議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 米原市

平成21年第3回定例会(第2日 9月 3日)




平成21年第3回定例会(第2日 9月 3日)





        平成21年米原市議会第3回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成21年9月1日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成21年9月3日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂


             11番  磯 ?   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治





1.不応召議員      1名(10番  小 川 孝 司)





1.出席議員       23名





1.欠席議員       1名(10番  小 川 孝 司)





1.会議録署名議員    13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉  峰  一   副市長      柴 田 高 丸


   教育長       瀬戸川 恒 雄   政策推進部長   千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一   市民部長     平 居  俊一


   健康福祉部長    野一色 義 明   経済環境部長   谷 口 隆 一


   土木部長      藤 本   博   都市整備部長   坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治   土木部主監    中 寺 啓 之


   地域統括監     春 日 敬 三   財政課長     要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄   書記       松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり








 平成21年米原市議会第3回定例会 議事日程 (第1号)


                    


                 平成21年 9月 3日 午前9時30分開議


                      場所  米原市議場


┌───┬────────┬───────────────────────────────────┐


│ 日程 │議案番号    │件        名                         │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  1│        │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕    │


├───┼────────┼───────────────────────────────────┤


│  2│        │一般質問                               │


└───┴────────┴───────────────────────────────────┘





               午前9時30分 開議


○議長(中野卓治君)


皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、23名であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、13番 滝本善之君、14番 力石春樹君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 7番 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 7番、北村喜代隆でございます。


 皆さん、おはようございます。


 議長より指名いただきましたので、通告に従い、質問いたします。


 歴史的な衆議院選挙でございました。自民党は惨敗、民主党は単独過半数を大幅に上回りました。308議席であります。政権交代を果たしたのであります。滋賀県の民主党議員は、衆議院、参議院どちらからもいなくなりました。民主党の独占であります。今まで行われてきた多くの事業は、見直されます。まさに激動の時代であります。民主党がマニフェストに掲げた新しい事業が始まるでしょう。米原市でも、新しい事業に合わせた仕事の変更が必ず発生します。人々は、日々の生活の閉塞感から変化を求めました。その人々の期待にこたえるため、我が米原市も速やかに新しい仕事を進めていかなければなりません。この仕事というのは、後期高齢者医療制度の廃止であったり、あるいは農業の個別所得補償、そして子ども手当の支給、そういったことであります。


 さて、この仕事をどうやって進めていくのか。どのように進めていくのか。どのように管理していくのか。古くて新しい問題であります。


 米原市では、地方自治体としては先進的な目標管理制度を導入しています。今回の私の一般質問では、激動の時代を生き抜くという視点で、目標管理と組織改革を取り上げました。


 1つ目。目標管理についてであります。


 総務部では、目標管理制度を推進、管理しております。ですから、象徴的に総務部の部局別重点目標を取り上げます。しかし、総務部だけでございましょうか。目標管理は、それぞれの部局、部署、係やグループの管理者や監督者が十分理解して進めていくことが重要であります。


 そして、米原市行財政改革実施計画(集中プラン)によりますと、既に平成17年に、この目標管理制度というのは実施済みで、継続実施していると、そのように書いてあります。4年間の実績があるわけであります。


 ですから、再質問については、どの部長さんに答弁を求めてもお答えいただけるはずであります。あなたの部局では、どのように目標管理制度を活用していますか、どんな成果が上がっていますか。健康福祉部長、政策推進部長、あるいは教育部長、市民自治センター地域統括監、ここにおられる全員どなたでも答弁できるはずでございます。そのつもりで、ご自身の問題として、ぜひこのことはお考えいただきたい、そのように思います。


 総務部の部局別重点目標の中に、宣言4「適正な人員で機動力のある市役所をつくります」、こう書いてあります。取組項目は、1つ目が市民協働が実践できる職員の育成、2つ目が組織機能の強化、この2つであります。そして、組織機能の強化の取組内容は、目標の管理による組織の実績評価と職員の能力評価による人事考課制度の運用により、職員の能力開発と組織機能の強化を図りますと、このように書かれています。


 さて、質問であります。


 施政方針から、この取組内容につながる目標の連鎖について、説明を求めます。


 さらに、職員の個人目標にはどのように連鎖しているのか。この取組項目の目標値、これは全部局の重点目標の達成度100%というように書かれております。


 総務部のどのような活動でこの100%の目標が達成できると考えておられるのか。当然、総務部が掲げている目標でございますから、その結果は総務部がとる必要があるでしょう。結果に責任がとれる、そんな目標でありましょうか。


 目標管理は、市役所に浸透していると考えておられるのでしょうか。


 以上、4点について、答弁を求めます。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 7番 北村喜代隆議員の、目標管理についてのご質問に、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、施政方針につながる目標の連鎖について、お答えをさせていただきます。


 第2回定例会の施政方針の中で、市役所は、市民の皆さんに公共サービスを提供するサービス業であるとの視点に立って、最小の経費で最大の効果を上げるための行政改革に職員が一丸となって取り組むとの方針のもと、組織機能の強化は必要不可欠であり、その仕組みとして、目標による管理を行うことを公約とさせていただいております。


 そこで、お尋ねの、目標の連鎖でございますけれども、市では、市長の施政方針を私ども部長に、部長はそれぞれ所轄の課長に、また課長はグループリーダーに、グループリーダーは担当職員へと、上位の目標を下位に展開をしております。目標の管理の中では、ブレークダウンと言われているものでございます。こうしたことで、目標を共有をいたしております。


 もう少し言いますならば、市長の施政方針を達成するために、私ども部長が部の目標を設定をいたします。部の目標を設定するために、所属の課長が課の目標を設定していく、このように、順次目標を下位に展開し、各階層の目標が一筋につながるよう、一定期間ごとに実施内容でありますとか、業務の改善、進捗状況などを上司と部下がコミュニケーションをとりながら展開し、目標の連鎖を形成しようとしているところでございます。


 次に、2点目の、職員の個人目標にどのように連鎖しているかについて、お答えをさせていただきます。


 市では、現在、個人の上位組織となりますグループを単位とした目標による管理を行っております。この中では、リーダーを中心にグループメンバーが議論し、グループが所属する課の目標を達成するためのグループ目標を設定をいたしております。このように、1つ上位の目標を達成するための目標を設定することで、トップから末端の職員までが同じ方向性を持ち、互いに関連し合うことで、組織の目標を達成しようとしているところでございます。


 3点目の、総務部が設定をいたしました目標値についてでございますが、総務部では、組織及び職員の総合調整を担う部局として、目標の管理による人材育成と能力の向上を目指し、全部局の重点目標の達成度100%を掲げたところでございます。


 議員ご指摘のとおり、相当高い目標になろうかと思います。100%に近づけることができる職員の育成、また、組織強化が目下の総務部の使命と、そういう認識をいたしているところでございます。


 4点目の、市役所内に浸透しているかということについてでございますが、いまだ道半ばでございます。ようやく市役所内でこのことが認知されてきた水準にあると感じております。今後は、同制度の目的、また運用が全職員に行き届くよう、職員研修を繰り返し行い、職場の活性化や職員のやる気を向上させ、さまざまなよい効果が生まれるよう努めてまいります。


 議員におかれましても、この上ながらのご指導をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 道半ばということでございました。4年経過しているのにというような思いがするところであります。


 目標値は、全部局の重点目標の達成度100%というようになっている。総務部のどのような活動で達成できるのか。結果に責任をとれるのかというふうにただしました。


 お答えは、100%に近づけることのできる職員の育成と組織強化が総務部の使命と、こういう答弁をいただきました。私は、違和感があります。ものすごく違和感があります。全部局に達成可能な低い目標を設定させれば、全部局100%目標が達成できるからであります。崇高な使命感で取り組んでおられるとは思いますが、一方では、そのように見えることも事実であります。実際、各部局の重点目標を見たときに、結果が既に見えていると、そういったものもあったりします。私は、そのように感じるものもあります。そして、最終評価では星5つと。そんなん最初からわかってたやないかというような思いがすることがあります。


 ここに、各部局の重点目標がございます。普通に取り組めば、目標が達成できる。目標管理制度では、実はそんな目標の設定を求めてはいないのであります。そして、目標値は評価しやすいように、数値化するということになっております。さすがに総務部です。全項目、数値化されています。政策推進部、1項目だけで、それ以外は数字が書いていない。都市整備部もそうであります。土木部においては、空白の目標欄がございます。経済環境部も空白の目標欄があり、市民部もそうであります。こんな状態でですね、総務部のこの目標をどうやって達成したと評価できるのでしょうか。目標管理制度、それは職員の能力を最大限に引き出し、組織として生かしていくことがねらいであります。集中改革プランの目標効果欄に、明確に書いてあります、このねらいは。職員の能力を最大限に引き出し、組織として生かしていくこと、このことについて、いま一度、各部長さんはよく考えていただきたい。


 目標管理制度、これはアメリカの経営学者ドラッガー、マクレガー、オディオーンなどによって提唱されました、日本には、昭和40年ごろに入ってきています。私の勤めていた職場で実践し始めたのは、昭和50年代後半で、四半世紀ほど前のことであります。アメリカ発の仕組みということですから、もともとは英語であります。目標管理を略してMBOということがあります。ManagementbyObjectivesthroughSelfControlという言葉を略してMBOであります。直訳すると、自己統制を通した目標による管理です。目標を管理するノルマ管理とは、全く違うわけです。ノルマ管理ととらえて運用を始めると、制度そのものが機能不全に陥ると、こう言われております。


 米原市の目標管理、ノルマ管理になっているのではないでしょうか。だから、目標をあいまいにして、ノルマから逃れようとしている、そんなふうに、私には見えてなりません。


 私は、平成18年の12月議会で、この目標管理制度を取り上げました。そして、職場の使命や目標の公開を提案させていただきました。早速その翌年です。19年5月には、部局ごとの重点目標を市民に向けて公開していただいた。


 次に、平成19年6月議会では、目標の連鎖や制度定着のための研修についてもただしました。継続的な研修で実効性のある目標管理制度にしますと、当時の総務部長のお答えであります。19年6月以降継続的な研修、これはどのようになされたのか。


 総務部長、答弁を求めます。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 再問に、お答えをさせていただきます。


 4年間、導入いたしましてから経過するわけでございますけれども、以前に私、19年の6月第2回の定例会だったと思いますけども、その場でも、答弁をさせていただいております。


 それまでの目標管理といいますのは、いわば先ほどおっしゃいましたノルマ管理でありますとか、スケジュール管理であったと思います。そのことを19年度から改善をさせていただくために、職員の研修であるとか、そういうことに取り組むということで、答弁をさせていただきました。


 この目標管理の研修につきましては、日常業務の中で、上司が部下に適切な指導でありますとか、助言を行う。そのことによりまして、部下の能力や意欲が最大限に発揮できる、そういったことに努めております。


 そこで、さらに人事考課研修の一環といたしまして、現在進めておりますのは、上司としてのかかわり方など、実際の運用面を重視いたしました研修。昨年度におきましては、部下との面談の手法、そういったことを研修いたしますために、コーチング研修なども取り入れてきたところでございます。目標に向かって職員1人1人が主体的に行動できる、そういった部下のサポートができる上司の育成、そういったことに力を入れてきたところでございます。この目標による管理、本格導入ということで、先進事例なども研究をさせていただきました。非常に奥が深うございます。


 先ほども申し上げましたように、まだまだ道半ばで、職員におきましても、このことを十分に説明できる、語れる者はまだまだ数少のうございます。これからもさらなる研修によりまして、実効性のある目標管理制度にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 いろんな研修を行っていただいてる。ぜひ効果のあるものにしていただきたいと思うわけですけども、今回、目標管理制度について私が取り上げたのは、先に質問したように、目標の連鎖や目標の設定について、不十分と感じたからであります。合併時に導入した制度でございます。平成17年から運用しております。4年たちました。ここはしっかりと制度を定着させる方法を、いま一度見直す必要があるというふうに思います。


 目標による管理は、目標の設定、実行、統制、評価と、こういう個人の業務プロセスを、自己の責任において自主的に管理していくと、こういったことを施行するシステムであります。そして、個人の動機づけによる組織の活性化、これが真の目的であります。この目的達成のための研修をして、正しく制度を定着させていただきたい。よろしくお願いいたします。


 次に、2つ目の質問です。


 組織改革についてであります。


 総務部の部局別重点目標の中に、先ほども言いましたけども、宣言4「適正な人員で機動力のある市役所をつくります」とあります。この目標を達成するための活動が、実は組織改革、機構改革ではないかというふうに思うわけです。組織改革の考え方、実施スケジュールなどはどうか、目標値に何を設定するのか、答弁を求めます。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 ただいまの組織改革について、お答えをさせていただきます。


 総務部の重点目標の中の宣言4「適正な人員で機動力のある市役所をつくります」とございます。この目標を実現するための取り組みといたしましては、人材の育成、組織機能の強化、そして、ご質問のありました組織改革も大変重要な取り組みであると考えております。


 組織改革は、本市の行財政改革をはじめ、総合計画などを進めるための組織機構としてのあり方、方向性を示すものと考えておるところでございます。したがいまして、定員適正化計画と整合する組織とする必要もございますし、一方では、市民の要望にこたえ、市民の満足が得られる行政サービスを提供するため、多様な人材の活用を図り、要望が実現できる組織のあり方を考えていく必要もございます。


 組織改革の取り組みにつきましては、組織機能の強化を図る取り組みの具体的対応策の一つととらえまして、本年度、組織機構の再編を図るため、4万2,000市民のまちにふさわしいコンパクトな市役所づくりを目指し、庁内で組織する職員による検討チームが中心となりまして、現在、来年4月に向けた組織機構の原案づくりをしているところでございます。


 また、市としまして緊急の課題でございます水源の里対策につきましても、6月にご決定をいただきました条例の趣旨を早急に生かせますよう、この10月には体制づくりを行い、具体的な取り組みを進めてまいりたいとも考えておるところでございます。


 今後、来年度4月に向けた組織機構のあり方、このことに伴います議会への条例改正提案等、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 上がってないから何もやってないということではなくて、きっちりと進めていただいているということでありました。


 この組織機構改革というのは、この集中改革プランに実は上がっておりまして、目標効果欄には、行政課題に対応した市民にわかりやすい行政組織をつくることで、市民サービスの向上につながると、こんなふうに書かれています。この項目が重点目標に上がっていないということから、今どのように進めているか、こういうことが見えてこないので、だから質問したということでございます。


 ここで、仏教詩人、坂村真民の「本気」という詩を紹介させていただきたいと思います。


 本気


 本気になると世界が変わってくる。自分が変わってくる。


 変わってこなかったら、まだ本気になっていない証拠だ。


 本気な恋。本気な仕事。


 ああ、一度こいつをつかまんことには。


 本気になると世界が変わってくる。自分が変わってくる。


 変わってこなかったら、まだ本気になっていない証拠だ。


 行財政改革をなし遂げるためには、目標管理制度の定着や組織機構改革がとっても重要だと思います。目標による管理は、目標の設定、実行、統制、評価という個人の業務プロセスを自己の責任において自主的に管理することを施行するシステムであります。そして、個人の動機づけによる組織の活性化が、その真の目的であります。この目的のための研究研修をしっかりして、正しく制度を定着させていただきたい。よろしくお願いいたしたいと思います。


 最後に、どれだけ本気で取り組んでいただけるのか。本気で取り組んでいただきたい。市長にお伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 北村議員の再質問に、お答えをいたします。


 選挙でも訴えてまいりましたが、市の行政は、市民とともに人が動かす、職員が動かすものと考えております。職員1人1人が市長になったつもりで、やる気を持って市民の幸せを目指して、目標を決めながら一丸となって進めていくというものと考えております。


 そのためには、職員1人1人のまず資質の向上というのも大切でございます。また、風通しのいい職員からの意見が、上まで通じる、上の思いが、下まで通じるというしっかりとした絆が大切かと思っております。これをもとに、私が、市民の皆様に公約しました施策を実現していくためにも、目標による管理制度、組織改革を推し進めていく必要があると考えているところでございます。


 この組織機構の再編につきましては、今ほども総務部長から話がございましたように、検討チームの意見、声を聞きながら、トップとしての判断を持ちまして、12月の第4回の定例市議会には、条例の改正を提案してまいりたいと思っております。


 ご理解のほど、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 本気度について伺ったんですけども、まとめますとあれですかね、公約を実現するために本気になって取り組むと、そういうようなことでよろしいですかね。


 衆議院選挙で国民が求めた政権交代、人々は、この日々の生活の閉塞感から変化を求めたわけであります。その人々の期待にこたえるため、我が米原市でも速やかに新しい仕事を進めていかなければなりません。


 目標管理制度の定着や組織機構改革に本気で取り組み、みんなの仕事の進め方を変えていきましょう。本気になって、私たちの力で世界を変えていこうではありませんか。


 私の質問を、以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 次に、15番 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 15番、堀川弥二郎でございます。


 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず最初に、通学路について、お伺いをいたします。


 今、子どもたちを取り巻く環境は、日々厳しくなってきております。特に、登下校時の環境は、悪化の一途をたどっていると言わざるを得ない状況であります。今、多くの地域のボランティアの皆さん方の協力によって、人的また交通事故等の対策はしていただいており、大きな事故は起きてないというふうに考えておりますが、通学道路そのものの欠陥については、これは行政の責任だと思います。


 そこで、今子どもたちが利用している通学路について、次の質問をいたします。


 通学路の路線は、どのように決定されているのか。


 次に、通学路に対して保護者からの要望等はあるのか。要望件数は。その中で、改善された件数と未改善の件数をお示し願いたいと思います。


 次に、安全確保についての対策はどこで、どのように決めておられるのか。


 この3点について、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 15番 堀川弥二郎議員の、通学路についてのご質問に、お答えをいたします。


 1点目の、通学路線の決定についてでありますが、小学校におきましては、年度末に各自治会ごとの保護者の方が子どもを交えて相談し、通学班の体制や、集団登校の集合場所、出発時間及び通学路線を決定をされています。そして、その結果が学校の方へ報告されます。


 また、中学校におきましては、各自治会の保護者の方と学校とが協議をして、通学路を決定しています。小学校、中学校ともに、交通事情や不審者対応等の安全対策を十分考慮されて決定をされて、教育委員会は学校より報告を受け、全通学路の状況を把握いたしております。


 2点目の、保護者からの要望等はあるのかとのお尋ねでございますが、4月から現在までに、各学校へ要望されてきました施設整備に係ります件数は、全部で5件ございました。そのうち2件につきましては、改善済みでございますが、残る3件につきましては、不審者対策などに対する要望事項でございまして、現在、関係機関との調整あるいは検討を行っているところでございます。


 なお、通学路の変更等につきましては、道路工事などの事情により路線の変更が生じた場合は、小中学校ともにその都度、保護者と学校とが協議して決めております。


 3点目の、安全確保についての対策はどのように決定されるのかとのお尋ねでございますが、私の方から、教育委員会での対応につきまして、お答えをいたします。


 施設面におきましては、それぞれ所管する関係機関が整備することとなります。例えば、信号機や交通安全標識の設置なら滋賀県公安委員会、歩道の設置では道路管理者、カーブミラー及び防犯灯の整備でございますなら防災安全課が、それぞれ現場を確認の上、必要を判断して整備することになります。


 これらハード面の要望事項につきましては、教育委員会といたしましても、現場の状況を把握いたしまして、関係機関に速やかに要望することとしております。また、内容によっては国・県へ要望を行うことともなります。


 それから、児童生徒の見守りや声がけ等による安全確保の活動では、青少年の健全育成にかかわっていただいております多くの団体による、子どもの安全確保に伴う関係者会議を開催いたしまして、建設的な提言や情報交換をいただき、それぞれの活動につながりを持たせ、効果的な活動になるよう協議をいただいておりまして、実践につなげていただいております。


 なお、道路の安全確保につきましては、土木部長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 暫時、休憩いたします。


                午前10時08分 休憩





                午前10時10分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 ただいまの道路関係に伴います安全確保の対策につきまして、土木部の方から答弁をさせていただきます。


 道路の安全確保につきましては、道路の陥没や構造物の不備による事故は、道路管理者の責任となってまいります。そうならないために、日ごろから職員による現場パトロールや自治会からの連絡、市民の方からの通報等により、現場に出向き、維持管理等の補修工事を実施している業者へ連絡をいたしまして、対応をさせていただいているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 ありがとうございます。


 少し再問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 先ほど、教育部長からの答弁の中で、小学校の通学路について、年度末に保護者との話し合いを持って、通学道路、そして集合場所等々の不都合についての検討をしているというような回答があったんですが、私が聞いている限りは、年度当初に保護者の役員の方に通学道路の地図をお渡しして、その中にどこが問題箇所があるのか、チェックをしていただきたいというふうな方式をとっておられると。これは米原小学校でありますけども、そのように聞き及んでおります。その中でチェックをされた部分について、本当に実際に検証されているのか、そして危険と認められたところには、それ相応の対処をされているのか、この辺について、再度質問をさせていただきます。


 それと今、学区によっては、通学路の形態がいろいろあります。歩行で行っておられるところ、また自転車、スクールバス等々いろんな形態がございますが、特に自転車で通学を許されている区間、非常に危険を伴うところもたくさん、私が実際に自分で自転車で乗って歩いたわけですけども、危険と思われるところがたくさんあります。今ほど申し上げました、その保護者が通学路のチェックをしてくださいというのは、これは小学校の話でありますけども、中学校についてはそういうことが、同じような格好で保護者との検討をされておられるのか、このことについて、お伺いをいたしたいと思います。


 先ほど、ちょっと不都合があって、先に、逆に質問されたような部分がありましたけども、いわゆる工事関係で工事に入ることは、これは事前にわかっていて、保護者等にその説明会はしっかりとされているというふうには伺っております。しかし、工事の発注が2回に分けてされる場合、その間、発注と発注の間の期間、これはどこがその安全確保をしていくのか、この件について、お伺いをしたいと思います。


 一つ例をとりますと、今、米原に免許センターがございます。あそこの承水溝の土手の市道に、バリアフリーの関係で歩道の整備をされました。あれも2回に発注されまして、工事と工事の間が大分空きました。何カ月も。その間に学校が始まりまして、いわゆる最後の工事が完成するまでの間も、子どもたちはあそこを通学路として使用したわけであります。


 ご存じのように、その通学路から免許センターの段差が約1メーター20ほどございます。全く平らなところでありまして、非常に危険を伴うということで、このことについては、近くの市民の方からも通報があったというふうに伺っておりますが、そのことについて、担当部局の方へ問い合わせをいたしました。そうすると、こういう回答が返ってまいりました。


 非常に危険だとは認めていますが、対策は現在のところとっていない。


 危険と認めながら、何の対策もとらない。これはいかにも、私は市民サービスに対して不備があると、このように言わざるを得ないのであります。


 この3点について、質問をさせていただきます。


 すみません。降雪時の除雪の関係です。特に今言いました自転車通学の関係、これについてどのように対処されているのか、お伺いします。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 堀川議員の再問に、お答えをいたしたいと思います。


 まず、米原小学校の件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、年度末に各自治会ごとの保護者の方々がご相談をされまして、通学路を決定されるというふうに伺っておられます。


 その内容は、4月から学校がすぐに始まりますので、年度末に、次年度の部分の通学路をどうするかということの決定をされるというふうに思っております。その決定された内容につきまして、通学路のチェックをされました結果、不備等がある箇所につきましては、それぞれの箇所の修繕ということで、要望を承ることになるかというふうに思います。今のような感じで、先ほど申されました免許センターの歩道の工事の関係につきましても、そういうふうな要望が上がっているというふうにお伺いしておるところでございます。


 また、中学校の安全チェックはどうかということでございますけれども、中学校の方におきましても、特に、通学路を決定するときには、先ほど申し上げましたように、交通事情あるいは不審者対応の安全対策という部分を考えながら、通学路の決定をされているというふうにお伺いしてますので、また、そのチェックをされる中で、安全対策が必要なものについては、それぞれの学校の方にまた要望が上がってくるということで、その上がってきました内容につきまして、また教育委員会の方で判断をいたしまして、それぞれの機関の方に対処をお願いするということになるかというふうに思います。


○議長(中野卓治君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 今ほどの堀川議員の、工事が2回に分けて発注されているときの工事中断期間の安全確保についてでございますけれど、単年度で事業が完了できない場合でございます。通常ですと、仮囲いを行いまして、バリケードや工事用看板等を設置するなど、通行者や歩行者の安全確保に万全を期するところですけれど、今回、市の回答ということで、非常に危険だと認めていても対策をとっていなかったということに対しましては、監督不行き届きということで、おわびを申し上げたいと思います。


 今後につきましては、このようなことがないように、やはり市民の安全・安心を守る上からも、今後の安全対策につきましては、万全を期していきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 もう1点。降雪時。除雪の関係。


○議長(中野卓治君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 もう1点の再質問に、お答えをさせていただきます。


 降雪時に伴います自転車通学等の除雪の関係でございます。当然、除雪の業者対応をしている路線と、各自治会でお願いしているような路線もございますので、一概には市の方ですべて対応するということは、ちょっと言えないわけでございますけれど、できる限り、今後も市の方の業者等もお願いをいたしまして、業者委託できる範囲を拡大するなど、今後、また地元と協議をいたしまして進めさせていただきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 何と申しましても、やはり子どもは国の宝、市の宝でございます。特に、この通学路線において不慮の事故があるということでは、非常に申しわけないというふうに思っていますし、今の降雪時の問題ですけども、当然自転車ですから車道を走ると思います。しかし、降雪時除雪をいたしましても、いっぱいのいわゆる幅員は確保できないいうふうに思いますので、特に危険な上にまた危険が増すというふうに思っていますので、その辺の対応をよろしくお願いをいたしたいと思います。


 では、この質問は、これで終わります。


 次に、承水溝の改善について、お伺いをいたします。


 この件につきましては、過去何回も私、一般質問をしてまいりました。今やっと少しこの対策に乗り出した動きが見えてきたところでありますが、しかし、環境の悪化は日に日に進んでいると思います。特に、今年になって、このことについて多くの住民の方から、この問題解決に何とか早く手をつけてくれ、何とか早く改善をしていただきたいというような声が多く寄せられております。それほどここ近年、目に見えてひどくなってきております。


 賀目山の地区から改良区事務所までの区間は、ここを見てみますと、少しはその成果が見えてきておりますが、そこを除いた承水溝は、水面の見える部分が半分もないような状態であり、さらに、ごみが多く散乱しており、まことに残念な状況であります。これでは、とても水の流れる状態ではありません。


 また、本年7月に発生をいたしました、水が黒く濁り、悪臭が発生した事例を見ましても、このことによって、承水溝周辺の住民の皆さんの生活をも脅かす事態にまで進んでいることは、事実であります。暑くても窓も開けられない大変な事態であります。


 耕作放置田の増加も基盤の軟弱な問題だけではなく、この承水溝の環境悪化も耕作放置田の増加につながる大きな問題であると言わざるを得ません。入江干拓の耕作者だけの問題ではなく、国、県、市を挙げての問題ととらえる必要があると思います。


 そこで、質問をさせていただきます。


 今までの改善対策とその成果と結果について、どのように分析をされているのか。また、今後の改善計画はどのように考えておられるのかを、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 堀川議員の質問に、お答えさせていただきます。


 入江干拓承水路は、地形的、水利的用件によりまして、水が区域内を循環する構造でございます。水の入れ替わりが少なく滞留水となっていることから、水質浄化しにくい状態というふうになっております。


 このようなことから、環境をよくする必要性、昨年「入江干拓承水溝関係機関連絡会」を設置いたしました。そうした中での改善に向けた取り組みを具体的に始めております。


 また、今年からは周辺住民代表者も含めた検討も始まりました。連絡会からの提案による第1段階といたしまして、学識経験者の意見によりまして、客観的に数値データで水質改善の必要を明らかにするために、セオリーに従い、まずは水質検査を始めることといたしました。


 水質調査を承水溝の11カ所から採水し、春、夏の2回行いました。一番水質がよくない時期、5月と8月に採水した結果でございますが、科学的酸素要求量(COD)では、数値が高いほど汚れているとされております。基準が5ミリグラムのところ、最高で17ミリグラムの数値を示すところが一部ございました。原因は、生活雑排水等の流入が原因かと推測されます。


 また、TP(リン)の数値が高い部分も一部見受けられましたが、この原因も肥料などが水路に流入したことが考えられます。


 また、事業といたしまして、緊急雇用対策の中で水路内の水草処理、のり面草刈りを始めていることから、少しずつではございますが、環境の改善に寄与しているものと考えております。


 さらに、ここの承水路は水の流れが悪いということでございまして、水の流れをつくることで水質浄化を促すことが肝要と考えまして、ゲートの改修による流れをつくる試みも計画中でございます。


 今後でございますが、流入河川や汚濁負荷実態の調査が大事でございまして、流域や水域の現状把握、水質改善目標の設定の取り組みを進めてまいります。汚濁負荷の軽減目標や対策手法などを研究するとともに、連絡会を中心に、いろいろ皆さんの意見も拝聴しながら、水質改善協議や作業を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 ありがとうございます。


 今ほど申し上げましたように、少しはよくはなってきているというふうに思ってますが、人の目にあまり触れない部分、この部分については本当に目を覆いたくなるような現状であります。大きな洗濯機がぷかぷか浮いていたり、発泡スチロールの箱がたくさん浮いていたり、非常に見るのもいやな気持ちにさせるような実態であります。


 今ほど、入江干拓承水溝関係機関連絡会というものを、これ昨年ですか、設置をしていただきました。最初のうちは市の機関等々の団体であったというふうに聞いてますが、地域住民の方も入っていただいて、その対策について議論をしていただいているというところでありますが、これは、年何回ぐらい開催をされているのか。


 それともう一つ、この21年度の承水溝の水質分析調査結果についても、今、部長の方から答弁がありました。CODですね。これの値が本当に非常に高い。基準値は5ミリグラム以下であるというのですが、今ほど部長の答弁にもありましたように、私が持っているのは、5月28日の調査結果でありますけども、最高で17から16、16とか、14、13、13、このように非常に何倍もなっているような数値が出ています。原因は、生活雑排水が流れている結果だというふうな分析をされているようでありますけども、ここ近年、いわゆる公共下水の整備が進んでまいりまして、以前に比べると、私は生活雑排水が流れにくい状態になっているというふうに思っておりますが、この辺の絡みはどのように考えておられるのか、質問をいたしたいと思います。


 それと、もう1点。今、これ入江干拓承水溝の関係機関連絡会ですが、これは行政の関係から言いますと、建設課とか農林振興課、環境保全課、都市振興課、防災安全課、自治振興課等がはなからのメンバーとして入っていただいているわけですが、この入っていただいている方は、すべて承水溝の全体を把握していただいてますね。全部見ていただいてますね。


 その3点について、質問します。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、堀川議員の再問に、お答えさせていただきます。


 まず、第1点目。何回くらい連絡会をやっているのかなということでございます。


 これは昨年に発足いたしまして、いわゆる春、夏、秋、冬、承水溝がどのような状態になっているのかということを、基本的にまず知ることから始めなければいけないということで、通常は、4回から5回程度昨年はやっておりました。


 今年になりましてからは、やはり、その分析データであったりいろんなことが出ておりますので、昨年よりも回数を増やさせていただいているということでございます。


 2点目であります。このCODの関係でございます。


 言われますように、17とか非常に多いところがございます。生活雑排水、当然下水道の普及ができておりますので、年々よくはなっているというふうに思いますけど、根本的には、やはり水が循環しないというのが一番の根本であるのではないかというふうに、私は考えておりますが、これも専門家等の今後お話を聞きながら、分析をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 あと連絡会は、各委員が構成しているわけでございます。先ほども言いましたように、まず現場を知るということが大事でございますので、委員は毎回必要なときには現地を回りながら、現地踏査をしながらやっておりますので、現状の方は把握しているというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 もう2問しましたので、次、できませんが、そのように思ってますじゃなしに、必ず確認をしていただいて、その職員からの、やはり職員の意見というものもしっかりと把握していただきたいというふうに思います。


 この件につきましては、冒頭申し上げましたように、少しずつ取り組みをしていただいているところであります。県への要望書につきましても、農業農村整備事業に係る環境保全施設の管理に対する助成ということで上げていただいておりますし、そういうことについては、私も評価をしたいところでございますが、何分にもここ近年、特に日に日に、年々その状況が悪化をしています。そういうこともしっかりと肝に銘じていただきまして、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 市長も、舟を浮かべて遊覧船的なものも今後というふうな構想も持っていただいているようでございますので、それに向けて、ひとつよろしくお願いを申し上げます。


 以上で、質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、堀川弥二郎君の一般質問を終わります。


 暫時、45分まで休憩いたします。


                午前10時32分 休憩





                午前10時45分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 ここで、谷口経済環境部長から訂正がございますので。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 すみません。先ほど、CODの関係で5ミリグラムというふうに発言させていただきましたけど、単位が5ミリグラム/リッターということで、補足をさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 それでは、次に、21番 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 おはようございます。21番議席、大澤です。


 議長の許可をいただきましたので、通告事項に基づき、質問をしてまいります。


 私の質問項目は、3点です。


 まず1点目。財産区の考え方と今後の管理体制の方針についてということで、通告をいたしておきました。


 さて、米原市内には、市が管理及び事務を補助執行している財産区が数カ所ございます。財産区設置の基本原則は、地方自治法の定めに基づいていることは、ご高承のとおりでございます。


 財産区は、特別地方公共団体として位置づけられ、山林及び原野の財産やそれを処分された現金などを保有し、固有の執行機関を有しない特別地方公共団体であることから、市長が管理者として管理運営を執行し、議決機関は市議会とされています。また、財産区議会を設置することも可能とされております。


 そうした財産区の生じた要因は、明治22年の市町村制施行の際、旧町村の所有財産を新自治体に引き継ぐことに反発があったことから、合併促進のため、旧町村単位で財産を所有する権利を法により認められたことによるもの。また、それ以後の廃置分合や境界変更時の財産処分協議により設置されたものの、新旧に区別される財産区の形態があります。


 今回の合併以後も、旧町村内財産区は継承され、自然保護、森林保全及び公の財産を管理される観点からも、それぞれの財産管理体制は、米原市にとっても重要課題であるとの認識から、伺ってまいります。


 まず1点目。米原市内において、財産区と位置づけられる団体の数などの状況はどうか。


 2点目。関連して、それぞれの団体が保有し、米原市が管理する財産の状況はどうか。


 3点目。財産の管理や処分についてのみの権能に限られ、処分財産の活用などには法による制限が、財産区にはあります。例えば、山林処分で得た財産は造林投資などについて、原野処分による財産では土地の購入やそうしたものについて、また、処分財産による補助、寄附行為は財産管理の範囲内などの制限があるわけです。


 そこでお尋ねしますが、近年、地縁団体設置が促進をされ、地縁団体固有の財産であれば財産管理が可能となってまいりました。そのことからも、財産区の解散も視野に入れ、地縁団体システムと整合した財産管理へと移行し、地方自治法の定義を超えた広範囲な財産活用を期待をするものであります。しかし、財産区の解散、処分の制限などから、制度上、そのことは可能なのかどうか。また、そうしたことも含め、市、地縁団体及び財産区のかかわりについての目標は、どのようにお考えであるのか。


 以上について、ご答弁をお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 21番 大澤勉議員のご質問の、財産区の考え方と今後の管理体制の方針について、お答えをさせていただきます。


 まず1点目。財産区と位置づけられる団体数などの状況についてでございます。


 米原市の誕生以降、地方自治法第294条第1項の規定により、執行機関が市長である財産区は、旧の伊吹町から引き継ぎました東草野財産区、伊吹財産区、春照財産区の3つでございます。いずれも議決機関といたしまして、財産区議会を条例により設けているところでございます。


 次に2点目の、財産の状況について、お答えをさせていただきます。


 平成20年度末現在でございますけれども、東草野財産区の土地は17.13平方キロメートル、基金は8,372万円。伊吹財産区の土地は15.44平方キロメートル、基金は2億4,979万8,000円。春照財産区の土地は8.62平方キロメートル、基金は2,455万4,000円となってございます。


 次に、3点目の、財産区から地縁団体への移行についてでございます。現在の3つの財産区は、昭和31年の伊吹村誕生の際に、旧村単位で設けられたものでございます。その権能は、所有する財産の管理及び処分と限定的でございます。一方、地縁団体につきましては、平成3年の地方自治法の一部改正によりまして創設されたもので、自治会に法人格を与え、当該団体名義での不動産登記等を可能にしたものでございます。


 現行の地方自治法では、お尋ねのように、財産区から地縁団体への移行は可能であり、住民の共有する財産を直接的に維持管理し、良好な地域社会の形成のため活動できることを考え合わせると、有効な手法と考えております。積極的に推進すべきものと考えておるところでございます。


 既に財産区議会におきましても、この地縁団体の認可につきましては、説明をさせていただいております。該当する未認可の自治会に対する地縁団体の認可につきまして、促進をしてまいりたいと考えております。


 3つの財産区には、それぞれ長い歴史と地域事情を抱えておられますので、情報収集や資料提供を行いまして、十分な対話をもって、今後につきましても対処してまいる所存でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ご答弁、ありがとうございます。


 今、ご答弁、明確にいただきました。米原市内に旧伊吹町地域内に3カ所の財産区があるということでありまして、地縁団体への移行も視野に入れ検討しているということです。時代に即したすばらしい対応を検討していただいていると思っているんですが、財産区というスタンスでの財産の所有については、現金等も当然今、保有されているというご報告をいただきました。しかし、山林等の所有に関しては、私の知り得るところでは、かつて原野と、また山林等について、何らかの契約を持って地域の管理保全に依存したり、また山林の保全なりに活用しているという部分があるように伺っています。


 例えば、少し教えていただきたいんですが、私が幼少のころ小学校時代に、学友林というのがありまして、学友林そのものは財産区の中の財産を何らかの契約で賃貸借をしているのではないのかなという感をしておりますけれども、そうした実態について、お尋ねをしたいと思うんです。


 財産区の山林等の管理については、すべてその関係地域が管理保全しているのか、それとも、何らかの契約がその財産区の中に発生している現実があるのかどうか、知り得る範囲内で、ご指導いただきたいと思います。


 そういう意味で、お尋ねをする目的というのは、申し上げましたように、その財産区そのものは、旧町村がその財産の保有を、権利を主張したという中での発生があるわけですから、当然、その財産区の保全であったり管理については、義務が生じていると思うわけです。しかし、近年そうした里山保全であったり、山林保全、または原野の管理そのものは放置をされているという現実が多いと、私は考えます。そういう意味では、しっかりとした管理保全を行政としても指導していく、そういうことが必要であると思います。そうした指導体制について、どのようにされているのかお尋ねを、まず1点しておきたいと思います。


 それから、もちろん今、総務部長おっしゃったように、地方自治法第294条に基づくその財産区の設置ではありますけれども、296条の5において、財産区財産の処分、廃止または収入に対しては、不均一な課税及び都道府県知事との協議に関する条項というのがあります。そうした処分をされる場合に、米原市として課税という立場で、どのような対処をされていかれる方針なのか、そのことについての見解をお伺いしたいと思います。


 それから、まずその地縁団体とのかかわりでありますけれども、地縁団体に譲渡をされることによって、それぞれの地域住民がその目標意識をもって管理をしていくというスタンスに変わりますから、それは有効なことだろうと思います。ただ、そういう地縁団体の設置状況も踏まえて、財産区というのは、複数地域が特定公共団体として設置をしているわけですから、今の現実は、地縁団体そのものは単独の自治区等々が設置を目標とされておられ、現状がそうだろうと思います。そうなると、複数の複合的な地縁団体の設置が必要となるのかどうか。単独に分散して財産区を管理することにゆだねることが可能なのかどうかについて、お尋ねをしたいと思います。


 それから、その財産区に現金があるとおっしゃいました。その現金の対応ですが、地縁団体にその管理がゆだねられる場合に、その課税についてはどのようになるのかどうか。


 その関係と、先ほど1点目に言いました、万が一、その財産区の中で貸借関係等が締結されていた場合に、その対応は財産区の地縁団体への管理委託先を変えるとした場合に、その契約関係が発生していた場合に、どのような対応が適当と思われるのか。


 以上について、幾つかお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 それでは、再問に、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、財産区財産の管理の件でございますけれども、このことにつきましては、議員仰せのとおり、財産区の権能からいたしましても、その財産の維持管理につきましては、それぞれの財産区に責任がございます。そういたしましたことから、万一、不適切な管理状況であるならば、財産区議会の方へ私どもの方からまた申し入れをいたしたいと、そういうふうに考えております。


 それから、地方自治法第296条の5の不均一課税の件でございますけれども、大変申しわけございませんが、私どもでは現在のところ、そのことを想定しておりませんでしたので、勉強不足で申しわけございません。また、ほかの機会で、この件につきましては、お答えをさせていただきたいと思います。


 それから、続きまして、財産区財産の地縁団体への単独での移譲のことについてのお尋ねであったかと思います。この件につきましては、それぞれの財産区の財産、それぞれ持分が決まっておるようでございますので、その持分に応じた移譲になってくるのかというふうに考えております。


 それから続きまして。課税、現金などの、それから土地の譲渡等々に係りますその課税の関係でございますけれども、これにつきましては、財産区からそれぞれの地縁団体に移管された場合は通常の法人扱いとなりますので、課税の対象となってまいります。


 また、現在、財産区の財産の賃貸借契約、これにつきましては、現在、市長が管理者になってございますので、市長が契約をいたしております。これを地縁団体にその財産が引き継がれたときには、その契約そのものを自治会長さんの方で締結していただくように引き継ぐこととなります。


 以上、再問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 おっしゃっていただいたように、財産区には貴重な米原市内の資源が保有されているわけですから、その管理についての指導については、適切な指導をお願いしたいと思います。


 ただ、不均一課税ということで申し上げましたけれども、私は、この不均一課税を課すことができるというような条項を目にして、これは米原市が、それぞれの裁量で課税をすることができるのではないかなというようなニュアンスを持ちました。それが本意かどうかはわかりませんけれども、そのことが万が一、そういう指導をこれからされていくのであれば、そのことについても十二分に研究をされる必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、その対応がなされた場合、譲渡におけるその課税について、当然課税が対象となるということですけれども、米原市としてその課税免除なり、減免の対応を検討されるお気持ちはないのかどうか、そのことについて、お伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 財産区から、その財産が地縁団体に移管されたときの課税についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、財産区の財産から生じてまいります、例えば、賃貸借料金、これは不動産所得として法人税の対象になりますし、その部分につきましては、通常の法人の取り扱いとなろうかと思います。


 また、固定資産税につきましても、現在申し上げられますのは、通常の集落がお持ちになっている財産と同等の取り扱いになってこようかと思います。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 わかりました。


 いずれにしても、地縁団体の促進を目標とされているというのであれば、その後の対応についてもしっかりと、その諸団体に示していただける基礎づくりに研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 続いて、2項目目の質問ですけれども、米原駅自由通路の維持管理経費投資の考え方についてということで、申し上げておきました。


 さて、米原駅自由通路は、新幹線跨線橋のJRよりの譲渡が可能となり、全線が市の財産として開通の見通しとなりました。


 しかしながら、市の財産とすることで、耐震補強が必要となり、多額の補強・改修に対する投資が必要とされ、さらに、自由通路維持管理経費として、年間多額の管理経費が経常的に発生すると報告を受けています。そのことから、利用目的に即した受益者負担として、維持管理経費負担のあり方及び通路スペースの活用策について、お尋ねいたします。


 1点目。経常的維持管理経費の要素と金額の推計はどれほどか、長期的な展望をお示しください。


 2点目。米原駅整備は、琵琶湖東北部拠点地域の玄関口として、駅の橋上化が広域連携で図られました。言い換えれば、自由通路利用において、橋上駅へのアクセスとしての活用が占める割合が多いとも言えます。そのことからも、自由通路利用は米原市民の往来、広域玄関口としての広域住民の駅活用、鉄道事業者としての営利事業への活用など、大きく3種類に集約できると考えます。そうした活用要素なり利用形態に立脚すると、通路管理経費に対する各分野への応分の負担の検討を、米原市として提案することも必要であると考えますが、その目標はいかがでしょうか。


 3点目。自由通路は、米原市の財産でありながら、そのスペースは広告宣伝や特産品販売など営利目的の利活用が不可能とのご報告です。その要因は、JR線の上部施設であり営利事業活用はJRの許可を得られないとのことでした。唖然とし、「そんなばかな」とも言いたくもなります。旧国鉄が民営化され、JRとして企業運営がなされているとはいえ、その鉄道敷や線路などの資産の大部分は、血税投資によって確保されたものであり、JRの独裁的な判断に怒りを超え、愕然といたします。


 新幹線跨線橋も耐震補強が計画され、決して鉄道輸送の安全性を阻害するものでなく、通勤や観光などの鉄道利用状況を考えたとき、地域の有効活用に理解を示してこそ、国有から民営化された公共交通機関です。JRの適切な方針変更を強く要望し、地域活用が可能となるよう期待をするものであります。


 そうした事態を踏まえ、全国的な鉄道輸送事業者と駅活用の実態については、どうなんでしょうか。言い換えれば、その他私鉄なども同様の対応をなされているのでしょうか。


 また、全国屈指の鉄道結節地である米原市が旗頭となって提案をして、自由通路所有自治体が共同して、有効活用が可能とすべくJRに積極的に働きをかける、その目標については、いかがでしょうか。


 以上について、お尋ねをいたします。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 大澤議員の、米原駅東西自由通路の維持管理経費投資の考え方についてのご質問に、お答えいたします。


 1つ目のご質問、経済的維持管理経費の要素と金額の推計についてのお尋ねについてでございますが、経常的な維持管理経費の主な項目につきましては、エレベーター及びエスカレーターの点検費用、そして昇降施設や照明設備の電気代等光熱水費用、さらに清掃委託費用などで、本年度は2,528万円を予算計上させていただいておりますが、来年度以降、毎年度約2,600万円の経常的維持管理経費が必要と推計しております。


 2つ目のご質問でございます、通路管理経費の応分の負担検討を米原市として提案も必要と考えるが、その目標はどうかとのお尋ねについてでございますが、市はJRへの維持管理費の応分の負担協議について、今までから既に行っておりますが、これまで自由通路の整備及び管理に関しましては、国や地方公共団体と鉄道事業者との間に明確なルールがない状況でありましたが、本年6月1日に国土交通省が「自由通路の整備及び管理に関する要綱」を策定し、その要綱の中で、地方自治体が所有します自由通路の維持管理については、原則、地方自治体が全額負担すると規定されましたことから、そのことを事由に、JRから維持管理費の応分の負担を拒否され、協議は進展していない状況でございます。


 また、広域玄関口として広域住民の駅活用による維持管理費用の応分の負担協議については、米原駅東西自由通路及び駅舎橋上化事業を進める上で、平成8年に滋賀県東北部の市と町により、米原駅整備促進期成同盟会を設立いただき、事業負担として平成19年度から平成21年度までの3カ年で、総額9,700万円をご負担賜わっております。このご負担につきましては、関係市町の議論等の上でお決めをいただきましたので、さらに、広域住民へ維持管理費の応分の負担を求めることは、関係市町のご理解はいただけないことから、現状では、鉄道事業者や広域市町への負担は求められないと考えております。


 3つ目のご質問でございます、通路スペースの活用策で全国的な鉄道輸送事業者と駅活用の実態についてのお尋ねについてでございますが、米原市と同様に、JRや私鉄が所有いたします敷地内の自由通路において、営業行為や有料公告の掲示の許可を受けている自治体があるかどうか調査を行いましたところ、JR東日本でございますが、そこのところでの調査を行いました5つの自治体、すべてが認められております。大手私鉄におきましても、関東の5社、関西の1社が有料公告物の掲示を認められていることが確認できました。しかし、JR東海、JR西日本が所有します敷地内の自由通路内におきましては、営業行為や有料公告の掲示許可を受けている自治体はございませんでした。


 さらなるご質問の、米原市が旗頭となって提案し、自由通路所有自治体が共同して有効活用が可能とすべくJRに働きかける、その目標はないかとのお尋ねについてでございますが、今ほどの調査結果から、JR東海そしてJR西日本に対しまして、本年度末までを目途に、JRが所有します敷地内の自由通路内において、営業行為や有料公告の掲示許可を引き続き粘り強く協議交渉を行っておりますが、その結果により、その後のJRへの働きかけにつきまして、方法等を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 再質問をさせていただきますけれども、ご答弁をいただいて、いよいよとさかに、憤慨してまいりました。


 なぜ、全国各地の私鉄そのものが地域との共存を図られているのに、JRが、その国の指導によって、自由通路は地域自治体の負担だと、その上で、さらにはそこの占有を自治体はしてはならないと、自由に活用してはならないというような対応をされているのか。これは、まさしく国がそういう指導をされることそのものが、JRが旧然とまだ国鉄体質との連携をとられている地域との共存を果たそうというその認識がない、それにほかならないと思います。


 そういう意味では、この対応がなされてから云々じゃなくて、全国自治体、今この質問を契機に、いろいろと全国自治体の対応、そういう自由通路を所有の自治体、調べていただいたと思います。そういうところへ働きかけて、国を相手取ってでも、その指導体制を改めてもらうように、しっかりと米原市が立ち上がったらいいじゃないですか。頑張っていただきたいと思います。ぜひ、奮起を促します。


 さて、そういう意味では、その2,500万円強、次年度から2,600万円ということなんですけれども、この投資について、やはり私は、JR関係者も負担をすべきが当然と考えます。しかし、それが不可能であれば、どのようにして市民理解を得ていくのか。


 これは、何の積算根拠にもなりませんけれども、おおよそ2,500万円だろうというようなお話も聞いてました。で、今、入場料として米原駅がもしも自由通路でなくて、東西に改札口があるとして、入場料が140円かかるそうです。これ単純に2,500万円を140で割りますと17万8,000円強です。それをさらに、年間日数365日で割ったら489、言い換えれば、1日489人の往来があって、やっと投資に見合う利活用がなされているんだという判断もできるわけですけれども、今の利用状況については、どれほどと推計されているのか、伺っておきたいと思います。


 それから、この駅関連に関しては、さまざまな投資に対する変更、追加が発生いたしております。そういう意味では、ヤマガタ氏の自由通路の壁画問題をはじめ、駅前広場、公衆トイレの問題、そして今回の跨線橋の耐震補強への投資、自由通路の維持管理経費、それぞれ計画的に予算化を図ろうとされているのでしょうけれども、余りにも唐突に我々に提示をいただく。またか、またかの連続であります。こうした問題を審議されている常任委員会に私は属してませんので、十二分な意見交換もしていませんけれども、所属されている委員の皆さんでさえ、またか、またか、それは知らなかったというような案件が幾つか発生しています。


 そういう意味では、本当にやっぱり長期的な計画をしっかりと提示していただきたいと思いますが、まだこれ以上何か突発的に予算計上されるような課題があるのですか、どうですか、明確にお答えをいただきたいと思います。


 以上について、お願いします。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 大澤議員の再問につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1つ目の再問でございますが、東西自由通路の利用の推計の関係でございますが、この東西自由通路の市民利用には、2つの利用があるかなというふうに感じております。


 まず1点は、今ご指摘のとおり、東西自由通路の往来の利用、もう1点は、市民の方の駅利用の東西自由通路の利用というふうに考えられますが、今ほどのご質問の方での推計について、私どもの方で一応考えておりますことをお話しさせていただきたいと思いますが、今ほどのご質問のとおり、私ども東西自由通路についての実態、ご利用いただいております方の調査等を本当は必要だというふうに感じておりますが、現在までできておりません。そうしたことの中で、東西自由通路につきましては、以前から東西を二分しているというようなことから、自治会の交流等がなかったわけでございますが、現在、駅の東側の米原区の方での人口につきましては、820人余りの方が現在お住みだというふうに伺っております。このうち65歳以上の方につきましては約270人おられるというふうに、これも伺っております。


 ここで、あくまでも推計でございますが、西口に現在大型店舗がございますので、日常生活等で、この270人のうちの約3分の1の方が自由通路をお使いいただいて、大型店舗等に日常的に買い物等に行かれるということであれば、約3分の1ぐらいということで、約90人から100人ぐらいの方が、東側から西側の方に往来をされているというようなことを推計しているところでございます。そのほか、また、西側から東側等に行かれる方もあろうと思いますが、先ほど言いましたとおり、現在、調査等をやってございませんのでわかりませんが、私どもの方で推計いたしましたところでは、約100名の方が東側から西側の方の店舗等にご利用いただいているのかなというふうなことを思っているところでございます。


 2点目のご質問でございますが、こちらの方につきましては、議員ご指摘のとおり、私ども、米原駅の整備、また駅周辺の整備事業につきましては、長期的な計画を持ちながら、いろんなことでのまた追加提案等をさせていただいたところでございましたが、この事業につきましては、東西自由通路及び駅舎橋上化の事業、そして自由通路の一部でございますが、議員からもご指摘ございましたとおり、西口跨線橋の耐震補強工事、さらには東西の駅前の広場の整備事業、そうした事業につきましては、平成22年度末までの完了を目的に、現在進めさせていただいているところでございます。


 そうした工事以外で、ご質問の駅関連事業の新たな投資計画の話でございますが、現在持っておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 不明確な答弁に終始されたとしか言いようがないわけですけれども、まず、私は、以前の議会でも質問させていただきましたこの駅関連、そして周辺等の事業には非常に計画性が不明確であると。ですから、これ以上の財政投資は必要ではないんですねと、もうこれで打ち切りでいいと考えていいんですねと言ったら、そのとおりですとおっしゃいました。それ以降、どれだけの投資が必要とされていったか。またか、またかの連続です。これは、やっぱり議会や市民の皆さんに、これだけの投資規模が必要ですということを、最初からきちっとお約束をしていただきたい。そしてその上で、いろんな議論を重ねたいと思います。


 今回の自由通路の維持管理経費の問題でも、今おっしゃいました。何ですか、270人のうちの3分の1が利用されると思います。この「思います」は、あくまでも、私の参考的な利用頻度とは考えられません。「思います」じゃだめで、やはり市民の皆さんが理解するのには「これだけの利用があります」という調査を含めた、やっぱり目標数値を示してもらいたいと思いますから、そのことについても市民理解を得られるように、努力してください。


 それから、今の話を聞いていますと、まさに駅利用客の利用が占める割合というのは大きいわけですよ。なぜ、JR関係者に自由通路の維持管理経費のやっぱり応分の負担を国がそういう具合に、地方自治体が行わなければならない国の指導があるか、どうしても理解ができない。これは、国を相手取ってでもやりましょうよ。JRも含め国を相手取ってでも、こんなばかげた手法はおかしいということで、訴えましょうよ。どんどんと。声を大きくしたいと思いますので、議員の皆さんにも、このご理解はいただかなければならないと思います。


 そういう意味では、特に今の状況のときに、100人程度が往来をされているということでは、市民理解は得られない。前回のヒロ・ヤマガタ氏の壁画問題のときの変更への提言の中でも申し上げました。あのスペースを市民の文化や芸術の展示スペースであったり、地域伝統や芸術等の情報発信のスペースであったり、市民がアット・ホーム的な雰囲気づくりの中で往来ができる空間として、何とかできないかと。そうすることによって、ちょっとぶらっと自由通路にでも出かけてみるかというような文化ゾーンとしての活用も期待できると思うんです。何も東から西へ渡らなくても、東から真ん中辺まで行って、また帰ってきてもええわけですよ。そういう具合に自由通路が活用できるように、やっぱり米原市としては施策を講じないと、毎年2,500万円、2,600万円、何のためにということになります。


 これはしっかりと、やっぱりこれからの方策を検討してもらいたいと思いますが、その自由通路のスペースそのものも十分な利活用ができないということです。しかし、今後どのように臨まれるのか、もう一度、再確認をさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 ただいまの再々問につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 多くの市民の方々等がご利用いただいています自由通路等につきましての有効利用は図っていきたいというようなことは、考えているところでございます。


 現在、JRとの自由通路の中での利用等について、協議を行っております途中でございますので、ただ、今後の有効利用につきまして、ふるさと納税との関係もございますので、今後、種々、検討を深くしてまいりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 期待をして、2項目目を終わらざるを得ないということで、3項目目の質問に入ります。


 自立可能な基礎自治体の確立に向けてをテーマといたします。


 今回の衆議院議員解散総選挙の目前には、全国有志知事らが税源や権限委譲をはじめ、地方分権の推進を働きかけ、国策の重要なテーマと位置づけられました。


 全国自治体の議会は、平成7年、地方分権推進法の早期制定に向けて、この自治体がこぞって意見書を提出し、さらに分権の受け皿として基礎自治体の強化を目指しての平成の合併にも努力してきました。


 さらに、今回の選挙結果、その選挙公約などからも、必然的に地方自治体の事務作業などの増大が予測され、本格的な地方分権議論について、いよいよの感もするわけでございます。


 そうした中、米原市も地方分権の推進に対応できる基礎自治体として、さまざまな能力を備える努力が必要と考えます。特に、権限の委譲を視野に入れると、さまざまな基盤強化の中で、行政職員の資質向上を図ることが重要課題と考え、伺います。


 合併後、さまざまな職員の皆さんと接し、長年蓄積された豊富な経験による多岐にわたる能力を持たれていることを実感をいたしました。今、その培われてきた行政職員の能力の結集、経験の行政反映は、合併効果として求められ、行政のプロ集団としての活気と夢にあふれた活動が期待をされます。地域間競争を勝ち抜くため、行政の首長は、そのことが可能となる職場環境の整備に努力することが大切です。


 そこで、伺います。


 システムも含め、その体制づくりにどのように臨まれますか。


 以前も同様の質問をいたしましたし、北村議員からの目標管理等にもご答弁をされておりました。重複されても結構です。具体的なアイデアを求めて、質問とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 大澤議員の3点目、行政のプロ集団を目指したシステムと体制づくりについて、お答えをさせていただきます。


 地方自治体とその職員を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しています。右肩上がりの経済成長は既に昔話となり、市民のニーズも多岐、多様化している中で、いかに自治体経営を効果的に展開していくかが、大きな課題となっております。


 従来どおりの手続主義、前例踏襲、横並びといった発想だけでは、市民の皆さんが期待される行政サービスを提供することはできません。これまでにない新しい発想のもと、自治体経営に取り組むことが、首長と職員の大きな課題だと認識をしております。


 一方、本市では、市町村合併という最大の行政改革を終え、新市誕生後は4庁舎に分散し、新市の諸課題に取り組んでおります。この時代の変わり目にある職員は、まさに激動の時代を歩んでいるものと思います。


 私は、職員を市の財産と位置づけ、人材の「ざい」は宝物の「財」となるよう、職員の意識改革はもちろんのこと、職員1人1人の潜在能力を向上させ、組織力を上げていく必要があると考えております。まずは、組織内の絆で結ばれた信頼関係、上司と部下、職員同士が相談あるいは議論できる組織づくりが大切と考えております。


 私が信条としております現場主義と対話。特に若手職員との語らいの中で、私との目標や課題の共有により、現場から政策提言ができる風通しのよい職場環境を整えてまいりたいと思います。


 中長期的な視点では、人材育成の手法として。公共を担える人材確保、育成、活用するための総合的な人事システムを構築したいと考えております。


 既に、施行を始めました目標管理による人事考課制度に加え、研修に関しましても、職員自らが問題意識を持って必要な知識を学ぶことにより成長する「学習する組織」の実践、隣接自治体や県、さらには大学などとの多様な連携を探り、交流を通じた人的ネットワークにも手がけていきたいと思っております。


 ご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ご答弁は、先ほどの北村議員の、目標管理に対するその行政システムの考え方等について述べられました。そのことに終始するのではないかと思うんですけれども、気持ちとしては、その絆を大切にすること等で職員関係、職場関係をしっかりと絆で結んでいくということが大事だと思います。


 かつて、私もこうした議員生活長い中で、職員とその首長さんとのかかわり、いろいろ見てきました。私が体験した中では、その首長さんは「おやじ」とか「おやっさん」といつも呼ばれていて、本当にアット・ホームで強い仲間意識を持たれていて、本当の信頼関係というのを垣間見てきたわけでありますけれども、そうした体制、非常に行政規模が拡大して分庁方式ということであって、市長さんのなかなか顔も見えない、そうした交流も行えない、さらには職員の皆さん1人1人末端までがなかなか触れ合うことができないということで、そうした「おやじ」、「おやっさん」の認識までたどり着くには、非常な努力が必要かなと思いますし、絆づくりも大変かなと思いますけれども、そこは市長、やっぱここは踏ん張りどきで、そのことに一生懸命努力していただくことで、私は、職員の皆さんの能力、確かに目標管理も大切かもしれませんけれども、心、絆で職員の皆さんの能力を引き出すことは可能と思いますので、ぜひ、市長の、やっぱり絆を大切にするというその認識を行政隅々の職員の皆さんにまで響き届かせていただきたいと思います。


 そういうことで、職員の皆さんなり行政が活気でやる気のある行政、米原市ということであれば、市民の皆さんの行政に対するニーズは非常に高いと思いますけれども、そのやる気、活気が、100%目標が達成できなくても、米原市は元気に頑張ってくれている、非常に我々市民のことを考えながら頑張ってくれている、そういう認識の中で、100%満足できなくても、満足していただけると思うんです。そして、そのことを達成することによって、市民との協働というかかわりも達成できるような気がいたします。


 先ほど言いました、米原市の職員さん、非常に多岐にわたる能力をお持ちの行政のプロ集団です。非常に期待をしているわけですけれども、そういう意味では、明るい元気なまちで、そして、これから地方分権の中で頭一つ抜き出る、二つ抜き出る米原市として、機関車の役割を果たしていただきたい。そのように念じながら、私、改選後これで40項目目の一般質問課題となりましたけれども、一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもちまして、大澤勉君の一般質問を終わります。


 暫時、休憩をいたします。13時から始めます。


                午前11時40分 休憩





                午後 1時00分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番、前川明でございます。


 季節は秋になりました。スポーツ、食欲、読書といろんな秋がありますが、皆さんにとってどんな秋でしょうか。私にとって、スポーツになるか選挙になるかわかりませんが、これから小中学校では、運動会の秋となります。私は、なかなか一番は取れませんでしたけれども、今回の質問に対し、一番になるようなご回答を期待いたしまして、質問に入ります。


 それでは、最初に、山室湿原の現状について、お伺いをいたします。


 山室湿原は、米原市山室の通称「みつくり谷」と呼ばれている谷間に位置し、東西約90メートル、南北170メートル、周囲約500メートル、面積1.5ヘクタールの規模の小さな湿原でありますが、成立年代は古く、近年の地質調査や花粉分析の結果、最終氷河期末2万年から2万5,000年前と推定されています。モウセンゴケやミミカキグサ類の食虫植物が多いことや、ミカズキグサ、ミヤマウメモドキなどの寒地性の植物が生息しているほか、湿地植物の宝庫であります。


 この山室湿原を守るため、山室地区を中心に「湿原を守る会」、また、山東西学区の有志による「湿原を考える会」によって、保全活動が行われております。しかしながら、米原市の天然記念物に指定されているにもかかわらず、その保護活動は、資金不足や人手不足により湿原が荒れてきております。


 そこで、現状と今後の計画について3点、お伺いをいたします。


 1点目に、山室湿原の現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。


 2点目に、今後の保護活動方針はどうなっているのか。


 3点目に、教育の場としての推進活動はできないのか、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 19番 前川議員の、山室湿原の現状についてのご質問に、お答えいたします。


 まず1点目の、山室湿原の現状はどうなっているのかについてですが、山室湿原には、滋賀県でここだけにしか確認されていないサクラバハンノキをはじめ、サギソウやハッチョウトンボなど、貴重な動植物が生息していることから、平成17年1月28日に天然記念物として、米原市の文化財に指定されました。


 その貴重な山室湿原を保存し、後世に伝えようと、地元山室区の「山室湿原を守る会」の皆さんや、山東西小学校区の「湿原を考える会」の方々が、観察会や観察しやすい道の整備などの活動を実施されておられます。米原市といたしましても、その活動に対し支援をいたしているところです。


 また、地元の山東西小学校では、昭和49年より湿原の調査活動が推進され、現在においても年数回の観察会を実施し、季節ごとに変化する湿原の観察など、環境教育の場として活用され、その観察活動を校内で発表されています。ただ。最近、イノシシの侵入等により被害が確認されており、その対応に苦慮されているところです。


 2点目の、今後の保護活動方針についてでありますが、教育委員会といたしましては、引き続き「湿原を考える会」などの啓発保護活動を支援してまいります。また、イノシシ等の対策につきましては、助成制度のメニューを研究しながら、具体的な対策を講じられるよう、地元の方々とともに協議をいたしたいと考えております。


 3点目の、教育の場としての活用の拡大についてでありますが、特に、未来を担う子どもたちには、観察会を通し、小さなころからふるさとの歴史や自然の遺産に触れ合うことで、ふるさとへの愛着と誇りがさらに深まるような環境教育の場として活用してまいります。


 また、地域の人々には、毎年夏に開催されている観察会を通して、山室湿原のすばらしい環境を保護し、後世に守り伝えられるよう意識を高めていただけるような活動に対し、教育委員会としましても、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 山室湿原の現状についてでありますが、今述べられたとおり、かなり荒れてきて、先ほどはイノシシの害も出ているという状況でありますが、その中で、山室地区を中心に「湿原を守る会」と「湿原を考える会」が保護活動をされておりますが、市の補助をいただきながら、こういった宣伝のパンフレットをつくってもらいながら、この山室湿原のすばらしさを内外に啓発していただいておりますが、なかなか、この湿原の場所をご存じない方がたくさんおられます。米原市内の方でも、この資源が山室地域と言われておりながら、山室の端っこにありますから、なかなかその場所がわからず、ここを知らないと言う方がたくさんおられます。そうした中、西学区を中心に「湿原を考える会」が、最初は「観察会」、その後に「湿原まつり」という形の中で、この山室湿原を保護していこうということで活動されてきましたが、やはり、近年、この場所はかなり珍しいということでありますが、最近の環境の変化によって、この湿原が少しずつ乾燥化してきて、湿原が失われてきている。かなり、樹木が繁茂して、その対策に苦慮されてきております。


 そうした中で、補助金をいただいて活動されておりますが、何分、その対策が、今のもらっている補助金並びにその湿原を考える会の保全活動には不足をしておりまして、なかなか一体的な保全ができないと。特に今、木道関係ですね、小学生が観察に行くのに木道をつくっていただいておりますが、かなり荒れてきております。そういった中で、補助金でこれを直すいうのは大変難しいことになっておりますので、最初の質問として、その木道の一体的な改修並びに改善はできないのか。今もらっている補助金では到底できるような規模ではございませんので、そういった木道の改修について、質問をいたします。


 それと今、イノシシのお話が出ましたけれども、湿原の周りに電気柵をされるようになりまして、イノシシの行き場がなくなりまして、ここの湿原に集まってきている。このまま行くと、湿原の中を荒らして、この湿原が壊れてしまう、そういったことで、今大変苦慮されておりますので、そのイノシシ対策を考えていただいておりますが、どの程度考えていただいているのか。電気柵をしていただけるのか。単なる今後の計画だけなのか。イノシシ対策について、今後の具体的な計画について、お伺いをいたします。


 3点目に、教育の場としての推進活動ということでお伺いしましたが、今、観察会ということで、西小学校だけが観察会という形をとられておりますが、やはり、この米原市のすばらしい環境を他の地域の生徒にも知っていただけるように、バスも購入されたことでありますし、他の学区への広がりをすべきであると思いますが、中学校は難しいと思いますけれども、やはり環境の勉強の場として、小学生が教育課程にありますから、そういった小学校区をこの山室湿原へ観察会をしていただくようにはならないのかどうか、この3点について、再質問いたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 前川議員の再問に、お答えいたしたいと思います。


 まず、1点目の、木道といいますか、通りやすいように木の橋といいますか、で道をつくっていただいております。しかし、非常に古くなっておりまして、一部は毎年、この米原市の支援によって、一部は改修されていますが、なかなかそれで追いつかない現状になっていることも、よく承知いたしております。と同時に、山室湿原の変化といいますか、先ほど乾燥化ということも少し述べられましたが、水量が少しずつ減ってきている現状でもあります。そういった全体の環境を今後どういうふうに守り育てていくのかということも、非常に大きな課題になっています。この問題につきましては、米原市以外の全国にいろんなそういう保護活動団体が、いろんな基金だとか、いろんな助成もいたしております。そういった全国的なネットワークだとか、そういった支援基金、そういったものが使えるかどうかも含めまして、地元の方々と協議しながら、山室湿原の保全に万全を期していきたいなというふうに思っております。


 さらに、一体的な施設の改修ということをおっしゃいましたが、この点につきましても、先ほどと同じように、やはり現在の米原市が行っている支援だけでは到底一気に改修等は無理ではないかなと思っております。先ほど申しました、いろんな自然の保護活動団体、基金、いろんなものが各地にありますので、そういったところとの接触をいたしながら、よりよい方向性を見出すように、また地元の方々とも相談しながら、今後の保全活動については考えてまいりたいなというふうに思っております。


 それと、このイノシシの問題でありますけれども、先ほどおっしゃいましたように、電気柵で、またもう一つ中に電気柵をつくるのも、何かちょっと変なことになってくるような気もいたしますし、そういった面で、このイノシシにつきましては、非常に苦慮いたしているところでもあります。しかし、このまま放っておけば、イノシシのぬた場になってしまいまして、いわゆる保存から程遠い環境が出てきてしまうんじゃないかなと非常に心配いたしております。


 もう一度、これにつきましても、十分地元の方々と相談いたしながら、対策を考えてまいりたいというふうに思っております。


 そして、教育の場としてもう少し広げられないのかと。これは、実は非常に難しい問題で、この「山室湿原まつり」というものも昨年、今年度も行われていますが、どんどんと公表すればするほど、たくさんの人がきていただいて、一見いいようでありますけれども、逆にまた、いろんな貴重な動植物が取られる、それが環境悪化につながっていくという現状にも、一方なっていきます。その辺の兼ね合いが非常に難しくて、あまり広く宣伝をいたさない理由というのは、やはり多くの方々がここへ来ていただいて、それが保全につながっていかないという、そういう問題点もあります。


 子どもたちにつきましても、現在は西小学校が中心になった観察会等を行っておりますが、それを広げていくのがいいのかどうか、もう一度やっぱり十分検討していかないと、この貴重な動植物を何とか保全し、後世に伝えたいという思いを強く持っておりますので、その辺の保全と子どもたちの環境の教育との兼ね合いというものが非常に難しいんじゃないかなと思っておりますので、できるだけ多くの子どもたちには、この現場も、また貴重な動植物の実態を知ってほしいなと思いつつ、一方では、その保全という問題の板ばさみになっているわけであります。その辺の兼ね合いがうまくできますように、特定の学年だけに限って、少なくとも近くの学校の子どもたちに観察してもらえるような、そういう機会もぜひ考えてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 最後の、教育の場としてですが、これは学校の先生が管理して連れてこられたら、何らその保全には関係なく観察できるんですから、そういったことで、やはり、この米原市のすばらしい自然がここにあるんだということをやっぱり他の地域の子どもたちにも知ってほしいし、そういった意味で、米原市全体がそこを守っていこうという機運が高まるんじゃないかと、私はそう思いますので、ぜひとも、他の地域の子どもたちには、山室湿原にはサギソウ、ハッチョウトンボだけではないんですね、大変多くの動植物がありますから、年間を通して観察をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、木道の改修その他の融資対策、これから金銭的に予算が必要となってきますので、その辺もやはり地元区なり有志の方、湿原を考える方とご相談し、最善の保全活動をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、2点目に移らせていただきます。


 千石坂の改善について、お伺いをいたします。


 県道大鹿寺倉線の山室校区における勾配修正、いわゆる段下げ計画については、何回か質問をされてきました。この工事の必要性は、いまさら言うまでもありませんが、この道路の危険性は一刻も早く解消されなければなりません。米原市の基幹道路として、通勤・通学に利用が増えてきておりますが、安心・安全の確保が地域住民の長年の要望であるにもかかわらず、一向に計画が推進されていないように思います。


 そこで、現状と今後の計画について、2点伺います。


 千石坂の現状はどうなっているのか、その認識について、お伺いをいたします。


 2点目に、今後の計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 中寺土木部主監。


○土木部主監(中寺啓之君)


 19番 前川明議員の、大鹿寺倉線の千石坂の改善についてのご質問に、お答えいたします。


 1点目の、県道大鹿寺倉線、通称「千石坂」の現状と、2点目の、今後の計画についてでございますが、県道大鹿寺倉線は、市内を結ぶ重要な幹線で、通勤・通学など多くの方が利用されております。しかし、千石坂は、急勾配で冬季には凍結により危険な状態となり、早期の整備が望まれているところでございます。千石坂の改修につきましては、昨年度、滋賀県道路整備アクションプログラムの見直しがなされ、平成25年から平成29年の後期着手として位置づけられております。県においては、財政状況が大変厳しい中、市内で間田長浜線の観音坂トンネル改修や、山東一色線の一色跨線橋架け替えなど、大規模事業に取り組んでいただいているところであります。選択と集中の視点から、これらの事業のめどが立った後、今後の事業に着手されるものと考えておりますが、市としましては、6月に行った平成21年度の長浜土木事務所所管事業に対する要望でも重点事業として位置づけており、今後引き続き、県に対し、早期に千石坂の整備が実現するよう、要望活動を続けてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 ありがとうございました。


 大変厳しい答弁でございますが、選択と集中、そうなるとどうなるのかということで、順位をここでつけられるのかどうかですね。まず、流れで行くと、観音坂、バイパス、その次に来るのが千石坂に、そういった機運が高まってきておりますが、やはり今の現状は、この危険性をどうするのか。その危険からいち早く改修をして安全な道にしてもらえるか。これは、どの箇所も同じでありますが、一つは、この道路が米原市へ合併して主要な基幹道路であるということ。それと、やはり事故が多発しておる区間ですので、そういったことで、やはり一刻も早く改修を地元は要望されておりますが、そういった中、6月の県への要望の中でも要望書をいただきましたが、その要望書の中で、2番目に持っていただいておるいうことは、かなり重要視してもらっているということで、ありがたく思っておりますが、一つは、この要望書を出されても、地元周辺の人は、全然報告がないので、全然活動されてないように思われております。そこで、この工事について地元の説明会、そういったものが持たれているのかどうかですね。それと、この工事に対して、最初のころと今の現状とはかなり変わってきておりますので、そういった修正はないのかどうかですね。その2点について、再質問いたします。


○議長(中野卓治君)


 中寺土木部主監。


○土木部主監(中寺啓之君)


 前川議員の再質問に、お答えいたします。


 まず、危険を当面、早急に解消すべきであるという趣旨の再質問だと思いますけども、この点につきましては、市としたしましても、この大鹿寺倉線につきましては、新市になって旧伊吹、山東、近江、米原、この旧4町を縦断的に最短距離で結ぶ極めて重要な路線であるという認識をいたしております。その点で、早急な危険解消ということが必要ということで、要望項目の中でも最重点項目として取り上げさせていただいているところでございます。


 あと、地元の方への説明等の現状でございますけども、この事業につきましては、県事業ということで、先ほど申しましたように、アクションプログラムの中で平成25年から29年に着手するという位置づけになっているということから、まだ現状では、具体の計画がどうなるかというところを言える状況には至っておりません。そういったことから、今後、具体的な説明ができる状況になれば、早期に地元の方へも入っていくと。これは、県の方とともにということになると考えております。


 最後に、修正ということにつきましてですけども、これにつきましても、現状、まだ具体の計画が定まっておらない現状でございますので、今後の県の計画、これを見守っていくということになろうかと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 ありがとうございます。


 やはり地元の周辺の人は大変気にされておりますので、ぜひとも県なりに強く要望していただきたいんですけども、その際に、やはり何か行政だけで要望しているんじゃなくて、周辺住民が一体となって要望活動しているんだということをぜひとも、そういった要望活動には地域の人なり、そういった支援者、今回は山室地域だけでなくて一体的に考えておられるんですから、そういった関連の人をぜひとも陳情に連れていっていただき、一刻も早く採用されるように強く行っていただきますようお願いをいたしておきます。


 それでは、3点目に移ります。


 大東中学校のグラウンドについて、お伺いをいたします。


 2008年3月に、学習指導要領が公示され、小学校では2011年度、中学校では2012年度から、完全実施されます。学習指導要綱の改訂により、生徒の自主的、自発的な参加による部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることと明確化されました。


 そこで、その対策についての方針と今後の計画について、3点お伺いをいたします。


 大東中学校のグラウンドの状況は、どうなのか。


 2点目に、大東中学校グラウンドの今後の改修計画は、どうなっているのか。


 3点目に、学校教育の一環として、部活動との関連はどうなっているのか、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 19番 前川明議員の、大東中学校のグラウンドについてのご質問に、お答えをいたします。


 1点目の、グラウンドの現状についてでありますが、中学校施設としては、現在、体育授業のほか、特に部活動におきまして、野球部、サッカー部、陸上部が混在して利用しております。グラウンドとしては狭く、また水はけの問題などの課題があります。


 2点目の、今後の改修計画についてですが、学校施設の長期的な整備計画の中に、大東中学校グラウンドも位置づけております。しかし、数多くの学校施設がある中で、緊急に整備しなければならない耐震補強工事、バリアフリー化の工事、フェンスなどの安全対策工事、さらに学校施設の大規模改修工事など、多くの整備計画がある中、優先順位の高いと判断できるところから整備に当たる必要がございます。このような状況の中で、大東中学校グラウンドの整備につきましては、後年度に譲らざるを得ないと判断をしております。


 3点目の、部活動との関係でありますが、現状のグラウンドの状況からいたしまして、施設面における不十分なところは、近くの三友グラウンドをはじめとする社会教育施設の有効利用を図るなど、運営上の工夫も必要なものと考えております。


 なお、三友グラウンドにつきましては、現在、代替施設の整備に向けて取り組みを始めておりまして、完成後においては、他の利用団体とのバランスを見ながら、学校の利用にも配慮していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 前回もグラウンドについては質問させていただきまして、ぜひとも改修をお願いをしたところでありますが、米原市内の中学校のグラウンドを見ましても、一番悪いのは大東中学校だと思っております。ほかの地域は、本当にきれいなグラウンドで運動されております。その中で、やはりこの大東中学校だけが、体育館は新しくなりましたが、その前からずうっと同じグラウンドであります。ご認識いただいております、水はけの悪さ、これによりまして、本当に生徒は、そのグラウンドが使えない日々が続きます。ましてや、狭いです。


 そこで、その広さについて、再質問をさせていただきたいと思いますが、中学校前の県有地が払い下げで大東中学校の一部グラウンドとして、前回改修していただけるようなことをお伺いいたしましたが、今回のご回答では、それも長期的な計画の中で、何か後期に送らざるを得ないような回答でございますので、本当に今の県有地の問題も含めまして、この改修の時期については、いつごろをご計画をされているのか、お伺いをいたします。


 それと、山東グラウンドとの関連で質問させていただきますが、山東グラウンドについて、候補地が決まったということで、その候補地との関係で、その優先順位をつけるならば、山東グラウンドを優先して大東中学校のグラウンドは後でいいというような、そんなふうに選考委員会の結果を見てみますと、そう感じざるを得ません。特に、今回の学習指導要綱の中に、部活について明確に規定をされてきました。今までは、学校が、先生の指導も部活については自由だということで規定をされておりませんでしたが、今後、土曜日、日曜日になると、やはりこれも学校の責任ということになってきますので、そういった中で、山東グラウンドを使えというと、今後、急速な整備の期限がありますので整備をされてきますが、山東グラウンドを大東中学校の生徒が使う場合に安全なのかということも考えなければならないし、先生の責任も増えてくるわけでありますので、そういった中で、やはり中学校自体にグラウンドがあるのが、これが教育の場としては当然でありますので、今後の山東グラウンドと中学校の安全の確保について、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 前川議員の再問に、お答えをいたします。


 まず、整備計画の時期ということでございますけれども、県有地を取得いたしましたですけれども、全体的な整備計画というものをまだ定めておりませんので、その部分も含めまして検討していきたいというふうに思っております。ですから、排水対策あるいはフェンスの関係も出てくるかというふうに思いますが、そういうものを全体的に総合的に判断をして整備をしていきたいというふうに考えております。しかしながら、具体的な時期というものにつきましては、まだ定まっておりませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。


 それから、山東グラウンドとの関係ということでございますけれども、先ほどの学習指導要領の中でも、部活動の関係につきましては、社会教育施設との連携で運営上の工夫も行うようにというふうなことが、学習指導要領の方では定められております。先ほどもお答えいたしましたように、そういう社会教育施設とのバランスも考えながら学校での利用の方も配慮していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 グラウンドの整備についてはですね、国の政策によって、いろんな補助金メニューがございます。特に、宝くじ等スポーツの拠点づくりとか、いろんな補助メニューがありますので、そういったものに応募し、ぜひとも早期の改修をして、本当によい環境を生徒に与える、本当に今の環境がいいのかどうか、その辺は、皆さん十分認識されておりますので、今度12日に陸上競技会がありますが、ぜひとも今の大東中の環境を見ていただきたいと思いますが、生徒は、本当に荒れたグラウンドの中ですばらしい記録を、特に陸上においては、つくっていただいております。しかしながら、野球部は、そのグラウンドで野球ができないんですね。危険だということで、今、三友グラウンドに練習に行かざるを得ないし、サッカー部も、狭いということで、十分な練習ができません。それが本当に子どもにとってよい環境なのか、ぜひ考えていただきたいと思います。


 この米原市内の中学校の中で、本当に劣悪な環境になっております。学校教育の中で、やはり校舎の前にグラウンドがある、それが当たり前だと思います。部活については、やはりそういった社会体育施設を利用することも可能かもしれませんが、そこにもやはり一つの制約が、自由に使えるわけでありませんから、制約が出てきます。また、この山東グラウンドも今、計画ですから、いつできるかわかりませんので、やはり中学校本来の教育の場として、本当に計画性を持っていただきたいんですけれども、再度お伺いいたしますが、学校施設としての改修について、本当にこのグラウンドを改修しようとされるのかどうかですね。予算がない、そういったことで先送り、先送りされて、改修ができないんじゃないかと思いますので、本当に改修をしようとする計画をお持ちなのかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 前川議員の再々問に、お答えいたしたいと思います。


 今、るるおっしゃいましたように、大東中学校のグラウンドにつきましては、その改修を急がなければならないという理由もよく存じておりますし、その現状について、決して満足な状況でないということも、よくわかっております。


 たまたま、県有地が手に入りました。それを機会にして、グラウンドの整備、拡張問題について、当然考えていかなきゃならないなと思っています。


 ただ、先ほども部長が申し上げましたように、まず、学校の優先順位としては、人の命にかかわる問題に対して最優先に考えていかざるを得ない状況であります。そういう状況の中で、大東中学校のグラウンド問題につきましては考えてまいりたいと思っています。


 先ほど申しましたように、そういった安心・安全な施設を最優先に考えていきたいなと思っています。その次の段階として当然、大東中学校のグラウンドにつきましては着手しなきゃならないなと思っておりますが、いましばらくお待ちいただきたいなというふうに思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今度12日が、大東中学校における陸上競技会ですので、ぜひとも皆さんおいでいただき、生徒の活躍に激励をしていただき、今後、このグラウンドが整備されるよう声援をしていただきたいと思います。


 それでは、これで、米原市のさらなる福祉向上を願いまして、私の一般質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 次に、23番 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 23番、宮川忠雄です。


 議長のお許しを得ましたので、3点について、ご質問いたします。


 まず、第1点目でありますが、米原東地域における急傾斜地地域の崩壊防止対策の早期実行ということでございます。この地域は、平成15年10月にがけ崩れや土石流の発生するおそれのある地域の現状確認調査が実施され、その結果を平成16年10月に地元説明会が開催されたのであります。これは、旧町時代のことであり、その後の合併を経て、今ちょうど5年が過ぎようとしているのであります。当地域は、調査の結果、急傾斜地崩壊特別警戒区域に指定され、すなわち建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域ということであります。安全のために、建築等の構造に制限を受けるということであります。


 地元では、平成16年11月には、米原区から急傾斜地崩壊対策事業への要望書が、関係住民16名による署名入りで提出されているのであります。その内容を要約すれば、がけが軒先まで切り込んでいるところもあり、さらに70度の急傾斜地もあって、その高さも15ないし16メーターに及ぶところもあり、全く危険な地域であります。法令によりますと、30度以上を急傾斜地として位置づけております。危険区域に指定されると、この建築等に対しましては、県知事の許可を受けなければならないわけであります。このように、私的行為もままならない現況下であります。


 今年に入り、兵庫県佐用町では、土砂災害による大きな被害を受けられ、尊い人命をなくされた方が多数出ているのであります。当地域も、昭和30年代には、山が一部崩れたり、かつ今でも土質土の風化しているところもあり、危険にさらされている地域であります。


 住民は、一日も早く対策を待ち望んでいるのでありますが、その後の経過はどのようになっているのか、お伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 中寺土木部主監。


○土木部主監(中寺啓之君)


 23番 宮川忠雄議員の、米原地域における急傾斜地地域の崩壊防止対策の早期実行についてのご質問に、お答えいたします。


 土砂災害防止法は、ハード面の整備が進まない中、全国各地で頻発する土砂災害の教訓から、土砂災害のおそれのある区域を指定し、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等、ソフト対策により人命、財産を守ろうというものであります。市内では、県により、急傾斜地79カ所、土石流75カ所が指定されております。


 議員ご指摘のとおり、米原東地域も平成17年度末に、急傾斜地名「米原1」地区として、土砂災害防止法に基づく「土砂災害特別警戒区域等」に指定されているところでございます。


 県の長浜土木事務所においては、現在、急傾斜地崩壊対策事業として、日光寺地区を施工中であり、その次の施工箇所として、市では、6月に行った平成21年度の長浜土木事務所所管事業に対する要望において、枝折地区と米原東地区を実施していただくよう要望したところであります。


 議員の質問の中にもありましたように、兵庫県佐用町において、8月9日から10日未明にかけ、台風9号の影響により、1時間降水量が観測史上最大の89ミリメートルに達し、増水等により人命や財産が奪われるなど、大きな被害が発生しております。


 こうした災害は、常に私たちの地域にも起こり得る状況であり、市といたしましても、引き続き県に対し、早期に急傾斜地崩壊対策事業に着手されるよう、強く要望活動を続けてまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 今、お話お聞きしたわけですけど、非常に全国的にもあちこち、そういうところがあってですね、どうも放置されたところが多いというお話でありますが、こんな危険警戒地域だと、非常に人命にかかわる話で、30年代から崩壊しつつあるということであって、今までずうっと放置されていたわけでありますね。おかげさんで、その建物に直接影響は起きておりませんけど、もし、大雨が降ったら、人命にかかわることになってしまうわけですね。


 私は、今再度お伺いしたいのは、県事業として、この急傾斜地をやられるところと、どうも聞き及ぶところによると、市でもやるところがあるやに聞いておるわけですね。その市と県との振り分けはどうなっているのかということをお伺いしたいわけです。


 今のお話だと、日光寺については県がやっているというお話ですね。そして、我々東地域のところでは、いわゆる警察の裏は市がやっている事業だと思うんですが、あれも急傾斜地として、今既に事業がもう終わっていると思うんですが、あそこは、どうも市がやってるそうですね。その振り分けはどうなっているんかということです。今、市がやっている警察の裏は、家も何も接近していないところを先にやって、そして今、この家が17、8軒が密集している、かつ米原高校から深坂のあの道は、一番非常に危険な地域ですよ。それで、朝晩、米原高校生が行き来しとる。そこを放置しておいて、家屋がないところを先にやるなんて、これはどうも理にかなっていないというふうに思うんですが、その辺について、お伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 中寺土木部主監。


○土木部主監(中寺啓之君)


 宮川議員の再質問に、お答えいたします。


 まず、人命にかかわる急傾斜地というのは、大変危険な地域ということなんでございますが、これが放置されていたという状況をどう考えるかということでございますけども、土砂災害防止法といいますのは、長年、ハード整備、いわゆる施設を整備して人命、財産を守ろうという施策を続けてまいりましたけれども、一向に財政的な面もございます。あと労力の問題もございます。すべてを完成するためには、時間が非常に長くかかるという状況の中で、相変わらず全国各地で、土砂災害により人命、財産が奪われると、こういった状況をかんがみまして、ソフト面での対策ということで、警戒区域あるいは特別警戒区域を指定し、人命、財産を守ろうという施策でございます。


 こういったことから、ハード面、ソフト面、今現在は、両面の対策が砂防事業の主たる内容になっております。


 2点目の、県事業と市の事業について、どういった分け方ということでございますけども、ちょっと具体的な数字を今現在、手元には持ち合わせませんけども、規模とか保全対象、あるいは急傾斜地の規模、こういったものによって、大規模なものにつきましては、県事業として対応していただいているという状況でございます。


 当米原東地区につきましては、土砂災害防止法における特別警戒区域等に指定されているということで、大変人家も接近している、危険な状況であるということも調査の結果が出ております。こういったことから、県に対して、引き続き強く要望してまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 どうも今の答弁では、私は、答弁になってないと思います。


 県と市との振り分けはどうなっとるか、具体的にそれはきちっと決められとると思いますよ。大規模なものなんて、そんなことはわかっておりますわ。具体的に数字上どういうふうになって振り分けしたのかということを、私は聞いとるわけですよ。そんなら何もこの地域を県に要望しなくても、市でやりゃいいわけですよ。市でやってもらった方が早いですよ。みんな待ってみえるんですよ。そして、かつ、ここの地域16軒の方のある1軒は、隣の土地を買ってですよ、そして買ったはええが、さあ家を建てようとしたときに、いわゆる規制がかかったいうことがわからなくて、そして裏のがけ崩れの防護壁を400万から500万かけて自分でやっとるんですよ。知らずに隣の土地を買った。それは、いわゆる情報がきちっと行き渡ってなかったために、隣の土地を買ったはええが、家が建てられなくて、いわゆる防護壁をやらな建てられないと。そのために400万から500万、自分の個人の金で出してやってみえる。終わってから見にいきゃわかりますけど、きちっとやっておりますわ。そういう出費をしなきゃならんということで、おたくが今言われました、ソフト面もどうのこうのと言ってるけど、何も情報もきちっと伝わってないいうことじゃないですか。そのために、要らん金を400万も500万も出して、そう急がなくてもいいところを先にやるなんて、これは私は納得できないですよ。


 そして、県に要望したと言うが、県にいろいろな事業を要望してみえますわ。その後のフォローが全然なってないじゃないですか。県に言いっ放しで。それは、どうなっているんですか。要望して、その返事は。


 本当に今おっしゃるとおり、枝折と米原地域を次にちゃんとやるように話は確実についておるんか、そこらをもう一度確認いたします。


○議長(中野卓治君)


 中寺土木部主監。


○土木部主監(中寺啓之君)


 宮川議員の再々質問に、お答えいたします。


 まず、県事業と市事業の負担の関係でございますけども、先ほど、議員ご指摘のように、傾斜につきましては勾配30度以上というのが決められております。あと、県事業でやっていただく場合、高さ10メーター以上で被害想定区域の人家の数、これが10戸以上ということが定められております。あと、事業費、これが7,000万円以上、これは先ほど申しました大規模なものという具体の数字になりますけども、こういったものについて、県事業でやっていただくということになっております。


 あと、県に対する要望した後のその後のフォローということでございますけども、実際問題、この事業の要望を行って最重点事項として枝折地区と米原東地区、これについて要望したわけですけども、その答えとして、当面すぐどこをということは、まだ現在、日光寺地区が施工中でございますので、その次が具体的にもう決定という段階にはまだ至っておりません。その次の事業として、この2カ所のうちいずれか、もしくは同時になるか、ちょっとその辺はまだこれからの検討事項ということになります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 いずれにいたしましても、そういう危険地帯だということをよく認識していただいて、県に強く要望していただきたいというふうに思います。枝折であろうと米原であろうと、どっちが後先になろうとも、やっぱり人命にかかわることでありますから、ぜひ、きつく県に要望してください。特に今、来年度予算は、県は公共事業について切ると。230億の不足だから切るような話をしておりますけど、これは人命にかかわる話ですから、ぜひ強く要望しておいてください。


 それでは、次へ移ります。


 次、2点目。新幹線ルートの具体的推進運動の展開であります。


 これは、毎年各それぞれの議員から質問が出ておるわけでありますが、私も再度、質問したいと思います


 既に、沿線自治体である長浜市では、2006年に米原ルートを掲げてみえ、敦賀市長も、米原ルート支持を明確にし、さらに2008年には、福滋県境交流促進協議会に属する9つの県自治体総会の席上で、米原ルート支持を鮮明にし、若狭ルート沿線の小浜市長も、これに同調してみえるのであります。このような経過からしても、地元市が官民一体となってアクションを起こすべきときが、もう既に到来してきているのではなかろうかと思うのであります。


 それで、次のことについて、お尋ねいたします。


 1.ルート設定の際のデメリットは、具体的に何か。


 2つ目。県、周辺の関係市町などとの具体的取り組みは、どのように考えているのか。


 3点目。広域的役割と地域振興からは、どのように考えているのか。


 以上、3点について、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 宮川議員の、新幹線米原ルートの具体的な推進運動の展開をについて、お答えをいたします。


 北陸新幹線は、人や物の交流を飛躍的に活発化させ、地域の産業や経済の発展にも大きく寄与するものですが、一方、議員、1点目のお尋ねのとおり、ルート設定の際には、具体的な課題、デメリットがあるのも事実でございます。


 整備新幹線のルート設定に際しましては、現制度下においては、整備費用の地元負担の合意が前提となっております。具体的には、ルートが通る沿線自治体に3分の1負担を求められるもので、その整備費だけでも最低3,000億円にのぼると言われております。このルールによれば、米原市も巨額の費用負担をしなければならなくなります。さらに、新幹線の開通後は、平行在来線である北陸本線の切り離しという新たな問題が発生することも懸念され、そうなった場合、これらを維持するために継続的な経費負担が発生しかねず、沿線自治体による負担や運賃値上げなどといった利用者へのコスト転嫁も懸念されるところであります。


 次に、2点目の、県、周辺関係市町などとの具体的取り組みに向けての考えについてですが、まず、先ほど議員が申されました、長浜市長は2006年に、米原ルート支持を表明されましたが、2008年6月の長浜市議会においては、一転して慎重な態度へ方針転換をされたと伺っております。その理由としては、先ほど課題として申しましたとおり、地元への巨額な費用負担の問題と、約3年前に沿線市町と県が費用負担を行って完成した琵琶湖環状線が、JRの経営から切り離され、地元負担による運行になりかねないという問題であります。この2つの大きな問題は、県や湖北地域の沿線市町においても強く認識されており、まずは、県や合併される長浜市との意見調整が必要であります。


 最後に、広域的役割と地域振興の観点から、市の考え方についてでありますが、米原駅は、滋賀県の鉄道交通の玄関口であり、滋賀県東北部を中心に新幹線を利用した商業、観光、通勤など、交流の促進や地域の振興に大きく貢献しております。このため、市では、県や周辺自治体の協力を得ながら、米原駅の整備を進めてきたのはご存じのとおりであり、また、北陸本線の直流化によって、北陸地域の方々の米原駅利用もしやすくなっております。米原駅を有する当市といたしましては、この利便性をさらに向上させるためにも、北陸新幹線を積極的に誘致するといった方向も十分考えられますが、まずは米原市自身が、駅の利便性をさらに高める都市整備や、駅を活用するまちづくりを進めることが優先課題と考え、米原駅周辺整備事業を全力で推進しているところであります。


 加えて、当面の取り組みといたしまして、市では、県や市長会、議会などの6団体合同により、JR東海に「のぞみ号」の米原駅停車を継続して要望しております。


 これら利便性の向上を目指した地域振興に取り組みながら、滋賀県などとも情報交換を図り、新幹線問題に対応してまいりたいと考えております。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 今、市長がるるその理由を述べられましたが、今のお話聞いておりますと、いずれにしても、新幹線ルートをこちらへ持ってくるということは、先に手を挙げる方が非常に費用負担がかかるようにお聞きしたわけですけど、まず、巨額の負担と、それから北陸本線の切り離しになって、この2つの大きな理由で非常に難しいということと、今もう1点は、いわゆる長浜市長が表明したけど、非常に巨額の費用が要るために、慎重な態度で方針変更されたということで、非常に消極的になってきているというお話ですね。もう1点は、琵琶湖環状線を第三セクターで受けんならんということで、そういうお話を聞いておりますと、どうも北陸新幹線ルートをこちらへ持ってくるのが非常にだめなように聞こえてしようがないんですけどね。


 いずれにしても、この巨額の費用等、北陸新幹線、琵琶湖環状線、すべて地元持ちだということになるわけですけど、これでは、今後の、県内へ持ってくるいうのは非常に厳しいんじゃないかなというふうに、私は思うわけであります。特に、おっしゃったデメリット、確かに理解できます。かつ、地域に与えるメリットも大きいということであります。特に、新幹線につきましては、この建設に至っては、国政レベルの話であって、つい最近の選挙結果、政権交代にもなったし、今後、公共事業そのものがどのような展開になっていくかいう心配をするわけであります


 そういう面で、私は、今後の国の動向をやっぱり注視していただきたいと。そして、地元のとるべき態度を決めていただきたいと思うんですが、その点について再度、市長にお伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今ほど申しましたデメリットにつきましては、現時点での制度のもとでのデメリットでございますので、政権も代わりましたので、今では国の直轄事業に対する地元負担金という問題も議論がされている状況でございますので、今後の国政なり、こういう鉄道の状勢をしっかりと見極めながら、今後の方向を見ていきたいと思っております。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 そういう面でですね、今後の動向をよく眺めて、市としての運動を展開していただきたいということをお願いしておきます。


 それでは、次に、最後でございますが、分庁方式による市民サービス低下の再考をということでございます。


 これは、合併してはや5年目を迎え、いろいろと市民サービスを受ける方からしてみれば、非常に不都合が出てきているということは、市民だれもが実感しているわけであります。


 特に、合併による行政事務の複雑化、多様化と専門性が要求されてくるのは、当然であります。


 例えば、4分庁舎の市民窓口である市民自治センターで、税金、医療制度、社会福祉、農業振興、水道などについて尋ねれば、親切に関係課は問い合わせをしてくれますが、詳細な内容を知りたいと思っても、それは当然無理であります。究極は、専門性の部署しか説明がつかない場合が多々あります。最終的には、分庁方式であるがために、所在地の専門課まで行き、理解し、解決するのが現状であります。


 場所等は別として、分庁方式によって分散されていることの不都合性、不合理性、サービスの低下を具体的に検証するときが来つつあるのではなかろうかと思うのであります。


 市民の声を聞く手段として、私は提案しますが、検討委員会を設け、もうそろそろ模索する時期に来ているのはないかと思われますが、その考えはどうか、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 宮川議員の、分庁方式による市民サービスについての質問に、お答えをいたします。


 市役所の分庁方式による事務組織、機構の体制につきましては、当面、旧町の4つの庁舎を利用し、本庁機能を行政部門ごとに分担するとともに、各庁舎に市民窓口を設置することが、合併協議の中で決定されました。市民の皆さんに対するサービスの低下を招かないよう配慮し、どの地域の市民自治センターにおいても、一定の事務処理ができるよう取り組んでいるところであります。


 しかしながら、議員のご指摘のとおり、専門的な知識を必要とし、多岐にわたる行政事務をすべてにわたり市民自治センターが担うことは限界があります。担当課との事務の重複や誤りを避けるためにも、窓口的な役割を超える詳細な点については、それぞれの担当課でしっかりと対応することが必要であります。そのため、専門的な内容については、やはり担当課へおいでいただくことになり、私自身も就任後、分庁方式による不便さや、庁舎間の移動による時間のロスなど、各方面から分庁方式の是非について、しばしば声を聞いているところであります。


 また、各庁舎の耐震性や老朽化等の問題もあり、新庁舎の建設につきましても、過去の市議会の中でご質問、ご提案をいただいている状況もあります。


 合併後に進めてまいりました行財政改革により、職員数も予定の削減数に達しており、今後、機構改革による組織の再編も必要となっております。


 これらの点を踏まえますと、私は、そろそろ分庁方式の見直しについて、具体的な議論を始める時期が来たものと思っております。


 現在、市では、公共施設のあり方について総点検を実施しておりますが、その中で、各庁舎につきましても必要な調査を実施し、問題・課題を整備するなど、市役所庁舎のあり方を議論するための準備や場づくりに入っていきたいと考えております。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 ただいま、市長の答弁を聞いたわけでありますが、就任後、市長にもいろいろ市民から、その不便さや、今お話ありました、時間的ロスを市民が実感されて、分庁方式も見直しをそろそろ具体的に議論を始める時期が来ているというお話であります。これは、前向きな発言としてとらえますが、場所等の問題は、今後の検討課題といたしまして、ただ私は、住民の意見を十分聞いて進めていただきたいということであります。特に、時間的にも考えてみれば、合併後約5年目に入ったわけであります。もうそろそろ、今、市長がおっしゃいました、いわゆる議論を持つべきときが来て、その場を設ける場づくりに入りたいということでございます。ぜひ、これはもう5年目ですから、ぼちぼち進めていただきたいというふうに思っております。


 それで、ちょっと再問したいんですけど、例えば、一体化するということであれば、それなりの建物等が必要になると思うんですね。それに対して心配するのは、財源的な面はどのようなことを考えてみえるのか、これをまずお聞きしたいのであります。


 私が思うのには、合併特例債というのがあるのじゃなかろうかと思うんですけど、これは、多分それには期限があるので、非常に期限を考えれば、もうそろそろ、市長が今おっしゃるとおり、場づくりに入るべきときやないかと思うんですが、その点について、再度お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 議員のご指摘のとおり、仮に市が独自で庁舎を建設するとなりますと、合併特例債を使える平成27年度までに建築を完了させる必要がございます。ただ、今までの議会での議論でありますように、民間ビルへ入居するとか、さまざまな形態があるわけでございますので、こういうことも含めまして、市役所の庁舎のあり方を議論するための準備や場づくりをとりあえず行っていきたいと、こう考えているところでございます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 市長は、合併特例債をできたら使いたいというお話で、27年度というお話でございますと、あと5年ちょっとですね。合併特例債は、多分10年の期間だと思います。そうすると、あと残り5年間で、いわゆる具体的に検討して結論を得なならんということですから、大変時間的には非常に厳しくなってくるんじゃないかなというふうに思うんです。そういう面でですね、私も特例債を使っていただくのは結構だと思いますけど、早急に、場所は別にして、とにかく合併による4町分庁方式を一体化するということで考えていただきたいと思います。


 特に、私が調べたところによると、野洲町と中主町が同じころ合併したはずです。ここにつきましては、やはりあそこも分庁方式をとっておるわけでありますが、最近に至って、いわゆる本庁議論をして、一体化する方針を市長自らはっきりと明言された経緯があります。そういう他市の近くの事例もありますので、それらも参考にしながら真剣に考えていただきたいというふうに思っております。


 以上、私の質問といたします。以上です。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 暫時、休憩をいたします。30分まで休憩いたします。


                午後2時16分 休憩





                午後2時30分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番議員の清水隆?です。


 通告により、2点について、質問をいたします。


 1点目として、幼保一元化、すなわち幼稚園と保育園を一体化する施設の件について、質問いたします。


 市長選挙のときのマニフェストにですね、認定こども園の制度について検証して、必要あらば見直すというような内容のことが書かれておったと記憶しているんです。


 市内の幼稚園、保育園の一元化による認定こども園の計画というのは、どこまで進んでいるのか、お聞きしたいと思うんです。これが、1点目です。


 そして、2つ目ですけれども、この幼保一元化で、私は幼稚園については、そう問題はないと思うんです。問題は、保育園なんです。保育園が、この認定こども園制度の中でどういう形で扱われてくるのかということなんですけれども、今までですと、この保育園と保護者との間でどういう契約がなされたかというと、行政との間で、保育に対して契約を結ぶわけですね。というのは、児童福祉法の第24条です。この24条には、保護者、普通は母親が仕事を持っておる。そして、もう一つは、病気になって子どもの保育ができないと。いわゆる保育に欠けるというような状況が生まれたときに、行政に対して、指定する保育所に何とか見てほしいという申請があれば、その申請を審査して、確かにこの家庭では保育に欠けるということが認定されれば、行政は、その保護者の申請に基づく保育所で保育をしなければならないと、こういう具合に限定されているわけですね。


 そういう今までの保育所の制度が、いわゆる児童福祉法の24条の規定に基づいてきちっとやれておったものが、この認定こども園になりますと、契約そのものが、もう行政とは直接関係がなくて、園と保護者との間で契約を結ぶと。そして、これは直接契約でありますので、園の方で、保育料が自由に設定できるという形になっているわけですね。そして、しかも保育料というのは、これは受益者負担になりますので、例えば、その保育サービスの中で付加的なサービスが園として自由にできると。それが、ある意味ではいいんですけれども、その付加的な規定の保育以上のサービスができるわけですから、その規定の保育以上のサービスについては、そのサービスに対する、また保護者への負担を請求することができるわけですね。


 それともう一つは、保育所というのは、保育に欠ける子どもだけを預かる施設であったものが、この認定こども園になりますと、この保育に欠けない子どもも一緒に保育をするというような条件になってくるそうであります。そして、その入所申請をした場合に、本来、保育所というのは、保育に欠ける子を預かるのが本来の施設であるにもかかわらず、この申請された方の審査の結果、中には、その保育に欠ける子が審査でけられる場合がある。保育所で預かってもらえないというような場合も出てくるということがあるそうです。そうした場合に、行政に「何とかしてくれ」と言っても、「それは、あなたと園との間の契約事でありますので行政は関係ない」と言って逃げられると、そういうことが国会の答弁の中で言われているわけです。法律の立案者が国会で答弁してるのに、行政にはもうこれからは責任はないんだと。園と保護者との間でのこれは契約事項であるので、そこで契約が成立しなかった場合は、自分で探すしかないと。行政に仮に泣きこまれたとしても、あなた自身でどこか探しなさいと、そういうことしかできないということになるようであります。


 これからの認定こども園における保育の制度というのはどういう形になってくるのかというと、今まで例えば、学童保育がそうなんですけれども、学校の授業が終了して、家へ帰っても親がいないので、そういう子たちを学童保育として預かるという制度ですね。これは、子育て支援の一環としてやられているわけですね。この保育所も、いわゆる児童福祉の関係、保育に欠ける子は、行政がきちっと面倒見なければならないという児童福祉法に書かれているようなことから飛んでしまって、子育て支援の一環として、保育をしてあげましょうと。すなわち、どういうことになるかというと、託児所みたいなもので、子育て支援の一環としてしか物事を見ないと。だから、行政には今後責任が及ばない、そういう形になってくるということが言われているわけです。


 ですから、この制度を深く認識しているところでは、なかなか認定こども園に足が踏み出せないという、二の足を踏んでいる自治体がたくさんあるようであります。2008年の4月1日現在、全国で229カ所しか、この認定こども園はまだできていないわけです。今、それから1年以上経過してますので、多少増えているかもしれませんが、あまり人気がよくないんですね。それから、市の直営とか公営で行われているような保育所では、やはり認定こども園化されるのは少ないと。ほとんどが私立がやっているわけですね。


 そういうような状況でありますので、非常にこれは問題だなと思うんですが、その点についての当局側の認識について、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 6番 清水隆?議員の、幼保一元化についてのご質問に、お答えします。


 幼保一元化につきましては、第2回定例会で申し上げましたとおり、現在集約しております認定こども園の検証を行った上で、今後の認定こども園の方向性も含め、幼保一体化施設等の検討を行う計画でございます。しかし、必ずしもすべての地域に幼保一体化施設を目指すものではありません。


 今後、地域の立地条件や子どもの適正な集団等を踏まえ、米原市内における幼稚園、保育園、小学校、中学校の望ましいあり方の中で、平成17年度から5年間にわたり審議されてきた「公立幼稚園及び公立小中学校における教育のあり方検討委員会」の答申が3月末日にまとめられます。その答申を受けまして、次年度以降、地域の実情を踏まえ、より具体的な整備計画を策定し、市民の皆様方にお示しさせていただく予定であります。


 なお、議員ご質問の認定こども園制度については、健康福祉部長より答弁させます。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 引き続き、清水議員の、認定こども園制度の認識についてのご質問に、お答えいたします。


 認定こども園制度は、教育・保育を一体的に行う機能と、地域における子育て支援を提供する機能として、幼稚園と保育園の2つの機能を併せ持つ仕組みであります。


 この2つの機能を備えるためには、「幼稚園・保育所等の施設が単独で機能を拡充して対応する方法」と「幼稚園と保育所の共用化施設など2つの機能を連携し、単独の施設では不足する機能を相互に補完して対応する方法」があります。


 また、認定こども園には4つの類型があり、その一つは、保育所認可・幼稚園認可を有する幼保連携型。2つ目には、幼稚園認可を有する幼稚園型。3つ目には、保育所認可を有する保育所型。4つ目には、保育所・幼稚園のいずれの認可も有しない地方裁量型でございます。


 本市の「いぶき認定こども園」は、幼稚園と保育園を一体化した施設であり、幼稚園・保育所双方の認可を有する幼保連携型の認定こども園として、伊吹地域の就学前の子どもの教育、保育を一体的に行うとともに、地域の子育て家庭への支援を行っております。


 開園3年目を迎えた「いぶき認定こども園」について、現在、検証を行っているところであり、今後、諸課題に対する検討を行う中で、改善充実を図っていきたいと考えております。


 認定こども園制度について、議員が懸念されておられる点につきましてですが、本市の認定こども園は、幼稚園と保育所の認可を持った幼保連携型認定こども園であるため、保育料の決定や徴収、入所手続等に係る「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第13条等で示す児童福祉法の特例を適用するものではありません。


 本市においては、あくまで幼保連携型の認定こども園を目指すこととし、幼稚園と保育園の双方の機能を最大限に生かした質の高い教育、保育を行っていきたいと考えております。


 以上、ご理解のほど、よろしくお願いします。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 再質問いたします。


 今、健康福祉部長の答弁では、保育所と幼稚園の機能を有した一体的な保育をやっていく施設であるという言い方されました。確かに、伊吹の認定こども園では、短時部と長時部があって、短時部、これは幼稚園の機能ですね。4時間の幼児教育を受ける場所と。そこでは、長時部、いわゆる保育園に入所している子も一緒にその4時間は、いわゆる幼児教育を受けるわけですね。そして、短時部の方が昼ごはんを食べて帰った後、保育として残って、その一定の時間まで保育を受けるわけですね。そういう場合、短時部、いわゆる幼稚園機能の中では、一応法律で決まっておりまして、1学級35人ですね。担任は、幼稚園の教諭の免許を持った人でなければなれないという形になってますね。ところが、保育の方になりますと、この認定こども園化されますと、必ずしも保育士の免許を持っていなくても、県が保育士と同等の資格を有しているという認定がもらえれば、いわゆる保育士の免許を持たなくても保育ができるという形になるそうなんですね。このように説明がされているわけです。結局、保育士の免許を持たなくても、この人は長年こういう仕事に携わってきて保育士としての資格は十分持ち備えているという判断がされれば、その保育士の免許を持っていなくても保育ができると。


 結局、そういう形で、これからは、行政が直接行う直営の保育所とか、あるいは社会福祉法人だとか、そして学校法人、そして企業、そして家庭保育といって、今、都会などで「保育ママ」という制度がかなり増えてきてるそうですね。保育ママというのは、単なるお金をもらって預かって、必要な時間だけ面倒を見るという方が、自分の家を使ってやってるわけですね。これからは、こういう認定こども園化された施設が至るところにできてきた場合に、必ずしもその施設そのものがきちっと保育園なり幼稚園の基準の規定の条件が揃ってなくても認めるというような形になってくるそうなんです。例えば、子どもたちが遊ぶ園庭、園庭いうより運動場というた方がええと思うんですけど、その運動場が仮になくても、その認定こども園の周辺にお宮さんの境内があって、それが恒常的に使えるというような場所であれば、神事事ある場合は別ですけども、神事事がない場合は、そこが恒常的に使えるということであれば、そこを仮の園庭といいますか、運動場として使っても構わないと。そしてまた、公園が園の近くにあると。その公園も恒常的に使えるというようなことであれば、それを園庭として、あるいは運動場として使っても構わないと、非常に弾力的にされているわけですね。そうしますと、民間でも経営が大いにできてくると。そして、保育士そのものが免許のない人でも、一応県で認可を受ければできるという形で、かなり緩和されてくるわけですね。児童福祉法の適用外で、結局は、その子どもを預かる施設、子育て支援の一環という形になってしまうと思うんです。


 そうなりますと、国際的にいえば、子どもの権利条約というのが日本も批准してますね。この子どもの権利条約いうのは、すべての子どもが最善の利益に立って、保育、教育の条件の改善をやらなければならないという形で批准国に義務を負わせているわけですね。その国際的な子どもの権利条約にも違反してくるのではないかと。


 これは、日本国憲法の生存権を保障した規定を児童福祉法の分野で、この児童福祉法というのが、児童の分野で憲法の生存権として保障されているわけですね。そういうものが、みんな形骸化されてくるという形になると思うんです。


 認定こども園制度ができて、当初は評判がよかったのかもしれませんけれども、中身をいろいろ検証していくと、これは、かなり問題だ、難しいと。そして、将来、子どもがこれで本当に幸せな保育が受けられるのかということについて、いろいろ疑問な点が出てきていると。例えば今、都会の方では、家庭保育すなわち保育ママに子どもを預けたりしているのも、これも皆「認可」という形になるわけですね。行政が認めるということになりますと、こういうとこに預けられている子どもというのは、待機児童とみなされないわけですね。だから、行政は必要に応じて、その保育所をつくる必要もなくなってくると。いわゆる保育の分野から行政が撤退をするというようなことに通ずるのではないかという懸念を私は抱いているわけです。


 その点について、どのようにお考えなのか、もし、ある程度認識しておられるのであれば、お答え願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 急速な少子化の進行並びに家庭、地域を取り巻く環境が大きく今変わってきておりますのと、保護者の就労形態もいろいろと変わってきておる。全国的に見ますと、いろいろと複雑な状況になっているのかと思いますし、今おっしゃいましたことは、今回の質問で議員にご紹介いただきました本の中にもいろいろと書かれておった状況でございます。


 しかし、現在、市といたしましては、市内に在留します就学前の子どもたちが、豊かな人間性を持った健康でたくましい子どもに育ってほしいと、我々願っているものでありまして、就学前保育、教育の充実を図っていきたい、こういうふうに考えているものでありまして、安易にそちらの方向に走ったり任せたりするというようなことは、今現在、考えていないところでございます。


 しかし、就労形態が大きく変わっておることで、保護者の就労の有無にかかわらない施設の利用だとか、あるいは少子化の進行によりまして、子どもや兄弟の数が減少する中で、子どもの健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会の確保、あるいは育児不安の大きい保護者や、その家庭への支援をしていくことなどの充実が、今非常に叫ばれておる中でございますので、幼保一元化なり、それを取り組みの証とします認定こども園への取り組み等は重要なものと考えておりますけども、議員が今懸念されておられる、そういう方向では、今考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 健康福祉部長が、私が懸念しているような方向には絶対持っていかないと。そういう方向に持っていっていただきたいことは当然なんですけれども、この認定こども園制度いうのは、進めば進むほど、そういう方向に行くということをやっぱり警戒していただきたいと思うのです。そもそも、これは小泉構想改革の保育所版、幼稚園版でありますので、要するに、市場化テスト、行政から切り離して市場に任せてしまえばいいんだという部分が、ここに多分に含まれておるんだということをやはり認識していただきたいと思うんです。


 と同時に、具体的な問題でもう一回だけちょっと質問させていただきたいんですけれども、近江地域は、幼稚園が1つと保育園が2つ、これはすべて市営で行われております。仮に、市の直営でありますから、認定こども園にしようと思えば、市の一存で勝手にできるわけです。勝手にと言うと語弊がありますけれど。市の一存でやろうと思えばできるわけですね。一番やりやすいというところから手をつけようと考えておられるように思うんですけれども、近江地域の場合は、確かに新しい住宅地がどんどん増えてますし、まだ増えます。まだもう1,000戸ぐらい建つような計画もありますわね。そういうところですから、保育所の機能というのは非常に重要性を帯びているわけです。そういうところに安易に認定こども園化されますと、保育がものすごく形骸化されると思うんですね。


 今現在、幼稚園1つと保育園2つで、確かに施設そのものは老朽化してるかもしれません。それと定員を多少オーバーしている部分があると思うんですね。しかし、別段、そんな問題ないと思うんです。運営はスムーズにいってると思うんです。そこを何かこじつけたように認定こども園化、一番やりやすいからという形でやろうとされるとしたら、これは、私は大きな過ちを起こすことになるのではないかと懸念しているわけです。もしそんな話になるのであれば、保護者なり、その保育とか専門家の人たちと十分協議されて、間違いないという判断がされるまで慎重に扱っていただきたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 清水議員の再々質問に、お答えさせていただきます。


 今現在、今後どうするのかいうのは、先ほど市長の答弁にありましたように、今、検証をしながら、今後どうしていくのかいうことを検討して方向性を示すことにさせていただいておりまして、まだ決まってない中でありますので、答弁できずに申しわけないと思いますけども、当然、これらを検討する中においては、いろんな方のご意見を拝聴し、そして、最もよりよい有効な方法で取り組むべきと思っておりますので、そのように努めてまいりたいと存じます。


 ご理解賜りますよう、お願いします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 期待いたします。ぜひ、その方向でお願いをいたします。


 それでは、この質問を終わりまして、2つ目の質問に入ります。


 学校給食の件ですけれども。近江地区の学校給食は、来年の9月からセンター方式に切り替わるようであります。


 そこで、息長小学校の給食室というのは、ドライ方式に改修されてまだ5年ほどしかたっていないんです。教育長に言わせますと、あれは完全なドライ方式でないと言われるんですけれども、しかし、実際に調理をやっておられる調理師さんの話を聞くことができましたので、その話を聞きますと、よい施設であるといって絶賛されておられるわけです。本当に改修してもらってようなったと。こんないい施設をやめてしまうのはもったいないなと、そういう話も聞きました。


 米原の給食センターの改修完了と同時に、これから米原の給食センターの改修が行われると思うんですけれども、これが完了と同時に、機械的に自校方式からセンター方式に切り替えるというのは、私、どうかと思うんです。この息長小学校の自校方式というのは、せめてこの耐用年数の間だけでも何とか自校給食、そして食育のモデルとして、施設の使える間だけでも継続できないものかどうなのか。そうやっていくうちに、世論もいろいろ動向が変わってくると思うんです。やはり自校方式の方がいいというような結論に至るかもしれません。それは、もう将来はわかりません。自校方式なんてだめだと言われるかもしれません。


 しかし、湖南市が合併しましたね。甲西町と石部町ですか。甲西町は、センター方式をとっておったんですね。石部町は、自校方式をとっておったんです。どうするかということで、かなり議論があったんですけれども、やはりその地域、地域の特色を生かして、いわゆるセンター方式と自校方式の双方でこのまま続けるという形に落ち着いたそうです。そういう地域性というものを考慮してやっている地域もあるわけですから、何でもかんでも一元化してしまうというようなやり方というのは、私はあんまり好ましくないと思うんです。しかも、施設がまだ新しいし、十分使えるんというんであれば、せめてもの間、その施設が老朽化するまでの間ぐらいは使ってもいかがなものかなと私は思うんですけども、その点についての教育委員会の考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 6番 清水隆?議員の、学校給食のご質問に、お答えをいたします。


 まず、息長小学校単独校の調理場は、昭和51年に整備されました後、平成14年にドライ方式に改修をされ、今7年目を迎えているところでございます。今日まで毎日、安全でおいしい給食を提供してまいりました。


 さて、米原市の学校給食につきましては、平成18年度に自校方式を採用されていました近江地域の方々のさまざまなご意見をいただきながら、米原市学校給食運営基本計画をまとめ上げたところでございます。その計画の基本方針として、調理場を2つの給食センターに整理統合することと決定し、議会のご理解もいただいたところでございます。この方針に基づきまして、東部給食センターの完成を見たところであり、次に、米原学校給食センターの整備拡充を計画どおり進めているところでございます。


 なお、東部給食センターにつきましては、学校給食衛生基準に合ったフルドライシステムを採用し、最新厨房設備器機を導入し、洗浄につきましても、自動洗浄機により作業効率の向上を図っております。


 また、衛生基準を確保するため、各部屋は壁やカウンターで仕切られたパススルー方式を採用し、食物アレルギーに対応できる独立した調理室も設置しております。


 さらに、食育の発信基地としての機能を持つ調理研修室があり、広く市民の方々にも利用いただけるようになっております。また、給食の一連の作業を見ることができる見学コースも配置をしております。


 教育委員会としましては、地産地消により地元食材を活用し、これまでどおり特別メニューなど、きめ細かな特色ある学校給食を提供していきます。そして、フルドライ方式によります安全・安心でおいしい給食を少しでも早く2つの給食センターから提供していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 全く機械的なむなしい答弁でございました。


 確かに、地産地消ということで、地域でできたものが給食センターで使われるということ、それは非常にいいことです。しかし、今年は天候不順だったためか、規格に合わないようなものができてしまって、なかなか使ってもらえないと。しかし、自校方式で人の手によって調理されているようなところでは、規格にはずれたようなものでも使えるんですよね。そういう利点もありますしね、実は、群馬県の高崎市の市長さんというのは、ものすごく変わった方で、もう絶対的に自校方式しかやらないということを言われておられるところなんですけれども、その方はどういうことを言っておられるかというと、自校方式だからこそ、アレルギー体質の子どもに対しても即対応できるという言い方もされておるんですね。何か前の話聞いてますと、自校方式では、そういうアレルギー体質には全然対応できんから、センターになったら対応できるんだという言い方されてましたけれども、その高崎市の学校給食の自校方式聞いてますと、自校方式だからこそ、逆にそのアレルギー体質の子どもに対する食事にも対応しやすいんやという言い方もされていました。


 こんな設備があるわけですから、もう少し使ってみようという気、全く起こらんのですか。何でもかんでも機械的に、こんないい施設をこのまま「はい、廃却」という形にしてしまうのは非常にもったいないし、むなしいと思うんですけど、いかがですか。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 先ほども申し上げましたが、米原市内の子どもたちに少しで早く同じ給食といいますか、内容の献立のものを早く、同じ安心・安全な施設から供給をしたいというふうなことで考えておりますので、決定の方針どおりで進んでいきたいというふうに思っております。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 答弁は、もう話になりませんわ。


 もうこれ以上言うてもしゃあないんで、もうやめます。いずれ、何らかの形で苦情が出るだろうと思います。


 以上、終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 次に、18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 18番、谷田武一です。


 議長の許しを得ましたので、通告に従いまして、一般質問をいたします。


 まず最初は、ボランティアセンター三島荘の現状と認識についてを、お尋ねをいたします。


 ボランティアセンター三島荘には、現在、福祉の増進や市民の交流の場として利用されており、特に、高齢者の方々の民謡やカラオケ、あるいはいけばな等、いろいろなサークル活動、ボランティア活動などの活動拠点となっております。


 現在、1階には、老人会やボランティアセンターなどの事務所が入り、2階は、各種サークル行事が行われておりますが、何分にも建物が古いため、あちこちで修繕を要するところであります。早急な修繕が必要と思われますが、建物が古いため、修繕がよいのか、改築がよいのか、判断に迷うところであります。


 そこで、市はどう考えているのかをお聞きいたしたいと思います。


 まず、年間の利用団体と利用講座数及び利用人員はどうなっておりますか。


 また、現状をどう理解しておられますか。


 あの建物は、築何年で耐震診断がなされたのか否か。


 今後、どう考えているのか。


 最後に、外便所の所有者はだれで、今後の計画をどう考えているのか。


 以上、5点をお聞きいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 谷田議員の、ボランティアセンター三島荘についてのご質問に、お答えします。


 三島荘は、旧山東時代の昭和49年に建設され、以後、老人福祉など高齢者福祉や地域福祉の拠点として活用されてまいりました。現在は、文化の向上や仲間づくりを目指した各種市民団体の活動、高齢者の皆さんの生きがいづくり活動、ボランティアの育成、さらにはリサイクルの推進啓発など、広範にわたり有効にご利用いただいております。


 私自身も最近、ボランティアセンターでのサークル活動を見学させていただきましたが、施設としては老朽化が進行し、特に高齢者の方々のご利用にはご不便をおかけしているものと思っております。


 現在、市では、公共施設のあり方について、総点検を実施しております。


 ご質問にありました、ボランティアセンター三島荘につきましても、この検討の中で今後のあり方を考えてまいりたいと思います。


 それぞれのご質問につきましては、健康福祉部長に答弁させます。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 引き続き、谷田武一議員の、ボランティアセンター三島荘の現状認識に対する5点のご質問に、お答えいたします。


 1点目の、この施設の利用団体と利用人数についてですが、当施設は、福祉団体、ボランティア団体、サークル活動団体、老人クラブ、環境保全活動団体等が活動の拠点として利用されている状況であり、平成20年度では延べ3,878人の方にご利用いただいております。


 2点目の、現状の理解についてですが、この施設は、先ほど市長が答弁されましたように、特に高齢者の方が各種サークル活動などを通じ、生きがいづくりにご利用されております。当施設は、昭和49年に建設され、老朽化しており、バリアフリー化もされておらず、手軽にご利用していただける施設でないことは否めません。


 3点目の、築年数と耐震診断についてですが、当施設は、旧山東町において老人福祉センターとして昭和49年12月20日に建設し、35年が経過しております。この間、補修や改修工事を行ってまいりましたが、昭和56年以前に建設されたものであり、建築基準法に規定されている耐震基準に適合している施設ではありませんし、耐震診断もされておりません。


 4点目の、今後の考え方についてですが、市長答弁でもありましたように、公共施設のあり方について総点検をしていく中で、この施設につきましても検討してまいりたいと考えております。


 5点目の、外便所についてですが、ご指摘の外便所につきましては、所有権の確認はできませんが、ボランティアセンター三島荘とともに指定管理施設として、市は、米原市社会福祉協議会に維持管理をお願いしているところであります。しかし、この便所もボランティアセンター三島荘と同じころに建てられたようであって、非常に老朽化も進み、また、屋外ということもあって、不衛生な状態となっております。現時点においては改修計画はありませんが、撤去も含め、今後の取り組みについて、関係者等と協議し検討してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 建物が老朽化しているという現状認識は、市長も部長も私も同一認識であります。非常に古くて、廊下なんかを上がっていきますと、天井なんかの壁もかなりはがれかかっていたり、あるいは、上がって右側にありますボランティアさんの会議室と言われておるところなんですけれども、もう床が抜けそうな感じ、辛うじてじゅうたんを敷いて、じゅうたんで共持ちをしてるんだというような説明を私は受けたんですけれども、とにかく非常に古いということで、いろんな人から私も「ああしてくれ」「こうしてくれ」という要求をされております。


 まず一つは、エレベーターをつけてくれという要求がありますね。お年寄りの方が2階へ上がるのに非常に不便だと。


 あるいは、冷房はあるんだけれども、暖房は石油ストーブをたいて行っているというような、お年寄りの使うところなので、非常にこれも危険なことかなという思い、ぜひとも、できれば暖房装置もつけていただきたいというような思いがあると。


 あるいは、座いすを設置してもらえないかと。お年寄りの方は畳の上でも正座が困難になってくるいうことで、ちょっとした座いすが備えてあれば、足の悪い人に便利かなというようなことも言われていました。


 問題は、先ほど私が言いましたように、余りにも古いので、果たしてそういう修繕をする値打ちがあるのかどうかいうところで、私もはたと困りまして、こういう本日の質問をしているわけなんですけれども、早急に改築、建て直しが考えられているのであれば、もう少し辛抱してもらって、新しい建物にいろんな要求を組み入れていくということもできますし、市長の方からは、早急に検討委員会の中で検討していくというお答えでしたんですけれども、いつその結論が出るのか、そこらあたりをもう一度お聞きしたいんですけれども、2、3年で改築すると言うんであれば、私は何も言いません。今のままで結構です。


 けれども、やはり、まだまだ検討が長引いて、5年、6年、あるいは10年ぐらいかかるんじゃないかというようなことであれば、少なくとも暖房設備だとか、そういったものは修繕をしていただきたいという具合に思います。


 今、部長がお答えになったように、年間約4,000人のお年寄りの方々が利用されているというところで、サークルをちょっと言ってもらったんですけれども、民謡だとか詩吟、手芸、文芸、カラオケ、大正琴、健康体操、スポーツレクリエーション、いけばな、油絵、編み物、園芸、あらゆる分野があそこでクラブ活動としてお年寄りがやられているということなんで、私の考えとしては、できれば、やはり早急な改築をしていただいて、お年寄りの活動拠点という形でやっていただきたいという具合に思います。


 ちょっと部長の考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 先ほど、市長等が答弁された総合点検を、今年と来年度かかってやるというところで、そこら辺で、今後の施設のあり方について、ある程度計画なり結論が出ようかと思っております。それを見て、さらに、そのまま一部補修なり、補強なりして使っていけるようであれば、今おっしゃいました点も考慮しなきゃならんかと思っていますし、今後の施設がどこまで耐えられるかいう点もございますので、そこら辺の状況を見ての判断とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 どれだけ耐えられるかという質問に関しましては、地震が来たらぺちゃんこですわ。私は、そう思います。


 それから、改修、改築にかかわらず、ぜひとも早急にやっていただきたいのは、1階のトイレですね。あそこの扉が故障なのか、ああいう扉なのか知りませんけれども、よほど力を入れて開け閉めをしなければ動かない。これは、設置当時から、私は相談を受けてました。その当時は、町やったか、市やったか、ちょっと覚えがないんですけれども、業者に相談をして軽く開けられるようにするという答弁をいただいていたんですけれども、先日、寄せてもらえば、もうほとんど開らかないと。トイレを貸してくれというお人が出てくれば、あそこの事務員の方が出ていって、2人か3人がかりで「よいしょ」と引き上げなければ、中へ入れないと。しかも、あそこはバリアフリーになっておりまして、車いすで利用できるようになっている。とてもやないが、車いすの人が一人で開け閉めすることができませんので、これは早急に修理をしていただきたいと思います。


 それからもう一つ、最後にお聞きしました、外便所の所有者ですね、これも以前聞いたことがあるんですけれども、山東町時代においても、所有者がだれかわからないと。だけれども、池下の区長さんに聞いたところでは、あれは池下のものではないと。その当時の町、今の市ではないかと。けれども、市の建物のあれには載ってませんわね。わけのわからない幽霊のトイレが一つあります。非常に古いトイレで、夏場になると蚊などが発生して、非常に不衛生だということで、それでもやっぱり、たまにお客さんが来て「トイレ貸してくれ」と言われるそうなんですけれども、もう恥ずかしくて「行ってくれ」と言えないと。現在は社協に委託されてますので、社協の事務員さんが管理をしているらしいんですけれども、早いこと何とかしてほしいという要望がありましたので、私としても、改築するまでの値打ちがあるかどうかは、ちょっと疑問なんですけれども、もしその改築が不可能というのであれば、早急に取り壊すなり、何らかの処置をとっていただきたいと思います。


 それでは、次に行きます。


 農業問題ですけれども、米原市における農業問題を2点ばかり、お尋ねいたします。


 その1つは、米原市における農業委員会についてでありますが、市は、農業委員会の位置づけをどう考え、認識されておられるのかを、まずお聞きいたします。


 また、現在、農業委員会は、3つの専門部会を設け活発に活動をしておりますが、活動の源である資金不足で、活動がややもすれば鈍っているような状態が見受けられます。農業委員会の活動費用についての見解をお示しいただきたいと思います。


 2つ目は、獣害防止対策。これは、過去にもいろんな議員さんから出ていることだと思いますけれども、再度お尋ねをいたしたいと思います。


 昨今、米原市内は、まるで小さな動物園のよう。すなわち、クマ、シカ、イノシシ、サル、アライグマ、ハクビシン等、小さな動物園も顔負けするようないろいろな動物が田畑の農作物を食い荒らしております。丹精込めてつくった農作物を収穫寸前に荒らされて、多くの人たちが怒ると同時に、耕作を断念する人も出てきております。しかし、せめて自分の食べ物ぐらいは自分でつくりたいと思う人々は、畑の周りにフェンスを張って動物の侵入を防いでおりますが、このフェンスとして使用する網や柵がかなり高く、防護柵をつくって作物をつくるより、何もしないで作物を買った方が安くつくとも言われております。


 そこで、獣害防止対策について、お尋ねをいたします。


 ネットや電柵については、それぞれ一長一短があり、設置場所によっては、その効果が違ってくると思われますので、設置時に市として指導をしていただきたい。


 また、字全体に設置するのに困難なところもあり、個人購入に対しても補助金が出ないかどうかをお聞きいたします。確か以前、これは「だめだ」と断られていると思うんですけれども、なぜだめなのか、理由をお聞きしたいと思います。


 また、ネットや柵だけに頼るのではなく、天敵の利用、あるいは総合的かつ永久的な対策も必要ではないかと思いますが、いかがですか、お聞きをいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 まず、1点目の、米原市における農業委員会の位置づけについてのご質問について、お答えをいたします。


 農業委員会は、行政委員会として許認可等の業務を担っていただき、農地制度の円滑な運用を行っていただいており、米原市の活力ある農業と農村社会を目指す上で、農業者の代表機関として役割は重要であると位置づけさせていただいております。


 2点目のご質問であります、現在の農業委員会についての認識につきましては、我が国では、食料供給力を強化するため、その基礎的な資源である農地等を確保し、効率的な利用を促進することが重要課題の一つに挙げられております。


 米原市の農業委員会におかれましても、平成20年度の改選を受け、新たに任意による役員会及び独自の3つの専門部会制度を取り入れられた組織体制を構築され、その課題解決に向けて各専門部会を核とし、行動する農業委員会づくりに取り組んでおられることに対しまして、敬意を表するとともに、今後とも農業各般にわたりご指導賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、3点目のご質問につきましては、経済環境部長より答弁させます。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 谷田議員の、1点目の3つ目のご質問でございます。


 農業委員会の活動に対する予算についてのお答えをさせていただきます。


 本年、農地法が改正され、年内に施行が予定をされております。ますます農業委員会の担う業務と役割が質、量とも増大する中、現場で制度を担う農業委員会の活動に対する支援と体制整備は極めて重要であると認識しております。


 そこで、今後の予算措置につきましては、必要経費も含め確保していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 それから、谷田議員の2項目目の、獣害防止対策の質問について、お答えをさせていただきます。


 1点目の質問でございます、獣害防止ネット及び電柵の問題点と指導でございますが、まず、獣害防止ネット及び電気柵でございますが、比較的設置コストも低く、設置もしやすいため、獣害を防ぐ初めの対策としては有効と考えております。しかしながら、ネットの場合は、イノシシがネットの下をくぐらないような対策や、シカが飛び越せない工夫、噛み切られないようにある程度ネットの強度も配慮する必要がございます。


 また、電気柵の場合は、草などによって漏電してしまいますと効果が薄れることから、草刈りや枝払いなど小まめな管理が必要であること。地形に合わせて電線を張りめぐらす必要がありまして、イノシシなどが入り込めるすき間を少なくする対策など、細やかな情報提供や指導を現在させていただいております。


 2点目。個人購入における補助金の設置とあり方についてでございますが、イノシシ、シカ、サルなど獣害対策は集落、団体、個人、さまざまな主体で苦慮されていることと思いますが、現行の補助制度なんですけども、受益戸数2戸以上、対象面積5反以上を対象とした補助制度と、今現在しております。


 個人の補助の設定につきましては、補助対象面積の設定など補助対象の設定がなかなか困難でございまして、今後はやはり集落全体を皆で守る集落点検強化により、補助のあり方についても慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。


 3点目の、天敵の利用についてでございますが、牛や山羊につきましては、耕作放棄地や緩衝帯を整備した後に放牧を実施し、整備後の維持管理に活用されておられるところがあります。また、地域のシンボルとしての効果も期待され、獣害対策だけでなく、地域おこしの一環としての効果も期待できるものでございます。


 市といたしましても、牛や山羊の放牧を検討される集落がありましたら、支援を検討していきたいというふうに思っております。


 4点目の、総合的かつ永久的な防護柵の構築でございますが、他市の事例もございます。頑丈で高さのある柵においても、道路や水路、すき間などからサルなどの侵入がございまして、完全に防げるものでもなく、また、設置費が非常に高くなりますので、設置費に見合った十分な効果が期待できないことも若干聞いております。


 市では、鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして、米原市鳥獣被害防止計画を策定し、今年6月には、米原市鳥獣被害防止協議会を設置させていただきました。国の支援を受け、各主体が協働して、鳥獣被害対策を総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。


 獣害対策は、有害鳥獣駆除による昨年の駆除の実績でございますが、イノシシが70、シカが230、サルが40、ハクビシン30、カワウ70、アオサギ70の駆除をしておりますが、里山の間伐等による獣が近づきにくい環境整備、さらには電気柵等の設置による防除対策の3つ、これを組み合わせることによって、効果が出ると言われております。


 私どもの協議会では、この3つの対策を総合的に推進するため、地元猟友会の協力のもと、有害鳥獣の捕獲の強化をはじめ、集落ぐるみでの獣害対策を推進するため、集落環境点検事業や研修会を実施し、電気柵などの防護柵の整備の検討や、集落をえさ場にしない取り組みを進めまして、さらに今進めております森林整備の各種事業を活用しまして、緩衝帯整備などで野生獣の出にくい集落の周辺環境整備を実施しております。総合的な被害防止対策を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 委員会の位置づけや、どう認識されておられるのかという点に対しまして、市長におきましても部長におかれましても、非常に高い認識を示されて、喜んでおるわけなんですけれども、こういう問題についてどう思われるか、再問したいと思います。


 先ほども市長がおっしゃったように、農業委員会は専門部会を3つつくりまして、各部会ともそれぞれの仕事に精を出しているわけなんですけれども、先日、新聞を発行しようということで、年2回の農業委員会新聞を発行して、農業委員会の活動を皆さんに知ってもらうと同時に、皆さん方の意見をもそこへ載せていって、今後の農業をどうするかというようなところまでやっていきたいというところで、2回の新聞発行を決めたらしいんですけれども、残念ながら、ここに書いておりますように、財源不足で、一回は面倒を見てあげましょうと。ところが、もう一回は何とか自分たちの手で発行しろという冷たい返事が返ってきて、部会として「そんな認識しか市はないんか」という思いをしたと、担当者が言っておりました。


 それから、昨年暮れから始まっております耕作放棄地、これの実態調査におきましては、昨年の暮れには、シルバー人材センターの方々が一応現地調査をなされました。それに基づいて、今年に入りまして、農業委員全員で、各担当におきます耕作放棄地の現地調査をやりました。そこからさらに絞って、最終的な判断というところで、現地確認調査を部会でやったわけなんですけれども、先日やりまして、8時半から夕方の5時前までかかって、30度を超す炎天下、ずうっと見て回ったわけなんですけれども、このときにペットボトル用のお茶だとか飲み物はおろか、お昼の弁当さえも出なくて、全部持参でやらされたという事実がございます。農業委員も給料をもらっている関係で、おまえら給料もらっているんだから手弁当当然だろうという考えなのか、予算がなくてあれなのかいうところで、非常に市の対応に対して、農業委員の一部の人たちが不満を持っておられますので、私もちょっと首を傾げました。この対応についてはね。ここら辺をどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、耕作放棄地というところは道路の端にあるわけでないんですね。車で行ってすぐ調べられるというものでなくして、車を一たん降りて、道なき道をずうっと歩いていって初めてそこに対象の耕作地があるというようなところがほとんどでして、その際に、他人の土地の中を歩いていかなければならないというところで、普通の服装のままで5人、6人、10人がぞろぞろと行ったんでは、地主の人にちょっと不思議がられるということで、せめて米原農業委員としての印の帽子だとか、腕章だとか、長靴だとか、そういったものが支給されないのかという声も上がっていたんですけれども、先日の調査には間に合わずに、ホタルサミットのときの黄色い帽子ですか、あれをお借りして、何とか目印になるだろうというような程度でお茶を濁したんですけれども、こういうことに関しても、どう考えておられるのかという質問をしたいと思います。


 ご回答をお願いします。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 谷田議員の再問に、お答えをさせていただきます。


 今、再問ございましたように、3つの部会がございます。統括部会と農地対策部会と農政情報部会ということで、昨年から、今までのやり方よりも一歩踏み入って、具体的に農業委員会の委員のあり方というのを非常に勉強していただきまして、歩いていただいていること、本当に厚くお礼申し上げたいと思います。


 そういう中で、部会の経費ということにつきましても、昨年は実績でございますけど、統括部会の方では9万円、農政情報部会の方では25万円というようなことで見させていただきました。ただ、農地対策部会の方では、予算は確かに見てなかったような記憶をしております。


 やはり、お弁当であったり、例えばペットボトルであったりという部分につきましては、ぜひ、ほかのいろんなところもあるんですけども、なかなか自己でやっていただくという部分がありますので、その辺はちょっとご理解を願いたいなというふうに思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。


 また、他人の土地へ入っていただいて、わかりにくいということにつきましては、腕章等は何らかの方法で考えることが、既存のものを利用するかわかりませんけど、やはり行ったときにわからないといけないので、それはちょっと農業委員会の局長とも話をしまして、一度検討してみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 市長がどう考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、わずかですけれども、給料をもらっているんで、弁当ぐらい持ってこいやという考えなのか。あの炎天下で汗を流しながら40何カ所か、乗ったと思ったら、また次のところへ行く、そこからまた歩いて熊笹をかき分けて現地へ行く。もんできて乗ったと思ったら、また次の場所へ行ってという、かなり農業委員の方、お年寄りの方が多いので、よく辛抱して丸一日動いていただいたのは、私は感心しているんですけれども、やっぱりそういう方に対しては、せめてペットボトルの1本ぐらいを配給してもらって、これを飲みながら体に気をつけながらやっていただきたいというような思いがないと、せっかく張り切ってやっておられる農業委員さん、非常にかわいそうだと私は思いますので、そこら辺もう一考、部長の話では、そのぐらいは手弁当でお頼みしますいう回答だったと思うんですけれども、その点について考えがあったら、またお願いしたいと思います。


 それから、ネットの関係ですね。今おっしゃられたのは、これは補助対象としては、市の基準ですか、要するに2戸以上、5反以上ですか。集落別でかなりのところでやられておられるんですけれども、欠点は、県道だとか国道なんかの走っているところでは、どうしてもそこは封鎖することができない。ここから入られるんですね。となってくると、最終的にはやっぱり個人、個人が自分の畑の作物を囲わなければ防御できないというところまで、今は来てます。以前は、ある程度山すそをずうっとネットを張れば何とか抑えられたいうんですけれど、今はシカにしろイノシシにしろ、増えたのか、山に食べ物がないのか、もう向こうも必死ですね。少々のネットなんか飛び越えてきますで、だから、もう私とこの村では、最終的にはもう個人が、自分のつくっている野菜の周りだけを囲うという非常手段のような形をとっているんですけれども、やっぱりそれに対してある程度の補助をやっていただければ、非常に助かるという皆さん方の強い要望がありますので、そこはもう一度、市として考えてもらって、2戸以上、5反以上というのが市の基準あるいは県の基準かわかりませんけれども、これをもう少し緩和していただいて、ぜひとも補助の方をお願いしたいと思います。


 これも、もう一回、どのように考えておられるか、回答をお願いしたいと思います。市長、お願いします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 先ほどのお茶等の話でございますけども、大変なご苦労を願っていただいているということで、よく認識をしておりますので、ちょっと全体の中で、農業委員会の予算の中で、また相談をいたします。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 もう3問しましたので言いませんけれども、先ほど部長がおっしゃったように、農業委員会が昨年改選になってから大きく変わっています。今までは、月に1回総会に行って、案件を審議して、そして帰ってしまうと。大体昼までで済むんですけれども、そういう活動が多かったんですけれども、今の農業委員会は、先ほど部長がおっしゃったように、統括部会だとか農政情報部会だとか農地対策部会だとかいう部会がありますので、総会を開く前に、部会長、副部会長が集まっていろいろ農業についての相談事をし、総会が終わってから、また各部会に分かれて、いろんな活動をやっていくというように、非常に心強い活動を開始されかけてますので、これをまた軌道に乗せるためには、やっぱりある程度の資金的な援助もお願いしたいと思っております。


 それから、もう一つ、案件なんかにいたしましても、以前は職員だけが現地調査をして、そしてその職員の報告を聞いて総会で可か否かという判断をしていたんですけれども、昨年度からは、職員と同時に農業委員も各班に分かれて同道して、そして現地調査を行っていると。非常に私としては心強い活動を開始しておりますので、ぜひとも、その資金不足において活動が鈍るというようなことのないように、ぜひともお願いしたいと思います。


 それから、最後、企業誘致について、お尋ねをいたします。


 まず、住友大阪セメント伊吹工場跡地についてですが、いまだに煙突や乾燥炉が残されておりますし、更地になった広大な土地にも何の変化もございません。その状況を、市はどう思っておられますか。


 また、今後の対策をどう立てておられるのか、お伺いをいたします。


 そして、今後の対策の一つであると思われる優良企業の誘致を県へ働きかけるという話はどうなっているかをお伺いいたします。


 次に、大野木地区において操業されているリサイクル工場の現状について、市はどう思っておられるのかをお聞きいたしたいと思います。


 確かまだ操業していない段階で、大野木区は断固反対の意思表示を示しておられました。その後の大野木区と会社の話し合いはどうなっておりますか。


 また、今後、市としてどう対応していくのか、今後の方針をお聞きいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 谷田議員の、企業誘致に関するご質問のうち、私の方から、まず、住友大阪セメント株式会社伊吹工場跡地についてのご質問に、お答えします。


 まず、現状についてでありますが、ご質問にありましたとおり、すべての施設が撤去されたというわけではございません。また、以前から市議会でお答えをいたしておりますとおり、現所有者であるマルア興産及びコルモ・コーポレーションでは、当該地において産業廃棄物の焼却施設の建設を計画されているところでございます。当初の計画では、既存の焼却施設を再利用する大規模なものでありましたが、その後、施設は新設の方向に変わっております。


 また、施設規模についても再検討を進めておられるようでありますが、産業廃棄物処理施設の具体的な許認可申請には至っていない状況です。


 市では、関係部局連携のもと、窓口となる県の環境総合事務所にも許認可手続に関する照会や情報交換などを随時行っております。


 事業者に対しましては、当初から地域住民の皆さんと良好な関係のもとで、地域振興につながる土地利用を図ってもらえるよう要請を行っておりまして、直近では、7月中旬にマルア興産の担当者が市に来庁された際、私から、当該地へ別の企業を誘致する考えはないかと尋ねましたが、明言はありませんでした。


 したがいまして、2点目にお尋ねの、優良企業の誘致についての県への働きかけについては、現時点では行える状況にはありませんが、別途、大阪住友セメント株式会社に対しましても、当該地の有効活用に向けて、マルア興産側への働きかけを含めた協力を依頼しているところであります。


 市といたしましては、今後とも産廃持込反対運動同盟会や地元の皆さんとも十分に連携を図りながら、伊吹山の豊かな自然環境に調和した事業活動により、地域振興と雇用拡大につながる土地の有効活用が図られるよう、引き続き、事業者に強く働きかけてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 谷田議員の、企業誘致の質問の大野木地区でのリサイクル施設に関する2点の質問に、お答えいたします。


 まず、1点目のご質問ですが、地元大野木区におかれましては、施設の移転を強く望まれ、先般、市に対しまして、大野木区から区民の署名要望書が提出されております。


 市としても、周辺環境や景観形成を考えますと、地元区民の皆様の思いを強く受け止める必要があると考えております。


 しかし、このリサイクル施設をめぐる法的な面を考察しますと、廃棄物の処理及び清掃に関する、いわゆる廃掃法によれば、不要物については、占用者が自ら利用し、または他人に有償で売却することができないために不要になったものとの解釈が厚生省により示されており、有価物は廃棄物でないと判断されています。このように、そこのものが有価物ということなので、法的な拘束力のない施設であるために、環境保全課では、定期的にパトロールを実施いたしまして、県にも適切な事業活動を行っているか確認していただく等の活動を現在も行っています。


 地元区との話し合いにつきましては、これまでも業者を交えた話し合いを昨年の操業以来、数度にわたり行いましたが、有価物か廃棄物かの議論になり、先ほどの法律論を盾に移転に応じない状況が続いております。このため、モラルや常識に訴え、施設の移転をお願いしております。


 このような状況の中で、本年9月末までに自転車などの金属類の取り扱いは中止し、その後、敷地東側のフェンスのやり直しを約束するなどの一定の改善点は見られます。しかしながら、地域との調整課題も残っている状況でございます。


 次に、2点目の質問でございますが、市といたしましては、当該地へのパトロールを今後も継続するとともに、今後、早急に市の関係するすべての部局において、あらゆる立場から指導等ができないものか、調整検討してまいりたいというふうに思っております。


 また、地域の皆さんとも十分に連携をとりながら、粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 住友大阪セメント伊吹工場跡地なんですけれども、確かに今、何の動きもないんですね、表面的にはね。だからといって、油断をしていると、今、部長が言ったように、7月中旬に来て、いまだ産業廃棄物の焼却にこだわっているみたいなというところがありますので、油断はゆめゆめできないと思うんですけれども、地元としては、先ほど言った、優良企業を誘致して県へ働きかけるという話なんですけど、やはり、あそこへ何らかの形で優良企業が操業を始めるということになって初めて地元の方は安心できますので、今の状態のままでは、いつその産業廃棄物の焼却場ができるかわからないという不安を絶えず感じておられますので、今、土地を持っている企業が、そんな誘致してもらってもわしは知らないというような形になれば、また別ですけれども、そこら辺をうまく話し合いをしていただいて、ぜひとも、優良な企業があれば、あっせんでもしていただければどうかなという思いをいたしております。


 それから、大野木地区におけるリサイクル工場の現状なんですけれども、確かに、あれは難しい点は、有価物という形なんですね。リサイクルをやっているんだから、有価物だという、法的にはそうかもわからないんですけれども、だれも工場の横へ行って中を見てみますと、とてもやないが有価物というようなものではございません。産業廃棄物の集積所としか言えない。いろんなものが乱雑に積み重なっております。しかも、野ざらしの状態なんですね。特に、今、自転車等の撤去云々いう話があったんですけれども、私もわからなかったんですけれども、知らない間に自転車が山積みにどーんとされていた時期もありました。現在、かなり減っているけれども、まだ積まれておりますね。そういう状態ですので、非常に地元の方は心配されております。


 要するに、企業誘致についての質問なんですけれども、企業誘致と言えない企業なんですね。お断りしたい企業が来て、いろんなことをされているということで、地元の方が非常に難儀をされておりますので、できるだけ、やっぱり地元と会社と企業と、市が間に入っていただいて、円満に解決できるように努力をしていただきたいと思います。


 それから、私が感じたのは、せめて倉庫ぐらいは建てられないのかと。野ざらしでなくして、天井のある外から見えないような形で保管をされておれば、まだもう少しましかなという思いをしたんですけれども、あのままの野ざらしの状態で放っておかれては、だれが見ても、あれは産廃の集積所としか映りませんので、そこら辺の指導もお願いをしたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問は終了いたしました。


 来る9月4日の会議は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席くださるようお願いいたします。


 本日は、まことにご苦労さんでございました。


              午後3時46分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成21年9月3日





               米原市議会議長    中 野 卓 治





               米原市議会署名議員  滝 本 善 之





               米原市議会署名議員  力 石 春 樹