまとめができましたので、東部給食センターの開設に合わせて適用いたしております。このマニュアルをもとに、対象となる園児・児童・生徒に対しても、楽しい給食時間を過ごしてもらえるよう、アレルギー対策を進めてまいります。


 今後は、統一したアレルギー対策を行うため、東部給食センターの栄養士が指導的な役割を担い、調理師のスキルアップを図る研修会等を実施し、個々の事例に対応できるようにしていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、3点、再質問させていただきます。


 市内の学校で、アレルギー対策が必要な児童は、18年度は31人でしたけれども、20年度は53人と、この2年間で1.7倍に大幅に増えておりますけれども、本年度は何人ほどになっているでしょうか。


 2点目は、文科省の調査では、アナフィラキシーショックを起こした子どもも0.14%いるということであります。


 昨年の11月の新聞に、ある給食センターが、小麦アレルギーのある市立小学校の児童2人に、小麦を含む給食、これはスパゲティーですけれども、これを誤って配食し、その結果、うち1人が急性アレルギーアナフィラキシーショックを起こして、児童は一時的に呼吸困難になり、入院したという記事が載っていたわけであります。


 市では、マニュアルを作成されましたが、例えば、このように配膳を間違えないようにするために、マニュアルではどのような対策を講じておられるかといった点について、お尋ねいたします。


 3点目は、米原学校給食センターも間もなく改修工事に着手されますけれども、アレルギー対策については、もちろん東部給食センターと同じような考え方でやってもらわなければ困るわけでございますけれども、そういった点、一緒の考え方でやってもらえるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 音居議員の再問に、お答えをいたします。


 まず、今年の対象児童数ということでございますが、今年の4月1日現在でございますけれども、園児・児童・生徒合わせまして61人というふうに聞いております。


 それから、配膳についてのお尋ねでございますけれども、マニュアルの方では、まず、調理の段階と配膳の段階というふうにポイントがあるかというふうに思います。調理の段階では、その除去する食材が混入しないように作業手順を十分に打合せをいたしまして、学校の栄養士の指導のもとに調理員が作業をいたします。その作業工程等について、また学校の栄養士が確認をしていくというふうなことで、調理の方を行うということになっております。


 また、配食という段階につきましては、先ほどの誤配を避けるために、配送・配膳をする場合には、専用容器を用いまして、その専用容器には、学校名、学年、クラス、氏名、除去内容というふうなことを明記をいたしまして、そのチェックを行いながら配食をするというふうなことで、この専用容器で確実に本人に届くようになるようにシステムを構築しているということでございます。


 それから、米原給食センターでの考え方でございますが、基本的には、今申し上げました対応マニュアルに従いまして、東部と米原は統一した考え方で対応していきたいというふうに考えております。


 申し上げましたように、栄養士の指導のもと、担当調理師を配置をして調理を行っていきたいと思いますし、具体的には、特に先ほど申し上げました、食材が混じらないようにすることが大切でございます。そういうことから、調理室内に新たにアレルギーの対応ができる調理コーナーを設けるような工夫を行っております。


 また、複雑なメニューというふうなことも出てくる場合がございます。その場合には、2階にあります独立した調理室がございますので、そちらの方で対応をするというふうなことで考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 質問ではありませんけれども、先ほど、ある学校でアレルギーの配膳を間違えたという話をさせていただいたわけでございますけれども、その学校においては、いろいろなチェック体制が二重に三重にとられていたわけでございますけれども、その日に限って、立会いする人が用事のために立会いができなかったというときに起きたということでございます。このように、いろいろなチェックをしてもらっているわけでございますけれども、十分な対策を講じていただきたいと、このことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。


 次に、9番 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 9番、冨田です。


 3点、質問させていただきます。


 まず、最初に、改良住宅の譲渡促進についてであります。


 この問題については、私、3回目の質問になります。


 米原市では、三吉区と多良区に7団地80戸の改良住宅が建設されておりまして、耐用年数は45年の4分の1である11年3カ月を経過しており、いつでも譲渡できる状況にあることから、その促進を求めてきました。改良住宅の譲渡を促進する意義は、そこで暮らす住民が自らの住宅を持つわけで、より自立した生活が意識づけられ、まちづくりの関心も高まると思っています。市にとっても、今後の維持経費を考えれば、行財政改革にもつながると思っています。


 前回までの答弁では、改めて入居者の実態調査が必要なことや、入居者の多くが高齢者などの社会的弱者であること、老朽化への対応などの課題を上げつつも、払い下げに向けて努力していきますとのことでした。


 今年度に入って、この問題に取り組むための「米原市小集落改良住宅譲渡検討委員会設置要綱」が5月1日から施行され、先般、第1回目の検討会が開催されたと聞いています。ようやくという感はぬぐい得ませんが、譲渡への具体的な第一歩が踏み出されたことは評価しつつ、今後の取り組みについての方針について、伺っていきたいと思います。


 1点目は、この検討委員会が譲渡促進に果たす役割について、お尋ねします。


 2点目は、現在進められています入居者実態調査の進捗状況や、入居者の意見などはどうなのか。


 3点目は、譲渡に当たって、老朽化している住宅、特に耐震なんかに問題がある住宅が多いんですが、について、今後どのように対処していくのか。


 4点目は、高齢者等、先ほどの社会的弱者に対する対応をどうされるのか。


 5点目は、譲渡を促進する上での市が考えておられる問題点と、その対策について。


 6点目は、これは改良住宅ではないんですが、これも老朽化しています公営住宅の建て替え計画は持っておられるのか。


 そして、7番目は、こうした生活環境の改善は、同和問題の一日も早い解決とも連動するものと、私は思っています。この点で、今年3月に米原市が作成されました「米原市人権施策基本方針」では、特別措置時代の成果と課題を把握し、その解決を図っていく、このように書かれていますが、ここに書かれています成果と課題というのは何なのかを具体的に示していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 9番 冨田茂議員の、改良住宅の譲渡促進をについてのご質問に、お答えします。


 1点目の、検討会の譲渡促進に果たす役割についてでございますが、検討会は、小集落改良住宅の入居者の自立意欲の向上及び住宅管理の効率化等の観点から、改良住宅の早期譲渡の実現に向け、関係機関及び入居者が一体となって総合的に推進するために、今年5月に設置をいたしました。


 この検討会では、地域の代表者、関係行政職員により、早期払い下げに向け、地域の体制整備も含めて、平成21年度及び平成22年度で協議を重ね、平成22年度末までに、譲渡に関する基本方針を定める予定でございます。


 また、第1回目の検討会を7月30日に開催をし、譲渡意識調査等についての協議を進めさせていただいたところでございます。


 2点目の、現在進められている入居者実態調査の状況と主な意見はどのようなものかでございますが、先月の8月18日から約1カ月の間で、改良住宅譲渡意向調査を実施しております。


 この取り組みは、先の検討会でご協議いただいたもので、改良住宅入居者と権利承継者との確認にあわせ、入居者の譲渡に対する意向を把握するものでございます。調査結果の取りまとめは9月末を予定していますが、現時点においての主な意見につきましては、払い下げを受けたいと思っている入居者と、受けることができない入居者の方は、ほぼ同数となっています。


 主な意見といたしましては、貸付制度の整備、現住居の切り離し問題等、意見や要望をお聞きしているところでございます。


 3点目の、譲渡に当たって老朽化している住宅、特に耐震度に問題のある住宅は、今後どのように対処していくつもりかでございますが、平成14年3月、米原町公営住宅ストック総合活用計画が策定されていますが、その後の情勢の変化等により、再度見直す必要があると考えております。基本方針策定にあわせ、整備基準等を定めた上での対応が必要であると考えています。


 4点目の、高齢者等社会的弱者に対する対応でございますが、議員ご指摘のとおり、現在入居いただいている方は、高齢者等の社会的弱者が多く、譲渡を受け入れる環境でないのが現状であり、今後は譲渡を受けやすい環境整備の対応について、検討会において十分な協議が必要であると考えております。


 5点目の、譲渡促進上の市が考える問題点とその対策でございますが、改良住宅の払い下げを行う場合は、道路で囲われた街区内の入居者全員が払い下げに同意する必要がございます。2戸1棟の住宅で、片側の入居者が払い下げに応じない場合は、もう片方の入居者へも払い下げができません。このため、払い下げ希望者が点在する場合は、入居者の住み替え、移転を行い、払い下げ希望者を集約する必要があると考えております。


 また、改良住宅のうち、昭和50年以前に建設された陸屋根形式の40戸につきましては雨漏りが生じるなど劣化が激しい状態であり、勾配屋根形式への改修や外壁などの基準を定めた修繕も必要と考えております。


 市としましては、さまざまな課題や問題点については、他市町の譲渡実績事例を参考としながら、対策等検討してまいりたいと考えております。


 6点目の、その他老朽化している公営住宅の建て替え計画は持っているのかでございますが、老朽化への対応は必要であると認識しておりますが、建て替えの計画は、現時点においてはございません。


 7点目の、生活環境の改善について、米原市人権施策基本方針での特別措置時代からの成果と今後の課題は何かについてでございますが、1969年(昭和44年)に同和対策事業特別措置法が施行され、以降、地域改善対策特別措置法、地対財特法の3事業法のもと、生活環境の改善を中心とした住環境整備がなされ、ハード面においては、相当の成果を収めてきました。とりわけ道路整備や公営・改良住宅の整備、公共施設整備、住宅新築資金等貸付事業による個人住宅の整備など、大きな成果がございました。


 しかし、一方で、昭和50年代に整備された公営・改良住宅の老朽化による建て替えや改良住宅の譲渡問題が存在し、特に改良住宅の譲渡は、入居者の高齢化など喫緊の課題ではあるものの、大変厳しい状況です。現在、譲渡検討委員会で関係者や関係団体などと協議を進めており、今後速やかに譲渡が図れるように取り組んでまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 幾つか答弁いただいたんですけども、まず最初に、1番目の、検討委員会の譲渡促進に果たす役割については、入居者の自立意欲の向上と管理の改善ということでしたですね。そういうことで検討委員会をつくられたのはわかったんですけど、この検討委員会のメンバーを見させていただいていますと、地域の関係者なり、いわゆる行政の皆さんは入っているんですけど、もう少し広く市民の方が入れないのかというのをちょっと思ってましたので、また改善できるようやったら、ぜひ改善しといてください。よろしくお願いします。


 それと一緒に、この改良住宅の譲渡問題は、やっぱり虎姫の先進事例に学ぶべきだと私は思っているんですね。虎姫町には、改良住宅の譲渡を促進するため議会にも特別委員会を設けておられるんですね。そういう中でいろいろ論議されているんですけど、その中で虎姫町さん、こういう言い方しているんですね。ちょっと前段は抜きますけども、「これら住宅の管理面においても、これは改良住宅のことですが、これまでは特別法の適用を受けて建設された住宅であることから、その趣旨に基づいて管理してきたところであるが、この根拠となる特別法も失効し、事業終了後における住居者の実態、経済・社会情勢の変化を踏まえると、新たな転換期を迎えている。そこで、このような状況を踏まえ、環境改善において一定の役割を終えた改良住宅を入居者に譲渡することにより、地域住民自らが住まいづくりやまちづくりに対する関心を高め、地域の自立、まちづくりを推進することが町民一体となってのまちづくりにつながり、これまでの取り組み成果を損なうことなく、所期の目的に合致したさらなる成果をもたらすものである。こうしたことから、平成17年度より住宅持ち家化推進事業として当町の最重要施策と位置づけて取り組んでいる。事業の推進に当たっては、入居者の高齢化、住宅の老朽化を考慮し、入居者への資金貸付制度の創設及び外壁塗装工事による補修を実施し、入居者が譲渡を受けやすい環境整備を行い、全力を挙げて取り組んでいるところである。なお、この事業の進捗は、今後、当町にとっての簡素で効率的な行財政運営にも大きく寄与するものである。」ということで、具体的な成果目標としては、改良住宅の譲渡については、平成34年までに476戸全戸の譲渡を終わるという、きちっとした目標数値も持っておられるんですね。


 虎姫は、それに基づいて、私の調べたところによりますと。平成17年度から既に譲渡を開始されていまして、18年には旭町団地を55戸、19年度には旭町の東の方の住宅35戸、柿木団地60戸で、今全体476戸のうち205戸まで譲渡済みを進めておられるんですね。そういう意味では、非常に頑張って、地域も行政も議会も一体となって、この問題に取り組んでおられるのが特徴かと思います。


 それと同時に、先ほど答弁で言っておられました社会的弱者、これをどうしていくか。このここについては、例えば虎姫町の場合は、住宅を譲渡したときは一括返済いうことを基本にしておられるんです。全額返済せなあかんと。全額返済せないかんいうたかて、お金がない。そのお金がない人は、貸付限度はいわゆる譲渡価格を限度とするということになってますから、全額貸されるんですね。全額1%で10年間の期限をもって貸されているいう点では、非常に画期的な方法をとられていると。お金がなかっても、全額貸すと。10年間で120カ月ですね。きちっと返していったら、今、入居者は家賃を市に対して払っておられるんですから、それと大して変わらんぐらいのお金をまじめに返していけば、自分のものになると。そうした方が今後の維持管理費を考えたら、市にとってはプラスやいうことで、そういうことでやっておられますので、その辺はぜひ見習っていただきたいと思いますし、先ほどの中で、もう一つ、入居者にとって譲渡になかなか応じられないいうのは、現在の住宅が非常に老朽化しているいうのが、先ほど言ったとおりです。


 陸屋根方式については、屋根の改修とか外壁の改修をされると、さっき答弁されましたが、それだけでなくて、例えば、ここに資料に載ってます、大町の団地ですね。大町は、昭和47年に建設されているものなんですけども、これなんかですと、耐震が非常に悪くて、それだけの改修では済まない状況になると思うんですね。ここは、十分今の検討委員会で検討していただいて、本当に今もし何か災害か地震が起きたときに米原市内で一番早く崩れるのはここでないかと思っているぐらい、本当に大変な状況なんです。これは、やっぱりきちっと改善しなかったら、当然、譲渡なんか進まないと思いますので、その辺はぜひきちっと一遍検討をさらに加えていただきたいと思いますし、そのことについて、ちょっと再質問ですが、そういう非常に老朽化した住宅について、検討委員会で論議される前に、市の姿勢としてどう改修しようとしているのか、その辺についてぜひもう一度お伺いしたいと思いますし、それから、公営住宅については、全く建て替える計画は持ってないと、こういうふうにおっしゃいましたですね。私、あそこの三吉の忠太郎さんの信号ございますね。あそこのすぐそばに樋口団地でございますんです。ガソリンスタンドのすぐそばですけど、あそこなんかですと、築32年たってまして、非常にこれも老朽化していると。もうそろそろ本当に建て替えの計画を、公営住宅の方も持つべきやと思うんですね。前から私は、例えば、今度建て替えるときには、あんなんでなくて、マンション形式とか、いろいろ考えていただいて、この辺もぜひ着手してほしいと思うんですけど、その辺についてのお考えがどうかというのを、2つ目にお伺いしたいと思っています。


 それともう一つですが、最後の問題で、同和問題の一日も早い解決の関係で、少しちょっと私の質問の趣旨がまずかったのかもわかりませんが、こういう改良住宅も含めて、基本的にはやっぱりその根底にある同和問題を一日も早く解決させなあかんと、ここは大事なことやと思っているんですね。それで、その中で、政府は2001年度で同和行政の根拠法を全部失効させましたんです。その理由としては、3点挙げているんです。


 1つは、国や地方公共団体などの長年の取り組みで、道路や住宅などの物理的な生活環境の改善が進んで、全体として同和地区を取り巻く状況が大きく変化したと。同和地区と周辺地区との格差が、そういうハード面では見られなくなってきたいうことが1つ目。


 2つ目は、こうしたもとで、特別対策を継続することは、同和問題の解決に必ずしも有効でないと、国は言っているんですね。


 3つ目は、経済成長に伴う産業構想の変化や都市化などで、人口移動が起こり、いわゆる同和地区での大規模な混住が進んだことで、同和地区同和関係者に対象を限定した施策を継続することは困難かつ適切でないと、このようにまで言ってますよね。


 こういう中で、やはり私たちは、この改良住宅のハード面の改善はこれからも進めていきますが、基本的な全体の感じとしては、同和問題は一日も早く解決さすためには、同和関連の事業はすべてやめることが大事だと思っていますが、その辺についての、同和問題の一日も早い解決をどうしていくかという基本問題にてついてだけ、もし市長さんの方から、同和問題に関しての今後についてご答弁いただけたら、幸いだと思っています。


 以上、2点と、市長さん、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 今ほどの再質問に、お答えをさせていただきます。


 まず、再質問の前に、検討会のメンバーでございますけれど、現在、三吉区及び多良区の区長さんが入っていただいておりますし、また、区長さんが推薦する地域の方という方で1名ずつ三吉地区から、また、多良地区から入っていただいております。それと、部落解放同盟の滋賀県連合会三吉支部長という形で、吉川さんにも入っていただいておるということでございます。それと、アドバイザーという形で、滋賀県人権センターの丸本さんにもご無理を願いまして、入っていただいておるという状況でございますし、もちろん市内の庁内委員といたしましては、関係する課の課長を含めて入っていただいて、検討会を進めさせていただいているというところでございます。


 それと、今ほどのご質問の、特に耐震の関係につきましては、現在、55年度以前に建てておられる住宅については耐震診断をしなくてはいけないということになってございますので、やはり、そこら辺も考慮して、今後は実施の方向で検討していきたいと思っております。


 あと、公営住宅の建て替えの件でございますけれど、先ほども、建て替えはしないということで答弁をさせていただいております。これにつきましては、やはり現在、特に旧米原、旧近江地区につきましては、民間開発によります住宅の開発もございますので、そちらの方のご利用を願うという形で、何とかご理解を願いたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 同和問題の市の基本的な考え方ということでございます。


 市としましては、米原市人権尊重のまちづくり条例に、すべての市民が差別されることなく、基本的人権が尊重され、人が輝く住みよいまちの実現を図ることを目的として、市の責務として、目的達成のため、あらゆる分野で必要な施策を積極的に推進するということに定めているところでございます。


 私も、この同和問題なり、外国人移住者問題、また障がい者等の人権問題は、市民、事業者、団体等の協働による不断の努力によって初めて解決されるものと考えておりまして、あらゆる人権問題の早期解決に向けて、さらなる人権思想の普及、及び高揚に鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 先ほどの、検討委員会のメンバーについては承知しているんですが、同和対象地域の住民だけでなくて、それ以外の広く市民からもどうですかということを私は言ったんですから、その辺については、ぜひそういう意味でご理解をお願いしたいと思います。


 そして、今の住宅の問題で、昭和55年以前のものについては、耐震診断をしなきゃならないとなっているとおっしゃいましたけど、それができてないと思うんですね。できてないんです。できてないから、してください。よろしくお願いします。


 それから、今の最後の市長さんの、人権尊重のまちとしてきちっと進めていきたいいうことなんですが、私、この同和問題に関しては、差別する人のいない米原市ではなくて、差別される米原市市民が存在しないまちづくりを進めてほしいということを一番言いたいんです。その辺をぜひ考えていただいて、今後、ちょっと時間の関係もありますので、また別のときにゆっくり論議させていただきたいと思いますが、そういうことでお願いしたいと思います。


 2点目ですが、市県民税の公的年金からの引き落としについてであります。


 既に市の広報等でもお知らせされていますが、6月15日号でお知らせいただいています、65歳以上の公的年金受給者で、前年中の公的年金所得に係る市県民税の納付義務のある方は、10月から公的年金からの引き落としになります。引き落としされるのは、公的年金所得の金額から計算した市県民税のみです。公的年金所得以外の給与所得や事業所得などの金額から計算した市県民税は、別途給与から引き落とし、または、別途納付書で納めていただくことになります。


 この制度は、納税方法を変更するものであり、新たな税負担が生じるものではないということはよく承知しているんですが、介護保険料、後期高齢者医療保険料、さらに去年の10月からの国民健康保険税に続く年金からの特別徴収制度であって、年金受給者にとっては、気分的にも本当につらい感じは否めないのではないでしょうか。このことから、以下の点について、質問します。


 1つ目。この制度の導入の目的は何か。引き落としの対象は何人か。


 2つ目。この制度の対象とならない方は、どのような場合で、その方は何人か。


 3つ目。今回の制度改正で、事務の合理化がどのように図られたのか。


 4点目。これは65歳未満の方の場合ですが、公的年金所得と給与所得に係る市県民税を合わせて、給与から特別徴収で納めておられた方の場合でも、平成21年度からは、公的年金所得に係る市県民税所得税額は、普通徴収で納めることになりました。この部分では、かえって事務量の負担になると思いますが、それでも導入する目的は、今から年金特別徴収の意識づけを図るためだけのものではないかと私は思っていますが、その点については、どうなのか。


 以上、4点について、ご答弁をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 9番 冨田議員のご質問の1点目の、制度導入の目的と対象者の人数のご質問でございます。


 まず、市県民税の公的年金からの引き落としにつきましては、今後の高齢化社会の進展に伴い、公的年金を受給される高齢者が増加することが予想されているところであり、高齢者である公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、市町村における徴収の効率化を図る観点から、制度化がなされたところでございます。


 米原市におきましては、8月現在で3,090人が年金特別徴収の対象者となっております。


 次に、ご質問の2点目。対象とならない方は何人おられるかというご質問でございます。


 年金特別徴収の対象となる要件が当該年度の初日に、老齢基礎年金等の支払いを受けておられる65歳以上の方となっており、4月1日において65歳未満の方は、年金特別徴収の対象とはなりません。


 また、老齢基礎年金等の年額が18万円未満の場合、当該年度の特別徴収金額が老齢基礎年金等の年金額を超える場合、介護保険料が年金特別徴収となっていない場合などが、対象とならないケースになります。


 米原市においては、8月現在で、年金所得者4,117人のうち1,027人の方が対象外となっております。


 次に、ご質問の3点目の、事務の合理化につきまして、お答えします。


 市県民税を公的年金から引き落とすことにより、年金所得のみの特別徴収対象者につきましては、口座振替や納付書の発送、納付書の収入消し込みなどの事務が軽減されます。また、特別徴収により確実に納付されることから、納め忘れや預貯金の残高不足による不能等がなくなり、市県民税の未納が減少する効果が期待されます。


 次に、ご質問の4点目に、お答えします。


 公的年金所得に係る給与所得からの特別徴収の適用除外につきましては、国からの明確な説明がなされていないため、はっきりした意図は判断できませんが、地方税法第321条の3第2項において、給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して徴収することができるのは、給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額とされており、公的年金所得に係る所得割を給与所得から特別徴収することはできないこととなっております。


 このことから、平成21年度においては、65歳未満の年金所得者のうち149人が給与からの特別徴収と普通徴収の併徴という形になっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 この制度の導入に関して、高齢者化社会の進展による受給者の増で、その利便を図るということをおっしゃっていただきましたね。けど、私、ほとんど今、口座振替になっておって、そんなに利用者の利便がよくなるとは思わないんです。かえって、また年金から引かれるいう心理的な影響の方が大きいと思っているんですね。だから、私どうも、国とかの都合だけでこういうことがどんどんどんどん進められていくいうことで、実際の納税者の気持ちとは合ってないということが、一番言いたいんです。


 そもそも、先ほど言った65歳に至っては、今149人おられると言わはったけど、給与からのいわゆる特別徴収と、そして年金からの普通徴収とダブルになるでしょう。こういう方のことを考えたら、こういう方にどこがメリットがあるのか、これさっぱりわからんので、もしメリットがあったら、教えてください。メリット・デメリット、その辺。


 納税者の立場での、今回の改正によるメリット・デメリットは何か、もうちょっとわかりやすく教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、再問に、お答えさせていただきます。


 今回の年金特別徴収に対しての納税者のメリット・デメリットというご質問です。


 私の方で先ほど答弁させていただきました、目的に合わせた徴収制度という形の中で、現在、考えられております納税者のデメリットという形の中で、年金特別徴収の制度にあわせて給与所得から特別徴収できる市県民税のうち、公的年金所得に係る税額が除外されたことによりまして、従来、給与での特別徴収のみであった納税者が、先ほどご質問のように、普通徴収との併徴になるという形、これが各納税者に一番大きなデメリットになるというふうなことで考えさせていただいております。


 メリットにつきましては、先ほどから説明させていただいておりますように、年金の特別徴収により確実に納付されること、そして納め忘れなり、預貯金の残高不足による不能がなくなるという形が大きなメリットになるというふうに考えさせていただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 メリットに関しては、納税者の皆さんは心配していただかなくても、ちゃんと年金から引かせてあげますよと。心配要らないというのがメリットでないかと思っています。ただ、特に65歳未満の人については、ほとんどもう今聞いていても、国からの説明もないと最初おっしゃいましたし、そのメリットすら浮かばないというのが現状かと思うんですね。結局は、地方税法が改正されて、本市もそういう制度をとらざるを得ないというのが、正直なところだと思うんですね。だから、私、地方自治そのものの改革は、当然、地方自治からということで今、国にどんどん物を申すいうのがはやってきてますので、この辺で、例えば、いくらなんでも65歳未満の人にまで、今まで給与所得から全部ちゃんと特別徴収されていたもんを、わざわざ分けなあかんと、こういうことまでせんなんのは、かえって市にとっても、事務が煩雑になるし、おかしいということは、やっぱりきちっと国に物を申す、そういう姿勢をぜひ貫いていただきたいいうことを申し上げて、時間がないので、次の質問に入ります。


 3点目です。


 一般廃棄物最終処分場の建設問題についてであります。


 番場の千石谷に建設予定の一般廃棄物処分場については、平成12年4月のセンター管理者会議において、番場地先に設置することを機関決定して以降、地域の住民は、この問題で安全性の問題や土地の利活用など、地権者はもとより区民全体が、本当に悩んで苦渋の決断をずうっと迫られてきたところであります。そして、ようやく平成19年10月の東番場区総会において、センターとの話し合いには応じていくと、こういうところまで区民合意を進めてきたところなんですね。ところが今年に入ってから、建設の基本となる敷地面積や、リサイクルセンター建設において、これまで一貫して地元説明してきた内容とは全く違う内容を地元に通知してきたことで、地元を再び混乱に陥れ、大きな怒りを買ったのであります。しかも、その責任は、センター側の一方的計画変更にあったことは明白で、即刻白紙に戻されても仕方のないものであったことは、まず最初に強く認識をしていただきたいと思っています。


 今度の計画変更の背景には、いろんな政治的な圧力や利権絡みのうわさも聞くところではありますが、地域住民にとっては、安全性の再検証と今後の利活用をどう進めるつもりなのかなど、新たな不安が、今回のことによって大きくなっています。この間の地元との交渉経過も踏まえて開催されました8月4日のセンター管理者会議の内容と、その後の当市との協議内容など、現時点でのセンター側の考えについて、市の知る内容をすべて答弁願いたいと思います。


 1点目。用地買収100反については、管理者全員の了承は得られたのか。


 2点目。その場合、処分場用地が半分になった現状で、残りの半分をどのような利用目的で買収しようとされているのか。税制面での配慮は、処分場敷地と同等に扱われるのか。


 3点目。焼却灰の処理については、大阪湾フェニックス計画後も当地に持ち込まないことが約束できるのか。


 4点目。リサイクルセンター設置場所は、大依地先に決定したのか。さらに、他の場所に設置する計画があるのか。


 5点目。地元への経過報告はいつ行うつもりなのか、よろしく答弁をお願いします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 冨田議員の質問に、お答えをいたします。


 新最終処分場の基本構想につきましては、今年になり、厳しい社会経済情勢であることから、コスト低減を図るための見直しの申し入れがあり、地元区民の皆様には大変なご心労をおかけをしていると感じているところでございます。


 このことを踏まえて、地元自治会にセンターとともに役員説明会に赴き、その際に意見をいただきました、当初計画していた100反案の用地買収につきましては、私も参加させていただいております関係市町長で構成されている管理者会議、これは長浜・米原市長、虎姫・湖北・高月町長の5名でございますが、この管理者会議が8月4日に開催され、100反案の用地買収については、承認を得ているところであります。


 今後におきましても、地元が納得していただける内容の施設整備になるよう、センターに働きかけを行ったまいりたいと考えております。


 以下、詳細につきましては、経済環境部長から答弁させていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 9番 冨田議員の、一般廃棄物処理場建設問題の質問に、お答えさせていただきます。


 1点目の、100反の用地買収についてですが、了解を得ているかということで、お答えさせていただきます。


 今日までの長い地元協議の経過がありました。本年の8月4日に開催されました関係市町長で構成されております管理者会議の中では、100反案の買収につきまして、市長が答弁いたしましたとおり、一定のご理解をいただいているところでございますが、買収目的を明確にする等の意見が出て、今後十分協議をしていくことを確認しております。


 2点目の、処分場以外の土地利用と税制面での対応でございますが、地域還元の位置づけとして、特に税制面で配慮できるよう、公共的な環境整備を行えるよう働きかけていきたいと思います。


 3点目の、焼却灰の大阪湾フェニックス計画終了後の処分方法について、お答えをさせていただきます。


 大阪湾フェニックス計画の継続を含めた外部委託を計画されておりますが、災害時等によりまして外部搬出が困難となった場合には、一時的に仮置きをする可能性があると聞いております。


 4点目の、リサイクルセンターの設置場所の件でございますが、センターでは、6月から大依区に入りまして、リサイクル施設の延長について申し入れを行っておられます。現在も協議を継続中ということでございます。なお、他の地域での計画は聞いておりません。


 5点目の、地元への経過報告などの協議時期につきましては、用地買収や環境整備など意見等の整理ができ次第、センターとともに地元協議に入りたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今、リサイクルセンターの設置場所については、大依以外は考えていないとおっしゃいましたですね。そういうことやと、当然、大依への働きかけが必要となるんですけど、私も、皆さんも心配してはるとおり、本当に大依に持っていくんかという心配がまだ拭い去れんのです。ちょっと本気度を聞くわけではないんですけど、この間、大依にどの程度接触されているのか、その辺について教えていただきたいと思いますし、それから、今の用地100反は、管理者全員の合意が得られたいうことを市長さんからも、それから担当者からもお聞きしたので、そうなりますと、それをどのように利活用していくかということが一番の問題になるんですね。そのときに、私、今思っているのは、「困ったな。5ヘクタールもの土地をどうしていくか」というのではなくて、そういう受身的なネガティブな発想でなくて、いわゆる5ヘクタールもの用地が真っ白の5ヘクタールの用地に自由にキャンパスに絵が書けるというんですか、本当に市長さんの地域でもありますし、自分が今まで長年経験されてこられたことも踏まえて、思い切った何か農業部門でもええし、歴史的な創造の場でも何でもいいんですけども、しかも広域の支援のもとで、もっと言えば、関係市町の応援のもとで、これができるということ。しかも、湖北地域の一番入口の玄関口としてのところでそういうことができるということで、そういう発想のもとに、ぜひその5ヘクタールの利活用を進めていただきたいと思うんです。その意味では、例えば、もちろん公共的な環境整備ということで税制面でのクリアもしていただきたいし、それから、いろんな農業に関する特産物の試験場でも、例えば、地域であったら、市営のグランドゴルフ場はどうかとか、いろんな地元での意見もありますので、そういうのもいろいろ相談していただいて、本当に思い切った、広域の支援も含めて、そういう土地が活用できるということでの観点でぜひとらえていただきたいと思うんですね。


 その点で、この5ヘクタールの土地の用地活用についての、もし現時点でのお考えがあるようでしたら、その点についても、どちらからでもいいですけど、もう少し踏み込んで答えられるようでしたら答えていただきたいと思っているところでございます。


 それと、リサイクルセンターを大依にしても、ほかの場所に持っていったときに、例えば、それに対するいろんな補償が付きまとうと思うんですね。補償は、通常の経費とは別でありまして、それは番場1本でするよりは、そこの部分については、表に見えないところで二重投資になると思うんですけど、その辺については、どう考えておられるのか、再度お伺いしておきたいと思います。


 その3点、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、冨田議員の再問に、お答えをさせていただきます。


 1点目の、大依区の本気度というか、その辺のお尋ねだと思います。


 大依区では、地元対策委員会というのがございまして、こことは最近では5回程度、会合を開いておられます。これは、役員の会議でございます。それから、地権者、いわゆる新聞にも出てましたように、そこへ入る取付道路というのを拡幅されておりますので、これには当然、地権者の関係がなっておりますので、関係地権者とは1回話を今されているということで、当然、今後も継続的に進められております。本気度というと、やっぱり経費の関係からいくと、新しいところでつくるよりも、こういうふうに経費的な経済性を考えるときには、やっぱり大依区ということを今センターで考えておられますので、当然それを進めてもらえることが必要やと思いますし、本気でやっていただいているというふうに思っています。


 あと、100反の中で、100反については、管理者会議の中で合意が得られていたということの残りの分であります。当然、大切な土地でありまして、この土地をいかに有効に使うかというのは大変重要なことかと思います。そして、地権者の方もおられますので、地権の方が出された土地が有効に活用されることが一番大切かなというふうに思っておりますので、ただ、いろんなものを計画いたしましても、経費的な部分も十分あると思いますので、費用対効果を含めて十分に今後、センターとともに検討してまいりたいと。ただ、できたものが「これは無駄やな」ということにならないように、やっぱり進めることが大事やと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 あと、リサイクルセンターが新しいとこに、もし大依区がだめやったらというような話で、冨田議員、よろしいでしょうか。


 いわゆる延びたときに、大依区に補償とかいうのが二重投資にならないかというような質問やと思います。


 今交渉されている中では、具体的に補償問題というのをちょっと私聞いておりませんので、そのことについては、大依区との交渉の中で今されることやと思いますので、今ほどの二重投資というか、出される補償が妥当のものであるということならば、二重投資にはならないというふうに私は思っています。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今、大依区との交渉については、鋭意やっておられるいうのは理解できたんですが、これは意見ですけど、その中で今お聞きしたら、取付道路の協議もされているとお聞きしたんですね。取付道路は、番場の方は取付道路を新たにつくると多額の経費が要るさかいにいうことで見送られているんですけど、大依も確かに搬入道路までは狭いですね。今度、一般廃棄物がどんどん入ってくるときに、ここで取付道路の整備をされるんなら、当初の計画に入ってないんで、その分は金額がうんと膨らむんですから、その辺についての整合性については疑問を感じますので、その辺については、よろしく広域に伝えておいていただきたいと思いますし、もう1点、先ほど言い忘れたんですが、焼却灰の利用については、フェニックス計画後も受け入れ先がない場合は、一時仮置きを番場でするということを今ご答弁なったんですけど、地元としては、一時仮置きも困るんです。いわゆる焼却灰については、今、多目的な利用が、例えば道路とか建設材とかも新たな活用もどんどん進んでいますんですから、もう少しその間期間があるんですから、何としても、一番危険な焼却灰については、そういう最終処分場には持ち込まないということでの覚悟のもとに、今から「あかなんだら、しょうがない」でなくて、逆に、どうそれを利活用するかいう点で考えていただきたい。これは、要望にしておきますが、そういう要望を出しておきたいと思います。


 そして、そもそも行き着く先は、いつも主張しているんですけども、ごみ解決の大もとは拡大生産者責任制度ですね、ごみが発生しない社会づくり、これが一番の解決の大もとにあるので、その辺についても環境整備担当部局としては、ぜひ引き続き進めていただきたい、このことを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 暫時、休憩をいたします。


 15分まで休憩いたします。


                午前11時00分 休憩





                午前11時15分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 12番 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 12番議員の鍔田明でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。


 答弁につきましては、毎回申し上げておりますように、簡潔にわかりやすくご答弁をいただきたいと思います。


 まず、1問目の質問でございますが、今年6月2日に、米原市の職員が収賄容疑で逮捕されたことが報道されました。6月4日に、副市長を委員長とする「米原市職員収賄事件再発防止対策委員会」が設置をされまして、この委員会には、職員の倫理部会、また契約事務部会を置き、それぞれ問題点及び課題を洗い出し、再発防止のための検討が行われ、信頼回復に向けて、米原市職員収賄事件再発防止対策報告書を8月の17日にまとめられ、市長に提出をされたわけでございます。


 24日の全員協議会におきまして各議員に提出をされたわけでありますが、私は、この報告書を漏れなく読ませていただきました。率直に申し上げまして、これで本当にこのような事件が二度と起こらないのか、あるいは、これで市民の理解を得られ、信頼回復ができるのか、疑問に思ったわけでございます。


 ご承知のとおり、2000年には入札契約適正化法、2002年には官製談合防止法が成立いたしまして施行されているわけでありますが、依然として、これらの事件が後を絶たないわけでございます。


 私はこの4年間、入札契約における談合問題や入札の透明性や公平性の確保について2回の一般質問を行い、抜本的改革を要望してまいりました。執行部の答弁は、毎回、心配は無用と思えるような答弁でございましたが、その後私が心配していたとおり、前市長の新聞報道問題や今回の収賄事件が発生し、市民の皆さんは議会のチェック機能の低さと執行部の執行体制の甘さに失望されていたことは事実であり、今一番大事なことは、一日も早い市民の皆さんの信頼回復であります。


 そこで、私はこのようなことが二度と起こらないように、入札制度について、順次、質問をいたしたいと思います。


 まず、第1点目でございますが、平成19年度、20年度における業種別・ランク別での入札契約件数と金額、入札方法と件数、それぞれの業種別・ランク別落札率について、具体的にお答えをいただきたいと思います。


 2点目といたしましては、予定価格の事前公表については、賛否両論があるわけでございますが、米原市の予定価格の事前・事後の公表と、入札執行に対する情報公開についての認識はいかがですか。


 3点目といたしまして、指名審査会の役割と職務について。


 4点目といたしましては、一般競争入札についての認識と実施について。


 5点目といたしましては、電子入札導入についての考え方は、どのように思われているのか。


 6点目といたしまして、公共工事の入札契約の透明性を確保するために、第三者機関の設置についてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 柴田副市長。


○副市長(柴田高丸君)


 12番 鍔田明議員の、入札制度の抜本的改革について、6点の質問のうち、2点目以降につきまして、私の方からお答えを申し上げます。


 まず、予定価格の事前公表、事後公表の考え方、あるいは情報公開についてであります。


 最近では、国土交通省などからの通知もありまして、予定価格の事前公表から事後公表に移りつつありますが、本市におきましては、事前公表の手法をとっております。その意図するところは、不当な手段で予定価格を探ろうとする入札参加者の行為を防止することを目的といたしまして、建設工事や委託業務において、予定価格の事前公表を行っているところであります。


 予定価格の事前公表につきましては、競争原理の阻害や入札参加者の積算能力の低下が懸念されるところでありますが、後ほどお答え申し上げますが、落札率からも、本市においては、予定価格の事前公表による指名競争入札においての競争原理が働いているものと分析されることから、今後においても継続させていただきたいと思っております。


 なお、最低制限価格の公表については、積算の必要が全くなくなり、適正な競争と積算能力を阻害することから、事前・事後を問わず公表しないことといたしております。


 また、入札に係る情報の公開につきましては、米原市情報公開条例の各規定にも照らし合わせまして、その適否について慎重に対処すべきであると考えております。


 3点目の、米原市建設工事等契約審査会の役割と職務についてであります。


 本市では、市が発注する建設工事契約並びに委託契約の適正な契約とその円滑な執行を図ることを目的にいたしまして、契約審査会を設けております。審査会におきましては、入札参加資格者の審査、契約方式の選考及び参加条件の審査、指名業者の選定等を行い、公平・公正な公共調達に努めているところであります。


 4点目の、一般競争入札に対する認識についてでございますが、建設工事をはじめとする公共調達は、本来、一般競争入札によることが原則であります。参加資格審査、公告手続など、入札執行に係る事務が煩雑で、手続に時間を要することから、一部を除き指名競争入札を行っているところであります。


 また、冬季の除雪、災害時の土木業者等との協力体制が必要なこと、さらには最近では長引く不況の中、地元の経済対策や雇用の確保といった観点からも、市内事業者の受注機会を考慮して、市内事業者を優先する指名競争入札により工事発注を行い、地元建設業者の育成に努めているところでもございます。


 しかしながら、国をはじめ多くの自治体が、契約事務の透明性確保の観点から、一般競争入札に移行しようとしている中、本市においても、一定の条件のもと、制限付一般競争入札の導入も試行してきておりまして、徐々にその適用範囲の拡大を図っているところでもございます。


 5点目の、電子入札の導入につきましては、入札透明性の確保、競争性の向上など大変有効な手段と評価いたしておりますが、電子システムを導入することに係る経費は多額であります。年間の保守費用等の負担も考えますと、現段階での導入は困難な状況ではないかと考えております。


 6点目の、公共工事入札・契約の透明性を確保するための第三者機関の設置についてであります。


 入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保するため、公平かつ中立的な立場から、その内容等の審査及び意見具申できる第三者機関の設置も必要なものと考えております。先の収賄事件再発防止対策報告書の中でも触れておりますとおり、情報収集と制度の調査研究を行うことといたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


 なお、1点目のご質問については、担当部長よりお答え申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 続きまして、私の方から、1点目の、平成19年、20年度の入札の結果につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、建設工事における平均落札率につきまして、お答えをさせていただきます。


 平成19年度は全体で108件、総額約23億9,000万円の入札を執行し、平均落札率は75%でございました。平成20年度は107件、総額約34億6,000万円の入札を執行し、78%の平均落札率となりました。業種に分けて申し上げますと、土木一式工事におきましては、19年度が70.8%、20年度におきましては76.1%。建築一式では、19年度が88.8%、20年度は90.2%。舗装工事におきましては、19年度が72.5%、20年度は74.9%。水道施設におきましては、19年度は73.7%、20年度は78.3%の落札率となっております。


 20年度の平均落札率が19年度に対し高くなった理由につきましては、最低制限価格設定の参考といたしております低入札価格調査基準が改正されましたことから、本市におきましても見直しを行ったことによります上昇でございます。


 このことにつきましては、全国的な現象と分析をいたしておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 何点か、再質問いたしたいと思います。


 まず、予定価格の事前公表でございますが、今、国の国交省の方から、事前に公表することについていかがなものかということで、通達と申しますか、指導が来ていると思うわけでございますが、この予定価格を公表することによって、確かに今おっしゃいました、この不正な手段で予定価格を探ろうとすることがなくなるというメリットはあるわけでございますが、さらに、デメリットを考えてみますと、どうも業者の見積もり意欲がなくなるとか、いろいろデメリットがあるわけです。


 国の入札適正化法によりますと、ほとんど公表することが義務付けられているわけでございます。この入札適正化法の中では、特に事前に公表する事項については、一般競争入札の資格者であるとか、有資格者名簿であるとか、指名競争参加資格者であるとか、指名基準であるとか、あるいは指名業者名であるとか、いろんなことがほとんどが公表するべきであるということで、通達と申しますか、指導が来ていると思うわけでございますけど、その国交省の指導に対して、市としてはどのように受け止めておられるのかということと、それから、今ほどそれぞれの19年、20年度の落札率をおっしゃっていただきました。これを見ると、確かに平成19年度の建設工事75%、あるいは78%であって、いかにも競争の原理が働いているように見えるわけですが、これをまだ細分化いたしますと、私は、そうではないというふうに思うわけです。


 そういったことから、もう一度お尋ねをいたしますが、先般、私の家に電話がございました。その電話を受けますと、実は、今回行われた水道工事の入札でございます。この水道工事の入札の落札率がいかにも高いでないかという電話がございました。私も、この水道工事の落札率を調べてくれということでございましたので、調べました。


 この7月に行われた2社の入札の調書を見ますと、1本につきましては、入札の参加者が6社、1社が辞退をされておりまして、4社が最低制限価格未満のため失格でございます。それが96.2%という落札率です。それから、もう1本は、同じく6社で行われております。その中で、辞退が1社、無効が1社、最低制限価格未満のため失格がございました。この落札率が96.1%。いかにも高い落札率でございます。


 実際にこれで落札がされているわけでございますが、このことについて、私も、最低制限価格未満のため失格の金額を公表していただきたい、いうことで、情報公開請求をいたしました。


 第1回目の市からの通知は、情報公開できませんということでございましたが、先ほども申し上げましたように、入札の適正化法の中では、ほとんどもう情報公開しなさいということでございますし、なおまた、ほかの市におきましても、これはインターネットで引っ張ったわけでございますけど、例えば熊本市では、最低制限価格の積算基準の改正、この積算基準が例えば、改正されたのを見てみますと、直接工事費の95%プラス共通仮設費の90%、それから現場管理費の70%、一般管理費の30%の合計が、今の最低制限価格であるという、ここまで、ほかの市では情報公開が進んでいるのに、なぜ、この米原市は情報公開されんのか、その辺の疑問が生じるわけでございますけど、その辺についてどのように思われているのかということと、それから、第三者機関でございますが、平成19年度の一般質問で、第三者機関を設置してはどうかということで、私も、確か音居議員も、そういう質問されました。あのときは、監査委員さんの監査によって監査をしていただいているので今のところ必要ないようなご答弁でございましたが、今回のこの信頼回復に向けてという中身を読んでみますと、必要性を認めておられるわけでございますが、いつからこの制度を導入されるのか、その辺がもう少し明記されていないので、その辺についても、お尋ねをいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 柴田副市長。


○副市長(柴田高丸君)


 再質問に、お答えをしたいと思います。


 1点目の、入札適正化法に対する市の受け止め方であります。


 国の方から、事前公表か事後公表に移りつつ、公開も含めてあるわけですが、本市においては、現在のところ、事前公表にしているということを申し上げましたが、情報公開も含めて、これから検討しなきゃならないと思っておりますが、基本的に情報公開につきましては、情報公開請求があればすべて公開できるものではございませんが、ただし、全体的に将来にわたり建設的な事項は、やはり積極的に公表すべきものと考えております。


 例の収賄事件の再発防止対策報告書にも書かせていただいておりますが、公表に関する要綱を早急に制定をしたいと、このように今考えているところでございます。


 また、第三者委員会の設置時期ということでございますが、入札等監査委員会の設置につきましては、先ほど回答申し上げたとおりでございまして、今後、十分な調査研究を行いまして、いつからということも含めまして、十分に検討する中で、米原市における設置の適否を判断してまいる、このように考えております。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ぜひ、副市長、情報公開については、特に入札適正化法の中では、かなり公表すべきであると私も思うわけでございますけど、公共工事すべて、やはり市民の皆さんの税金で構築されるわけでございますので、私は、工作されたもの、そのものもそうでございますが、それまでに至るまでの経緯と申しますか、そういうものについても、やはり市民に知らせるべきであるというふうに思うわけでございますので、できるだけの情報公開をお願いいたしたいと思います。


 それから、先ほど、情報公開の中で、私の例をとっていろいろ申し上げましたが、実は、最低制限価格未満のため失格という、この部分でございますけど、これは、なぜ公表できないというのかということで、市の方へお聞きしに行きました。そのときの答弁が、最低制限価格が探れるから公表できないと、こういう言い方であったわけでございますけど、これは、何年か前は、もう公表していたと思うんですね。そのときに、そういう最低制限価格を探られて、業者の方が続けて何社かが、その最低制限価格を探ったということで落札されているという、そういうケースてあったわけですか。その辺について、お尋ねしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 お尋ねの、そういうケースがあったか否かについては、確認はいたしておりません。ただ、何度も申し上げておりますように、最低制限価格を類推することのできるようなデータにつきましては、予定価格の事前公表とともに公表しないということにさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 いずれにいたしましても、その最低制限価格は変動性を用いれば、絶えず同じ率で決まるということでないわけですので、その辺は、できるだけ事後公表でも結構ですので、事後公表をしていただければと思いますし、入札につきましては、こうした公明正大、しかも透明性を確保した入札を行うということが大事でございますので、今ほど私いろいろ質問させていただいた中で、やはり何と申しましても、入札に参加するメンバーがある程度多くなければならないと思うわけでございますし、なおまた、その第三者委員会ですか、そういうものも必要であるわけでございますし、さらに、今ほどいろいろるる質問いたしました、その辺のことをしっかりとクリアしていただいて、本当にだれが見ても公明正大に、しかも透明性が確保されてるなと、こういうような入札をお願いいたしたいと思います。


 次に、2問目の質問に入りたいと思います。


 2問目といたしましては、地震防災対策について、お尋ねをいたしたいと思います。


 8月の11日に、東海地方を中心に広い範囲で地震がございました。静岡県中部や西部、伊豆地方で震度6を観測し、揺れは関東から中国地方まで広範囲でございました。


 この地震による被害状況は、死者1名、負傷者237人、住宅の一部損壊が


 7,048棟、半壊が3棟、そして4,000世帯におきまして断水、さらに東名高速道路では路肩が崩壊をいたしまして、通行止めになったわけでございますし、東海道新幹線におきましては、線路のゆがみが見つかりまして、ダイヤに影響が出たことが報道されました。今回のこの地震によりましてお亡くなりになりました方々にご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の皆さんには、心かお見舞いを申し上げたいと思います。


 さて、今回のこの地震は、東海地震の震源地として想定されている駿河湾で起きたため、マグニチュード8が予想されている巨大地震でございます東海地震の前兆かと思われまして、1979年に組織された気象庁の地震防災対策強化地域判定会の臨時の打合せが初めて開かれたわけでございます。その結果、今回の地震は、直ちに東海地震に結びつくものではないとの結論であったわけでございますが、被害も、震度6弱の揺れにもかかわらず、建物の全壊もなく、過去の地震と比べ被害が少ないとのことでございました。このことは、いつか来るという東海地震を想定し、備えを重ねてきた静岡県と県民の皆さんの心構えが、被害の軽減に役立ったとのことであり、日ごろの心構えの大切さが報道されたわけでございます。


 地震はいつ起きるか予測が難しいわけでありますが、被害を少なくするためには、市民の皆さんの日ごろの心構えのあり方と行政の支援が不可欠であると思うわけであります。地震に対する耐震診断と耐震改修問題を主に、順次、質問をいたしたいと思います。


 まず、第1問目でございますが、1次避難所29カ所、2次避難所98カ所、福祉避難所5カ所での耐震診断と耐震改修の状況は、どのようになっているのか。また、民間住宅における耐震診断と耐震改修については、どのようになっているのか、具体的に件数と率をお答えいただきたいと思います。


 2点目といたしまして、民間事業所、工場に対しての耐震診断と耐震改修についての指導、助言及び指示についての取り組み方は、いかがであるのか。


 3番目といたしまして、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、短期入所施設、通所介護事業所、地域密着型サービス事業所についての耐震診断と耐震改修は、どのようになっているのか。


 4番目といたしまして、災害時の避難路や救助路の確保のため、外壁、看板、落下物対策等、路面に面した自動販売機の転倒防止対策についての取り組みは、どのようになっているのか。


 5番目といたしまして、木造住宅、バリアフリー改修工事補助金要綱による補助対象費用に対する補助率の見直しについてをお尋ねいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 12番 鍔田議員の、地震防災対策についてのご質問について、お答えいたします。


 まず、1点目のご質問の避難所につきましては、大規模災害発生時に市民が一時的に避難する施設として、幼稚園、小学校等公共施設29カ所を1次避難所として指定しており、2次避難所につきましては、災害により自宅で日常生活を営むことが極めて困難な世帯の応急の生活の場として利用される施設として、各自治会が所有管理されております集会所等98カ所を指定しております。


 新耐震基準施行、これにつきましては、昭和56年5月以前に建築された建物は耐震診断を行い、耐震性がないと判断された建物は、耐震補強工事が必要となります。


 なお、市内の1次避難所において耐震診断ができていない施設は、いぶき幼稚園北分園と藤川集会所の2件であり、柏原中学校が現在耐震診断中であり、双葉中学校、山東東小学校は、一部耐震補強工事が必要となっており、来年度22年度に補強工事を行う予定となっております。


 しかし、2次避難所につきましては、ほとんどが各自治会の集会所であることから、市としましては、避難所の地震に対する安全性の向上を図り、震災に強いまちづくりを進めるため、今年度「米原市避難施設耐震改修補助金制度」を制定し、各自治会が実施されます避難所としての集会所の耐震診断、並びに耐震改修工事を支援していきたいというふうに考えております。


 ルッチプラザ等5カ所の福祉避難所につきましては、すべて新耐震基準を満たした施設となっております。


 また、民間住宅の耐震診断につきましては、米原市木造住宅耐震診断員派遣事業によりまして無料で実施をさせていただいており、今までの実績は、平成20年度末で453件の耐震診断を実施しており、湖北管内で一番多い状況でございます。


 また、民間住宅の耐震改修につきましては、県の補助を受けながら、米原市木造住宅耐震・バリアフリー改修事業補助金によりまして助成ができるようになっておりますが、住宅全体の耐震工事を行うには多額の費用がかかることから、現在のところ、助成の実績はございません。


 2点目及び3点目のご質問につきましては、民間事業者の施設においては、所有者の責任に応じて、施設の改修や対策を推進されるべきものと考えており、県等の指導のもと、指導、助言及び指示ができる体制を検討していきたいというふうに考えております。


 4点目の、災害時の落下物対策等につきましては、市全域を把握することは大変難しいことから、地域の自治会や自主防災組織による地域の安全対策と避難路等の安全点検を行っていただくようお願いしていきたいというふうに考えております。


 また、自動販売機の転倒防止対策については、JIS規格や日本自動販売機工業会や全国清涼飲料工業会などの業界による自主基準により、事業者自らが転倒防止対策に取り組まれております。


 5点目の、木造住宅耐震・バリアフリー改修工事補助金交付要綱による補助対象経費に対する補助金の増額についてのご質問に、お答えします。


 米原市木造住宅耐震・バリアフリー改修事業補助金につきましては、市内の木造住宅の地震に対する安全性を図り、地震に対する強いまちづくりを進めることを目的に、木造住宅の耐震改修等を行う住宅所有者に対して、基準に基づく補助を行う制度で、滋賀県木造住宅耐震・バリアフリー改修等補助金の助成を受けて実施しております。ただし、現在のこの要綱につきましては、県の補助の基準が厳しく、また、先ほど申し上げました、住宅の耐震改修工事につきましては多額の費用が必要となる中で、県に対して、住宅所有者が助成を受けやすくなるような基準の変更や補助金の増額の要望等と行い、木造住宅の耐震改修事業を推進していきたいと考えており、あわせて、寝室等の一部の部屋だけの耐震化や、また家具などの転倒防止対策による費用のあまりかからない地震防災対策の普及啓発にも取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 るるご答弁をいただきました。


 2、3、ご質問いたしたいと思います。


 まず、私が通告しておきましたのは、耐震の関係で、第1次避難所が29カ所、第2次避難所が98カ所で、福祉施設につきましては、耐震を皆クリアしているということでございましたが、この民間住宅における耐震の第1次避難所29カ所の耐震がどれだけされているのかということと、率についてわかれば、教えていただきたいということが1点。


 それから、先ほど、第2次の避難所98カ所について、米原市避難施設耐震改修補助金制度を設けて、これはほとんど自治会の集会所ということでございましたので、これを設けて補助をしていくということでございましたが、98カ所あるわけですね。これも、ほとんどが耐震基準をクリアしてないわけですか。そうだとすれば、恐らくいろんな自治会から、改修してほしいという要望が出てくるかと思いますが、これに対しての何か要綱と申しますか、素案というか、その辺はできているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。


 それから、平成20年度末で、先ほど、耐震件数が453件であったと。湖北で一番多い状況であるという答弁であったわけでございますが、この耐震の診断をした453件のうちで、耐震改修をしなければならないという家屋はどれだけあるのか、もしわかれば、その辺も教えていただきたいのと、多分、耐震改修をされた家はゼロでないかというふうに思っているわけでございますけど、なぜ耐震診断をして耐震改修をされないのか、その辺の理由について、どのように行政としては受け止めておられるのか。


 それから、もう1点は、寝室の部屋の一部改修を行うということでございましたが、私も、これは大賛成でございまして、費用もかなり安くつくと思うわけでございますし、耐震改修ということよりも、この補強をされて安全であれば、それに越したことがないということを思いますので、このことについては、一日も早く具体的に取り組んでいただきたいと思います。


 以上について、お答えいただければと思います。


○議長(中野卓治君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、鍔田議員の再問に、お答えさせていただきます。


 まず、1点目の、1次避難所・2次避難所に指定しております施設の耐震診断の状況という形のご質問をいただいております。


 1次避難所につきましては、29カ所を指定させていただいております。そのうち、先ほども答弁させていただきましたように、うち5施設が耐震診断が未定なり、次年度に耐震診断を行うという形の中で、29施設のうち、耐震診断ができていない2施設、それと耐震計画がある3施設、あわせて5施設が、今後対応が必要になってくるという施設で整理をさせていただいております。


 続きまして、第2次避難所の98カ所、これにつきましては、先ほど説明させていただきましたように、各自治会が所有管理しておられる集会所という形の中で、耐震診断の実績は今のところございません。新耐震基準施行の昭和56年5月以前に建築され、耐震診断が必要な建物、この98施設のうち35カ所が、今後各集会所の耐震診断が必要な施設という形で整理をさせていただいております。


 こうした中で、今年度、震災に強いまちづくりを進めるために、避難施設の耐震改修補助金制度を現在、制定しております。避難施設の地震に対する安全性の向上を図るために取り組みを進めている中で、一部自治会より、集会所の耐震診断を行いたいという申請もいただいております。今年度におきまして、耐震診断業務が実施されます。


 今後、各自治会において、今制度化しております「避難施設耐震改修補助金制度」を活用していただきまして、震災に強いまちづくりを進めていただくよう、今後、周知、支援していきたいというふうに考えております。


 続きまして、3点目の、市内の住宅診断件数につきましては、20年度末で453件という形で報告させていただいております。この耐震診断の結果に基づきまして、耐震改修工事が必要と判断されます住宅につきましては、約9割強、ほとんどが耐震補強工事が必要な建物という形の中で、耐震診断により判定をされております。


 住宅の耐震改修工事につきましては、多額の費用がかかることから、これにつきまして、県内全域でも診断件数は6,900件の耐震診断がされております。このうち、改修の実績は、県内全域で69件という形で、全体の約1%程度の耐震改修工事に結びついているという実績が出ております。


 なぜか。どうした理由により、耐震改修工事が進まないのかという形のご質問がありました。


 私ども考えておりますのが、市内の住宅の形式からいきまして、耐震改修工事を行う場合は、筋交い、また窓の設置という形の中の建物の強度を上げてくるという必要がございます。現在、市内に建っております住宅、なかなか日本式の住宅の中で、そうした改修補強工事ができないというのと、改修工事をする場合に、見積もりをとられても多額の費用がかかるという形の中で、なかなか住宅の所有者の方、耐震補強は必要であるが、なかなか実際に補強工事ができないという形の中で、現在の耐震改修工事が進んでいかないという形で理解をさせていただいております。


 続きまして、4点目の、こうした耐震改修工事が進まない中で、先ほどの答弁の中でも説明させていただきましたように、寝室等の一部の部屋だけの耐震化や阪神震災で大きな被害が出てました家具などの転倒防止による負傷等を避ける意味でも、転倒防止対策による、費用のあまりかからない地震防災対策の普及啓発に今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 耐震改修が進まない理由も、そういう多額の費用がかかるということで、なかなか進んでいかないというのは、私もよく理解できるわけでございますけど、先ほど、も言いましたように、耐震改修でなく、耐震補強をすれば、ある程度何とかなるのでないかというようなことも思いますので、その辺について、昨日も急傾斜の問題も出てました。命の問題にかかわることでございますので、本当に真剣に一日も早く取り組んでいただければというふうに思います。


 先ほど、市長が、この議会の開会日が防災の日でございましたが、招集の挨拶の中で、8月の11日発生した駿河湾の地震に対して、静岡県は防災先進県であったために被害が少なかったと言われました。私も調べてみますと、まさにそのとおりでございました。


 今年は、この地域に姉川地震が発生してちょうど100年になるようです。姉川地震での被害は、滋賀県で死者35名、負傷者が643名、家屋の全壊が


 2,192軒、半壊が5,985戸でありまして、大変大きな被害が発生しているわけでございますが、この地震が震度6であったということが記録されているわけです。


 米原市も、東海・南海地震の防災対策推進地域に指定されている地域でございますので、地域防災計画が作成されているわけでございますけど、市民の皆さんの生命、身体及び財産を守るという観点から、保護するということを目的に取り組みがされているわけでございますけど、行政の取り組み、公助には限界があるわけで、公助と自助と共助がうまく絡み合わさって、災害が少なくなるということでございますので、先進県とか、あるいろんな県では条例制定して、条例の中でいろいろ市民の役割とか、そういうものを位置づけているわけでございますが、米原市は、その条例制定をされることをどのように思われるのか、その辺だけお聞きいたしたいと思います。何か考えがありましたら。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 地震につきましては、先般も区長会の中でですね、阪神大震災で経験された市役所の職員の方の講演を聞きまして、こういう命を守るには、行政の働きには限界があるという、先ほど言われたとおりでございまして、自主防災組織の充実ということも必要でございます。


 今ほどの議員の提案もちょっと勉強させていただきまして、検討をしていきたいと思っております。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 これで、私の一般質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 13時時から、開会いたします。


                午後0時06分 休憩





                午後1時00分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 20番 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 吉川です。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず、1点ですが、山東グラウンドについて、新設の山東グラウンドの選考の結果と、それから候補地の決定が議会に報告をされました。候補地決定の経過等について、市民の皆様にどのように報告なり周知をし、グラウンドのいわゆる建設事業を市民に知らされるのか。特に、市長の方針では、今回3つの元気でもあります、スポーツを取り入れた健康づくり政策を市民の皆さんに理解協力をしていただく上にも大切だと思っています。


 そこで、以下、質問をいたします。


 まず、1点。各自治会にお示しになりました応募要領と選考基準内容について、説明をしてください。


 そして、2点目。選考経過と候補地決定を市民の皆様にどのような方法でお知らせをされるのでしょうか。聞くところによりますと、5つの応募されました自治会には書面をもってお知らせをされているようですが、私の聞きたいのは、全市民にどのようにお知らせをされるのかということですので、誤解のないように。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 20番 吉川登議員の、山東グラウンドについてのご質問に、お答えをいたします。


 1点目の、各自治会に示した応募要領と選考基準の内容についてでございますが、三友グラウンドに替わる新しいグラウンドを山東地域で整備する方針のもと、グラウンド候補地募集要領により、自治会からの推薦をお願いをいたしました。


 候補地の条件は、山東地域内で面積は1辺の長さが100メートル以上ある約2万平方メートル程度の用地が確保できること。野球・サッカーなどを行うのに十分なスペースがあり、多目的グラウンドとしてバックネット、ダックアウト、暗渠排水、ミニクラブハウス、トイレ、約200台程度の駐車場、ナイター照明設置可能な場所であること。候補地に接続する道路の幅員は4メートル以上あること。既にありますスポーツ施設との複合利用が可能な位置であること。山東地域の方々が利用しやすい場所であり、なおかつ、伊吹・米原・近江との利便性が図れること。今後の用地交渉に関し、自治会の協力がいただける土地であることであります。


 次に、選考基準ですが、募集要領に示しました候補地条件や設備の設置要件、学校利用への利便性やスポーツにふさわしい環境など、あらゆる視点から選考基準20項目を定めていただきまして、審査を行っていただきました。


 2点目の、選考経過と候補地決定を市民の皆様にどのような方法でお知らせするのかについてでございますが、グラウンド候補地選考委員会を設置し、選考基準や評価項目の確認、現地視察を行っていただき、集中的に慎重審議をいただきました。その結果、各委員の意見集約を見て、候補地を決定され、その内容で提言をいただいたところでございます。


 これを受け、米原市といたしましても現地確認と協議を重ね、候補地を決定をいたしました。


 ご推薦をいただきましたすべての自治会へは、先ほど申し上げましたように、選考経過と結果について報告を済ませたところでございます。


 今後は、候補地となりました地域の方々に事業説明とご協力のお願いをしていくことになります。そして、その後において、速やかに選定経過や今後の整備スケジュールなどを広報等で広く市民の方々にお知らせをしたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 再問をさせていただきます。


 まず、2点ほどあるんですが、このグラウンドは、旧山東町地域内につくるということで、公募をされました。でも、利用するのは米原市全市民だと思ってますので、そういうことで、今言われました、いわゆる応募された地域だけにまず説明をされる、返答を出された、そういうことでは、私、市民にはなかなかそのグラウンドの経過というのは納得してもらえないだろうと思っているんです。というのは、やはりみんなが公平に使えるグラウンドでなければいけないので、5つの応募された地域が、私んとこは、なぜ決定をされた地域より何が劣っていたのかなとか、そういう比較ができません。そういうことも含めて、やはり広く選考委員会の経過等は、皆さんに十分ご説明をされながら、このグラウンド建設に臨んでいただきたい。


 このことに関して、広報の仕方、いかがですか。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 選考の経過等でございますけれども、それと広報の関係でございますが、このグラウンドの候補地の選考に当たりましては、先ほど申されましたように、市民の財産というふうになりますので、選考委員につきましては、市内の全域の方々にお願いいたしまして、施設の利用をされている方とか、総合スポーツクラブの関係者とか、体育協会あるいは有識者の方々をお願いいたしまして、選考をいただいたところでございます。


 この広報の方につきましては、先ほど議員申されましたように、山東地域の中から5つの候補地の推薦をいただきました。この最後に決定いたしましたグラウンドの候補地につきましては、先ほども申し上げましたが、今後、該当する地域の方々へ説明をさせていただく準備をしております。その後に広く市民の方々にお知らせをさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 私がちょっとお願いしている意味と違いますけれども、要は、いわゆる市民がなぜあそこのグラウンドに決まったのかということの不審を抱かないように、全市民にこの候補地を決定した経過を含めながら、十分理解を得ながら、グラウンド整備事業を進めていただきたい。これは、最後の要望です。


 それでは、2問目に移ります。


 小学校の統合について、お伺いいたします。


 現在、山東東、それから山東西の小学校の統合問題が学区内で検討されています。学校の統合ということについては、私は、米原市全域の問題として、学校のあり方を統一的に考えていかないと、将来の米原市教育行政が、地域によってちぐはぐになってしまうんじゃないでしょうかと懸念をしています。


 そこで、以下、2つほど質問をいたします。


 まず、児童数が少ない学校に対する市の基本的な方針は。そして、現段階ではどのような施策や考えで、市全体の学校を運営されているのですか。


 そして、2つ目。市は、複式学級についてどのような方針で現在、取り組まれておられますか。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 20番 吉川議員のご質問につきまして、私の方から、学校のあり方に関する基本的な考え方につきまして、お答えをいたします。


 私のマニフェストでは、「教育重視で子どもたちを健やかに育てよう」を1番目の項目として掲げております。子どもたちはまちの宝であり、元気でたくましい米原大好きっ子を育てることが大変重要なことであると考えております。


 このことから、保育や幼児教育、学校教育の充実、あるいは青少年の健全育成を目指すことは、米原市の政策として重点的に取り組まなければならないと思っております。


 一方、子どもたちの置かれている現状を見るとき、今後も少子化傾向は進むことが予想されます。この問題につきましては、企業誘致や住宅環境の整備、住んでみたいと思う魅力あるまちづくりなど、総合的・継続的な取り組みが必要であります。


 しかし、このこととは別に、今現在、学校に通っている子どもたちにとって、よりよい教育環境を提供するために、時期を逃がさず適切な対応をとることも必要であると考えております。


 こういった意味から、教育委員会において、合併直後から幼稚園及び小中学校の望ましいあり方について、検討を進めてもらっているところでございます。


 米原市としましても、この検討結果を踏まえまして、米原市全体の保育園・幼稚園・学校のあり方について、方針を定めてまいります。


 なお、詳細につきまして、教育長より答弁いたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 20番 吉川議員の質問に、お答えいたします。


 まず、お尋ねの、児童数が少ない学校に対する市の基本的な方針についてでありますが、市におきましては、少人数問題などの課題に対しまして、今後の基本的な方針を検討するため、米原市立幼稚園及び小中学校のあり方に関する検討委員会を平成17年度に立ち上げ、さまざまな課題に対しまして検討をいただいてきました。


 この検討委員会におきまして、児童数が少ない学校に対する基本的な考え方として、1点目に、小学校・中学校ともに1学級18人以上の子どもがいることが望ましい。2点目に、1学年が複数の学級であることが望ましいとの意見といただいております。


 教育委員会といたしましては、この基本方針を受けて、学校の統合や学校の再編につきまして、具体的に検討していくことといたしております。


 次に、現段階ではどのような施策や考え方で市全体の学校を運営されているのかの質問でありますが、先のあり方検討委員会におきまして、個々の学校や幼稚園の問題につきましても検討いただいております。


 教育委員会では、中学校の1学年が1クラスである単級の解消や、学校の統合及び学区の再編など、個々の課題を短期的・中期的・長期的対応課題としてそれぞれを位置づけて、順次、課題の解決のために施策を講じていこうと考えております。


 続きまして、複式学級についてどのような方針で取り組まれているかについてのご質問でございますが、複式学級は、隣接する2つの学年の児童生徒数が合計16名以下の場合、2つの学年を合わせて1学級として指導する形態です。この複式学級での指導については、5名、6名程度の少人数におきましては、少人数を生かした複式指導ができるなどの利点があるかと思われますが、しかし、10名以上を超えてきますと、指導上さまざまな難しさが出てくるものと考えており、複式学級は避けていきたいと考えております。


 したがいまして、こういった複式学級の子どもたちの人数を基本的な目安として、複式学級の対応を考える必要があるものと認識いたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 今、答弁をいただきました。


 私は、市長の前段の回答で、非常に教育重視、ありがたいことだなと思っています。そこで、今、教育長が言われました答弁の中で、17年からいわゆる小学校問題、特に小さな学校の問題を検討してきたと言われております。今、東と西がここへ来て急遽、両学区内だけで検討されている。


 私は、市長が言われている、いわゆる米原市として教育問題は重要だと言われるのならば、検討委員会も、これは各学区内だけでの検討委員会じゃないと思うんです。市全体から委員さんが出てこられた検討委員会であって、やはり市全体で取り組む課題だろうと思っています。


 なぜ今まで、これが小さな学校であるにしても大きな学校であるにしても、いろんな問題・課題をなぜもっと早くやってこられなかったのか。私たち長岡、いわゆる東小学校学区にいます人間としましては、何か急遽今年度から複式が発生をいたしました。それで、ばたばたと何かおやりになっているような気がしてなりません。やはり、複式学級のあり方と統合問題は、今るる教育長なり市長が言われたように、重要な問題ですので、しっかりと区別をされて、市民にわかりやすく、特にその地域の方々にわかりやすく説明をしていかなけりゃいけないと思っているんです。でも、現場、いわゆる地域で話を聞きますと、それが一緒にされている。複式解消のために統合していくようなニュアンスに受け取れて仕方がないんです。私は、これは間違いだろうと思っています。


 そこで、再度、質問をいたしますけれども、なぜ複式学級10人以上だと難しいんですか。文科省では、16人以下だと複式学級しなさいと決まっているはずなんですよね。それだったら、それに見合う教育者がいなけりゃいけないはずです。それを保護者、地域の方々に問題をすり替えられているような気がしてなりません。まず、学校でどのように対処するか、教育委員会でどういうふうに対処するか、これをしっかりと明記をして、皆さん方に、そうしたら複式解消にどうしましょうということをお話しにならないと、10人は難しいから複式はしたくないんだ、それじゃ、保護者の方々、地域の方々、非常に不安になるだけです。そこへもってきて、小さいから西と東、統合したらどうだと、そんな短絡的な話だと、やはりこれは、なかなか前へ進んでいかないと、かように思っています。


 そこで、私は再度お伺いしますが、なぜ複式学級を解消するために、ほかの努力をされなかったのか。いわゆる県に要請をするなり、それから市で先生をお雇いになって、従来どおりの学級を持たれないのか。そういう提供をなぜ市民にされないのか。


 まず、その1点をお伺いします。


 それから、統合の話ですが、今話しましたように、我々地域で聞いておりますと、統合はなぜ2つの地域だけで、学区内だけで統合問題をお話しになっているんですか。将来、今言われましたように、18人学級以上にしたいとか、複数学級にしたいとか言うのならば、やはり市全体の話としてやっていかないと、ほかの地域見てもそうでしょう。こういう問題、発生するはずですよね。近々に。ましてや、北の地域では、24年まで複式を認めておられるじゃないですか。24年までは、統合という話じゃないじゃないですか。こういうアンバランスが生じるから、私は、市の行政として、非常にいろんなちぐはぐが出てくるんじゃないかと懸念をしているということを言っているんです。


 その点、再度、今後どうされますか。検討委員会だけで検討して、答申をもらいます。3月にそれでまた自分たちの方針を示します。そんなことでは、地元の人たち大変ですよ。


 どっちに転んだって、22年度もう来年4月から始まるんですが、参考までに言います。


 平成22年の県への予算要望をされている中で、はっきりと行政側は、山東東小学校の複式解消のために手を打っておられるんじゃないですか。なぜ市民にそのように、私たちはこうやっているんだと言わないんです。こういうことは、不思議でなりません。


 この2点、答弁願います。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 まず、このあり方検討委員会並びに小規模校の学校の問題について、これまで放っておいたような感じを述べられましたが、決してそんなことではなくて、既に17年に立ち上げまして、その年には東草野小学校の問題につきまして、さらに18年度につきましては、東小学校、西小学校、息郷・醒井・柏原中学校、いろんな課題についての提言をいただいておりますし、その都度、議会等にも報告をいたしているところでありますし、既に18年度に東小学校・中学校の問題につきましては、提言を受けて何らかの意味でできるだけ早い時期に統合を目指すべきだという方向性もいただいております。それに基づいて、昨年度19年度におきましては、東、西、醒井、息郷、柏原、東草野等に保護者等への説明会に入っております。


 その中で、小規模校に対する考え方、方向性につきまして、るる説明いたし、それぞれに対しての反応をいただいておりますので、決して唐突に今年から出したと思ってはおりませんので、その点、誤解のないようにお願いいたしたいと思っております。


 さらに、この複式学級の問題につきましては、東草野小学校は、現在、多くて1学級4人、普通2人、1人という状況であります。この東草野小学校におきましては、当然そういった非常に小規模な学級編成を行っておりますし、長い伝統といいますか、それに培われたノウハウもたくさん持っておられます。しかし、東小学校のように、15名の子どもたちを複式にするということに関しましては、全国的にもそれほど多くの例もありませんし、そういったノウハウにつきましても積極的といいますか、研究されているということも、なかなか難しい状況であります。そういった観点もありますし、1つのクラス15人を1つの学年、来年ですと4年生になるわけですけれども、3年生、4年生を15人で1人の先生が行うということになりますと、例えば、半分は3年生、半分は4年生ということになってきますので、最初の時間は3年生の授業を集中的にやり、後の時間を4年生がやる。そうなりますと、その時間、3年に対応したときに4年はどうするのか、4年に対応したときには3年生の子どもたちはどういうふうにしているのか。そうなりますと、非常に人数が多いだけに、それぞれ子どもたちも不安にもなるでしょうし、また、それに対する対策に対して適切に対応できる、そういうノウハウ等につきましても、日本全体でもありますけれども、なかなかそういういい指導法が見つかっていない現状でもあります。


 そういった中におきまして、昨年度既に東小学校におきましては、保護者等につきましても、このまま行けば、来年は当然複式学級になります。今年度になりまして、4月にそういう状況が起きましたので、当然、県に対する要望事項を強めてまいりましたし、その点につきましても、保護者等には説明もいたしている次第であります。


 今年度は、この複式学級につきましては、県の方も緊急やむを得ない事情として、これまでとおり、それぞれの2年生、3年生、単級といいますか、それぞれの学年で授業ができるようになりました。しかし、来年度からのことについては、非常に難しい状況であるという回答を県の方からいただいております。


 しかし、私たちといたしましては、当然、今月11日も再度、県の方へ要望事項に上がりますけれども、なかなか難しい状況であるということも、保護者の皆さん方にも報告いたし、また、地域の方々にも、そのような報告をいたす中で、この緊急課題に対して取り組んでいるところであります。当然、これまでそれぞれの地域に説明に入り、また保護者会議にいたしましても2回ほど行いまして、それぞれの今後の方向性について意見をいただきながら、少なくとも11月までには、今後のスケジュール、方向性を見出しながら、皆さん方に、統合へ向けてのスケジュール等を発表していきたいなというふうに思っている次第であります。


 先ほど申しましたように、この問題につきましては十分に検討いたしながら、今学んでいる子どもたちのよりよい環境をつくることが急務であるというふうに思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 私たちは、別に教育委員会にけんかを売ってるわけでも何でもないんですよ。やはり、本当に子どもの教育を市の重要課題とされていくんならば、もっと真剣に取り組んでいかないと、ましてや、この平成22年度の県への要望書を読んでいても、今、教育長が言われた、18年度から問題を提起しながらやっているんだよと言いながら、19年度の県要望にも、その統合問題ですら予算要求もされてない。教育問題、何にもされてない。慌てて、21年度、昨年度からそういう問題が、複式学級が発生したから、問題にされている。そして、この22年度の中にはどういうこと書かれてます。


 平成22年度からの学校統合を含めた改善は、厳しい状況にありますと書いてある。


 18年度からいろんなお話をされてて、県に要望される、いわゆる複式学級の中に統合が非常に厳しいような言葉を書かれてて、いわゆる地域の保護者を含めた住民さんは、何なんやと。やっぱり複式解消のために統合するんかいなと。そういう理解ですよ。こんなことは。そしたら、さしあたって来年度22年度は、複式をどのように解消されていくんですか。


 私は、今言われたように、県で非常に難しいなるんならば、市で先生をお雇いになって、複式を解消されるんですか。一応「解消」ということを頭の前提の中に入れておられると思うんです。今聞いても、10人以上の複式をやるのは難しいと。それだったら、何らかの手だてを打たなくちゃいけないわけですよ。だから、私は、この9月の議会で聞いているんです。予算編成上もありますし。


 そしたら、最後にお聞きしますけれども、統合問題はいつになったら、全市民にいわゆる行政のあり方としてお示しになられるのか。この西小学校、東小学校、議会にいろいろ報告してますよと言われているけども、今回まだ何も報告されてないじゃないですか。地域でおやりになってるけど。そういうことを思うと、非常に不安です。


 最後に、質問させてください。お答えも欲しいです。


 22年度の複式学級は、そしたら、どのようなことで対処されていくおつもりですか。最後に、この1点だけお答えください。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 先ほど申し上げましたように、この統合問題につきましては、できる限り早い時期に、この方向性につきまして、この11月までには、米原市としての方針をお示ししたいと思っています。当然、その中で、来年度の複式学級をどうするかという問題も大きな議論として出てくることと思っております。それについての、米原市の教育委員会の方向性といたしましては、当然、先ほど言いましたように、複式学級は望ましくないと思っておりますので、そういったものに対する市としての対策を当然考慮していかなきゃならないなと思っています。


 基本的には、市としましては、非常勤講師を採用させていただきまして、例えば算数・国語・社会・理科、そういった科目等につきましては、これまでどおりの2つのクラスで授業をしていきたいなと思っています。


 しかし、一方で、体育だとか総合的な学習の時間につきましては、逆に一緒になって、ある程度の人数がある方が授業が非常に効果的に出てくると、そういった授業につきましては、3年・4年生と一緒にやる授業を展開していきたいなというふうに思っております。


 当然、そういったきめ細かい複式学級に対する対策につきましては、責任持って対応していかなきゃなりませんし、現時点で、先ほど申しましたように、この子たちにとりましては、一生一度の機会でもあります。そういった子どもたちに対しても、やはりよりよい教育環境を私たちは提供していく義務もありますので、先ほど申しましたように、できる限り、こういった2つの授業が展開できるように、教育委員会としては進めていくつもりですので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 再々問いたしましたので、私の質問はできません。ただ、問題としては、東だけじゃなしに西も含めて、小さな学校の地域の保護者の方たちが、自分たちの子どもの将来を安心して任せられる教育現場をやはりしっかりとお示しを願いたい。これを要望して、次の質問に入らせていただきます。


 次の質問は、長岡駅周辺の整備事業計画について、これは、昨年度も質問させていただきましたけれども、市の総合計画の実施計画によると、長岡駅周辺整備事業において、昨年度は「調査をしていきましょう」という回答ももらっています。昨年と同じようなことを今年もまた質問いたしますけれども、調査の結果を踏まえて、今後の発展はどのようになっていくのですか。この事業は、ただ単に、その地域の懇話会を立ち上げてソフト事業をしただけではないと思っているんです。


 そこで、以下2つほど質問いたしますけれども、市は、総合計画での長岡駅周辺整備計画をどのような位置づけをされて、今後取り組んでいかれるんですか。


 そして、市の調査内容とそれを今後どのように事業発展に結びつけられて、総合計画にある長岡駅周辺整備事業計画とされていかれるんですか、お答えください。


○議長(中野卓治君)


 春日地域統括監。


○地域統括監(春日敬三君)


 20番 吉川登議員の、長岡駅周辺整備事業についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目。米原市総合計画の実施計画の中では、近江長岡駅や駅周辺の活性化を図るため、基礎データの収集とまちづくりの方向性を検討していくとあります。また、米原市都市計画マスタープランにおきましては、近江長岡駅周辺では、日常生活に係る商業、サービス機能をはじめ、行政、福祉等の都市機能の集積強化を図り、地域における都市活動の中心として、都市基盤の整備などの市街地整備を図りますとあります。その方向性が明確に定められているところでございます。


 現在、それらの計画を具現化すべく、地域住民の皆さんとの協働によりまして進めさせていただいているところでございます。


 次に、2点目の質問に、お答えさせていただきます。


 議員ご承知のとおり、昨年6月に、長岡、西山、万願寺の区役員や地域の市民有志によりまして、近江長岡駅周辺地域活性化懇話会が立ち上げられました。将来のまちづくりの方向について、検討を重ねていただいているところでございます。


 そういったことから、調査につきましては、懇話会発足時よりご指導をいただいております滋賀大学の教授から、アンケートによる調査よりも、むしろ懇話会の話し合いを重点にまとめられたらどうですかとのアドバイスをいただきました。そういったことから、昨年度、11回の会議やワークショップを開催させていただきまして、問題・課題を強み・弱みに分けて整理をさせていただきました。


 特に、強みとしまして、地域の元気の源となる素材探しを行いまして、その中で地域の宝物として、皆さんが自慢するもの、誇りとするもの、やはり特別天然記念物のホタルであると改めて再認識いたしまして、住民自らが楽しめる手作りの第1回「ながおかホタル祭」を今年6月6日に開催され、多くの住民の皆さんの参加により成功裏に終えることができました。このことは、地域活性化機運の醸成に大きく貢献できたものと確信をしております。


 今後におきましても、住民の皆さんを主人公として、行政との協働によって地域の活性化を図るため、懇話会としての目標である構想策定に向け一歩ずつ前進してまいりたいと考えております。


 議員各位におかれましても格段のご協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 本当に地域のいわゆる取り組みを熱心に、いわゆるセンターを中心にやっていただきました。私は、特にお願いしたいのは、なぜ土木部さん、都市計画課あたりが、このような資料を去年もその11回の中でお持ち帰りになっていると思うんです。具体的に、これは古い資料かもしれませんが、そこへ皆さんの意見を反映しながら、やはりどうしたらいいのか、仕掛けぐらいはできると思うんです。


 土木部さんにお伺いしますけれども、こういうものを手元にお持ちですか。そして今、センター長が言われましたように、11回の話し合いの中の前段の方の話は、これに集中してたはずです。そういうものを踏まえて、都市計画課ではどのような検討をされましたか。


 まず、お答えください。


○議長(中野卓治君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 ただいまの答弁でございますけれど、土木部の都市計画といたしましては、あくまでも米原市が合併をいたしまして、都市計画のマスタープランをつくるという段階で将来の20年後の目標といたしました将来の都市構造図の作成に取りかかったわけでございます。その中で、当然、長岡駅につきましては、先ほども統括監が答弁いたしましたようなことで、都市基盤の整備などの市街地の整備を図ってまいりますというようなことで、マスタープランには位置づけをさせてもらったところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 本当に申しわけない。私、この貴重な時間、次のこともあるんで、ここでしっかりしたお答えが出てくるだろうと思っていたんですが、今のお答えでは、とてもじゃないけど、納得がいかない。


 マスタープランのお話をされたけれども、これは20年の3月につくっておられるんですよ。よろしいですか、このお話が出てきたのは、今年ですよ。21年度ですよ。何かちょっとぼけたようなお話はしないでくださいな。地域の方々は熱心に、いわゆる総合計画に乗ってあなたたちが言われた懇話会に乗って、まちの活性化を図っていこう、いわゆる総合計画に載っている4つの都市の中核機構としての長岡駅周辺をどうしていこうかと真剣に考えておられるのに、今の答弁て何です。


 古い資料を出してこられて、今年計画されたようなことすら、何もまだされていない。今年計画されたことが去年もはや知っておられて、この中に載せておられるんですか。とんでもない話でしょう。あべこべでしょう。


 私は、こういうことを踏まえて、市長、申しわけない。本当にこんなことを言う気はなかったんです。ほかの再問をしたかったんです。とてもじゃないけど、できません。


 市長、今のこういう私と土木部の会話を聞かれてて、総合計画て一体どのように考えておられるんですか。市長は、はっきりと答えられておりますよね。市長がかわったからって総合計画はそんなにみだりにかわるものじゃないと言われている。その総合計画にのっとってどうされるんですかと聞いているんですから、市長、お答えを願います。


 私は、これで再々問で終わりですから、市長の考えを聞かせてください。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今ほどの部長の答弁の、総合計画に位置づけられるということは認識をいたしております。また、今、地域で懇話会が立ち上げられまして、その中で議論をしていただいているということでございますので、その議論を踏まえまして今後、検討を進めていくと、こういう段階だと考えております。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 これで、私の質問はもうできませんので終わりますけれども、やはり市長は、いわゆるこの実施計画を10月に見直されて、自分の方針も入れて再度皆さんに示すと言われました。その中に、今のお話もしっかりと入れて、やはり米原市の4つの核となるまちづくりをしていこうということですので、米原の核としての整備改革ということの位置づけですので、しっかりと実施計画の立て直しの中にきっちりと明記してください。これは、要望しておきます。


 それでは、本当はもっともっと質問したいんですけれども、質問できません。


 次の件に移ります。


 これも、ここに書いてあります、県要望等についての要望書の件です。


 この中のことで質問しますけれども、天野川の浚渫について、ずうっと長年要望されております。これは、ありがたいことです。その中で、19年度、いわゆる3年前には、土砂置場の地名が書いてありましたけども、それが抜けておりますが、いわゆる浚渫の土置場、一時置場等々が変わってできなくなったということですか。これは、どういうことですか。これは、他の事業と抱き合わせで事業変更されたということなんでしょうか。その辺のところをお聞かせ願いたい。


 そして、米原駅の機能強化ということで、この要望書の中に書かれております。特に、私が気になることは、県有地を市の事業でプロポーザルと連動した土地利用を要望されておりますが、どのようなプロポーザル事業を展開されるのですか。


 聞くところによると、プロポーザルの方向を変えていきたいようなうわさも出ております。その辺のところをしっかりとお答えを願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 中寺土木部主監。


○土木部主監(中寺啓之君)


 20番 吉川登議員の、県予算等に対する要望書についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、天野川浚渫に伴う残土置場についてでございますが、平成22年度の県予算等に対する要望書の中で、残土処分地確保のために、市内自治会より候補地の提案をいただき、県に事業実施の検討をお願いしているところです。また、市といたしましても、ほかの事業とあわせて用地確保に努めていると、こういった形で現状の説明を行っているところであります。


 昨年度まで、残土処分地につきましては、各自治会や市内企業にも情報提供をお願いするなど、その確保に大変苦慮しておりました。


 そうした中、先の定例会でも答弁いたしましたとおり、平成20年度に関西電力より、藤川地先で開閉所の設置が計画され、平成21年度末から平成23年の秋ごろのまでの間、処分地としてご協力いただけることになり、現在、関係機関との調整を進めているところでございます。ほかに、柏原地先においては、個人所有地の提供のお話もいただいているところであります。


 また、ご質問の、過去の残土用地計画についてでございますが、計画の具体化に当たり、関係各課との協議を進める必要がございますが、地理的な面あるいは財政的な面から、処分地としての活用にはさまざまな課題が多く、今後、さらに十分な検討をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 吉川議員の、県予算等に対します要望書についての2つ目のご質問に、お答えをさせていただきます。


 2つ目のご質問でございます、米原駅東口の県有地について、市のまちづくり事業プロポーザルと連動した土地利用を要望してます、その事業内容についてのお尋ねでございますが、事業プロポーザルと連動いたしました県有地の土地利用と申しますのは、県有地を区域に含めたプロポーザル実施に向けての要望でございます。区画整理による工事が完成段階に向かって進行しておりますので、できる限り早期に土地活用が実行できるよう、市と県が連携を強化した中で課題を解決し、一体的なまちづくり、県東北部の玄関づくりへの取り組みを図るため、県に対して、市の立場や態度を強く表したものでございます。


 また、この県有地は約2.2ヘクタールの面積があるほか、駅からも近く、国道8号に面した利便性の高い立地にあることから、沿道サービスや広域的な集客、交流ゾーンとしての土地利用が期待されています。


 市といたしましても、県有地を含めたプロポーザルは、隣接の市有地や保留地と連動した土地利用が可能となるため、企業からの提案の可能性も広がり、土地の付加価値を高めるものと考えております。


 このことから、県有地の協力は必要不可欠でありますので、今後の県の協力を求めたものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 今、2点についてお話を伺いました。


 藤川の方は、私が心配するのは、23年度までと、今はっきり言われました。利用できるのは23年度までですので、浚渫をより早くしていただかないと、また藤川の最終残土置場がどっかへ吹っ飛んでしまう可能性がありますので、そういうことで、確認の意味でお話をさせていただきました。


 そして、もう一つは、これは米原地先において、いわゆる残土置場が計画されていたと記憶をしております。中には、はっきりと3年前の要望書の中に、地名まで書かれているのが、今年度はなくなっていますので、どうしてしまったのかなと、逆に心配するんですよ。県は、残土置場がないから浚渫はできないよと、いつも言われる。そういうものがないと、なかなか浚渫が運んでいかない。特に、今年度は県要望の中で、その浚渫は重点項目にまで挙げて、米原市は取り組んでおられる。これは、本当にありがたいことですので、そういう心配からお聞きをしました。


 だから、この私が心配しているのを払拭するためにもお聞きをしましたので、やはり重点項目であります浚渫がスムーズにいきますように要望をしておきます。


 それから、今、米原駅東口の県有地のお話をしていただきました。そうした中で、プロポーザルと連動させていくんだと言われました。私は、逆に言えば、県有地も含めてプロポーザルをされるとなると、非常に大きな土地利用になると思うんですが、時節柄、この莫大な土地に本当に企業さん乗っていただけるのかどうか、再度これだけは、見通しを部長さんの方からお聞かせを願いたいなと思います。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 ただいまの吉川議員の再問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 先ほどもお答えをさせていただいております米原駅東口の整備につきましては、昨年度、事業プロポーザルを実施をいたしました。その事業につきましては、スケジュールの変更をいたしましたが、その後、米原駅東口まちづくりビジョンや事業プロポーザルについての検証を行いまして、望ましい整備手法などについての検討を行っておりますが、今後の米原駅東口周辺まちづくりにおきましては、やはり米原駅東口事業プロポーザル等で行っていきたいということを現在考えているところでございますが、このことにつきましても、現在、平成22年度末の整備完了ということで、現在東口の東部土地区画整理事業を進めております。そうした整備の完了等にあわせながら、現在の経済状況等を検証しながら、事業プロポーザル等での実施を考えていきたいと思っておりますが、今ほど議員ご指摘のとおり、4ヘクタールに余りますそうした大きな土地になりますので、そうしたところに企業進出等、また提案をいただけるかということでございますが、そうしたことにつきましては、先の事業プロポーザルのときとは経済状況等違いますが、進出をいただけるような提案もいただいておりますので、今後の経済状況等の変更によりましては、4ヘクタールにつきましても進出いただけると、そのことを考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 ただ、頑張ってもらいたいと言うしかないんですが、一言だけ言わせていただきたいならば、いわゆる合併して4年、滋賀県と同じで米原市は南高北低、いわゆる米原地域だけが非常に発展していく、北は置き去りにされているという市民感情があることだけは十分踏まえながら、この駅前開発をしっかりと成熟させていただかないと、米原市の先は見えてきませんので、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っています。


 それでは、次の質問に入りますが、行財政改革ということでお話をさせていただくんですが、この行財政改革、非常に広範囲です。その中でも、特に平成17年から21年までの5カ年で計画をされて、毎年、その行財政改革の進捗と成果を発表しておられます。今回も20年度末のいわゆる進捗状況と主な成果を発表されました。私の知り得るところでは、4年間で5億8,300万円の効果と報道されています。そのうち、人件費の削減が3億8,200万円と、この報道機関は発表されておりますが、今日までの削減と適正な職員数との関係はどうなっているんでしょうか。私は、非常に職員さん等々の努力で、いわゆる予定の職員数等割り込んでいるんじゃないか。いわゆる進捗度が過度に進んでいるじゃないかということを懸念しておりますので、そういうことでお聞きをしておりますので、そのことを踏まえてお答えを願いたいと思います。


 それでは、平成21年度の目標値を大きく割り込んでいると思いますが、まだこれから人員削減、それから人件費の削減を目標とされておりますか。


 そして、人と行政サービスがつり合った行政改革となっていますか。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 それでは、吉川議員の最後の、行財政改革についてのお尋ねに、お答えをしてまいります。


 本来ですと、政策推進部がお答えするはずでございますけれども、職員定数にかかわることでございますので、総務部の私がお答えをさせていただきます。


 平成17年の合併以来、米原市の職員数につきましては、定員適正化計画のもと計画的に削減に取り組み、その成果として、人件費の削減が図られてきたところでございます。


 当初の計画におきましては、491人であった職員数をおおむね10年後に420人とする計画でございました。計画以上に職員の削減が進み、平成19年度に第2次定員適正化計画を策定し、計画に基づく職員数の削減に取り組んでおります。現在では、年度途中での退職者や早期退職者によりまして、年度計画以上の職員数の削減となっておりますが、来年度に向けましては、計画数値に基づく職員数を確保したいと、そういうふうに考えておるところでございます。


 最後に、この間、行財政改革のもと、職員採用の抑制や施設管理の面で指定管理者制度への移行、また事務事業の整理や見直しを図りながら、事務量に見合った職員配置、職員の創意と工夫により行政サービスの質を落とさないようにも努めているところでございます。


 今後におきましても、市役所は市民の皆様方に公共サービスを提供するサービス業であると、そういった視点に立ちまして、最小の経費で最大の効果を上げるための行政経営に職員一丸となり取り組んでまいりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 再問させていただきますが、20年度における行政改革の主な取り組みの中で、最後のページで、執行側は今後3年間でさらに職員定数を420人まで削減を目指しますとお書きになっておられるんですよね。現在は424人ということで、もうほとんど目標値に達していると思うんです。ということは、今後、いかに420人に3年後の近づけるに当たって、今の私が感じている限りでは、事務事業等々の合理化がそれほど進んでいるとは思っていません。これらのアンバランスをやはり職員にかぶせるんじゃなくして、職員が十分本当に対応されていける機能にしていかないと、ただ人だけ減らしては大変なことになりますので、その辺のところは、今言われましたように、十分職員教育等々を踏まえておやりになっていかれるんだと思いますが、職員教育等々について、それと事務整理というんですか、いわゆる事務の合理化とでもいいますか、その辺のところはどのようにお考えになっているのか、お聞きをしておきます。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 ただいまのご質問でございますけれども、職員定数につきましては、なかなか正解というものはないというふうに思っております。例えば、その時折の市が抱えております事務事業、そういったものによりましても大きく左右をされてまいると、そういうふうに考えております。当面の市の目標といたしましては、420人ということで計画をさせていただいております。


 議員仰せのとおり、なかなか我々の事務事業の整理、そこら辺のところにつきましても進んでいないのが現実でございます。これからは、そういった仕事の整理、そういったことも非常に重要でございます。そのためには、指定管理の問題でありますとか、また市場化テストでありますとか、官民競争入札、アウトソーシングなどについても十分検討して、事務事業の調整をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、職員の教育の関係でございますけれども、このことにつきましては、昨日、北村議員にお答えをさせていただきました、目標による管理、この手法を使いまして、1人1人の能力アップ、また組織の機能強化を図ってまいりたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 今言われましたように、本当に職員さん、もうお聞きのとおり、非常に頑張っておられます。事務の整理が進むまでもなく、非常に肩に重い比重がかかっているのも事実ですので、その辺のところはしっかりと、そして一番懸念しますのは、職員さんを教育していくのに、これだけの人数が割り込んでおりますので、よっぽど十分な計画を練っていかないと、教育をするのに、職員にまた比重がかかる。このようなことがないように、十分に取り組んでいただきたい。


 そして、最後に、やはりこの行財政改革が将来の市の継続等も踏まえて、一つの目安になっていくと思いますし、この市が長年続く基礎にもなると思います。我々議員といたしましても、今年度4名削減をいたしました。これを踏まえて、やはり人を減らしただけじゃなしに、自分たちの仕事量もしっかりと皆さんに見ていただける合理化を私は決意をしながら、質問を終わらせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 質問も出尽くしたようですので、これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は、終了いたしました。


 来る9月25日は、午前9時30分より、議会運営委員会及び全員協議会を開催します。


 全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方、よろしくお願い申し上げます。


 本日は、これにて、散会いたします。


              午後2時04分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成21年9月4日





               米原市議会議長    中 野 卓 治





               米原市議会署名議員  堀 川 弥二郎





               米原市議会署名議員  的 場 收 治