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滋賀県 米原市

平成21年第2回定例会(第2日 6月 2日)




平成21年第2回定例会(第2日 6月 2日)





        平成21年米原市議会第2回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成21年5月21日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成21年6月 2日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治


1.不応召議員      1名(10番  小 川 孝 司)





1.出 席 議 員    23名





1.欠 席 議 員    1名(10番  小 川 孝 司)





1.会議録署名議員    1番 丸 本   猛      2番  粕 渕   進





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉  峰  一   副市長       柴 田 高 丸


   教育長       瀬戸川 恒 雄   政策推進部長    千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一   市民部長      平 居  俊一


   健康福祉部長    野一色 義 明   経済環境部長    谷 口 隆 一


   土木部長      藤 本   博   都市整備部長    坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治   土木部主監     中 寺 啓 之


   地域統括監     春 日 敬 三   財政課長      要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄   書記        松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





平成21年米原市議会第2回定例会 議事日程 (第1号)


                平成21年6月2日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員・  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │代表質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(中野卓治君)


 皆さん、おはようございます。


 日程に入る前に、去る29日本会議で同意をいただきました、副市長 柴田高丸氏から就任のご挨拶をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 柴田副市長。


○副市長(柴田高丸君)


 皆さん、おはようございます。


 6月1日付をもちまして、副市長を拝命いたしました柴田高丸と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 このたびの第2回の定例会におきまして、議員各位の格別のご高配によりまして、ご同意をいただきました。改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。


 大変昨今の社会経済情勢が非常に厳しい中で、副市長という重責を賜りました。改めて身の引き締まる思いで現在おります。至らない私ではございますけど、泉市長が標榜されます「絆で築く元気な米原市づくり」のため、私も精いっぱい頑張る所存であります。


 また、市長の基本姿勢であります「現場第一主義」、この地方自治の原点ともいえるべきこのお言葉を私は大変重く受け止め、それを念頭に置きながら、まさに市民目線、地域目線を持ちまして、ふるさと米原市づくりのまちづくりのために、今後微力でありますが、精いっぱい務めていく所存でございます。どうか、議員各位の皆様におかれましても、ご指導並びにご鞭撻のほどを賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でありますが、就任に当たってのご挨拶に代えさせていただきます。


 どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 ありがとうございました。


 それでは、議題に入りたいと思います。


 ただいまの出席議員は、23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、1番議員 丸本猛君、2番議員 粕渕進君の両名を指名いたします。


 日程第2、ただいまより、代表質問を行います。


 質問の順序は、会派の規模順といたします。その順序は、新政クラブ、日本共産党米原市議団の順です。会派代表質問者は、新政クラブが2番 粕渕進議員、日本共産党米原市議団が6番 清水隆?議員、以上のとおりとし、質問を許します。


 この際、申し上げておきますが、議事進行上、各議員並びに執行部の発言は、できるだけ簡素にお願いいたします。


 まず最初に、新政クラブ、2番 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 2番、粕渕進でございます。


 議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、我が新政クラブを代表いたしまして、質問をいたします。執行部当局におかれましては、的確かつ簡素なる答弁をお願いいたします。


 さて、去る2月、合併して2期目を迎え、新しい米原市の進むべき道を争点にいたしまして、激しい市長選が行われました。


 その結果、1番目として、教育重視、子どもたちを健やかに育てよう。2番目、伝統を現代に生かし、若さが弾むまちをつくろう。3として、一人ひとりの人権が尊重され、みんなが元気で明るく生涯現役のまちをつくろう。4番目として、農業、農村、地元商工業を元気にしよう。5番目として、安心と安全、不測の災害に備えよう。6番目として、透明でむだのない、市民の声と力を生かしたまちづくりをしよう。


 との6つを大きな柱にして、45の実施項目を掲げられた、そして夢あふれるマニフェストを掲げられ、その実行力と新鮮な人柄などから、大変な激戦を制せられまして、新生米原市の2期目の市長として泉峰一市長が誕生されたわけでございます。


 以来、約3カ月を経過、その間平成21年度当初予算を審議いたしました3月議会におきましては、新市長としての方針をお示しになられる間がなく、やむなく前市長が編成された準通年型予算、いわゆる骨格予算にて新年度に入ってしまったわけであります。


 私たち新政クラブは、今6月議会初日におきまして表明されました市長の施政方針に対しまして、大いなる期待を持って歓迎し、市民とともに夢あふれる米原市の発展のためにともに歩んでいきたいと思うところでございます。


 そのような観点から、我々新政クラブ同志9名を代表して質問をいたします。


 まず、1番目としまして、平成21年度補正予算についてであります。


 今議会に提案されました平成21年度米原市一般会計補正予算(第1号)によりますと、去る3月議会で成立いたしました当初予算に14億5,567万9,000円を追加するという、いわゆる超大型補正予算であります。これは、先ほど述べたとおり、準通年型予算としておりました、いわゆる骨格予算に新市長としてのマニフェストにのっとった新しい米原市の建設に向けた独自色、いわゆる「泉カラー」を鮮明に打ち出されたものと思います。


 その中でも並々ならぬ決意を持って計上されたと想像するのが「地域の絆でまちづくり基金積立事業」の12億6,183万3,000円の基金積立であります。これは、合併特例債を活用したまちづくり事業のための基金を造成しようとするものであり、前年度分と合わせて総額25億2,683万3,000円の基金になります。この事業は昨年度から創設されまして、地域の活性化と市民の連携を大いに盛り上げるためにと、その創設を早くから提唱し、一般質問でもたびたび同志の議員諸君が取り上げ、提言したものでありました。


 しかし、昨年度においては、合併特例債で認められていた総額の半分しか基金造成されず、昨年度の我が新政クラブの代表質問におきましては、前市長は「残りについては平成27年までのいずれかにおいて、米原市の財政状況を見ながら積み立てる」との答弁でありまして、当クラブとしては、大変残念な思いをしておりましたところであります。


 今回、当市といたしまして、その財政状況が好転したとは思えない中、思い切って補正計上された泉市長に大いなるエールを送るとともに、まちづくりにかける市長の熱意と、その心境を改めてお聞きしたいと思います。


 また、基金の運用益での事業展開をすると前市長は提唱しておられましたが、それを変更するつもりのあるなしについてもお尋ねをいたします。基金の利息だけでの取り組みだけなのか、基金の取り崩しまでも踏み込んだお考えなのか。また、今回の基金積立の資金として、合併特例債による起債を充てようとしておられますが、今後の市財政への影響の見通しはどうかについてもお伺いいたします。


 あわせて、平成20年度末時点における合併特例債の現在までの発行状況をお伺いいたします。


 次、2番目といたしまして、絆で築く元気な米原市づくりについて。


 産業の元気を提唱し、市長自らがトップセールスをして、米原市のよさを全国に発信し、産業に元気をつくり出すとあります。


 まず、その手始めともいうべき事案が、米原南工業団地に株式会社SILCが進出することになったことであります。本日の新聞にも、昨日調印式が行われたという報道がされておりました。大いに歓迎することでありまして、今後の市長のトップセールスに期待するものでございます。県や国との連携をより一層密にされ、地域の雇用と経済の発展を期待するものであります。


 株式会社SILCは、一民間企業ではありますが、SILC社内へ進出しようとしている意欲的な企業の選定こそ、米原市にとって大事なことであり、市長の得意とするトップセールスを大いに生かせて、魅力的な企業集団が形成されることを願うものであります。その見通しをお聞かせいただきたいと存じます。


 また、JR貨物ターミナル基地構想が、JR側から余り聞こえてまいりません。先ほど申し上げましたSILC関連と一体となって初めて機能するものと考えていますが、現在の状況とその見通しをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、米原駅東部土地区画整理事業がいよいよ最終段階に入ってまいりました。しかし、昨今の経済事情がここに来て冷え込んでしまいまして、仕上げともいうべき保留地処分の見通しが予断を許さない状況になってきております。全くお手上げの状況であります。今こそ、市長の東京事務所時代の経験と人脈の広さが生かされるときではないかと大いに期待をいたします。また、処分方法につきましても、米原市にとって好ましい計画を示すときではないかと思います。あくまでもプロポーザル方式で一括処分しようとしているのか、もう少し区割りを小さくして切り売りするなどの別の方法を考慮することなどは考えておられないのか、そこら辺もお伺いいたします。


 それから、4番目としまして、上記事業のプロポーザル対象地に隣接して2万1,551平方メートルの県有地がございます。それを含めると、約4ヘクタールの広大な開発地になります。その県有地を含めての開発でこそ、この地に長くお住まいになられていながら、土地や住居の明け渡しにご協力いただいた多くの市民の皆様への恩返しであり、当事業への意義を持つものであると信じております。この事業の目玉として、県と共同で例えば大学とか、病院とか、あるいは研究機関の誘致などを提案したいと思います。幸い、市長さんはじめ、今回副市長になられました柴田氏も県と深いパイプをお持ちであり、その手腕に大いに期待するものであります。県有地との共同開発あってこそ、この大事業が完成するものであって、県に対して積極的に働きかけるべき時期が来たと思います。


 我が新政クラブのこの提案に対しまして、市長の胸中をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、大阪住友セメント跡地開発に対しては、市長はマニフェストにおきまして、跡地の産業廃棄物処理施設の建設には反対すると、はっきり述べていただきました。地元市民も大いに歓迎しておられます。この件に関して、今後の対応のあり方、考え方をお聞かせいただきたいと存じます。


 6つ目として、地元商工業の振興に努めると、マニフェストにはあります。大いに期待をいたします。しかし、それが従来は、特産品開発とか農業振興などに偏り過ぎていたのではないかと思います。もう少し、地元商店街などへの振興にも目を向けるべきではなかったのかと思います。


 今回の補正予算には、商工観光課、農林振興課関係の予算が計上されておりまして、大変うれしく思います。ほかにも、今後は地域創造会議などへの商工振興への提案や、今後ますます進行する高齢化社会への対応として、商店街道路や広場のバリアフリー化や、カラー舗装化などに取り組むことが重要だと考えております。また、それらの対応による商店街の活性化対策が、マニフェストの達成への不可欠の要件になると思います。


 また、市などの公共施設においては、備品とか消耗品などの購入には市内業者への配慮がぜひ必要であると思います。ぜひ、この件も見解をお伺いいたします。


 3番目として、心の元気と体の元気について、いろいろ述べておられますが、この件につきましては、今議会でこれから各委員会で相当議論されると思いますので、そちらの方に質問の場を移されてますので、今回は、代表質問の中では割愛をさせていただきます。


 続きまして、都市経営について。


 市長が選挙中訴えられまして、また日ごろからずうっと口ずさんでおられます、現場重視、地域へ出向いての市民との直接の意見交換の仕組みづくりなど、市役所は市民の皆さんに公共サービスを提供するサービス業であるとの視点に立った、地域へ出向くという市長の姿勢には、新政クラブとして大いに歓迎をいたします。その体制整備に努めるとありますけども、その方針をお聞かせいただきたいと存じます。


 それから、今年度見直し時期を迎えます、第1次行財政改革大綱と実施計画があります。これを見直し、第2次実施計画を策定実施するとあります。これによって、市民が将来にわたって、この米原市で安心して子育てを行い、老後を迎えられることのできるまちづくりを進めるとあります。そのとおりであり、大いに進めていただきたいと願うものであります。その中でも、特に最近、深刻な話題になっている高齢者の介護を高齢者が支えているという、いわゆる老老介護について、この見直しに当たって、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。


 以上、10点にわたって質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 皆さん、おはようございます。


 新政クラブのご質問に、お答えいたします。


 まず、最初の「地域の絆でまちづくり基金積立事業」に関するご質問のうち、補正予算に託しましたまちづくりへの思いについてですが、私がマニフェストでお示しした、まちづくりの各項目を計画的に実践していくことが重要であると考えております。各地域の特色を大切にしながら、私自らが現場に出向き、市民が抱いている合併後の不満を受け止めると同時に、新しいまちの行き先に対する期待を育みながら、相互理解と連携を深めて、さらなる一体感のあるまちづくりの早期実現を目指す所存であります。


 産業、医療、福祉、教育の充実や都市機能の強化をはじめ、利便性の高い暮らしに密着する基盤づくりなど、ハード事業、ソフト事業をバランスよく進めていきたいと考えています。


 次に、地域の絆でまちづくり基金の使い方についてですが、この基金の利息を上限額として、市民の方が取り組まれている地域創造支援事業に充てることは基本ルールとして堅持したいと考えております。そして、地域創造支援事業は、私の提唱する地域の元気を呼び起こすことが期待できる市民の新たな活動であることから、大いに奨励したいと考えております。


 このことから、提案しました今回の補正予算では、合併特例債以外の財源で積み立てた基金の一部を取り崩す指示を行い、編成したところでございます。今後も基本的な考え方は変わりませんが、総合的な判断をもって対応したいと考えております。


 次に、2点目の、米原南工業団地への立地企業につきましては、皆様ご承知のとおり、5月14日の選考委員会におきまして、株式会社SILCが立地企業としてふさわしいとする答申をいただきました。これをもとに、5月19日には、これまでの経緯と私自身が株式会社SILC代表と面談した状況など総合的に判断し、立地企業に決定させていただき、昨日、立地企業である株式会社SILCと土地売買契約を取り交わしたところでございます。


 このことにより、株式会社SILCの営業活動は、企画構想段階から、より具体化していくこととなりました。一民間企業の営業活動を私自身が直接行うことはできませんが、私は、市長として、企業の経営陣や国内の経済界の方々とお会いする機会を通じ、動き出した滋賀統合物流センターの情報発信に努めてまいります。


 平成22年春の一部操業を目指し、今後、施設建築や連携企業への営業活動を展開されることと存じますが、地域の活性化や雇用の拡大とともに、税の増収にも期待しており、一日も早くフル稼働されるよう側面から支援をしてまいります。


 次に、4点目の、米原駅東部土地区画整理事業の保留地処分について、お答えをいたします。


 この区画整理事業は、保留地処分金を事業費の財源としており、保留地の処分が事業を進める上で最も重要であると認識をしております。


 現在、造成等の工事を平成22年度の完成に向け、鋭意施工いたしております。


 今後、造成地等の整備が進み形が見えてくることで、必ず販売チャンスが訪れると確信しており、このチャンスを生かし、今後創出する保留地の処分時期を適時判断し、今日まで培った経験と人脈により、民間の活力やノウハウを活用しながら、私を先頭に積極的にセールス活動や働きかけを行い、保留地の処分に努めてまいります。


 次に、5点目の、米原駅東部土地区画整理事業用地内にある県有地に対する市の取り組みについてですが、お尋ねの県有地は、米原駅東口周辺のまちづくりを進める中で、立地や規模の面において期待は大きく、全体のまちづくりを考える上で必要不可欠な土地であります。


 米原駅東口のまちづくりについては、これまで市のまちづくりビジョンに基づき、琵琶湖東北部の核にふさわしい都市づくりを推進してまいりましたが、改めて検討委員会を設置し、その方向性を検証し、市としての方向性を示してまいりたいと思っております。


 また、具体的に大学、病院、研究機関の誘致についてのご提案をいただきましたが、これについても地域住民の皆さんや有識者の方々のご意見をお聞かせいただき、また県とも協議しながら検討させていただきたいと思います。


 さらに、県への働きかけについては、県との共同開発といった協力体制を組むために、より一層の働きかけをしてまいります。


 次に、6点目の、住友大阪セメント株式会社伊吹工場の跡地開発については、私はマニフェストの中で、住友大阪セメント工場跡地の産業廃棄物処理施設の建設は反対しますという項目を掲げ、これをすぐ実行すると表明することで、私自身の姿勢を明らかにしてきたところでございます。


 伊吹工場跡地の利用に関しては、これまでから市議会でもたびたび取り上げられ、市としては「大量の産業廃棄物の集積やその処理を伴う焼却炉の使用については、市民の生活環境の保全上、容認できない」旨を文書で通知するとともに、地域住民の皆さんと良好な関係のもとで、地域振興につながる土地利用が図られるよう、住友大阪セメントや、現在の土地所有者であるマルア興産とコルモコーポレーションに求めてまいりました。私自身も、4月8日に、住友大阪セメントの社長に東京の本社でお会いし、企業としての社会的責任として、かつての工場操業地の活性化や地域振興への協力を強く要請してまいりました。


 また、地域の皆さんも、かねてから産廃の焼却施設反対の運動を展開され、本年1月には、伊吹地域や山東地域の近隣自治会の役員さんなどを中心に「反対運動同盟会」を設立されて、署名活動を行ってこられました。4月15日には、同盟会の多賀会長が1万930名もの反対署名を直接知事に手渡しされ、地元住民の熱い思いを知事に伝えられたところでございます。


 その際、私も同席し、産業廃棄物焼却施設の設置に反対している地域住民の思いを重く受け止めていただき、市民に喜ばれる地域の活性化や地域振興に協力をいただくことをお願いをしてまいりました。


 市としましても、伊吹山の真下に広がる自然環境に恵まれた広大な土地を有効に生かすためにも、さらに県との連携を強化し、環境に配慮した土地利用への転換に向けて、事業者に働きかけてまいります。


 次に、8点目、市民サービスに対する私の姿勢についてのご質問ですが、私は、「地域に出向く、現場重視の姿勢」を選挙期間中からずうっと訴えてまいりました。市民の皆さんの生の声を聞き、地域のよさや問題、課題を自らが実感し、市民目線、地域目線のまちづくりを進めていこうと考えているところです。


 そこで、今年度から、参加していただく方が自由な雰囲気の中で意見を述べ合う場として「出前トーク市長と語る」という名称で、市民の皆さんと直接対話を積極的に行っていきたいと考えております。実施に当たっては、市民自治センター等が橋渡し役となり、私や職員が地域に出向いてまいります。また、自治会やまちづくり団体などの皆さんから、市長に来てほしいという要請にもお応えをするとともに、参加者の皆さんからいただいた意見やご要望などに対しましては、市としてきちんと回答をしてまいります。


 あわせて、私自身、市長に就任以来、市内各地の祭りや行事にもできるだけ参加をさせていただいております。これらの場や機会を通じて、積極的に市民との絆づくりを進め、心の通う市政運営を図ってまいりたいと思います。


 次に、9点目の、行財政改革についてであります。


 市では、合併後直ちに行財政改革の基本的な方針や考え方をまとめた「第1次行財政改革大綱」と、具体的な取組項目や年度ごとの計画をまとめた「行財政改革実施計画」、いわゆる「集中改革プラン」を策定し、計画に沿った取り組みを進めてきております。


 平成17年度を基点とした第1次大綱及び実施計画は、今年度が5カ年の最終年度となります。しかしながら、市の財政状況は、国や県の構造改革に伴う影響や、扶助費の増加、投資的事業や他会計への繰出金が類似団体を上回るなど、財政の硬直化が進んでおります。


 また、地方分権改革の推進により、今後ますます行政経営能力の質的向上が求められます。少子高齢化は今後も進み、社会保障に必要な予算が増大する中で、行財政改革をさらに進めることが必要であります。


 市の将来を見据え、持続可能な都市経営を推進していくことが、私に課せられた責務でもあると認識をしているところであり、そのためにもむだを省き、事業の選択と集中を進める行財政改革の歩みを緩めることなく、引き続き果敢に取り組んでまいりたいと考えております。


 今年度、しっかりと内部で議論を重ねるとともに、市議会や行財政改革市民会議をはじめ、市民の皆さんから幅広くご意見をいただきながら、新たな大綱と実施計画を策定してまいりたいと考えております。


 最後に、10点目の、高齢化社会における介護体制の充実についての質問に、お答えをいたします。


 介護体制については、介護を必要とする人が自立した日常生活を営むことができるように、介護を社会全体で支えていく仕組みとして、介護保険制度が設けられています。


 お尋ねの、いわゆる「老老介護」は、介護する側の体力的な問題、相談者がいないことからの介護不安、生活不安、経済的不安、そして認知症、高齢者への虐待など多くの不安と問題を抱えております。こうした不安を少しでも解消するために、介護保険サービスや福祉サービスを有効に活用していただくことを基本としながら、市として地域包括支援センターにおける相談窓口の充実、地域で支え合うネットワークづくりへの支援、要介護状態にならないための介護予防支援事業に積極的に取り組んでまいります。


 以上、新政クラブの代表質問にお答えさせていただきましたが、1点目の合併特例債発行、3点目のJR貨物ターミナル基地構想、4点目の保留地処分方法の詳細、及び7点目の地元商工業振興と商店街活性化対策につきましては、各担当部長よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 それでは、私の方から、地域の絆でまちづくり基金積立のための合併特例債の発行が及ぼします財政への影響などにつきまして、お答えをさせていただきます。


 この基金の積立は、償還する元金や利子に普通交付税が措置されるという合併ならではの有利な財政支援を活用したものでございます。とは申しましても、償還額のおおよそ3分の1は、毎年度の一般財源で措置しなければなりません。増加いたします償還額は、予算編成方針と同時に公表いたしております財政収支の見通しの中で見込んでおります。将来において深刻な影響が出ないよう、財政運営との整合性を図った上で、補正予算として提案をさせていただいたものでございます。


 次に、20年度末の合併特例債の発行状況でございますけれども、建設事業分が50億9,730万円、基金造成分が12億170万円となってございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 それでは、3点目の、JR貨物米原貨物ターミナル駅の現在の状況と見通しでございますが、昨日、米原貨物ターミナル駅建設をアピールするため、予定地内に「米原貨物ターミナル建設予定地 環境にやさしいJR貨物」と書かれましたPR看板の披露がございました。あわせて、報道向けに出されました資料を一部引用する形で答弁させていただきたいと思います。


 滋賀県は、日本の中心であり、かつ、首都圏から関西圏、北九州圏を結ぶ物流の大動脈区間に位置しながらも、コンテナ取扱駅がございません。この東海道線には平均50キロメートルに一駅ありますが、滋賀県においては、隣接いたします京都府の梅小路と岐阜県の岐阜貨物ターミナル駅とが114キロメートル区間と離れており、空白地帯となってございます。さらに、米原は、北陸線と東海道線との結節点でもあり、名神高速と北陸道との交通の要衝でもございます。全国でも有数の産業集積の高い地域ですので、貨物量の潜在需要が少なくないと考えられ、年間30万トンの新規荷物がトラックから鉄道へと移行すると予測されています。


 その設備規模は、米原駅構内約2ヘクタールの敷地に、最長列車の26両編成に対応する長さ550メートル、荷役作業帯さらにはコンテナ置場幅約33メートルのコンテナホーム面のほか、荷さばき施設やトラック駐車場を整備する計画をされております。取扱規模は、他のターミナル駅からの移動10万トンを新規需要の30万トンと合わせた40万トンとされ、全国122駅のうち30位の中規模の駅となる見込みだそうでございます。


 市といたしましても、JR貨物との連携を密にしており、昨日も市長が、貨物会長及び社長の表敬訪問を受け、開業に向けての諸課題について協議をされたところでございます。


 貨物駅開業のスケジュールは、工事着工後3年弱とされ、アクセス道路及び貨物駅への進入路着工へ向けて関係機関との協議を進めている最中であることから、具体的な開業年度の言及は避けられております。


 続きまして、4点目の、米原駅東部土地区画整理事業の保留地処分方法についての補足をさせていただきます。


 米原駅東部土地区画整理事業の全体区域の面積は約38.6ヘクタールで、そのうち事業プロポーザルの区域は、米原駅東口駅前の約4ヘクタールでございます。この約4ヘクタールの区域内には約0.3ヘクタールの保留地があり、隣接します県有地や市有地を含め約2.7ヘクタールとまとまった土地の一画に位置いたします。この保留地につきましても、事業プロポーザルにより土地購入を条件に、民間企業から具体提案をいただくことにしております。


 米原駅前の土地利用は米原市の顔づくりであり、県東北部地域の玄関口として、皆様から大きな期待と注目をいただいておりますので、新幹線駅前の玄関口にふさわしい魅力ある都市機能の導入により、まちづくりを展開していかなければならないと思っております。


 また、先の事業ポロポーザルに参加いただきました企業の調査でも、一体的なまちづくりの可能性が広がるという点で、土地の分断は望んでおられませんでした。


 このことなどから、プロポーザル区域内の保留地に関しましては、現在のところ、市有地や県有地との一体的な処分を考えており、切り売りによる処分は考えておりません。


 しかし、今後の保留地販売を進めます上で、経済や企業等の状況や動向を見極め、柔軟に対応し、保留地の処分に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷口経済環境部長。


○経済環境部長(谷口隆一君)


 それでは、私から7点目の、地元商工業振興と商店街活性化対策についてのご質問に、お答えいたします。


 今日の厳しい経済環境の状況の中、現在、市では商工業振興施策として、小規模企業者小口簡易資金融資制度やセーフティネット資金制度など、また、工場等設置促進奨励金制度を柱として取り組んでいるところでございます。


 また、緊急経済対策の一環として、市内中小企業者の経営安定を図るために創設いたしました、緊急融資に対する保証料助成制度を本年度も引き続き補助いたします。


 商店街活性化対策においては、地域社会に根づいている中小商店、商店街は、お年寄りをはじめ地域社会の住民の皆さんが歩いて買物ができる身近な存在として、生活の利便を提供し、地域コミュニティの核として地域を支えていただいております。地元商店街では、長引く景気の低迷などの影響で大変厳しい経営状況のもと、商店主の皆様には努力をされておられます。


 こうした状況を踏まえ、市では、景気対策緊急融資制度など融資のあっせんをはじめ、市役所内の庁用物品の購入先を市内業者優先とし、また、市民に対して市内商店での消費の喚起を行政放送「伊吹山テレビ」などで啓発しております。


 米原市商工会では、融資経営相談など、さまざまな相談事業を実施していただいております。


 今後は、地域のまちづくりと協働した商店街の振興が必要であり、商業者や商店主、さらに消費者の皆さんの声をお聞きし、バリアフリーなどのハード事業やソフト事業の施策の検討もしてまいりたいと存じております。


 「まちづくりは人づくり」の格言のごとく、まちづくりや福祉など総合的な視点に立った産業振興施策が重要であると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 ただいま、多岐にわたって質問いたしまして、ご答弁をいただきました。ありがとうございました。


 それでは、少しお伺いをいたします。


 まず、今回、地域の絆でまちづくり基金積立事業について、昨年まではちょっと財政事情が許さないから、到底この半分しか積み立てできないという前市長のお言葉でございましたが、今回、泉新市長になられまして、その方針が大幅に変えられまして、本年度、残額を全部積み立てるというご答弁をいただきました。本当に私どもも期待をいたしますし、その使途について十分ご検討いただくということを市長自らおっしゃっていただきましたので、期待するものでございますが、昨年時点では、市の財政に与える影響が大きいので平成27年までしばらく財政の好転するまで待っているという姿勢を私どもも了解していたんですけども、それが本当に大丈夫なのか。今回12億6,183万3,000円を合併特例債を利用して積み立てるということになりますと、昨年までの総務部長のご答弁と少し変わったと思いますけども、市長がお変わりになられたんだから当然かとは思いますけども、本当に大丈夫なのかなという心配はいたしております。そこら辺につきましても、多分、明確なお答えはいただけんかもわかりませんけども、もしよかったら、お伺いいたします。


 それから、合併特例債の発行状況につきましても、先ほど、約63億ぐらい現在までの発行であったということをお伺いいたしましたけども、昨年、平成20年度の代表質問のときには、平成20年度で累計として約74億の発行を予定しておるということでございましたけども、20年度の決算がまだ出ておりませんかもわかりませんけども、そこら辺のことについて、もしよかったら、その差額がわかりましたら、お尋ねしたいと思います。


 昨年は、予定として発表されておりますので、繰越明許か何かされてるのかもわかりませんけども、ちょっとその数字が違っておりますので、もしよかったら、お答えいただきたいと存じます。


 それから、JR貨物ターミナル基地構想ですね、そのことにつきましては、部長の方からも大変喜ばしいニュースといいますか、現在の交渉状況などについてご説明をいただきました。本当に希望の持てる話でありまして、一歩前進したかなというようなことを思います。現在協議中でありまして、まだ詳細は発表できないというお話ではございますけども、一歩、一歩前進されまして、本当にSILCと一体となって初めてあのあたりが発展するものと信じておりますし、ぜひとも、そこら辺のことを十分、市長のトップセールスを利用されまして、一日も早く実現するようなことを願っております。


 それから、米原駅東部土地区画整理事業の県有地との共同開発ですね、これについても、市長から大変力強い言葉をいただきました。県有地を含めました、この民間事業者からの提案募集には市長自らが先頭に立って、優良事業者の誘致に当たるとの答弁だと思います。大いに期待いたします。


 また、処分方法についても、プロポーザル一辺倒ではないという意味の部長からの答弁でございましたけども、これも十分考慮されて、一日も早い処分決定をされることを願います。


 それから、大阪住友セメント跡地開発ですね、これについても、市長から大変力強いお言葉をいただきました。また、1万930名の方の署名簿を県に提出されたということもお伺いいたしました。大変市民の皆さんも関心を持っておられるということでございますし、ぜひともこれについても、市長がそれこそ先頭に立って、この運動を進めていただきたいというようなことを願うものでございます。


 私、大阪住友セメントさんと言いましたけども、住友大阪セメントさんが正確な名前かもわかりませんので、もし間違えておりましたら訂正いたしますので、会社の名前を間違えているかもわかりません。ちょっとその点だけご了承いただきたいと存じます。


 それから、商工業の振興につきまして、部長からも丁寧に説明いただきました。ありがとうございます。


 そして、その中に商店街の道路などについてのバリアフリー化とか広場のバリアフリー化についても、私も述べました。この件についても、部長の方からも、今後検討したいと考えているというようなこともいただきましたので、ぜひともこういう将来的な大きな課題になると思いますけども、ぜひとも検討いただきたいと思います。この件につきましては、明日からの一般質問の中でも取り上げておられる議員さんもおられますので、また、そちらの方でもご答弁いただけると思いますけども、そこら辺のことについても、ぜひ地元商店街の活性化こそ、これから高齢者社会になって、お買物になかなか外へ出られないという方の利便性を考えた地元商店街の活性化のために、新しい市長のお力添えをいただきながら、米原市の活性化のもとになると思いますので、そこら辺のこともお願いいたします。


 総務部長の方、少しだけお願いします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 それでは、私の方から、合併特例債の関連につきまして、お答えをさせていただきます。


 私が今日まで合併特例債につきましての答弁の内容と、今回の措置に差異があるのではないかというご質問であったかと思いますけれども、この合併特例債を判断するにいたしましては、財政状況を見極めながら政策的判断をさせていただきますというふうに今日まで申し上げておりました。今回、高額の既発債、そういったものの繰上償還でありますとか、また、市債管理基金への積極的な積立て、そういったことによりまして、後年負担の軽減の図ろうとしてまいりました。そういったことを財政シミュレーションをいたします中で、総合的な判断をさせていただき、深刻な影響がないということで政策判断をさせていただいたところでございます。


 それから、起債額の差異の問題でございますけれども、この額の差異につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、今年度も10億2,970万円の繰越しをさせていただいておりますので、その分でございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 今ほどの総務部長の説明は、よくわかりました。ありがとうございます。


 本当に多岐にわたりまして質問させていただきまして、ありがとうございます。全般にわたりまして、おおむね了承したような次第でございます。


 また、今回の市長のご答弁におきましては、本当に市長の市政に対する並々ならぬ熱い決意が現れているものと存じます。今後の市政運営を大いに期待したいと思います。


 また、今議会初日に発表されました開会施政方針演説におきましては、前市長が盛んに標榜されておりました「田舎都市・米原」という文言が見当たらなくなりました。代わって、「都市経営」というスマートなキャッチフレーズをもって行政運営に職員と一丸となって取り組むとの決意を表明されました。これは、お考えがあってのことだと思いますが、先ほど行われました市長選の結果が本当に僅差だったことを思いますと、決してこの「田舎都市」とか「都市経営」とかいう言葉遊びにすぎることなく、今後の市政運営に強く当たっていただくことを熱望いたします。


 以上、これを要望といたしまして、新政クラブとしての代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、新政クラブ 粕渕進君の代表質問を終わります。


 次に、日本共産党米原市議団、6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番議員の清水隆?です。


 私は、泉市長に対し、日本共産党米原市議団を代表いたしまして、質問をいたします。


 本市の核兵器廃絶平和都市宣言に関連しての質問です。


 4月5日、チェコのプラハでオバマアメリカ大統領が行いました、核廃絶に関する演説を日本共産党の志位委員長が注目をして、この演説は極めて重要だと指摘した上で、志位委員長は、「我が党は唯一の被爆国・日本で、核兵器廃絶を目指して国民とともに戦い続けてきた政党であり、そういう政党として、核兵器廃絶という人類的課題の一点に絞って、我が党の考えと要請を4月28日付でオバマ大統領に書簡の形で伝えました。」と記者会見の席上で発表しました。


 書簡の内容で、オバマ大統領演説について評価できる点として、1つ目が、アメリカが核兵器のない世界、核兵器廃絶を国家目標とすると初めて明示したこと。


 2つ目として、広島・長崎での核兵器使用が人類的動議にかかわる問題であることを初めて表明し、その立場から核兵器廃絶に向けた責任を語っていることであります。


 3つ目。核兵器のない世界に向けて、諸国民に協力を呼びかけたこと。


 この3点について注目したと述べ、書簡で「人類にとっても私たち被爆国の国民にとっても歴史的な意義を持つものであり、心から歓迎するものです。」と述べています。これに対して、返書がオバマ大統領の指示によって、グリン・T・デイビス太平洋担当国務次官補代理が5月5日付で書いたものが届きました。その内容には、志位書簡が、どうすれば最良の方法で核兵器のない世界を実現できるかについての考えを伝えたことへの感謝を述べた上、この問題に対するあなたの情熱をうれしく思うと。思慮に富んだあなたの書簡に重ねてお礼を申し上げると、記されています。このように、返書が公式に送られてきたことは、オバマ大統領が核兵器廃絶に対して真剣な姿勢と熱意を持って臨んでいることを示すものです。そして、返書の中には、私たちはこの目標に向かって具体的な前進をつくり出すために日本政府との協力を望んでいますと、記されています。


 世界一の核保有国であるアメリカの大統領が、核をなくそうと呼びかけている矢先に、こともあろうに、北朝鮮が25日未明、核実験を強行いたしました。それは、北朝鮮に対して、いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求した国連安保理決議や、北朝鮮が一切の核兵器及び現在の核計画を放棄すると合意した6カ国協議共同声明にも明確に違反する暴挙です。北朝鮮のロケット発射を非難した4月の国連安保理議長声明が気に入らないからといって、北朝鮮が世界に明らかにしてきた公約を一方的に破棄することは許されないものであります。今日、世界の中で、核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつあるこのときに行われた今回の核実験は、そうした動きに対する乱暴な挑戦であり、北東アジアの平和と安定への重大な逆流であります。今まで事あるごとに北朝鮮をかばい続けてきたロシアや中国でさえ困惑し、批判をせざるを得なくなっています。このまま行けば、北朝鮮は国際社会の中で孤立を深め、核兵器をなくそうという世界の流れにかじを切らざるを得なくなると思います。


 そこで、我が米原市は、核兵器廃絶平和都市を高らかに宣言したことでもあり、日本政府に対し、アメリカと協力をし、世界に向けて核兵器廃絶のイニシアチブを発揮するよう、市長としてあらゆる機会を通じて政府に働きかけていただきたいのですが、市長の考えをお聞かせ願えないでしょうか。


 2つ目の質問です。


 新型インフルエンザの対策について、お聞きします。


 兵庫、大阪を中心に一時的に急速な感染の広がりを見せ、心配をいたしておりましたが、どうやら収束の方向へ向かい始めたように思われます。県内でも3例ほどの感染があったようですが、その後の広がりはないように見受けます。症状についても通常のインフルエンザと変わりがないようですし、そう心配する必要がないのかもしれませんが、人から人へと感染を繰り返すうちに、今は弱毒性でも強毒性に進化する場合があると聞いています。そこで、もし新型インフルエンザが息を吹き返すような事態になった場合を想定し、発熱相談センター、市内医療機関の対応、医薬品タミフルなどの備蓄状況、学校、保育園、幼稚園、その他公共施設やイベントなど、どのような対応を考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。


 次に、透明でむだのない市政について、質問いたします。


 米原市政にかかわる疑惑報道の件と、入札制度の改善などについて、伺います。


 米原市が2006年の6月に執行した梅ヶ原地先の下水道工事の入札に関して、非公表の入札情報が漏えいしたことに加え、金銭授受の疑惑報道が5月6日付の毎日新聞一面記事として掲載され、翌日の朝日新聞夕刊にも関連記事が載りました。これを契機に、以前からささやかれている入札制度に関する疑惑の一掃の声が広まっています。


 新聞報道によれば、この入札において参加12社のうち2社の入札価格が、市が設定した最低制限価格と一致していたとのことでした。もしこれが事実とすれば、非公開の最低制限価格と同額を2つの会社が入札することは異例と言わざるを得ません。


 本件は、平尾前市長のときの事件とは言え、泉新市長においては、誠実で清潔な市政運営をモットーとされており、また、従前から自治基本条例の中で、不当要求には毅然として受け入れないとしてきた本市にとって、これだけ広く市民に知らされた報道に対して、何ら調査もせず、市民に見解も示さないのは、不誠実のそしりを免れないと言えます。


 そこで、疑惑の報道があった入札に関して、その全容を関係者から聴取するなどして明らかにし、市の見解を公表すること。その際に、疑惑の持たれている最低制限価格についても公表すること。この件については、日本共産党米原市議団名で5月18日付で市長に申し入れを行っていますので、もし調査しておられるのであれば、この場で公表いただきたいのですが、いかがでしょうか。


 市長への申し入れの際に、今後の入札における不正防止の対策として、入札予定価格の事前公表は既に実施しているとのことでしたが、問題は、最低制限価格の事後公表をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 また、工事などの性格によっては、設計業務委託のように最低制限価格を設けないことを検討してみてはいかがなものか、お答え願います。


 次に、JR米原駅問題について、お尋ねをいたします。


 JR米原駅の駅舎は整備をされました。新幹線の止まるまち、交通の結節点等々、特色のあるまちを宣伝されますが、トイレがない、エレベーターの乗り場がわからない等、苦情がよく聞かれます。米原駅東口も西口も、駅前広場のロータリーに観光バスの横付けができない狭さです。これは、一般の乗用車等が送迎のために利用するため、バスの停留所が一般の乗用車で占領されるというような状況あってですね、バスがロータリーを回転できないというような事態に、かなり朝とか夕方あるようであります。私もそういうのに遭遇したこともございました。これで観光客を呼び寄せるといっても、個人の観光客は自分の好みに応じて来るでしょうが、観光会社あるいは旅行会社に利用してもらおうとしたら、現状では敬遠されるのではないでしょうか。抜本的な解決策をお持ちでしょうか、お聞かせください。


 次に、農業関連の質問をいたします。


 市長のマニフェストに、若い新規就農者への奨励制度をつくると言われていましたが、インターネット上でも、ビッグな新規就農者に対する贈り物というような形で書かれております。


 施政方針の概要によりますと、来年の作付け準備に間に合うよう、担い手育成の起爆剤にしたいとありますけれども、一回きりの事業なのか、それとも数年にわたる継続事業を考えておられるのか、胸のうちを明かしていただきたいのですが、どうでしょうか。


 次に、米原市の幼児教育、保育について、質問をいたします。


 市長は、市長選挙の際、「チェンジ米原」のビラに、認定こども園の検証と地域事情を踏まえた幼保一元化と一体化の再検討を約束されていました。これは、幼稚園と保育園を一体化したことに対する保育現場の混乱をあぶり出したものと思います。地域事情を積極的に取り入れて、幼稚園と保育園の独立性の原点に返った運営策を望みますが、いかがでしょうか。


 次に、修学旅行の補助について、お伺いいたします。


 この件も、市長選挙のときのマニフェストに掲げられておりました。減額された修学旅行費支援拡充についても言及されておられましたが、いつからどのような形で拡充がなされるのか、お答え願いたいと思います。


 最後に、番場地先に予定されている一般廃棄物最終処分場建設問題について、質問いたします。


 5月8日の環境事業対策特別委員会の席上で明らかになったように、湖北広域行政事務センターは規模縮小を考えており、市の考えと対立するのは目に見えています。地元番場区としても、当初からのセンター側の説明に基づくならば、100反の用地買収は絶対譲れない条件になると思いますし、その他の約束事についても、見直しを言うのであれば、地元に対して誠意ある態度と十分なる説明を果たさせ、地元番場区の了解が得られるように、市としてセンター側に申し入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、8項目にわたり、質問いたします。明快なる答弁を求めまして、会派を代表しての質問といたします。


○議長(中野卓治君)


 ここで、暫時休憩をいたします。


 10分間休憩いたします。


             午前10時37分 休憩





             午前10時47分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、代表質問を続けます。


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 日本共産党米原市議団のご質問に、お答えします。


 まず、1点目の、核兵器廃絶についてのお尋ねですが、アメリカ政府からの返書など、日本共産党の一連の活動に関しましては承知いたしておりますし、共感を覚えているところでもあります。


 市長としての政府への働きかけにつきましては、広島市長を会長とする、世界134カ国2,870の都市が加盟する「平和市長会議」の趣旨に賛同し、米原市も加盟させていただいております。


 核兵器廃絶に向けた取り組みについては、市単独で行うより加盟都市が連携し、大きなうねりを起こすことが良策と考えております。


 また、市では、今年も8月に遺族会とともに開催します「平和祈念式典」で、米原市が持つ「非核・平和都市宣言」を世界に向けて発信してまいります。


 なお、先の北朝鮮の核実験やミサイル発射の行為は、非核平和都市・米原市としても断じて容認することはできず、5月28日に文書により強く抗議するとともに、今後一切の核実験を行わないよう強く要請したところでございます。


 次に、2点目の、新型インフルエンザについてでありますが、ご承知のとおり、世界規模で発生拡大しました新型インフルエンザは、国内においても、5月16日以降、多数の感染者が確認され、県内におきましても3名の感染者が確認されたところであります。


 現在、鎮静化しつつあると報じられてはいますが、再流行の可能性もあり、昨日も愛知県で新たに感染者が出たとの報道もあります。予断を許さない状況にあると考えております。


 市といたしましては、5月1日に「米原市新型インフルエンザ対策本部」を設置し、感染拡大を防止するための初動体制として、情報提供、相談体制の整備を行っております。


 ご質問の、発熱相談センター及び市内医療機関の対応についてですが、発熱相談センターは、湖北管内では長浜保健所に設置されており、6月1日からは午前8時30分から午後9時までの間、相談の受付をしております。


 また、市内の医療機関については、基本的には新型インフルエンザの症状が疑われる患者の診療は行わず、まず発熱相談センターに相談されるように指導をしております。


 次に、タミフル等の新型インフルエンザ対応医薬品の備蓄については、県において11万2,000人分のタミフルが備蓄をされております。


 次に、学校、幼稚園、保育園、その他公共施設やイベント等の対応につきましては、市の新型インフルエンザ対策行動計画では、発生段階により5段階の対応計画による対策を行うこととしております。今回の新型インフルエンザは、弱毒性で季節性インフルエンザと変わらないと言われていることから、国の対応も緩和されており、今後、国・県の方針を踏まえ、発生時に対する備えを整えながら柔軟に対応していきたいと考えております。


 また、近隣地域、市内で感染が確認された場合は、感染の拡大を抑制するために、患者や濃厚接触者が活動したエリアを対象地域に指定し、学校、幼稚園、保育所や福祉施設に対して休校、休業等、イベント等においては中止、自粛要請の判断を行い、感染防止を図ってまいります。


 次に、3点目の、透明でむだのない行政運営についてでありますが、5月6日に毎日新聞が報じた工事入札につきましては、議員をはじめ市民の皆様にも大変ご心配をいただいていることと思っております。この工事の入札につきましては、関係法令に従い適正に執行されていることを確認いたしておりますので、ご報告をさせていただきます。


 当時から、工事の入札予定価格は、事前公表をいたしておりました。予定価格と同時に設定しております最低制限価格については、当時も現在も事前事後を問わず、公表はいたしておりません。また、今後も公表は予定をしておりません。


 次に、最低制限価格は、公共工事の品質確保や過度な競争によるダンピング、そのことによる下請業者へのしわ寄せなど、低入札が及ぼす社会経済への影響は大きく、今後も必要であると考えております。


 ご提案の委託業務につきましても、現下の厳しい社会経済の中で、品質の確保と雇用の安定などを考え合わせますと、最低制限価格の導入が必要と考えております。


 いずれにいたしましても、公共調達における透明性と競争の確保は、市政における重要な課題でありますことから、入札制度改革を促進してまいります。


 次に、5点目の、農業問題についてでありますが、昨今の厳しい雇用情勢などから就業先として農業に注目が集まっていますが、米原市では、担い手不足が深刻な問題となっており、さらには耕作放棄地の増大など、地域農業を取り巻く環境は大変厳しい情勢となっております。


 このようなことから、平成22年度から、担い手が育つように新規就農者への支援を考えております。内容については、1回のみの補助や短期的な支援では農業のノウハウなどが学べないことから、継続した支援が必要です。米原市独特の斬新な支援制度を構築し、この制度を生かしながら若い力を育てる方向につないでいきたいと考えております。


 ただ、この支援制度により新規就農者のすべての経済的な負担の軽減などが図れるものではありませんので、現在、国で審議されています「新規就農者への支援事業」「認定農業者への初期投資軽減策」など国の施策を研究し活用を図りながら、米原にふさわしい支援策を提案させていただきたいと考えております。


 6点目の、幼児教育、保育についてでありますが、いぶき認定こども園は開園し2年が経過しました。少子化が顕著である伊吹地域においては、幼保一体化施設である「認定こども園」の開園により、子どもたちの育ちに必要な適正な集団規模が確保できたこと、地域の子どもが同じ保育・教育を受けることができたこと、さらには、地域の子育て家庭への支援が充実したことなどが成果として挙げられます。


 少子化による子どもを取り巻く環境の変化に伴い、子どもの育ちと保護者の子育てにさまざまな課題が生じてきている中で、多様化する保育ニーズに対して、これまでどおりの体制では対応が困難になってきております。このため、私も、子どもたちが心豊かに伸び伸びと育つ環境整備、子育てと就労の両立支援を行う体制づくりとして、幼保一元化による保育体制は不可欠となっているとの認識を持っております。


 しかしながら、幼保一元化の前提としては、保育園、幼稚園の双方の機能を生かしつつ、就学前の保育・教育の充実を図るものであると考えており、このことを踏まえ、今年4月に、学校教育課に指導主事を配置し、幼稚園教育の目標がしっかりと達成できるとともに保育環境の改善を図るため、職員体制を整えてまいりました。


 今後、この体制整備を含め「認定こども園」のさらなる検証を行いながら、市における幼保一元化の方針を改めてお示しし、就学前の保育・教育の充実を図ってまいります。


 最後に、湖北広域行政事務センターが米原市番場に建設を予定しております不燃物最終処分場についてのご質問ですが、平成12年から現在まで、構成市町や地元に協議をされてきましたが、新聞報道にもありましたように、平成21年2月の管理者会議におきまして突然、規模縮小の提案がされました。


 今年度になり、地元に情報提供できていないことから、4月27日に地元連絡会を開催していただきましたところ、今までの協議の経過を無視した内容に大きな衝撃を与えるとともに行政不信を招く結果となっております。


 また、米原市議会からは、既定方針どおりの事業推進をする旨の要望書を湖北広域行政事務センターに提出されています。


 米原市としましても、地元の方々の心情を考えると、今日の突然の変更提案は遺憾であると言わざるを得ません。


 今後は、いち早く周辺住民の行政不信の払拭を図るとともに、湖北広域行政事務センターに対し、用地買収の範囲も含めて、地元への配慮を怠ることなく、また効果的な施設となるように働きかけてまいりたいと思います。


 以上、私からのお答えとさせていただき、4点目のJR米原駅問題、7点目の修学旅行の支援につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 4点目の、現在、整備を進めておりますJR米原駅についてのご質問に、お答えをさせていただきます。


 米原駅の東西自由通路と橋上駅舎は、今年3月に使用を開始いたしましたが、自由通路に面しました新幹線改札口工事や電気通信線の移設、仮設階段等の撤去、さらには案内表示の設置等の工事を残しており、本年秋ごろまでに順次工事完了を予定しております。


 また、自由通路の入口となります東西の駅舎部の改装、東西の駅前広場の整備につきましては、平成22年度末の完了を予定いたしております。


 工事が完了するまでの間は、二重の投資を避けるため仮設により対応させていただいており、いろいろと工事の過程においてご不便をおかけしておりますが、ご指摘を受けましたエレベーター案内表示等、すぐに対応できることにつきましては、対処させていただいております。


 さらに、本年度から東西駅前広場の整備に本格的に着手してまいりますが、この整備の中で定期バスや観光バスの停車スペースを確保することで、計画策定に当たっては、事前にバス会社やタクシー協会との協議を行い、限られた範囲の中で効果的な土地利用に努めております。


 米原駅や自由通路をご利用いただく皆様には、あとしばらくの間、ご不便をおかけすることになりますが、ご理解とご協力をお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 それでは、私の方から、修学旅行の支援についてのご質問に、お答えします。


 修学旅行費の支援につきましては、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、米原市就学援助規則に基づき、就学に必要な援助を行っております。修学旅行費もこの就学援助給付対象経費に含まれております。


 また、教育委員会では、小学校6年生と中学校3年生の全児童生徒を対象として、修学旅行の補助も行っています。これらを合わせますと、要保護・準要保護の家庭においては、ほぼ全額に近い支援を行える体制が整っております。


 平成20年度におきましては、米原市の学校において、経済的理由により修学旅行に参加できなかった児童生徒はいなかったと聞いております。


 また、今年度修学旅行が既に実施されました中学校7校、小学校3校におきましても、修学旅行への参加を希望しながらも、経済的理由により参加できなかった児童生徒はおりませんでした。


 なお、県内において修学旅行に対する補助を行っている市は、13市中米原市を含めまして5市であります。長浜市におかれましては、今年度より補助金がなくなったというふうに聞いております。


 こういった状況であることから、米原市では今後とも修学旅行への補助を現状維持していくことが必要であると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 一通り答弁をいただいたわけですが、ちょっと再問する場合やら、ご意見を述べさせていただくような形で進めていきたいと思います。


 まず、核廃絶の問題ですけれども、泉市長はですね、広島市長が会長をやっておられる平和都市宣言を行っているまちの団体などを通じて、核廃絶の働きかけはしていきたいということで、私は、それで結構だと思うんです。


 ところがですね、残念なことに、日本の政府は、世界の流れから逆行するような方向へ行ってるわけです。メディア報道でもはっきり述べているんですけれど、このように書かれております。ちょっと読みますけれども、核抑止力に固執する日本政府について、そうした反応は国際的には少数だと。いわゆるこの核兵器の核の傘のもとに入るというのが日本の政府の方針なんですね。こんな方針をとっている国というのは、もう国際的には、国連に加盟している国の中でも少数になってきているんですね。このことを毎日新聞なんかは指摘しているんですけれども、アメリカの大統領が核兵器のない世界を呼びかけているときに、専ら核抑止力、拡大抑止を突出して求めるアメリカの核戦力に頼り続けるというのは、唯一の被爆国の政府として全く恥ずかしいことです。核兵器廃絶を目標とした国際交渉を開始することを国際社会に求めるイニシアティブこそ、日本政府は発揮すべきだと、このように毎日新聞では強調しているんですね。まさにそのとおりだと思うんです。


 政府がそういうような状況ですので、やはりこの間も国連の方で長崎市長と広島市長が行かれまして、核兵器拡散防止の会議に出席されて意見を述べておられますけれども、非常にオバマ大統領の演説を歓迎しておられるわけですね。ですから、そういう唯一の被爆国である日本やさかいに、余計に政府を動かして、オバマ大統領の返書の中にも書かれておりますように、日本政府と協力してやっていきたいと言うておられるのに、日本政府はいつまでたっても、アメリカの核の傘のもとで私たちはアメリカに守ってもらうんやというような言い方ばっかり続けているということですので、それをやっぱり切り替えて、国際的にはもうそういう意見は少数になってきているわけでありますから、核をほんまに廃絶するという方向でひとつ大きく声を上げていただきたいんですけれども、その点、もう一度答弁をお願いしたいと思うんです。


 それから、新型インフルエンザの件ですけれども、確かに今回、豚から人間に感染してきたインフルエンザなんですけれども、もともとが弱毒性であるということは言われておったんですけれども、アメリカとかメキシコの方では死者がある程度出ておりますので、かなり準備をして安全性ということを考えて十分なる体制をとったものと思うんですけれども、実は公衆衛生学会というのが政府の機関にあるらしいんですけれども、ここが唱えておる話を聞きましたところ、実は一番怖いのは鳥インフルエンザやと。この鳥インフルエンザは、日本でも鶏に対して感染して、安全のために大量処分するということは行われました。ところが、鶏から人間に感染するということは一例もなかったわけですけれども、アジアの各国ではもう既に感染しているわけですね。一番怖いのは、この鳥インフルエンザやと。鳥インフルエンザがもし鳥から人間に感染するようなことになりますと、1人感染すると、その地域で約1割がもう感染するということが言われています。こういう場所ですから、あんまりはっきりしたことを言うとびっくりしはると思いますので、あんまり言いませんけれども、その1割感染したうち、かなりの死者が出るだろうというような想定がされているわけですね。いわゆるその鳥インフルエンザを想定した形で、今回のこの豚からの感染のインフルエンザの体制というのがつくられたんと違うんやろうかと、いうように言われているわけですね。そういう意味では、もし息を吹き返すというようなことがあったり、鳥インフルエンザがもし人間に感染するというようなことがあった場合ですね、いずれこれ、必ず来ると思うんですよ、そういうときには、今このインフルエンザに対する市の体制、これが非常に重要になってくると思うんです。ですから、こういう体制というのは、きちっとマニュアルをつくっておいて、ぜひ対応していただきたいということをお願いしておきます。


 続きまして、市政への疑惑報道のことですけれども、新聞にははっきりと、最低制限価格6,850万円という数字まで書かれておるわけです。これが市のいわゆる内緒にされているはずなんですけれども、これほんまに当時、市当局が最低制限価格として内緒にしとった金額が、この6,850万円というのがほんまやったんかどうなのか。この辺は、やっぱり言うべきだと思うんですね。市長は、調査しましたけれども整然と行われておると。これだけで、市民の間にいろいろ渦巻いている疑惑意識というものを払拭することができるか、ちょっといささか疑問なんですけれども、その点、とうでしょうか。ほんまにこの6,850万円という金額が正しかったのかどうなのか、この辺はやっぱり言うべきだと思うんですね。それが漏れたことを調べる言うたって、私が漏らしましたと言う人はだれもいないと思うんですけれども、しかし、そういう点はですね、やはりはっきりさせとかなあかんと思うんです。


 そういう関係から行けばですね、最低制限価格というのが、やはり入札が終わった後で事後公表ということをすべきだと思うんですね。そうすれば、もし漏れとったような場合やったら一遍にわかってしまうわけですから、そういうことがだんだんできにくくなってくるだろうと思うんです。ところが、一方では、そういう最低制限価格を事後報告すると、次からもう大体市の最低制限価格は何%切りだということでわかってしまうではないかというような言い方もあるんですけれども、進んだ自治体では、この最低制限価格ももう事前に公表しているような自治体もあるわけですね。そういうとこなんかは、それは確かに欲しい業者が皆その最低制限価格に群がってくると思うんですけど、そういうときはくじで決めてるというようなこと言われてますし、そうすれば、透明性ははっきりできると思います。それから、やはり工事の性質によってですね、時には予定価格の70%になる場合もあるだろうし、60になる場合も80になる場合もあるだろうと思うんです。その辺は、やっぱり臨機応変に、この工事の性質上とか重要性とか、そういうような点でいろいろ操作するテクニックというものも、やっぱり行政側は持たなきゃだめだと思うんですね。そうしていくなら、私は事後公表しても何ら問題ないと思うんですけれども、その点、いかがなもんでしょうか。


 それから、JRの駅の問題ですけれども、これから西口や東口のロータリーなどの整備がされるということでありますけれども、先ほども言いましたように、自家用車が駅のロータリーを占領してしまって、バスが運行できないと、ターンできないというような状況に陥っているわけですね。余りにもあの駅前のロータリーは狭いと思うんです。やはりもう少し広くとるべきだろうと思うんですけれども、その辺、全く考えておられないんですか。ぜひ、あれをある程度広くしないと、観光バスなんか敬遠すると思うんですよ。僕もよく米原駅の西口には行くんですけれども、東口はほとんどあんまり利用がないと思うんですけど、西口は利用が多いんで、自家用車が皆バスストップのとこまで止まってしまって、バスが回転しようにも回転できないというようなことで、かなりトラブっている面もあるんですね。その辺をいかにして解消するかということをやっぱり中心に考えていただかないと、今後、観光バスなんかは、もう米原駅に立ち寄ることを敬遠するんではないかなというような懸念をするわけでありますので、その点どうなんか、ちょっともう一度お聞きしたいと思います。


 農業関連の件ですけれども、ビッグな制度、そして担い手育成の起爆剤にしたいということで、継続事業を考えているということでありますが、その方向で、若い人たちが希望を持ってできるような制度というものをぜひ考えてつくっていただきたいと思います。


 それから、米原市の幼児教育、保育についての件ですけれども、私は、この幼保一体化が再検討されて見直されるのではないかという希望を持っておったんですけれども、検証して将来的には一体化が進められるようにしていきたいということなんですが、やはり子どもたちのことを考え、また、その子どもを預ける保護者のことを考えるならば、そして、その地域性というものを考えるのであれば、やはり幼稚園と保育園という独立した施設というものは絶対必要だと思うんですよ。今現在も、その独立した幼稚園、保育園で立派に運営されておる地域もあるわけですね。それを何か強引に一元化、いわゆる認定こども園化していくというのは、かなり問題があるように思うんですけども、その点、もう一度お答えをいただきたいと思うわけであります。


 それから、修学旅行の支援拡充についてですけれども、教育部長は、要保護・準要保護については100%ほぼ支給されていると。本人の負担なしで修学旅行に行けるようになっているということを言われました。これは当たり前の話であってですね、いわゆる今まで米原市になるまでは、各町のときには、かなり高額の補助金が出ていたわけですよ。やはりこの拡充ということを言われとるんだったら、そういう一般の生徒さんについても、補助がたくさん出るようになるんだろうと私は期待しとったんですけれども、その点は現状を維持するというような言い方しかされてませんね。これでは拡充には、私はならんと思うんですけれども、いかがですか。


 それから、最後に申し上げました、一般廃棄物最終処分場の件ですけれども、市長の具体的な答弁もありました。これは、私も特別委員会に入っておりますので、ぜひこれからも頑張って、地元の要望がやっぱり通用するように頑張っていきたいと思いますので、この点についての再質問はする必要がないと思いますので、やめます。


 今、3点ほど聞きましたけれども、ぜひ再問に対するご答弁をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今の質問のうち幾つか、お答えさせていただきます。


 別は、また部長が答えます。


 最初の、核廃絶について市からも発信をすべきということで、先ほど申しましたように、核廃絶のこういう取り組みにつきましては、国の専権事項ということもあり、市がやれることは限られておりますが、先ほどの平和市長会議の中なり、私どもでやりますイベントの中等を通じまして、全国、世界に発信をしていきたいと考えております。


 インフルエンザの件につきましては、おっしゃられるとおり、今回は弱毒性のインフルエンザで、大した状況になりませんでしたが、今後心配されます鳥インフルエンザ等の強毒性のものについての体制は、今回の教訓を生かしながら、しっかりとした体制をとれるように、再度引き締めて頑張っていきたいと思います。


 後は、部長にお願いします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 再問の、工事入札に係る件につきまして、特に最低制限価格の件について、お答えさせていただきます。


 新聞報道、私も読みましたけれども、事実関係の確認がされないままでの報道であったというふうに認識をいたしております。この入札の決定につきましては、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格を投じた者が落札するというのがルールでございまして、その中で、2社が同札で入札をしたということであったと思います。


 お尋ねの、最低制限価格の公表でございますけれども、事前公表につきましては、これはもう企業の積算能力の低下、そういったものに直接つながってくると考えております。議員もおっしゃいましたように、事後にいたしましても、その傾向がわかれば、次の入札から有利に働くわけでございますので、市といたしましては、現在も将来におきましても、現状を維持してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、最低制限価格の決定の方法でございますけれども、これにつきましては、地方自治法の施行令の中で地方自治体に認められた制度でございまして、いわゆるこの低価格入札によりますダンピングによりまして、品質の低下、それから企業で働いておられます従業員の失業、そういったことを懸念いたしまして、設定をいたしておるものでございます。


 お尋ねの中で、それぞれの工事において積算方法を変えればいいじゃないかということであったかと思いますけれども、その点につきましては、既に設計段階で加味されております。したがいまして、それは予定価格の中で考えられておりますので、市といたしましては、政府が行っております低価格入札制度によります算定方法を参考といたしまして、設定をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 駅前の自家用車と、そしてバス、タクシーとのふくそうします現状につきましては、私も現地等を視察し、把握しているところでございます。それの解消につきましては、先ほどお答えさせていただいておりますとおり、現在、東口また西口の駅前広場を22年度までに改修をするというような計画で現在進めてさせていただいておりまして、その計画策定の中では、議員もご指摘いただきましたとおり、大型バスが回転できるようなロータリー部分につきまして、そのような計画に今回改修をさせていただいております。西口におきましては、駅前広場を現在の駅前広場より1.5倍、約半分以上大きくなるというような計画をさせていただいておりまして、その中で、朝夕の自家用車の送迎等によります部分、そうした場所と、そしてバス、タクシーの停車、またタクシーの、そのような場所との分流等を計画させていただいておりますので、今後はそうした混雑等ができるだけ少なくなるように計画をさせていただいているような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 幼保一元化の方向性につきまして、私の方から再問に、お答えいたしたいと思います。


 市長の先ほどの答弁の中にも話してありましたように、これまで3年目を認定こども園が迎えることになりました。その一つの大きな課題でありましたところ、いわゆる幼稚園教育、保育とがきちっと本当にできてるのかどうかというところが大きな課題点として上げられておりました。この問題につきまして、一つは幼稚園教育をさらにしっかりと実現していくための職員体制、すなわち幼稚園教育は、幼稚園教育の担当者がきちっとその部分については責任持って指導していく。さらに、保育の部分については、保育の専門の職員が対応していくと。これまでは、それが1人の職員が往々にして保育も教育もしていたと、そういうところからいろんな問題点が出てきておりました。そういったところから、まず第一といたしましては、幼稚園教育には幼稚園専門の先生が当たり、保育にも保育の専門が当たると、そのことによって保育の先生方にも事前の研究なり事前の準備が、これまでは往々にして保育園の中ではできませんでしたけれども、認定こども園の中においては、それぞれの良さをうまく発揮できるような組織づくり、そして職員の体制づくりをつくってまいりました。その中で、これからこの「認定こども園」としての伊吹の検証を図りながら、問題点をさらに煮詰め、より良い方向性を見出していきたいと。この少子化が進む中におきましては、この幼保一元化、一体化というのは非常に大きなテーマでもありますし、大きな方向性が間違いがないんではないかなと思っています。ただ、これから進めていく上で一つの大きな課題としては、単なる幼稚園、保育園だけの問題じゃなくて小学校、中学校を巻き込んだいわゆる大きな米原市の教育、保育全体にかかわってくる課題として、この問題を検討していかなきゃならない時期に差しかかっているんじゃないかなと思っております。


 そういった視点での見直しも含めまして、総合的に秋には方向性を出させていただきたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 自席から失礼いたします。


 修学旅行の補助金の拡充にはつながらないのではないかというふうなご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、ほかの市の状況を見る限りでは、内容的には劣っていないというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたが、反対に現状を維持することに意味があるかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 今後の考え方といたしまして、修学旅行の補助金のほかに校外活動の補助金も予算化をいたしているところがございまして、そういう体験学習的なものを修学旅行の中でメニュー化といいますか、そういう工夫がしていただけるような修学旅行が考えられるならば、その部分に対する校外活動というような形での措置も考えたいなというふうに思っておりますが、今のところ、先ほども申し上げました、現状維持というふうなことで今のところは考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 はい。ありがとうございました。


 総務部長にちょっと1点だけ確認しておきます。


 6,850万円という最低制限価格は、これは間違いやったと。新聞に書いとるのは間違いやったと。もっと実はこの数字と違う価格を市は持っとったんやということですか。その辺、もう一言だけお願いします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 現在のところ、事前事後とも公表いたしておりませんので、この場での公表は差し控えさせていただきます。


○6番(清水隆?君)


 言わないということですか。わかりました。


 これでは、市民はなかなか納得しませんと思いますよ。


 修学旅行の件ですけれども、これやったら、拡充という言葉を使わん方がええですよ。現状維持というようにしときゃわかりよいのに、拡充と言うから、みんな増えるんかなと、そういう希望を持ったわけですよね。これはちょっと失望しました。


 それから、幼児教育に保育の件、この一元化、いわゆる認定こども園に向けて突き進むというような感じが伺われるんですけれども、やはり独立性を持った幼稚園は幼稚園、保育園は保育園という形の、分離された形での幼児教育というものもやっぱり必要だと思うんですよ。何でもかんでも合理化すると、合理化して一緒にしてしまうというのは、私は問題があると思うんです。だからこそ、文科省と厚生労働省と分かれているわけですからね。その点は、やっぱりきちっと分離してやる、その方が子どもを預ける保護者も安心できると思うんですね。いろいろ何らかの形で私はトラブルが起こってくると思うんですよ。もし、指導側の保育士とか教諭側には問題が起こらんようになるかもしれないけども、子どもの中で問題が起こったり、保護者とのトラブルとかいうようなことも将来的には私は考えられると思いますので、例えば、近江地区では公立の幼稚園と保育所できちんと今までどおりうまくいってると思うんですよ。それを何か強引に持っていくというのは、ちょっと考えもんだと思いますので、ぜひその辺も考えていただきたいと思います。


 最後に、市長に一言お願いをしておきます。


 先ほどの新政クラブの答弁の中ででも力説されておりましたけれども、車座による対話集会ですね、これを望んでおられる市民さんは非常に多いようです。私どもの耳にも聞こえてきます。ぜひ忙しいと思いますけれども、時間をとっていただいて、ぜひ市民の中へ入っていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、日本共産党米原市議団 清水隆?君の代表質問を終わります。


 以上をもって、代表質問を終了いたします。


 来る6月3日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席方、よろしくお願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


              (午前11時28分 散会)





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





  平成21年6月2日





              米原市議会議長     中 野 卓 治





              米原市議会署名議員   丸 本   猛





              米原市議会署名議員   粕 渕  進