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滋賀県 米原市

平成21年第2回定例会(第3日 6月 3日)




平成21年第2回定例会(第3日 6月 3日)





        平成21年米原市議会第2回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成21年5月21日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成21年6月 3日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田  茂    10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治


1.不応召議員      なし





1.出席議員       24名





1.欠席議員       なし





1.会議録署名議員    3番  市 川 照 峯     4番  丸 本 義 信





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉  峰  一  副市長        柴 田 高 丸


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長     千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長       平 居  俊一


   健康福祉部長    野一色 義 明  経済環境部長     谷 口 隆 一


   土木部長      藤 本   博  都市整備部長     坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治  土木部主監      中 寺 啓 之


   地域統括監     春 日 敬 三  財政課長


   総務課長





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記        松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





平成21年米原市議会第2回定例会 議事日程 (第1号)


                 平成21年6月3日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(中野卓治君)


 皆さん、おはようございます。


 市長より発言の要請がありましたので、これを許可します。


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 皆さん、おはようございます。


 既に報道されてますように、昨日、市民全体の奉仕者として全力で職務に専念すべき本市の職員が、収賄の容疑で逮捕されるという事実がありました。大変遺憾なことであり、市民の信頼を大きく著しく失墜し、市民の皆様には多大なご迷惑をおかけをいたしました。市民の皆様には、心からおわびを申し上げます。


 逮捕容疑は、平成20年3月ごろ、米原市の堺設備事務所で、水道施設工事の入札に絡み便宜を図った見返りに、現金100万円を受け取った疑いによるものです。現時点については、これ以上の事実関係が把握できておりませんが、厳正なる処分をもって対処を行うとともに、今後は職員一丸となり、組織として市政への信頼回復に全力で努めてまいる所存であります。


 まことに申しわけございませんでした。


○議長(中野卓治君)


 ただいまの出席議員は、全員であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、3番議員 市川照峯君、4番議員 丸本義信君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 一般質問の順序は、抽選順といたします。


 23番 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 おはようございます。


 ただいま、議長のご指名をいただきましたので、私、2問についてご質問いたします。


 まず、第1点でありますが、行政組織の再編についてということであります。


 平成17年2月の合併によって新たな組織再編が行われ、その後、地方分権時代を迎え、市の行財政改革実施計画に基づき、組織機構の再編が行われたわけであります。再編趣旨は、資料等にもよく上がっておるとおり、市民のニーズによる組織の効率的な見直しを適宜行い、かつ市民にわかりやすい行政組織を構築することで市民サービスの向上につながると、非常に格調高い手法を示し実施されていることであります。


 しかし、今までの再編で見る限り、理念と実態がどうも乖離しているように思えてならないのであります。それで、私は、次の3点についてお伺いいたします。


 まず、第1点目。平成19年4月に、生涯学習課と文化スポーツ振興課を「まなび推進課」に統合されましたが、住民にとっては、具体的にどのような業務を行う課であるのかわかりづらい上に、事務事業の間口が非常に広く、十分な市民サービスが行き届いているのかどうかと、私は疑問に思うのであります。


 従来のように、生涯学習課と文化スポーツ課に分割再編すべきであると思うのですが、どのようなお考えでしょうか、お伺いします。必ずしも、この2つの課に名称を戻せというわけではありませんが、やはりどんな形でも、ひとつ分割再編すべきじゃないかというふうに思うわけであります。


 次に、2つ目でございますが、先般の広報まいばら5月15日号では「スリムで効率的な行政体制を目指して、一部組織の再編を行いました」とのことで、本年4月1日付で、税務課の中に収納対策室を包含されましたが、公平性の原則と財源確保のために徴収実績を上げるということで、独立した組織として室を新たに設けられていたものを、なぜ今変更しなきゃならないのか。また、水道料金の賦課は上下水道課が行い、徴収事務は税務課が行うのでは、市民にとっては煩雑でわかりにくい。また、組織上矛盾はしないか。その点について、お伺いします。


 第3.財政課に契約管理課を包含し統合されましたが、市全体の予算査定、予算執行、管理、計画、調整など最も責任が重くかつ権限を持つ課いわゆるスタッフラインと、ライン部門である建設工事入札、契約審査会、あるいは入札参加申請受理検討、工事検査、庁舎内外の管理、庁舎自動車運行管理などなど、責任の明確化と意思決定が迅速化がされないといけない組織を、このような変更で目的と効果をはっきりできるのかどうかというふうに疑念を持つものであります。また、市民にとってはわかりにくく、それが組織内分権につながるのか、伺うものであります。


 以上、この3点について、お願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 23番 宮川忠雄議員のご質問に、お答えをさせていただきます。


 本市の組織機構は、行財政改革の推進を基軸といたしまして、少子・高齢化や都市基盤の整備など、新市の新たな行政課題へ迅速かつ的確に対応するために、合併後、部や課を分離、新設あるいは統廃合を行ってまいりました。


 一方で、2度の合併により、およそ500人となりました職員数を定員の適正化計画に伴いまして、この4年間で424人まで削減をしてまいりました。


 その結果、今の500人規模の組織形態を、現状の職員数でそのまま維持していくことは困難であると考えております。こうした経過の中で、議員ご指摘の1点目のご質問にお答えをさせていただきます。


 平成19年4月に「生涯学習課」と「文化スポーツ振興課」を統合しまして「まなび推進課」を創設をいたしました。生涯学習も文化・スポーツのいずれをとりましても、地域や各種団体との連携無くしては推進していけないと考えております。


 統合によりまして、取り扱う間口が広くなりましたことは事実ではございますけれども、大きくなったからと言って、市民サービスが行き届かないということではないと、そのように承知をしているところでございます。この3年間、市民の学びを支える行政サービスを総合的に推進してきたことで、地域や市民の皆様に親しまれ浸透してきたものと思っております。


 2点目の、今年4月に実施をいたしました組織の再編についてでございますが、「収納課」を廃止をいたしまして、「税務課」内に「収納対策室」を設けたことにつきましては、市の管理職で構成をいたします「市税等滞納整理対策本部」を引き続き設置をいたします中で、市税等の滞納対策を専門的に担う収納課の業務を継続し、課内室とさせていただいたものでございます。


 これは、庁内体制の事務の効率化とともに、課税・徴収事務の連携強化を図るためのものでございまして、組織上の矛盾はないものと、そのように考えておるところでございます。


 3点目の、「契約管理課」を廃止し「財政課」に統合した件についてでございますが、契約管理課の業務をそのまま継承いたしまして、グループ制により専門性の堅持と責任の明確化を図らさせていただいたものでございます。


 ご指摘の意思決定に関しましても、組織の簡素化により迅速化につながっておりますし、市民にとりましても、決してわかりにくくなったとは考えておりません。


 いずれにいたしましても、目まぐるしく社会経済が変動する中、地方分権の推進、財政状況の悪化、高度、多様化する市民ニーズなど、地方自治体をめぐる環境はますます厳しさを増しております。こうした中で、求められていますのは、小さな政府、小さな市役所、小回りがきく効率的な組織であり、限られた人的資源で効率的、持続可能な行政運営であると考えております。


 現在、市では、職員による新たな組織機構の見直し作業を進めております。議員からご指摘をいただきました事項に関しましても、この議論の中で、再度検討いたしてまいりたいと考えております。


 課題や問題も多く、現状を徹底的に検証し、4万2,000人のまちにふさわしい小さな市役所の設計図を描いてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 ただいま、3点についてご答弁いただいたわけですけど、第1点目の、500人体制の組織で420人の人員で仕事をやるというお話でしたね。


 そうすると、私は、これでもって何も事務上支障が無いというお話ですけど、これは数字的に見ると、やはり無理がきとると思うんですね。500人体制を420人でやるいうことは、これはそれだけ事務量が減ってくれば、縮小なりしてくればまだいいですけど、だんだんと住民ニーズが多様化し、そして事務量もばーんと増えてきとると思うんですね。それを420人でやるというのは、必ずどっかにしわ寄せが来とる。特に私が思うのは、職員なんかにそういう面でのしわ寄せが来てないかということを懸念するわけですね。


 それで、今そういうふうにおっしゃいますが、私はそれは矛盾を感じております。その点について、実際問題、本当に対応できているのかどうかということについて、再度この点について、お伺いいたします。


 次に、2点目でございましたが、これは、非常に私は異質なものが一緒になったというふうな理解を持っております。というのは、収納対策室というのをわざわざ、合併してからだったと思いますが、設けたわけですね。そしてこれは調べてみますと、その収納対策はそれなりに一生懸命にやっててくれる。特に、差し押さえ件数、19、20年度見てみますと、19年が146件、20年度が142件、そしてさらに不動産の差し押さえ40件、そして24件。また、インターネット公売までやってみえるわけですね。それぞれそういうふうにインターネット公売になって、新しい仕事として入ってくるわけですね。そういう面で、税務課の中へ室を入れてしまういうのは、私はちょっと無理があるんじゃないかなというように思うんです。


 ましてや、この現状を見てみますと、それも一緒になったからといって、隣の課へ来たわけじゃありませんがね。おっしゃるとおり、連携をとってやらなきゃならんから一緒にしたというお話もありました。しかし、それは一緒になっての話で、場所的に見ると、1階が税務課で、2階がいわゆる収納対策室ですか、税務課の中でありますが、それで従来と何ら変わらずに、課長だけが1人になったということを、この行政組織上から見ると非常に不思議でならないんですね。どうも卑近な言い方かもしれませんが、人のためにどうも組織をなぶったんやないかなというふうな思いを持ちます、反面ですね。私は一番、財源力を確保する上から、一番この対策室というのが大事やと思います。それは、やっぱり独立した課にすべきだというふうに思います。


 それと、もう1点お伺いしたいのは、市税等滞納整理対策本部ですか、これを設けたから、引き続き設置する中で、滞納対策を専門的に扱う収納課の業務を継承し、課内室としたものであると。これはちょっと意味がわかりませんけど、市税滞納整理対策本部とは、一体どういうふうなお仕事を実際具体的にやってみえるんか、お伺いします。


 そして、水道の話を私はしたつもりやけど、答えの中に入ってないと思うんですね。水道料金が従来、公営企業会計いうことで、これは複式簿記だと思うんですね。それを賦課はいいですわ、水道の方でやるのは。しかし、滞納整理まで税務課でやるいうのは、どうもこれは無理があるんじゃないかなと思うんですね。片や、単式簿記でやっとるわけでしょう。こっちは複式簿記。それを、いわゆる年度も違うと思うんですね。そういう面で、複式簿記の場合は3月31日で切りですがね。一般会計の場合、5月31日まで出納閉鎖がありますわ。そういう面から言うと、非常に無理がある。これは、ぜひ公営企業会計法から一たん戻すべきだというふうに私は思いますが、再度、この点について、お伺いする次第であります。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 何点かご質問をいただきましたので、順不同になるかわかりませんけれども、お許しをいただきたいと思います。


 まず、500人体制の組織機構を現在400人に近い職員で動かしております。そのことによって、やはり議員ご指摘のとおり、慢性的な人員不足。このことは否めない事実でございます。私、先ほどもそういった意味合いで、答弁させていただいたつもりでございますけれども、そうした中で、基礎的な組織集団を小さくすれば小さくするほど、やはり人員の職員のロスが出てまいります。そういったことを解消するために、今後はできるだけ、小さなそういった組織を大きくすることによって、そのロスを解消していこうということで、今回一応取り組みを4月の人事の中でさせていただいたところでございます。


 それから、収納対策の関係でございますけれども、滞納対策本部の件を、まずご説明をさせていただきたいと思います。


 このことにつきましては、以前も新聞報道させていただきましたけれども、市の幹部職員、管理職が一丸となりまして、市の財政の確保という意味合いから、滞納されております債権の回収に当たっているものでございます。これにつきましては、年に2度ばかり集中的に職員が横断的な体制の中で実施をさせていただいているものでございます。


 それから、水道料金と今の収納の関係でございますけれども、これにつきましては、ほかのものもそうでございますけれども、やはり賦課するのは、それぞれの担当課でさせていただいておりますけれども、収納につきましては、以前も収納課の方で担当していただいておったと認識をさせていただいております。


 この収納課を創設させていただいた折にも、市の税収の確保、公平・公正な負担の確保、そういった意味合いでさせていただいておりますし、やはり市の財政を考えますときに、債権の回収というのは非常に大切な意味合いがあると思います。そういった中で、債権の保全、管理それから回収、そういったことの専門集団として組織をしておるわけでございますけれども、いかんせん、電算システムの方がそのようになってございませんので、現在はすべての債権を収納担当でさせていただいているところではございませんけれども、今後はそういったところの改修も含めまして、債権の回収を専門的に扱う部署として構築をしてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○23番(宮川忠雄君)


 どうも私の調べた思いとちょっと違うんですね。市税等滞納整理対策本部ですか、今おっしゃるのに年2回、横断的に管理職でやってみえると。49班で2名いうて98名でやってみえるとお伺いしたんですけど、これは収納事務いうのは、私は国税徴収法に基づいて、既にそれを知識として滞納整理に当たらんと大変なことになるわけで、この横断的にやるのもいいけど、それが相手に対してどのようなお話しされてみえるのか知りませんが、非常に重要な仕事だというふうに私は認識しております。一番大事な仕事です、財源確保で。そして、今おっしゃった公平の原則、それから負担の確保ということであれば、当然やっていただかないかんわけですが、相手はそれなりの理由があって滞納してみえるんだから、それは専門的な知識が必要だと思います。


 聞くところによると、どうも滞納債権の回収というふうじゃなくて、現年度の税金忘れとか、そういうことを対象にしてやってみえると。しかし、聞くと、結構成績を上げてみえるということは聞いとるわけですけど、そういう面で、やっぱり私は収納室は非常に大事なところだから、税務課の中にあることが、私は非常に矛盾を感じるということでございます。そういう面で、よく考えていただきたいと思います。


 最後におっしゃいました、よく検討しますということでありますので、それを期待しておりますけど、余り拙速に組織をなぶるいうことは、私は非常に危険が伴うと思います。なぶる以上は、よく市長が言われます、現場主義、これも同じです。庁内は、やはり現場で働く職員の意見を聞いていただきたい。そして市民の意見も聞いて、そして組織をどうするかを考える。そこまでやっていただかんと、単に、失礼ですけど、担当部署でやられるということになると、非常に業務上支障を来すというふうに思いますんで、そういう面で、当然、部長が最後にお話しされました見直し作業を進めているということであれば、今の私の申し上げましたこともよく参酌して検討していただきたいというふうにお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。


 2点目でございますが、これは、米原駅東西自由通路の有効利用についてであります。


 3月21日に、東西自由通路の橋上化が予定どおり完成し、3世代の渡り初めがありました。多くの市民が完成式に参列され、非常なにぎわいをいたしておりました。それから既に3カ月が過ぎようといたしております。


 県内唯一の新幹線が停車する駅で、京阪神、中部圏、北陸圏を結ぶ広域性の高いターミナル駅ということで、完成後には便利で快適な米原駅に生まれ変わりますとのことでありましたが、現状では、見る限り余りにも殺風景でかつ寂しい駅じゃないかというふうに、私は思うわけであります。これが、県内唯一の新幹線の停車駅かと疑わざるを得ません。


 そこで、私は、次の4点について伺います。


 まず第1点。市の管理箇所はどこからどこまでで、その維持管理費は一体全体どこが全部負担しているのか。


 2つ目。東西自由通路部分の利用方法は、取り決めが既になされているのかどうか、3カ月たちましたが。


 3番目。以前からあった待合所、観光用ポスターがはがされて無くなっているが、これはどうなっているのか。最近、西口から入りますと右側の掲示板がすべてスペーンと、ようけあったやつが全部外されております。これはどうなっているのか。


 そして4番目が、地元特産品の販売所と観光案内所等については、いつの委員会でしたか、特別委員会、駅西開発特別委員会ですか、あそこの議事録を見ますと、開通までに検討し回答するとなっていますが、どうなっているのか。


 最後に、自由通路でのAEDの設置はしないのかどうか、できないのかどうか、その理由もお聞きします。


 以上、5点についての回答をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 宮川議員の、米原駅東西自由通路の有効利用についてのご質問に、お答えをさせていただきます。


 米原駅の東西自由通路は、現在、既設通路部はJR西日本の財産であり、新設通路部は引渡し前の管理資産として、JR西日本が所有をしておりますことから、市への引渡しまでの間は、無償貸借契約によりまして、JR西日本からお借りをしております。


 また、JR2社の方針として、将来、自由通路が市の財産となりましても、JRが所有します敷地内にある自由通路内での収益を伴います事業は、JRの取り決めで一切禁止となっております。


 さて、ご質問の1点目であります、自由通路の市が管理をする箇所とその維持管理費について、お答えをさせていただきます。


 自由通路の市が管理を行っております箇所は、元東口駅舎から元西口駅舎までの間、延長約230メートルの通路部で、維持管理費につきましては、市が負担をいたしております。


 次に、2点目の、東西自由通路部分の利用方法は取り決めがなされているのかとのご質問でございますが、現在、自由通路は、JR西日本が所有あるいは工事完了前の市への引渡し物件となっており、現時点では、市がJR西日本から仮使用の形で借用いたしております。このため、自由通路施設の使用や利用方法については、現在検討中でございまして、JR2社と調整を進めているところでございます。


 次に、3点目の、従前からありました待合所、観光ポスターが無くなっているのはなぜかとのご質問でございますが、待合所のベンチや観光ポスター、啓発ポスターの掲示施設はJR西日本の財産でありましたため、自由通路供用開始に合わせて、JR西日本が撤去いたしております。


 市では、現在、まだ素案の段階でございますが、自由通路の壁面を利用して観光や自然をメインに、米原市や県東北部地域を全国にPRできる掲示コーナーの設置を検討いたしております。


 次に、4点目の、地元特産品の販売所と観光案内所設置の検討がなされているかとのご質問でございますが、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、JRが所有いたします敷地内にあります自由通路内での収益を伴う事業につきましては、禁止されできませんが、市が購入予定の元西口駅舎及び東口駅舎内において、地元特産品の販売所や観光案内所設置などの活用も検討してまいりたいと考えております。


 東西自由通路外にはなりますが、現在延期をしております米原駅東口周辺の事業プロポーザルで、事業者が建設する建築物の一部を確保させていただき、そこに地元特産品の販売所と観光案内所等を設置することも検討しております。


 次に、5点目の、AEDの設置状況についてのご質問でございますが、JR西日本は橋上駅舎の改札口を入りましたコンコースに1カ所、JR東海は改札口を入りましたコンコースと上下線各ホームの計3カ所に設置されており、自由通路ご利用者に緊急事態等が発生した場合には、JR職員も対応いただけることになっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 どうも今の答弁を聞いておりますと、全く納得できない話ですね。というのは、自由通路の敷地は下ですね、権原は、いわゆるJRだから鉄道敷内の上のもの、建造物は一切何もあかんぞということですね、今のお話やと。それはまたおかしな話で、今お話聞くと、維持管理費は市が全部出すんですやろ。そこへ市が悪いものをつくるわけありませんがね。地元の特産品やら、それぐらいを改札口、出口に私はつくってほしいということをお願いするわけですわ。それが一切認められんなんて、全くJRのその2社ですか、手前勝手過ぎひんですか。そんなことを言うとっては、非常に私は待合所も販売所も、これもその敷地内では禁止だというお話ですね、今。こんなもんなら、何もできんいうことですがな。維持管理費どんだけ出しとるんですか、それじゃ、年間。私は、これはぜひ行政、市だけでは相手にしてもらえんと思いますわ。ましてや、自由通路の事業費は42億円か、それを市側が全部出しとるわけでしょう。鉄道側は全然出さんと、ましてや、維持管理費まで市に出させて、そして、何はあかん、かにはあかんなんて、そんなことは通りませんわ。これはもうぜひ、市やら、市だけではあかん言うなら、他の行政機関、いわゆる同盟会か何かありますね、東北部か何かの同盟会、そういう団体と一緒になってやらざるを得んと思うんですね。それは米原市だけでは、今おっしゃるとおり、JRの方針だからできないということ一点張りですわ。そんなことを言っとるから、どこやしらの大きな事故が、利益を求めるだけで安全対策をせんから、神戸の方の大きな事故になるんですわ。私は、絶対これは突破せないかん事項だと思いますわ。すべてそうでしょう。鉄道内の工事だってそうですがね。一般の業者、全然相手にしてもらえへん。鉄道関連の業者しかだめだということになる。それは鉄道の中の本当の工事、これはやむを得んですわ、危ないから。それ以外の関連する工事ぐらいは、市の関係業者で私はやってもらうべきだと。それが市の活性化につながるというふうに思いますわ。建設工事こそ大きな母体になって、下まで行くんだから。私は何も建設業者の肩を持つわけやないけど、それが経済の活性化やその他につながるというふうに、私は認識します。決して間違っていないと思います。ぜひ、これは鉄道敷地内は一切あかんとなると、こんなことは何も改札内につくってくれと言うとるわけじゃない。


 私も長浜市へ行って聞いてきましたわ。長浜市はきちっと協定を結んで、そしてその協定の中で、あそこはコンコース、自由通路の中に待合室と観光案内所がちゃんと設けてありますわ。トイレもちゃんと、オストメイトトイレもちゃんと設けてきちんとトイレもありますわ。そういうふうにやれんことはないんですわ。確かに、長浜も言ってみえました。JR用地内は絶対あかんぞと言うとると。けど、やっぱりやり方によってそういうふうにできるということですから、ぜひこれは努力をしていただきたいというふうに思うんですが、これはひとつ、どのように、再問いたします。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 ただいまの再問でございます。


 議員もご存じいただいておりますとおり、自由通路につきましては、駅前広場、そして現在の自由通路を含めまして、旧の米原町時代からJRと協議を重ねて、今日そのような協定となっておりますし、そのような工事施工計画となっているような状況で、今日それを進めさせていただいているところでございます。


 議員がおっしゃっていただきますとおり、JRの敷地の上の市の施設でありましても、一切そのような収益を認めていただいていないというのが、JR東海、JR西日本の現在のやり方でございます。議員もご指摘をいただきましたとおり、いろんなところのまた検証をさせていただいて、私ども米原市の方の完成までに、何とかその中で、私どもの方が、ご利用いただきます皆様方によりよい自由通路となりますよう、今後も努めさせていただきたいと思いますので、議員また市民の皆様のご協力等をいただきながら、今後もJRと協議を進めていきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 もう1点、ちょっと聞き忘れたんですけど、さっき言われました、市が買った土地はええぞということは、あれはどこか言いますと、東西の入り口のとこですね。そうでしょう。自由通路でない、東西の入り口のとこですやん。それ、市の所有地やで、そこで待合所か観光所もええですよと。これはもう当たり前の話ですね。市がどうしようと、これ所有者の勝手ですわ。勝手言うては失礼かしらんが、待合所や観光所をここにつくるとすれば、2カ所につくらんならんですがね。そんなことより、改札口の前にある程度8メーターぐらいの幅があるから、そこでつくりゃ1カ所で済むわけですわ。西口や東口に所有地買うから、こんなもんうちがつくって当たり前の話です。どうしようと、うちの勝手ですわ。そういうふうに思うんですよ。これは情けない話でですね、ぜひ、一遍よその都市も調べて、一緒になって一遍相手と、ガードはかたいと思いますけど、やっていただきたいということをお願いいたします。


 それともう1点、AEDですけど、改札内に4カ所あるんですね、すべて、JRの方は。私は自由通路に1カ所ぐらいどうだということを言っているんですよ。改札内に4カ所もあって、自由通路に1カ所も無いと。確かに改札の見えるところにありますわ、調べると。それはそんでいいですけど、自由通路270メーターあるんだから、そこに1カ所ぐらい私は設けたって、決してどうもないと思います。今、昔と違って、AEDは一般の人でも取り扱いができるように、法改正でなっとるはずですわ。昔は看護婦さんとか医師とかそういう専門職を持った人しかあかなんだけど、昨年ですか、法改正によって一般人も扱うことができるようになったはずですわ。そういう面で、どっか1カ所にやはりつくっていただきたいと思います。その点、2点、もう一遍お願いします。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 再問の1点目でございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、JR西日本、JR東海の敷地の中での収益的な事業そのものについては、私ども、今現在調べている中では、一切認められていないというのが現状でございますが、ただ、このようなことが今後の現状でも、そのような形が進められるということではなくて、やはりJRさんとも市とも、やはり同じ自由通路等を利用されます駅利用者の方、また自由通路を利用される市民の方等にも、共通の利便性というようなことで、関係市町と協力をさせていただきまして、JRの方に強く働きかけていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願い申します。


 そして2点目の、自由通路内のAEDの設置についてのご質問でございますが、自由通路につきましては、議員もご存じいただきますとおり、不特定多数の方が24時間利用いただきます一般通路と、普通の道路というような感じでの施設でございます。そうしたところにもし設置をするとなりますと、それの管理というものが私どもできないというようなこともございますし、そうした管理が行き届かないということでもございますし、ただ、JRさんの方に3カ所自由通路のすぐ近くにあるということでもございます。先ほど議員おっしゃっていただきましたように、AEDにつきましては、一般の方もご使用いただけるということでは、私も以前、講習等を受けさせていただいたというような経緯もございますが、ただ、慣れない方がすぐ使うということは、なかなか緊急時には大変なことでございます。そうしたことから、駅員の方は当然、AEDが設置されているいうことで、講習もされているということも思いますので、緊急の場合には駅員さんにおっしゃっていただくことによって、駅員さんの方が対応いただけるということでもございますので、今まで言いますとおり、自由通路の中での管理等が行き届かないという点と、すぐ近くにそのような24時間に近い状態で設置されてありますし、駅員も常駐しておりますので、そうしたことで、通路内には設置を現在考えておりません。そういうことです。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 いずれにしましても、大変ガードのかたいところだと思いますけど、当たっていただきたいというように思います。


 特に、もう1点だけ言っておきますが、あそこでうろうろしてお客さんが出てきて、特産品売り場、お土産品売り場はどこかといってよく聞かれますよ。非常にたくさん聞かれます。ぜひ、そういう面で特産品売り場、地元の特産品をぜひ売っていただきたい。皆聞かれますで、それを念頭に置いて当たっていただきたいということでございます。


 AEDにつきましては、現状無理だということでございますんで、これは状況を見ておって、もし必要あれば、ひとつぜひ設置していただきたいと思います。今言われました1点ちょっと疑問に思うのは、道路としての扱いだから不特定多数の人が通るからということは、わからんことないですけど、道路というのであれば、あそこ自転車も通ってはあかんぞということになっとるわけですから、決して道路というふうに私らは認識いたしておりませんので、その点、誤りのないようにお願いします。


 以上をもちまして、私の質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 暑い方は、上着をとってください。


 次に、18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 18番、谷田。議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。


 まず最初は、米原駅周辺整備事業でありますけれども、これは、今ほど宮川議員がいろいろとお尋ねになりましたので、できるだけ重複を避けて質問をしたいと思いますが、一部重複するようなところがありますれば、回答としては求めませんので、そういう具合にやっていただいております。


 1つ目は、駅前広場の整備についてであります。


 現在、西口広場において、列車の乗降客の送迎車が駅前で込み合い、特に新幹線の発着時刻の混雑は相当なものがございます。その解消方法をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、東口の整備については、現在延期されている駅前開発のプロポーザルとの関連が非常に心配をされますが、ここのあたりの調整をどうされるのかをお聞きしたいと思います。


 2つ目は、先般開通した東西自由通路についてでありますけれども、あの自由通路の維持管理費が、現在どのくらいになると試算をされておられますか、お聞かせいただきたいと思います。


 通路の壁面については、以前はヒロ・ヤマガタ氏の絵で飾るというようなことを言っておられたようですが、これが中止となりましたので、現在、市はどのように考えておられるのか、今のままで行こうとしておられるのか、何かほかのことを考えておられるのかをお尋ねいたします。


 売店の話は、先ほど宮川議員が質問されたわけなんですけれども、通路における売店の話は、かつて私が特別委員会でお尋ねをしたときには、道路の幅が狭くて無理だという回答を得ております。ただいまの宮川議員の質問に対しましては、JRは許可しないということですね。どちらが本当なのか、はっきりとこれはしていただきたいと思います。


 3つ目は、従来からある地下通路についてですが、あの通路が中学生の自転車通学路に指定されているとのことであります。それにしては、余りにもお粗末ではないかと思われます。以下の点について、改善をJRに申し入れていただきたいと思います。


 まず、地下通路の照明と出入り口の鉄柵を改善していただきたいと思います。それと、地下通路途中の天井の無いところの天井の設置。雨が降るとかなり雨粒が入ってくるということなので、天井を設置できないか。


 以上3点は、ぜひJRと話し合いをしていただき、設置をお願いしたいと思います。


 米原駅及びその周辺に、市は多額のお金をかけている以上、それくらいのことをしてもらってもいいのではないかと私は思いますが、いかがですか。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 谷田議員の、米原駅周辺整備事業のご質問に、お答えをさせていただきます。


 ご質問の1点目、西口駅前広場の送迎車の混雑解消をどのようにするのかとのご質問でございますが、今回の駅前広場改修のポイントといたしまして、一般車両とバス、タクシーなどの公共交通車両のエリア、場所を分離する計画をしております。


 また、現在のタクシープール(タクシーの集まる場所)と西口駅舎の敷地を駅前広場用地に含めることにより、面積は約1.5倍に広がります。


 さらに、計画策定時に利用状態の実態調査を行い、一般送迎用車両の停車必要台数を求めまして、停車スペースを確保しており、ご利用いただきます皆様が使いやすい駅前広場を目指し、整備を現在進めております。


 次に、東口駅前広場の整備でございますが、事業プロポーザルとは関係がないのかとのご質問でございますが、東口駅前広場は米原駅東口事業プロポーザルの区域内に面しており、現計画では、米原駅東部土地区画整理事業の中で、平成22年度末までに整備を完了する予定となっております。


 駅前広場に接続いたします県道、市道及び駅前広場外周の歩道計画に基づいて、プロポーザルの事業提案をいただくことになります。その提案内容によっては、駅前広場に面します部分は、一部改修の可能性はありますが、そのときには、提案事業者との協議調整が必要となってまいります。


 現在、駅前広場の詳細設計を実施しており、あらゆる角度から対処できるよう、設計段階で検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、米原駅東西自由通路についての維持管理に係ります費用に関するご質問でございますが、自由通路のエレベーター、エスカレーターの点検費用、昇降施設と照明設備の電気代、清掃委託費などに係ります維持管理費用といたしまして、本年度は2,528万円を予算計上させていただいております。


 次に、自由通路の壁面の利用を考えているかとのご質問でございますが、先の宮川議員のご質問の中でも述べさせていただきましたが、JR2社の方針といたしまして、観光ポスターや公共的な掲示物など収益性の無い広告物の掲示につきましては、許可されるとのことでございますが、JRが所有をいたします敷地内や上空では、収益行為を目的とした使用は、たとえ市が所有する自由通路内であっても認めておりません。


 また、壁面の利用の仕方として、観光や自然をメインに、米原市や県東北部地域を全国にPRできる掲示コーナーの設置などを検討しております。


 次に、自由通路内において、特産物の販売ができないかとのご質問でございますが、先ほども述べさせていただきましたとおり、特産品の販売は収益行為に当たります。JR敷地内では物品販売はできません。


 しかし、市が本年度JR西日本から購入を予定しております西口及び東口駅舎、旧の西口及び旧の東口駅舎のところでございますが、その用地が市の所有となりました後、その場所においては、収益を目的といたしました物品販売が可能となります。


 このことから、今後、自由通路内の販売可能な場所におけます特産物や土産物販売などの具体的な活用方法について、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 谷田議員の、地下通路の改善について、お答えをいたします。


 まず1点目のご質問であります、入り口の鉄柵と照明の改善についてでございますが、この地下通路は、今年度、地下道入り口におきまして側溝の鉄板改修工事を行う計画がございます。先般、地元関係自治会と協議を行ったところ、鉄柵につきましては、自転車の通行に際して安全を確保するため位置や形状は変更せず、現状のままにしておくことで、協議を終えさせていただいております。


 また、照明につきましても、現行のままで地下通路を安全に通行できるよう、今後も維持管理に努めてまいりたいと思っておるところでございます。


 次に、地下途中の雨防止についてでございますが、JR軌道敷地内の開口部でございます列車への安全性を考慮すると、かなり強固な構造が必要となってきます。地下道の幅員は狭く、昇降階段や配管施設等多数あることから、スペースの問題がございます。もともとこの地下道は、JR職員の通路として利用するためのものでございまして、JRの所有地、所有施設であることから、雨防止に伴う改修は困難な状況と現在考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 ただいまご答弁をいただいたわけなんですけれども、まず西口広場、これは確かに今行きますと、新幹線が発着するたびにあの駅前、送迎用の車だと思うんですけれども、ずうっと並んでおりまして、後ろの方にバス停の一時停車のところがあるんですけれども、そこのところまで一般車が止められていて、バスが来てもなかなかどいてもらえないもんで、時々いさかいが起こっているようなこともちょっとお聞きしましたんで、今の話ですと、改修すると。そして1.5倍ですか、面積が大きくなるということなんで、これはぜひともやっていただきたい。了解をいたしております。


 それから、東口の整備につきましては、プロポーザルとの関連が非常に私も気になるんですけれども、市が単独に一応開発をしてしまって、その後でまたプロポーザルを受けて、どういう設計になるかがわからないと。その接点において、先ほども部長がちょっとおっしゃったように、改修しなければならなくなるかもわからないというようなことになりますと、二度手間になりますので、そこらあたり何とかと言うても、まだプロポーザルをかけるまで待っているわけにもいきませんので、何とかその手直しができるだけ少なく済むような設計、その接点において、これをお願いしておきたいと思います。


 東西自由通路ですが、維持管理費が2,528万円ですか。余りの金額の多さにちょっとびっくりしたんですけれども、果たしてこれだけの費用をかけて、あの自由通路が本当に米原市民のためになってるのかどうかいうところに、私は非常に疑問に思うんですけれども、これは、3つ目にお聞きしました地下通路とも関連するんですけれども、確か地下通路に関しては、鉄道の持ち物であるからいうお話をされたんですけれども、一応、自転車通学路に指定されてるんですね。中学生の方が通っておられるいうこと。


 私の考え方としては、自由通路ができれば、当然、この地下通路の使用は無くなるんではなかろうかというように思っていたんですけれども、地元の人の話によりますと、やっぱり自由通路ができたとしても、地下通路の方が非常に日常的に便利であるというところで、あそこの通行は、自由通路ができてもほとんど減っていないらしいです。あそこの近辺の方々は、やはり地下通路が一番利用しやすいというところで使用しておられるようなんで、それならば、なぜあれだけ多額の億単位のお金をかけて自由通路をつくったのかと。しかも、維持管理費が2,500万円ですか、要るということになってくると、もう少し自由通路をつくる段階で、地元の方の意見が聞けなかったんかなという思いがするんですけれども、今さら言っても仕方のないことですけれども、そういう思いがいたしますね。


 それから、先ほどの宮川議員の質問の中でも回答されていたんですけれども、通路の壁面だとか、あるいは特売所、こういったものが一切自由通路に利用できないということですね。一体自由とはどういうことなのかと。まさに、つくる費用も市が出し、管理も市がしているにもかかわらず、そこらを自由に市が使えないということに対しては、これはほんまに不可思議なことでありまして、こういうことが今の世の中にまかり通るのかと、私は非常に憤慨してるんですけれども、JRの敷地内ということは確かにそうなんですけれども、JRの敷地の上ですわね。そこまでJRの権限が及ぶのかどうか。これは法的にどうなんかいうところを、一遍調べていただきたいと思います。そういう権利がJR側にあるのか無いのか。これはぜひともお願いしたいと思います。


 それを調べると同時に、やはりもう少しJRとの交渉も、今までどのような交渉をされてきたのか私はわかりませんけれども、市長を先頭に、議会も担当部局も一緒になって、一遍JRの方へかけ合いに行くというぐらいの交渉態度を示さないことには、部長さんやとか課長さんが行って「どうですか」というようなことでは、とてもやないが、JRはこちらの思うような回答をしていただけないと、私は思います。非常に部長さんも課長さんも日ごろお話を聞きますと、苦労をしておられるようなんですが、やはり後押しも必要だと思いますので、そこらあたりもまた市長、考えていただきたいと思います。


 それから、東口はこれから整備ということをお聞きしたんですけれども、米原の東口の付近に住んでおられる方からお聞きしたんですけれども、あそこの以前の広場にソテツの木があったという話を伺っているんです。3本ぐらいでしたかね。それを撤去するに関して地元側の要望として、新しい東口ができたらぜひともそれを元へ戻していただきたいということを言っていたんだけれども、果たしてそこまで考慮されているのかどうかいうことを尋ねられましたので、ぜひとも、あるのか無いのか、何でもそのソテツの木というのは、米原駅ができたときのいわゆる記念樹言いますかね、そのときに植えられたもんだということをお聞きしてるんですが、どこにあるのか、また東口の整備のときに元へ戻されるのかどうかをお聞きしたいと思います。


 それから地下通路なんですけれども、これも米原の住民の方にお聞きしたんですけれども、あれの足元のところに、300径ぐらいの鉄管か塩ビか何か知らんが、ずうっとあるんです。あれは以前の交渉で、近々何らかの形で地下に埋めるかどうするのか知らないんですけれども、撤去すると、整備するという回答を得ていたんだけれども、あれからいつまでたってもそのままであると。果たしていつ撤去してもらえるのかというご質問もありましたので、これも部長に対して、どうなっているのかをお聞きしたいと思います。


 一応、それだけにします。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 幾つかお話をいただきました中で、再問という形の部分と、そして私ども今後進める中での、方向方針のご支援等をいただけるような内容のお話だったと思っております。その中で、先ほどもおっしゃっていただきました、JRの敷地の上につきましての市の施設、そうしたものが自由に使えない、収益性のあるものが使えないということについての法的な関係については、改めまして、私ども確認等をさせていただきたいと、そのように思います。


 そして、先ほどもおっしゃっていただきましたとおり、やはり私どもだけのJRとの交渉では、なかなか難解なものがございますので、今後も議員の皆様等のご協力をいただきながら、一丸となって協議等を進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 そして、先ほど最後ぐらいにおっしゃっていただきましたソテツですか。ちょっと私も十分ソテツという植物が十分わからないんですが、確かに私どもの記録の中には、過去の東口の駅前の広場の中に、そうした花壇の中にソテツがあったということでの記録がございます。ただ、それが平成10年ごろでしょうか、駅前広場、また貨物ヤードのクリアランス事業によりまして、撤去、撤収されたということを聞いておりまして、現在はそうした植物は植栽されておりません。そうしたことでもございまして、私は前任者から、今ほどおっしゃっていただきましたように、新しく東口ができた段階において、そうしたソテツを植栽するというようなことの引継ぎは受けておりませんので、そこらあたりどうなってるかちょっと一遍確認をさせていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。


 そのような再問だったと思いますが、よろしいでしょうか。


○議長(中野卓治君)


 藤本土木部長。


○土木部長(藤本博君)


 それでは、再問につきまして、お答えをさせていただきます。


 今ほど、地下通路内の仮配管をされている管でございますけれど、この管につきましては、水道の仮設配管ということで聞いております。現在、駅周辺の整備をしている関係で、当然JR横断で新規に水道管を入れているところがございますので、将来的には、この仮設管は撤去という形で対応していくものでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 先ほどちょっと、今の話なんですけれども、地下通路ね、質問をちょっとしてみたんですけれども、現在、あそこで工事やってますね、入り口で。上の方はちゃんとテント張って、その防じん対策をされているんですけれども、下の方は何のその防御もされていないんで、あそこを通るときに、上の方でどうやらコンクリートをはずってるらしいですね。そのコンクリートの粉が、通るときに頭の上から落ちてくるので、何とかもう少し防御の方法をやってもらえないかいう住民の方の要請がありましたので、これは工事をやってるのは、多分県だと思うんで、そちらの方への申し入れもお願いしたいと思います。


 最後になりますけれども、ぜひとも、宮川議員も強調しておられましたけれども、市が多額の金を出して、自由通路を建設し、そして維持管理費も市が持ちながら、市の自由にならないということは、非常におかしな話なんで、これはぜひとも、市長、市長を先頭に、議会も、そして地元の方も商店街の方もまとまって、一度、名古屋ですか、大阪ですか、西JR・東JR両方に一遍かけ合いに行くというようなところはどうかと思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 せっかくの多額の金を使いまして立派なものができたわけですから、市民に有効に使えるように、いろいろほかの状況も調べながら、議員言っておられるような格好で、運動はしていきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 米原駅周辺整備事業については、このくらいで終わっておきます。


 次に、耕作放棄地の解消対策についてであります。


 まず、米原市内での耕作放棄地は、昨年調査がなされたと思いますが、現在、何アールありましたか。


 また、そのうちの約200アールを本年度解消対策支援事業として、放棄地の解消をするとされておりますが、その地域はどこなのか。


 また、一応国は1反当たり5万円の補助金ということを言っておりますが、その5万円を、復元するに要したお金が5万円を超えたときは、それは自己負担になるのかどうか。


 そして、耕作地として利用できるようになった後の維持管理は、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。


 最後に、市長の米原市施政方針概要によれば、園芸作物振興事業で耕作放棄地の解消を目指すとありますけれども、具体的にはどういうことを考えておられるのか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 谷田議員の、耕作放棄地の解消対策についての各質問について、お答えをさせていただきます。


 1点目の、20年度で調査した市内全体の耕作放棄地面積は39ヘクタールでございます。手入れをすれば農地に戻せる放棄地は、田んぼ、畑、樹園地合わせて、山東地域では8ヘクタール、それから伊吹地域では7ヘクタール、米原地域で9ヘクタール、近江地域で1ヘクタールの合計25ヘクタールでございます。


 2点目の、場所はどこで行うかについてでございますが、この結果を踏まえて、県、市、農業委員会、JA、土地改良区、農業共済組合で構成する「米原市耕作放棄地対策協議会」を8月までに立ち上げさせていただきます。


 耕作放棄地解消計画の策定並びに市内全体の解消可能な農地に対して具体的な解消対策事業の検討をするとともに、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を利用されるよう、該当する農業団体に対して調整をさせていただきたいと思います。


 また、今年度より耕作放棄地解消モデル地を選定いたしまして、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等を活用しながら、特産品振興につながることや、学校給食にも提供される農作物振興も目的にしまして、農振農用地区域内を主に旧町4地域にモデル地域を設定いたしまして、耕作解消対策も図っていこうと考えております。


 それから、3点目でございますが、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の事業におきましては、障害物の除去、それから深耕、それから整地などの再生作業に10アール当たり必要経費、かかった経費の2分の1の補助、最高5万円ということになります。


 なお、加算金といたしまして、堆肥、肥料などの土壌改良費として、10アール当たり2万5,000円、また、水田等有効活用促進交付金の対象作物以外の作付に対する営農定着といたしまして、10アール当たり2万5,000円となります。合計、すべて対象となれば、10アール当たり10万円という事業でございます。2分の1がございますので、一部の自己負担があるということになると思います。


 4点目でございますが、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金では耕作放棄地の所有者に代わり、耕作する者が確保されることが条件となっているために、特定農業団体、認定農業団体の皆さんのご協力をいただきながら進めていくということになろうかと思います。


 5点目ですが、今回「ふるさと雇用再生事業」で園芸作物振興事業においても、既にある特産物等の拡大や園芸作物等の作付けを進めていきたいと思っております。この中で、耕作放棄地の環境になじむ品種の選定、植えつけにより、園芸品目等の生産を増やしまして、多角経営を目指す農業振興や、学校給食などへの納品も視野に入れた地産地消を推進してまいりたいというふうに考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 ちょっとお聞きしたいんですけれども、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金、これは以前から5万円出る、5万円出るということで、私たちも手をつければ5万円いただけるんかなという思いがあったんですけれども、今お聞きすると、必要経費の2分の1、かかった経費の2分の1ですか。かかった費用の2分の1ということは、例えば5万円で耕作放棄地を元に復元したとするならば、5万円もらえるのでなくして、2万5,000円いうことですか。ちょっと何かペテンにかかったような気がするんですけれども。一般の新聞ではよう書いてますわね、要するに復元するのに1反5万円政府が補助を出すというようなこと。私もそのように理解していたんですけれど。そうですか。2分の1、ちょっとびっくりしましたね。


 それから、もう一つお聞きしたいんですけれども、確か今おっしゃった、所有者に代わり耕作する者が確保されることが条件と聞いたんですけれども、耕作放棄地を元に復元するのは、地主だと私は思っていたんですけれども、今の話によりますと、そうではなくして第三者ということになりますね。第三者が要するに復元するとなると、所有者が復元した場合はどうなるのか。ちょっと頭がべちゃんとしてて理解できないんですけれども、第三者が復元した場合は5万円、私はそう解釈したんですけれども、5万円と。ということになってくると、所有者が復元した場合には、この5万円が出るのか出ないのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、耕作放棄地の環境になじむ品種の何だかおっしゃいましたね。選定とかいうようなことをおっしゃったように思うんですけれども、具体的にどんな作物を考えておられるのかもお聞きしたいと思います。


 それからもう一つ、放棄地が現在39ヘクタールですか。比較的耕作ができやすい、復元しやすいというのが25ヘクタールとなってくると、残りの14ヘクタールをどうなさるおつもりなのか、これもお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、自席から失礼いたします。


 今ほどのお尋ねがありました点で、説明させていただきます。


 まず、2分の1という部分でございます。これは耕作放棄地の再生交付金という制度が、再生事業活動等助成の中に再生作業ということで、耕作する土地を耕して、ものがつくれるようにするということが一つにはあります。これが5万円というのがございます。これについては、これは労務費も入れてでございますけれども、かかった費用の2分の1は補助するということでございますので、これは農業の耕作放棄地緊急対策制度で決まっておりますので、こういうことになろうかと思います。


 それから、今ほど自分の所有している土地を、それを耕した場合にお金は出ないのかという質問やったと思います。これについては定義がありまして、賃借権、使用貸借権の設定移転、所有権の移転、農作業受託等によって耕作する者を確保して、またその見通しを持って行う農地の再生作業ということになってます。


 もう一つくだいていきますと、所有者に代わって耕作する者が確保され、もちろん見込みも含めてでございますけども、再生利用活動の取り組み初年度から5年間以上の耕作が見込まれることということになっておりますので、いわゆる自分の農地を自分が耕した場合には、耕作をするための再生事業のお金はいただけないということになりますので、この辺はご注意願いたいと思います。


 ただ、自分の土地を自助努力によって再生を行われた場合には、所有者が営業を再開する場合も含めて、土壌改良それから営農定着というのには支援しましょうということでありますので、簡単に言いますと、土壌改良には2万5,000円。それから営農定着に対する支援というのが2万5,000円ありますので、これは1年間でございますけど、初年度は5万円当たるということになりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、いわゆる協議会が設定されますので、その協議会の中で、ふさわしいというところができないといけないので、その辺は今後申し込みされる方によって、順次審査をしていくということになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから39ヘクタールから25ヘクタール、どうするのかという点でございます。なかなか耕作放棄地というのは、多分水田をつくろうとしている方が耕作しにくいところが、若干耕作放棄地が残っていると思いますので、非常に全国的に一番議論になっているところだと思います。今回は、今の25ヘクタールは放棄をして、ある程度やったら、畑にもすぐ田んぼに戻るというような、農地に戻るということでございますので、それをまず重きにやらさせていただきたい。ただ、これも制度がございまして、木とか潅木が生えているところでも、耕作をして木を除去して掘削してやった場合にも補助が出ますので、これはまたそういうところにもぜひやりたいという方が出てきましたら、その辺は皆さんにご提示していきたいというふうに考えてます。


 最後に、どういうものをつくるのだというようなことの質問だと思いますが、いわゆる園芸作物と言いますけども、園芸作物というのは広義に解すと、畑でつくる耕作のものも、ちょっとインターネットで調べますと、園芸作物になりますので、野菜とか花木とか果樹、これが園芸作物ということになりますので、私のところで今考えていますのは、いわゆる旧町ごと、山間地から湖辺までありますので、その山間地の方では、やはり道の駅とかに来られる方は、非常に山菜を好んでこられますので、そういう放棄地に具体的にということでございますので、ワラビとかゼンマイとかコゴミとか、そういうようなものがつくれていけたらどうかなと。湿地帯、平地になりますと、どうしても米原地域湿地帯になりますので、花で言うと、ショウブとかそれからクワイとかマコモとか、そういうものを植えていってはどうかというふうに考えています。ただ、これは普及センターとも十分に相談して品目を決めていこうと思っていますので、また、いい品目があったら教えていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 何からお聞きしましょうかね。この耕作放棄地の解消なんですけれども、非常に矛盾しておりまして、片一方では、現在でもまだ3割がた米をつくってはいけないということで、米がつくれないという状態。優良地でありながら転作で作物がつくれないというところを残しながら、片方では、半分農地でないような形になっているところを農地に戻そうというようなことになってきますと、耕作している者は、どう考えていいんか。私たち農家の者はどう解釈していいんかというところで、非常に皆さん方、この制度に関しては疑問を持っておられます。下手に非耕作地を農地に戻して、そうして耕作をやりかけると、当然ながら、また生産調整で減反が増えるんじゃないかと心配されてる方もおられますし、現在は、全世界で食料不足だということで、日本があたふたと自給率を高めるために、非耕作地を解消しようとしているその思いはわかるんですけれども、実際、現在日本がやってる現状は、一時は減反政策もやめようかという話もあったんですけれども、やはりまだ生産調整をやらなければ、米価を維持することができないというところで、これもどうやら取りやめになったと。片方で、3割の生産調整をやりながら、非耕作地を耕作するように戻すというような、まことにどう考えていいのか、非常に苦しむところなんですけれども。


 もう一つは、先ほどおっしゃったように、39ヘクタールのうち25ヘクタールが復元可能と判断されてますね。そうすると残り14ヘクタールはどうなるんかということになるんですけれども、これもやはり国の指導によりますと、ほとんどのところで復元せよというようなことになってますんやわ。最終的に復元できないところは農業委員会で判断をして、大きな木が立ってるからもう農地としてでなくして山だという判断をしなさいということなんですね。ところが、山だと判断する基準そのものは、非常に厳しい規定がありまして、そこら辺の基準になるところは一切国は言ってこない。となると、従来からある農地法で農地に戻すのか、山に戻すのか、林にしてしまうのかという判断をした場合、ほとんどのところがこれ農地になってしまいますね。農業委員会は、当然ながら農地を守る組織ですから、そういう厳しい基準のもとでこれを判断した場合、米原市としては、恐らく最終的には、39ヘクタール全部を復元しなければならないのではないかと私は思ってるんですけれども、そうなった場合に、本当に復元できるのかどうか。私も昨年、ちょっと秋視察に行ったんですけれども、もう木になって何年たつかわからないというような、一見すれば林というようなところも、台帳は畑になっているというようなところがたくさんありますね。それを全部切り払って根っこを抜いて、果たして畑に戻るんかどうかと、非常に悩むところなんですけれども、国の方針によりますと、やはり農地転換というのは、従来の基準でやりなさいということになってきますと、畑でありながら山になっているというところを山にしてしまえと、簡単にはいかないと私は思います。これも市として、どういう取り組みをこれからやっていけばいいのか、非常に難しいところだと私は思うんですけれども。


 とにかく、国から言ってきてることですので、耕作放棄地を再生しなければならないいうことは、やっていかなければならないと思うんですけれども、最後に、市長、施政方針の中で、園芸作物振興事業で耕作放棄地の解消を目指すという部分があるんですけれども、どのようなことを考えておられるか、一言ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 先ほど、部長からの話にもありましたように、山間部ではそういう山菜とかですね、今でも伊吹の方でワサビをつくり出そうという、耕作放棄地を再生してワサビをつくろうというような動きも出ておりますので、そういう地に合ったものをうまく地域で開発してもらえれば、全部がいけるかというのは問題があるかもわかりませんが、ある程度の分はいけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 もう終わりますけれども、確かに最初の間は園芸作物なんかで畑にしていくいう部分はあると思うんですけれども、先ほど私が言いましたように、米原市全体で39ヘクタールあるいうことですね。これは農業委員会側から見てみますと、ほとんど畑に復元しなければならないということになってくると、39ヘクタールの園芸作物になってくると、これは大変なことになりますので、よほど腰を据えて、今後どうしていくかということを検討していただきたいという具合にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 暫時、休憩をいたします。


 15分まで休憩いたします。


               午前11時02分 休憩





               午前11時15分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 9番 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 9番、冨田です。


 3点にわたって、質問させていただきます。


 まず最初に、障がい者の仕事や生活に関しての改善対策であります。


 障がい者が働く作業所でも、近年の不況を反映しまして、本当に仕事が激減しています。


 先日、近くの作業所を訪問して状況を伺いましたが、主要な仕事であった自動車のシートベルトの関連の2社からの受注は、1社が7割も減った、もう1社は全く仕事が無くなったとのことでありました。また、自主事業としてアルミ缶の回収事業もやられておりますが、これの売り渡し価格が1キロ当たり、昨年は150円ほどしていましたが、今年は今50円ほどと3分の1になっているということでありました。こうしたときに、市の出先機関のメンテナンスなどの仕事は、これは景気に左右されませんので安定しており、大変助かってますと喜んでおられました。市としても、市内の作業所に対して新たな仕事の発注や自主製品の販路を広げる支援などを強めていただくなどの支援策が、この時期は必要ではないでしょうか。ぜひ、考えをお聞かせください。


 次に、障がい者に対します日常生活用具給付支援事業ですが、障害者自立支援法による地域生活支援事業に位置づけられていまして、住民に最も身近な市町村事業となってます。このうち排泄管理支援用具、難しいんですが、膀胱や直腸などの機能障がいを受けた人たちが装着していますストマの装具ですね、これについては平成9年度の実績でも609件、前年度から62件も伸びておられます。これを利用される障がい者にとっては、一生生涯を通じてどうしても必要な生活用具であります。この用具を購入するに当たっては、支給限度額が定められておりまして、利用者は限度額までは1割の負担が要るんですが、それに加えましてその限度額を超えた部分については、全額負担となっています。このため、市の障がい者計画でも、限度額を超えて支給されている方への支援も検討するとうたわれているんですね。このことについての具体的な支援内容と実施時期について示してください。


 また、日常生活においての外出時に、主要駅や官庁などでは、オストメイト対応トイレが設置されていますが、本市の庁舎などでの設置計画はありますか。


 以上について、答弁をお願いします。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 9番 冨田茂議員の、障がい者の仕事や生活に関してのご質問に、お答えいたします。


 まず1点目の、新たな仕事の発注や自主製品の販路を広げる支援などを強めるなどの支援策についてのお尋ねでありますが、経済不況による受注量の低下をはじめ、先日の新聞には、新型インフルエンザ対策に伴う休所により、150万円の減収になった作業所が紹介されるなど、作業所を取り巻く現状は厳しく、ご苦労いただいていることと認識しております。


 現在まで、市では、作業所に対し制度の移行に伴う緩和措置として、事業運営円滑化事業や利用者負担軽減対策などの障がい者自立支援給付を行っておりますが、作業所への業務の発注等についても配慮していきたいと考えております。市の業務の中で、作業所に委託して実施できることについて、作業所と協議しながら積極的にお願いしていくように、各部署には働きかけていきます。


 なお、地方自治法施行令において、障がい者自立支援法に規定する就労移行支援または就労継続支援を行う施設などが作成された物品を買い入れる契約や、役務の提供を受ける契約につきましては、随意契約によることができるとされており、この規定に基づき、さらに進めてまいります。


 また、作業所の製品を市のイベントや各種団体等の事業に活用していただけるように、各部署にも働きかけをしてまいります。


 次に、2点目の、日常生活用具支援事業における限度額を超えて支給を必要とされる方への支援の検討についてのお尋ねでありますが、日常生活用具の中でも、排泄管理支援用具に係る件数が年々増えておりますし、米原市障がい福祉計画でも、平成23年度には、年間850件に増加する見込みを立てております。限度額は、国基準に基づき設けておりますが、利用者の状態によっては、その基準を上回ることもあります。


 排泄管理支援用具は、生涯を通じて必要な日常生活用具であり、米原市障がい福祉計画に基づき現在検討を進めておりますが、限度額を超えて支給を必要とされる利用量を見込むことは難しいことから、近隣市等の状況も参考にしながら、利用件数の推移と全体事業費を勘案して検討を進めます。時期につきましては、年内に方針を出してまいります。


 3点目の、本市庁舎などでのオストメイト対応トイレの設置計画についてのお尋ねですが、現在のところ、設置計画は作成しておりません。各施設管理部署と協議しながら設置計画を作成し、多数の利用に供するタイプのトイレに設置することを優先して、順次、計画的に設置していきます。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 まず最初に、障がい者にとっての共同作業所がどういうものかいうことを、ぜひ私も含めてですが、認識を新たにして認識を持っていただきたいと思っているんです。


 これ、共同作業所いうのは、障がい者の命を太らせるところと言われているんですね。1970年代くらいまでは、障がいを持った重度の方は、家庭の隅にひっそりと暮らしておられたのが多かったんですね。それが働く作業所がたくさん出てきて、そこで同じ障がいを持った仲間と一緒に働く喜びを感じられるようになって、それから大体30年ほど今日たってきたんやけど、今では既に健常者がリタイアしている60代、70代の方も生き生きと作業所で暮らしておられるんですね。作業所の障がい者にとって、いわゆるその住みかである生活ホームとか、それからああいうグループホーム、そういうものと同時に、作業所は欠かすことのできない、そういうものであるいうことを認識していただいて、ぜひ取り組んでいただきたい。これはお願いなんですけど、今ほどの答弁の中では、非常に厳しい環境状況にあるということは、同じようにご理解していただきながら、そして各課に対してもいろんなイベントなんかの中にも、作業所のグッズを使ってほしいとか、それから随意契約ができるいうのは、私初めて今日聞いたんですが、随意契約でできるいうことを教えていただきました。


 現在、例えば私の近くの作業所だと、保健センターとか診療所なんかのメンテナンスを行っておられるんですね。ところが、出先機関がもう全部指定管理になってきた関係で、これ以上、障がい者の方たちがそういうところに進出するところが、市の施設でなくなってきたんですね。こういうところにもやっぱり、何でもかんでも指定管理いうのが、いかがなものかということを感じているところでありますんです。


 そして、そういうふうに不況で、仕事が先ほど言うたように無くなってきたから、通常、民生委員さんとかボランティア団体が、そこの作業所に応援に行かれるんです。応援に行かれるんですが、作業所の方はそんなん応援に来てもろたら、障がい者の仲間の方の働く仕事が無くなってまうということで、これは全部断っておられるんです、せっかくそういう好意があっても。ちょっとでも自分らで仕事をしてもらうほどしか、仕事が今無い状況にあるんですね。


 例えば、米原市でたくさん事業所を持っておられます社会福祉法人の湖北会なんかでも、今そういう中で苦労されている。例えば、長浜の平和堂の5階で「おいでやす長浜」いう、うどんなんかを販売してるところができたんです。会議室も持っておられるんです。例えば、教育民生常任委員会で一遍視察を兼ねて、そこへ行って会議室ただで貸してやる言うてはるんやで、そこで会議してうどんを食べるとか、そういう支援も簡単にできると思いますし、それから、今から「ほたるまつり」をやられますわね。そういうときに、いろいろ苦労してつくってはる記念品のグッズなんかを、そういうところに委託するとか、看板を委託するとか、あるいは先ほどの答弁でもありましたけど、特産品の園芸作物振興事業とか先ほど言ってましたが、そういう試験農場なんかの作業員として雇用するとか、それから、彦根市なんかやと、作業所の人が昼食の配食事業で「なごみや」という給食屋さんをやってはるんです。そういうのも、作業所なんかでもやっていきたいと言うてはったら、そういうとこの弁当を買うとか、あるいは、地域の農産物をそういうとこに提供するとか、そういう総合管理の中で一生懸命考えたら、市が主体的に援助できることはたくさんあると思うんです。そういうことを真剣に考えていただきたいし、そういう提案についてどう考えておられるのか、ぜひ、再問でお聞きしたいので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、今の2点目のストマ装具の関係ですが、これについては、平成23年度で年間850件に増えていく予定をしてて、年々増えていると。確かにそういう機能障がい者の方が増えているんです。そういう中で、検討を今進めているし、近隣の市町を参考にするということをおっしゃいました。


 私も近隣の市町で、長浜市が長浜市障害者日常生活用具給付事業実施要綱いうのを持っておられまして、余談ですが、長浜市さんは、障害者日常生活用具給付等の実施要綱と書いてあるんですね。米原市さんは米原市重度障害者等日常用具給付等の実施要綱と書いてあるんですね。重度障害者、法律的にはそういう言い方するんですけど、長浜市さんは本当に障害者の日常用具ということで、要綱の名前一つ見ても、なかなか考えてはるなと思うたのと、それからその中で、ストマの関係で言えば、この13条というので、「基準額を超えて当該種目を購入した場合、その費用の一部を助成し負担の軽減を図ることとする」と。「前項の助成額は購入に要した費用の2分の1とし、その上限は云々」と書いているんですけど、要するに基準額を超えて負担があるんですね。私も若干そういう障がいの関係になったもんですから、自分自身の例なんかで言うても、大体、米原市さんは6カ月分ずつ日常生活用具の給付券を給付していただくんですね。6カ月間で幾らかかる言うたら、支給限度額が13万9,650円なんです。13万9,650円の給付券をいただくと、それを業者に渡すんですね。業者の方から何が来るかというと、早速それの1割の1万3,965円を振り込んでください言うて、振込みが来るんですね。そして、その6カ月間にその限度額がオーバーした部分については、全額自己負担になっている。これがやっぱり結構大変な状況になっていますので、ぜひ、年度内に方針を出すということでありますから、少なくとも長浜市さんは、超えた分の2分の1を出しています。具体的に、もう少し検討だけでなくて、年内に検討されるんですから、2分の1なんか、全額なんか。本来障がい者自立支援法は、私はあんまり好きでないんですが、1割負担を原則にしてるんですね。全部1割なんです。ところが、その超えた部分も超えない部分も、ものは同じなんですね。必要なものであるのに超えるということで、そういうことになってるんだから、その辺については、同じく1割にしていただくと一番ありがたいんですが、その辺についてどうお考えになるか、その2点について。


 それから、先ほどのオストメイトのバリアフリーの関係ですが、この件については、明日、丸本議員が質問されるいうことになっていますので、そちらの方に質問を譲りたいと思いますけども、せめて庁舎に1個ずつぐらいは欲しいいうことだけ要望しておいて、最初の2点についてだけ、ご返答よろしくお願いしたいと思います。


 以上。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 いろいろと数々のご提言あるいはご提案等いただきまして、ありがとうございます。


 この作業所というのは、障がい者におきまして非常に大切な施設であることは認識していることでありまして、そこの運営をうまいことやっていく、そのためには仕事の確保等々が必要であることは考えているところでありますが、市といたしましても、定額給付金の通知書の封筒入れ作業等を手伝ってもらったというような経過もございますけども、今後は作業所の、そういった利用させていただく、あるいはつくられたものを積極的に購入していただけるように、呼びかけなりをしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと存じます。


 それともう一つ、排泄管理支援用具の関係でございますけども、限度額を上回る分に対しましてですけども、限度額を引き上げる方式がいいのか、あるいは超える分を長浜市のように2分の1助成するのがいいのか、そこら辺も含めて検討してまいりたいと思っております。と言いますのは、限度額を超えた分の2分の1補助としますと、障がい者の方に申請手続等のご苦労をおかけすることにもなってまいりますし、そこら辺、どういう方法がいいのか、ちょっとやっておられる市の状況、あるいはそれらの成果等も踏まえまして、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 最初の方は、ぜひ知恵と工夫を発揮していただいてお願いしたいと思いますし、今2点目の方で、限度額を引き上げる方法と、それから今の超えた部分の支援と、両方あるとおっしゃいました。それは、限度額を引き上げていただくに超したことはありません。ただ、私、調べている中では、滋賀県全体も近畿圏でも、限度額どこで決まったるのかわからないんですけど、本来は市町村事業やと思っているんですけど、全部一緒になったんですね、限度額は。そこを乗り越えて米原市さんがやっていただいたら快挙ですので、ぜひやっていただきたいと思いますが、なかなかハードルが高い。せめて、超えた場合の助成は、長浜市さんのようには、最低限やると言いながらも、本当にいいご回答をいただきましたので、限度額引き上げに挑戦していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 次の質問に入ります。


 2点目ですが、乳幼児医療費助成制度の拡充についてです。


 本市は、この制度について乳幼児の健康と健やかな育成を図り、深刻化する少子化対策と子育て支援の一環として、また、だれもが安心して子どもを健やかに育てられる社会づくりを目指すことを目的として、制定されています。


 県の制度では、ゼロ歳から就学前まで外来、入院が助成対象(これは一部負担金とか所得制限があります)となっていますが、市独自の福祉医療費助成としまして、就学前までの医療費を無料化にしています。さらに、平成18年4月から、県下で最初に、市内に住所を有する小中学生の入院に係る医療費を無料化しました。このことによって、ゼロ歳から中学生までの入院医療費が、食事療養費などの保険適用外医療費を除いてすべて無料となり、市民の大きな喜びと、県下で最初でしたので、誇りでもありました。しかし、最近では、近隣の湖北地域の市町の多くが同等の制度を取り入れてきていますし、近隣府県では、入院に関して小学生を対象とした医療費無料化の制度が進んできています。


 こうしたことから、本市においては、さらにこの制度を一歩進めて、従来の制度に加えて、小学校卒業までの医療費の完全無料化を実施し、県内の福祉医療制度の先駆的役割を引き続き果たしていただくことを提案しますが、その際に、新たな負担となる経費の概算と、そしてそれに対する市長の考えをお聞かせください。


○議長(中野卓治君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、米原市乳幼児医療費助成制度について、従来の制度に加えて、小学校卒業までの医療費の完全無料化の提案についてのご質問に、お答えします。


 乳幼児医療費助成制度につきましては、乳幼児の疾病の早期発見と治療の促進及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、実施しているところでございます。


 議員提案の、通院についての助成を小学校卒業までとした場合においては、対象者は現在の約2,300人から約5,000人に増えることになります。助成額につきましては、受診実績から試算すると約4,400万円が新たに必要となる見込みとなります。


 安心して子育てができる環境整備の一つとして認識しておりますが、福祉医療制度については、厳しい財政環境の中、公助としての制度を将来にわたって持続的、安定的に運営していく必要があり、財源の問題、また負担と給付のバランスの考え方、医療費の適正化などを含めて、子育て支援、少子化対策につながる中長期的な課題として、今後何を優先させるべきかを考え、必要性や効用等を十分勘案して決定していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 なかなか生まれてくる子どもは、前からよく言われてるんですけども、親を選べないと。非常に生活の困難な家庭にも裕福な家庭にも生まれてくるわけですが、すべての子どもが健やかで健康な乳幼児の生活を少年期も含めて送るいうことは、当然に市の責務だと考えてます。


 そういう中で、これをどう実現させていくかですが、今お聞きしてますと、就学前までだと2,300人ですが、小学校まで入れると5,000人に増えるんですかね。5,000人に増えるとおっしゃいました。で、費用の概算が4,400万円増えるということでおっしゃいました。


 一つは、前市長が、前市長で申しわけないですが、公約で小学校3年生までいうのをうたってましたですね。だから、何か根拠があって言っておられたのかなと、現職でしたので、思いますので、まず最初に小学校まででは4,400万円かかるんやけど、その半分の小学3年までやと幾らになるか、どのくらいになるかわかれば教えていただきたいのが、1点目ですね。


 そして、2,300人から5,000人に増えるというても、就学前までの子どもさんがお医者さんにかかる率と、それから小学校へ入って比較的安定したお子さんがいわゆる受診される受診率は大幅に違うと思うんですね。だから、それは実際の実績で4,400万円を算定されたんか、小学校就学前の方のどれだけかの割合で算定されたんか、その辺についてもぜひ教えていただきたいと思っているところであります。


 それともう一つは、これを改善していくポイントですが、県の制度をもっともっと充実させる必要が私はあると思っているんですね。県の制度で充実されたら、例えば、県の制度で、現行の米原市がやっております、中学校までの入院なら入院に関しての医療費無料化ができるだけでも、随分助かるわけですね。小学校へ入ると、なかなか外来も入院なんかの費用も結構かかっていますので、これで行きますと、これインターネットで全県の状況を調べてたんですけど、愛知県は入院、中学卒業までやってますし、京都は小学校卒業までやってます。兵庫県は外来も入院も含めて小学校3年までやっているんですね。栃木県も小学校3年までやっていますし、群馬県は入院、中卒までやっていますし、神奈川県も入院、中卒までやっている等々、結構、県でも滋賀県よりうんと進んでいる県が、この件に関してはたくさんあるんですね。だから、今聞いていますと、滋賀県は逆に、なかなかそれを制限しよういうようなことを言うてますけど、嘉田知事に対して、知事、子育て支援も公約しておられましたんですから、もっともっと充実せいということを、県下で声を上げていただくのと同時に、そういう働きかけと同時に、一方ではぜひ、本市の小学校までの医療費無料化の制度を充実させていただきたいと思っているんです。


 先ほどの2点の質問についてだけ、再問したいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 それでは、再問の第1点目の項目でございます。


 小学生全員の外来を対象とした場合につきましては、4,400万円という形の中で説明させていただきました。これが小学3年生とした場合につきましては、試算の結果、小さい子どもたちは受診の機会が多いという現状の中で、この4,400万円が約6割の2,600万円程度が小学3年生までの3年間に該当する医療費の増という形の中で試算をさせていただいております。4,400万円が、1年生から3年生とした場合は2,600万円という形の試算をさせていただいております。


 それと、第2点目の、先ほど言いました4,400万円新たに通院についての助成をした場合の費用増額ベース、これにつきましては、受診の実績から試算をさせていただきました数字ということでご理解いただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 わかりました。ということは、小学校3年生までだと2,600万円ですね。これを市の先ほど言うた全体のバランスの中でどう考えるかという中で、前市長はそういう公約をされたと思うんですが、現市長も、市民の健康を支える保健医療福祉体制の充実に努めますいうことで、マニフェストにも書いていただいていますし、それから、小学校までの今の医療費無料化が困難なら、当面、先ほど言うた2,600万円の3年生までとか、順次計画されればいいとは思うんですが、その辺も含めて、この乳幼児医療費制度の拡充についての基本的な考え方について、市長の方でもしできれば、お考えを最後にお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 福祉医療制度の充実については大切なことですから、前向きに取り組んでいきたいと思います。高齢者医療なり乳幼児、また、こういう子どもたちの医療について、バランスと緊急性を考えながら一生懸命取り組みたいと思っております。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 ぜひ、他の市町におくれをとらないように、よろしくお願いしたいと思います。滋賀県で誇れる米原市の制度ですから、その点はくれぐれもお願いしたいと思いますし、もうその時期だと思っていますので、よろしくお願いします。


 3点目ですが、地域消防団の活動改善について、伺います。


 米原市消防団は、消防組織法の規定により設置され、米原市消防団の定数は市消防団条例で862人と定められています。消防の任務としては、その施設及び人員を活用して、市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することとされており、非常に大切な役割を担っていただいています。


 しかし、地域の消防団の実態は、少子高齢化や若い人の勤務、労働条件の変化などで、班編成を維持することすら困難な状況も生じています。そこで、これらの解消策も含めて、以下の質問をさせていただきます。


 1点目ですが、本市の定数862人は、規則で市内13分団ごとに定められていますが、この定数は旧町時代からの定数であり、平成17年の割り振りのまま推移していると聞いています。しかし、新しい団地が急増している地域や、過疎による人口減の著しい地域も見られることから、分団ごとの定数を見直す必要があると思います。このことについての市の見解を示してください。


 2点目は、各分団は、幾つかの自治会を区域として編成されており、この区域内の自治会ごとに班定数が定められていると聞きますが、その根拠はどこにありますか。また、班編成が困難な自治会などでの弾力的なこの定数の運用はできないのですか。


 3点目。他の市町では女性団員の採用が行われ、広報活動などに活躍されていると聞きますが、本市は今のところ無いと思いますが、どう考えておられますか。


 4点目。消防団活動では、非常時の出動以外に年末の警戒業務や地域の行事の警戒などの活動が行われていますが、このうち市から依頼している活動や任務があれば、その主なものについて教えてください。


 5点目。広域消防による消防力が充実される一方で、地域では消防団員の、先ほど申しました勤務状況などによって、初期消火の役割を果たすことが困難になってきていると思いますが、今後、消防団にどういった役割を期待されているのか、市長にお聞きいたします。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 市の消防団活動についてのご質問のうち、1点目と5点目について、私からお答えをさせていただきます。


 まず、ご質問の1点目、分団ごとの定数の見直しについて、市の消防団員の定数は862人で、合併時に分団ごとの定数も含めて新市に引き継がれています。


 消防団員は、市民の安全・安心を守る地域防災の中核的存在としての役割は極めて大きく、団員の確保は、地域の防災力を高める上で極めて重要な課題であると認識しております。


 しかし、ご質問のように、新しい自治会への対応、また、現在の班員を維持することが困難な自治会も生じていることから、分団ごとの定数を見直す時期に来ていると考えております。


 今後、本市消防団の現状と問題点を整理する中で、湖北地域消防本部や自治会等との調整を図りつつ、早急に検討してまいりたいと思います。


 次に、5点目の、今後の消防団に期待することについては、ご質問のとおり、広域消防が充実される反面、最近の団員の就労状況等から、初期の消火活動が困難な状況にあると伺っております。できる範囲での初期消火活動をお願いしたいと考えております。


 また、消火活動のみならず、風水害や地震災害時における救出活動など、大きな役割を担っていただけるものと思っております。


 消防団は、地域の防災リーダーとしての幅広い活動と、地域に密着した消防の機関として、地域住民との交流を含めた地域防災力の強化は、災害に強いまちづくりの実現のために欠かせないものと認識をしております。


 いつ発生するかわからない災害に備え、防災訓練、消防訓練等のほか、防火啓発、地域住民の生命と財産を守る活動にご尽力をいただくことをお願い申し上げ、答弁といたします。


 2点目、3点目、4点目につきましては、担当部長より答弁いたします。


○議長(中野卓治君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 続きまして、2点目、自治会ごとの定数根拠についてのご質問に、お答えします。


 本市の各分団の定員につきましては、旧町からの定員を引き継いでおり、各集落の人口や世帯数、面積、地形等と過去の災害の頻度などを勘案して定められたものでございます。


 今後とも、住民の安全・安心を守るためには、消防団の特性である要員、動員力を維持することが重要であり、消防団員数の確保を行う必要があります。


 しかし、ご質問のように、新しい自治会への対応、また、現在の班員を維持することが困難な自治会も発生しつつあり、団員を確保できない地区の分団定数は最小限減少させ、人口が増加している自治会や、新しい自治会で増員要望がある分団に振り分け、また、近隣する自治会間での定員数の調整等も含めまして、早急に検討していきたいと考えております。


 次に、3点目の、女性消防団員につきましては、全国的に見ても消防団においての女性の活躍が期待されている現状から、定員の見直しにあわせて検討していきたいというふうに考えております。


 次に、4点目の、消防団活動における非常時の出動以外に市から依頼している活動や任務でございます。主なものといたしまして、防災訓練や防火パレード、消防大会、ポンプ操法大会、年末特別警戒、出初式、また、各中隊の春・夏・秋の訓練等があります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 最初の1番、2番の関係ですが、分団の定数は確かに米原市消防規則に載っているんですが、それは承知していますが、先ほど私お聞きした、班の定数については、根拠があるんかないかについてお答えがなかったと思うんですが、どうでしょうか。これは、ちゃんと質問項目で書いているんですが、これについては、2番目の質問に入る前に確かめておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 このそれぞれの班の定員につきましても、新市合併時に引き継いだものというふうに理解させていただいております。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 新市合併時に引き継いだということは承知しているんですが、根拠があるんかどうかについて、法的な根拠があるかについてお聞きしているんですが、多分無いと思うんですね。無いけども、それが合併時から引き継いだことで生きていまして、それぞれの班では、自分とこの定数を確保するのになかなか四苦八苦していると。最後になったら、こんな言い方おかしいですけど、名前だけでも貸してくれいうような感じで、定数を確保されているいうことも若干お聞きしていますので、やっぱり実態に合わせて、と言うのも、例えば可搬式ポンプを動かそうと思ったら最低4名要るとか、最低の数は確かに要るんですが、非常にその辺が困難になっていますので、地域でもし合意ができるんであれば、例えば私の住んでいるところやったら、東番場と西番場で、別々がええ言うんだったら別々がええんですが、一つにするとか、いろいろ考えられると思いますし、先ほどの分団の定数については見直すということをおっしゃっていただきました。見直して積み重ねていく中で、場合によっては、その実態に合わせていかなあかんいうことで、一番大もとになる862人の定数をその結果としては見直さんなんかもわらかんので、その辺についても、ぜひ、そういうことがあったときには、そういうふうに見直すんかどうかについても、お伺いしておきたいと思います。そこについては言及がなかったので。


 それから、女性分団員については、彦根市さんなんかの例やと、現在14名の女性が入っておられるんやけど、ここの組織で言うても、米原市でも本部というところがありますね。本部のところの団員がゼロになったるけど、本部の団員として採用されているんです。各分団に一人ずつ入るいうたかて、なかなか難しいと思うんです。共同して入るいう形で、ぜひ検討を進めていただきたいと思いますが、そういう本部、分団としての採用についてどうお考えなのか、2点目にお伺いをしたいと思っています。


 それから、最後の、消防団の活動の中で、先ほど言うたように、確かに地域の勤務状況によって、初期消火の役割は低くなってますが、よくよく考えてみたら、例えばその地域のリーダー的な役割として、まず、火災が起きたときに一番何が必要や言うたら、まず、身近にあるのは、消火器ですね。消火器がどこの家庭でもすぐに扱えるようにするとか、それから平成23年度から火災警報器の設置義務が義務づけられましたので、その辺を十分に周知する活動をしてもらうとか、あるいは、これはお聞きしたいんですが、地域によっては集落には40メータースパーンかどんだけかのスパーンで消火栓が全部配置されてますね。消火栓と消火ホースがあるんですけど、消火栓マップなんかを全家庭に配られてまして、それが初期消火に一番役に立つんですね。いざとなったときには。すぐそこの消火栓につなぐんですから、そういう意味でのマップが全地域でできるように、市として何か助成ができないか、この辺についてお伺いしたいと思いますし、後、自警団なんかの育成や、消防団によっては、昔で言うと「かまど検査」いうのがあって、家庭訪問されて判こを押してもらうのをやっている地域がたくさんあるんですね。そういうところですと、いわゆるそのついでに、おじいちゃんやおばあちゃんの見回りもできますし、家庭の状況もわかるので、そういうのも含めまして、例えば市長の公約であります、認知症の方の見守り支援なんか、こういうのもできるんではないかと思っています。ただ、昼間働きながらの消防団活動の過度な負担にならんように、僕、これも提案ですが、例えば年末警戒なんかもありますわね。年末警戒なんかの中で、米原市さんは翌朝の2時まで警戒するように指示が出ています。だけど、せめて日が変わらんぐらいで、もうこらえたってくれやれんやろうか、そういうことも含めまして、そういうので次の日、勤務せいいうのは、それが二晩も三晩も続いてごらんなさいな、大変なんですよ。そういうことも含めて、ぜひ実態に即した改善をお願いしたいと思います。


 答弁をお願いします。


○議長(中野卓治君)


 平居市民部長。


○市民部長(平居俊一君)


 今回、質問いただいた中で、消防団員の各分団での定数の見直しというもとで、現在の条例に決まっております消防団員数862人、これを基本として見直していきたいという考え方でございます。


 また、定員を確保できない班がある場合につきましては、近隣の自治会との協力体制による班員の確保、現在においても2つの自治会で合同で班編成を行っていただいている自治会もございます。そうした中で、各地域の実情を整理なり、お聞きしながら、今後の各班の定員の見直しにあわせて検討していきたいというふうに考えております。


 第2点目につきましては、女性の消防団員の役割でございます。今、考えております広報活動や警防活動、また予防活動、防火啓発等が女性消防団員の役割としてございます。提案のように、今後また、本部付けまた中隊ごとの編成等、女性の消防団員が活動していただきやすい体制づくりも含めて、今後あわせて検討していきたいというふうに考えております。


 それと、消火栓マップのご質問でございます。


 初期消火が困難な状況という中で、災害の発生時も含めて地域の安全を支えるために、今年度の区長会にもお願いしております。各自治会において自主防災組織の設立というのをお願いしております。そうした自主防災組織の中でのマップの作成という形の中で取り組んでいただいている自治会も多数ございます。


 集落の地図をつくっていただきまして、ここに消防水利、また消火栓の設置等も記入していただいたマップをつくっていただきまして、防災計画の策定と訓練の実施をお願いしているというもので、こうした中で、消防団員が地域の防災リーダーとして地域に密着した活動を行っていきたいというふうに考えております。


 先ほどの提案いただきました年末警戒、28、29、30日という形の中で年末警戒を実施させていただいております。先ほどご指摘いただきましたように、仕事を持ちながら年末警戒に従事していただいているという中で、午前2時までというのも今後見直してはどうかという意見をいただいております。今後の幹部会の中で、地域の消防団の意見を聞きながら、よりよい方向づけに持っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 市長が、若い人や女性の思い切った登用いうのをうたっておりますし、その辺も含めて、女性の登用もお願いしたいし、地域の安全の守り手としての自主防災組織、先ほどおっしゃった、その辺の支援をぜひお願いします。


 それから、28、29、30日の年末警戒ですね、これもできるだけ地域の人の自主的な判断に委ねていくと。もうこれでええというところで切り上げるように、ぜひ、がんじがらめにしないようにお願いしたいと思います。


 最後に、市長がおっしゃいました、消防団というのは市民の安全・安心の中核組織であると。862人ね。そういう消防団についての支援というのを、ぜひ心からお願いを申し上げて、終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 13時に再開をいたします。


               午後0時04分 休憩





               午後1時00分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 22番 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 議席番号22番、竹中桝夫です。


 ただいま、議長よりご指名を受けましたので、既に通告してますとおりの質問事項2点について、お尋ねをいたします。


 午後の一番バッターとなりましたんですが、昼食後で、ともすれば上と下の瞼が重なるようなところになろうかと思いますが、しっかりと目を見開いてもらって聞いていただきたいと。よろしくお願いいたします。


 まず、1点目の質問事項でございますけれども、ごみ等のポイ捨て禁止条例の制定についてであります。この件については、当市では環境基本条例の中で、ごみ・空き缶のポイ捨てはやめましょうと、ソフトな文言で表現されております。現実の社会を見てみますと、国道・県道・市道、そして農道や林道等々の道路端や大小の河川端には、弁当を食べた後のごみ入りの袋、また空き缶、ペットボトル、ビニール袋やたばこの吸い殻などが捨てられており、中には火のついているたばこの吸い殻も見受けるような場合もあります。これらは、主に車よりのポイ捨てが原因と思われますが、環境、景観面からも大変見苦しい状況であることは、皆さんもご存じのことと思います。この問題は、各地域にも関係する問題でもあろうと思われます。私の住んでおります筑摩区では、有志による環境美化クラブの会員が、2カ月に1回程度、蓮池の周辺やグラウンド周辺の道路沿い、また水田の中を走る市道沿いに捨てられておるごみや空き缶拾い等を行って、環境の維持と美化に努めておりますが、45リットル入りのごみ袋に1回で大体10袋から、多いときは15袋ぐらいの収集となっております。つい先日、5月31日の日曜日にも、早朝より2時間ほど、区の役員と合同でごみの回収をして、約40袋程度の回収をしたところでもあります。この40袋というのは多いわけでございますが、これは本年に入りまして、3月以降してなかったということもあります。


 また、農業排水路より蓮池に流れ込みますごみ袋や空き缶やペットボトルなども多く、その収集はまちづくり委員会の有志が年2回舟を出して、水路内や池の周辺に漂着している廃棄物を回収しています。これも1回の回収がごみ袋で10袋から15袋ぐらいの回収となるわけであります。


 このようなポイ捨てによるごみの回収の実態を踏まえてみますと、これで質問に入るわけですが、ごみ入りの袋や空き缶、ペットボトル、たばこなどのポイ捨ての現実について、行政当局の考えはどうなのかをお尋ねいたします。


 2点目に、ポイ捨て禁止条例の制定についてはどう考えておられるか。


 以上の2点について、お尋ねをいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 竹中議員の、ごみ等のポイ捨て禁止条例のご質問について、私の方より、基本的な部分について、お答えをさせていただきます。


 県下をはじめ米原市では、空き缶、たばこの吸い殻などの散乱や廃棄家電製品の不法投棄による散在性ごみにより、まちの景観が損なわれているところが少なくありません。また、琵琶湖周辺や承水溝堤防など各地域でごみが捨てられているのが目立ちます。これらは環境を汚すだけでなく、周辺に住む人々を不快な思いにさせます。米原市では日常生活の中で、市と市民、事業者の皆さんが一体となって清潔で美しいまちづくりを推進し、米原市の豊かな環境と快適な市民生活を守ることを目的として、まず、ポイ捨て禁止条例制定の前段の取り組みとして、廃棄物の減量及び適正処理並びに散乱防止に関する条例の制定を進めてまいります。


 以下、詳細につきましては、経済環境部長から答弁いたさせます。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、竹中議員の、ポイ捨てに関する2点のご質問について、詳細にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、1点目のご質問でございますが、ごみの不法投棄は、環境を汚すだけでなく、周辺に住む人々を不快な思いにさせ、市の美観が損なわれており、問題があると考えております。


 現在、市では、ごみや空き缶、ペットボトルなどの散在性ごみの回収や、環境美化監視員による不法投棄の防止、通報、巡回パトロールを実施しております。また、シルバー人材センターに委託しまして、市内のクリーンパトロールを実施中で、平成20年度実績を見ましても、可燃ごみ3.5トン、不燃ごみ9.5トンが不法に投棄されている現状でございます。これまでも、モラルや常識に訴えてきましたが、残念ながら、依然心無い人による散在性ごみや不法投棄がある状態となっており、今後も不法投棄の防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目のご質問ですが、近年、環境意識が高まっているものの、空き缶や食品容器、ペットボトル、たばこの吸い殻等のポイ捨てや廃棄家電製品等の不法投棄が後を絶ちません。


 こうした現状を背景に、美しく住みよいまちの実現を目指しまして、まずは、ごみポイ捨て禁止条例の前段といたしまして、廃棄物の減量及び適正処理並びに散乱防止に関する条例の制定を今年度制定したいと考えております。


 また、議員ご指摘の、ポイ捨てに関する条例につきましても、市、市民、事業者等が互いに協働しながら、清潔で美しいまちづくりを推進し、米原市の豊かな自然と快適な生活環境を守ることを目的とした条例の制定に向けて、今後取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、市長のご答弁では、ごみ等のポイ捨て禁止条例制定の前段としての取り組みとして、こういった廃棄物の減量とか、また適正処理や散乱防止に関する条例の制定を進めていきたいとのご答弁でございました。


 また、経済環境部長の答弁でも同じようなことになるわけですが、1点目につきましては、環境美化監視員による不法投棄の防止、また通報、巡回パトロールをシルバー人材センターに委託しているが、それに見合った以上の実績がクリーンパトロール等で上がっていると。今後も不法投棄の防止の啓発に努めて継続して実施しますとのことでございましたが、2点目におきまして、条例の制定についての考えについてはということに対しては、市長のご答弁と同じく、空き缶等の散乱防止に関する条例の制定を今年度に推進するというご答弁をいただいたわけであります。そして、当市の豊かな自然と快適な生活環境を守ることを目的とした条例の制定に向けて取り組みますということをお聞きいたしました。


 市長、経済環境部長とも前向きなご答弁をいただきました。まことにありがたい感じを受けたわけでございます。しかし、ポイ捨て条例の前段として散乱防止に関する条例の制定を進めますとか、今年度に推進しますとのご答弁ですが、これはここまではっきり言ってもらった答弁は、今までのこの一般質問ではなかったと、こう思うわけでございます。だから、これは本当かなという形で思っているわけなんですが、いつも一般質問に対しては、答弁は「検討します」と。今日も「検討する」という形がたくさん出ておりました。どちらに検討するのかわからんというようなあいまいな答弁であろうと思いますし、昨日は代表質問で「柔軟に対応いたします」と。どのように柔軟に対応するのかなというようなこともあります。また、前向きにとか、配慮したいとか、鋭意にとか、見守りますとか、これは、とてもやないが、この行政用語は一般の人には通じないわけですね。そういうような言葉が出ておりますけれども、我々はこの内容をどう受け止めていいのか迷うところも多々あるわけでございます。


 再質問をいたします。


 廃棄物の減量化や適正処理と散乱防止に関する条例の制定は、本年度中に推進して、来年度より実施に向けて取り組むとのことでございますが、本当に信じてよいのか、再度お答えをお願いいたしたいと、こう思います。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 再問に、お答えさせていただきます。


 私が言いましたように、廃棄物の減量及び適正処理並びに散乱防止に関する条例の制定は、今年度中にやらさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 どうもありがとうございました。


 来年度からしていただけるということでございますので、それを忘れずに、また委員会等で経過が報告ありましたら、お願いしたいと思います。


 道端へのポイ捨てごみ、また農業排水溝等からの漂着ごみ、そして琵琶湖岸に漂着する多大な量のごみ、これらの廃棄物を回収して環境、景観の保全に取り組んでも、回収したごみは、各自地区やクラブで最終処分場まで運ばなければならないのが今の実態であります。区の役員となれば、このようなことすべてに対処しなければならない状況にあるわけであります。軽トラック等を所有していない役員さんは大変な苦痛となっているのが、今の現状です。回収したごみ等の廃棄物は、市への連絡によって、市が責任を持って処分場への対応を考えられているのかどうか。これは、量等の問題もあろうと思いますが、5袋や10袋のことでは、普通の廃棄物のところへ出せば持っていってくれるわけですけど、20袋というと、なかなか回収もしていただけないというのが現状であります。そこら辺を再々質問、お願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 再々質問に、お答えさせていただきたいと思います。


 一斉清掃を市では先日も行いましたけど、3回、5月31日、7月5日、12月6日というふうにさせていただいております。各自治会から提出していただいています環境美化活動の計画書というのがあると思うんですけども、これに基づきまして、指定ごみ袋を各集落の方に配付をさせていただいております。そのごみ袋を使用していただきまして、収集日に、いわゆる一般のごみ集積のところに出していただくようにお願いをしているということでございます。ただ、議員がいつも困っておられると思うんですけども、処理困難物、例えばタイヤとかバッテリー、粗大ごみでございますが、これについては、各自治会から提出いただきます環境美化活動の報告に基づきまして、市役所で回収をさせていただいているということでございますので、こういう指定日に当たりましての処理困難物に関しましては、市の方で回収させていただこうというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいのと、後、各集落でやられるような一斉清掃がありました場合にも、私の方に言っていただきましたら、そのことについても、処理困難物に対しては一斉清掃と同じ取り扱いをしていこうと考えていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ごみのポイ捨て問題は、どこの自治区でも発生しておりまして、大変困惑されている問題であると思われます。だれか人の目があれば、捨てることはしないと思われますが、だれも見ていない、人影が無いところでは、悪いこととはわかっていながら、つい車外に捨てることに抵抗を感じなくなるものだと思います。条例等は制定しなくても、ルールを守れる明るい健全な社会構築となることを願うものでありますが、ただいまのご答弁いただきました、大きな粗大ごみに当たるようなもの、こういったものも今まであるわけなんですが、その部分は一緒に持っていってるわけでございますけれども、今後そういったものをためといて、またご無理言うかもわかりませんので、ひとつご協力のほどをお願いいたします。


 2点目の質問に入ります。


 喫煙禁止区域の指定についてであります。


 この件につきましては、県内では既に大津市、草津市、彦根市が禁止区域を定めておられ、長浜市でも、ついこの3日ほど前の6月1日より、中心市街地一帯の県道や市道を禁煙禁止区域となされました。この区域を路上喫煙禁止区域として、歩きたばこやポイ捨ての防止を図るために、監視員の巡視によりまして、市民や観光客に協力を求めるとされておられます。また、愛煙家のためには喫煙場所を指定し、灰皿の設置もところどころにされているとのことであります。


 当市としても、JR米原駅などJRの駅が5つございます。その周辺道路や保育園、幼稚園、学校、名勝・旧跡地周辺及び柏原宿中山道沿い、醒井地蔵川沿いなどの道路上、そして市役所の各施設内での喫煙禁止区域の指定をすることが、市長の本年度施政方針の中の「3つの元気」の一つであります「体の元気」に結びつくものであり、市民が健康で長生きできるまちづくりの一歩となるものと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 私の方から、お答えさせていただきたいと思います。


 質問の観点は、健康という観点もあるので、環境という観点から、私の方は、福祉部長とも話をしまして、答弁させていただきたいと思います。


 2003年5月の「健康増進法」施行以来、受動喫煙、いわゆるたばこを吸わない人が他人のたばこの煙を吸われることの防止が積極的に展開されているということでございます。


 また、歩きたばこをする方のたばこを持つ手が、子どもや車いすを利用している方の顔の高さと同じで、やけどや衣服の焼け焦げ等の事故が発生していること、たばこのポイ捨てによる環境美化が損なわれている現状でございます。市では、このような状況から問題点を精査するというか、もう一度みんなで協議しながら、各施設の利用形態もかんがみまして、関係機関と十分に協議し、禁止区域の設定について取り組んでいきたいというふうに思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、ご答弁では、協議して取り組みたいということでございますが、再質問でございますが、当市内で禁煙区域を自主的に定められているところはあるんでしょうか。お聞きなんでしょうか。


 また、保育園や学校、各事業所等が全面禁煙されているところはあるのでしょうか、お尋ねいたします。もしご存じでしたら、お答えいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 公共施設のことについてのお尋ねかと思いますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 既に全面禁煙に取り組んでいただいておりますのは、義務教育施設等々かと思います。この禁煙防止につきましては、先ほど、部長の方から答弁ございましたように、健康増進法を根拠といたしまして推進をいたしているものでございます。特に、ご質問の公共施設の件でございますけれども、これにつきましては、国際条約に日本が批准をしております。そういったことから、推進をしているものでございます。本市といたしましては、来年の確か2月27日がその期限だったと記憶いたしております。それまでに公共施設における禁煙を推進をしてまいりたいと、そんな取り組みを始めたところでございます。お互いの健康、あるいは幸せのために、議員各位におかれましても、健康増進の観点から、ぜひともご理解をご協力をいただきますことをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、再質問で、公共施設における禁煙の推進を図っていきたいということですね。当然、今の時代のように、このたばこといったものに対する害が相当増えてきているというような点もあります。たばこは、発がん物質が含まれていると言われておりまして、今や喫煙は、すべてのがんの原因の30%を占めているとも言われております。喫煙による病気の第一位は肺がんでありまして、原因の80%が喫煙から来ると。男性の死亡率のトップとなっておるようであります。二位は、慢性閉塞性肺疾患、これはCOPDということでありますが、肺に慢性の炎症が起こり、肺機能が低下して全身に障害が現れて死に至る場合があると、そういうような病気であるらしいです。患者の90%が喫煙者で、別の名前を「たばこ病」とも言われているようであります。そして、男性の喫煙は減少をしているようでありますけれども、若い女性の喫煙が増加傾向にあると。右肩上がりにあると。特に妊婦の喫煙は、胎児の成長や出産に悪影響を及ぼしまして、また、受動喫煙でも同じようなことが起こっていると。


 以上、たばこというのは「百害あって一利なし」とも昔から言われていることであります。喫煙の禁止区域を指定するということは、ほんの気休め的なことかもしれませんけれども、ぜひとも早い実現を願うものであります。こういった禁止区域といったものを設けることによって、たばこというものに対して、くわえたばこのままで歩くとか、そういったことが無くなってくるんではないかと。また、相手のことを気遣うようなことにもなるんじゃないかと思いますので、早い実現をお願いしたいと思います。


 以上、簡単でございますが、これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、竹中桝夫君の一般質問を終わります。


 次に、20番 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 20番、吉川でございます。


 それでは、許可を得ましたので、質問に入らせていただきます。


 私は、3月の一般質問で、市長に対して、施政方針演説がなかったことに対して非常に残念だということを言わせていただきました。そして、この6月に、市長の方から、改めて施政方針の概要が発表されました。それを踏まえて、私は、以下6つの点について、ご質問をさせていただきます。


 まず、泉市長は、市長選挙で掲げられましたマニフェスト「6つの柱と45の実施項目」を米原市の将来設計図である総合計画に具体項目を織り込んで展開をしていくとされました。そしてまた、市長自身の施政方針を「3つの元気づくり」と位置づけた「都市経営」を展開していくとされました。施政方針の中で。


 そういうことで、まず1番目に、総合計画の実施計画の改正、見直しとでも言いましょうか、これを秋という表現をされておりますが、これは秋といっても広うございますので、何月のことでしょうか。


 そして2番目に、市長は、総合計画に自身のマニフェストの具体項目を織り込んで展開するとされています。このことは、現在あります総合計画の改正や見直しをしていくということにつながると理解してよろしいんでしょうか。


 そして3番目に、「産業の元気」の中で言われております、まちのイメージアップとはどのようなことなんでしょうか。市長自らの考えで、具体的な事柄を挙げて説明をしていただければ幸いかなと思っています。


 そして4番目に、「心の元気」の中で地域創造会議を位置づけをされました。これは、なぜでしょうか。この地域創造会議がソフト事業を中心とした取り組みの場であるからなのか、どういう根拠で、この「心の元気」に位置づけられたのかをお伺いをしていきたいなと思っています。


 そして5番目に、「体の元気」の中に健康カレッジの開設準備の取り組みがあります。健康カレッジの取り組みの規模や設立の意義などを具体的に説明をお願いします。


 そして最後に、「都市経営」の中で、地域に出向く、現場重視、市長や職員が市民の皆さんと直接意見を交わす仕組みづくり、市民が市役所を身近に感じ、市も市民の生の声を聞きやすい体制整備に努めますとされております。このようなことは、過去のような形式張った出前講座、まちかどトーク、目安箱等のようなものでは成果は多分疑問視をされるんじゃないかなと思っています。今後取り組まれようとされている体制の整備とは、これは昨日の質問にあったと思いますが、再度お答えを願えれば幸せかなと思っています。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 吉川議員の、平成21年度米原市施政方針についてのご質問に、お答えをいたします。


 まず、1点目の、総合計画実施計画の改定時期についてでありますが、改定計画を来年度予算編成に反映させるため、10月下旬までには第3期、第4期統合版の実施計画を策定してまいりたいと考えております。


 2点目の、総合計画とマニフェストの具体項目との関係についてでありますが、総合計画基本構想は、米原市自治基本条例の理念に基づき、向こう10年間のまちづくりの到達目標を示したものであり、いわば米原市の将来設計図であります。


 この基本構想は、10年先の人口推計や時代の向かう先を見据えた内容となっており、前提となる人口の動態や社会・経済状況の大きな変動によって変更を行うことはあっても、市長が代わったから直ちに変えるという性格のものではないと理解をしております。私も、この総合計画の基本構想や理念は尊重してまいりたいと思います。


 その上で、構想を実現するための手段となる具体的な事業、これが毎年改定する3カ年の実施計画に盛り込まれるわけですが、今回改定するこの実施計画に、マニフェストに掲げました実施項目を組み入れ、早急に取り組みが必要なものから実行していくという考え方であります。


 次に、3点目の、「産業の元気」の中のまちのイメージアップ施策についてでありますが、私が考えます「まちのイメージアップ」とは、地域に眠っているさまざまな資源に磨きをかけ、それを全国に発信することで米原市のイメージを、住んでみたい、行ってみたい、ビジネスしたいというまちに変えていきたいということであります。


 この米原市には、県内はもとより県外に誇れるすばらしいものがたくさんありますが、全国に知られている米原のイメージは、交通の要衝としての米原駅や、日本百名山の一つ伊吹山、長岡や息長のゲンジボタルなどであり、これらだけでは、多くの人々が米原に行ってみようという衝動に結びつくほどの強力なものにはなっておりません。そのほか、歴史的・文化的な名勝・史跡、豊かな自然環境、伝統的な祭りや特産品・工芸品などといった数々のすばらしいものがあるにもかかわらず、これらが米原市のイメージとつながるまでには至っていないのが現状であります。


 そのため、上丹生の仏壇や多和田の近江真綿のような市内にある特産品や、伊吹山のお花畑、湧水、バイカモなどを都市圏に向けてPRする「まいばら本物発信事業」のような事業を米原市のイメージアップ事業の一環として展開することで、交通の要衝、自然豊かな環境、歴史ある本物の伝統と文化といった米原市ならではの強みを生かし、定住、観光、産業の振興につなげていきたいと考えております。


 次に、4点目の、「心の元気」の中に地域創造会議を位置づけた理由についてでありますが、心の元気では、子どもから高齢者まですべての市民が地域に誇りを持ち、安心して暮らせることを目標に、伝統文化の振興や市民との協働によるまちづくりを掲げているところでございます。


 これらを推進する一つの手法として、昨年来、地域創造会議で議論を重ねていただいた地域創造支援事業が今年度まさに始まろうとしており、私も大いに期待をしております。


 具体的には、地域に引き継がれているお祭りなどの伝統行事や、新たに地域で創造されるイベントなどへの支援を予定しております。地域が主体となる取り組みを通じて、市民の皆さんの交流の機会が増えることで、希薄化する人間関係が修復され、人のつながりによる地域の絆を生むものととらえております。


 また、こうした地域の絆に裏づけされた、心豊かな人間関係が「心の元気」をはぐくむものと考えております。


 次に、5点目の、「体の元気」における健康カレッジについてであります。


 少子高齢化が進む中にあって、病気をせず、生涯現役で長生きできることが、まず何よりも大切であります。そして、万が一、病気になったときには、医療や介護、福祉が連携し、安心して治療や保健福祉サービスが受けられる体制づくりが必要であります。


 生まれ育ったこの地域で、生涯健康で暮らすためには、日ごろから市民の皆さん自らが健康づくりに取り組んでいただけるまちづくり、具体的には今以上に病気を予防するための知識の取得、スポーツや体操などを通して元気な体づくりを推進することであります。この実現のため、市民大学として健康カレッジを設立するものであり、市民の皆さんの体力や健康づくりの向上を図るとともに、さらに、健康都市宣言を行い、地域の健康づくりを一層推進していきます。


 どのような内容の大学にしていくかについては、今年度中に調査研究し決めてまいります。


 詳細については、後ほど健康福祉部長から答弁をいたします。


 次に、6点目の、地域や現場を重視する市民の皆さんとの対話についてでありまますが、今年度始めます「出前トーク市長と語る」におきましては、地域や自治会、各種まちづくりにかかわっておられる団体の方々と自由な雰囲気で気軽に対話していく中で、市民の皆さんと行政との絆づくりを進めようとするものであります。


 また、水源の里振興施策の一環として、集落支援員を対象地域へ派遣し、その集落を担当する市職員と連携を図りながら、集落を巡回することにより、生活状況、農地・森林の状況等の把握に努め、それをもとに話し合いや、集落対策の推進などをサポートすることとしています。このことは、まさに現場第一主義の体制を整えようとするものであります。


 これら、市民の皆さんと、市長や市職員の対話の機会を少しでも増やすことにより絆づくりを進め、心の通う市政運営を図ってまいりたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 引き続き、5点目の、健康カレッジのお尋ねについて、お答えいたします。


 生涯を通して健康で充実した生活を送るため、健康増進や疾病の予防を推進していくことが重要であります。


 住み慣れた地域で最後まで健康で暮らすためには、市民1人1人が健康への意識を高め、行動を起こしていただくことが大切であり、元気な地域づくりを実現するための健康カレッジは、スポーツを取り込んだ、楽しくだれでも気軽に受講できる内容の大学にしていきたいと思っています。また、大学を卒業された後も、自ら健康体力づくりの実践を継続し、健康づくりの取り組みが地域に広がるように、既存の事業との連携や調整も図ってまいります。受講してよかったと思ってもらえるような大学の設立を目指していきます。


 設立に当たりましては、既存の事業と整合性を図りながら、新たに必要となる健康カレッジの内容については、先進地事例を参考にしながら、また、アドバイザーの意見を聞きながら、調査研究してまいります。市民が健康に関する正しい知識を学び、健康づくりを体験し、実践できるようなカリキュラムが提案でき、これなら受講してみたいと思っていただけるような魅力的な健康カレッジをつくってまいります


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 大変多くの項目に分けて質問をいたしました。その中で、6項目ともずうっと再問をさせていただきたいんですが、時間の関係もございます。再々問に分けての話になるかと思いますが、まず、実施計画と総合計画の話から再問させていただきたいんですが、まず、実施計画を10月の下旬までにはやっていきたいと言われました。最終日程は、それで多分予算的にはできるのかなと思いますが、私が心配をいたしますのは、今年度の米原市行政改革実施計画というものが、去る5月25日に提案されております。その中で、具体的にいわゆる行政大綱等の改正をしていく、見直しをしていくのは来年度からなんですが、今年度そういう計画をしていくということで、日を追って、月を追って計画表が出ております。それを見ますと、本当に10月の終わりに実施計画が出されて、行革の実施計画等の見直しの日程と本当に並行してやっていけるのかなと。逆に言えば、その実施計画が早く仕上がっておらないと、いわゆる行政改革の実施計画等々の日程を組まれておりますけれども、それに追いついていくのかなという心配がございましたので、秋と言われてましたので、いつですかとお聞きをいたしました。この点は、2問目で行革の質問はいたしますけれども、そういうことで私は日程を聞いておりますが、大もとの総合計画なり実施計画がその時点しかでき上がらないとなったときにですね、本年度の行革を踏まえて大丈夫なのかなと、来年に向けて。そして、その行革の中では、いわゆる市長のマニフェストの一つでもあります項目が挿入をされているんですよね。そういうことから思うと、早急にやはり今年度の実施計画の中にも市長のマニフェストの項目を入れたものを市民の前に、早い時点でお示しをされるのが本来だろうと思っておりますので、その点は大丈夫なのか、私はそういう考えじゃないよというものなのか、再度お聞きをしておきます。


 そして、3番目の、産業の元気の中でイメージアップとはどういうことなんでしょうかということでしたが、今、るる市長が説明をされたんですが、現在の米原市を遠くから見つめられて、やはり本物はたくさんもっとあるよ、交通結節点、伊吹山、ホタルだけじゃないよと感じられたのか。従来、私の住んでいる米原市にはこれ以上にもっともっとPRするものがあるからやるということなのか。私は、個々の産業、言い出したら切りがないと思うんですが、それなりに地場産業等々で各業界さんは努力をされてきたんだろうと思っております。そのことが、非常に米原のイメージアップにつながってないようには、私は思ってないんです。そのPRが足らないかどうかだけであって、そのことが米原市のイメージアップ、だからこの3つだけで非常に米原市のイメージが反面落ち込んでいたとは思っておりません。


 そういうことから、PRされるのは結構なんですが、私の思っている米原市のイメージアップを図るというのは、もっともっと全国的にきちっと米原市のイメージアップが極端に上がる、そういうものがあるのかなということでお尋ねをしたんですが、従来どおりのものをただPRをしていくというだけでは、何かもうひとつ物足らないのじゃないかなという気がいたしております。何か、それだけじゃないと。PRするだけでイメージアップができるんだということならば、再度それだけでお答え願えれば、それで結構なんですが、私はそうではないだろうと思っています。


 そして、4番目の、心の元気の地域創造会議の中、やはり人間の絆等々のお話を出されました。地域創造会議の中では、当初、この会議はソフト事業を皆さん方で計画をしていただくと。そして、これの原資は、お金の出どこですね、これは、地域の絆でまちづくり基金積立金ですか、そういうもの、いわゆる25億の積立の利子運用だと我々聞いておりました。そういうことで、この会議はおやりになると。今年度は、その利子運用だけでしたら、今年度予算1,000万円という数字は出てまいりません。一般財源から持ち出しをされて上積みをされて予算化をされているものと理解をしているんですが、その1,000万円積み上げられたことに対して、私は悪いとは思っていないんです。逆に言えば、地域創造会議というのは、今後はいわゆる国から県へ権限移譲、財源移譲、県から地方へ権限移譲、市が各地域へ権限移譲等々の流れの中で、将来もっともっと地域創造会議が育っていかなくちゃ、発展していかなくてはならないものなのかなという想像はしております。


 そういう意味で、今年1,000万円つけられましたけれども、こういうものがもっと丁寧に説明をされておかないと、来年そしたら、この1,000万円を下回るということがもしも発生したとき、あの地域創造会議というのは何やったんやということになりかねませんので、私は、確かに今言われました、なぜ「心の元気」の中に位置づけをされたのかなとお聞きしたかったのは、その点なんです。皆さん方が地域のことで一生懸命やろうと、頑張ろうとされて、いろんなことを計画をされても、いわゆる予算もない、何もなければできません。私の想像では、来年1,000万円はつかんでしょう。利息運用であれば、25億の利息だけで1,000万円は多分出てこないと思います。来年度もこういう保障をされるんですか。こういう地域創造会議等、心の元気に対しての予算をしっかりと裏づけをされるんならば、私は大いに結構だし、そういうこともやってほしいなとは思いますが、その点もちょっと心配ですので、お聞きをしておきます。


 そして、最後になりますが、体の元気のことで、大学を将来設立していくんだよと、検討していくんだよということなんですが、健康カレッジといったら健康大学のことでしょう。私、ちょっと調べさせていただいたら、去年の8月に米原市の意識調査というものがなされております。その中で、「あなたは米原市のまちづくりを進めるに当たって、当面、何に重点を置いて取り組むのがよいとお考えですか」というアンケートをされているんですよね。その中で、健康づくりの中で、パーセントがどのぐらいだか、多分、行政側さんですからご存じだと思うんですが、そんなに高いパーセントじゃないんですよね。順位から言っても5本の指に入るか入らないかぐらいです。一番は高齢者の福祉なんです。だから、この7.8%ぐらいしか無い項目に、あえて健康カレッジをつくる。私は今、健康づくり課が非常に努力をされて、市民のいわゆる健康予防に対して努力をされているのはよくわかりますし、一生懸命これからもやってほしいと思います。これらをつくるに当たって、本当にそちらに行政の力を注がなくちゃいけない、そんな時間があるんだったら、私は、市民の健康づくりのために、もっともっと努力をしてほしい。もっと底辺を広げてほしい。たかが一部の、いわゆる大学ということですから、何百人も何千人も一遍に受講されるわけじゃないと思うんです。それよりも、今市長が先ほど言われた、都市経営、出前講座等々、新しい方向でやっていくと言うんならば、そういうところに出向いていって、底辺を開かれた方が、私はいいのじゃないかという気がいたしておりますので、この点を最後に再問をさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 私から、産業の元気の中のイメージアップについての再質問に、お答えをいたします。


 今までにすばらしいものがある米原のただPRだけかというご質問でございますけども、今あるものもしっかりPRなり、知られなければならないと思っております。ただ、それ以外に、埋もれている資源といいますか、ふだん気づかないもので立派なものがたくさんあると思います。


 一昨日も、東京からのお客さんでも、蓮華寺とかバイカモとか見た方が、こんなすばらしいものがあるかとびっくりされておりました。ほかにもそういうものがいっぱいあるわけですから、まず、地域、地元の者がそれに気づいて、なおかつそれをPRしていこうということで、まず地域、米原の地元の者が、地元にこんないいものがあるというものを探し出し、磨き出してということから始めると思います。ただのPRだけではないと考えております。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 総合計画実施計画の改定時期の再質問に、お答えをさせていただきます。


 先ほど、市長答弁の中で、改定計画を来年度予算編成に反映させるということで10月下旬までに改定していくというふうにお答えをさせていただきました。それと、別途、先ほど議員のご質問にありましたように、行財政改革の第2次大綱と実施計画の策定を並行して今年度進めることといたしております。実施計画につきましては、最終の策定が10月下旬ということでございまして、もちろんもう既にその前段階として準備を進めております。行財政改革の実施計画の策定なり、改革の大綱の策定とあわせましてリンクさせながら日程を並行させて進めていきたいと考えておりますので、そごの無いように進めてまいりたいということでございます。


 ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 私の方からは、地域創造支援事業の補助支援事業のことにつきまして、お答えさせていただきます。


 昨日もですね、新政クラブさんの代表質問の中で、このことにつきましては市長の方からるる説明をさせていただいたところでございますけれども、基本的には、利子の運用ということで考えてございます。今年につきましては、市民の皆さんの熱意ある積極的な取り組みにお応えすべく、この特例債以外の財源で積み立ててありました基金を特に取り崩しをさせていただいて予算化をさせていただいたものでございます。来年度以降につきましては、それぞれの年度の予算を審議する中で、またご審議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 私から、健康カレッジの関係について、回答させていただきます。


 我々が生きていく上におきましては、何よりも大切なのが健康でございます。そのためには、健康づくりを進めていかねばなりません。昨日の質問の中にもありましたように、老老介護の状態になりつつあります。しかし、これからは、若いときから健康づくりを進めていって、要介護者にならないような市民、あるいは人をつくっていこうということで、健康まいばら21計画というのが策定されております。これらの実現を目指して、そしてそれは市民自らの健康づくりと、健康づくりを支援するための環境づくりの指針として示されておりまして、そのために、これらの実現を目指しまして一つの取り組みとして行いますのと、先ほど議員が申されましたように、非常に重点的に取り組む中の意識としては低い項目になっております。しかし、このような状態では、健康な市民を多くつくっていくいうことが大変難儀でありまして、それで意識改革等々もしていただかなきゃならない、そういうようなことで、ひとつ皆さんに健康づくりに大きく関心を持って、そして自ら実践していただく、そういう意味を兼ねまして、今回このカレッジを計画しているものでございます。


 詳細は、先ほどから言うてますように、ちょっと先進事例等々を参考にさせていただきながら、いろいろと研究もさせてもらわないと取り組みができない状況でありまして、規模等も申し上げられないのは申しわけないと思ってますけども、以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 今、再問に対して答弁をしていただきました。特に心配をいたしております地域創造会議等々の取り組みは、やはり基本的には自主運用と言われております。その基本は変わらないと言われてますが、なおかつ来年度の予算編成において、その辺のところも加味をしてやっていくということになれば、私は、その創造会議の中でいろいろ皆さん議論されて組み立てられた事業に対して希望が持てるだろうと、かように思っておりますので、ただ単純に四角四面のような自主運用だけでしか運用していかないよというような取り組みじゃなしに、将来やはりここらが中心になったまちづくりをしていける会議に発展してくような裏づけもしていただきたいなと思います。


 そして、市長の方から答弁をいただきました、いわゆるイメージアップの件なんですが、埋もれたものを探し出して磨き上げていくよ、それがイメージアップ。参考までに言いますが、市長のおひざ元でありますので、梅華藻なんて言えば、もう夏は本当に駐車場に止められないぐらいお客さんが来ておみえになります。今さらPRをするとかじゃなしに、いかに来ていただけるお客さんが、混雑等含めて満足をして帰っていただけるかという方策の方が、梅華藻に関しては必要じゃないかなと。そういうことをやることの方が、米原市のイメージアップにつながるんじゃないかなと思いますので、そういうことも含めてやっていただきたい。


 そして、総合計画の中でですが、直ちに総合計画を変えないよ、10年のことですからということです。だったら、私は市長に最後にお願いしておきますが、出前講座やいろんな講座、それから地域へ出て皆さんとお話をされるということですので、いわゆる自分のマニフェスト、この議会で提案されました補正予算の14億強の中身を、「私はこういうことでやっていきたい。だから、こういう金額のお金をこういうとこに使っていくんだよ」というお話も、やはりされるべきでしょう。ほとんどが、14億の90%は借金ですよ。市の一般財源を持ち出しているのは1億4,000万ぐらいでしょう。後は全部借金なんですよ。だから、そういうことも素直に市民にお話をされて、将来の総合計画の話をしていただきたいなと思っております。そういうことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。


 先ほど少し言いましたが、行政改革の実施計画についての質問をさせていただきます。


 21年度の行財政改革実施計画の改正が行われました。その中に、市長のマニフェストの項目も、早くも織り込まれました。今回訂正されました項目を中心に、以下、質問をいたします。


 まず1点目なんですが、いぶき認定こども園、これはるる昨日も質問されておりますので大体わかりますが、あえて質問をさせていただきます。


 運営について検証をはじめ、幼保一元化推進の取り組みの再検討を行いますということで挿入をされます。行政改革として具体的に、再検討してどのような行政計画の効果を考えておられるんでしょうか。園運営等や幼保一元化の取り組みを検証され、また検討された結果では、今後認定こども園のあり方や、今まで取り組んでこられました幼保一元化の方針が変わるのでしょうか。昨日は、基本的に幼保一元化の方針は変えないよということを言われておりますので、そこを含めて、改めてお答えください。


 それから、2番目の、過去の「市長と街角トーク」についてリニューアルをしたということで、行革の中で、これは改正をされました。市長が市内各地に直接出向いて対話を重ねる中で、市長と行政の絆を進めますという文言が入りました。これは、今までありました講座とどう変わるのか。先ほども具体的に答えておられるんですが、わかりません。再度お答え願いたいし、このことによって行革でどのような効果が生み出せるんですか、お聞きをしたいと思います。


 そして、3番目に、指定管理者制度について、これまでの成果や影響等を総合的に検証し改善を図っていくため、記載内容を一部変更されました。今後も、公の施設を指定管理者制度に移行していくことには変わりは無いのでしょうか。それとも、図書館のように、市長の公約で指定管理に移行しないという施設が生じてまいりましたので、制度の導入の方針を変えられたということで、この改正がなされたのかどうなのか、お答えを願いたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 吉川議員の、行財政改革実施計画の改訂についてのご質問に、お答えします。


 現行の行財政改革実施計画は、今年度が5カ年計画の最終年度となります。今年度は、現行計画の進行管理を確実に実施するとともに、来年度以降の新たな大綱と実施計画の策定に向けて取り組まなければならない重要な年度であります。


 実施計画の最終年度でありますので、今回は大幅な改訂は行っておりませんが、私が市長選挙で掲げましたマニフェストや方針を反映した見直しを含めましたところであります。


 そこで、まず1点目の「幼保一元化」についての質問でございますが、平成19年度より、少子化が顕著に進んだ伊吹地域に認定こども園を開園しました。2年間の園運営における成果として、伊吹地域の子どもたちには、発達にふさわしい集団の中での多くの学びをし、家庭の状況が変わっても施設を変わることなく、安定した環境の中で過ごすことができ、3歳児から5歳児の子どもたちが同じ保育室で同じ保育・教育を受けることができたことが挙げられます。


 幼保一元化は、少子化による子どもを取り巻く環境の変化に対応し、就学前の保育・教育の改善充実を図るための体制であり、私も基本的に今後推進していく方針であります。


 しかし、新しい保育体制のもとで、園運営上の課題も生じていることから、課題を整理し改善していくことが、今後の就学前の保育・教育の充実を図る上で大変重要だと考えております。


 このため、今年4月の人事異動において、新たに幼稚園担当の指導主事を学校教育課に配置し、保育園担当の指導主事と連携のもとに指導に当たるとともに、こども園の職員体制の充実を図りました。


 このことにより、教材準備や研修時間の確保など、大幅に園運営の改善につなぐことができたところであります。


 さらに、現在、保育時間や保育年数が異なる乳幼児の保育・教育について、実践上の諸課題を明確にしつつ、改善を目指した検証事業を進めているところであり、米原らしさを生かした取り組みとなるよう、さらなる充実を図ってまいります。


 2点目の「出前トーク市長と語る」についてでありますが、昨年までの「市長とまちかどトーク」は、あらかじめ市が設定したテーマで、主にまちづくりにかかわっていただいている団体と市長が意見交換するというものでした。このため、地域の自治会の皆さんとの直接の意見交換という意味では、十分にできていなかったと思っております。


 今回の「出前トーク市長と語る」につきましては、各市民自治センター等が橋渡し役となり、地域や自治会にも重点を置いて、私や職員が積極的に出向いてまいりますし、自治会やまちづくり団体から、市長に来てほしいという要請にもお応えしていきたいと思います。自由な雰囲気で気軽に会話を重ねる中で、市民の皆さんと行政との絆づくりを進めてまいります。


 この出前トークは、行政改革という観点では、市民との協働によるまちづくりの推進や、市民の声を市政に反映するということで、方向性そのものは変わりませんが、今後は、参加された皆さんからの意見やご要望に市としてきっちりと回答することで、市民との情報共有、相互理解に努めてまいります。


 また、効果としては、市民の皆さんに市長や市役所を身近に感じていただき、市政への参加機会を広げていくとともに、地域の皆さんの生を声を市政に反映することをねらいとしたものであり、心の通う市政運営のための一つの仕組みとして運用してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の「指定管理者制度」についてでありますが、この制度は、ご案内のとおり、公の施設の管理に広く民間の活力やノウハウを生かすことで、提供するサービスの質の向上、そして、より効率的・効果的な施設運営を両立させるという目的で、平成15年の地方自治法の改正により導入されたものであります。


 市では、これまで70の施設に指定管理者制度を導入しておりまして、市民サービスの質的向上も図られているところであり、市の自治基本条例にもあります「市民、事業者との協働の取り組み」が、この指定管理者制度においても実践できているものと考えております。


 ただ、制度導入から年数が経過し、効果とともに課題も出てきております。今後においては、指定管理者による公の施設の管理運営の継続を基本としながらも、見直すべきものは見直したいと考えております。制度の目的である、サービスの質的向上と適正なコストについて、再度検証を行いますとともに、施設の設置目的や地域社会に対する中長期的な影響、市民のニーズ等も考慮し、制度導入による効果を十分見極めながら、施設のよりよい運営方策について検討してまいります。


 以上、答弁とします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 この質問は、前もって言いましたように、行革の項目の中で質問をあえてさせていただいたのは、いわゆる行革の中で市民会議の皆さん方がどのように各個別の取り組みの事項を判断をし、理解をし、論議をされていくのかなという観点からお聞きをしています。だから、市長の方針演説の中でのいわゆる就学前教育の取り組みという観点は、私は持っておりませんので、その辺を誤解をされないようにお願いをしておきます。


 まず、第1点。いぶき認定こども園について、いわゆる今までのことは大体悪くはないよと。ただ、課題があったから、その課題を解消するために、職員等の改善をしたと。職員の改善をしたのは、なぜそこをしなくちゃいけなかったのかというのが、我々には見えてきていません。


 そして、もう1点は、今年の行革実施計画の集中プランの中に、新しく認定こども園制度の検証と幼保一元化の再検討という項目を入れられたんです。その前に、2つの項目を紹介させてもらうんならば、保育のあり方について検討、この中に、保育園、幼稚園の運営や幼保一元化等の就学前保育・教育の構想について協議しますと書いてある。これは、もうずうっと以前と同じです。そして、その下の項目に、幼稚園、保育園の一元化という項目があるんです。それも今までどおり、就学前保育・教育の改善充実を図るため、保育内容の一元化や子育て支援機能等の充実を図りますと書いてある。


 だから、ここに1項目挙げずに、この中でなぜ処理できなかったのかというのが、私のうがった見方なのかしれませんが、疑問に思うところです。個別に行う取り組む事項の中で、この2つの項目がありながら、なぜ改めて認定こども園の項目を入れられたのか。その内容を見てみますと、いぶき認定こども園の園運営等についての検証をはじめ、幼保一元化推進の取り組みの再検討を行いますということは、これだけを見ますと、この認定こども園だけの幼保一元化の取り組みを検証され、見直しをされるんですか。そうじゃないと私は思うんです。やはり、認定こども園は、幼保一元化に向けた第一ステップだろうと。昨年まではそういうふうに言われておりましたので、私はこの点が解せません。だから、その点、再度どうしてここに個別に改めて入れられたのか、ご説明を願えればと思っています。


 それから、指定管理の件なんですが、これは基本的には変えていかないよとは言うものの、見直すべきものは見直しますと言われております。ということは、60何カ所の指定管理者制度をすべて洗い直して見ていかれるという意味なのか、これはどういうことですか。


 この2点について。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 まず、吉川議員の再問にお答えいたしますけども、この認定こども園の検証をして幼保一元化を示すことに対して入れた理由ですけども、本市の幼保一元化を進める中で、理想的な形のいぶき認定こども園は幼保一体化施設として、平成19年に開園いたしました。2年を経過した中で、いろいろと課題も見えてきたこともあり、検証も行います。それと、幼稚園、保育園の双方の機能を生かした幼保一元化推進の検証と一体化施設の調査をいたしまして、今後、幼保一元化の方針として改めて示していきたいというようなことで、この中に挙げさせていただいたものでありますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 指定管理者導入施設の見直しの件でございますけれども、全部見直すのかとのお尋ねであったと思いますが、見直しは全部させていただきます。このことにつきましては、一定の基本協定の期間というものがございますので、主には、その更新時期の折に見直すことになりますけれども、やはり年々発生してまいります課題もございます。そういったものにつきましては、その発生した折、発生した折に課題解決を図っていきたい、そのための見直しを随時させていただくということでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 最後の再々問になりますので、2点お聞きをするのと確認をさせていただきます。まず、認定こども園の話なんですが、これは将来、米原市全体の幼保一元化を含めた話で、いわゆるこの一元化の見直しをされていくという意味なのですか。それとも、いぶき認定こども園の部分だけの幼保一元化の見直しをされていくのかということを聞いているんです。


 今の答えを聞きますと、総体的な見直しをしていくとしか理解ができませんが、それでよろしいんでしょうか。それが1点。


 そして、もう1点は、指定管理の件なんですが、もう更新をする時期が来ましたと。各施設のいろいろな年々事情も変わりますので、課題が発生をする。その課題を見直すということであって、指定管理者制度の見直しをするということではないんですね。


 この2点。


○議長(中野卓治君)


 野一色健康福祉部長。


○健康福祉部長(野一色義明君)


 総体的に見直していくということでご理解いただきたいと存じます。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 課題については解決をさせていただきまして、制度そのものは自治法で定められたものでございますので、その制度の見直しをしていくとか、そういうことではございませんので、ご理解をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 私の質問は、再々問も終わりました。


 最後に、私は今言われましたこと、非常に大事なことを言われたと思うんです。これは、いわゆる幼保一元化の話、全体を見直していくということですので、これは大きな議論をしてもらわなくちゃいけないわけです。ただ、行政改革の中での議論だけじゃなしに、市全体でしっかりと幼保一元化、本当にどうしていくんだという論議を、市民全体を通じて論議をしていかなくちゃいけないように思いますし、そのようにしていただきたい。


 そして、指定管理者制度について、いわゆる制度はもう決まっているから変えないよ。今度は行政改革。行政改革の中では、強力に推し進めますと書いてあるわけですね。指定管理者制度自体を進めていくということでしょう。個々のことを見直すということじゃないでしょう。制度を進めるということは、将来、市長がマニフェストに言われている図書館制度も今後は大いに見直しをしていくというふうに私は理解をしておりますので、この辺のところは、もしもおかしいんだったら、後から言いに来てください。


 私の質問時間が終わりましたので、これで終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。35分まで休憩いたします。


               午後2時14分 休憩





               午後2時35分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、7番 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 7番、北村喜代隆でございます。


 議長より指名いただきましたので、通告に従い、質問いたします。


 まず、初めに、農業の担い手不足対策についてであります。


 市長は、施政方針で、農業の担い手不足が問題という認識を示されています。私の認識も同様であります。私たちの集落、170世帯ほどあります。このうち、110世帯ほどが田んぼの地主であります。昔は、それぞれの地主が自分の田んぼを耕してきたのですが、農業は、いわゆる3K職場すなわち、危険、汚い、きついということで、後継者が敬遠したのでありましょう。それでも利益が出るなら何とかなったんでしょうけども、経営的にも楽なものではございません。自然相手ということでありますから、そのリスクもあります。離農が進んで、今では30世帯ほどしか田んぼを耕していないと、こういう実態が私たちの集落ではあるわけです。このような状況、私たちの集落のみならず、日本全国共通のことのようでございます。


 最近では、経済危機対策にも含まれるようになってきましたが、国では、担い手不足対策として、次々と秘策を打ち出しております。農林水産省のホームページによれば、39歳以下の方への新規就農支援として、農業機械や営農施設の投資の費用を最大400万円助成してくれる制度がございます。この制度と、さらに無利子で就農支援資金の借入れ、こういうものがあるわけですけども、それを使いますと、自己資金を使わずに設備投資することが可能であると、こんな紹介がされているわけであります。


 農業インターンシップというのもあります。学生や社会人に農業を体験してもらおうというものであります。農業経営継承支援事業もあります。多くの支援策を紹介した冊子、農林水産省から入手できます。こんな冊子であります。それぞれ、新規就農を目指す皆さんへとか、農業法人への皆さんへとか、幾つかの対象者向けに結構分厚い書類が入手することができます。


 米原市でも、担い手として心ある農業者や経営者、新規就農者を育成支援していくことが重要であります。


 質問です。


 1つ目。米原市の担い手不足対策の内容について、お答えいただきたいと思います。


 次に、予算や対象範囲について、どのように想定されているのか。


 そして、国策とどのように連携されるのでしょうか。


 以上、3点について、答弁を求めます。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、北村喜代隆議員の、農業の担い手不足対策についての各質問事項について、お答えさせていただきます。


 米原市の農業の担い手不足対策についてのご質問でございます。


 1点目は、米原市の担い手育成は、水田農業ビジョンというものに基づきまして、担い手育成を図ってまいりました。20年度末で認定農業者63名、それから特定農業団体20団体、集落営農組織27団体で、米原市の水田面積の約56%を担っていただいております。米原市では、高齢化による家族農業がだんだんできなくなってきたというところが増えております。こうした農地が放置されないように、米原市水田農業ビジョンの中で、担い手の明確化と育成方針を定めて、担い手を増やす対策を講じているという現状でございます。


 2点目にお尋ねの、今回の新規就農者の市の中での支援策でございますけども、これにつきましては、対象範囲と助成予算の内容について、現在、詳細について調整をしておりまして、今年度中には具体化してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 3点目の、国策との連携についてでございますけど、議員言われましたように、たくさんの国の制度が出ております。具体的に言いますと、集落営農法人化等緊急整備推進事業として、農業用機械・施設等の整備、経営の多角化・複合化、集落リーダーの育成・確保などへの支援、担い手経営展開支援リース事業として、農業用機械等をリースで導入する場合の支援、新規就農者支援事業として、農業機械や施設の購入費支援、就農希望者の雇用事業として、農業法人等が就農希望者の受け入れ経費に対する支援等が国においても、先ほど言われましたように、担い手支援として制度化されているものでございます。


 米原市といたしましては、農家の皆さんが活用できる情報収集に常に努めまして、随時、農談会またJA等も含めましてお知らせをしながら、米原市の単独事業との組み合わせにより広く活用されるよう関係機関と協議を進めていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 水田農業ビジョンのお話がございました。こういったものを去年、私たちもいただきました。


 この水田農業ビジョンに担い手の育成方針、そして育成目標を掲げられているということは承知しております。


 市長がマニフェストに挙げられました、若い新規就農者にはビッグな奨励金を贈りますと。さらに、そこには期限、すぐに実行、こんなことが書かれております。こういったことは一体何なんだろうと。ビッグな奨励金の規模は、あるいは対象者はだれなんだろう。国策の新規就農支援とはどこが違うんだろう。こんな疑問が次々とわいてくるわけであります。調整中ですか、そんなお話でございました。


 施政方針にもありましたように、今年度中ということやなしに、来年の作付けに間に合うようにということで、急いでいただきたいというふうに思います。


 昨日の代表質問の答弁では、新規就農者奨励制度について、1回だけとか、あるいは短期ではない、米原市独自の制度を提案したいというような答弁があったというふうに思います。就農というのは、簡単なことではありません。農地を確保して、機械や施設を整備しなければなりません。営農技術も必要ですし、でき上がった農産物の販路も確保しなければなりません。ですから、金をあげるから頑張れということでは長続きしないのではないでしょうか。奨励金だけということでは、全く不十分というふうに思います。


 また、農の雇用対策ということで、農業法人に就職すると研修費や住宅費などの補助も出ます。農業法人は人材が確保できて、生産性向上に期待できるということでございます。しかし、ここで忘れてはならないのは、人材は資源かコストかと、そういう議論であります。定期的に新入社員を迎えて育成してきた企業なら、企業の自己責任で人材を資源化することができるでしょう。ところが、今まで社員を迎えたことの無い農業法人ではどうでしょう。実践研修費などのお金の切れ目が、この新たに就農していただいた新人との縁の切れ目とならないようにしなければなりません。そうならないように、経営や人材育成についての支援についての市の考えはどうか、経済環境部長に答弁を求めます。


 次に、市長にお伺いいたします。


 新規就農者だけではなくて、実は今頑張ってくれている志ある農業者やその後継者、そういう方々にはどのように育成支援していくのでありましょうか。担い手農家や、そこで働く人たちの頑張りが報われるようになれば、これは自然と担い手不足が解消していくのではないでしょうか。なぜならば、うまくいっている農家あるいは先輩の農業者がいれば、あの人が目標やと、あの人のようになりたい、あの農家のようになりたいということで、そこに就農の目標ができるからであります。ところが、経営破たんして撤退していく農家がちらほら見受けられます。市内でもお隣の長浜市でもそうです。湖周道路を走ってみますと、しばらく前まで、外の牧場をわざわざつくって、そこに牛がいました。最近通ってみると、そこには牛がいません。どうなったんだろうと聞いてみると、経営破たんしたん違うかと、こんなことも聞くわけです。こんな事例というのは、新規就農者へ冷や水を浴びせるようなものだというふうに思います。


 このことについて、政策でどうせい、こうせいということではありませんけども、ぜひ、市長、こういうことについてどのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。


 以上、2点、再質問いたします。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、北村議員の再問について、お答えをさせていただきます。


 今、お話にあったように、人材は資源かコストかという大きなテーマをいただいているわけですけども、やはり人材というのは、資源である。しかしながら、継続性ということになってくると、どう農業をやっていかないかんということになると、コストというのが必要になってくるのかなというふうに思います。


 私とこの市が今思うているのは、新規就農者、まず農業をやってみたいという人づくり、これが1点目、大事かなと思いますし、後、人材を育てる農業法人等がどのようにやるかということも非常に大事な点かというふうに思います。今回、私自身、今整理しているのは、そういう人材づくりと、それからそのコストづくりを踏まえた、いわゆる県やいろんなところでの農業研修にも行っていただくときに、この助成金を使っていただいて、そのことで、やっぱりそのやる気を持った人がやっていく。そして、経営としてコスト化できるということを支援したりしていくことが大事かなという中での、いわゆる助成の範囲というのを今検討中でございますので、そういうふうになっていくようにやっていこうと思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 議員ご指摘のように、もうかればやっぱり若者は集まってきますから、担い手の心配をする必要は無いと思うんです。今の情勢、なかなか米だけつくってては、幾らたくさんつくっても、そういう形にならないと思いますので、やはり新しい若い人の発想で、そこの地の利を生かした新しいものにチャレンジしてもらって、この農業の新しい展開を図ってもらえるようなとこに市としても積極的に応援していくような形を今回とっていきたいと思います。


 若し人でなくても、何か新しいことに、今やってられる方でも、農業にチャレンジしてみようという方があれば、今後、そういうことにも積極的に支援していくべきだと思っております。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 その研修なんですけど、部長が今お答えいただきましたけども、研修のメニューも実は国からもいっぱい出ておりますし、これは農水省だけやなしに、厚生労働省関係もあると思います。ぜひ、その辺をそれぞれの農業法人であったり、農家の皆さんに、こういうものがありますよと。だから、これにのって、入ってきた新人を教育してくださいと。補助金、こんなん出ますよと、そんな提案をしていってほしいと思います。でないと、本当に教育をしなければ、9万何がし、1カ月のお金が出て、新規に雇った方に対するお金が出てくるはずです。そのお金が無くなった途端に、君を雇っていくだけの余裕が無いんだというふうになって切られてしまうと、こんなことになったら、まことに不幸なことであります。ですから、そうならないように、研修についてはぜひメニューをしっかりと紹介してやってほしいというふうに思います。


 それと、市長も新しい展開をというふうなことでお話しいただきましたけども、本当に失敗しないために何をするのかと。新規就農者が失敗しないように、あるいは今、意欲があって頑張っている農業者の皆さんが失敗しないように、そういう目配りをしていくようなことも、ひょっとしたら必要ではないかなと、そんなふうに思います。ぜひ、その辺は心していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 次の質問に移ります。


 耕作放棄地解消対策であります。


 この耕作放棄地についても、市長は、施政方針の中で、問題になっているとの認識をお示しになっております。これも、農業の担い手不足と根っこは同じであります。耕作する人がいなくなり、荒れた農地は、米原市の景観に悪い影響を与えます。防災面では、田んぼの治水機能が期待できなくなります。病害虫が繁殖する場にもなります。鳥獣のすみかになり、その被害が拡大します。廃棄物を不法投棄されるかもしれません。ですから、この耕作放棄地解消対策は喫緊の課題といえます。


 質問です。


 1つ目。国は、21年新規事業として、耕作放棄地再生利用緊急対策を発表しました。米原市の取り組みはどうなのか。これについては、先ほど午前中に谷田議員への答弁にもありましたけども、まだまだ具体的には、私には見えてこないということです。


 次、2つ目。耕作放棄地解消に役立つ中山間地域等直接支払交付金事業、これは、ただいま2期目であります。2期目は、17年度から21年度までの事業ですから、今年度が最終年度。これから、どのように進めていくのでしょうか。


 3つ目。イノシシやシカが荒らす農地、これは耕作者の意欲をそぎ、耕作放棄につながっていきます。市長は、マニフェストや施政方針でも、獣害対策は積極的に進めると、こう宣言されています。具体的にどうしていくのか、答弁を求めます。


 4つ目です。市長は、園芸作物振興事業の目的の一つに、耕作放棄地解消を挙げておられます。広大な田んぼでの園芸作物、この作付けは、どの程度できるのか。これも、谷田議員が、やはり私と同じようなところに着目されまして質問されておられます。お答えがありました。それに対して、谷田議員が、そこで39ヘクタール園芸作物をやろうとしたら大変だと。腰をすえて取り組まなければならないなと、こんなふうにおっしゃっていましたし、その中では、この園芸作物として、山間部ではわらび、それとぜんまい、湿地帯ではしょうぶ、くわい、まこも竹、これはどうかというようなことでございました。この39ヘクタールというのを見たときに、私も一体この39ヘクタールの中でどのような作付けができるのか、また、それぞれつくったものをどのように販売していくのか、実はイメージができませんでしたので、以上、4点について、答弁を求めます。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、北村議員の、耕作放棄地解消についての質問について、お答えさせていただきます。


 1点目につきましては、先ほど谷田議員への答弁させていただきましたが、「米原市の耕作放棄地対策協議会」を8月までに立ち上げたいというふうに思っています。国の「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」の活用を図っていきたいと思っていますし、耕作放棄地解消につなげていきたいというふうに考えているわけでございます。


 2点目の、中山間地域等直接支払交付金の今後についてでございますが、中山間地域では、はやり地理的、経済的、社会的条件が不利な地域、また高齢化が進んでいますので、非常に条件が不利ということになっています。そのことから、耕作放棄地の増加が懸念されておりまして、農地の機能を確保するという観点から、現在では、市内12集落、特に旧伊吹地域が多いわけでございますけども、協定を締結し、守るべき農地を定めまして、耕作放棄地とならないように、各集落、農家の皆さんで適切な維持、農業生産活動に取り組んでいただいているところでございます。この交付金の事業により、農地の荒廃防止の効果は非常に大きなものがあるというふうに考えておりまして、現在、国でも継続に向けた検討がされているというふうに聞き及んでおります。私ども市といたしましても、やっぱりこれの制度が無くなると、非常に耕作放棄地が増えますので、継承されるように国に強く要望していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 3点目の、獣害対策でございますが、現在、市では有害鳥獣捕獲として猟友会の方々に銃器駆除や、毎年、集落から要望のあった地先の電気柵設置補助を大部分行わせていただいております。しかしながら、集落が主体となった獣たちの餌場とならない集落環境整備、追い払いの実施などが十分行われておらない。これは高齢化とかいろいろ問題があるんですけども、現状であります。総合的な被害の対策が構築できていないのが現状でございますから、このことから、市、農業共済組合、JA、森林組合、猟友会、区長会代表、農業組合長代表で構成する「米原市鳥獣防止協議会」を7月までに立ち上げたいというふうに考えてまして、地域の課題の分析、検討を行って、各地域に応じた総合的な被害防止策を講じながら、獣害に強いまちづくりを推進していきたい。この協議会をつくることによりまして、国からの支援金、ご存じやと思いますけども、なお有効に働きますので、計画を持ってつくっていきたいというふうに考えています。


 4点目の、広大な耕作放棄地での園芸作物の作付けが可能と考えるかということでございますが、今年度の耕作放棄地解消モデル地の選定の中で、先ほど谷田議員への回答で申しましたように、やっぱり地域に合った園芸作物を決めていかなければならないと。そして、事業可能なモデル場所を設定して実施をしていこうと考えています。面積的にはどれだけというのは、ここでははっきり言えませんですけども、協議会を、先ほど8月までにつくると言ってますので、この中で関係機関、それから農業者等とも話をさせていただきながら、米原市の耕作放棄地の解消につながるように進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 それでは、再質問いたします。


 やはり、その具体性が見えてこないというのは、谷田議員の答弁のときと同じように、そんな印象を持つわけでございますけども、その中で、中山間地域と直接支払交付金事業の継続に向けて、これについては要望活動をしていくというような答弁でございました。


 米原市は、20年度306戸の農家が参加して、約2,300万円が交付されております。同じように取り組んであります5市6町と、そして、さらに県と連携した活動で、これからも続けてこの事業ができるように、そういう活動をしていただきたいというふうに思います。


 それと、1筆当たりの面積が広い耕作放棄地での園芸作物作付けには、知恵が必要ではないかというふうに思います。これも緊急雇用対策なども織り込んで、効果的な施策を打っていただくようにお願いしたいと思います。


 次に、獣害対策なんですけども、獣害対策の答弁を今ほどいただきましたけども、これは、20年度に作成された米原市鳥獣被害防止計画に沿った取り組みというふうに理解しました。この中に書かれている内容というふうに、今のご答弁を理解しました。この計画書の最終ページに記載されているように、捕獲したイノシシやシカ、これを特産品として活用できるようになれば、出てきたら、もうすぐそれを捕まえて売るということで、それこそ貴重な資源として活用できるんやないかというふうに思います。ぜひ、特産品となるように取り組みをお願いしたいと思います。


 市長にお伺いいたします。


 獣害対策についても、マニフェストの中では、あるいは施政方針では、積極的に進めるとおっしゃっています。この積極的に進めるということは、この20年度に作成された「米原市鳥獣被害防止計画」に沿った取り組みのことを市長は、マニフェストや施政方針で「積極的」というふうにおっしゃっているんでしょうか。このことについて、市長の答弁をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 獣害対策でございますが、昨年作成されたばかりでございますので、この獣害防止計画に沿って進めるということは基本にしております。ただ、新しい取り組みもこれに取り入れながら、各集落が競い合って、いい新しい方法を生み出してきてもらえればいいかなと思いますので、そういうものについて、市としては情報を発信するなり、また発表の場を設けるなり、そういうことで支援をしてまいりたいと思っております。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 市長も地主さんであるようであります。市長のお持ちになっている、その田んぼでも獣害が発生しているというふうにも聞き及んでいるところであります。ここはひとつ、外にトップセールスではなくて、内なるトップセールスもしていただいて、ぜひ、この獣害対策がきちんとできるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次、農業組合組織についてであります。


 グローバル化した日本経済に翻弄されてきた日本の農業、これは、実は新しい局面を迎えているということであります。耕作者は減少して、営農組合や担い手農業者などの少数が、これらの地域農業の主役になろうとしております。こうした中、地域を代表していた従来型農業組合の存在意味が急速に衰えているように、私には感じられてなりません。


 農業組合長に、市は農政事務嘱託員、農業共済組合は共済部長、農業協同組合JAは事務嘱託員を委嘱して、それぞれの業務の末端を農業組合に担わせておるのであります。しかし、このままでは、遠からずその機能が失われていくように思えてならないわけです。質問です。


 1つ目。農業組合再編の時期だと思うんですが、市の考えはいかがでしょうか。


 2つ目。各集落の農業組合組織に対して、市はどのようにこれから指導していくのでしょうか。


 3つ目。農用地利用改善団体が市内にも多数成立しております。農業組合との関係を市はどのように把握しておられるのでしょうか。


 以上、3点であります。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、3項目目の、農業組合組織についてのお答えをさせていただきます。


 1点目の、組合の再編についてどうかというようなことでございました。米原市といたしましては、農業組合長さまには、農政事務嘱託ということで、先ほど言われましたように、委嘱をさせていただいておりまして、市農業行政と自治会、いわゆるここのところの連携窓口としての役割を農業組合長さんにはお願いをしております。地域農業を守っていただく重要な役目を担っていただくと考えていますこから、今後もこの関係を維持していくことが重要と考えております。


 2点目でございます。各集落の農業組合に対する市のかかわりですが、年度の初めに市の農業行政の取り組み内容を組合長さんにお知らせをさせていただいております。また、農業施策の説明などを主にさせていただいております。それから、JAや農業共済からも地域農業の推進について、先ほど議員言われましたように、いろんな各関係機関からお願い事があるのが現状でございまして、ただ、それはJAと市とも連携をして調整をさせていただいているということでございます。年度後半には、次年度の地域農業施策、いわゆる地域の、先ほど言われた、獣害対策のものであるとか、地域の「機械を購入したい」とか、そういうものに対しても要望、また農道が傷んだところを直してほしいとかいう要望についても、農業組合長さんに要望を伺って調整をさせていただいているというのが現状でございます。


 3点目の、農用地利用改善団体との関係につきましては、集落により区域や面積、非常に差異はあります。議員言われますように、農用地利用改善団体と営農組合、いわゆる同じような方々が入っておられるのがあるので、多分、議員言われるように、その辺のすみ分けがどうかということやというふうに思います。


 地域にある農地を次代に継承していくためには、実際に耕作される担い手と農用地利用改善団体が農業組合とともに良好な関係を持っていただくことが大切なことと考えておりまして、今後も作付け地の集団化、農作業の効率化、さらには農用地利用関係者の改善を進めて、美しく大切な農地をともに守っていただけるように、農用地利用改善団体と営農組合のテリトリーも含めて調整をしていきたいというふうに考えていますので、よろしくご協力のほどをお願いするものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 先ほども言いましたけども、農業組合長に対して、市は農政事務嘱託員を、農業共済組合は共済部長、農業協同組合は事務嘱託員を委嘱して、それぞれの業務の末端を農業組合に担わせています。


 そして、答弁にもありましたように、それぞれの組織は、農業組合長が実は自治会の農業部門の連絡窓口というふうに扱っているのではないでしょうか。このことが、実は変わってきているんではないかと。農業組合側が。そういったことを私は指摘しております。


 大勢の地主が耕作者であった時代の農業組合から、時代は移ってまいりました。若い地主、自分の農地がどこにあるかというのもわからなくなってきている、そんな方も時折見受けられます。そういう中で、少数の耕作者が農地を担っている。そういう中での農業組合、組織は変化してきているわけです。農業組合が自治会の一部門となっているところ、こういうところでは、耕作をしない人が農業組合長であってもおかしくはないと思います。一方、農業組合が耕作者組合となっているところ、そういう場合は、自治会の農業部門としての役割発揮というのが、ひょっとすると、自治会との連携という意味では難しいかもしれません。地主組合となっているようなところでは、農用地利用改善団体と同じであります。営農組合が農業組合の事務を仕切っているところもありますでしょう。地域によって、それぞれ農業組合の形が違ってきています。それぞれ独自の進化を遂げながら、今日の姿になってきているわけであります。


 平成19年から、農業施策は大転換いたしました。農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国農業、農村が危機的状況にある中、特に米を中心とする水田農業の構造改革が重要ということで、農業改革3対策が打ち出されたのであります。


 農地を担い手に集約して、直接支払いで経営保障していく、そういう形に変わったのであります。これは、水田農業経営安定対策であります。農地周辺の農道や水路、あるいは施設、これを集落に支援交付金を支払い、保全させることになりました。これは「農地・水・環境保全向上対策」であります。滋賀県では「世代をつなぐ農村まるごと保全」と呼んでおります。そして生産調整、これは「米政策改革推進対策」といったもので、耕作者が担っているということであります。


 政府の政策が求める役割や、そういう中で新しく組織ができていますね。そういった組織、あるいは、そのほかの関係の団体、これを今整理する時期に来ているのではないかというふうに思っております。


 農業の専門家である泉市長に、このことについて、ばくっとした質問の仕方ですけども、どうお考えになりますでしょうか、答弁を求めます。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 動物も一緒ですが、この周囲の環境に適応できないものは絶滅をしていくわけですから、農業におきましても、その時々の状況に応じて変革をしていくというのは当然でございまして、していかなければならないと思っております。国もころころと施策が出てきますので、そのたびごとに、こういう組織がつくられていくということで、それが整理されないという状況があるかと思っております。


 農業組合におきましても、ただ、農業というだけでなしに、農村地域の社会を守っていこうという意味もありますので、一面だけでなく、自治会の一つの役割も果たしてもらわないかんということから、広い意味では、役割は変わっていかないかんとは思っておりますが、必要性も感じております。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 ちょっと抽象的な質問をしてご迷惑だったかもわかりませんけども、答弁、ありがとうございました。


 まさに、その農地というのはですね、農地を保全するということは国土保全ということでございますので、そういう意味では、いかにそれをこれからきちんとやっていくのかということが大事だというふうに思います。


 そういう中で、時代は刻々と変化しているということで、外部環境の変化に即座に対応していく、こういう適応力の経営に、企業は生き残りをかけておるわけであります。施策の向かう方向が変わるから、何もしないというのでは、実は困るわけです。


 米原市は、農業組合に対して、その自治会の窓口であるというようなことをおっしゃってました。まさに、それでいいと思うんです。そのことをこれからもずうっとやってもらうためには、この施策が変わるかもしれないという中でも、何か手を打っていく必要があるんではないかと思います。


 例えば、台風が来るという予報があったとします。大型台風で被害が出るだろうというような予報があったとします。それに対して、どこに上陸するかわからんと。そうせ通り過ぎてしもうたら一緒やということで、対策せんでもええんやと、こんなことを言うてるように聞こえて、そのまま放っておくということやったら、そのように聞こえるだろうというふうに思います。


 今、市長がおっしゃったことは、周りの変化に対応していかないかんというのは、こんなことにきちんと対応していかないかんということをおっしゃったんだろうというふうに思います。


 米原市に住んでよかったと、米原市で農業をやってよかったというふうに、農業に元気を引き込んでいただきますように、市長にお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 次に、12番 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 12番議員の鍔田明でございます。


 今日のこの一般質問の最後の質問者となりました。


 議長の許可をいただきましたので、通告をいたしておきました問題につきまして順次、質問をしてまいりたいと思いますので、ご答弁の方は、毎回申し上げておりますように、簡潔に、しかもわかりやすいお答えをいただきたいと思います。


 まず、第1問目でございますが、2市3町で構成されている湖北広域行政事務センターが計画をしております「湖北広域ごみ最終処分場計画」の変更計画について、質問をいたしたいと思います。


 計画をされているごみの処分場計画につきましては、ご承知のように、平成12年4月27日に「センター管理者会議」において機関決定され、既に9年が経過しており、その間、関係自治会に対し数回の説明会や、あるいは先進地視察をされ、反発してこられました地域の方々が何とか理解していただける方向にまとまりつつある中で、唐突な、しかも大規模な事業計画の変更により、湖北広域行政事務センターとの関係自治会や、あるいは土地の所有者との間で不信感が生じ、事業に影響することが予測され、ややもすると、この事業を白紙に戻さなければならない最悪の事態にならないかと懸念するわけであります。


 さらに、4月の30日の中日新聞によりますと、実は計画を見直す動きは2年前からあったと。それでも、住民には、当初案による説明が続けられたと。結局、川島市長の鶴の一声で転換と、地元住民は前回の会合から5カ月間も置き去りにされたあげく、青天のへきれきともいえる見直し案を突きつけられたと報道がされていたわけでございます。


 今回の事業の縮小について、米原市といたしましても了承することができない立場から、平成21年2月18日付で湖北広域行政事務センター事務局長あてに、施設整備計画は当初計画どおり予算計上を行ってほしいとの申し入れを提出されており、議会といたしましても、平成21年3月31日付で、管理者に対しまして要望書を提出しているわけでありますが、なぜ、今になって計画が変更されたのか、変更の理由が理解できないことから、5月の8日に環境事業対策特別委員会が開催され、湖北広域行政事務センターより、事業概要の説明を受けたわけでありますが、センター側といたしましては、既に縮小案が正論のごとく説明されていたと感じたのは、私だけではなく、多分出席者全員の受け止め方であったように思うわけであります。


 そこで、私は、この縮小案に理解できないことから、具体的に質問をさせていただきたいと思います。


 1点目といたしまして、湖北広域行政事務センターの管理者会議の設置目的と会議のあり方は、基本的にどのように進められているのか。


 2点目といたしまして、中日新聞の報道は、2年前に計画を見直す動きがあったとのことであるが、事実かどうか。


 3点目といたしまして、当初計画の変更理由は、コストの削減、利便性、継続性をもとに効率的に運営したいとの説明であったが、コスト削減について中間処理施設を分離することによる事業費は幾ら削減できるのか。


 4点目といたしまして、処分場の当初計画では、用地10ヘクタールを2基に分け、期間は30年以上で21万8,000立米。価格といたしまして111億円であったが、この算定根拠を明確にされたいと思います。


 5点目といたしましては、破砕選別プラントと焼却残渣を外部委託することにより、何がどれだけコストが下がるのか、算定根拠を示していただきたいと思います。


 6点目といたしまして、現在稼働している大依町の中間処理施設を現状のまま継続使用する案が出されたが、実現可能であるのか、機械の耐用年数、あるいは契約期間の延長、協力金等について、知る範囲でお答えをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 鍔田議員の質問に、お答えいたします。


 湖北広域行政事務センターが、米原市番場に建設を予定しております不燃物最終処分場の変更の提案があったことについてですが、規模縮小と中間処理施設分離の根拠として、経済比較による優位性と位置的条件による利便性の向上を挙げておられます。センターからの説明を聞きますと、規模を縮小し焼却灰を民間委託した方が経済的に有利であり、また、位置的に人口の多いところの近くに中間処理施設をつくった方が、湖北広域管内全体を考えると、住民の運搬距離から利便性は向上するとされております。


 今後は、さらに検討を重ねるようセンターに求めるとともに、地元にとっても最善の施設計画となるように働きかけてまいりたいと思います。


 以下、詳細につきましては、経済環境部長から答弁させていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、鍔田議員の質問について、お答えさせていただきます。


 この事業は、事業主体が湖北広域行政事務センターの事業でございますので、議員の通告をいただいた内容について、湖北事務センターに聞きましたので、その内容を答弁としてお答えする部分もありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 第1点目の、湖北広域行政事務センターの管理者会議の設置目的と基本的な進め方でございますが、湖北広域行政事務センター重要施策等に関する会議設置規程の中で、センターが行う共同処理に関する重要な事項を協議及び審議し、構成市町の統一的で能率的な運営を行うため、必要な事項を定めることを目的として設置されております。会の構成は、管理者、副管理者である構成市町の首長、事務局長、及び必要と認めたセンター職員から構成されておりまして、それぞれの事業の妥当性を確認して進められているというものでございます。


 2点目ですが、18年度の管理者会議におきまして、17年度に策定されたコンパクトな施設整備基本構想をもとに検討されておられましたが、この構想図についても最終的に確認はとれていない状態であったようでございます。


 第3点目の、計画変更による経済的な効果や利便性の向上についてでございますが、センターの資料では、建設費のみを比較しますと、100反案が111億円に比べまして、50反案で中間処理施設を番場につくった場合は59億円、50反案で大依町の中間処理施設を活用した場合は32億円、50反案で別の場所に建設した場合で56億円となり、その差額が経済的効果とのことでございます。仮に、一番経済的に有利な、50反案で大依町の中間処理施設を活用した場合と比較しますと、建設費では79億円の削減になるということでございます。


 また、住民の利便性についてでございますが、中間処理施設に住民からの直接搬入があることから、人口が多いところに設置した方が、湖北広域管内全体で見ると運搬距離が短くなり、住民の利便性が向上し、委託コストの経済性からもベターである旨の説明がセンターからございました。


 第4点目の、焼却残渣を外部委託した場合のコスト削減と処分先についてでございますが、100反案で焼却灰を搬入した場合は111億円の建設費となり、50反案で焼却灰を搬入しない場合の建設費に焼却灰の委託処分費を加えますと76億円とのことでございます。よって、100反案の111億円に比べて35億円のコスト削減ができるというふうに説明されておられます。


 焼却灰の処分先ですが、平成33年度までは大阪湾のフェニックスに処分を行い、これ以降は、その時点で最も経済的に有利な処分場に処理するとされております。


 第5点目の、100反案の場合の事業費111億円の積算根拠でございますが、設計調査費が3億6,000万円、用地費が4億9,000万円、道路の周辺整備費が4億4,000万円、中間処理施設建設費が18億9,000万円、土木工事費が41億9,000万円、水処理施設建設費が36億5,000万円とのことでございます。


 6点目の、大依町の既存中間処理施設の利用についてでございますが、継続して活用する場合は大依区などの周辺住民の同意を得ることが必要不可欠になるとのことでございます。しかし、まだ大依区にこのような説明をされておられませんので、同意が得られるかどうかが大きな鍵となるとのことでした。同意が得られない場合には、別の場所のところに新たな中間処理施設を建設する提案をしたいとのことでございます。


 また、大依施設の老朽化による課題ですが、大規模修繕は必要になるかもわかりませんが、延命は可能とのことでございました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 今ほど、部長の方からるるご答弁がございました。それについて再質問をいたしたいと思うわけでございますが、部長が先ほどおっしゃったように、事業主体が湖北広域行政事務センターでございますので、わかることとわからないこととあろうかと思うわけでございますけど、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。


 まず、この5月の8日に環境特別委員会がございました。そのときに、私も発言させていただく機会を委員長からいただきました。そのときの要望では、とにかく比較検討するものがないから、何か資料を出してくれと、こういうお願いをしておきましたら、この資料が来たわけです。この資料を見てみますと、当初から100反案が111億ありきで、すべてが計算されているわけですので、今ほど部長がおっしゃったように、例えば100反案で111億かかれば、50反案であれば半分になるということは、これはもう当然のことであって、私が申し上げたいのは、とにかくどこのメーカーも、100反案でこれだけの施設を建設する場合に111億本当にかかるのかどうかという、その辺のことがまず第一に知りたいわけでございますので、その辺のことについて、それに関連して具体的にるる質問をいたしたいと思います。


 先ほど、2年前にコンパクトな施設の整備構想があって、それが検討されたということでございましたけど、検討された結果、管理者会議でもオーナー会議の中でもそれが確認がとれてなかったと。2年前に、そういう協議はされたけど、確認がとれてないという答弁でありましたが、これは、なぜ確認がとれなかったのかということが1点と、それからもう1点は、過去に100反構想で約60億円で施設がつくれるという話が以前あったわけでございますけど、そうなりますと、今100反案で111億ということになりますので、過去の計算では恐らく今の2分の1でできるようになっているわけですが、それが急になぜ100反案で60億でできるのが、100反案で111億になったのか、その辺について、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。


 それから、根本的に平成12年に、この番場の処理場が機関決定されてから、地域の方々の非常に強硬な反対があったと思うんです。このときの反対が長年続いた中で、西番場にしても東番場の方々にしても、必須の条件といいますか、これがあればテーブルについてもよろしいよと、土俵に乗ってもよろしいよということが、私が聞いてる範囲では、100反を用地買収してほしいということと、これは西番場の要望ですし、それから東番場の方々につきましては、専用の搬入道路をつくっていただきたい、こういうことをしてもらえることによって、初めて土俵に乗りましょうかということであったというふうに聞いているわけでございますので、これはもう100反案と進入道路をつけるということは、両地域にとっては必須の条件であったと思うんです。それが今になって、これは50反にしますよ、それから搬入道路は、量が少なくなるからつくらなくてもよろしいよという、この前の説明であったと思うんです。そういうことを言われるということは、もう広域センターが、あの番場地先で当初の条件を覆すわけですので、もうあの番場地先では広域は処分場をつくらないというふうに理解していいのかどうかということをお聞きしたいのと、川島市長の鶴の一声ということが報道されていたわけですけど、このような強引な手法によって、万が一この事業がとんざした場合、だれが責任をとるのかという、その責任の明確をはっきりとしてもらいたいというふうに思います。それからもう1点は、8月ぐらいに広域議会に提案して議決をしていただくというようなスケジュールになっているというふうに聞いているわけでございますけど、ただ時間がないというだけで、地元の関係者との協議が十分煮詰まらないうちに、議会に提案して多数決で可否を決定するということは、断じて許されないことであると思うわけでございますので、その辺のスケジュールについての動きがわかれば、教えていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 鍔田議員の再問に、お答えさせていただきたいと思います。


 非常に難しい問題点なので、私の方から言えることは、いわゆる事業主体が広域でございますので、その辺はご了承願いたいと思います。


 100反案が111億になった。そして、その辺がどうなのかということなんでしょうけども、一つは、この部分の問題点というのは、確かに言われるように、土木工事費が49億9,000万、水処理施設が36億5,000万、これが相当大きなウエートを占めているので、この辺の詳細が多分わからないということやと思うので、この辺は広域に申しまして、資料をもう一度しっかりともらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、コンパクト施設の構想が合意確認がとれていないのはなぜかということですけども、私も今年度代わったばかりで、この部分の「なぜか」というところは聞いておりませんので、この部分については広域に尋ねていって、またお知らせをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 後、60億円で施設ができる、過去の計算で2分の1であった、この辺の試算がわからないということについても、一番目に言いましたように、この111億という部分が、非常に施設の中身の部分で大きな投資が出ておりますので、この点をやっぱり解明していくという部分で行かなければならないというふうに思っています。


 それから、反対の中で、西番場それから東番場の方々が要望されている、まずテーブルの上に乗るには、そういう条件があるということは承知しておりますので、この点については、当然、広域行政の方にも今もう既に言ってますし、100反ありきの施設整備をしていただきたいということを強く申し上げておりますし、進入道路につきましても、そういう要望があるということで、広域には地域の皆さんの合意形成があった上でないと進まないということを重々にわかっていただくように、今も話をしておりますし、調整をしております。


 また、地元の関係者には、広域より、また市も一緒に行きまして、その部分の合意形成を、やっぱり信頼してもらえるように、随時、調整していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 後、責任の明確ということで、もしも無くなってしまったときにどうなるのかということについては、これは、無くなってはいけないわけで、当然、処分場は当初の湖北行政の主たる目的でございましたので、なくならないように合意形成していただけるように調整もとってまいりたいし、広域の責任において、しっかりと説明責任をとっていただこうというふうに考えております。


 後、時間的にスケジュールがないという部分でありますので、これは、8月の広域議会のことについて、スケジュールはどのようになっているかということでございます。ちょっと私もスケジュールのところまでは詳細を聞いておりませんので、これも聞きまして、また報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 今、部長がおっしゃったように、全部、正確な答弁をもらうということは、広域行政が事業主体でやっておりますので求めませんが、今ほど私がいろいろ申し上げたわけでございますが、市長にぜひお願いしておきたいのは、オーナー会議に出られると思うんですね。その中で、お願いをしておきたいのは、当初、100反案が60億というふうに聞いてたのが、説明では、100反案が111億になっているということで、私は理解できないわけでございますけど、この100反案で当初の60億でできると言うたときの設計と、111億の計画のときの設計があると思うんです。その辺を提出していただけるように、ぜひお願いしたいのと、それから、この問題は平成12年度から地元の方々との協議の中で、いろいろ前の管理者が苦労されて、やっと土俵に乗ったと、テーブルに乗ったというふうに思うわけですけど、多分、この矢野管理者が代わられて引継ぎをされていると思うんです。その引継ぎの中身がどういう内容であったのかということを、私は公開してもらいたいと思います。それから、もう1点は、これだけ大きな111億の施設を建設するわけでございますけど、本当にこの111億が正しいのかどうかということは、私は、例えばこうした施設を専門に扱っている業者のプロポーザルにかけていただいて、プロポーザルの中でいろいろ検討していただいて決めていけば、だれが見ても正当な価格というのが出てくると思うんです。その辺を特に強調していただきながら、過去のそういった引継ぎ等の書類についても、ぜひ提出していただけるようにお願いをしておきたいと思いますが、市長、何かございましたら、お答えいただいたら結構です。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今言われますように、その経過がどうもはっきりわからないという面があるということで、今ほどの引継ぎの部分を含めまして、再度確認をしてもらうように働きかけていきます。


 この問題につきましては、私も、大変重要な問題で、地元でもありますので、しっかりと当初の方向で行けるようにということで進めてもらうように働きかけていきます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ぜひお願いを申し上げたいと思います。


 次に、小・中学校の望ましい学校規模を目指した今後の取り組み方について、お尋ねをいたしたいと思います。


 私は、平成20年の9月の議会の一般質問において、学校のあり方、適正規模について質問をいたしました。


 そのときの答弁では、教育委員会として、小学校では、1学年単学級であって18人から35人程度までが在席していること、それから中学校では、1学年が複数学級で編成できることが望ましいことであり、市内の現状は統廃合も含めた学校のあり方について真剣に議論する時期に来ているとの答弁であったわけでございます。


 その後、学校あり方検討委員会において統合問題や学校選択制問題が議論され、平成21年2月26日、米原市立山東東小学校、山東西小学校の運営に関する将来構想の基本方針について、検討結果の報告がなされているわけであります。教育委員会といたしまして、市内の学校を基本的にどのように考えておられるのか、順次、お尋ねをいたしたいと思います。


 まず、第1点目に、市立小・中学校の適正な規模での学校運営について、将来構想の基本方針とは、どのように考えておられるのか。


 2点目といたしまして、基本方針を具現化していくためのスケジュールは、どのように考えているのか。


 3点目といたしまして、小中一貫教育についての認識と導入についての考え方は、いかがですか。


 4点目といたしまして、学校選択制についての認識と導入についての考え方は、いかがですか。


 以上、お尋ねいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 12番 鍔田議員の、望ましい学校規模に関するご質問に、お答えいたしたいと思います。


 まず、学校の適正規模に係る基本方針につきましては、先ほどご質問されましたように、米原市立幼稚園及び小・中学校のあり方に関する検討委員会では、小学校、中学校ともに、1学級には18人以上の児童生徒が在席し、1学年が複数学級で編成される規模が望ましいという基本的な方針がまとまっております。教育委員会といたしましても、この方針にのっとりまして、検討を進めていきたいと考えております。


 次に、基本方針の具体的なスケジュールでありますが、先の「あり方検討委員会」におきましても、個々の学校の課題や学区編成などについて検討いただいた結果をもとに、その課題の解決に向けて順次検討に入ることとなりますが、児童生徒の推移や教育上の課題等を十分に検討いたし、今年度から緊急性の高い地域から取り組みを進めてまいりたいと思っております。


 3点目の、小中一貫教育についてでありますが、現在、全国において比較的都市部を中心に、15校程度設置がなされております。ほかに、各地で研究校指定が始まりつつありますが、この小中一貫校は、9年間の教育に一貫性を持たせ、系統的、継続的な学習指導や生徒指導を可能にし、子どもたちの健全育成に効果があるものと認識しております。この設置につきましては、こうした目的のほか、少子化対策として、特に過疎地におきまして同一校舎内に設置することにより、設備を共有化し、安全面において効果的な対策がとれるなど、そのメリットが挙げられております。


 一方、中学生になり気持ちの切り替えができないことや、いじめが起きると卒業までの長い間修復が難しいなどのデメリットも指摘されております。


 米原市におきましては、制度化されておりませんが、現在、運動会や各種行事を合同で実施し、すべての教師が小中学生をよく知っていることなどの状況から、実質的には東草野小・中学校がこれに近い形になっていると認識いたしております。


 いずれにいたしましても、この小中一貫校は今その研究が始まったばかりでありますので、しばらくその研究成果を見守ることが必要と考えております。


 最後の学校選択制についてでありますが、この学校選択制は、子どもや保護者が希望する学校を選択できる利点があることと、選択される学校側が教育の質を高めるための努力をし、特色のある学校づくりに励むなどの効果があると言われています。


 また、不登校の子どもたちが新しい環境を求めて選択するとの事例もありますし、学校間の在籍数の適正化を図るために導入されるケースもあります。


 現在のところ、学校選択制は、従来の学区外の学校への通学が可能となる、交通機関の整備された比較的都市部において導入されているものと認識いたしております。


 この学校選択制につきましては、先の「あり方検討委員会」におきましても、少子化の改善策として議論されたことがありましたが、交通機関の問題や地域との関係が希薄になるとの考え方から、米原市ではそぐわないんではないかと、話がまとまっております。


 こういったことから、教育委員会といたしましては、基本的には、学校規模の適正化の観点から学校選択制を導入するよりも、学区の再編及び統廃合を検討する方がよりふさわしいと考えております。


 現在、既に東草野小・中学校においては、学区制を外しており、さらに今年度中には市内の幼稚園の通園区域を自由化する方向で検討を進めております。


 このような状況から、今後とも教育的配慮として、不登校やいじめ、クラブ活動のために、米原市においては、学区を越えて通学している児童生徒の数が少しずつではありますが増加してきております。これからも積極的に通学区域の弾力化は進めてまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 るる答弁をいただきました。私も同じような思いがあるわけでございますが、再質問をいたしたいと思います。


 米原市には小学校が12校ですか、中学校が7校あるわけでございます。いずれも、この児童数が右肩下がりで減ってきているという資料も、以前いただいたことがございます。学校のありかた検討委員会におかれましても、そういったことを中心にいろいろと、学校がどうあるべきかということを議論されているわけでございますが、私は、そのことも大事であると思うんです。ところが、そのことよりも、まず、この教育委員会としてどういう子どもをつくりたいかという、その目指していく子ども像といいますか、今では学校の児童が減ることによってとにかく統合したらいいんやということが先行しているようであって、学校運営が正常にできないから統合するということが先行して、どういう子どもを育てたいかという、その辺の目指す子ども像というのがなかなか見えてきてないのが、私の率直な意見なんです。それには、やはり学校のあり方検討委員会でいろいろ議論しているわけでございますけど、まず、教育委員会として、緊急性の高いところから統合するということでなしに、長期的なビジョンに立ってビジョンづくりをされて、統合するにしても来年すぐにできるというようなものでないわけですので、長期的な視野に立ったビジョンづくりというのをしっかりつくっておかなきゃいけないと思うんです。その辺の具体的なスケジュールをご父兄の方にもいち早く示していかなければいけないと思うんですけど、そのことについて、教育長、どのように思われますか。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 今、非常に難しいご質問でございますが、教育委員会として望ましい教育像といいますか、子どもたちの将来のことを考えていきますと、私は、いつもふるさとに誇りを持ちながら、心豊かな、なおかつ時代の変化に対応できる生きる力をぜひ身につけさせてあげたいなと。そのためには、ある程度の生徒の集団といいますか、適正な集団、少なくとも1学年18人以上、お互い同士が切磋琢磨しながら、けんかしながら、やはりお互い同士のよさを認め合い、そしてその中で自己を見つめ、また自己を高めていく、そういう集団がどうしても学校というとこには必要であると思っています。もちろん、私はそれが第一の目的でありますし、それが学校運営上いろんな問題もありますから、当然今後の米原市の学校のあり方検討委員会についても検討していかなければならないなと思っています。


 今まではどちらかと言えば、小・中学校、そして就学前の教育・保育といろいろ分けて検討してまいりましたが、これだけ少子化が進んでまいりますと、やはり基本的な考え方、スタンスをやっぱり変えていかざるを得ないと思っています。いわゆる幼稚園、保育園、小学校、中学校という長いスパンで子どもたち、それぞれの地域の課題等がございます。そういったものをもう一度総合的に見直していかなければならないんじゃないかなと。単なる幼稚園、保育園の就学前の、先ほど出てまいりました方向性それだけを見るんではなくて、いわゆる幼稚園、保育園、小学校、中学校という全体的な中で、それぞれの規模における地域における課題等において一番ふさわしい方向性を見出していく、そのためには、長期的なビジョンが必要になってまいりますので、今年度、それにつきまして、この米原市全体のそういった方向性を見出した「あり方検討委員会」の中で検討していただくと。一応、この「あり方検討委員会」は今年度で終えたいと思っておりますので、そういったものを出していきたい。その後、今年度から個々の課題につきまして、先ほどご指摘ありましたように、東小学校、西小学校の問題につきまして、また東草野小・中学校、さらに息郷、醒井小学校の問題等、いろいろな課題がその中にはたくさん含んでおりますので、そういった個々の問題につきまして、先ほど申しましたように、緊急の課題につきましては今年度から、地域に、また保護者に説明ができる方向性を示してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ご答弁ありがとうございます。


 私も一つ要望しておきたいと思うんです。幾ら立派な制度をつくっても、幾ら立派な施設をつくっても、それを運用していく方々のリーダーシップが発揮できないということになると、子どもたちも非常に残念な思いをせざるを得ないようになっていくわけでございますので、とにかくその辺については十分ご配慮いただいて、その中で、とにかく米原市は、こういう子どもをつくっていくんだと、目指す子ども像、その辺をしっかり考えていただきたいと思います。


 それでは、次に、3番目の質問に入りたいと思います。


 3番目といたしまして、文化財について、質問をいたします。


 米原市内の文化財の維持・管理・保全・伝承・活用について、質問をいたします。


 ご承知のとおり、文化財は、国の歴史の営みの中で、自然や風土、社会や生活を反映して伝承されてきたものであります。1950年、昭和25年に「文化財保護法」が制定をされまして、文化財という言葉が次第に使われるようになり、1975年、法改正により、文化財の内容を6分類と埋蔵文化財に定義づけられているわけでございます。


 具体的には、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群、埋蔵文化財となっていて、それぞれ長い歴史の中でつくり出され、今日まで引き継がれてきた貴重な財産であり、重要なものから、国・県・市に指定されているわけであります。さらに、この国宝重要文化財を調べてみますと、平成21年5月1日現在における国宝が建造物を含め1,076件、重要文化財が1万1,579件であり、さらに県・市を含めますとおびただしい数になると思うのであります。


 そこで、まず1問目といたしまして、米原市では国・県・市指定の文化財がどれほどあるのか。また、これらに準ずる文化財とはどのようなものであるのか。


 2点目といたしまして、文化財の維持、管理、保護、保全、伝承、整備に対する考え方と取り組みについて、お尋ねしたいと思います。


 3番目といたしまして、小・中学校において市内の文化財についての授業はされていますか。


 4番目といたしまして、文化財を活用したまちづくりについての考えはいかがでありますか、お答えいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 12番 鍔田議員の、文化財保護・保全と管理・活用についてのご質問に、お答えいたします。


 1点目の、米原市内の国・県・市の指定文化財の数についてでございますが、市内には国指定が23件、県指定が27件、市の指定が89件であり、合計139件の指定文化財がございます。


 また、これらに準ずる文化財として、従来の厳密な保存としての指定ではなく、活用しながら緩やかに保存する登録制度によります文化財として、国登録有形文化財が4件ございます。


 2点目の、文化財の維持、管理、保護、保全、伝承、整備に関する考え方と取り組みについてですが、教育委員会では、米原市文化財保護活動費補助金交付要綱を定め、曳山などの伝統芸能や京極氏遺跡などの史跡等指定文化財の維持管理、伝承活動に関する補助金制度を設け、市内に残された貴重な文化財を後世に引き継ぐ取り組みを行っています。建造物や仏像などの修理につきましても、その都度修理内容を精査し、国や県の補助金を活用し、別メニューで補助金制度を設けています。


 また、主要な調査を終えました遺跡や城跡の保存あるいは貴重な資料が所蔵されています章斎文庫の整備につきましても、整備や活用の方向性を策定し、保存に向けて体制を整えていきたいと考えております。


 3点目の、小・中学校においての授業などの実施状況につきましては、平成20年度のまちづくり出前講座で、14回にわたって授業に出向き、米原市の歴史や子どもたちの身近にある文化財等の魅力や大切さを伝えているところでございます。


 また、伊吹山文化資料館と連携いたしまして「石臼でのきなこ挽き」、あるいは「なわない」などの体験学習を行うほか、総合的な学習の時間として、市内外から小学校、中学校、高校の24校の児童生徒1,121人が同館を訪れまして、地域の昔の暮らしという生きた学習を行っていただいています。


 最後に、文化財を活用したまちづくりについての考え方ですが、先に紹介しました139件の指定文化財と4件の国登録文化財のほかに、400カ所を超える遺跡が確認されておりまして、県内でも有数の歴史遺産を有するまちであります。これらの貴重な歴史遺産を保護ずるだけでなく、京極氏遺跡や鎌刃城跡などで実施されていますように、史跡をまちづくりに活用することで、ふるさとの誇りと愛着が生まれるものと思っております。


 特に、未来を担う子どもたちには、小さいころからふるさとの歴史遺産に触れ合うことは、自分たちのふるさとへの愛着と誇りがさらに強くなり、ふるさとに住み続けてもらう機運につながるのではないかと考えています。


 さらに、地域固有の伝統行事、祭りなどの文化資源を守り育てるとともに、関係部局との連携によりまして、観光資源としての活用についても方策を探ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ありがとうございます。再問いたしたいと思います。


 文化財につきましては、ほとんどの多くの文化財が宗教との関係がかなり深いわけですね。特定宗教団体に公が補助金を交付することが憲法上よく問題になってくるわけでございますが、指定を受けているこの文化財がですね、公的な性格を持っているという観点から、補助金を交付することは、文化財自体の保存・管理を目的とした交付金の支出であり、特定の宗教への援助でないというふうに思うわけでございますので、この米原市も約400カ所の埋蔵文化財があるということでございますし、また指定文化財が139あるということでございますので、こういったものに対しての補助、援助ということについては、私は、やはりするべきだと思います。


 それから、もう1点は、この文化財の保存には、維持管理費と修理費等がかなりかかってくるわけです。例えば、今、曳山の話が出ました。私も米原でございますので、曳山の件についてはよくわかっているわけでございますが、あの曳山を1基つくるのに約2億円ぐらいかかると言われております。その曳山を支えている車輪だけでもかなりの金額がかかって、あれ、1本の木でつくられているようでございますので、今言うて、今もうどこにもないということも聞いております。また、見返り幕というんですが、あの幕でも2,000万、3,000万かかってくるというふうに言われております。そういったものの補修費が本当に出ないということでございまして、なかなかこうした貴重な文化財を保存していくことが難しいわけで、米原市内139カ所、あるいは国の文化財もあるわけですが、そういったところも恐らくそういった問題で頭を悩まされておられる方が多いのでなかろうかと思うんです。


 米原市には「米原市文化財保護条例」があって、大まかにおおよそ2分の1の補助金が修理について出るようにはなっているわけでございますけど、本当に物によっては2分の1の補助金でそういった補修をすることがなかなかできないという場合もありますので、その辺はひとつ十分ご配慮いただいて、市民の宝物でございますので、管理、保存については、市長、ぜひひとつよろしくご配慮いただきたいというふうに思うわけですが、その辺について、市長、何かご感想でもございましたら、ぜひいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 貴重な米原市の宝でありますので、それが伝承されていくように努力をしていかないかんと思っております。なかなか何千万するものをすぐにというわけにはいかんと思いますけども、できるだけの努力をしていきたいと思います。


○12番(鍔田明君)


 よろしくお願い申し上げたいと思います。


 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問は終了いたしました。


 来る6月4日は、午前9時30分より、本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。


 なお、6月4日、本会議が終了後、全員協議会を開催したいと思いますので、ご出席方、よろしくお願いいたします。


 本日は、大変ご苦労さんでございました。


 これにて、散会いたします。


              午後4時09分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





  平成21年6月3日





              米原市議会議長     中 野 卓 治





              米原市議会署名議員   市 川 照 峯





              米原市議会署名議員   丸 本 義 信