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滋賀県 米原市

平成21年第2回定例会(第4日 6月 4日)




平成21年第2回定例会(第4日 6月 4日)





        平成21年米原市議会第2回定例会会議録(第4号)





 
1.招集年月日    平成21年5月21日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成21年6月 4日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田  茂    10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治


1.不応召議員      なし





1.出席議員       24名





1.欠席議員       なし





1.会議録署名議員    5番  音 居 友 三     6番  清 水 隆 ?





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉  峰  一  副市長        柴 田 高 丸


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長     千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長       平 居  俊一


   健康福祉部長    野一色 義 明  経済環境部長     谷 口 隆 一


   土木部長      藤 本   博  都市整備部長     坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治  土木部主監      中 寺 啓 之


   地域統括監     春 日 敬 三  財政課長


   総務課長





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記         松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





平成21年米原市議会第2回定例会 議事日程 (第1号)


                 平成21年6月4日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬────────┬───────────────────────────────┐


│日程 │議案番号    │件        名                     │


├───┼────────┼───────────────────────────────┤


│  1│        │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕│


├───┼────────┼───────────────────────────────┤


│  2│        │一般質問                           │


└───┴────────┴───────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(中野卓治君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、全員であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、5番議員 音居友三君、6番議員 清水隆?君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、第3日目に続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 1番 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 皆さん、おはようございます。


 災害防止に係る取り組みについて、質問いたします。


 6月に入り、市内の川辺にはホタルの明かりが見える季節ともなりました。一方では、間もなく梅雨の時期を迎えます。梅雨に限らず、台風や、昨今では世界的な異常気象、集中的なゲリラ豪雨により、これまでに多くの被害が発生をしております。これら被害は、いつ、どこで起こるかわからない状況にあります。川のはんらん、土砂災害など、一たび発生すれば甚大な災害をこうむるおそれがあります。いつ、どこで起こるかわからない災害に万全を期すことが、行政としての責務と考えます。


 そこで、何点か、質問をいたします。


 市内を縦断している1級河川天野川について、昨年度において、長年要望しておりました長岡地先の堤防の洪水対策工事が完了し、周辺の住民の生活の安全・安心が図られたところでございます。しかしながら、天野川の現状は、少しの降雨でも川の水位が上昇し、年何回かは危険水位に達し、パトロール等警戒態勢が余儀なくされております。近年、各地で発生しているゲリラ豪雨が来れば、災害発生が危惧されるところでございます。


 まず、1点目に、こうした中で昨年、県において、今後の河川整備計画の検討がされていますが、天野川の整備について、どのような計画がなされているのか。


 2点目に、昨年度末に配付された米原市総合防災マップの中で、土石流の土砂災害警戒区域、特別警戒区域が74カ所、急傾斜地の土砂災害警戒区域、特別警戒区域が76カ所指定されています。これらの危険箇所については、以前から計画的に整備が進められていますが、すべての箇所の整備までには、相当な期間と費用が予想されます。今後、整備計画について、どのような計画が進められているのか。


 3点目に、指定されている警戒区域の中には多くの住宅等があり、すべての整備が完了するまでには多くの時間を要する中で、事故防災を図る必要があります。事故発生する前に避難を行うことが大切ですが、土砂災害に関する正しい知識と自分が住んでいる土地の地形について、正しく認識していくことが必要と考えます。これらの周知、指導についてはどのように行われているのか。


 4点目に、自主防災について、お尋ねをいたします。市において、各自治会に対して、自主防災の設定と取り組みについて、議論がされております。災害が発生した場合において、災害を最小限度にとどめるためには、地域ぐるみ、共助による活動が重要であり、地域の安全を支える自主防災組織の設立と、日ごろから取り組みが必要と思われます。また、この自主防災組織の中で、災害を受けたときの要介護者と言われる高齢者、障がい者の避難支援について、具体的な対策と取り組みが必要であると思います。


 現状と今後の取り組みについて、以上、4点についてお伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 1番 丸本猛議員の、災害防止に係る取り組みについてのご質問のうち、1点目と2点目につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、天野川の整備についてどのように計画されているかについてでございますが、天野川は、昭和34年の伊勢湾台風後の災害復旧助成事業により、抜本的に改修され、現況治水安全度は10分の1、つまり10年に1回の確率の降雨に対応できる河川断面となっております。


 昨年10月、県において、中長期整備実施河川の検討として、事業着手河川の優先度のランクづけが行われました。昨今の社会経済情勢により、治水関係事業予算の減少が著しい中、優先して治水事業を展開する河川を選定し、効率的、効果的な事業の実施が必要との観点から行われたものでございます。


 この中で、天野川は、流下能力の向上を図る事業の実施を必要とする河川、また、堤防の質的向上を図る事業を実施する河川に位置づけられています。


 今後、整備区間及び整備方法の詳細について、地域、学識経験者及び関係市長の意見を聞いた上で、河川整備計画がされることになってございます。


 次に、2点目の。土砂災害についての今後の整備計画について、どのような計画で進めるのかという質問でございますが、現在まで、土砂災害防止法に基づく、土石流の土砂災害警戒区域並びに特別警戒区域につきましては、74の区域が指定されております。そのうち、22の区域の整備が完了しているところでございます。


 また、急傾斜地の土砂災害警戒区域並びに特別警戒区域につきましては、76の区域の指定中、23の区域の整備が完了している状況でございます。


 現在の整備進捗率といたしましては約30%とまだ低く、早期の整備が必要となってございます。


 しかしながら、すべての箇所を防災対策工事によりまして安全にするためには、大変な時間と費用が必要となってございます。このため、災害工事を進める一方で、土砂災害が起こるおそれのある場所をふだんから住民の皆様に知っていただき、大雨などのときには早目の避難ができるよう体制を整えるなど、防災対策も必要であると考えております。


 今後も引き続き、緊急度の高い指定地、特に住宅地に接する地域を優先的に整備に着手するよう、安全・安心の地域づくりに向け、計画的な整備を進めてまいる所存でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、1番 丸本猛議員のご質問の3点目、災害時における避難方法と周知、指導についてのご質問に、お答えします。


 市において、いつ起こるかわからない災害有事に備えたまちづくりを進める中で、日ごろから消防団をはじめ、市民の皆様とともに総合防災訓練をはじめ、自主防災組織の育成指導等の取り組みを進めております。


 また、今年3月には、災害時における避難所と市内の浸水危険箇所や土砂災害発生危険箇所を記入しました総合防災マップを改訂し、市内全世帯に配付し、市民の皆様に、日ごろからの備えの大切さについての啓発等を行っております。


 しかし、いざ災害が起きた際に一番の力となるのは地域の皆様の力であり、災害時には、地域の皆様が主体となってお互いに助け合い、地域の安全を支える、地域の絆を生かしたまちづくりを進めるため、自主防災組織の設立と災害に強いまちづくりに向け、防災計画を策定し訓練を実施いただけるようお願いしております。災害に強い安心・安全なまちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 引き続き、丸本猛議員の災害防止に係る取り組みについてのご質問のうち、4番目の、高齢者、障がい者等の災害時要援護者の避難支援等の取り組みについてのご質問に、お答えいたします。


 大規模災害が発生した場合には、互助・共助と言われるような隣近所をはじめとした、地域での初動の取り組みが何よりも重要であります。


 現在までの取り組みといたしましては、市広報媒体を活用した啓発のほか、各自治会長に災害時要援護者名簿の提供及び要援護者に対する避難支援者の確保依頼を行い、地域における避難支援体制づくりをお願いしてまいりました。


 しかし、訓練時や支援体制の整備には、十分な活用ができていないのが現状であります。


 今後におきましては、災害時要援護者名簿の有効活用及び災害時要援護者を地域住民で見守る、助け合いの避難支援体制を整備いただけるよう働きかけ、引き続き先進的な取り組み事例を紹介するなど啓発し、住民1人1人の防災に対する意識を高め、災害発生を想定した避難支援訓練を地域において実施いただけるよう、お願いしてまいります。


 また、災害時のみでなく、見守り活動や声かけなど、ふだんから隣近所など身近な人たちによる地域の絆を生かしたまちづくりを進めるため、市民や民生委員、児童委員等と連携しながら、安心・安全なまちづくりを進めていきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 はい。ありがとうございました。


 今の回答の中で、河川について、2問ほどお尋ねをいたします。


 今、1問目の、今後の天野川の検討ですが、当面、天野川の整備については、どのように検討をされていくのか。


 2点目に、天野川の長岡地先の水位の危険度などを示す基準と、地域への避難の伝達は、どのようになるのか。


 まず、2点、再問いたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 それでは、再質問に、お答えをさせていただきます。


 先ほどお答えいたしましたとおり、天野川につきましては、現況治水安全度が10分の1、つまり10年に1回の確率の降雨に対応できる河川断面となっております。このことから、現在、県におきましては、天野川について、維持管理を主体とした対応を考えておられるところでございます。


 この一環として、議員ご案内の堤防漏水対策工事が、住民からの熱意を受け実施されたところでもございます。今後とも漏水対策、堤防補強、根固め、浚渫など、きめ細かな維持補修によるハード対策と、自助・共助の視点から見た地域防災力の強化など、ソフト対策とした対策が進められることになってございます。


 それと、2点目でございます。天野川の危険度などを示す基準と避難伝達についてでございますけれど、まず、危険度などを示す基準につきましては、長岡地先の天野川橋に水位観測所が設置されております。テレメーターによりまして、水位の変動を常時監視できるようになってございます。


 県水防計画では、計画河床高より2.5メートルの水位を計画水位と言っております。この計画水位より80センチの上昇となったときに、水防団待機水位となり、市の消防団や水防活動に入る準備を行うよう連絡をするようになってございます。


 また、計画水位より1.5メートル上昇、つまり、計画の河床高より4メーター以上の水位になった場合でございますけれど、警戒水位となります。水害の発生に備えまして、市や消防団が出動することになってございます。


 次に、地域への避難伝達についてでございますが、市水防計画において、水防監視者である市長は、洪水のはんらんにより、著しい危険が切迫していると認めたときは、特別警戒水位と判断をさせていただきまして、避難が必要と認める区域内の居住者に避難勧告を命ずることとなってございます。


 その避難伝達といたしましては、水防本部より市消防団、自治会に対し急報することとなってございまして、また、伝達方法といたしましては、その状況にもよりますが、防災行政無線やZテレビ、広報車、メール配信などを活用し、安全な避難場所への避難指示を行うこととしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 ありがとうございました。


 これはあくまでも、要望としてお願いをしておきたいと思います。今の危険水位基準、これは、やはり地域の自治会長には、「こういうところにあります」とか「こういう具合になっております」とかいう指導をひとつお願いをしておきたいと思います。この前、自治会長に聞いたら、「いや、知りません」というようなことを言われておりましたんで、その点、ひとつお願いしたいと思います。


 もう1点は、天野川は多くの河川が流入しており、特に長岡東を流れている森川について、川の水位が上がれば配水が困難になり、ご存じのとおり、「ようけ降ったなあ」と思う危険水位に達しなくても、周囲の農地が冠水したり、住宅への流れごみが危惧されています。天野川の浚渫による流下能力の向上が望まれると思います。幸いにも、最近大きな災害が発生していませんが、至急に浚渫事業の実施と、大変ですが天野川のつけ替えなどを検討する必要があると思います。


 安全・安心な地域づくりをお願いし、次に移りたいと思います。これは、あくまでも要望ですので、検討方、お願いしたいと思います。


 次、米原市社会体育施設整備について、お伺いをいたします。


 米原市の社会体育施設整備についてでありますが、今回、泉新市長による新たな新政がスタートしました。市長のマニフェストにも、仮称「山東グラウンド近江体育館」の早期建設について地域課題と政策目標として即時に取り組みますと宣言をしておられます。大変心強い宣言に、我々早期実現を望む市民にとっては、期待を膨らませているところであります。


 さて、昨年12月の一般質問以降の取り組み状況について、確認する上で、何点か質問をさせていただきます。答弁に当たっては、スポーツを愛する市民、特に子どもたち、高齢者の皆さんの切実なる願いであることを念頭に、答弁をお願いしたいと思います。


 1点目に、昨年3月、米原市スポーツあり方検討委員会より、米原市におけるスポーツのあり方について最終答申がなされたが、その内容はどのようなものか。その答申を生かしながら、市としてどのように取り組まれているのか。


 2点目に、仮称「山東グラウンド」の候補地の募集をされたと聞いていますが、募集方法はどのようにされたのか。募集の条件は何か。募集の結果、候補地の現状はどうであったのか。今後どのように決定されていくのか、お伺いをします。


 3点目に、計画しているグラウンドの規模及び設備の内容はどのようなものか。また、米原市の特徴的な点は何か。


 4点目に、グラウンドの整備計画と今後のスケジュールについて、具体的に示していただきたいと思います。


 5番目については、この後、音居議員と重複しておりますので、音居議員の方でお願いしたいと思います。


 以上、4点について、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 1番 丸本猛議員の、社会体育施設整備についてのご質問に、お答えいたします。


 1点目の、スポーツのあり方検討委員会の最終答申と今後の取り組みについてでございますが、この検討委員会では、平成19年度、平成20年度の2カ年にわたる議論をいただきました。その中では、米原市のスポーツ振興のあり方を「生涯スポーツ社会の実現」とし、市民がスポーツを日常生活の中に豊かに取り入れ、スポーツを通して心と体の健康保持増進を図るための施設や、仕組みづくりが必要であるとされ、次の5つの具体的な提言にまとめられました。


 1つ目は、近江体育館について


 2つ目は、三友グラウンドについて


 3つ目は、総合型地域スポーツクラブについて


 4つ目は、体育協会事業について


 5つ目は、スポーツ施設の総合的な将来構想並びに市民のスポーツ振興方策についてであります。


 今後は、この答申に基づき、計画的に施設整備を進める予定でおります。


 また、施設整備のほかに、市民が健康で生活できる社会を実現するため、スポーツ振興を図る基本的な計画として「米原市スポーツ振興計画」の策定も、今後進めたいと考えております。


 2点目の、仮称「山東グラウンド」の候補地の募集方法等についてでございますが、グラウンドの候補地につきましては、本年4月30日に山東地区の区長説明会を開催いたしまして、自治会から候補地の推薦を6月8日までに提出いただくようお願いしているところでございます。


 募集条件は、用地は山東地区内とし、その規模は約2万平米で、一辺の長さが100メーター以上あることといたしております。


 また、候補地につきましては、現在募集中でありまして、その決定につきましては、候補地選考委員会を設け、総合的に審査し決定していただく予定であります。


 3点目の、グラウンドの規模及び設備内容についてですが、野球コートにつきましては、大人用1面、少年野球用2面といたしまして、少年用サッカーコートとして2面確保できるような規模で、ナイター照明等の付随する施設も整備したいと考えております。いずれにいたしましても、市民の方が利用しやすく使い勝手のよい多目的グラウンドを計画しております。


 4つ目の、グラウンドの整備計画と今後のスケジュールでございますが、候補地が決定され次第、該当する自治会への説明会を開催し、測量業務等を実施し、平成23年3月末の完成を目指していきたいと思っております。


 また、現三友グラウンドの返還に伴う原状復旧につきましても、実施する予定でおります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 ありがとうございました。


 では、何問か再質問をさせていただきたいと思います。


 今、回答の中に、候補地の決定について、候補地選考委員会において、内容を総合的に判断審査して決定するとのことでございますが、候補地選考委員会の委員の選任をどのようにされているのか。また、選任の人数は何名ぐらいとお考えですか。


 2点目について、グラウンドはスポーツ活動をはじめ、健康や体力づくりに必要不可欠な施設であります。そういうことを考えて、将来的に2面の確保ができる候補地が好ましいと考えますが、市当局はどのようなお考えなのか。


 また、つけ加えさせていただきますと、今、用地を2面買われて、将来的に、やはり今1面ですと、この1年間の利用者が1万400人ほど利用しております。2面あったときには1万6,000人から7,000人の間だと思います。しかしこの1万400人の利用者が、今の1面で大変苦労しているわけでございます。今お願いしているのは、できるだけ、2面は確保が難しいと思いますけど、用地だけでも確保していただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 3問目については、平成22年度にグラウンド返還に伴う工事が予定されています。完成までグラウンドの使用ができないと思われますが、市民をはじめ利用者への周知する中で、どのように理解を得られようとしておられますか。


 4点目に、グラウンドの用地買収、各種工事の手続、工事を考える中で、平成23年3月までに、あと1年10カ月しかありません。先ほどの答弁の中では、23年度中に完成を考えていきたいということですが、本当に完成することができるのか、この辺、再度確認をさせていただきます。


 以上、4点について、ご回答をお願いします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 何点かのご質問がございましたので、順次、答弁をいたしたいと思います。


 まず、選考委員会の委員の内容ということでございますが、このことにつきましては、当然、施設を利用されている方々も含めまして、そういう団体の代表の方、あるいは有識者の方々をお願いしたいなというふうに思っております。この選考委員会には約10人程度の方に委員にお願いをいたしまして、候補地の選考をお願いしたいというふうに考えております。


 それから、用地の面積の確保の関係でございますが、議員おっしゃるとおりに、2面確保できるような状況がいいわけでございますけれども、その辺につきましては、今現在募集をしています2万平米をまず確保したいというふうなことを思っております。


 その選考をする段階におきまして、その拡張といいますか、将来的に拡張が可能な場所というふうなことも考えながら、選考をしていきたいというふうなことを考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、利用団体等への周知というふうな部分でございますけれども、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、三友グラウンドの照明器具等の撤去の工事もございます。そういうことで、このような段階に入ります前に、利用者の皆様にご不便をかけないように、周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。そのためには、実際に工事に着手できる時期が明らかになった時点で、おおよそのそういうスケジュールが明らかになると思いますので、その時点におきまして、事前に利用者の方々に周知を考えていきたいというふうに思っております。


 最後に、期限までに完成ができるのかというご質問でございますけれども、やはり私どもも、整備期間には期間が十分であるというふうなことは言えないというふうに思っておりまして、返還期日が決まっておりますので、スピード感を持って鋭意努力をいたしたいと思っております。そのことにつきまして、また議員のご支援もお願いをいたしたいというふうに思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 再々問と要望等を兼ねて、お聞きをしておきたいと思います。


 今、お話の中で、3問目についてですけど、22年度に返還予定をされ、照明とかいろんなもんを撤去して三友さんに返すということですけど、結局22年度中ということで、23年の3月までととってよろしいですね。それで、23年度に完成するという予定ですわね。その辺ちょっとおかしいんじゃないかと思います。22年度から23年度の3月までにグラウンドを返すんですから、もし23年の3月までに完成せなんだら、今のグラウンドは返せない、工事ができないわけになりますね。もし、グラウンドが23年3月に完成ができなかったら、どっかほかでグラウンドを考えておられるのか、このまま無しで我慢せいと言われるのか、その辺、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 返還期日が23年3月ということになっておりまして、その返還期日に合わせまして、スケジュールを組んでいきたいというふうに思っております。当然、ご利用されている皆様方には、ご不便をおかけしないようなスケジュールを組んでいきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 もう再問できませんので要望ですけど、ちょっとどうしても意味が取りにくいと思うんです。今おっしゃる意味わかりますけど、23年度には完成予定やけど、先ほども言いましたように、22年度に工事をせんならんというような、何かちょっと取り方によると、どっか違うグラウンドというような感じがする。この辺はもう一度ほかのときに、直接教育委員会へ行って一遍お話しして、お聞きしたいと思います。


 最後ですけど、市長に要望します。


 今、このグラウンドについて、いろいろと問題が検討されています。土地の改修、用地の候補、工事。市長としても、公約の中にうたわれています。どうか、必ず23年度に向けて実現をお願いして、このグラウンドについては、終わらせていただきたいと思います。


 米原市の望ましい学校規模のあり方について、お伺いをいたします。


 昨日、鍔田議員もこの問題について質問されておりましたので、重複する点もあるかと思いますけど、ご回答をお願いをいたします。


 急激な少子化が進んでおります。米原市においても例外ではなく、特に注目すべきは、山東区域において、山東東小学校の現在の生徒数は2年生が10名、3年生が6人であることです。


 複式学級の基準では、1年生を含む場合で、2個学年を合わせて8人以下で1学級と定められており、担当教員も1人となっていることから、また1年生を含まない場合は、16名以下という基準を考えると、来年度には複式学級となる状況であります。


 米原市立幼稚園及び小中学校のあり方に関する検討委員会では、平成20年度には、来年度複式学級の可能性のある山東東小学校と山東西小学校の運営に関する将来像の基本方針について、及び課題のある学校の通学区域の見直しと将来の構想についての2点を、重点的に検討されたと聞いております。


 そこで、質問をさせていただきます。


 1点目に、平成20年度の米原市立幼稚園及び小中学校のあり方検討委員会の検討内容を踏まえて、山東東小学校と山東西小学校の運営に関する将来像について、市はどのようなお考えをお持ちですか。


 2点目に、伊吹山テレビでは、学校の将来像というのは、子どもたちの未来に大きな影響を及ぼすとし、校舎はもちろん地域住民、市民の皆さんと議論をした上で、進めていくとされています。PTAや地域住民の皆さんと情報を共有された上で、論議をしていくことが基本と考えますが、現在の取り組み状況をお伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 1番議員 丸本議員の、望ましい学校規模のあり方についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、山東東小学校と山東西小学校の将来構想でありますが、今後の米原市の望ましい学校のあり方につきましては、「米原市立幼稚園及び小中学校のあり方に関する検討委員会」におきまして議論をいただいているところであります。小中学校の望ましい学校規模につきましては、この検討会におきましても、これまでに2つの方向性が示されております。


 1点目は、小学校、中学校ともに1学級の子どもの人数が18人以上が望ましい。2点目は、1学年が複数学級で編成される規模が望ましいということであります。


 この方向性に沿いまして、平成20年度の検討委員会におきまして、少人数化が課題となっております山東東小学校と山東西小学校の今後のあり方についての検討がなされ、次のようなご意見をいただいております。


 まず1点目は、将来的に、山東東小学校を山東西小学校へ統合するのが望ましい。


 2点目は、統合問題や統合の時期について、地域懇談会を開催し、保護者や子どもたちの意見を大切にしながら地域の理解を得ていくことが重要であるという2点であります。


 こういった中、今年度山東東小学校におきましては、2年生と3年生の人数が少なくなり、この2つの学年を1つの学級で教える複式学級編制をしなければならない状況になっております。


 教育委員会といたしましては、こういった緊急対応を必要とする課題が生じましたことから、子どもたちの教育環境の改善を図るために、保護者の皆様や地域住民の皆さんとの懇談会等により、ご意見や思いを十分に伺い、両校の今後について検討していきたいと考えております。


 次に、現在の取り組みについてでありますが、学校の将来像を考えるに当たりまして、非常に重要な問題でありますので、議員ご指摘のとおり、保護者や地域住民の皆さんと情報を共有化した上で、さまざまな観点から議論を展開していくことが大切と考えております。


 山東東小学校と山東西小学校の少人数化問題につきましては、昨年度、保護者の意見をお聞きいたし、切実な思いを受け止めております。今後は、東草野小中学校のときと同様に、学校の保護者や地域住民の皆様に対しまして、情報提供を行い、懇談会の開催などにより、皆さんのご意見を十分に伺っていきながら、方向性を決めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 はい。ありがとうございました。


 ちょっと1点だけ、質問をさせていただきます。


 今、答弁の中で、検討委員会から、20年度についての、山東東小学校と西小学校の統合が望ましいと。統合計画問題や統合の時期について、地域で懇談会を開催し、保護者や子どもの意見を大切にしながら、地域の理解を得ていきたいとのことでございますが、それと今年度、山東東小学校の現状から見て、複式編成が余儀なくされる状態でございます。


 こういう現状や課題の中で、あり方委員会の意見を保護者の皆さんに十分に説明されているのですか。されていないときは、いつどのようにして、保護者や子どもの意見を大切にしながら地域の理解を得ていかれるのか、具体的な方法をお伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 この問題につきましては、非常に深刻な問題と受け止めております。先ほども答弁の中で申し上げましたように、今年度は、一応複式学級は県の方へ要望いたしまして、今までどおり、それぞれの2学級で、学年を別にしました編成で行っておりますが、来年度は、ほぼ複式学級、間違いなく県の方もそういう方向性を出してきておりますので、今年度は特例として認めてくれましたが、来年度は間違いなく複式学級が実現して、その方向性が出てきます。


 その対策としましては、一つは米原市独自にどう考えるかと、教育委員会としてどう対応していくのかという問題も一つございます。それと同時に、この少子化、少人数、小規模校、特に東草野小学校のように5、6人が複式学級を行う場合と、このように10人と6人というような、非常に生徒の数が多い複式学級は、余り例がありません。非常に問題が大きく出てきます。1人の担任の先生が、来年ですと3年、4年生ですので、半分は、自習しなさいと。半分は、3年生。次のあとの半分は、4年生をやりなさいと。これは、やっぱりこれだけの子どもたちの現状を考えますと、このまま放置することは、とてもできる状況ではないと思っております。


 まず、そういった状況につきまして、保護者の方々に、特にゼロ歳から小学校までの保護者の皆さんに通知いたしまして、保護者会を開催いたしたいと思っております。と同時に、それを受けて、各自治会、特に万願寺、長岡、そして西山、それぞれの自治会に説明会に入りたいと。同じように西小学校におきましても、説明会を開催いたしたいと思っています。その意見を受けながら、米原市教育委員会、さらに米原市としての方向性を今年度中に出したいと思っております。


 先ほど申しましたように、複式学級という非常に緊急課題が発生いたしました以上、この問題につきまして、そんな時間がありません。方向性としては本年度中にはっきりとしたものを出させていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 要望として、お願いをしておきます。


 今、答弁の中で緊急課題で、来年度は複式学級に東小がなるということですので、今1、2年生でもこれが3、4年生という学級になると思うんです。やはり今ご説明を受けております中で、片方は自習、片方は授業ということになりますので、その辺のあり方について、至急、3自治会に会議を持っていただきますよう、強く要望しておきます。


 ありがとうございました。


 これで、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、丸本猛君の一般質問を終わります。


 次に、5番 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 5番、音居です。


 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり3項目にわたりまして、質問いたします。


 まず、一般廃棄物最終処分場について、質問いたします。


 一般廃棄物最終処分場については、平成12年4月27日に開催されました、湖北行政事務センター構成市町長会議において、次期最終処分場の場所を米原市番場地先の千石谷に建設することが機関決定されて以来、既に9年経過いたしました。


 この間、地元関係6字への了解を得るための交渉が重ねられまして、平成19年10月末にようやく地元も受け入れる方向になり、昨年9月に設置されました地元連絡会や、昨年12月に開催されました東西番場区対策委員会における事業説明会において、今後の整備計画とスケジュールなどが、より具体的に説明されたと聞き及んでおります。


 しかしながら、先月8日に開催されました米原市議会環境特別委員会での経過報告で、広域行政事務センターから、今まで進めてきた最終処分場の計画規模を100反案から50反案に縮小し、事業費を抑える事業縮小案が説明されました。


 そこで、次の6点について、お尋ねいたします。


 なお、先日の鍔田議員の一般質問と一部重複する箇所がありますので、その箇所は、簡単に答弁願います。


 1点目は、広域行政事務センターから、100反案を50反案に縮小する案が提示されましたが、その経緯について。


 2点目は、関係自治会への説明と広域センターへの対応はどうなっているのか。


 3点目は、センターは当初より最終処分場の候補地選定に当たっては、総合的な精査検討により、最も評価の高かった番場地先が候補地と選定されたと説明していながら、今になって、中間処理施設を中心地付近で建設することにより、コストが縮減できる、あるいは中間処理施設は人口中心地にある方が、市民の利便性が図れると言うが、一体どんな精査検討をされたのか。


 4点目は、センターは焼却灰と破砕選別プラを大阪湾のフェニックスや民間の処分地に搬入し、必要最小限の規模にした方が安いとか、規模を50反にしても焼却灰と破砕選別プラを外部委託するので、処分規模は1基分で30年以上賄えると説明していますが、33年以降も安定した廃棄物処理ができるのか、外部委託の担保が取れているのかどうか。また、30年間の処分費をどのように見込んでいるのかをお尋ねいたします。


 5点目は、センターは大依の既存の中間処理施設を利用することにより、コスト縮減できる、あるいは使用中の破砕機はまだまだ使えると説明しておりますけれども、破砕機の耐用年数を一体どれほどに考えているのか。また、毎年、メンテナンスにどれほどの費用をかけているのか。


 6点目は、縮小案に対する市の考え方について、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 音居議員の質問に、お答えをいたします。


 不燃物最終処分場につきましては、事業計画区域を100反として地元協議が進められてきましたが、当初は反対意見も多く協議もできないような状況であったものが、ようやく地元組織をつくっていただき、具体的な協議を始めたやさきに、50反案への規模縮小案が提示され、地元の不安は計り知れないものがあると感じております。


 センターに対しましては、いち早く地元住民に対する不安を取り除くように、これからも強く要望してまいります。


 以下、詳細につきましては、経済環境部長から答弁させていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、音居議員の質問に、お答えさせていただきます。


 第1点目の、100反案から50反案への縮小案の経緯と経過でございますが、湖北広域行政事務センターの管理者会議におきまして、平成12年から平成19年8月までは、現在の予定地で効率的な建設を行うべく、幾つかの案が提示されてまいりました。


 平成19年8月29日のセンター管理者会議におきまして、100反案が提示され、その時点では、用地費や2基計画を除いて60億円と説明があり、反対意見もなかったことから、平成20年9月18日に、地元関係6字の代表者で構成します連絡会におきまして、100反案に基づく全体スケジュールと事業計画についての説明がされたものでございます。


 年が変わりまして、平成21年1月8日のセンター管理者会議におきまして、2期計画分を含めた全体事業費の再度試算をした場合、111億との事務局の提示がなされ、米原市長以外の市長から、コスト縮減を第一に考えて再考するように意見が出されたものでございました。


 その後、平成21年2月9日のセンター管理者会議では、建設費の縮減を行うには規模縮小しか方法がないとのことから、焼却灰は大阪湾フェニックス計画での処分または民間に処分し、規模縮小した50反案及び中間処理施設を分離する提案がなされたものでございます。


 平成21年4月16日には、湖北行政事務センターの管理者と泉市長が面談され、ここに至った経過及び規模縮小との中間処理施設分離の必要性について説明がありました。


 泉市長からは、新聞報道などで縮小案が報じられ、地元が不安に感じておられることから、今まで100反案で地元にお願いしている経過があるので、まずは地元に対して情報提供を、意見をよく聞くように指示があり、4月27日に地元連絡会を開催していただきました。


 また、米原市議会環境事業対策特別委員会を5月8日に開催していただき、現在の状況などの説明を願ったところでございます。


 2点目の、関係自治会への説明と湖北広域行政事務センターの対応でございますが、今後は、関係する自治会の対策委員会と情報を共有することで信頼を築くとともに、センターとともに地元の意見を聞きたいと考えております。


 また、米原市からセンターに対しまして、地元が納得でき、かつ効率的な計画となるように、引き続き働きかけていきたいと考えております。


 第3点目の、中間処理施設を含めた施設として、当初から検討されて、その結果も踏まえて番場地先の候補地となったとの質問ですが、当初から、中間処理施設も含めて検討はしていたとのことでございます。変更の案については、21年の1月に入り、全体の財政面の関係から、規模の縮小とあわせて、中間処理施設の分離案の試案を示せとの指示があり、今回の変更案を提示されたものでございます。


 住民の利便性の検討内容でございますが、維持管理面で不燃ごみや粗大ごみの収集運搬を人口中心付近につくることで、運搬距離を少なくでき、委託料コストの縮減が図れるとのことでございました。


 4点目の、焼却残渣と破砕選別のプラを大阪湾のフェニックスや民間の処分場で処理することについての担保と処分費用でございますが、将来にわたって処理できる場についての担保はありませんが、都市部などで処分場が建設できない自治体においては、現在でも民間処理をしており、処理ができなくなってしまうというようなことはないとのことでございました。民間等への処分費用については、30年で現行料金をもとに計算いたしますと、17億円になるとのことでございました。


 第5点目の、大依の既存中間処理施設の利用ですが、一般的には耐用年数が15年と言われています。しかし、機能診断などを行い、適正に維持管理することで、15年よりも延命することは可能とのことでございます。維持管理費については、最近の10カ年の平均で、年間2,500万円とのことでございます。


 6点目の、縮小案に対する米原市の考え方ですが、財政的な検討は必要とは考えますが、市長の答弁にありましたように、今までの交渉経過から、100反案を基本に進むように、センターには強く要請していきたいと考えております。


 また、地元地域の方々が不安を持っておられますので、湖北広域行政事務センターと市が連絡を密にとりながら、地元に絶えず情報提供をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 ありがとうございました。


 それでは、3点、再質問させていただきますけれども、事業主体は広域行政事務センターでありまして、わかる範囲内でちょっと答弁願いたいと思います。


 まず、1点目は、ただいまは、将来にわたって処理できるかについては、担保はないと。都市部などで処分場を建設できない自治体においては、現在でも民間処理をしており、処理ができなくなってしまうようなことはないという答弁でした。


 しかし、現在、大阪湾のフェニックスで処分している自治体は2府4県175市町村に及びますが、大阪フェニックス計画の事業スキムは事実上破たんしたと言われております。と言いますのは、平成16年に廃棄物処理法が改正されまして、低濃度の有害物質を含む廃棄物などで埋め立てた管理型処分場の場合は、土地の形状変更をすることが制限されるようになったからです。そのため、処分地の跡地は、公園や運動場などとして使用はできますものの、建築物を建てる工場用地などには適さなくなりまして、売却が困難になり、護岸工事などの費用が回収できなくなったと言われております。したがいまして、33年以降に必要になる次期処分場も、めどが立たないのが現状であります。仮に、大阪湾の別の場所に処分場ができたとしても、工場用地として売れないために、処分費は大幅に高騰するのは必然であります。


 また、廃掃法によると、廃棄物を出した人、この場合はセンターでありますけれども、その処分が終わるまで最終的な責任を負うことになりまして、また中間処理業者に委託しても、きちんと最終処理が行われるまで確認しなければならないようになっております。


 ご承知と思いますけれども、敦賀市の業者が福井県に届け出た量よりも大幅に超える廃棄物を処分し、福井県より是正措置命令を受けたが履行せずに、代執行が行われました。この廃掃法に違反する行為に関し、この業者に委託していた岐阜市長をはじめ、近隣の6町長がそれを幇助した容疑で、地元県民や市民から告発され、問題になりました。違反になれば、当然、岐阜市長などにも賠償責任が生じることになります。


 このように、業者に委託することにしても、初めから最後までチェックして責任が持てるかどうかというと、難しい問題があります。先日の答弁では、33年以降は、その時点で最も経済的に有利な処分場に処分するということでありましたけれども、民間処理を安易に考えるのではなくて、もっと今から慎重に取り組み、対処すべきと考えますが、その点、いかがでしょうか。


 2点目は、私が心配するのは、広域行政事務センターは、すべてにわたりまして、構成市町長の全員一致での合議制が大原則と言われておりますけれども、問題解決のために、広域センター議会が開催されまして、この縮小案が審議、決議されまして、米原市の意見が通らなかったときを心配するのでありますけれども、市は、広域センターへどのように働きかけをされるのか。


 3点目は、大依の処分場につきましては、当初、平成15年までの契約期限であったものを、関係字に無理をお願いいたしまして、やっと27年まで延長してもらった経過もありますし、今回、関係字との協議も全くできていない状況であります。加えて、破砕機の耐用年数である15年を既に5年も過ぎておりまして、メンテナンスについても、先ほどの答弁では、10年間の平均は2,500万円という答弁でありましたけれども、昨年はメンテに約5,000万円もかかり、今年の4月10日から10日間近く故障して動かなかったということも聞いております。


 先日の答弁では、大規模な改修をすれば延命が図れるということでありましたけれども、このように年々老朽化が進み、その費用もかさんできている状況を考えれば、これから先30数年は、とても継続し使用できるものではありません。そういったことを考え合わせますと、大依の中間処理施設を継続使用する案が出されておりますけれども、問題点をきちんと整理してから提案すべきと考えますけれども、どうでしょうか。


 最後に、地元への説明をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、音居議員の再問について、お答えをしていきたいと思います。


 1点目の、民間に最終処分する場合の懸念についてでございますけども、一般廃棄物の処理については、処理責任が市町村にあるということはご存じやというふうに思います。最終処分についても、湖北広域管理で処理することが基本になると思いますが、センターの説明をいろいろ聞いていますと、建設用地の事情により、やむを得ない範囲で区域外処理の方がメリットがある、焼却灰のみを区域外で処理したいということでございます。


 仮に、将来、フェニックス以外の民間で処理を行うということになった場合につきましては、センターが民間事業者に対して適正に処理ができているか十分に監視を行い、構成市町村が不利益をこうむらないようにすることが一番重要であるというふうに考えております。


 2点目の、センターの管理者会議において、米原市の意見が通らず、縮小案が決定されることに対しての懸念ということでございます。確かに、処分場は米原市だけの施設ではありませんので、具体的に今後どのような展開になっていくのか、ちょっとまだ現在、市の方でわかりませんけども、やっぱり合理的な内容であると判断できた場合には、賛成をしていくことも必要じゃないかというふうに考えています。しかし、地元が納得できる内容でなければ計画は頓挫しますので、地元の意向を十分に酌んでいくように、センターには働きをかけていきたいというふうに考えております。


 3点目の、大依の中間処理施設を耐用年数が過ぎているにもかかわらず利用することは、昨日、鍔田議員からも質問がありましたように、その辺は懸念されるところだというふうに思います。ただ、昨日、帰ってセンターに聞いたところ、現在までは移転を視野に最低限の改修で稼働させてきたと。大依区にも理解が得られ、この施設をさらに長く利用することが決まれば、必要に応じて大規模に改修して、安定処理ができるようにしたいというふうに考えていただいておるということです。しかしながら、議員言われますように、不安要素が非常に多ございますので、この辺は、今後も広域に対して、本当にそんな考えでいいのかということを十分に聞いていきたいと。そして、説明責任がしっかりできるように、大依の問題については話をしてくれという言い方をしていきたいというふうに考えています。


 4点目、地元への説明の方法ですけども、現状がこういうふうになっておりますので、一番地元の方が不安がっておられますし、市長が言いましたように、当初の話が全然違う方へ行っておりますので、これは50反案というのはまだ決定事項ではありませんので、今後、センター案と地元の意向を十分に調整いたしまして、双方が妥協できる着地点というところが非常に問題になると思うんですけども、やはり地元に納得していただくというようなことで、地元との対話の中で見出していきたいというふうに考えています。対話の要所要所で、情報提供を十分に行うというようなことをしながら、今までのような行き違いが生じないように説明を行っていきたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 もう一つ質問させていただきたいと思います。


 簡単で結構ですので、コメント程度で結構ですので。大規模改修して延命できるということですけれども、その間の処理はどうするのかと。大規模改修をするぐらいなら、初めから更新したらいいんじゃないかなと思うわけですけれども、その点、いかがでしょうか。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 言われるように、広域の方で、使えるという前提の中で大規模改修と今言われているので、非常に不安なところがあるので、私の方からは、今その点については「どうや」ということを、ちょっと市の立場で言えないので、議員言われますように、本当に心配するところでございますので、先ほども言いましたように、広域センターの方には十分に説明責任のできるようなことをしていただかないと、地元も含めて米原市の方も納得できないというようなことになると思いますので、十分説明をするように言っていきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 もう質問ではありませんけれども、このようにして突如として縮小案が提出されまして、地元住民に対しまして誠意ある態度で十分なる説明をし、地元の意向を尊重し、一日も早くその不安を取り除いていただくように、センター側に強く申し入れをしていただきたいと、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


 次に、就学前における子どもの教育・保育について、質問いたします。


 今までは、児童福祉法に基づく保育園と学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なり、所管も前者が厚生労働省、後者が文部科学省の縦割りで、さまざまな制約がありました。また、ゼロ歳から5歳までのための保育園の場合、保育時間は原則8時間と長時間でありますけれども、子どもを入所させることができるのは、共働きの家庭、保育に欠ける子どもなどに限定されておりまして、専業主婦の家庭などには開放されておりませんでした。しかし、3歳から5歳までを対象として幼稚園は、親が働いていなくても入園させることはできますが、保育園と比較しますと、預かり時間が短く、標準4時間であります。このため、充実した教育を受けたい、もしくは幼稚園の利用者が子どもを長時間預けたいと思っていても、そうした保護者のニーズに対応することが難しかったのが現状であります。


 これに対しまして、認定こども園は、近年、女性の社会進出や雇用形態の多様化で生活スタイルが変わりまして、幼稚園と保育園を移っても、同じ場所へ通えます。さらに、保育に欠ける子どもも欠けない子どもにも、質の高い教育・保育を提供することを目的といたしておりまして、平成18年10月1日に制度化され、米原市においても、他の市町村に先駆けて、平成19年4月に「いぶき認定こども園」が開設されました。そこで、こども認定園について、5点、お伺いいたします。


 1点目は、いぶき認定こども園について、市長は所信と方針の中で、現状の評価をしっかりと行い、地域との議論に基づく幼児教育と保育の両立に努めてまいりますと言われましたが、どのように評価されたのか。また、されようとされているのか。


 2点目は、認定こども園の認定基準では、子どもの視点に立った評価を行い、結果の公表を行うことになっていますが、どのように評価し、その結果をどのように公表されているのか。


 3点目は、認定こども園が始まった当初は、保育園側は保育の水準低下を、また、幼稚園側は教育水準の低下を懸念されておりましたけれども、どのように対応されているのか。


 4点目は、幼稚園の教諭は、園児が帰った後、教材などの準備が可能であるが、認定こども園は、保育機能も兼ねるために、そういった準備を整える期間が確保できるよう工夫しなければ、教育機能を十分に果たせないと思いますが、どのように対応されているのか。


 5点目は、幼保一元化推進プラン(案)の中には、近江地域の課題といたしまして、ふたば幼稚園への入園希望者が多いが施設の老朽化が進み、大規模な改修が必要である上、園庭や駐車場も狭く整備が急務であり、また、近江にし・ひがし保育園ともに、地域の保育ニーズが非常に高いことから、施設が手狭になっており、施設整備上の課題が多いと、そういったことから、ふたば幼稚園と近江ひがし保育園を統合して、仮称「ふたば認定こども園」を、また、近江にし保育園を仮称「近江認定こども園」として、近江地域には2つの認定こども園を開園し、近江地域から順次進めていくことになっております。その整備の時期については、市民合意を得ながら、平成21年度から計画的に推進するということになっていますが、21年度の計画と今後のスケジュールについて、どのように考えているのか。


 次に、臨時職員の待遇改善についてでありますけれども、アメリカの哲学者ロバート・フルガムの書いた「人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ」という本がアメリカで大反響を起こしたということであります。人間どう生きるか、どのように振る舞い、どんな気持ちで日々を送ればいいのか、本当に知っていなくてはならないこと、私は一つ残らず幼稚園で教わったと。人生の知恵は大学院という山のてっぺんにあるのではなくて、日曜学校の砂場で埋まっていたのであると。私は、そこで何を学んだのだろうか。何でもみんなで分け合うこと、ずるをしないこと、人をぶたないこと、使ったものを必ずもとへ戻すこと、散らかしたら自分で後片づけをすること、人のものには手を出さないこと、だれかを傷つけたら「ごめんなさい」と言うこと、食事の前には手を洗うこと、トイレに行ったらちゃんと水を流すこと。彼は、人生に必要な大事なことは、すべて大学時代に学んだことではなくて、実は幼稚園時代に学んだことなのだと言っております。


 それほど、幼稚園の時期に学ぶことは、人生に必要な基本的に重要なことばかりであり、まさに人格の基礎づくりと言われておりまして、幼稚園時代の教育の重要さを説いております。


 また、教育基本法には、教員について、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研修と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないと明記しております。


 さらに、使命と職責の重要性から、その身分は尊重されなければならないと定めております。ところが、平成21年4月1日現在の公立の幼稚園と保育園の正規職員と臨時職員の数を調べてみますと、職員数109人のうち、正規職員は51人で、残りの58人、約5割が臨時職員という状況であります。ただし、産休中の代替職員11人は、臨時職員の中に含めて数えております。その臨時職員58人中30人、約5割は日給で、半年ごとに契約を更新し、昇級もなくボーナスもありません。このような環境のもとで、子どもの人格形成を左右し、高い使命感が求められる教諭や保育士の身分を臨時採用という不安な状態にしておくことは、幼児教育を軽視しているようにも映ります。また、担任をしている職員は64人でありますけれども、そのうち正規職員は43人、臨時職員は21人となっており、3分の1が臨時職員となっております。この担任をしている臨時職員の責任と仕事内容は、正規職員と何ら変わるものはないはずであります。しかし、正規職員と臨時職員との給与差は大きいものがあります。しかも、この担任をしている臨時職員の担任手当は全くありません。


 そこで、来年度より可能な限り正規職員を多く採用するとともに、担任をしている臨時職員には担任手当をつけて、待遇を改善する必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 最後に、ふたば幼稚園においては、その規模に対して園庭及び駐車場、特に駐車場が狭く、園児の送迎時には、保護者が不安を感じておられますし、行事があるたびに、離れた近江庁舎や、やすらぎハウスの駐車場を借りなければならず、安全・安心な保育環境になっていなく、その整備が急務となっておりますが、その対策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 5番 音居議員の、就学前における子どもの教育・保育についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1番目の「認定こども園」についてでございますが、1つ目の「いぶき認定こども園」の評価につきまして、開園当初より保護者をはじめ地域の関係者である幼稚園評議員、保育所運営委員の方々による外部評価を実施いたしているところでございますが、8割以上の方々が満足され、高い評価をいただいております。また、子どもたちにとっても発達にふさわしい集団の中でさまざまな学びを体験するなど、こども園になったことでの成果が得られております。


 しかし、こども園としての園運営を行う上での職員体制等の課題が生じているため、今年度より新たな組織体制や職員体制の改善を図ったところであります。保育園、幼稚園の双方の機能のよさを最大限に生かした園の運営及び保育・教育の充実を図るため検証事業を実施し、保育実践上の諸課題を明確にするとともに、改善策についての検討を進めているところでございます。


 2つ目の、園の評価の公表につきましては、先に回答いたしましたとおり、保護者の方々、地域の関係者による外部評価並びに職員による自己評価を行うなど、子どもの視点に立った評価を行い、結果をそれぞれに公表しているところでございます。現在進めております認定こども園の検証事業の結果につきましては、広報等で市民に広く公表を行う予定で進めてまいりたいと思っております。


 3つ目の、保育・教育水準の低下への対応ということでございますが、新たな組織体制として学校教育課に指導主事を配置し、保育園担当指導主事とともに指導体制の充実を図っております。保育園機能及び幼稚園機能の双方の機能の充実を図り、これまでの諸課題を整理しつつ、就学前の保育・教育のさらなる充実に努めているところでございます。


 4点目の、職員の教材準備時間等の工夫については、今年度より、午後2時以降の職員を複数配置づけることにより、教材準備の時間や会議の時間を確保することができ、こども園ならではの教育機能・保育機能の両機能の改善につながり、日々の保育・教育の充実を図っております。


 5つ目の、今後の計画とスケジュールについてでありますが、幼保一体化施設としての認定こども園の検証事業を10月までに終了し、米原市の特性を生かした幼保一元化を推進いたしたいと考えております。また、幼保一体化施設につきましては、米原市全体の学校施設及び就学前施設等総合的な観点から、今後の整備計画について再検討を進めていきたいと思っております。


 次に、2つ目の、幼稚園・保育園における職員の正職員化と、臨時職員に担任手当をつけ、待遇改善をすることについてのご質問ですが、まず初めに、可能な限り正規職員を多く採用することについてですが、現在の職員状況につきましては、市内の指定管理を除いた公立幼稚園、保育園及び認定こども園10施設におきまして109人の教諭、保育士が乳幼児の保育等を行っており、職員数は昨年に比べて増員となっております。


 本市では、国の基準による職員数に加え、幼稚園では基準を超える教諭を配置し、保育園でも延長保育などといった保育サービスの実施に伴い、基準以上の保育士を配置いたしております。


 そのうち、本年度当初における正規と長期臨時職員の割合は、幼保全体で正規職員が約57%、臨時職員が43%になっております。年により入所児童数の変動があり、今後とも入所児童数は減少することが見込まれますが、保育士等は入所する乳幼児の状況により変動するといった要因もあり、限られた財源の中で、保育・教育等のニーズに応えて園を運営していくためには、臨時職員の雇用も続けていく必要があるとともに、安定した保育・教育等を保障していくためには、入所児童数の動向等をかんがみながら、担任の正規雇用の確保に今後とも努めてまいります。


 次に、臨時職員に担任手当を支給しての待遇改善についてでありますが、本市におきましては、保育士等という専門性にかんがみ、年間3カ月分の一時金を支給していることもあり、手当の支給は考えておりません。しかし、少しでも働きやすい職場づくりを進めるために、正規・臨時を問わず、お互いに協力し尊重し合う環境をつくり上げ、今後とも1人1人が安心して働ける職場づくりとともに、臨時職員に対しても正規職員同様、必要な指導研修を行いながら、担任としての資質の維持、向上に努めてまいりたいと思っております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 5番 音居議員の3点目のご質問に、お答えをいたします。


 ふたば幼稚園の駐車場対策についてのお尋ねですが、日ごろの通園につきましては、4歳児と5歳児のほとんどが市の運行する通園バスを利用しています。3歳児は、ほかの幼稚園同様、保護者による送迎をお願いしております。保護者による園児送迎の現状につきましては、近くの保護者は自転車または徒歩による方法であり、遠方の保護者は自家用車での送迎となっております。


 この駐車対策といたしましては、常時、隣接する「ほおずき作業所」の駐車場の一部と、園舎西側の駐車場を確保しておりますが、登園のピーク時や雨降りのときには混雑する状況にございます。


 また、議員ご指摘のとおり、保護者会総会や運動会等の事業を実施するときには、駐車場対策が課題となるのが現状であります。


 このため、このような事業を実施するときの対策といたしまして、車利用の自粛や家族送迎などによる保護者のご協力をいただくほか、公共施設の利用や近隣の土地所有者のご協力をいただくなどの方法により、事業を実施しております。


 なお、本格的な駐車場確保対策につきましては、先ほど、教育長からの答弁のとおり、今後の幼保一体化施設整備計画と切り離しては考えられないことから、その中で検討を加えていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 先ほど、教育長の答弁の中で、臨時職員について担任手当をという意味ではありませんので、担任をしている職員は64人ですけれども、そのうち臨時職員の方が21人おられます。この方について担任手当をという意味ですの、ちょっと誤解のないようにしてください


 それでは、3点にわたりまして、再質問いたします。


 1点目は、臨時職員の待遇改善についてでありますけれども、ただいまは、限られた財源の中で云々という話がありましたけれども、先ほども申しましたが、幼児期は生涯にわたる人格や生活習慣の基礎をつくる重要な時期であります。このような重要な時期に、多数の臨時職員なしで幼児教育は成り立たないということは、まことに残念であります。日額の臨時職員の方は30人おられまして、全体の約3割に当たります。一体、時給は幾らもらっておられるのか。また、参考のために中学校の非常勤講師の方の時給は幾らか、わかれば、教えていただきたいと思います。


 2点目は、幼保一元化の推進計画プランについてでありますけれども、私の質問と答弁の内容が少しずれているように感じますけれども、幼保一元化推進プランの内容を見直しされようとしているから、そのような答弁になるかと思いますけれども、もう少し私の質問にわかりやすいように答弁願いたいと、このよう思います。


 3点目は、先ほど、園舎の西側にある駐車場の話が出ましたけれども、この駐車場、非常に舗装がしていないから凸凹がひどくて土砂で埋めてもすぐに痛んでしまいます。保護者の方からも、早く舗装してほしいと聞いておりますが、いつになれば舗装ができるのでしょうか。


 以上、3点、お願いします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 まず、1点目の時間給の問題でございますけれども、幼稚園、保育園の先生方の臨時職員に対しまして、1時間880円でございます。そして、小中学校の県の臨時職員は特別に2,800円、そして、米原市の採用いたします小・中の臨時職員の手当は、1時間2,000円でございます。そして、今後の近江地区を含めました幼保一体化のスケジュールといいますか、方向性についてでありますが、先ほど申しましたように、10月に一応認定こども園の検証をきちっと公表いたした上で、認定こども園の方向性も含めまして考えていかなきゃなりませんが、先ほど申しましたように、もう一度これは幼稚園、保育園という施設だけを今までは考えてまいりました。しかし、先ほど申しましたように、少子化という中におきまして、幼稚園、保育園、小学校、中学校というゼロ歳から中学校を卒業するまでの子どもの育ちの中で、米原市全体の方向性を出していかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っております。


 その中におきまして、この前の方向性の中にはふたば幼稚園につきまして、それを認定こども園に、さらににし保育園を認定こども園に、近江地区に2つの認定こども園を一応つくるという方向性を出しております。この近江地区含めて、もう一度検証を含めながら、そしてその地域性、さらにできるだけ早く着手いたすためには、いろんな課題点、問題点が出てきております。そういう中におきまして、今後の財政状態も含め、地域の皆さん方の意見も十分に踏まえながら、この方向性につきましては出してまいりたいと思っています。この時点におきましては、そういった今の2つの案につきましても、一応白紙という形の中で、再度皆さん方に方向性を示しながら検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 幼稚園西側の駐車場の舗装の関係のご質問でございますけれども、今、あの駐車場につきましては、借地ということになっております。その借地の関係もございますので、その辺の整備につきましては、先ほどの一体化施設の整備の関係もございますので、その中で考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 なお、ご不便を与えていることは事実でございますので、応急的な措置ができることは考えていきたいと思いますけれども、本格的なことはちょっと遠慮していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 もう1点、質問させていただきます。


 臨時職員の時給は880円ということでありましたけれども、880円と申しますと、パートの店員さんの時給並みであります。一方、県費の非常勤講師の方の時給は2,800円、市費の非常勤講師の方は時給2,000円と、このような状況で放置しておいていいのかと思うわけでございます。


 私も、余りにも臨時職員の割合が多いので、可能な限り正規職員を増やしてくださいと。そして、せめて臨時職員の方の待遇を改善していただきたいと言っているわけでありますけれども、最後に、教育重視を掲げておられます市長に、待遇改善の余地があるのかどうかについてだけで結構ですので、簡単で結構ですので、コメントいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 幼児期の教育は重要なことでありますので、財政的なものを含めまして検討してまいりたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 ありがとうございました。


 それでは、次の質問に移ります。


 最後に、米原市におけるスポーツのあり方についての答申について、質問いたします。


 近江体育館は、昭和37年に建設されまして、既に46年経過し老朽化が進んでおりましたが、平成18年3月に外壁がはがれ落ちる事故が発生いたしました。そこへ19年2月に三友グラウンドの返還問題が浮上したため、2つの施設を含め、米原市の体育施設のあり方について抜本的に考え直すことが急務となりまして、19年8月に「米原市スポーツのあり方検討委員会」が設立されまして、近江体育館と山東グラウンドの位置、規模などの計画についてどのように整備すべきかといろいろと検討されました。そして、20年3月の中間答申を経て、21年3月に最終答申が出されました。その内容は、近江地域の体育館については近江体育館と双葉体育館(現在の双中の体育館)を統合して、双葉中学校敷地内に学校体育施設として建設するとの市の整備方針により、学校施設と一般利用の共有を図り、身近な社会体育施設として市民のニーズに応え、使い勝手のよい施設にする必要があるということであります。


 そこで、次の4点について、質問いたします。


 1点目は、緊急課題となっている近江体育館の建て替え計画の現状と今後の建設計画をどのように考えているのか。


 2点目は、地域密着型体育施設、新規に建てようとする双葉中学校の体育館と柔剣道場のことを意味しておりますけれども、この体育館の利用については、一般市民への開放を図り、身近な社会体育施設として市民のニーズに応え、使い勝手のよい施設にする必要がありますが、どのように管理運営しようとされているのか。


 3点目は、クラブハウスの整備について、どのように考えておられるのか。


 4点目は、三友グラウンドの代替グラウンドについて、現在の取り組み状況と今後の整備計画をどのように考えているのか。


 ただいまの4点目の質問は、先の丸本議員と同じでありまして、ごく簡単で結構ですので、ご答弁願います。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 5番 音居議員の、米原市におけるスポーツのあり方についての答申についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目のうち、近江体育館の建て替え計画の現状と今後の建設計画についてですが、近江地域の体育施設につきましては、近江体育館と双葉体育館との関係を整理いたしまして、学校施設としての体育館を市民開放型として整備したいと考えています。そのため、今回の補正におきまして、体育施設等統合整備検討事業として、整備場所や規模等具体的な調査を行う経費をお願いいたしております。今後は、この調査をもとに、できるだけ早い時期に設計業務に着手したいというふうに考えております。


 次に、使い勝手をよくする管理運営の考え方とクラブハウスの整備についてですが、学校施設として建設する体育館は、メーンのアリーナ(体育室)と社会体育施設として活用でき武道場を併設し、施設内にクラブハウスの整備も検討していきたいというふうに思っております。


 そこで、総合型地域スポーツクラブなどが、学校体育施設の維持管理や運営を担っていただけるような、そういうふうな学校開放システムの構築を図りまして、市民が使い勝手のよいものにしていきたいというふうに考えております。


 最後に、三友グラウンドの件でございますが、現在、グラウンドの候補地につきましては、自治会の方から候補地の推薦をいただくこととなっております。早急に候補地選考委員会を設けまして、内容を総合的に審査し、決定していただく予定でおります。


 今後は、候補地の決定を受けまして、地元説明会を開催し、測量業務等を実施し、完成を目指していきたいというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 ありがとうございました。


 それでは、近江体育館について3点、再質問いたします。


 1点目は、近江体育館の安全確保についての請願が採択されまして、既に3年経ちます。また、あり方検討委員会の最終答申にも、そのまま放置しおくとコンクリートの剥離による事故が発生するおそれがあるため、早急に改修か閉鎖、取り壊しをする必要があると書かれておりますし、教育委員会もその危険性を十分に認識していただいております。


 このように、近江体育館の建て替えは急を要することから、今回、補正予算で調査費を計上していただきました。この上は、一日も早く工事に着手し、早期完成を願うわけでありますけれども、今回、国の補正予算のメニューの中で、中学校の武道館を新築する場合、国庫補助が50%、公共投資臨時交付金が45%、市の負担は5%で済むという大変有利な補助事業がありますが、この事業に手を挙げて、一日でも早く建て替えるべきと思いますが、その意思があるのかどうか、教育長にお答え願います。


 2点目は、新規に建てようとしている双葉中学校の体育館、柔剣道場も含めてでありますけれども、この体育館を市民に開放するには、市民の使い勝手がよいように、トレーニングルームなどの施設面や管理運営について十分に関係者の意見を聞く必要があります。そのためには、19年に新築されました大東中学校の体育館について検証する必要があるかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。


 そして、最後に確認の意味でありますけれども、近江体育館については取り壊し、その跡地は駐車場にすることになっておりますけれども、この方針に変更はないのかどうか、確認させていただきます。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 先ほど、音居議員の方から、武道場の件で国の方の補正予算の関係で、教育委員会にも非常に厚い予算がついております。もちろんこれだけでありませんけれども、一つは、一番大きな課題は、平成24年度に学習指導要領の全面改訂があります。ですから、23年度までに武道場を建てなければなりませんし、武道が必修科目になっております。現在、武道場がない学校が双葉中学校と伊吹山中学校の問題です。この問題につきましても、両校につきましてどうするかということを早急に手当を考えなきゃならないなと思っています。今出てきました、この補正予算の中で、95%国が面倒見てくれると。もう一つは、林野庁の方でも、地元の木材等を使うことによって、木造で武道館をつくるという方法もあります。いろんな実は方法がありますけれども、どれも時間が限定されてきます。米原市に合わせた建設はなかなか認めてくれませんので、当然、この補正予算がうまく使えるような方策はぜひ考えていきたいと思っております。ただ5%の負担だけですので、これほどおいしい話はないと思っていますので、ぜひそれに乗れるように、全面的に教育委員会も考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○5番(音居友三君)


 どうもありがとうございました。


 これで、質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。


 暫時、休憩をいたします。


 35分まで休憩いたします。


               午前11時20分 休憩





               午前11時35分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番、前川でございます。


 ホタルが飛び交う季節となり、多くの人が癒されているところでございますが、6月は、私の誕生日月でもありまして、ホタルのようにぴかっと光る答弁を期待をいたすところでありますが、誕生日ということで、プレゼントにもなるようにお願いを申し上げます。なお、21日ですが、今年は父の日にもなっておりますので、ダブルでお願いをいたします。


 それでは、天野川及び支川の浚渫について、お伺いをいたします。


 市長の選挙公約の中において、「天野川及び支川の浚渫や同川に係る老朽化した橋梁の早期改修を県に強く働きかけ、実現に努めます。」とあります。市長就任後、その活動及び計画はどのようになされたのか、その取り組みについて、お伺いをいたします。浚渫については、長年の要望でありますが、一向に進まないのが現状でございます。しかしながら、このままでは、災害が起こったときにいつ被害が出るかわかりません。特に、山東地域の天野川や、私の住んでおります黒田川は、区要望の高順位にありながら、放置されたままの状態でございます。ぜひ、速やかに住民不安を解消するためにも、今後の計画について、お伺いをいたします。


 まず、天野川及び支川の現状はどのようになっているのか。


 2点目に、市長就任後の活動内容についてでありますが、どのような活動をされたのか、お伺いいたします。


 3点目に、今後の計画はどのようなものか、お伺いいたします。


 4点目として、地区要望のある黒田川の現状と計画はどのようなものか。最初の質問と重なりますが、4点目として質問をいたします。


 5点目として、老朽化した橋梁の改修計画はどのようになっているのか。


 以上、5点について、お伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 前川議員の、天野川及び支川の浚渫についてのご質問のうち、私の方から、1点目から3点目について、お答えをいたします。


 まず、1点目の、天野川及び支川の現状についてでありますが、平成20年度では、天野川・長岡地先において堆積土の測量の実施、また、天野川・柏原地先、油里川・天満地策において、浚渫工事が実施されております。


 今年度の計画では、昨年に引き続き、柏原地先において浚渫及び堤防漏水対策工事が予定されております。あわせて、天野川橋から下流400メートル間の浚渫を実施するに当たり、ご承知のとおり、当計画地はゲンジボタル発生地としての国の特別天然記念物の指定地であることから、県環境アドバイザーのご指導をいただき、文化庁との協議に入る予定であります。


 この浚渫事業につきましては、県に対し、市の要望事項の中でも最重点事項として要望を続けてまいりましたが、この事業により発生する浚渫残土の処分地問題が、事業の進捗に大きな影響を与えておりました。


 そうした中、平成20年度において、今年度末より平成23年度の間に限り、公共事業の残土処分地として活用できる企業用地の協力が得られる運びとなり、現在、その最終協議を進めているところであります。


 次に、2点目の、市長就任以降の活動内容についてでありますが、私が就任後、今日まで天野川をはじめとする主要河川の整備や砂防工事等のさまざまな行政全般にわたる要望が数多く寄せられております。


 そこで、現在、米原市が取り組んでいる国・県事業のさらなる推進を図るため、本年度4月より、国・県事業対策に当たる主監を配置し、組織の強化を図ったところであります。


 また、国土交通省をはじめとする関係省庁並びに県土木交通部への要望活動にも積極的に取り組んでおります。


 今月25日には、長浜土木事務所との行政懇談会も予定されております。私より、県に対して改めて強く要望をしてまいります。


 次に、3点目の、今後の計画についてでありますが、課題でありました残土処分地の確保がされた段階において、天野川をはじめ多くの支川の浚渫を一日も早く完了できるよう、今後も引き続き、県に対し要望を続けてまいります。


 以上、答弁とします。


 なお、4点目、5点目につきましては、土木部長より答弁させます。


○議長(中野卓治君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 それでは、私の方から、4点目と5点目につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、4点目の、地区要望のある黒田川の現状と計画についてございますが、黒田川の状況は、現在、ヨシが一面に広がっておりまして、堆積土もあることから、浚渫が必要な河川と認識をしております。


 市としましては、天野川や各支川等の主要な河川の浚渫には限界があるものと考えており、やはり堆積の状況や緊急度等を考慮した上で、今後、計画的に県に要望してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の、老朽化した橋梁の改修計画についてですが、まず、県道橋では昨年度におきまして、箕浦橋の修繕工事を行っていただきました。


 また、市道橋につきましては、本年度において策定する道路台帳統合業務の中におきまして、橋梁台帳もあわせて整備することとしております。市道橋65カ所の点検を実施し、橋梁の長寿命化修繕計画策定のための基礎資料の作成を行い、今後において老朽化の著しい箇所から順次修繕を行ってまいりたいと思っております。


 あわせて、箕浦橋や息長橋をはじめとする県道橋につきましても、引き続き、県に対し強く要望をしてまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 浚渫について再質問をさせていただきたいと思いますが、浚渫における浚渫残土の処分地が今のご回答では、できたということでよろしいんでしょうか。今までの一番のネックになっていたのが、処分場が確保できないということで、それがネックになって進まない現状でしたけれども、今のご回答では、その処分場が確保できたということでよろしいんでしょうか。その点について、再度確認をさせていただきたいと思いますが、その処分場は一体どこなのかということと、その処分場について、そのままの処分で終わるのか、一時的な処分地なのか、また、いわゆる一時取り置きのところであるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。


 それと、黒田川の浚渫についてお伺いをいたしますが、ここも処分地が確保できれば、すぐに県に要望し、工事を進めてもらういうようなことで、そのままの状況にあったんですけれども、今のご回答では、処分地が確保できるというご回答ですので、この黒田川の浚渫も、その県要望の中に入れてもらえるのかどうか。


 それと、あわせて、山東時代に確保した一時取り置きの処分地があると思いますが、その処分地の利用状況と、今後はその活用はどのようにされるのか、お伺いいたします。


 3点目に、橋梁の方ですけれども、今後は65カ所について点検し、橋梁台帳を作成していきながら計画をつくっていくということでございますが、いつ、その点検を実施され、その計画がまとまるのはいつごろなのか、その策定時期について、お伺いをいたします。


 以上、3点、お願いします。


○議長(中野卓治君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 それでは、再問にお答えをさせていただきます。


 従来から、天野川の浚渫につきましては、浚渫をする残土捨て場がないということで、実施が余りされてきておりません。昨年度の実施につきましても、地元にて処分地を確保されているところということで、一部天野川につきましては、柏原の市場川合流付近での浚渫工事をさせていただいております。


 また、油里川につきましても、天満神社付近の浚渫工事でございますけれど、これも地元の処分地、ここに置いてくださいということで了解をもらった上での浚渫の工事をさせていただいているという経過がございます。


 また、21年度、今年度の予定につきましても、やはり地元の処分地の確保ができているところということで、天野川の柏原地先、特に砂押川合流付近でございますけれど、そのところの浚渫の工事を今年度何とかやりたいという県の方針でございます。


 また、同じく油里川につきましても、地元の方で今回は仮置場という形で一部場所を提供していただいております。これは、一たん浚渫をした土を、水切り等も必要でありますし、当然、残土でございますのでヘドロ状態、それとヨシの根とかいろいろまざってございますので、一たん仮置きして、後でまた本格的に処分するところに持っていくというような考えから、油里川も実施をする予定で、現在計画をさせていただいているというところでございます。


 先ほど、処分地の確保という件でございますけれど、処分地につきましては、昨年度におきまして自治会の方に区長会を通じまして、どこか処分地がないかという問い合わせをさせていただいております。そのうち、中には何件か候補地を挙げていただいてもらっておるんですけれど、やはり、そこへ行くまでの進入道路とか面積の問題で、余り友好的に処分地としてカウントができるところがなかったというのが実情でございます。それと、皆さん、ご存じのように、磯の将来都市公園にするような場所という計画で現在あるところがあるわけでございますけれど、そこにつきましては、正式に磯の大字の方から、処分地として使っていただきたいという要望が上がってきております。それと、この大字要望とは別に、新たに処分地として浮上いたしましたのが、藤川地先にございますところでございますけれど、関電の所有地で面積が約22万平米の広大な敷地がございます。そこにつきまして、関電が将来、開閉所を設置するということで、現在、関西電力の送電線があるわけでございますけれど、その送電線に将来、中部電力の送電線を引き込んでくるということで、それの途中の開閉をする場所をつくるということで、現在、そこで計画をされております。そこにつきましても、敷地的には22万のうち1万5,000平米ほどの開閉所の敷地ということを現在、聞いております。


 そのようなこともありまして、何とか残りのところに残土処分をお願いできないかということを正式に関電の大津の支店の方に話を持っていきまして、支店長が後日、米原市の方に来ていただきまして、正式に受け入れをさせていただくという了解をもらいました。


 現在、その方向でいろいろと協議もさせていただいておりますし、現在は残土処分地に関する維持管理協定書の締結をするように今、進めている状況でございます。


 ただ、この期間といたしましては、先ほども答弁させていただきましたように、一応23年度いっぱいまでの期間ということで、それ以降は使えないというような状況でございます。となりますと、23年度にそこに残土が捨てに行けるということで、極端に言いますと、21、22年度でどこかストックヤードがあれば、支川等の浚渫工事をして、どこかのストックヤードに置いて、最終的にはそこへ持っていくというようなことが可能ではないかと、現在考えているところでございます。


 2点目の、黒田川の浚渫でございますけれど、県要望に入れられるかということでございますけれど、現在、天野川をはじめとしまして、天野川の支川につきましては、約20河川ほどがございます。毎年、各大字から当然、一級河川の浚渫要望も出ておりますので、この黒田川を優先的にさせていただくということは、到底できないということを申し上げておきたいと思います。


 ただ、今後、県と現地等も視察いたしまして、優先的にどこから入るかというのを決めさせていただいて、実施をしてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いをしたいと思います。


 それと、橋梁の件でございますけれど、点検につきましては、今年度発注を業務委託でいたしますので、一応、工期的には3月いっぱいまでの工期を考えております。となりますと、来年4月1日以降には、ある程度の資料が出来上がりますので、来年度におきまして、どこから修繕に入っていくかということを、財政面とも十分協議をしながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 一応23年度からということで、今後、それに向けて県の方へ要望され、予算づけがあるわけでございますけれども、先ほどお聞きすれば、市長は早速、就任以来、活発に活動いただいているいうことですね。行政懇談会もあるいうことでございますので、そういった場所で、ぜひ処分地ができれば予算化してもらえるようなことで約束をされておりますので、一刻も早くこの工事にかかってもらえるように、さらに県への働きかけを市長にお願いをしておきますが、その中で、黒田川のことについて、今ほど、なかなか難しい状況だというお話でございますので、今の言葉をかえせば、もうやらないような言葉だったと思いますので、再度質問させてもらいますけれども、山東時代に一時処分地ということで確保された土地があると思いますが、そういった土地を利用して、次の関電の広大な土地が確保されている状況において、やはり黒田川も浚渫の中に組み入れていくべきだと思うんですけども、その点について、浚渫順位はどのようにお決めになるのか、浚渫箇所の決め方は、今後どのようにされていくのか、その点について、お伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 今ほどの黒田川の件でございますけれど、やはり黒田川につきましても、ほかの支川と同じ扱いという形で、私どもは思っております。同じ土俵に上げていきまして、やはり先ほども言いましたように、堆積土の多いところから、また、そこら辺の状況確認を長浜土木事務所と一緒に回らせていただきまして、優先的にどこをするかというのを決めていきたいと思っております。


 やはり、県の財政事情も大変厳しいというのを聞いております。維持補修費も大分、前年度に比べますと少なくなっているということもありますので、米原市といたしましては、先ほども言いましたように、最終的な残土処分地が確保できたという大前提の上で、極力、今年度21年度、22年度で浚渫の工事をしていただけるように強く今後、要望を市長共々していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 この先が見えてきましたので、ぜひとも市長の軽やかな足で活動をよろしくお願いします。


 それでは、次の質問に入ります。


 少人数体制の導入について、お伺いをいたします。


 授業参観に行っても、教室に入れなくて廊下で参観しなければならないのは、この間、大東中学校を2、3回視察したときの感想でありました。


 私の子どもは、大東中学校2年生ですが、その中で、1年生のときは35人学級で4クラスありましたが、2年生になりまして、今38人から39人のクラスで3学級になりました。そうした中、授業参観をしましたところ、教室いっぱいで授業参観にも入れなくて、保護者が廊下で参観している状況でありました。そういった状況を見ていますと、1年から2年への子どもの状況を見ていますと、やはり先生が大変だし、子どもにとっても大変な状況であるいう感想を持ったところでありますので、少人数体制の導入について、今後の取り組みについて、お伺いをいたします。


 県において、この35人学級が始まったのは、全県的に30人以下学級の請願署名、そういった運動がありまして、35人学級がつくられたと思います。この米原市において、そういった35人の状況から40人学級へ移行されると、本当に大変な苦労がありますので、米原市の中学生徒の現状は、本当に厳しい状況だと思います。


 それと同時に、少子化の影響で、毎年、生徒数が減ってきまして、学校の運営自体、先生の確保が難しくなったり、子どもの部活の数が減ってきたり等、学校にも影響が出ております。このままでは、生徒の学力向上、体力増強は見込めませんので、そこで、この米原市においても、生徒30人学級の編成はできないものか。また、少人数グループによる学習が取り入れられておりますが、その現状と今後の課題について、お伺いをいたします。


 1点目に、中学生徒数の現状と今後の推移について、お伺いをいたします。


 2点目に、30人学級編制の導入について、実施できないのか、お伺いをいたします。


 3点目に、少人数分け学習の実施状況と成果はどのようなものか、お伺いをいたします。


 以上、3点、お願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 19番 前川議員の、少人数体制のご質問に、お答えいたしたいと思います。


 まず、中学校の生徒数の今後の推移でございますが、現在の市内中学校生徒数は、各学年およそ430人から460人であります。また、小学校に在席している児童数は、各学年およそ410人から450人となっています。


 また、5歳からゼロ歳までの子どもの数は、それぞれの年齢で、およそ300人から350人となっています。こういったことから、将来的には中学校の1学年は、100人から150人の生徒数の減少が見込まれています。


 次に、30人学級編制の導入についてでありますが、国の学級編制基準は、1学級当たり40人です。滋賀県では独自に、小中学校の一部の学年で35人学級を採用しています。市独自で学級の人数を少なくすることは可能ですが、教職員の配置は国や県の基準によりますので、市独自の基準により増えた学級数分の教職員につきましては、市費職員として採用が必要となり、本市の財政規模では対応に困難であります。


 最後に、少人数による学習の状況とその成果についてでありますが、少人数加配教員が東草野中学校以外のすべての中学校に配置されています。各学校で少人数授業を実施いたしております。教科は、主に数学、英語、理科を中心に1学級を2つに分けた授業を実施いたしております。


 さらに、総合的な学習の時間や選択教科では、学級の枠を外し、幾つかのグループに分けた授業も行っております。


 これらの取り組みにより、1人1人に応じたきめ細かな対応がしやすくなることから、生徒からは「先生と接する機会が増え、理解しやすくなった」、また「質問しやすくなった」「授業に集中できるようになった」と、子どもたちから学習意欲の向上、学習内容の定着、つまずきの改善等に一定の成果が見られたところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今ほどの答弁によりますと、30人学級編制の導入については難しい、予算的には難しいというような内容だったと思いますが、3点目に質問しました、少人数学習を実施されている状況を見ますと、まさに少人数学級をやれば、成績等も伸びるんじゃないかと。また、先生の目も行き届くんじゃないかというようなお話であります。まさに、少人数学級編制をすべきじゃないかと。それなのに、米原市においては、ちょっと予算的に難しいということだと思いますが、今年も全国学力テストが4月に行われまして、米原市においても、一昨日ですか、学力テストが実施されました。その内容について、我々はまだ状況の分析については、発表がないのでわかりませんけれども、この米原市の状況から、少人数学級を取り入れているのが、今のところ数学、理科、英語ということで、これは米原市独自のテストは5年生と中学2年生で、学力テストは6年生と中学3年生で、2年間にわたってデータがとれるわけでありますので、そういったことを分析してもらって、ぜひ、この米原市の状況を公表していただきたい。本当に米原市は、この学級体制でいいのかどうか。少人数学級を実施しているところは、伸びがあるんじゃないかと、そういった分析もぜひしていただきたいと思います。予算的に難しいということでありますけれども、再度、見解をお聞きしたいと思います。


 米原市において、1クラスの人数は何人が適正か、これは先ほど「学校のあり方検討委員会」では、18人以上で複数学級ということでありますが、小学校じゃなくて、中学校においてお聞きをしたいと思いますので、中学校において1クラスの人数の適正をどのようにお考えなのか、再度、質問をいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 先ほどの「適正規模」というのは、どちらかというと、最低限の人数を話しておりまして、私、個人的な見解といたしましては、中学生は、やはり1クラス30人以下ではないかなというふうに思っています。


 確かに、大東中学校、双葉中学校へ行きますと、ほとんどのクラスが38人から39人という、ぎりぎりいっぱいのところで学習いたしておりまして、先ほどおっしゃいましたように、保護者会をいたしましても、なかなか教室に入っていただけない状況であります。しかし、この問題を解消していくためには、やはり莫大な市の支出をしなきゃならない状況になってきます。


 ただ、先ほど申しましたように、少人数授業は、やはり今後とも米原市ができる限り進めてまいりたいと思っております。そのことにつきましては、市のそういう方向性につきまして、今後とも拡大していきたいなというふうに思っております。


 この学力診断テストの件でございますが、文部科学省が実施いたしておりますのは、いわゆる6年生と中学3年生。米原市が実施いたしますのは、5年生と中学校2年生。学年をずらしておりますと同時に、もう少し米原市におきましても、科目を変更したいなというふうにも思っております。来年度からでありますので、そういうことも検討いたさなきゃなりませんし、その公表の方法につきましては、米原市につきましては、本年度2月にも、教育の集いという集会等におきまして、一般の方々にも来ていただきながら、その中で米原市としての診断結果を公表いたしております。ただ、各学校ごとの詳しいことは、先ほど申しましたように、文部省全体の方向性もありますので公表はいたしておりませんけれども、それぞれの学校の課題等につきましては、それぞれ校長、教頭の方から、また、それぞれの教務主任の方からしっかりと掌握いたし、それについての改善策はなされていると思っております。


 米原市全体の方向性につきましては、若干のアンバランスはありますが、おおむね良好な方向に学力は推移しているものだというふうに感じております。


 今後とも、さらにこの学力向上のために、少人数授業の導入も含め、授業改善にさらに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 県では、この35人体制を中学1年生だけということでありますので、それを延長して米原市がその体制のまま維持できないのか、それと同時に、県の方で、その体制を3年間維持してもらえるように、ぜひ米原市も強く要望していただきたいと思いますが、一番は、やはり先生の確保だと思うんですけれども、先生の数を増やし、生徒への目配り、そういったグループ分けなり、少人数学習ができるように、先生の確保をどのようにしていくかですね。先生の足らないところについては、市単独で確保されておりますけれども、今後、学習要領の変更で授業数が増えてくるのと、また、内容についても大変複雑になってきますので、その点、今後の教師の加配の部分、その辺は市単独でやっていけるものかどうか、それとも、今の現状のまましかできないのか、先生の確保について、どのように計画されているのか、再度、質問いたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 先ほど申しましたように、少人数学級というのは、米原市では財政的に非常に負担が大き過ぎて無理だと思っています。ただ、少人数授業等、それぞれ学校の実情に応じて配慮していかなきゃならないなと思っています。幸い、今年度は小学校に英語の教育が入ってまいりましたので、MGTいわゆる外国の先生方を米原独自で増やしてまいりましたし、同時に、それぞれの課題のある学校等につきましては、また特別な配置、加配等も考えていきたいなと思っております。


 やはり、先ほど申しましたように、いろんな課題、問題点について、やはり学力診断テスト等を通した中で、それぞれ学校の課題等も見えてまいります。そういった中において、やはり特別な配慮をしなきゃならないところにつきましては、米原市としても万全を期してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今、全国的に注目されるのは、全国学力調査での都道府県の順位でありますけれども、その中で、秋田県が小学校6年の部門で全教科一位だったいうことで注目されたわけでありますが、その秋田県の状況を見てみますと、少人数学級を実施されております。それと、県自体が少人数学習を推進しております。主に、算数や理科が対象ということでありますが、そういったことで、学年全体をまた少人数グループ分けで、学習度や課題別に分けて取り組んでおられますので、米原市においても、ぜひそういった少人数による学習ができますように、学力向上になりますように、教育委員会のご努力をお願いいたします。


 それでは、3番目の質問に入ります。


 防犯に対する危機管理について、お伺いをいたします。


 安心と安全に備え、日々いろんな団体、自治会、自治区などが活動していただいておりますが、一向に不審者が絶えない状況と思います。特に、山東地域では連続して不審者情報が流れました。中学生が被害に遭うこととなり、住民にも不安が生じております。いろんな機関による対策がされていると思いますが、現状と今後の対策について、お伺いをいたします。


 1点目に、現在までの不審者情報はどのようなものがあるか、お伺いいたします。


 2点目に、防犯活動状況と緊急対応策についてどのようになっているのか、お伺いいたします。


 3点目に、今後の防犯対策はどのようなものがあるか、お伺いいたします。


 4点目に、通勤、通学路、集落間の防犯灯の点検、見直し、増設についてできないのかどうか、お伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 19番 前川議員の、防犯の危機管理に対する最初の3問のご質問に、お答えいたしたいと思います。


 まず、現在までの不審者情報についてでありますが、今年度4月に1件、5月に1件の計2件の事案が発生いたしております。1件は、伊吹地区で2人の女子中学生が夕方、下校途中に不審人物にフラッシュ撮影されるという事案があり、さらにもう1件は、山東地区で朝、登校時に若い男が下半身を露出させたまま、女子中学生に声をかけるという事案がありました。


 この2件の事案につきましては、学校から第一報があった段階で、保育園、幼稚園、小学校、中学校、放課後児童クラブ等に注意を促すファクスを送付しております。また、市のメール配信システムに、その不審者情報として発信をいたしております。


 次に、防犯活動状況と緊急対応策についてでありますが、少年補導委員や子ども安全リーダーの皆さん方の取り組みはもとより、各学校で登録をいただいておりますスクールガードの皆さんや、地域住民の危機意識から自主的に組織され、主体的な取り組みをいただいている地域防犯パトロール隊の皆さんを含め、多くの方々が献身的に米原市の子どもたちの安全確保にご尽力いただいており、大変ありがたく感謝いたしているところでございます。


 当教育委員会におきましては、こうした取り組みの有機的な連携と実効性を高めるため、警察や市役所の関係各課、各種団体の責任者を交えて「子どもの安全確保に伴う関係者会議」を開催し、年間、複数回にわたり、課題の洗い出しと対策の構築に努めております。この会議を通しまして、思いを同じくするそれぞれの組織活動の連絡調整などを行い、課題の検証を踏まえ、地道で着実な成果を上げていただいているところであります。


 また、緊急の対応策につきましては「子ども110番のおうち」や「子ども110番のくるま」について対応マニュアルを整備し、通報要領について周知徹底をいたしております。各学校におきましては、子どもたちが不審者に出会った場合、すぐ逃げ込めるように、登下校の道筋にある「子ども110番のおうち」の場所の確認をするとともに、警察及び身近な大人、学校にすぐ連絡することを指導いたしております。


 また、各庁舎に青色回転灯を装備した公用車を1台ずつ配備し、子どもたちの登校時などのパトロールや、通常業務にあわせて安全啓発を行っております。


 3点目の、今後の防犯対策につきましては、各組織を通じて行政と地域の皆さんとの情報の共有や取り組みの連携、連帯を深めたいと考えております。いつ何が起こるかわからないという危機意識を持ちながら、子どもたちの安全確保に向けての活動を今後も進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をぜひお願いいたしまして、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 19番 前川明議員の4点目の質問、通勤、通学路、集落間の防犯灯の点検、見直し、増設はできないかのご質問に、お答えします。


 市内には、市民の防犯意識の高揚と地域社会の安全確保を図るために数多くの防犯灯を設置しております。防犯灯の点検につきましては、市はもとより、防犯パトロール隊などの各団体においても防犯灯の点検を行っていただいております。


 また、広報3月15日号で電球切れの防犯灯についてご連絡をいただくよう、市民の皆様に周知しているところでもあります。


 また、防犯灯の増設については、市が設置する防犯灯と自治会が設置する防犯灯に対しての補助を行う防犯灯があり、平成20年度において、市が直接防犯灯を設置した数は14基で、自治会に補助した防犯灯は97基です。


 平成21年度、本年度においては、市において13基の設置と、自治会に約50基の防犯灯の設置に対しての補助を行う予定であり、市民の防犯意識の高揚と地域の安全確保を図るために、計画的に自治会と協力して整備を進めていく予定でありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 不審者情報、今年度は2件ということでありますけれども、4月、5月と2件あったということで、この情報についても、私もメール配信登録しておりますので、メール配信で来ましたので情報を得ることができましたけれども、その事件発生時間帯を見てみますと、いろんな団体により防犯活動をしていただいておりますが、そのちょうど防犯活動を終えられた時間帯、また、これから防犯活動をしようというような時間帯の隙間で起きたと思います。1件は夕方ですね。1件は8時半ということで、大体子どもが通学を終えた時間帯で起きました。その起きたことに対して、情報が行っていないとこがかなりありますね。メール配信等、保護者についても、行っている人と、そういう情報が入っていない人がありますんで、その情報について、先ほどは教育委員会だけの対応だと思いますけれども、市全体で防災無線なんかでも情報を流して、地域はその地域で防犯活動がされておりますから、そういった意味で、やはりもっと広く情報を流していただきたいと思いますが、再度、質問をしておきますが、その発信方法について、もう少し拡大できないものかどうか。できれば、防災無線なんかで呼びかけてもらって、その地域で封じ込めると。


 予防防犯の一つは、防犯してますよ、活動してますよということで、この地域はみんな活動して、何もできないんだということで、不審者を排除するためにも、ぜひみんなの活動ができるように、もう少し広い時間帯での対応はできないものか、お伺いします。


 それともう1点、防犯灯についてお伺いをいたしますが、市単独と区要望とに分けておられますが、区には今現在かなり多くの防犯灯がついて、かなり明るい状況になってきておりますが、集落間、特に通勤、通学の間の防犯灯については、点検をされておりますが、その視点がやはり行政の視点だけだと思います。防犯パトロール隊が球切れとか、やっていただいておりますが、この防犯に対する視点をぜひ女性の視点で、もう一度点検をしていただきたいと思います。特に、私の地域では、本郷から醒井の駅に通ずる市道がありますが、そこを通学する生徒がおりますが、朝は行かれますが、夕方は皆、親が迎えに行っている状況です。幾ら十分といっても、まだまだ暗い状況ですので、気持ち悪いということで、親が迎えに行っているのが現状です。


 番場から米原校区を通って米原駅へ行く道路、あそこも女性一人が通るには、大変気持ち悪いところです。もうちょっと増やしてもらって、明るい道路にしてもらって、防犯対策をできないものか。女性の視点として、今後の点検についてぜひとも点検し、増設について検討いただきたいと思いますが、いかがですか。これは、女性の目ということで、市職員でもいろんなPTAにお願いしてもできると思いますので、実施していただけるかどうか、答弁を求めます。


 それと、教育委員会についての部分でお伺いをいたしますが、校内に不審者が入った場合とか、火災、地震などの緊急対応として、一時PHSが配備されましたけれども、学校内の放送の方法、そういったもんの点検並びに練習、そういった防災訓練等されているのかどうか。また、その機能がうまく十分機能しているのかどうか。不備なところはないのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 前川議員の再問に、お答えさせていただきます。


 1番目の、情報の提供の伝達の方法についてのご質問です。ご質問のように、前回につきましては、メール配信等によりまして情報の提供の配信をさせていただいております。今後、防災無線の使用等についても、状況なり等を十分勘案しながら、使用する方向で検討させていただきたいというふうに考えております。


 続きまして、2点目の、集落間の防犯灯の設置する視点についてという形のお尋ねでございます。市の防犯灯の設置の基準につきましては、各自治会からの要望により、小学校、中学校の通学路を優先して防犯灯の設置を行っている状況でございます。


 先ほど答弁させていただきましたように、今後、各自治会からの要望に基づきまして、今年度、何基かの設置も予定しております。そういった今ご質問いただきました視点を踏まえまして、今後、防犯灯の整備を推進していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 校内に不審者等が侵入した場合の件でございますが、基本的に、米原市といたしましては、それぞれの職員にPHSを持たせております。ただ、このPHSも今言いましたように、使い方、方法について、もう一度、再度こちらの方から指示いたしたいと思っておりますし、また、PHS等を使った防災避難訓練等、そういった問題につきましても、もう一度学校教育課等を通して点検いたし、さらに周知徹底できるような形で見直しを図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 なお、放送等につきましては、PHSから直接放送できるシステムになっておりますので、その件につきましてもご理解いただきたいと同時に、そういうものを使った防災訓練等もぜひ実施いたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 はい。ありがとうございました。


 一つ確認をしていただきたいのは、大東中学校へ行ったときに、その機能がうまくいってないんじゃないかというような状況がありました。入学式並びに卒業式、これは僕の勘違いかもわかりませんけれども、放送設備がやはりうまくいっていないんじゃないかという感想を持ちましたので、その辺をちょっと確認していただいて、万が一のことがあったら大変ですので、ぜひとも、この米原市においてそういった設備がないかどうか、点検の方をお願いいたします。


 それでは、これで、米原市のさらなる福祉向上を願いまして、質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 13時20分より、再開をいたします。


               午後0時31分 休憩





               午後1時20分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 4番 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 4番議席の丸本です。


 議長のお許しをいただきましたので、質問を開始いたしたいと思います。


 私の質問は、市の道路整備計画に基づく2路線と、福祉施設の問題をご質問申し上げたいと思います。


 まず、最初に、県道の大野木志賀谷長浜線の長岡工区実現についてであります。これは、今まで私を含め、何回もこの議場で質問はされておりますが、回答は常にあいまいであって、なかなか満足に理解できるものでありませんでしたので、再度、私がここで取り上げました。


 それでは、質問1。


 国・県予算に対する要望事項には、平成17年度から19年度の合併後も重点要望事項として明記されておりましたが、平成20年度は記載されず、市の答弁では口頭要望はしているという話でありましたが、その経過事例の報告をお伺いしたいと思います。いつ、だれが、どこに、だれとというふうな回答をお願いをいたしたいと思います。


 2点目。県道路整備湖北地域アクションプログラムには、後期の平成20年度から24年に計画されておりましたが、平成20年の見直しにより、平成25年から29年となり、その評価ランクはBであり、推進検討事業の位置づけであります。この推進検討事業ということで、これをいかに確実に実現するために、市はどのように取り組まれていこうとされるのか、お伺いをいたします。


 3つ目。長岡の区長要望並びに区長会でも毎年要望が出されておりますが、長岡区ではバイパス促進協議会、いわゆる地権者を主体として構成されておりますが、また、促進期成同盟会も関係地域の議員を含め結成され、要望活動を継続されておりますが、市は常に地元の成熟度を高めることが重要とのことですが、これ以上の成熟度とは何を指しているのか。区長会要望件数の中でも、道路関係の要望件数が多いことに対して、行政としてどのような認識を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。


 蛇足ですが、湖北の地方開発振興促進協議会、これは川島信也市長が会長でありますが、そこからも、このバイパスには要望は出されております。


 4点目。バイパス計画地には、28ヘクタールに及ぶ優良農地があります。その中で、この農地は昭和46年に区画整理されまして、用水関係が整備されました。しかし、既に今現在、38年の経過を見ておりまして、灌漑用水施設のU字溝、いわゆる用水路の水路は老朽化が激しく、U字溝に至りましては、コンクリートの痩せが目立つということでございまして、字のごとく「養い水」でありますので、この用水の整備計画を立てようにも、この地域を通りますバイパスの関係で、なかなかその見通しも立てられないということですが、こういうことに対して、市はどのように対処されるんでしょうか。


 5つ目としまして、ご存じのように、大野木志賀谷長浜線と一色天満線というのは、銀行のとこから天野川橋を通りまして、この庁舎の前を通りまして併用されております。この併用されている銀行から天野川橋までの幅員が4.9メートルという極めて狭隘な幅員でありまして、我々が交通量の調査をしましたが、1日平均5,400台の交通量があります。これを分に直しますと、1分間に7台の通行があるという、幹線には本当にふさわしい道路でありますが、この狭隘な一部区間でありますが、私に言わせれば、全くの欠陥道路ではないかと。道路としての安全な道路空間が確保されてない、いわゆる欠陥道路との認識でありますが、それに対する市の見解を問いたいと思いますので、以上、5点について、まず、質問をさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 4番 丸本義信議員の、県道大野木志賀谷長浜線の長岡工区実現について、お答えをさせていただきます。


 ます、1点目のご質問の、国・県予算に対する要望の経過につきましては、長浜土木事務所が所管する事業要望として各自治会要望等を取りまとめ、現地確認や長浜土木事務所との行政懇談会を開催し、要望を行っているところでございます。なお、本年度の行政懇談会は6月25日に予定をしております。


 特に、長岡バイパス整備につきましては、区内の幅員も狭隘で、地域からの早い着手に向けた要望も強い区間であるため、早期着手を要望いたしております。


 次に、2点目の、確実な実現に向けてどう取り組むのかについてでございますが、県の道路整備計画では、平成25年から平成29年にかけて推進検討事業として位置づけされております。市としましても、市道路網整備計画で掲げておりますとおり、平成25年から平成29年の中期計画での着手ができるよう、要望を続けてまいります。


 次に、3点目の、地元の成熟度についてでございますが、整備を進める上で特に重要な項目として、地権者の用地の協力や事業に対する理解が必要でございます。事業熟度を高めるためには地域の協力が得られるよう、今後ともバイパス促進協議会や促進期成同盟会による、さらなる活発な活動をお願いするとともに、今後は行政と地域の皆さんと一丸となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、区長会要望での道路関係の要望件数が多いことに対し、どのように対応するのかですが、昨年度、策定しました道路網整備計画におきまして、道路の評価指標によりランク分けをさせていただいております。早急に整備が必要となったランクをAランクといたしまして、まず優先的に事業実施に向け、整備を今後進めてまいる所存でございます。


 次に、4点目の、用水施設改修計画と長岡バイパス計画路線についてですが、現段階では、まだ長岡バイパスの整備の見通しが立っていない状況から、老朽化している農業用水施設の改修計画については、バイパス整備とあわせて、今後、関係機関との調整を図ってまいります。


 次に、5点目の、欠陥道路の認識についてでございますが、本路線は、地域の生活道路としての重要な路線として位置づけられ、狭小区間については、住宅が密集しており、拡幅改良することが困難な道路状況として判断をさせていただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 再質問を行います。


 1番につきましては、今年度は6月25日に湖北振興局との懇話会ということで要望をしていくということですが、その話から聞きますと、年に1回と。しかも、懇話会という形の中で要望活動をされると。聞いていますと、我々の地元の熱意とはどうも乖離したような、他人事のような感じを受けるんですが、そんなことでは非常に困る。だから、先ほどから、その狭隘な道路空間としての認知はあるのかということを私は聞いているんです。出されております、市の道路網整備計画に盛り込まれているんですね。実現しなかったら、その整備計画も変な形になりますね。そういうことの認識をきちんと持ってもらいたいということです。


 それと、2番目は、いわゆるBランクということで、これは言葉によりますと、もう逃げ口上がつくってあるんですね、県のプログラムを見てみますと。Bランクとは、事業の推進を検討する事業に位置づけると。言葉のあやかもわかりませんが、事業の推進を検討する事業に位置づけると、こんなあいまいな話では、私らも納得ができないんです。しかも、今後、予算状況によっては、10年間ですべて対応できるか未定と、断り書きまであるんですね。それを、うちの市は、市道の道路網整備計画に入れておられるんですね。そんなことじゃ、絵に書いたもちですね、この市道の整備計画も。何をやってるんだと私は言いたい。


 話は変わりますけど、市から道路主監ということで、部長体制が2人になりました。私も非常に期待をしているんです。市長も代わられました。前回の回答ではなく、本当に期待できる回答をいただきたいと、このように思っておりますので、多少、語気は荒くなるかもわかりませんが、その点はご勘弁をお願いをしたいと思います。


 それから、3番目の、自治会要望というのは、区長さんは、そこの区民の代表であります。区長さんそのものが要望しているわけでは決してありません。協議会の中で協議をして、その区民の代表として要望を出されているんです。期成同盟の我々議員も同じく、地域の住民さんを代表して要望活動をやっているわけですので、地域の成熟度は、それで我々は十分果たしているというふうに思っております。


 先ほど、部長さん言われましたように、いわゆるその理解度、面整備で、米原の方では要するに理解をされていない部分がありますね。これからは、そういう言い方ならば、ああいうことは絶対に起きないという保障をしてもらわないと、その回答を私はのみ込めないと思います。


 それから、4番目にもう一つあるんですね。ちょうどあそこの信号機の取り付け先に森地区というのがありまして、そこはほ場整備の対象地区でありませんが、そこの用水がいわゆる素堀のままずうっと現在まで来ておりまして、そこもU字溝をいけて、新たに用水の確保をしようということで、今年度に入って計画をされました。されましたが、そこの信号機からバイパスが取り付け先ですから、バイパスができるとならば、せっかく補助金を受けながら事業をやったとしても、また、めくってしまって、新たな水路を確保しなければならないという問題が起きてきます。だから、それも計画を頓挫せざるを得ないと同時に、補助金の適正化使用ということについて、どのように考えておられるのか、そのこともお聞きをしたい。


 先ほど言われましたように、28ヘクタールの優良農地があるんですが、その用水路の計画では、10年内でやりますよという確率はないんですね。じゃあ、10年先、何年待ったら、その用水の計画もできるんですか。それまでに、いわゆる「養い水」が確保できないとなれば、優良農地どころか、何ともしようがないというふうな事態が起きてくるということで、本当に緊急な必要度を我々は持っているんだという認識を市は持ってほしい、かように思っております。


 それと、5点目ですね。私がちょっと「欠陥道路」というような言い方をしましたが、あそこをご存じかもわかりませんが、大型車は左折禁止なんですね。多分、皆さんご存じないと思う。8時までは左折禁止という規制をかけているんですね。いわゆる経済的活動の制限を与えている場所なんです。おかしいじゃないですか。県道でありながら、経済活動に制限を与えているんですよ。常にあそこでトラブルが起きております。銀行の角を大回りするために、対向車との頭の関係で、常に問題や悶着を起こしていると。


 先ほど言いましたように、私、実測で測りました。4メーター90センチメートルです。大型車の車幅は何メートルか皆さんご存じですか。前方のフエンダは2.5メーターです。2台もしすれ違うとしたら5メーターなんです。4.9メートルで5メーターがどうやってすれ違うんですか。ですから、これは、県道としての欠陥道路であると、私はそういう認識を持っております。この庁舎の前のいわゆる地元民は新道と言いましたけど、これ、昭和の25年なんです。天野川橋まで、25年に改修されました。もとは小学校の横が県道です。そこに新しく新道をつくったんです。天野川橋から銀行まではそのままです。先ほど言われましたように、密集地であり、商業地だったんです。ずうっと商売屋さんが並んでおりました。そういうことで、用地買収とか、そういう困難性があったんでしょう。そこだけは手付かずで置かれました。それと、このバイパスというのは、長岡にとりまして、要するに地域が活性化を生み出すためにはどうしても必要であるという認識に立っておりますので、先ほど言いましたように、各項目にわたりまして再質問しましたので、そのことに対しましてのお答えをいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 それでは、再問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の懇話会ということで、認識が足らないんではないかということでございます。ただ、名目上は懇話会ということになっておるんですけれど、当然、要望書という形で長浜県事務所長あるいは関係課長、砂防河川課長、道路課長に要望書という形で上げさせていただいております。これは、もちろん米原市内全域に対しての幹線道路の改修等もすべて含めての要望でございます。長岡バイパスも、もちろん入ってございます。この要望書が毎年、土木の懇談会のときに出させていただきまして、この要望書に対して県に何とかお願いしたいということを強く行政側からお願いをしているところでございます。


 続いて、先ほど言われました、道路網整備計画のBランク推進検討事業ということでございますけれど、現在、県でつくりました道路整備計画でございます。通常、アクションプログラムというやつでございますけれど、これを見ていただきますと、これにつきましては、前期と後期に分かれてございます。後期の方につきましては、まだランクがすべてB付けになってございます。と言いますのは、今後の熟度を見越して、また見直しのときに、この路線を前期にくらがえをしてAに持ってくるような形が今後想定されると思います。そのためには、やはり今の長岡バイパス、現在、後期でBランクでございますけれど、地元の熟度あるいは体制も十分整えて、こういう状態やさかいに何とか早くしたいんやということを今後、県に要望していくことによって、次回、見直しのときに、前期でAランクという形で持っていきたいと私は思っております。


 続いて、自治会要望でございます。これにつきましては、やはり先ほど答弁させていただきましたように、自治会要望については区長代表として要望されてございます。当然、地域の総意のもとの要望でございます。しかしながら、自治会要望の道路につきましては、各自治会からたくさんの要望が来ておりますので、どうしてもランク分けをさせていただいております。このランクをつけるときに、やはり評価をいたします。この評価の仕様につきましては、5項目ございまして、緊急性、安全性、利便性、また施工性、他事業との関連性という5項目に引っ掛けまして、ランクをつけて来年度、今年度、どこの道路の改修をするんやということで、大字の方に回答をさせていただいているところでございます。


 続いて、4点目の、森地区の用水のことでございます。現在、素堀でU字溝を入れたかったということでございますけれど、今から考えますと、この長岡バイパス、当然4、5年後には、工事にかかれないというような状況だと思います。となりますと、その素堀水路をどうするかとなりますと、やはり材料的なもんがほかのところにあればいいんですけれど、今後、市といたしましても、何かU字溝等の合うような材料がないか、また検討もさせていただきます。万が一、この材料が揃えば、地元の方で川普請という形で皆さん出ていただいて、その水路をつくっていただくという形でお願いを今後はしたいと思っております。


 5点目でございますけれど、県道で大型通行規制ということで、銀行のところでございますけれど、左折禁止区間があるということをお聞きしたわけでございますけれど、これについては、4.9メーターで大型車が対向できないというような状況だということを私も初めてお聞きしまして、勉強になったところでございます。やはり今後こういう状況でございますので、議員おっしゃるとおり、一日も早く長岡バイパスが何とかつくれるような形で、今後も行政としては力を入れていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 4点目の、ほ場整備の関連が出ておりますので、先ほど、部長が協議をしていくということであります。長岡東部のほ場整備事業ですけど、今後の道路計画の軸にもありますけども、やはり計画される道路が手戻りのないように、全然もう用水ができないということであれば、一度、状況を見させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 最後の質問になろうかと思いますが、土木部長に要請をいたします。


 いわゆる懇話会に出される要望書、なぜ我々の目には触れられないんですか。区長会にも要望が出ておるなら、こういう形で私らもやってますよという資料が流れたって、何ら不思議はありませんね。私らも初めてそれを目にしました。そういうことで、やってるならやっているという姿勢を見せていただかないと、我々も、本当に市は状況把握というのができてるのかどうか、市の行政というのは、一体、事実確認というか現状をきちんと把握して物事を考えているのかということがわかりませんので、要するに文書ですので、内容も精査できますので、ぜひとも提出をしていただきたいということでございます。これは、質問でありませんので、要望としておきます。


 経済環境部長の答弁でありますが、単独で補助事業としてやっていただけるということですか。水路の整備計画、先ほどの答弁によりますと、最短で10年ですか、最長になるとどれだけか期間がわからないというのでは、水路はもう間違いなしに用をなさなくなるというのが現実です。できましたら、現場へ一遍足を運んでいただいて、市単独で水路事業をやっていきますよという話なら別ですよ。それにつけても、やった後にまた県が道路ができてそれをめくってしまうと、水路はもちろん変更しないといけませんから、その補助金の使い方、税の使い方というのはどういうふうに考えておられるのか、そこら辺のところを経済環境部長の方から回答をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 現地の方は、早速また行かせていただくということで、ただ、今言われますように、道路ができた後にまた水路を壊しているということでは、とても市民の方にもご理解願えないと思いますので、手戻りがあってはいけないということを前提に置きながら、現状がどうであるかということを見ていきたいと思いますし、単独事業というよりも、なかなかこの財政上、前からもお話ししていますように、なるべく県なり高率の補助を探さないと、財政的にも厳しゅうございますので、その水路が本当に今どこまで持つのかという診断もしながら、できるだけ田んぼに水が入らないというようなことであれば、それはやっぱり直していかないかんということで、県で言います「小規模土地改良事業」であるとか、そういうものも含めて検討してまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 再質問はもうできませんので、次の質問に移らせていただきます。


 新設路線の大鹿長岡線についての質問に入ります。都市計画プランの道路網整備計画で、この道路についてはどのような見地から、市は県要望というあいまいな位置づけをしたのか、お伺いをいたします。


 また、県道採択の道路としなければならない理由があるならば、教えていただきたいと思います。


 2番目。平成20年12月の区長会要望回答で、市道路網整備計画の将来道路網の構築の中で検討するとともに、県道としても整備方針もあわせて模索とのことというような、あいまいな回答でありますが、幹線市道としての認識は、市にあるのかどうか、お伺いをいたします.


 3番目。今日まで市の道路に対する考え方は、面整備における線整備が優先されるとの回答でありましたが、線整備は、周辺地域の発展と活性化、また経済活動に多大なる役割を果たしてきたことへの認識はないのかということをお伺いします。


 また、この地域は、大政奉還、廃藩置県、それから行政自治改正ということで明治2年、5年ということで、町村自治制ということで明治43年に町村区画ということで、東黒田村ということになりました。いわゆる今、西学区、東学区が一つの村でありました。この村が、現在もなお東と西に分断されたままです。


 先ほどの教育長の答弁の中で、いわゆる西学区に東小学区を統合するんだという話の中で、この東学区の理解度が得られるかどうかは、いわゆるこの東西間をつなぐ道路がどうしても必要ではないのかという認識を私は持っております。そのことに対する見解をお聞きをしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 2点目の、新設路線の大鹿長岡線について、お答えいたします。


 この路線につきましては、米原市都市計画マスタープランにおきまして、交通体系の整備による一体的なまちを目指すため、山東地区内の都市軸を強化する路線として位置づけております。県道大鹿寺倉線を長岡方面へ延伸しようとする構想路線であります。


 1点目及び2点のご質問の、県道採択と幹線市道としての認識についてでございますが、本路線は、県道大鹿寺倉線の先線として、市道路網整備計画において、仮称「長岡志賀谷線」として県事業要望検討と位置づけたものでございます。


 また、平成14年度に、旧山東町時に実施した概略設計でございますが、概算額といたしましては、事業費が約13億円と試算されております。市財政状況等を考慮し、県事業での採択に向けて、今後、最大限の努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 3点目の、市の道路に対する考え方についてでございますが、道路整備は、周辺地域の発展や活性化を図る上で必要不可欠との認識であり、市内の均衡ある発展と、市としての一体性のあるまちづくりを促進するため、昨年度、道路網整備計画を策定したところでございます。


 将来のまちづくりに必要な道路整備や、だれもが安心・安全に利用できる道路を目指して、計画的に今後も整備を進めていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 道路に対する認識には、それなりに地域の住民としてはちょっとずれがあるように思います。県道として要望活動をきちんとやっていくのか、市道として整備をするのかということ、どちらかを決めないと、二者選択のそんなあやふやな方向性では、私は困るというふうに思っておりますので、部長が言われました、13億円の事業費というのも、もう一遍見直しをしていただきたい。そこの内堀の砕石の向こう側まで、市街地域においてはほ場整備の5メートルの農免道路がついております。それをうまく利用すれば、そんなに大きな事業費ではなく道路が完成するんではないかと、かように思っておりますので、そこら辺の二者選択をきちんとしていただきたい。方針をきちんとしていただきたい。


 それと、いわゆる、なぜ経済的な不効率を得たかということは、これは歴史として、私はなぜ今の廃藩置県まで持ち出すかと言いますと、昔は志賀谷に役場があったんですね。学校もなぜ東と西に分断されたのか。山があったからなんです。我々の先人は、いわゆる古い方ならご存じかもわかりませんが、尋常小学校といいます。尋常高等小学校というのは東にはありませんから、西まで山越えをしたと。20年間、昭和2年まで、東に尋常高等小学校ができるまで山越えをして通ったと、そういう先人の思いも含めまして、ぜひともこの道路の完成を急いでいただきたい、かように思います。


 質問にはなっておりませんが、この地域は、農協のJAのカントリーがあります。長岡地域では、約80ヘクタールの農地があります。その農家の約7割から8割近くはカントリー利用をされているんです。今は交通事情がよくなりまして、車で行けば何ともないんですが、やはり迂回をしてカントリーまでの搬入をしておられるいうことで、この農地の活用ということからも、この短絡できる道路の必要度というのは、農政の面から見ても私は有効ではないかと、かように考えておりますので、ぜひとも認識度を深めていただきたい。


 目新しい回答は期待ができませんので、次の質問に移らせていただきます。


 次は、福祉施設についてです。


 2006年施行のバリアフリー新法で、多目的トイレ、オストメイトに配慮した便房の推進についての質問をいたします。ここで、皆さん余りお聞きにならない言葉が出てきますので、一応説明をさせていただきます。


 オストメイトというのは、ストーマー(人工肛門の排泄口)をしておられる方をオストメイトと申します。それと、パウチというのは袋の話で、いわゆる便を取る袋のことであります。


 そこで、質問に入ります。


 調査によると、オストメイト対応トイレは市内に3カ所あると。坂田駅、米原東口のトイレ、それと旬彩の森にあるそうです。これは、旧交通バリアフリー法及びハートビル法でのいわゆる来訪者に対する施設整備ということに私らは考えます。新たなバリアフリー法では、いわゆる車いす対応のトイレと同じように、オストメイトに配慮した便房を設けなさいという新しい新法ができました。また、旧法では、新しく建物を建てるとき、改築をするときには、つくりなさいという法律でしたが、この新法では、既存の施設にも配慮しなさいよということでありますので、既存建築物と拡大されましたが、新基準での施設整備を推進すべきと思いますが、どうですか。


 2つ目としまして、交付金の特例を受けての継続事業とのことですが、市内には約64名のストーマー装具の着用者がおられます。市民に対する、日常に配慮した庁舎、図書館、公民館等の設置計画についてお伺いいたします。


 なお、このパウチの洗浄につきましては、汚物を入れたまま汚物入れに入れないというのがエチケットマナーですので、汚物に入れるときにはパウチ内の便を洗浄してからでないと捨てられません。そういうこともありますので、この設置計画についてお聞きをしたいと思います。


 以上であります。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 4番 丸本義信議員の、バリアフリー新法での多目的トイレ、オストメイトに配慮した便房の推進についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、バリアフリー新法の新基準での施設整備の推進についてのお尋ねでありますが、一体的、総合的なバリアフリー施策を推進するため、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合、拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」いわゆる「バリアフリー新法」が平成18年に制定されました。この法律は、高齢者、障がい者や、妊婦、けが人などの移動や施設利用の利便性や安全性の向上を促進するために、公共交通機関、特定建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するものであり、その一つに、議員ご指摘のオストメイトに配慮した多目的トイレの設置も含まれております。


 これらの推進については、あらゆる種類の施設がありますが、それを所管する省庁が、新しく建築導入する場合に、施設の設置者に対して、施設ごとに定められた基準を設けて、適合するよう義務づけを行うことで推進を図ることとなっております。


 また、既存の施設に対しましては、基準に適合するよう努力義務が課せられるようになりました。


 このように、新しく施設を設置する場合には、施設の種類ごとに基準がありますので、それに準じて整備が図られていくことになりますが、既存の施設は、努力規定でありますので、その改修が遅れているのが現状であります。


 そこで、厚生労働省では、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業の一つとして「オストメイト対応のトイレ設備緊急整備事業」という補助事業を設け、県や市町村での設置を促す措置がとられ、米原市では、平成20年度に当事業を活用して、坂田駅と旬彩の森の2カ所で設置したところであります。現在、把握している設置施設としては、米原駅、滋賀県立文化産業交流会館とあわせて4カ所となっております。


 2点目の、庁舎、図書館、公民館などの公共施設への設置計画についてのお尋ねでありますが、冨田議員のご質問にもお答えいたしましたように、現在のところ、設置計画は作成しておりません。各施設管理部署と協議しながら、設置計画を作成し、多数の利用に供するタイプのトイレに設置することを優先して、順次、計画的に設置していきます。


 先ほど申し上げましたが、オストメイト対応のトイレ設備緊急整備事業を活用し、既存施設に設置するということで、どうしても設置不可能な場所もありますので、できるところから計画的に進めてまいります。


 以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 悲しい回答をいただきました。計画がないと。


 これは、1つそんなに高いもんじゃないんですよ。パウチクリーンといいまして、30万から40万でできるんですね。それぐらいの、福祉のまちづくりとしての施策があってもいいんじゃないかと。計画がないというような回答は、とてもじゃないが、私らは市民の皆さんにお答えできませんよ。どうか計画を立てて、個数は少ないかもわかりませんが、やっていきますと。現在、64名おられるんですね。その人たちは、昨日の冨田議員の質問にもありましたように、費用の面でも難儀をしておられるんです。要するに患部を清潔にするということは、非常に大事な話で、やっぱり洗浄器具ぐらいは、高いものならともかく、30万から40万の費用でできるということですので、ぜひとも福祉のまちとして公認できるとするならば、設置計画をしていただきたいと思いますので、さらに、その再問に対する回答だけをひとつよろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 再問に、お答えいたします。


 現在は、設置計画がないわけでありますけども、先ほど答弁させていただきましたように、施設を管理しております部署と協議をして、早々に設置計画を作成いたしまして、それに準じて計画的に進めていきたいと考えております。


 特に、地域の拠点的役割を果たしておりまして、市民の方が多く来てくださる庁舎をまず手がけていきたいと考えてもおりますし、後、計画的に進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。


 以上、答弁とします。


○議長(中野卓治君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 もう質問ではありませんが、ぜひとも、せめて4庁舎ぐらいは、パウチクリーンというので、30万ですから4つしても120万です。それぐらいのことは、ここで即答できるぐらいの市の内容であってほしいと私は思うんですが、計画をしてという先送りの答弁でありましたが、不満ではありますが、これから計画実施を、私はじいっと監視をいきたいと思いますので、これをもって、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、丸本義信君の一般質問を終わります。


 次に、8番 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 8番、北村喜代信でございます。


 通告しております4項目について、お尋ねしてまいりたいと思います。


 まず、一番最初は、住民票等不正請求についてでございます。


 市役所には、市民生活上必要欠くことができない住民の個人情報が登録されています。情報化、ネットワーク化の進展によりまして、個人情報の処理も容易になってきておりまして、さまざまなデータが集められ、蓄積されるようになっています。しかし、一方で、自分の情報を他人に知られたくないという意識の高まりや、IT社会の便益を享受するため、個人情報保護に関する法律が整備されましたものの、データの外部流出、漏洩や不正に取得するという問題も発生してきております。個人情報は、不正に使用された場合、被害がどこに及ぶかわからず、また、一度流出したデータは取り返しがつかないこともございます。過去、ある自治体では、偽造委任状を持ち、他人の住民票と戸籍謄本を請求する事案や、他人に成り済まし虚偽の異動の届出を行う事案が発生したと聞いておりますし、本市におきましても、職員の機転により未遂に終わったものの、同様の不正請求事案があったことを承知しております。そうして不正入手した戸籍や住民票を使い、身元調査に利用したり、また、振り込め詐欺などに悪用される携帯電話や銀行口座を他人名義で契約、開設する例もあります。また、知らないうちに養子縁組や婚姻の届出がなされていた場合もあり、さらに深刻な犯罪に発展するケースも考えられます。


 本市の窓口業務の中でも、とりわけ取り扱い件数が多い住民票や戸籍謄抄本の交付や異動の届出に関する仕組みは、法制度の重要な基盤でございます。それだけに、この部分の不正には厳しい目を向け、個人情報の不正利用の防止や抑止に努めなければなりません。


 さて、この住民票でありますが、市町村と特別区で作成される住民に関する記録であり、市町村ごとに住民基本台帳にまとめられています。そして、現住所の証明や選挙人の登録、あるいは人口の調査などに利用されています。詳細は、住民基本台帳法で規定されているということであります。


 住民票は、住所を公に証明することを目的とした制度であるため、その写しの交付を受けることが認められ、従来はだれでも請求できるとされていましたが、個人情報保護法施行後の国民のプライバシーに関する関心の高まりを受けて、昨年5月に交付制度の全面改正が行われました。しかしながら、現在も本人の知らない間に住民票が他人に交付されたり、異動の届出がなされたという事件が全国各地で相次いでいるようであります。


 そこで、お尋ねいたします。


 本市におきまして、過去、不正な請求や交付の事実があったかどうか。それらを防止する対策はどのようなものか。また、本人以外からの請求や郵便での請求については、どのように対応しておられるのか、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 春日地域統括監。


○地域統括監(春日敬三君)


 8番 北村喜代信議員の、住民票等の不正請求についてのご質問に、お答え申し上げます。


 本市におきましては、虚偽による戸籍の届出は現在のところございません。ただし、平成19年度に、成り済ましによる転居届が1件、平成20年度におきましては、住民票請求が1件、郵送による転出届が2件ございました。転居届は、庁舎間の連携によりまして、逮捕することができました。後の3件につきましては、口頭による本人確認や通知による本人確認、実態調査による本人確認により、防止することができました。これらの3件につきましても、警察への通報はしておるところでございます。


 このような不正請求、成り済まし、虚偽の届出の防止策としましては、議員の質問にもありましたように、平成20年5月1日から施行されました戸籍法、住民基本台帳法の改正により、窓口、郵送での本人請求、第三者請求、公用請求、弁護士等請求別に請求の任に当たっている者の確認を行うことになっております。窓口での交付請求の場合は、来られた方の運転免許証、写真つき住民基本台帳カード等の国、地方公共団体の機関が発行した写真が添付された証明力の高い書類の提示や、これらの証明書を持たない方に対しましては、健康保険証等2点以上の書類の確認、また、口頭確認等により、本人確認を行っているところでございます。


 また、住民異動届や戸籍の婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁、認知届については、運転免許証等をお持ちでない方の届出は、異動前の住所地に「お知らせ」を送付し、本人確認をさせていただくことによる防止対策を行っているところでございます。


 本人以外からの請求につきましては、本人請求と同じように、窓口に来られた方の本人確認書類と請求理由を具体的に明らかにされ、代理権限書類、自己の権利の行使、義務を履行するための資料等により確認をさせていただいております。


 郵送請求につきましては、運転免許証等本人確認証明書類の写しを添付いただきまして、確認書類上の住所、住民票の住所、戸籍附票上の住所地に送付することにより、防止をさせていただいております。


 市民の皆さんには既にご協力をいただいておりますが、引き続き、本人確認を厳格化することにより、不正請求や本人成り済ましによる不正な手続、虚偽の届出の防止など、プライバシー保護に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 今お聞きいたしましたとおり、窓口の対応については、本人確認等厳格にやっておられるということでありまして、私も窓口に行った際には、健康保険証なり運転免許証の提示をしっかり言われましたので、よくわかっておるわけでございますけども、やはり本当に顔見知りの間柄であっても、例外なく、そこら辺のところはきちっと実施していただいているというところであります。


 それから、住民票の不正取得あるいは成り済ましによる異動も未然に防いだ、そういう実例もお聞きいたしました。また、防止策もいろいろとお聞きいたしまして、大体において、市民の皆さんの協力を得ながら、つつがなく事務の取り扱いがなされているということです。


 しかし、これから先、その不正請求とか、あるいは虚偽の異動届がなくなるということは考えられませんし、そして、一部の不心得者は、そういうチェックの網をくぐって、また自分たちの不正な目的を達成しようというふうにするはずであります。


 今、先ほどのご答弁で、郵送や第三者による各種届出について、本人確認ができないときは、前住所地へ「お知らせ」を送付して、本人確認をしているということで、慎重な対応でまことに結構かというふうに思います。


 このことをさらに進めていただきまして、本人以外、第三者が届出あるいは郵送請求した場合に、それと同時に請求された段階で、本人に通知すると。いわゆる「本人通知制度」ですね、これは、実は大阪府の橋下知事の提唱で、一部6月から大阪府の市町村で施行されるらしいんですが、戸籍謄抄本、住民票の写し等を非交付請求者以外の者、つまり第三者が請求した場合に、市町村が通知を希望する非交付請求者、もちろんこれは事前に希望者に登録をしておいてもらうわけですけれども、交付請求の事実を知らせる制度を導入するということでございます。このことを、本市において導入されるおつもりはないか、この1点について、再問としてお尋ねします。


○議長(中野卓治君)


 春日地域統括監。


○地域統括監(春日敬三君)


 北村議員の再質問、告知また本人通知制度の取り組みということだと思いますけども、ご回答申し上げたいと思います。


 滋賀県の戸籍住民基本台帳協議会並びに湖北医師会いう組織がございまして、そういった中で、告知に対する取り組みの協議を今年度から行うことになっております。そうしたことから、米原市におきましても、関係部署と協議させていただき、告知の体制づくりを進めてまいりたいと考えております。


 また、本人通知制度でございますけども、非常に経費的にも人的にもかさんでくるということを聞いております。そういった中から、本市としましては、法律の改正に基づきまして、各窓口におきまして、本人の確認を徹底し、不正請求、成り済まし、虚偽の届出等につきまして、防止に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 冒頭に申しましたように、自分の情報を他人に知られたくない、そういう意識の高まりとか、データの流出、漏洩、あるいは不正取得によって、いろんな事件というか犯罪が行われることがあるわけですね。今、その本人通知制度が経費の点とか人的な面でなかなか難しいということだったわけでございますけれども、やはり、個人情報の不正利用の防止、抑止につきましては、これはいろんな手段があるわけですけれども、やはり、その本人に通知するというのが一番手っ取り早く簡単な方法であるというように考えますので、システムづくりをはじめとして、再度、本市でも考えていただきたいというふうに思います。


 それでは、次の、住宅団地の分譲について、お尋ねしてまいります。


 サンライズ近江住宅団地分譲について、お伺いします。


 現在、販売中のこの一団の土地につきましては、19年6月議会で「市遊休土地の利活用について」と題して、一般質問しました。市におかれましては、種々検討され、当該地に付加価値をつけ、つまり、優良な住宅地として処分されました。販売に関する知識や技術の持ち合わせの点から、また、市の財政的な面から考えてみまして、私は、本来、分譲宅地事業は民間に任せるべきだと思っています。しかし、ただいま現在、住宅需要の強い当該地周辺や近江地域で、民間が実施できる開発可能な土地はございません。そういう状況の中、この事業は、定着人口の増加を図るための重要な施策の一つであり、本市の人口が減少傾向にある中、その歯止めに有効な役割を果たす意義あるものと理解するものであります。


 それでは、お伺いします。


 まず、今後の市遊休地の利活用及び処分につきましては、市が独自で進めていかれるのか、あるいは民間の活力を導入する方法で進めていかれるのか、お示しください。


 次に、今回の処分地のサンライズ近江住宅団地分譲について、お尋ねします。現在の分譲状況と、今後、どのような管理対策や分譲促進策を考えておられるのか、お伺いします。


 最後に、申込資格について、お尋ねいたします。同じ区画に複数の応募者があった場合、市内在住の方や市内勤務者を優先するとあります。また、土地売買契約後3年以内に自宅を建築できる方と限定していますが、それぞれの意味や意図をお伺いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 8番 北村喜代信議員の、住宅団地の分譲についてのご質問のうち1点目、市の遊休施設の利活用及び処分についての実施主体についてのお尋ねについて、お答えをさせていただきます。


 事業の廃止等によりまして不要となりました土地につきましては、基本的には公共的な利活用について検討することといたしております。


 まずは、市内部で、将来も含めて利用の見込みがあるかどうか確認をいたしております。その上で、場合によっては、県などに対しましても利用希望があるか照会をさせていただき、希望があれば、売却などの手続を進めさせていただいているところでございます。


 これらの確認や照会を通じまして、特に公共的な利用が見込めない場合におきましては、市の財源確保や国土の有効活用を図るという観点から、民間へ競争入札を基本に売却をいたしているところでございます。


 このように、土地の所在、規模、あるいは形質等によりまして異なりはしますが、基本的には市が主体となって利活用や処分に取り組んでおるところでございます。伊吹地域の南川住宅団地におきましては、民間事業者等のお力をおかりできるよう、販売促進媒介手数料などを予算化させていただきまして、お手伝いをいただいている場合もございます。


 今後とも、貴重な市有財産でございますので、徹底した有効活用及び処分に努めてまいりたいと思います。


 以上、1点目について、お答えをさせていただきました。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 8番 北村喜代信議員の、住宅団地の分譲についての2つ目と3つ目のご質問に、お答えをさせていただきます。


 まず、2つ目のご質問、サンライズ近江住宅団地分譲での分譲状況と今後の管理対策や分譲促進対策についてのお尋ねでございますが、分譲状況は、4月13日から5月14日まで約1カ月間の分譲申込受付を行い、11区画のうち6区画に10件の複数申込がございました。複数申込区画は、5月24日の抽選会で分譲相手を決定し、今回の分譲結果は6区画で分譲が決定いたしました。


 残りました5区画につきましては、来週早々から申込受付を再開する予定で進めておりますが、この5区画の今後の管理対策につきましては、分譲地が販売できるまでの期間、雑草等の管理を行い、販売商品として適切な維持管理を実施いたします。


 また、分譲促進対策について、今回の分譲申込資格は、市内在住者や市内勤務者を優先とし、情報発信も市内在住や市内勤務者の方を対象に、市広報誌と伊吹山テレビにおいて市内向けに募集をさせていただきました。


 申し込みで競合します区画が多かったこともあり、5区画について募集がなかった状況になりましたが、今後の分譲募集では、市内在住者や市内勤務者への優先はなくし、申し込み順番に分譲を決定することにして、住宅メーカーや市内外に広く情報を発信し、分譲促進を図ってまいります。


 3つ目のご質問の、申込資格の市内在住者や市内勤務者の優先、また、3年以内の建築要件の意味や意図についてのお尋ねでございますが、本件の土地について、利活用及び処分を検討します上で、住宅用地として土地分譲を行うことにしましたが、市有財産の処分であり、まずは市民への還元を配慮いたしまして、市内に在住の方や市内に勤務されている方が、優良な環境地の住宅用地を求めていただき、定住いただきやすくするため、優先とさせていただいたものでございます。


 また、土地売買契約締結後3年以内に自ら居住する住宅を建築できる方を申込資格とさせていただきましたのは、良好な住環境が早期に形成いただけるよう、また定住いただけるよう、土地周辺地域の方に配慮して、建築までの期間を設けさせていただいたものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 今現在、南川住宅団地と米原駅東口周辺の保留地、そして、この近江サンライズ住宅団地が販売されています。この所管が政策推進部と都市整備部ということであります。土地の取引業務につきましては、契約の申し込みからいろいろ所有権の移転まで、いろんな一連の事務作業がありますし、また、お客さんからのその資金計画の相談、あるいは税金の相談等いろいろそれに対応しなければならないこともあると思いますし、それから、販売促進のために、少し部長の話にありましたけれども、民間の事業者、建築業者、あるいは不動産業者とのネットワークづくりといったこともあるので、それなりのスタッフが必要だというふうに思います。


 しかし、今現在、市の土地を販売するという、その同じ事業で政策推進部と都市整備部にそれぞれの担当者がおられるというのは、将来的には非常に不経済、不合理、不効率というふうに思いますので、やはり、どちらかに集約していただいて、情報あるいは顧客の管理などの事務事業を一元化したらどうかなというふうに思いますので、そこら辺のところをもう一度お聞きしておきたいと思います。


 それから、今現在、公募で完売できなかったわけでございます。その要因には、いろいろ考えられるわけでございますけども、今、部長がおっしゃった中でですね、契約後3年以内に建築、これは早く建てていただいて良好な景観を築き上げるためということでありますけれども、南川住宅団地については5年ですね。これが購買者の枠を狭めているのではないかなというふうに考えるわけですね。将来、息子の家を建てるために土地は確保していきたい。しかし、計画を実行するのはもう少し後で、当面、建築はしないと、そんな方もおられるというふうに思います。気に入った土地を探すのは時間がかかって、結構大変なことなんですね。建築物ですと、あそこにすてきなすばらしい家があるということで、それとそっくり似たような家を建てることは可能ですけれども、土地の場合には、やはりその一画しかない、地球上に一画しかないというわけでありますので、やはり、いい土地が見つかれば、とりあえず土地は購入しておこうと。そして、建築については、おいおい計画を進めようと、こういう方もおられるはずです。そういう思いの方が、今回、この公募に応募できなかったのではないかなというふうに思うわけであります。ですから、そんなにきつい縛りではないというふうに考えますが、今後、今ある土地を販売していくのに、この条件を撤廃されるおつもりはないのかというふうにお聞きしておきたいと思います。


 それと、分譲促進についてでございます。いろんな手法を用いて実施していただいております、創意工夫の中で。広報宣伝活動も今、Zテレビでもやっていただいております。しかし、なかなか隅々まで広げていくというのは困難ですし、どこに土地を求めておられるお客さんがおられるか、探し当てるのは難しいですね。そういう意味で、そこら辺のところの情報をよく持っているのは、民間の事業者。先ほど、部長が言っておられましたけども、南川住宅団地では、そういう方と連携をとりながら、あるいは手数料を払ってでも、販売の促進をしたいと。そういうふうに私もすべきだというふうに思うわけでございますけども、この近江サンライズ住宅団地については、今、総務部長が言われた民間業者と連携をとって販売促進されるおつもりはないのか、そこら辺のところをお尋ねしておきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 まず、1点目の、分譲促進のための組織体制の整備のお尋ねに、私の方からお答えをさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、現在、2部3課におきまして、それぞれ住宅団地でありますとか保留地処分いたしております。


 まず、平成18年の4月に、米原南工業団地の推進と企業誘致、そして保留地処分の支援をすることを主目的といたしまして、都市整備部内に都市振興課を新設したところでございます。今年の4月に駅周辺整備課とその折の都市振興課とを一つにいたしまして、現在、都市整備課といたしております。都市整備課の方では、その折の事務分掌をそのまま引き継いでおるところでございます。


 私どもも、この保留地処分につきましては、米原市にとって非常に大きな課題であると、そういうふうに考えております。そうしたことから、この4月の人事異動の中におきまして、ただいま申し上げました都市整備課の職員に「保留地処分に関する責任者」としての特命の辞令を発したところでございます。そういった職員を中心に、今後におきましては、保留地処分の促進に当たってまいりたいと、そういうふうに考えております。とは申しましても、今後、事業の進捗にあわせまして、非常に多くの保留地が誕生してまいります。こういったことから、住宅団地の処分も含めまして一元的に取り扱う、そういった体制整備も必要と考えておりますので、今後、機構改革をする中で、そこら辺のところも検討してまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 再問の2問目と3問目につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 再問の2つ目につきましては、今回の私どもの申し込みの資格の条件の中で、土地売買契約後3年以内に自宅を建築できる方と限定しておりましたが、このことにつきまして、今ほどのご質問のとおり、このことによって土地を求められなかったというようなこともあるんじゃなかろうかというようなお話でございますが、土地売買契約後3年以内に自宅を建築いただきたいというような形での限定をさせていただきました条件につきましては、これはあくまでも、今回は努力義務としてお願いをさせていただいたものでございまして、もし3年以内に建築されなかった場合においても、契約を解除するというものではございません。


 また、今回の場所につきましては、議員ご存じいただいておりますとおり、優良住宅地として分譲地の中での今回の分譲でございますので、そうした土地につきましては、できるだけ早く有効活用していただいて、私どもの市の方での税の確保や、そして先ほどもご指摘のとおり、人口の増加ということでの定住人口、そうしたものの増加につながればというような思いで、先ほども答弁させていただきましたように、そのような条件をつけさせていただいたものでございますので、今後の分譲におきましても、同一条件で募集をさせていただきたいということで、今ほど言いました3年の条件については、今後の募集におきましても外すというようなことではございません。そのままでさせていただきたいと思っております。


 3つ目の再問でございますが、残った5つの区画につきまして、今後の分譲の方策といたしまして、南川団地と同様に民間不動産会社さんのノウハウ等を取り入れて販売等を考えていったらどうかというような再問でございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、今回の分譲申込の処遇につきましては、市内在住者や市内勤務者を優先対象とさせていただいて、そうした形で情報発信を市の広報誌と伊吹山テレビにおいて、市内向けだけに募集をさせていただいたということでございます。そうした資料を見ていただいて、市外の方も今回募集をいただいたわけでございますが、ただ、その結果は、先ほどもご回答申し上げましたとおり、11区画に10件の申し込みがあったということでございますし、その10件の申し込みも、11区画にそれぞれ割り振られた申し込みでなくて、競合するというような区画が多かったというようなことから、5つの区画につきましては、結果、募集がございませんでした。今後の分譲募集では、住宅メーカーや市外に広く情報も発信させていただいて、分譲促進を図ってまいりますので、先ほども申し上げました優良な環境地の中での今回の住宅分譲用地でございますので、販売は十分可能かなというようなことを思っておりますので、本年度内の販売におきましては、私どもといたしましては、民間委託販売等のご協力は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 3年という縛りは努力目標ということで、それから将来的には外していただいて、そしてまた市外に向けても販売開始と。そして、人的体制も整備して、一丸となって販売していくということであります。


 分譲地や保留地が売れ残るということは、当然、財政に支障が出るというか、硬直化の原因になるわけでございますので、今言われたようなことで、万全の努力で早期完売をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。


 それでは、次の、市民体育館の建設についてであります。


 これは、午前中、音居議員が質問されまして、げに細をうがつ質問でございまして、なおかつ、ご当局からは丁寧、詳細なるご合弁でございましたんで、私の質問は大変弱ったなというふうには思っておるんですが、ご答弁いただく方はもっと大変なことだと思います。しかし、よろしくお願い申し上げます。


 私は、2006年の第2回定例会において、近江体育館の安全確保を求める請願書が採択されてましたことを受けて、同年の12月議会へ、市民体育館の建設について、質問しております。当時、ご答弁いただいた内容は、近江体育館の建築物としての危険度状況や、予想以上の老朽化が進んでいること、また、市民の利活用のニーズも非常に高い体育館であることなどを十分認識されていまして、早急な対応をしていくとして、具体的には平成19年度に検討委員会を設置して、総合型スポーツ活動の支援ということも視野に入れた体育館の規模、あるいは場所、管理体制などについても、関係者、市民と一緒になって検討していく。そして、検討委員会の結果を踏まえて、平成20年度以降に建設に取り組んでいきたいとのことでありました。請願採択から3年がたちました。スポーツは人間性の回復、あるいは心身の健康確保といった観点からも、生活の必須部分としての位置を獲得しております。


 したがいまして、安心・安全で快適に運動や競技が楽しめる体育施設を早く建築してほしいという住民要望は非常に強く、また、世論も高まってきているのであります。


 一方、双葉中学校の生徒たちが体育の授業やクラブ活動で使用しています双葉体育館でございます。この体育館も、建設後34年を経過しまして、老朽化も著しく、耐震基準も満たしておりません。この双葉中学校の体育館も早晩、耐震補強をするか、新しく建築しなければならないところに来ています。しかし、社会体育施設と学校施設の2つのものを別々に建てることは、財政上からも合理性がなく、市民の理解が得られるかも疑問であるところであります。


 そこで、お尋ねします。


 まず、1番目に、市民体育館の建築についてどのようお考えになっているのか。また、建築年度のめどがあれば、お示しを願います。


 2番目ですが、生徒も市民も供用できる一つのもので大きなものを、あるいは、同じ敷地内に建ててはどうかという意見もございます。費用の点でも合理的でありますし、効率的な使用ができるのではないかと考えますが、こうしたことは可能であるのかどうか。制度的にはどうか。制度上に問題がないとするならば、生徒と市民が双方に支障なく供用できるような施設の建築について、どのようにお考えなのか。


 以上、お伺いします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 8番 北村喜代信議員の、市民体育館の建設についてのご質問に、お答えいたします。


 1点目の、市民体育館の建設についてどのように考えているのか、また、建築年度のめどについてでございますが、このことにつきましては、教育委員会におきまして「米原市スポーツのあり方検討委員会」を設け、2カ年にわたる議論をいただき、本年3月に最終答申をいただきました。


 これを受けまして、近江地域の体育施設につきましては、近江体育館と双葉体育館との関係を整理し、学校施設としての体育館を市民開放型として整備したいと考えております。


 また、建築のめどにつきましては、今回の補正予算におきまして、体育施設等統合整備検討事業として、整備場所や規模など具体的な調査を行う経費を計上することといたしました。


 今後は、この調査をもとに、できるだけ早い時期に設計業務に着手したいと考えております。


 2つ目の、体育館が生徒と市民が双方に支障なく共用できるような施設の建築について、どのように考えているのかとのご質問でございますが、まず、ご指摘のように、老朽化した2つの体育館をそれぞれに建てることについては、財政面におきましても困難でございます。


 そこで、双葉中学校の体育施設として、アリーナと武道場を備えた施設整備を行いたいと考えており、利用面では学校と一般利用との共有を図り、身近な社会体育施設として市民ニーズに応えていきたいと思います。


 また、総合型地域スポーツクラブなどに運営を任せるというような学校開放システムの構築を行い、市民が使い勝手のよいものにしたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 質問が音居議員の重複しておりますので、ご答弁の方も重複しているのは致し方ないところであります。


 つまり、お答えの方も出尽くしたというようなことだと思います。それから、市長の施政方針の中でも、体育館の整備につきましては、具体的に場所とか規模とかをしっかり調査するということでありましたし、それから、この調査費が250万でしたから、今定例例会の一般会計の補正予算に計上されておりますので、一歩前進ということであります。本当に地域住民の切なる願いでございますので、早期の建築着工をお願い申し上げまして、このことについては、質問を終わっておきたいと思います。


 それでは、次の質問に移りたいと思います。


 汚職防止についてでございます。


 総務省の調査によりますと、平成19年4月1日から平成20年3月31日までに発覚した特別職及び一般職の地方公務員の汚職事件は、全国で143件あり関係した職員は146人とあります。汚職とは、私利私欲のために職に関して不正をなすことをいうものでありますが、このことで新聞紙上等をにぎわすのは、まれなことではありません。報道される汚職事件を見てみますと、市長、副市長から議員、あるいは係員に至るまで、さまざまな職員の、また、横領、収賄、詐欺、公文書偽造、背任といろいろな形での汚職事件が報道され、発覚したときは、あの職員がとか、まさかあのまじめな人が信じられないといった談話もよく耳にするものであります。かかる不祥事件が発生しない、させないのは当然の姿でありますが、いつ、どこで、だれが事件を起こすか計り知れないのが自治体の実態でもございます。


 そこで、お尋ねいたします。


 市長は、綱紀粛正について職員の皆さんにどのように指導されておられるのか。また、知事や市長の職にある者も事故を起こしている昨今の現実を踏まえ、市長自らはどのように自戒しておられるのか、お伺いします。


 次に、総務省の調査結果では、汚職事件を種類別に見ますと、横領事件と収賄事件の両者で全体の83.2%を占めていますし、これらの事件に関係した者が全体の82.2%を占めています。これらが発生する背景として、どのようなものがあるとお考えですか。


 それから、公金の取り扱い及び予算の執行等についてであります。関係法令にのっとって適正に行うことは当然のことでありますが、情報公開の徹底や監査等の監視機能の強化を通じ、透明性の向上と公正の確保を図らねばなりません。汚職防止といった観点から、どのような策を講じることが有効とお考えか。


 最後に、公共工事の入札、契約については、事務手続のより一層の透明性、公平性が確保されなければなりません。不正事件発生の温床にならないようにするには、どのような点に気をつけなければならないとお思いか。


 以上、4点について、お尋ねします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 北村喜代信議員の、汚職防止についてのお尋ねに、お答えをいたします。


 去る6月2日に、市職員が収賄の容疑で逮捕された事件は、行政の信頼を著しく失墜し、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。改めて深くおわびを申し上げます。


 それでは、1点目の、綱紀粛正についての職員への指導と市長自身の自戒について、お答えをいたします。


 今回の事件が起きたことは、私をはじめ、上司の管理監督が不十分でなかったかと心から反省をいたしております。今回の事件を教訓といたしまして、副市長をトップに「職員収賄事件再発防止対策委員会」を直ちに立ち上げ、今回の事件にかかわる問題点及び課題を明らかにし、再発防止策を講じてまいります。職員1人1人が法令の遵守と倫理意識を高め、職員一丸となって、一日も早く市民の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。そのためにも、まず、私自身が襟を正し、市のトップとして自らの行動を職員に示していくことをお約束いたします。


 以下、担当部長に答えさせます。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 私の方から、2点目以降のご質問に、お答えをさせていただきます。


 汚職事件の発生する背景についてのお尋ねでございますけれども、贈収賄、横領事件発生の背景となる要因の一つに、上司などの監督不行き届きや、特定の職員への権限の固定化など、組織・制度上の問題。2つ目には、チェック機能など事務遂行上の問題。3つ目には、個々の職員の資質やモラルの問題。4つ目には、不当要求など外的要因による問題など、大きく分類して4つほど挙げられるのではないかと思っております。


 3点目の、どのような対策が事故防止に有効かとのお尋ねでございますけれども、市では、職員間で相互牽制ができる組織体制、また、許認可事務に携わる職員の定期的な異動、公共調達における起工、入札参加業者の決定、入札契約、施工監督、完成検査の権限を分散させることによりまして、事故防止に努めてまいりました。


 また、「米原市職員倫理規程」を制定し、職員と利害関係者の接触等に関し、職員が遵守すべき事項を具体的に定め、市民の疑惑や不信を招く行為の防止を図ってきたところでございます。そのほか、外的要因に対しましては「米原市不当要求行為等対策規程」を定め、職員が公務を遂行する上で受ける不当要求行為等を防止し、公務の円滑かつ適正な執行の確保に努めてまいりました。


 これらの規程の遵守、適正な運用を図りながら、職員1人1人が、市民全体の奉仕者であることを自覚し、公正な職務の遂行に努めること、厳格な監査によるチェック機能により、職員1人1人が適度な緊張感の中で職務を遂行することが何よりも大切なものと考えております。


 今回の事件が起きましたことにつきましては、大変申しわけなく、反省をいたしております。


 今日までのこういった取り組みの中で、何が欠落をしていたか検証させていただきまして、再発防止に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、公共工事の入札、契約の事務手続の透明性、公平性を確保する上での対策でございますが、入札契約適正化法、また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえまして、早期に一般競争入札や総合評価方式への移行をしていきたいと考えております。


 また、その経過的措置といたしまして、受注希望型入札制度の導入の検討など、公共調達の透明性と公平性、及び競争によります経済性の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 私がこの質問の通告書を提出したときには、本当に想定もしていませんでした、ゆゆしき大きな問題が発生してしまいました。工事の発注をめぐる不祥事件が起こりまして、職員の方が逮捕されるという最悪の事態でございまして、まさに、この汚職の最たるものというふうに言えるわけでございますが、当然、住民の米原市行政に対する信頼が大きく揺らいでしまったということであります。


 したがいまして、昨日、市長が言われましたように、厳正に対処していただくと同時に、本市におきまして二度と起こらないような行政執行体制、今、市長の方からありましたように、副市長を中心とする「職員収賄事件再発防止対策委員会」を設置しながらやっていただくと。これもしっかり確立を図っていただきたいというふうに思います。


 私の初めての市長への質問が、本当にタイムリーというか、間が悪いというか、ただでさえ、この重いテーマがより重くなってしまって恐縮でございますけれども、やはり、市長や職員の皆さん、そして私たち議員も、服務義務あるいは公務員倫理といったものをやっぱりよく理解して、昨日も市長が言っておられましたように、全体の奉仕者としての自覚を持ち続けると、そういったことが大事だというふうに思うわけであります。今回の事件については、何も言及しませんが、いろいろ改善策、総務部長も言われましたが、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 ところで、もう少し公金の取り扱いについて、お伺いしたいと思います。


 米原市の行財政改革実施計画、いわゆる集中改革プランの中で、米原市の外郭団体の監督強化が盛り込まれています。米原市が財政的に支援をしています団体の出納等について、補助目的どおり適正に、あるいは効率的に使われているかどうか。あるいは、それらの事務が能率的に行われているかといったことを主眼として実施されているものだと思うんですが、この集中改革プランの中で対象になっている外郭団体、個別には無理やと思うんですが、大きなくくりで、どういうとこがあるのか、教えていただきたいのと、それと、今言いました、そういったチェック、監督がしっかり機能を果たしているとお考えかどうか、そこら辺も再問としてお尋ねしていきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 ただいまのご質問に、お答えさせていただきます。


 外郭団体につきましては、集中改革プランの中では、一応3団体を対象とさせていただいております。市が、そのほかに支出をしておりますさまざまな補助金がございます。それにつきましては、毎年、発行いたしております「みんなのまいばら予算」の中で公表させていただいておるところでございますが、およそ毎年90団体、それと金額にいたしましては3億から4億の範囲内でございます。そのほかに、公共施設の指定管理者への支出、これは協定に基づくNPO法人などへの委託料の支出がございます。この指定管理につきましては、20年度におけます支出状況につきましては48件、4億5,000万ぐらいであったと記憶いたしております。


 こういった交付金の支出の中での監視体制、このことについてお尋ねだろうと思います。この件につきましては、毎年、監査委員によります計画的な監査、それを実施していただいておりますし、公の施設の経理状況につきましては、四半期ごとに担当がさらに検証させていただいて、年度末に全体をさらにチェックしているということでございます。


 なお、補助金の支出関係につきましては、交付申請に始まりまして、実績報告、そして支払いとなるわけでございますけれども、実績報告をいただいた中で検査をさせていただきまして、適正な支出に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 今、ご答弁の中にありました指定管理者、これは公金で運営されているということでございます。この受託している管理者の中に、市との協定、いわゆるその契約の趣旨目的が十分理解されないまま業務運用している。あるいは、会計について、いまだ責任体制が整っていないところがあると。そして、そこにおきましては、会計処理を含めて、さまざまな問題が発生しておるという指摘を、議員活動の中で受けておるところであります。指定管理は、市の行政行為といったことで、最終的に市民の皆さんに対して責任を負っていただかんならんと。したがいまして、そういうところがあれば、やはりしっかり監査をしていただいて、監督指導を強化していっていただきたいというふうに思います。


 そして、このことにつきましては、議会としまして、本市の事務処理の適正を期するという意味で、しっかりと監視機能を発揮すべきだというふうに思っておりますので、来る16日の本会議におきまして、自治法第98条第1項に基づく事務検査に関する決議案を、鍔田明議員、大澤勉議員、堀川弥二郎議員、私と4人の議員で共同提出提案する予定でございます。そして、議会において、これを採択していただきましたら、直ちに特別委員会を設置していただきまして、個別具体な審査で、事の実態の把握あるいは真相究明が行われるというふうに思っておりますので、市当局におかれましては、市長、副市長、そして教育長、全面的にこの際にはご協力をお願い申し上げたいということを申し上げまして、本日、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。3時15分まで休憩いたします。


               午後3時02分 休憩





               午後3時15分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、21 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 今定例会一般質問、最後の質問者となりました。21番議席、大澤でございます。


 議長の許可をいただきましたので、通告事項に基づき、ご質問をいたしてまいります。


 お疲れとは存じますが、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。


 私からの質問項目は2点です。


 まず、1点目。泉市長が改選選挙を通じて実感された「まちづくり」の課題についてということで通告をいたしておきました。


 非常に抽象的な質問内容で恐縮ですが、課題を絞って質問してまいります。


 さて、このたび、米原市は、合併後初となる市長改選選挙を執行いたしました。首長選挙としてふさわしく、マニフェスト選挙や、市民団体主催の公開政策討論会なども開催され、市民のまちづくりへの期待、関心も高まったと推測をいたしております。ところで、3月から4月にかけては全国で多くの市長選挙が執行されました。これは、かつて2005年3月末に財政上の特例措置を設けた、旧「合併特例法」の期限が切れるため、全国規模でその時期を見据えた合併がなされ、新市が多く誕生し、その首長や議員が任期切れとなったことから、ミニ統一選挙といった改選選挙が集中したことが要因でございます。


 さて、その全国的な首長選挙の結果は、現職市長が出馬の上、選挙戦が展開された自治体の4割強で新旧交代といった結果が生じたようです。新聞報道の中には、その背景に、合併後の行政サービスの低下、行政と市民生活の乖離、市民の閉塞感などを掲げて、地方財政の苦境が続く中での市町村合併が地域活性化に直結せず、その不満による反動との分析が多くありました。報道機関による分析はともあれ、米原市も結果的には、市長が交代といった選挙結果でもありました。


 私自身、旧町時代の議会で、合併協議の中心的役割を担う責務を負い、地域の皆さんに、合併効果としてより高水準の行政サービスが可能と提唱もしてまいりました。厳しい地方財政下、行政の皆さんによってさまざまな分野での旧町施策の継承、行財政改革、そして新たな施策、仕組みづくりなど、合併新市運営に懸命の努力をされながらも、市民生活の満足感に直結できない現実に、厳しさを実感しています。


 また、この4年余り、すべてとは言わないまでも、自らが説明してきた状況に沿えない事例も多く発生して、その責任を痛切に感じてもおります。


 しかし、私たちのまちは、未来に向けてしっかりとした自治体の基礎づくりにまだまだ課題を克服していかなければなりません。そのためには、行政と市民、地域などが互いの理解を深め、一体となってのまちづくりが必要不可欠です。


 そうした意味で、市長は、今回の選挙を通じて、市民の願いやまちづくりの課題はどのようなところにあると感じてこられたでしょうか。実感をお聞かせいただきたいと考えます。


 また、さまざまな期待や課題を実感されたとしたら、その解決に直結する打開策をどのような手法に見出そうとされるのか、総じて伺いたいと思います。


 次に、その中で、まちづくりの手法として重要と考えます、次の課題推進策について伺ってまいります。


 自助、共助によるまちづくりを推進するための課題・手法についての中で、特に「共助」についてであります。このことは、協働社会、共通理解によるまちづくり推進を達成するための重要課題と考え、2点について方針を伺います。


 まず、1点目。自助活動として、地域創造会議などの活動により、地域の個性・特性を生かした新しい発想によるまちづくりの掘り起こしを、いわゆる「攻め、守り、退く」といった手法の中での「攻め」の発想で、積極的に促進していただいています。


 さて、そこで、自助活動によるまちづくり手法と発想が全市的に行政、地域、市民間でしっかり連携をされ、一体的まちづくりに反映されることが最も効果的で望ましいと考えますが、いかがでしょう。


 市民、地域連携による取り組みは、互いが互いの違い、良さを認め合ったまちづくりを可能とします。いかがでしょう。


 発展的に前向きに一体的なまちづくりを目指すことができないでしょうか。それぞれの地域や市民のアイデア、まちづくりの情熱を米原市全域に反映して、活力あるまちづくりを推進する、そのための施策展開はどうあるべきと考え、どのように推進していかれる方針なのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 2点目。関連して提案をしながらご見解を伺います。申し上げた一体的まちづくり、協働活動の促進のためには、地域間交流の積極的な推進や全市的な交流事業などを推進することも必要です。それは、市民の一体感を醸成することを可能とすると考えますが、いかがでしょう。


 また、市内各地のまちづくり情報のネットワーク化、例えば、定期的情報交換会の開催や、市ウェブサイトへの掲載など、情報共有の新しい仕組みの創造も必要ではないでしょうか。いかがでしょう。


 さらに、地域の各種伝統行事やイベントなどへの市民の皆さんの参加に対し、誘導や促進を図ることも一助となると考えますが、いかがでしょう。


 それぞれの考えや方針、それを達成するための施策について、お尋ねをいたします。


 これをもって、1項目の質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 大澤議員の、市長選挙を通じて私が感じた「まちづくり」の課題についてのご質問に、お答えします。


 地方分権の流れの中で、多くの自治体が自ら動き、歩む道を選んだ「平成の大合併」でありますが、米原市でも、合併協議において「規模が大きく、拡大しても住民の声が届きにくくなったり、住民活動がなえてしまう合併はすべきでない」とする考えを市民の総意とする中で、4つのまちが一つになることを決断されたものと認識をしております。


 しかし、合併には、市民の生活圏域の広がりによる広域的な行政対応とあわせ、行財政運営の効率化、そして地方分権による市民自治の確立という大きな命題があります。これらを推進する中で、一方では、市民と行政の間に心理的、物理的な距離感が生まれたことも事実であり、選挙においても、市民の皆さんから「行政サービスの低下」、また「市役所と市民の距離が遠くなった」というご意見をお聞きしました。


 私は、合併後4年が経過した今、米原市誕生に至る市民の思いをいま一度確認し、合併により生じた課題にいかに対処しながら行政運営を進めるのか、その手法が改めて問われるものと考えており、今後のまちづくりを進める上においても、大変重要な課題であると認識しております。


 マニフェストにもお示しさせていただきましたが、私は、さまざまな行政課題の解決策を見出す上においても、また、市民と行政との距離感を縮め、市民に納得いただけるまちづくりを推進するためにも、まずは行政が地域に出向き、市民の声を聞き、ともに汗するとした、現場第一主義の姿勢をとることが重要であると訴えてまいりました。


 また、これまで学んでまいりました行政の経験からも、人の思いやりやぬくもりが伝わる、市民に納得いただける施策とは、顔と顔、ひざとひざとの交えた直接対話の中から始まるもの、人と人との絆が最も大切であると信じております。


 今後は、こうした思いを職員と共有しながら、現場第一主義の実践を進め、市民の皆さんとともに、元気な米原市づくりに全力で取り組んでまいります。


 以降の質問には、政策推進部長から、お答えをいたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 大澤議員、2点目の、互いが互いの違い、良さを認め合ったまちづくりを実感し推進するための施策展開の考え方について、お答えいたします。


 米原市には、さまざまな個性あるまちづくりや、地域固有の文化があり、気心の分かり合える互いの顔の見える規模のまちであると認識しております。


 しかし、今ほど、市長が答弁しましたように、合併以来、新市としての一体感づくりを進める中で、こうした地域の持つ固有の魅力や価値への関心が薄れ、同時に旧町でこれまで培われてきた市民のまちづくり活動も次第に元気を失いつつある結果をもたらすこととなりました。


 このため、昨年、各市民自治センターごとに設置しました「地域創造会議」では、地域の活力を取り戻し、地域固有の魅力や価値を高めることを目的に展開する、市民と行政の協働による新たなまちづくりを進めようとするものであります。設置以来、地域の皆さんに委員としてご参画いただきながら、地域のまちづくりについて活発な議論を展開いただいておりますことに、心より感謝を申し上げます。


 市といたしましては、本年度より、この4つの地域創造会議における議論を尊重し、それぞれの地域が輝く、市民の主体的な取り組みを支援していくこととしました。こうした地域のさまざまな活動こそが、米原市の魅力であり、市の持つ地域力を高めるものと認識しております。


 あわせて、各地域が誇れるまちづくり活動をその地域の中だけにとどめてしまうのではなく、広く他の地域にも伝えていくこと、市全体で共有し、地域の違いを互いに認め合いながら、まちづくりを切磋琢磨する環境を築いていく、こういったことも重要であると考えております。


 そうした施策の展開が、幾つもの魅力ある顔を持つ米原市全体の活力を高め、互いが互いの違い、良さを認め合ったまちづくりの実感や推進に結びつくものと考えております。


 次に、3点目の、地域間交流、全市的交流事業の推進などによる市民の一体感づくりについて、お答えします。


 米原市において、市の一体感を生み出していくことは、それぞれの地域で、市民の皆さんが長年にわたり培われてきた歴史や文化といったものを打ち消し、新たに一つの何かを築き上げるといったものではなく、各地域の歴史や文化、特色をすべての市民が共有し、我がまちの誇りとするような市民意識の盛り上がりや風土によりつくり出されるものであると考えております。このため、市としては「まいばら本物発信事業」や「イメージアップ戦略」などを通し、市内各地域の良さを我がまちの誇りとして市民全体で共有し、全国に発信、定着を図るなど、一体感の醸成につながる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。


 ご提案にありました、まちづくり情報のネットワーク化ということでは、市のウェブサイトに各地域創造会議のページを設け、特に情報誌として、伊吹地域では「けなるー」や、山東地域では「ミルキーウェイ」と名づけて掲載するなど、それぞれ地域のまちづくり活動やトピックスを広く紹介する取り組みも始まっております。


 また、地域の伝統行事への幅広い市民の参加を促進する環境づくりもその一つであると認識しており、合併市としてさらに市民の一体感を目指した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 幾つかご提案がてらご質問申し上げた内容を省かれておりますので、再質問の中で質問してまいりますから、ご答弁をしていただけたら結構かと思いますけど、市長からの意欲ある抱負をいただきました。しかし、確かに、そのマニフェストに掲げていただいた「現場第一主義」であったり、対話による行政を進めるといった大局的な構想であったり、市長就任後、積極的に各地、各イベントに出向かれて会話をされております。そうしたことから、十二分に市長のご姿勢については、市民の皆さん、理解をされていると思うんですが、それをいかにして市政に反映していくかの姿をもう少し積極的に打ち出していただきたいと思うのが、我々議員であり、議会の皆さんの総じた今の印象ではなかろうかと思います。


 行政のリードオフマンとして最も大切なことは、もちろん市民の声や、まちづくりの課題の的確な判断、そしてそれに基づきます素早い対応と施策決定の決断、そして行政内部の信頼関係に基づく意志の決定、そして指示伝達系統の明確な形での施策を実行するということが望ましいと思います。市民の皆さんは、そうしたことを長い県職員としての行政経験をお持ちの市長に託されていると思います。そうしたことも表に出るような何かアクティブな市長の方針がこれから、その現場主義の中で打ち出していただけると非常にありがたいと思うんですが、その辺のご抱負について、市長のご見解があったら、お伺いしたいと思います。


 政策推進部長からお答えをいただきました。ちょうど米原市地域を見渡して、皆さんが課題等も共有できるような市の範囲であるというようなことも冒頭おっしゃいましたけれども、実は、数年前、豪雪時がありましたね。そのとき、甲津原地域を代表して伊吹北部が3メーター近い雪に埋もれたとき、議会の方で災害調査に出かけたことがあります。そのときに、議員の皆さんの中に、もう本当に驚愕の声がバスの中で発せられたというようなことも、記憶に新しいところがございます。さらには、そうした同じように雪深い環境を手玉にとって、奥伊吹雪合戦を開催されている姿を見ていただいて、また、それにも驚いておられました。やはり、見てこそ、やっと実感できるその地域環境の違いであったり、良さであったり、苦労であると思うんですが、そうしたことが必要だなと思いながら、実は総合計画策定時に女性委員からこんな言葉が出ました。


 合併して一つのまちになりながらも、出かけたこともない地域がたくさんあると。それぞれの良さや苦労などが理解できない中で議論をしているのは非常に厳しい部分があるということですね。できたら、定期的な市内巡行のバスなどが運行していただいて、暫定的な期間だろうと思うんですけども、市民がそれを活用して、お互いの地域が分かり合えるような手法が一時的に当市として行っていただいたら、市民一体感の醸成に効果的かもしれないなというようなお話がございました。


 私は、本当に合併新市ならではの発想かなと。これが一つの古くからあるまちだと、そんな発想は出てこないんですけれども、新しい合併したまちだから、こうした発想が出てくるのかなと思いますし、本当に素朴なご提案でしたけれども、なるほどなと思ったものです。


 そういう意味で、合併新市ならでは企画、アイデアを生かした市民一体感となる手法、短絡的な手法でも結構ですし、おとりいただけるような発想をお願いしたいなと思うんですけども、その部分についてはいかがかと、お尋ねをしておきます。


 それから、地域間交流のことについてですけども、実は、先日、伊吹地域の平種無し柿として、それを干し柿にして取り組まれる特産開発に取り組む皆さんと、日光寺の伝統的な干し柿を製造されているグループの皆さんとがお互いに意見交換をやったり情報交換会を開催されたということを聞いて、研究を一緒に課題解決に向けてやっていこうというような取り組みもされたように聞きました。非常にすばらしいなと思いながら伺っておって、そういうことを参考にさせていただくとしたら、例えば今回、ご提案いただいております「水源の里まいばら元気みらい条例」、そうした制定を契機に、上流地域と下流地域のお互いの交流を何とかそういう条例制定を契機に行うことも可能だと思いますし、その上流地域の苦労を下流地域の皆さんが知ることもできるし、下流地域の皆さんの苦労を上流地域が思いながら、お互いの思いやりが共有できるんではないかなと思いますし、そういう交流を目指していただけたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、全市的交流事業を何とか進めていただけないでしょうかという提案を1問目にさせていただきました。今、スポーツイベントなどでは全市的な交流事業を開催されています。市長もこの間、グラウンドゴルフ大会のたくさんの650人ぐらいのご参加があった大会に、開会式にご参加されておりました。そういう具合に、非常に民間の中では交流の機会を率先して開催していただいておりますけれども、これは提案なんですけれども、私はどちらがいいかわかりませんけれども、2月17日なり10月1日、米原市の誕生記念日でも制定して、そうした折に行政主導で、とにかく大きな祭事、祭典なりを開いていく、それが当面は行政指導でよかろうと思いますが、それはいつかは民間交流の一つの起爆剤となって、民間が動かしていくような記念行事としてなっていくような、そうした全市的な活動を誘発していく起爆剤を、行政の企画の中でつくることができないか。特に、市の誕生記念日の設置なんかも非常に楽しいと思いますから、そうした提案をさせていただいて、ご見解を伺いたいと思います。


 それから、まちづくり情報のネットワーク化ということでもご質問申し上げましたけれども、これは、確かに現在、いろいろな情報誌なりウェブサイトでもご紹介をいただいておりますけれども、もう少し明るく楽しく見られるようなウェブサイトの提案をさせていただきたいと思います。その米原市のホームページを開いたら、まちづくりのいろいろな取り組みが一遍にわかるような仕組みづくり、そして、さらには最近は、動画なんかもあるようですし、動画なんかも活用しながら、いろんなまちづくりが、そこへアクセスしたら、一度にわかるような、そして、そうしたことが楽しめるような生の声が動画の中に入っていたり、そして、頑張る市民であったり、頑張る地域の皆さんが活動する姿がわかるような、そうした明るい楽しいページをつくっていただくことで、全体的なまちづくりがわかりやすいし、さらには競争意識も芽生えてくるかと思いますし、そうしたもので、一体的なまちづくりが醸成できるのではないかと考えますけれども、そうした思いに対してのお考えをお示しいただきたいと思います。


 それから、各種の行事、伝統なんかに市民参加の促進をすることも効果的ではないですかという質問もさせていただきました。現在、いろいろな行事に運営サポーターを募集していますよというような伊吹山テレビでの広報もしていただいておりますが、なかなか運営サポーターの皆さんがたくさん集まってくるということがないようですけれども、私は、これは非常に大切なことではないかなと思います。身近で言いますと、上平寺区という地域が「戦国浪漫のゆうべ」というものを年に1回取り組んでおられます。3,000個以上のあんどんをわずか十数件の戸数でつくっておられるんですね。例えば、この伊吹山麓には京極家にまつわる集落というものが、歴史的たくさんあると思うんです。そうした皆さんが連携を持って、その3,000個のあんどんをみんなでつくってあげるといいますか、つくり合って、その歴史を守っていくイベントを盛り上げていくという姿勢を米原市の中で打ち出していくべきだろうと思いますし、そうしたことへの対応が可能だと思います。


 もう一つ参考に言いますと、例えば、スポーツ行事で「かっとび伊吹」なり「鴨の里マラソン」があります。どうしても、それは伊吹山周辺の皆さんのイベントであるとか、山東地域の皆さんのイベントであるという認識が、まだ米原市の市民の皆さんには、どこか片隅にあるのではないか。参加される競技者の皆さんは、それぞれ市内いろんなところから来られますが、お手伝いされている皆さんは旧然と山東地域エリアの皆さんであったり、伊吹地域のエリアの皆さんであるという思いがいたします。そうしたものも全市的な取り組みができるというような形、運営スタッフの協力の中での一体的なまちづくりが可能だと思いますので、そうしたものを行っていく手法があればお示しをいただきたいと思います。


 以上について、ご質問申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 幾つか提案いただきました。


 最初の中で、現場主義で今までから就任以来3カ月、いろいろ地域を回らせていただきまして、地域で元気でやっておられるということを実感いたしました。まず、この「水源の里条例」が今回ご提案させていただいておりますので、それに基づいた、この伊吹の過疎地対策を今までの私の経験も生かしながら、まず、この現場の声を聞いて、それを実際、施策に生かすということを具体的に表に出せるように、まず、精いっぱい頑張りたいと思います。


 また、先日、SILCの契約もしましたけども、駅周辺のことにつきましても、東京とのネットワークを使いながらしっかりやっていこうというのをとりあえず思っているところでございます。


 また、市合併になって、いいところうまく生かしていこうということで、幸い、この伊吹の奥から琵琶湖までという大変環境の違うとこがある米原市ですから、これはいいとこだということですから、先ほど、議員さんご提案のように、この琵琶湖周辺の人が甲津原へ行くとか、甲津原の人がまた琵琶湖の周辺へ行くとか、そういう交流も重要なことだと思います。そういうことを定期的な形で交流ができる仕組みをつくっていくということも大事かと思いますので、そういうものについても提案をしていきたいと思います。


 先ほど、日光寺と伊吹の柿の縁があったという話がありましたけども、私どもも番場の鎌刃城まつりが明後日ありますけども、これも先ほどの上平寺なり、のろしを上げている城跡も8カ所ほど米原市だけでありますから、そういう間の交流ももっとこれから活発化していって、米原市をアピールしていきたいという思いをします。こういうことにもつながりますけども、この前、奴振りの大会を3地区まとめて母の里でやっておられました。また、こちらで太鼓踊りの祭りが幾つかあるということですから、ああいうのも一堂に集まったものをやってもらうとか、それを一緒になっていろんな祭りの全市的な一大イベントというのも楽しいかなと思います。ちょっと私も祭り好きなものですから、予算がないと思いますけども、金のかからない形で楽しみたいとは思っております。


 また、ほかのことにつきましては、政策部長から補足の話をいたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 大澤議員から、幾つか具体的な提案も含めましてご質問いただきました。


 まず、ケーブルテレビの関係について申されておりましたけれど、協働社会なり共通理解によるまちづくりを推進するための課題ということで、市民の皆さんが自分とこの地域、まちを知っていただくということは非常に大切なことで、先ほども答弁の中に申し上げましたけれど、合併によりまして行政の区域も米原市全域へ広がっております。私自身も、米原市にお世話になりまして3年目となるわけですけれど、まだまだ知らないことが多いわけでございます。ご質問にもございました、市民の皆さんの中でもまだご自分のお住みになっている地域を少し離れると、余りご存じない場所も、良い場所もさらに多くあると思っております。市で、ケーブルテレビ、伊吹山テレビでありますとか、広報「まいばら」を通じまして、各地域の話題とか行事とか、いろいろと紹介をさせていただいているわけでございますけれど、さらに、それを見て実際に現場を訪れてもらうとか、また、行って実感していただくというようなことは、効果として非常に大きいかと思います。そういうような実際に現地を訪れてみようとか、体験してみようとかいうふうに思っていただけるような情報の出し方にも一層工夫をしてまいりたいと思います。


 それから、米原市の誕生記念日というようなのをつくってはどうかと。それによって、イベント等考えていってはどうかというご提案もいただきました。このことに関しましては、市では、昨年より、日は違いますけれど、自治基本条例を施行いたしました9月1日を自治基本条例施行記念日ということで、一つは米原市のまちづくりにいろんな形でご尽力いただいております方々や団体の皆さんを表彰させていただくということを始めさせていただいております。活動の概要を市民の皆さんに広く知っていただくと。また、各々のまちづくりの参考にもしていただきたいと。活性化の刺激にもしていただきたいということで、表彰させていただいて、さらに、その模様をテレビ等でお知らせもさせていただいております。


 また、これは以前から行っておりますけれど、協働のまちづくりの推進を目的といたしました「まちづくりフォーラム」でありますとか、このたび、ご提案を差し上げてる「水源の里まいばら元気みらい条例」の理念を継承していくというような目的で「水源の里市民フォーラム」といったことも開催をしてまいりたいと考えております。こういった行事を通じましても、市民の皆さんに多数参加してもらえるような工夫を加えながら、地域のまちづくりの幅広い紹介であるとか、それから活動の紹介であるとか、情報交換、意見交換といった会もつくってまいりたいというふうに考えております。こういったことも、全市的な交流、一体感づくりの一つという思いで頑張ってまいりたいと思っております。


 それから、もう一つ、ウェブサイトへのまちづくりのすべてが一堂に会したようなページがつくれないかというようなことで、先にも答弁申し上げましたが、既に地域創造会議のページも立ち上げておりまして、さらに、明るい楽しいページになるような充実も今後進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 再々問を行います。


 市誕生記念日の設定を提案しましたが、自治基本条例にすりかえられましたけれども、私は、市誕生記念日を設けて、そして、いつまでも米原市への愛情、愛着を市民が持てるような記念日にしていっていただくような手法を提案申し上げていますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。


 それから、市民によるいろんなイベントへの参加、市長もお祭り好きということらしいんですが、私は、大してお金要らないと思うんですね。市民が市民の足でいろんなイベント、お祭りに参加する、そうしたことを誘発するのに、例えば、行政としてのアイデアでは、スタンプラリー形式で、そこのお祭りに参加したら、ここにスタンプを押す、20個のスタンプが集まれば、何らかのプレゼント、市長のビッグなプレゼントがあるとか、このイベントの運営に参加して、年間10回のイベント運営に参加されたら、何らかの褒めたたえるような行動を市がしていかれるというような簡単なことで、予算の要らないことでの、みんなのイベント参加への意欲がかき立てられると思いますので、そうしたことのご検討をお願いしたいと思います。


 時間がないので、以上で、1問目の質問を終わり、2番目の質問に入ります。


 2点目の項目は、伊吹山観光の振興策についてであります。この内容は、昨年12月第4回定例会で、市観光振興策の課題として、質問の一環として議論させていただきまして。その際も、伊吹山における観光対策、特に観光客受け入れ態勢の危機的状況を指しての質問でございました。


 残念ながら、観光振興策として多岐にわたり質問をしてしまいましたので、この伊吹山問題、細部にわたって議論ができませんでしたので、再質問とさせていただきました。


 さらに、前回の質問事項、ゴンドラ運休の方向性が運行企業により市当局に報告をされたようです。この事態は、私が最も危惧していた危機的状況に直面したと言っても過言ではと考えます。事態は悪化し、山麓であり長年、伊吹山観光と密接な関係を築かれてきた地元、上野区などでは、連日にわたり、その打開策を検討されていると、関係者の方から聞きました。本当に苦慮されてもおり、一刻も早く積極的な対策を講じる必要があると考え、再度の質問テーマといたします。


 さて、ゴンドラ運行休止の最悪の事態は、観光客の足を遠のけるばかりでなく、かっとび伊吹なと、米原市の誇るイベントの抜本的見直しを余儀なくされる事態を招いてもいます。そうした状況からも、今まさに、行政が積極的に参加しての打開策検討と対策実行が必要と考え、現状の説明とともに、その施策について伺います。


 まず、1点目。近年の伊吹山観光は、前経営者及び現経営者などの観光事業者の経営状況に大きく左右されてしまうと言っても過言ではなく、あえて申し上げるならば、好ましくない状況にあります。


 滋賀の父なる山、米原市のランドマークをほぼ独占的に活用して企業経営活動を行うことは、反面、伊吹山観光の振興における重責を担うだけの責務があるとも言え、果たすべき企業責任は大きいと言えます。その責任を企業はどの程度実感というか、認識をしておられるのか。企業による地元地域との調整なども積極性に欠けているようでございます。現在の行き当たりばったりの対応と経営姿勢は、まさに関連機関との信頼感を損なっています。企業による行政に対する方針説明があったようですが、具体的にどのような内容だったのでしょうか。


 さらに、企業方針に対し、行政としてどのように受け止められ、言い換えれば、企業の考える方針をどのように分析をされたのか。そして、それを踏まえ、どのような要請や提案などをされたかについて、ご報告をください。


 一企業の経営方針、経営状況によって大切な伊吹山の活性化が損なわれていくことの絶対的な回避が必要です。そうしたことから、特にその中で、現在の対応は赤字経営ということでしょうが、そうであれば、健全経営に転換する方法、また企画力、資本力を持った企業への譲渡等々も視野に入れた企業側の対応も必要と思いますが、そうしたことはどのように受け止められたか、伺います。


 それから、前回の質問で、伊吹山自然再生協議会を設置しながら種々検討していくということでございました。その中に、地域ぐるみによる伊吹山エコツーリズムの確立なども示されました。そして、市独自の取り組みとして、伊吹地域の創造会議の場での議論等も積極的に行っていくなり、市職員研修の一環で、伊吹山の未来展望をテーマに研究していくというようなお話もいただきました。それらの取り組みを積極的に進めていただきたいと思いますけれども、上野区、必死で今話しましたように取り組まれています。そことの協議はどのような状況でなされているのか、お伺いしたいと思います。また、そうした協議がなされたのであれば、それに基づいて何らかの打開策が見出せたのかどうかについても、お伺いをしたいと思います。


 次に、西出、東出の林道活用についても、前回、提案をさせていただきました。そうした意味で、その活用方法は考えられないか。2つ目は、県道伊吹山上野線(登山道)ですけれども、そこの活用については、どのような見解をお持ちか。3つ目は、前回も質問させていただきました。その県道伊吹山上野線から弥高百坊ルート、そして上平寺城跡ルート、京極庭園屋敷跡へのルート、それの活用についてはいかがお考えか。それから、4つ目ですけれども、伊吹山ドライブウェイとの連携、実はかっとびの準備をしていたときに、バスガイドさんがこんな旗を持って上から下りてこられました。大勢の皆さんを連れて。聞いてみたら、間違って下へ下りてきたらしいです。その人たちは不幸なんですけども、私は、それを見て、これもありかなと。要するにドライブウェイから伊吹山の我々の米原市の方へ下りてきていただいて、そこから米原市内の観光にスタートしていただくという手法も、これはありかなというような気がしたので、お伝えをしながら、そのお気持ちをお伺いをしたいと思います。


 以上について、お尋ねをいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 大澤議員の、伊吹山観光振興策についてのご質問について、私の方より基本的な部分について、お答えをさせていただきます。


 米原市は、近畿、東海、北陸各圏からの交通の結節点であり、都市圏に近接しながら、日本百名山の伊吹山をはじめとする山岳景観や豊かな自然環境など、全国に誇れる数多くの観光資源を有しており、地域の特性や貴重な資源の活用を図りながら、観光に関連する諸施策を進めてまいりました。


 さて、伊吹山は、皆さんもご存じのとおり、滋賀県と岐阜県の県境に位置する標高1,377メートルの県内最高峰の山であり、琵琶湖国定公園の一部にも指定されております。


 また、伊吹山の観光振興を図る上においては、やはり地元地域の受け入れ態勢の強化を進める必要があり、地域がそれぞれの魅力を高めるためには、観光協会、行政、民間事業者、商工会など、それぞれの役割分担を図りながら、お互いに連携と協働によって官民一体となった観光を振興していかなければならないと思っております。


 特に、市内をはじめとする観光関連事業者からなる観光協会が中核的な組織としての役割を果たしていただき、米原市の観光振興に関するさまざまな施策を積極的に取り組んでいただくことによって、産業への経済効果を及ぼすだけでなく、さらなる誘客促進につながるものと、今後の観光協会への活躍に大きな期待をしているところであります。


 以下、詳細につきまして、経済環境部長からお答えをいたします。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、大澤議員の、伊吹山の観光振興策についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、第1点目の、企業による行政に対する方針の説明でございます。これは、平成17年10月30日に、前経営者が営業を終了いたしまして、同年11月25日以降、現在に至るまで、現在の現経営者が営業を継続してまいりましたが、平成20年5月1日以降、3合目の管理施設とゴンドラが休業状態というふうになっております。


 昨年度は、7月31日付で夏山シーズンのゴンドラ運営の再開について要望を行いました。一時的に運行が再開されましたが、今年度は4月17日に、現在の事業者と運営に関する面談を米原庁舎で総務部が、伊吹庁舎で経済環境部が、それぞれ行いました。この協議の中で、この事業者は、現在、非常に収益が悪く、満足に稼働ができない状態であるとされたものでございます。スキーシーズンの営業を停止して、夏場の営業だけ存続させたいとの希望を示されました。しかしながら、夏山シーズンの収益は、当初経営者時分の3分の1程度に激減しているということもありまして、駐車場の使用も昨年度の夏場で148台と極めて低い数字となっているという報告も受けました。事実上、夏山シーズンのゴンドラ運行も不可能という説明をその場では受けておるのが現状でございます。


 なお、3合目の高山植物は、維持管理者がいないことから、十分な管理ができておらず、今年はユウスゲの刈り取りもなかなかできていないという状況であります。


 質問の2つ目でございます。行政としての受け止め、要請、提案についてですが、行政としては、運営譲渡を受けたときの契約内容を遵守されるよう要請し、夏山シーズンだけの営業提案を持ちかけています。しかしながら、昨年度は夏場の収支に採算が合わず、これを理由に、現在やむなく休業処置がとられているというのが現状でございます。


 また、質問の3点目にある、企業の責任を果たすべき指導については、議員ご指摘のとおり、一企業の経営方針、経営状況により、大切な伊吹山の活性化が損なわれていくことは避けなければならないことだと理解しております。企業の責任を果たしていただくために、当初の契約に基づき、根気よく調整を図りたいと考えておりますし、健全経営に転換する企画の早期提示や、資本力、企画経営能力を備えた検討等、ゴンドラのグリーンシーズンの運営に対しましても、指導要請をしたものでございます。


 しかしながら、企業側は、経営状況の問題で、今年は夏山はゴンドラを運転できないというようにされたものでございます。


 さらに、質問の4つ目にある、山麓、上野区との協議について、お答えいたします。米原市では、山麓で観光事業を営む事業者、上野区民の住民、地元の多くの方々の思いを聞き取り、調整を図ることが大事と考えております。今年5月12日以降、上野区との協議に参加しておりますが、観光事業が活性化していたころの考え方と現在は、議員もご承知のとおり、大きく変わっております。また、住民の中には、考え方が多様化しておられまして、変化していることも若干感じております。


 それから、提案の中の、まず1つ目と2つ目の提案に関してのお答えでございます。伊吹山には幾つかの登山コースがあります。最も一般的なものは、米原市内を三ノ宮神社から伊吹山スキー場を経由して登るコースでございます。この登山道は、滋賀県伊吹上野線に指定されていますが、当然、自動車通行のできない登山用の道路でございます。こちらの道については、経年劣化の厳しい箇所も一部に認められまして、その補修を県にも要請しているところでございます。


 また、これとは別に、3合目まではアスファルト舗装された西出林道と、1合目までの舗装されていない東出林道がございまして、ともに伊吹山観光の事業者用道路として活用されていますが、決して安全対策の万全な道路とは言えず、これまでに何度も事故が生じており、公的機関への賠償責任事案も生じております。ゴンドラが運転停止となり、林道の通行にも制限が検討され始める中、伊吹山観光は原点に戻り、登山遊歩道による、ふもとからの登山とドライブウェイを利用した9合目からの軽登山の2種類に伊吹山観光を絞り込み、まずは両者の安全対策を万全なものにしながら、順次、別の遊歩道の検討も進めていきたいということも考えております。


 3つ目の提案であります、弥高百坊・上平寺城跡ルートの整備についても、史跡整備と活用を検討する部分がありますので、今後の活用を探りたいと思います。


 また、伊吹山ドライブウェイとの連携につきましても、現在、米原観光協会の理事として同社に参加していただいております。ドライブウェイでも、議員、先ほど言われましたように、山頂から米原市側に下りて、琵琶湖の景観を眼下に見ながら登山をして、ドライブウェイを利用されている方もあります。あらゆる可能性について、十分今後検討していきたいというふうに思います。


 最後に、伊吹山の観光行政を進める上においては、地元や観光協会をはじめとする関連団体と連携しながら、市が短期的、中期的に取り組む観光施策の方向性を定めながら、本年度から次年度にかけて策定を予定している米原市観光振興計画も、大澤議員の提案も議論していただきながら、策定してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 いろいろと努力をしていただいているということですけれども、ぜひ、その契約事項が、財産区所有者である上野区との間で締結され、それが実行されるように切に願うばかりなんですけれども、実は、索道運行の専門的な知識を持つ方にちょっとお伺いしたんですけれども、ゴンドラなんかを年間運休していると、それを再開するには、安全対策上からより高度な整備を要して、さらに多額の経費が必要であるとのことであります。今の現状だと、それこそ、赤字経営、赤字経営の提案ばっかりですと、もう再開はほとんど不可能という理解をしなければいけないと思うんですけども、それを視野に入れながら、行政も対応していただきたいと思いますので、ぜひ参考にお伝えしておきます。


 それから、県道伊吹山上野線のルート活用については、昔から、あそこを日本一の階段にしようというような野望を持った地元地域の議員さんがおられまして、私に、ぜひそういう提案もしてくれということでしたんですが、まさに、その企業が活発に運営されているときに、その提案をすることが何となく不可能だと思っていましたが、今になってみると、これもありかなというような気がします。登山愛好者なり植物愛好者なり、いろんな皆さんが、いわゆる道普請の形で寄進活動みたいな形で労力を提供していただいて、階段をずうっとつくっていただく。その階段の材料はちょっと申しわけないけど、森林組合等に提供していただいたり、雑木等を活用していくなどして、階段をつくることも可能ですし、実は、昔はあの山は、登山客が夜登山されますので、蟻のようにして光がつながってました。ぜひ、そこを今、太陽光電池の小さな道しるべになるような明かりをともす電池があります。そうしたものをずうっと道しるべの代わりに、5メーターずつぐらいに誘導灯をつくっていただいたら、下から見ても非常に景観としていいんじゃないかなと思いますし、何か登ってみたい魅力をそそるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、その上野区の皆さん、いろいろと協議会の中でご提案をいただけたら幸いだと思います。


 それから、ユウスゲについては、非常に心配な状況を今おっしゃられましたけども、どうされるんですか。こんな心配な状況をお伝えいただいただけでは、非常に心配ですから、その対応策をお聞かせください。


 それから、最後に、非常に市長は歴史資源を活用したまちづくりも大切にマニフェストに掲げていただきました。そうした観光資源と歴史資源との連携を持った伊吹山活用について、先ほど、抱負をいただきましたけれども、その弥高百坊であったり、上平寺城跡を活用した観光資源としての活用については、いかがお考えかをお伝えいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 大澤議員の再問に、お答えさせていただきます。


 なかなか伊吹山に関しては、プラス面がない中での答弁になっております。ユウスゲについても、昨年までは現経営者がありましたので、そこのところは勤めておられる地元の方が、議員もご承知のとおりと思いますけども、非常に献身的に、仕事やなくて、ユウスゲを愛されて毎日そこへ出かけられて、アブラムシ取ったりいろいろ一遍に草刈り機で刈れないので、手で作業しながら、ユウスゲを守っていただいたと。こうして何十年か経ってユウスゲの花畑ができたということで、一朝一夕には、このユウスケ群落というのはできないわけでございます。ただ、これが今、現経営者がそこで営業できないということになると、結局、手が入らなくなるということの心配なんですけど、これをだれがやるかという問題点がもちろん出てくるわけで、これについては、ご存じのように、村瀬先生が伊吹の再生会議の中でも提案されまして、いろんなボランティアとか、そういう方に中へ入っていただきながら、ユウスケを守っていこうという仕組みづくりをしていくいうことが必要やということを言われておりますし、ユウスゲを見にいきたいという方が結構ありますので、これは、やはり、そういう行政がやるということでなくて、そういう仕組みをつくるような形を今後していかないと、このユウスゲを守れないということを考えていますので、その辺についても十分検討していきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 上平寺なり、この弥高百坊なり、上平寺は国の史跡指定ですし、大変貴重なものがあります。伊吹の自然と歴史を生かした、先ほどご提案ありましたような、散策道路ができるような形で、そういう方向を探っていきたいと思っています。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 伊吹山は、県の事業として植生回復も随分と進めていただきました。そのユウスゲも一環だろうと思います。個人1人1人の努力により、その植物を守っていただいたと。ぜひ、その対応策については慎重にお願いしたいと思います。


 1点だけ、時間ないようですが、お願いしたいことがあります。3合目のホテルを何とかして、夜間登山なり、日ごろの避難場所として管理委託を受けるぐらいのつもりで開放していただきたい。そうした提案を企業にしていただきたい。企業が赤字だから閉めてしまうということでは、伊吹山の登山の避難場所としての活用が全くできなくなります。そのことについては、企業に提案をしていただくように、切にお願いをしたいと思います。


 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。


 質問も出尽くしたようですので、これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 来る6月16日は、午前9時30分から、議会運営委員会及び全員協議会を開催します。


 全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方、よろしくお願いいたします。


 本日は、これにて、散会いたします。ご苦労さまでした。


              午後4時13分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





  平成21年6月4日





              米原市議会議長     中 野 卓 治





              米原市議会署名議員   音 居 友 三





              米原市議会署名議員   清 水 隆 ?