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滋賀県 米原市

平成21年第1回定例会(第3日 3月16日)




平成21年第1回定例会(第3日 3月16日)





        平成21年米原市議会第1回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成21年3月 9日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成21年3月16日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


                            10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治


1.不応召議員      1名(9番  冨 田  茂)





1.出席議員       23名





1.欠席議員       1名(9番  冨 田  茂)





1.会議録署名議員    18番  谷 田 武 一   19番  前 川   明





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉  峰  一  副市長


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長     千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長       田 邉 与一郎


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長     野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長     坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治  山東市民自治センター長  小 野 初 雄


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長  春 日 敬 三


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長       要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記         松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





 平成21年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)


                平成21年3月16日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬─────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                       │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕  │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                             │


└───┴───────┴─────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(中野卓治君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、22名であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 議事に入る前に、執行部から3月13日の会議における的場議員の一般質問に対する答弁内容について、一部取り消したいとの申し出がありましたので、この発言を許します。


 伊富貴自治センター長。


○伊吹市民自治センター長(伊富貴孝司君)


 的場議員の一般質問の答弁に対しまして、一部取り消しをお願いいたします。


 地域創造会議の支援事業の財源に対する回答の中で、地域の絆でまちづくり基金の運用については取り崩す活用もあると発言いたしましたが、あくまでも果実運用が原則で、現時点では取り崩す予定はありません。今後も、継続して審議していただきます地域創造会議の議論を踏まえまして、支援補助金の額や財源につきましては、補正予算を作成する中で判断してまいりますので、「取り崩す活用」という発言の取り消しをよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 お諮りいたします。


 ただいま、執行部より申し出がありました発言箇所の取り消しを、会議規則第65条の規定により許可することにご異議ございませんか。


                (「異議なし」)


○議長(中野卓治君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、執行部からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、18番議員 谷田武一君、19番議員 前川明君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、第2日目に続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 12番 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 皆さん、おはようございます。


 一般質問2日目のトップバッターでございます。


 12番議員の鍔田明でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。


 なお、答弁につきましては、毎回申し上げておりますように、簡潔にわかりやすくお答えをいただきたいと思います。


 まず、先の市長選で当選をされました泉市長に心からお祝いを申し上げます。


 おめでとうございます。


 さて、市長の立場は、行政の執行機関の長として、公平・公正に、しかも公明正大に行政運営を行い、最小の経費で最大の効果を上げるための行政経営もされていかなければならないわけでございますが、私たち議会議員は、住民代表としての議決機関でございます。私は、今後、市長とまちづくりに対しまして、思いは一つにしながらも議会議員という立場でチェック機関として是々非々の主義で取り組み、批判やご提言を申し上げながら、市長の公約でございました「元気なまちづくり」のために取り組んでまいりたいと思うわけでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、通告をしておきました質問に入りたいと思います。


 泉市長は、米原市のまちづくりについて、これからの4年間、どのようなまちづくりをされようとしておられるのか、また、どのようなビジョンを持っておられるのか、具体的にお答えいただきたいと思いますが、それまでに、先の選挙を振り返ってみますと、両候補者がしっかりとしたマニフェストを公表されました。さらに、この米原市始まって以来でございますが、初の米原市市長選挙を100倍楽しむ会が、公開討論会を企画をされました。市長選挙も、私は盛り上がるのでないかなという期待をしておりましたが、その割には投票率も低く、選挙に対しての関心の無さが伺えたのは、私だけであったのかなというふうに思っているわけでございます。


 そこで、マニフェスト、投票率等について具体的に質問をいたしたいと思いますが、まず第1点目でございます。


 選挙戦では、マニフェストを発表されたわけですが、このマニフェストに対して、どのように市長は受け止められているのか。


 さらに、2点目といたしましては、市民の皆さんに公約されてきた施策の中で、何をいつどのように実現に向けて取り組んでいかれるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。


 さらに、3問目といたしましては、市長選挙の投票率は68.73%であったわけでございますが、投票率についてどのように思われるのか、率直なご意見、ご認識を伺いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 鍔田議員の質問に、お答えいたします。


 1点目は、マニフェストを当選後どのように受け止めているか、また、2点目は、市民に約束した施策をいつどのように実現させていくかとのお尋ねでございます。


 マニフェストは、従来の選挙公約とは違い、候補者が有権者に対して、具体的な施策や事業とその実施期間などを示して、当選後に実施することを約束するものであります。


 私も、この選挙戦で、この考えに基づきマニフェストを掲げ、市民の皆さんにお約束をしてきたわけですから、マニフェストに掲載した項目は、市政の最優先事業として位置づけ、その実現に向けて最大の努力をしてまいります。


 しかし、マニフェストや選挙公報などで掲げた項目は100近くあり、この中には、すぐ実施できるものだけでなく、多くの財源が必要なものや、十分な議論、調整が必要なもの、また、難易度もさまざまであります。


 就任後直ちに、市のウェブサイトの中で「みねかず日記」のページを立ち上げるとともに、米原駅周辺整備事業の聞き取りや、住友大阪セメント跡地に関する経過報告を受けたのをはじめ、図書館を直営で管理運営する方針や、私自ら「あいさつ運動」の率先など、すぐ取り掛かれるものは、実施や指示をしたところであります。その他は予算を伴うものがほとんどであり、現段階では個別具体に、いつどのようにといった内容については、お示しすることができておりません。早急に庁内協議、調整を行いまして、次の定例会に施政の方針、施策の実施内容と時期についてお示しし、議会とも議論をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


 3点目の、今回の選挙の投票率について、どのような認識を持っているかについてでありますが、市長選挙における投票率は68.73%となりましたが、米原市だけでの選挙の比較となると、平成17年の市議会議員選挙だけでありますが、そのときは76.84%でした。比較しますと8%の減少でありますが、選挙戦を戦った者としての実感は、合併後の初の首長選挙であったことで、市民の皆さんに大変高い関心があったものと思っております。


 今後、市民の皆さんとの対話の機会を積極的に持つことにより、米原市政への関心をさらに高めていただき、投票行動の増加を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ありがとうございます。


 一つは、このマニフェストでございますが、このマニフェストにつきましては、先ほど市長の答弁の中で100近くあったと、こういう答弁でございました。


 私がお聞きしているのは、このマニフェスト、市長、覚えがあると思うんですけど、この中には、大きく6項目に分けて、さらに45に分けでおられるわけでございます。この中で、すぐに実行、それから2、3年で実行、それから4年間で実行すると、こういう項目がございます。この、すぐに実行の24項目を実現されるためには、今ほど市長がおっしゃいましたように、6月の定例会、今、庁内で協議中ということでございますので、6月の定例会には何かは、市長の思いが出てくるというふうに私は理解しているわけでございますけど、市長として、これだけはどうしてもやりたいと、こういうようなことがございましたら、一つでも二つでも結構でございますので、お答えいただきたいと思います。


 また、投票率につきましては、先ほど76.84%が以前の市議会議員の選挙であったということでございまして、今回と比べると、今回少し下がっているわけでございますね。これを私は、市長でないと思うんですけど、事務的な問題になっていくと思うんですけど、内容を見てみますと、一番高いところで81.68%であったわけでございますし、一番低いところでは46.44%であったと思います。このデータを見てみまして、分析いたしますと、当日の有権者数が3万2,603人であって、投票者数2万4,008人で、1万195人の方が投票に行ってないわけですね。この投票に行ってない方を分析してみますと、大体行かない人と行けない人がいるわけでございますけど、約3分の1になるわけですね。この方を投票所まで足を運ばせるというか投票率を上げるためには、そういう何か方策が必要でないかというふうに思うわけでございますけど、その辺についてお伺いしたいと思います。


 これは、通告に入ってなかったので、データがなかったら結構です。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 すぐに実行の中で、これだけはという話でございます。


 対話で築く、絆を築く元気なまちづくりということで訴えてまいりました。対話の機会をたくさんとっていこうということで、先般も伊吹の地域の方へ出かけることになりました。こういうものにつきましても試行を重ねながら、どういう形がいいかを見極めて積極的に対話をとっていこうということを思っております。


 後につきましては、これから検討してくということでございます。


○議長(中野卓治君)


 坪井総務課長。


○総務課長(坪井修君)


 ただいまのご質問でございますけれども、投票区につきましてはですね、確かに議員おっしゃるとおり、高い地域もあれば低い地域も今回出てきております。


 米原市も一部都市化した地域もあるのかなというようなことで、啓発活動につきましてはですね、合併以降、ケーブルテレビ等の有効活用をしながら啓発活動を進めているところでございますし、今後ですね、更なる啓発活動をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 市長、マニフェストは、作成することが目的でなく、市民との約束事と申しますか、契約でございますので、現在、市長になられたわけでございますので、このマニフェストどおりに、できるものからしっかりと取り組んでいただいて、泉カラーをどんどん出していただければというふうに思います。


 それから、もう1点は、今ほど投票率のアップについてご答弁をいただきました。これは、投票しても世の中が変わらないというあきらめ派と申しますか、それに政治に関心がない無関心派と申しますか、それから病気の方とか、投票に行けない寝たきりの方がおられるわけでございます。


 私は、今回、この期日前投票、これがなされていたわけでございますけど、これが大体投票率の何%ぐらい期日前投票がされていたのかということと、例えば、今回、この期日前投票を各役所で実施されておったと思うんですが、これを公職選挙法との関係もございますけど、これを各、他のとこへ移転させていって、投票率を上げられないかというような思いもするわけでございますが、それをやることによって、また経費もかかってくるというふうに思うんですけど、その辺は課題として考えていただいてみたらどうかなということも思うんですけど、その辺について何かお答えできたら、お答えいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 坪井総務課長。


○総務課長(坪井修君)


 期日前投票につきましては、合併以降ですね、旧4つの庁舎で実施をさせていただいております。その中では、従来の投票と比べますと、4つ実施をしているということで、投票率を上げる一つの手法には私はなっていると思います。しかしながら、選挙ごとにですね、投票所を変えるということは、一方では市民に対しまして、場所を変えることによってなかなか投票に結びつかないような欠陥を招くおそれがありますので、今後そのあたりにつきましては整理もさせていただきたいなと思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 今ほど、この4カ所でやってるということでございましたけど、もう少しこの期日前投票の場所を増やしたらどうかなという質問であったんです。その辺もまたご検討いただきたいと思います。


 続きまして、2問目の問題に入りたいと思います。


 番場地先の千石谷に建設予定のごみ最終処分場についてでございます。


 番場地先の千石谷に湖北広域行政事務センターによって計画されております一般廃棄物最終処分場の建設についてでございますが、私は、この問題について、平成18年度9月議会の一般質問で取り上げました。あのときの執行部の答弁では、時間的なもう余裕がないということでございまして、すぐにでもこの関係自治会にお願いをして、早く着工したいとのご答弁であったと思います。18年度以降、他の議員さんも質問されているわけでございますが、一日も早く自治会にお願いをしたいとの答弁でございました。事業のスケジュールやとか概要が十分わからなかったわけでございますが、この事業計画の概要と各関係自治会との協議内容等について具体的にお尋ねをいたしたいと思います。


 また、現在、関係自治会との協議の中で事業の概要をどの程度説明され、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 そこで、まず第1問目といたしまして、施設整備計画それからアクセス道路等、計画的に作成されていると思うわけでございますが、確認の意味で具体的に面積、さらに容量、供用開始時期、最終時期についてお尋ねをいたしたいと思います。


 2問目といたしまして、地元の関係自治会6区がございますが、米原市と湖北広域事務センターにおいて、最終処分場建設に向かって連絡会議を立ち上げておられます。この組織の目的、それから今日までの会議の回数、更に内容等について、お尋ねをいたしたいと思います。


 3問目といたしまして、市は、この不燃物最終処分場対策室を設置されているわけでございますが、この対策室の事務事業内容について、お尋ねをいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 鍔田議員の、番場地先に建設予定の一般廃棄物最終処分場についてのご質問に、お答えいたします。


 新最終処分場建設計画につきましては、平成12年に湖北広域行政事務センターにおいて、米原市番場千石谷地先に次期最終処分場を建設することが機関決定されて以来、今日まで地元関係区の皆様をはじめ多くの関係者各位の温かいご理解とご協力によりまして、前向きな取り組みがなされてきました。


 しかしながら、新最終処分場供用開始までの残された期間は6年余りで、時間的余裕がありません。


 市町村の廃棄物適性処理責任の観点からも、市民の日常生活にとって必要不可欠な施設として、一刻も早い施設の着工に向け努力をしてまいりたいと考えております。


 地元関係区の皆様方や地権者の皆様はもとより、議員各位のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。


 詳細につきましては、経済環境部長より答弁させていただきます。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続きまして、鍔田明議員のご質問に、お答えいたします。


 1点目の、施設整備計画についてですが、既に湖北広域行政事務センターが地元関係区に説明しました施設整備構想図及び長期計画スケジュールでは、施設の敷地予定面積を約10haとし、埋立容量は、第1期、第2期を合わせまして30万m3程度と説明をしております。


 供用開始の時期につきましては、平成27年4月から稼働し、最終時期は、稼働開始からおよそ30年後と説明を聞いておるところであります。


 アクセス道路については、既に平成20年度湖北広域行政事務センター事業として国道21号から県道樋口岩脇線までの区域における搬入道路に関する地形測量と概略設計業務が発注されております。


 2点目の、新最終処分場等設置に係る連絡会議についてですが、この会議は、湖北広域行政事務センター新最終処分場及びリサイクルセンター設置に伴う整備計画について検討及び協議を行い、事業の円滑かつ適正な遂行に資するとともに、周辺住民の住環境に配慮した安心で安全な施設を設置することを目的としています。


 会議の開催回数と内容ですけども、現在までに3回開催され、そのうち1回は、京都府亀岡市の先進地施設の視察をされています。


 第1回目の会議では、新最終処分場施設整備計画スケジュールや平成20年度の事業計画について、第2回目は、新最終処分場整備計画に必要な一般廃棄物処理基本計画業務の進捗状況報告、搬入道路に係る地形測量と概略設計業務の発注についての説明があり、了承を得られました。


 3点目の、不燃物最終処分場対策室ですが、円滑な事業推進を図るため、施設設置の市として早期事業着手に向けた積極的な協力支援することを目的とし、地元関係区の諸問題に対し市民の理解を得るため、湖北広域行政事務センターとともに連絡調整に努めております。


 今後も地元関係区等への働きかけを事業主体であります湖北広域行政事務センターと連絡し取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ありがとうございます。


 今ほど、答弁の中でいろいろるる述べられました。一つ私が気になることがございますが、この21年の3月10日に特別委員会が開催をされております。この特別委員会の内容を見てみますと、今ほど、部長がおっしゃいましたことがずっと書いてあったわけでございますが、確認の意味でもう一度お尋ねをしたいと思いますが、この埋立時期については、1期15年で2期30年ですね。その1期が平成27年からの15年間、それから2期が平成42年から56年までの15年間、さらにこの用地買収面積が100反ということでございましたし、立米数が30万m3ですか、いうふうに今おっしゃったわけでございます。その他いろいろ述べられたわけでございますけど、これで間違いないのかということでございますが、どうもこの動きがですね、いろんな動きが出ているというようなことも聞いているわけでございますので、広域の動きがありましたら、すぐ議会なりに報告いただいて、当初計画、既定方針どおり取り組んでいただけるようにお願いをしておきたいと思います。


 それから、対策室の設置目的でございますが、事業の円滑化を図るために設置されているというふうに今おっしゃったわけでございますけど、その機能がどうも十分働いてないのじゃないかなというような思いもするわけでございます。その辺について、広域と市、それから市と住民と地域とのパイプになっていかなければならないのが、私はこの対策室でないかというふうに思うわけです。その対策室が十分機能が発揮してないということから、いろんな話が出てくるのでないかなという思いもしているわけでございますので、その辺、また機能強化等していただくようにお願いをしておきたいと思います。


 それから、ごみ処分場については、今日までいろんな議員さんの中での質問がございました。先ほども申し上げましたように、委員会でもすぐ対応されております。それだけやはり関心が深い問題でございますので、とにかくこの地権者の方とか地元の方々は、本当に情報がかなり欲しいというふうに思うんです。情報も公開していかなければならないわけでございますが、地元としてもそういった情報をかなり待っているということもいえるわけでございますので、できるだけ情報収集してですね、地元に対して情報提供していくと、そういう立場で取り組んでいっていただきたいと思います。


 次に、3問目の、北陸新幹線の米原駅乗り入れについて、お尋ねをいたしたいと思います。


 北陸新幹線は、東京・大阪間約700キロを北回りで結ぶ路線が計画をされているわけでございます。福井県敦賀市までのルートが確定しているわけでございますが、敦賀以西のルートにつきましては、ご承知のように未定でございます。


 しかし、昨年、政府・与党は、金沢・福井間の着工を2009年内に認可する方向で合意をされております。敦賀駅舎は、今年度中に事業に着手するというようなことも聞いているわけでございますが、おおむね10年後に完成する見通しとなるわけでございます。今回の基本合意により、国も敦賀以西のルート選定に対し検討を始めることになったとの報道もございました。


 今日まで、基本ルートである若狭回りルートとJRの湖西線活用の湖西ルート、さらにこのJR米原駅接続の米原ルート案が浮上していたわけでありますが、この3案について専門家が研究した資料によりますと、それぞれのルートにメリットとデメリットがあるわけでございまして、米原駅の接続案が、建設費が約3,300億円程度でございまして、若狭ルートの約3分の1ぐらいでできるというようなことでございます。これを考えるときに、適切な時期に近隣市や町と県に対して誘致の意思表示をされていかなければならないと思うわけでありますが、市長は、北陸新幹線の米原駅接続に対しまして、どのように認識されているのか。なおまた、さらに今後はどのような手法で取り組みをされていかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 鍔田議員の、北陸新幹線の米原駅接続促進についてのご質問に、お答えします。


 ご質問にありましたように、この北陸新幹線は、都市圏はもとより沿線各県との交流を飛躍的に活発化させ、地域の産業や経済の発展にも大きく寄与するなど、多大なメリットがあるものと考えております。


 敦賀駅部の新規着工の道筋をつけた政府・与党のワーキンググループにおける合意など、昨今の国の動きから推察しますと、数年内には敦賀以西のルートを決める議論が本格化するものと考えられます。


 現在、小浜回りの若狭ルートが、昭和48年に閣議決定された整備計画で位置づけされているものの、政府・与党内には米原ルートの声もあり、仮に米原ルートが採用ともなれば、湖北・湖東地域はもとより、滋賀県の将来発展に大きく役立つことには間違いないところで、私も、北陸新幹線米原ルートを願う方が多数おられることを承知しております。


 しかしながら、ルート設定の際、整備費用の地元負担の合意が前提となっており、具体的にはルートが通る沿線自治体に3分の1負担を求められるものとなっております。


 特に、昨年9月のリーマン・ショック以来、国内外における経済雇用情勢は極めて厳しく、県や地元自治体においても、財政状況がさらに悪化しております。整備が先行している新潟県などでは、建設費増加に伴う負担額増加分を拒否する態度を示すところも出てくるなど、整備新幹線に対する新たな問題も出始めているところであります。


 この北陸新幹線ルートにつきましては、関係府県の実務者レベルで設けている研究会に国が参加されることも想定されますことから、その動向を十分見極め、米原市の広域的役割と地域振興の実現が図れるよう対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位もご理解とご協力をお願いを申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 今ほど、市長の答弁の中で、広域的役割と地域振興という立場から取り組んでいきたいということでございましたが、どうも財政的に関係地域に負担がかかると、こういうことでございました。確かに、そういった問題、今、国の直轄事業は国でやれとか、いろんな話が出ているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、政府・与党のワーキング会の合意の中では、これから敦賀以西のルートも決定していきたいという話が出ているわけでございます。


 今回、この敦賀駅が確実に認可されて設計されていくと、多分、敦賀から湖西を回るルートと米原へ入ってくるルートの駅舎の設計なんかでも、私、変わってくると思うんですね。その辺も見極めた中で、いつが一番いい時期か、誘致をする時期かということを十分考えていただきたいと思うわけでございますけど、その辺は、市長、どう思われますか。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 議員申されるとおり、米原につながるということになりますと、相当のメリットが考えられます。財政的な問題と、また、並行在来線という問題がございますので、その辺も十分見極める必要があります。滋賀県とか関係市町との情報共有をしっかりと行いまして、意思疎通を十分に行うということで、対応に誤りの無いように進めていきたいと考えております。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ありがとうございます。


 今ほど、並行在来線の問題もあるというふうにおっしゃっておりましたが、私、先の新聞報道では、JR東海の社長が記者会見をされているわけです。この記者会見の内容を見ますと、北陸新幹線が将来、米原付近から東海道線の線路を使って新大阪に乗り入れる可能性については、中央リニア新幹線が開業したと同時に、ダイヤに余裕が出てくるということで、可能性が大きいということが言われていたんです。


 私も、以前に質問させていただいたのは、敦賀から米原ルートを通ってきますと、多分、今JR東海の新幹線がダイヤいっぱいでございますので、多分その辺のダイヤの問題がネックになるのかなあという気もしていたわけです。幸い、12月の19日の新聞では、リニアが10年、20年後には東京・名古屋間を結ぶようなことをおっしゃっておりますので、私は米原へこの北陸新幹線を誘致するという考え方の中で、適正な時期に、適当な時期に、私は泉市長が選挙のときにもおっしゃってましたように、トップセールスとして力を発揮していただければと思うわけでございますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 次に、21番 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 おはようございます。


 21番議席、大澤です。


 議長の許可をいただきましたので、通告事項に基づき、ご質問をしてまいります。


 質問に先立ち、私からも、泉新市長のご就任を心からお祝いを申し上げます。


 このたびの市長選挙の結果は、合併後の平尾市政の実績評価と泉新市長への期待感がまさに拮抗して、市民の皆さんの1票1票には格別の重要な意義、重みがあると考えます。


 その結果を踏まえられ、市長におかれましても、平尾市政の効果的な施策を尊重され、さらに積極的に推進されるとともに、新たな切り口から、市民の皆さんが寄せられた期待に応えるべき施策展開とご活動にご期待をお寄せを申し上げます。何とぞ、わくわく、浮き浮きできる市民生活のために頑張っていただきたいと思います。


 さて、まず1点目の質問項目は、総合評価落札方式の課題についてということで、通告をいたしておきました。


 近年といいますか、10年余り前から公共工事の発注、入札に関しては、公正・公明な契約を求めるニーズの高まりとともに、民間技術の導入を目指した、より品質の高い公共事業を追求する機運が高まってまいりました。


 そうした中、一般競争入札、指名競争入札であっても、公募型入札、希望型入札ともに、総合評価方式など入札時VE方式、いわゆる技術提案型の制度を導入することが推奨されて、平成14年6月には国土交通省により、今回の質問事項とさせていただきます「総合評価落札方式」を促進するため、評価方法についても通達がなされたところでございます。


 しかしながら、国県事業などにおける取り組みは別格として、市町村などの基礎自治体の導入に関しては、技術提案の的確な判断能力、評価能力、履行検証能力など、さまざまな発注者としての体制整備と能力養成に多くの課題があると考えます。


 先の一般質問の、音居議員よりの入札制度についての質問では、建設業者の評価に何点かの評価項目を盛り込むようにとの提案がありましたが、その内容を伺っておりますと、総合評価落札方式での評価項目というよりは、それ以前の業者選定やランクづけに効果を求めるための評価項目ではないかと考えます。


 総合評価落札方式での評価項目とは、それぞれの発注工事の内容によって、求めるべき評価項目が変わるものであり、それに基づき、民間業者からの技術提案を求め、発注者が評価をし、入札価格との対比による評価点の高い業者に発注する仕組みだと理解しておりますが、間違いでしたら、ご指摘をいただきたいと思います。


 なぜ、私が質問の前段でこのことを申し上げたかですが、私たち議会には、定めにより、一定の契約金額以上は議決に付されます。一般の価格競争入札方式では、低価落札者として歴然と判断ができるわけですが、総合評価落札方式では、評価点に基づくもので、高額応札者との契約も提案される可能性があり、適切な判断を必要とし、方式そのものの仕組みを共通理解する必要があると考えたからです。


 前段が長くなりましたが、本題に入ります。


 そこで、米原市としての導入課題について、昨年12月に、総合評価落札方式を用いて執行された2件の工事入札を対象に検証をしていきたいと考えます。


 さて、2件のうち1件が、契約金額規模から議会議決に付されましたが、私は同意できない意志を示しました。


 その要因は、該当工事に総合評価落札方式を用いる必要性。評価審査体制に対する見解の違い。低下落札方式を活用した場合との落札額、いわゆる投資額との差異である1,200万5,000円の負担増に対する評価内容と効果などのアカウンタビリティー、いわゆる行政説明責任が十分に果たされていないこと。総合評価落札方式による工事施工における発注者としての責任を履行する体制に疑問を持つことなどであります。


 そこで、伺ってまいります。


 まず、国の公共工事関係省庁が発注する事業などで、総合評価落札方式を活用される場合は、標準ガイドラインに基づき、適用工事が制限されております。


 12月5日執行の2件の入札における評価項目と、それに対する技術提案やメリット事例を参考に、米原市として総合評価落札方式を活用することが望ましいと判断した基準を明確に示していただきたい。


 2点目、総合評価落札方式における評価項目は「必須評価項目」「必須以外評価項目」に分類されています。必須評価項目とは、予定価格内に評価対象項目を定め、総合評価管理費が組み込まれ、評価点を決定をいたします。一方、必須以外評価項目とは、予定価格に含まれない技術パフォーマンスを民間から求め、それを評価する手法です。それに基づき、必須評価項目のみでの取り組み、必須評価項目、必須以外評価項目を併用した取り組み、必須以外評価項目のみの取り組み、工事価格以外のコストパフォーマンスを評価する取り組みなど、4種類の活用方法が提案をされています。


 米原市の取り組みはどうであったのでしょうか、お尋ねをいたします。


 3点目、執行には万全の公明性が確保されることが絶対条件であり、国における採用や評価項目などは、標準ガイドラインに例記されていますが、地方公共団体における総合評価落札方式の活用では、地方自治法施行令により、適用の決定、評価方法の決定、落札者の決定の各段階に、学識経験を有する2名以上の意見を聞かなければならないと示されています。


 そこで、2件ごとに、その取り組み経過はどうか、各段階ごとに示していただきたいと思います。


 4点目、必須評価項目による提案を達成するため、予定価格には性能向上に見合ったコストとして総合評価管理費など、通常設計仕様に上乗せした金額が含まれていると理解しますが、そうであるならば、総合評価落札方式による工事施工は、評価加点事業が確実に実施されなければならないと考えます。専門的な技術評価、工事箇所周辺地域など関連住民の評価など、施行監修策は万全の体制でできているのかどうか、お尋ねをいたします。


 5点目、加点評価された事業内容が実施されていない場合はペナルティを科せられることが規定されていますが、必須評価項目には、総合評価管理費内でペナルティを金額評価をできると思います。


 しかし、必須以外評価項目では、予定価格に含まれない技術評価、例えば、騒音補償などの貨幣換算ができない評価項目も含まれ、ペナルティを明確にしておく必要があります。


 ペナルティ設定をどのように規定されているのか、伺います。


 6点目、以上総じて、米原市として、総合評価落札方式を導入するに当たり、行政説明責任の手法、履行検証体制整備など十分な検討と体制づくりがなされての実施であったと判断されているのか、以上についてお尋ねし、ご答弁を求めます。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 21番 大澤勉議員の、総合評価落札方式の課題についてのご質問に、お答えをさせていただきます。


 まず1点目の、市として総合評価落札方式を活用することが望ましいと判断する基準についてでございますけれども、総合評価方式は、平成17年3月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」が成立したことが契機といたしまして、これまでの価格競争による入札方式から、価格と工事目的物の品質はもとより、工事の効率性、安全性、環境への配慮等の工事実施段階における特性と、入札参加者の社会性、信頼性を総合的に評価する評価方式が本格的に導入されることとなりました。現在、国においては、一部の小規模工事以外はすべて総合評価方式の対象としているところでございます。


 本市におきましては、今年度は、年度当初に策定をいたしました「米原市入札・契約制度改革に関する実施方針」で定めました、設計金額が9,000万円以上の工事で、かつ、平成19年9月26日の議員全員協議会でご説明申し上げました「米原市総合評価方式指名競争入札試行実施要領」の第3条、対象工事の基準といたしまして、その第1号に定めております、入札者が提示する総合的なコスト縮減、性能・機能、社会的要素等の提案、施工計画、入札者の施工能力及び社会性・信頼性と、入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事。


 第2号といたしましては、入札者が提示する簡易な施工計画及び入札者の施工能力等の入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事。


 これらを試行の対象とすることとしてきたところでございます。


 2点目の、市の評価対象項目の取り組み方でございますが、市の評価対象は、平成17年9月の品質確保促進ガイドラインで定めております「簡易型」と「特別簡易型」で実施しておりますので、必須評価項目は無く、必須以外の評価項目のみとしているところでございます。


 3点目の、学識経験を有する2名以上の意見聴取の取り組み経過でございますが、市では、実施要領第5条によりまして、総合評価競争入札において、落札者決定基準を定めようとするとき、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときには、学識経験者の意見を聞かなければならないことを定めております。学識経験者としては、湖東・湖北地域振興局建設管理部の技術の副部長お二人に意見を求めているところでございます。


 4点目の、施行監修策の体制整備でございますが、総合評価方式による工事施工は、評価加点事業が確実に実施されなければなりません。その専門的な技術評価等、施行監修策につきましては、公共工事の品質が確保されるよう、市の担当監督員が、工事の監督、検査要領に基づきまして、適切な監督に努めているところでございます。


 監督員の育成につきましては、市が年2回実施しております技術職員の研修会でありますとか、滋賀県建設技術センターの研修会に参加させるなど、監督員の技術の向上を計画的に進めているところでございます。


 なお、市が施行しております総合評価方式には、簡易型と特別簡易型につき必須評価項目が含まれていないことから、総合評価管理費の上乗せはしてございません。


 続きまして、5点目の、貨幣換算できない評価項目のペナルティの設定でございますけれども、入札参加者が提出した技術提案等が、受注者の責めによりまして履行できなくなった場合、この場合には実施要領第13条に基づきまして、請負代金の減額でありますとか、入札参加停止などの処分を科することになっておるところでございます。


 最後の、総合評価方式導入の検証についてでございますが、本市の総合評価方式の取り組みは、平成19年度に2件、今年度は5件の試行を行ってまいりました。その結果を見る限り、総合評価方式の定義であります価格と品質の両方を評価し、総合的に優れた調達を行うといたしました所期の目的をほぼ達成できたものと分析をいたしておるところでございます。


 今後は、今日までの試行結果を検証しながら、公正、透明で競争性の高い入札・契約制度の確立に向け、改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 再質問に入るまでに、私、2件のうち、議会に付された1件のその技術提案を求めるべき必要性、内容は何かということで、そこをお尋ねしないことには、次の質問に入れないので、何を目的として、どうした技術提案を求めていこうとされているのか。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 はい。申しわけございません。


 今ほどのご質問でございますけれども、議員ご指摘の工事は、平成20年度の157号、丘陵地造成工事(その6)であったと思います。


 この工事につきましては、米原駅東部土地区画整理事業地内で既に居住が開始されております、住宅地に隣接する区域での施工でございました。この中で、岩掘削による騒音、振動、粉塵などの住環境に及ぼす影響が懸念されますことから、施工計画などの技術提案を求めるため、実施したものでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 はい。わかりました。


 そういうことで、とにかく、20年の157号を参考に議論をしていきたいと思うんですけれども、そうしたことで、総合評価落札方式というのは、その工事そのものが求めるべき環境、騒音であったり、例えば道路工事であったら渋滞回避であったりとか、短期の片側通行での工事が容易にできるようにとか、いろいろな仕組みの中で技術提案を求めていくわけなんですけれども、今、お話を聞いておりますと、簡易型方式として必須以外項目のみの評価だということでございます。


 私は、基本的にそうして総合評価落札方式を用いられるのであれば、しっかりとその目的、評価対象、求めるべき内容を盛り込んで、設計仕様、その予定価格の中に盛り込んで、そして必須項目を明記することによって、その応札なり技術提案、?E提案をされることで、落札の経過が議会にもわかりやすくなると思うんです。


 特に、必須以外項目での評価項目とされると、そのことの検証についても、まさにその貨幣換算できない部分というのが発生してくる可能性があると思うんですね。必須項目をしっかりと含んでおれば、それが予定価格の中に反映されてますから、しっかりとしたペナルティ貨幣換算がしやすいと思いますので、そうした意味で、再考をされながら実施される方がいいんじゃないかなと思いますので、その辺のことについてのご見解をお願いしたいと思います。


 次に、例えば実際、その物件、20年の157号では1,200万円ほどの価格競争入札とを比較したら、要するに市の負担増として応札金額が発生しているわけですね。やっぱりそういうことが発生した場合に、評価点が云々だからそれはいたし方ないというような簡単な整理の仕方では、僕はだめなんだと思います。その1,200万5,000円に見合ったその技術パフォーマンスはどこにあるのか。そして、その行政が求めていくものは、その1,200万円に見合ったものは、そこで解消されるのかどうかいうことをしっかりと説明責任を果たされてこそ、我々議会も議決の参考資料にできると思いますので、その辺のことを、今後明確に示していただきたいと思うわけであります。


 それから、これは参考にご答弁いただきたいんですが、その2名以上の学識経験を必要とするということでは、その指導の中では、3つの段階、総合評価方式を採用しようとするのかどうかということ。で、評価のする段階、そして落札者の決定という各段階に、有識者を2名ずつ意見を聞くべきですよという指導がされてるんですが、今、総務部長のご答弁では、落札をするときのみですか。3段階とも皆それぞれ、湖北地方振興局の技術部の方をお1人入れられるということなんですが、私はもしもこれからそういうことで取り組まれるのであれば、あくまでも、2名以上ということですから、2名というのは最低限の意見聴取ですから、例えば、必要とする工事が、今の157号を対象にしますと、その地域住民の皆さんの騒音なり粉塵公害が発生しないようにという技術提案でありますから、やっぱり地域の皆さんが、この手法で我々は満足するのかどうかとかいった、地域住民の皆さんもそういう審査の中に入れていただくなり、また、技術的な皆さんは専門的な分野から判断されるわけですけれども、そのことで履行検証も地域住民の皆さんの意見が聞けると思うわけです。そういう学識経験というと非常にこだわりがありますけれども、そうした評価をするときの意見聴取には、そうした地域住民の代表の皆さんも参加していただくことの方が、より適切ではないかと考えますが、その辺のご見解について、お伺いしたいと思います。


 それから、おっしゃってた簡易型方式での必須項目以外のみのVE方式の採用で、今回は評価点を決定されたということですが、やっぱり技術提案の中には、そういう必須項目以外であると、ペナルティの設定が非常に難しい部分も発生してくると思うんですね、今、工事費に含まれていないということで。そういう部分で、今、総務部長は、請負契約金額からの何らかの減額などをペナルティとして科すということなんですが、予定価格に含まれている請負工事に関しては粛々と実際にやられているわけですね。ですから、そこからペナルティを金額として減額するのは、少しおかしいと思うんですね。やっぱり総合評価に付されたその項目以外の部分が達成されていないのなら契約違反ですから、その部分をペナルティ科すとしたら、予定価格以外の部分だと思うんですが、その辺のペナルティの考え方をお尋ねしたいと思うんですが。


 以上です。お願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 まず1点目の必須項目以外、また必須項目、そういったところでの市が受注者に求めるその技術内容、技術提案、それを明確にしなさいということであったかと思います。


 先ほどご答弁させていただきましたように、市では、簡易型と特別簡易型、これを採用いたしておりますので、特にこの高度な技術提案を求めているものではございません。そういったことから、先ほども申し上げましたように、必須以外の評価項目のみで評価をさせていただいているということでございます。


 それから、2点目の、意見を求めるのは2人以上となってございますので、2人でなくてももっと増やしてもいいのではないかというご提案、さらには、地域住民の意見を聞くべきではないか、そのことを評価に盛り込むべきではないかということやったと思いますけれども、現在試行中でございます。そうしたことから、先ほども申し上げましたように、湖東・湖北の振興局の建設管理部のそれぞれ有識者であるお二人から意見を聴取しているところでございます。これにつきましては、しようとするとき、または決定しようとするとき、2段階におきまして、さしていただいているところでございます。


 それから、最後のペナルティの問題でございますけれども、これにつきましては、私どもの実施要領でそのように定めております。確かに、議員仰せのように、設計に盛り込まれていない項目について、その価格換算をどうするのか、これは問題があろうと思います。試行の段階で、これからさらに検証をしていきたいと考えております。


 しかしながら、その提案を条件として、こちらも契約をさせていただいているわけでございますから、そのことについて違反があれば、厳正な態度で臨んでいきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 試行中ということですが、試行中とはいえ、やはり契約が発生する問題でもありますし、市民の血税を活用していく工事でもあります。また、補助金等々も活用していく工事でありますから、やはり我々議会の中で議決をしていく者としては、しっかりとした対応が必要ですし、そのペナルティが必要か必要でないかの検証も、議会も参加しながら検証していく必要も、議決をした人間としてはあると思いますので、やはり総合評価落札方式を活用するとすれば、それの基礎となる考え方であったり、対応策については十二分に共有をしていくことが必要だと思います。議決に関してもですね。


 今、総務部長がおっしゃったように、簡易型方式としてそれほど重要な評価内容といいますか、項目を必要としていないということでしたら、それはもう私が思うに、最初からその設計仕様書にそれなりの対策費をしっかり盛り込んで、そして価格入札に付されたら、定価落札で応じられるわけですから、今までと同じようにわかりやすいと思うんですね。発注者として必要な物件、工事内容、例えば騒音であったり、そういうものを防止するための対策費をしっかりと設計仕様書に盛り込んでおかれたら、今までと同じようにわかりやすい価格で低価落札できると思うんです。やっぱりその部分というのは、もう少ししっかりと整理されてから実行された方がいいんじゃないかなと思うんですが、それは参考にお話しさせていただいて、その物件が都市整備部の所管工事ということで、ちょっと都市整備部にお尋ねしたいんですが、やはりこの工事を総合評価落札方式にしていただいた方がいいんだというご意見は、都市整備部の方から契約管理課なり総務部の方にお申し出をされたのか。


 そのことが1件と、そしてそれに対する履行検証、先ほどから問題にしています履行検証は、これは都市整備部が発注側としてしっかりと監修をしていく必要がありますし、万が一の場合のペナルティについても、総務部とご相談をされる必要があると思いますので、その辺の今の履行検証の実態をお尋ねしたいと思います。


 2点、お願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 ただいまのご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目の、総合評価方式の方につきまして、都市整備部の方からの申し出かどうかというお話でございますが、私どもの方につきましては、適正な入札を執行いただきたいということだけを申し入れただけでございまして、総合評価方式ということでのお願いはしておりません。


 そして、2点目でございますが、当然、今回総合評価方式という形で入札等実施をされて、それに伴って落札、施工されておりますので、私どもといたしましても、それに沿った現地の方での履行、そうしたものでの監修、監督、そうしたことで実施をさせていただいているというようなことでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 そういうことですか。


 私は、やっぱり発注する側として、この事業は総合評価落札方式にする対象として、こうした具体的な内容があるから、やっぱり契約管理課との交渉が、発注する側としてのやっぱり希望を最初に前提としてあってこそ、総合評価落札方式に付すべき事業だというふうに考えますので、その契約する側だけが一方的な考え方で、その入札方式を変えるというのは、ちょっとおかしいなと思います。これは、私の意見として言っておきます。


 いずれにしても、入札については公明・公正に行われるべきものですから、そうした方式についてもお互いに内容を共有するようにご指導をこれからもお願いしたいと思います。


 次に、2項目目の質問を行います。


 2項目目は、「米原ガンバレ!ふるさと応援寄付金」の取り扱いについてです。


 12月定例会での私の一般質問内で、ふるさと応援寄付金の活用について、米原駅自由通路内のヒロ・ヤマガタ氏の絵画計画を、市民理解が得られていないと判断され、前平尾市長により一たん白紙とし、原点から市民理解の得られる手法を検討する決断がなされました。


 私は、まさに英断であったと理解いたします。今後も継続して、ヒロ・ヤマガタ氏のふるさとに対する思いを尊重した協議、また、自由通路としてのアットホームな環境づくりの積極的検討に期待いたしております。


 さて、そのことにより、ふるさと応援寄付金のメニューから、ヤマガタ氏関連が削除され、市ホームページや各種の広報において、その内容が変更されました。結果的に今回の市長選挙では施策の論点にならなかったわけですが、市民の皆さんの中には、なぜ取りやめたのかといった疑問の声もあるようです。


 私も誤解の無いようにお願いをしたいと思うんですが、私の主張は、先にも申し上げたとおり、市民が行き交う自由通路としての装いは、市民による文化作品などで装うことで、温かみのある空間、情報を共有できる空間づくりが達成でき、その方が望ましいのではないか。また、地場産品の展示販売などで市内の特産品をアピールする方が効果的ではないか。さらに、ヤマガタ氏のプレゼンテーションは、米原市の顔として駅以外の適切な場所に依頼することで、通過駅からの脱皮が可能ではないか、などといった提案でありました。そこで、そういった計画や目標についてはどうかについて、お尋ねをいたしたいと思います。


 次に、ふるさと応援寄付は、その募金内容からも目的寄付と判断できる取り組みでもあります。そうであるならば、目的など方針に変更がなされた場合、納税者に対して、目的変更の理解を得る活動、他の目的への活用に対する協力要請など、礼節をつくした即時の対応が、温かいお気持ちに対する礼儀であり義務ですが、その対応は果たされているのでしょうか、お尋ねいたします。


 3点目、納税いただいた皆さんは、その活用方法を注視されていることは当然です。20年度補正予算(第7号)を拝見いたしますと312万4,000円の寄付額が計上され、21年度予算では500万円を見込まれていますが、これらのご協力をいただいた貴重な財源は、市の一般財源として埋もれたり備蓄されたりするべきものではないと考えます。メニューに基づく活用を期待され、また活用を公式サイトなどで報告することも約束されております。納税意識高揚のためにも、積極的かつ有効な活用を期待されていますが、その活用方針は、具体的に検討され計画されているのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 大澤議員の、「米原ガンバレ!ふるさと応援寄付金」についてのご質問に、お答えします。


 ふるさと応援寄付金で当初、寄附メニューとして上げられました「米原駅東西自由通路のアート事業」につきましては、昨年の12月議会で前市長が、白紙に戻す方針を出されたと聞いております。


 この事業は、米原駅東西の自由通路内部をヒロ・ヤマガタ氏の作品で飾るという、滋賀県の玄関口、米原駅の顔づくりにつながるものだと考えていますが、一方で、多大な事業費を要するものであり、その財源として、個人からのふるさと寄付金だけでなく、企業等からも広く寄付を募る計画だったと聞いております。


 しかしながら、昨年以来、経済情勢は急激に悪化するなど、企業からの寄付を期待することは極めて厳しい状況にあり、この財源を「ふるさと寄付金」だけに求めることは困難であります。


 私は、この際、ヒロ・ヤマガタ氏の協力によるアート事業の実施につきましては、中止にせざるを得ない現状にあると考えております。ただ、私自身も、ヤマガタ氏のふるさとへの思い自体は大事にしたいと思っております。ヒロ・ヤマガタ氏には、米原市の考え方をご理解いただけるよう、十分説明を行い、引き続き、米原市の応援者としてのふるさとPRにご協力をお願いしたいと思っております。


 2点目の、寄付金の有効活用の方針についてですが、私は、米原市の魅力をトップセールスで全国に発信することを訴えてきました。「米原ガンバレ!ふるさと応援寄付金」は、米原出身の方々や米原を応援してあげようという皆さんから寄附をいただき、米原市のまちづくりに参加していただくものであり、元気な米原市づくりを進めるために、積極的にPRをしていきたいと考えております。


 寄付金を広く募集していくためには、応援したくなるような魅力的な事業を具体的に打ち出し、効果的な情報発信を行うことが重要であります。米原ファンを増やせるよう、私自ら米原市をPRし、寄付金を募ってまいります。


 また、寄付金の活用状況については、毎年度、寄附件数、金額、活用事業、活用金額等を公表することにいたしております。新年度には、現在募集させていただいている教育活動への応援と、自然環境を守る事業の2つのメニューについて、具体的な活用策を打ち出していきたいと考えております。


 どうか、議員の皆様、市民の皆様にも、この寄付金のPRにご協力を賜り、市民一丸となって元気な米原市をつくっていきたいと考えておりますので、ご協力のほどをお願いいたします。


 その他の質問につきましては、政策推進部長から答弁させていただきます。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ヒロ・ヤマガタ氏に関連する「ふるさと応援寄付金」のメニューについて、方針変更された場合の寄付者への対応について、お答えいたします。


 米原駅東西自由通路のアート事業につきましては、ただいまの市長の答弁のとおり、昨年12月に「白紙に戻す」方針が出されて以降、寄付の募集は取りやめております。


 しかし、既に当事業へのご寄付を9件、125万5,000円いただいております。ご寄付いただいたお1人お1人に十分に説明させていただき、それぞれの米原市発展への思いを酌み取れる形で、他の事業に寄付金を活用させていただけるならば、その事業に寄付金を活用させていただきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 市長からもご答弁をいただきました。


 やむなく中止ということでしょうけれども、しかし、ヤマガタ氏のふるさとへの思いを継続してご活用いただけるように協議を重ねていくんだということで、それは致し方ないことだと思いますけれども、9件125万円のふるさと応援寄付金が、ヤマガタ氏の事業を対象にしてあったということですね。それが変更されるというのは、要するにホームページ上からも消えたわけですね、その内容が。そして、各地に広報活動で提供されているいろんなチラシであったり、そうしたものもすべて回収されたということで、寄付者にしてみたら、その事業が無くなったということは、おおよそ見当がつくとしても、やっぱりそのことに対するしっかりとした説明を至急、これはするのが、寄付をいただいた側のその責任ではないかなと思うんですね。それが果たされていないというのは、これから説明して、他の目的のところへ活用できるように協力要請するということですが、それはそれで大事なことなんですけども、やっぱりメニューが消えたんなら消えた時点で、即刻ご説明を申し上げて、他のところに活用させていただきたいということで説明されるのが、これはマナーじゃないかなと思うんですよ。そういうことを怠っていくと、これから納税意欲というものがそぐわれていくと思いますので、そうしたらやっぱり失敬のないように対応していただく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、活用に関しては、いろいろと今のところ2分野で活用ということなんですが、その活用される内容が、やっぱり我々も、具体的にまだ議会に提案された物件もありませんし、どうした内容で活用されていくのか、教育分野ではどういう教育分野の活用がされていくのかということは、やっぱりもっとオープンに皆さんに知らせることで、納税意識が高まるし、納税してよかったということにもつながると思いますので、そのことに対する積極的なアピールをしていただきたいと思います。


 さらに、このふるさと応援寄付金が、皆さんの理解を得ながら有効に募られて、活用されるように期待をするものであります。


 以上で、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 11時10分まで休憩いたします。


              午前10時55分 休憩





              午前11時10分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番、前川明でございます。


 春はものの始まりと申します。また、別れの季節でもあります。米原市の新年度の始まりの議会であり、新市長としての手腕に期待を寄せるところでございます。


 また、今回、多くの方がお辞めになられるとお聞きしております。


 高校野球ではありませんが、私の質問に対しまして、振り逃げではなく、さよならホームランとは申しませんので、ヒットでお返しくださいますようお願い申し上げます。ちなみに、WBCは日本が勝ったそうでございますので。


 よろしくお願いいたします。


 それでは、最初の質問に入らせていただきます。


 まず、ケーブルテレビについて、お伺いをいたします。


 2003年7月、政府のIT戦略本部は、2005年までに世界最先端のIT国家になることを目標として、「e−japan戦略?」を策定されました。その結果、LGWANの全市町村接続を果たすなど、電子政府、電子自治体構想の実現に向けた基盤整備はほぼ整いつつあり、ADSLや光通信などによるブロードバンド化にも拍車がかかりました。一方、2011年よりアナログ放送からデジタル放送に完全移行されるのに伴い、米原市内においても、まず、山東・伊吹地域が難聴地域解消から、以前の共同アンテナ地域を含んだ地域からケーブルテレビが導入されてきました。その後の合併により、米原・近江地域にも拡大されましたが、このケーブルテレビ方式は、いわゆる光ファイバーで結ばれておりますが、引き込み線の関係で、軒先の保安器までは同軸ケーブルになっております。また、宅内工事は各戸の判断に任されました。このことから、各戸において、理解不足説明不足による各種の問題が出てきております。その諸問題に対して、市の取り組みについて、お伺いをいたします。


 まず1点目に、今回の同軸ケーブルを利用したことにより、デジタルいわゆる多チャンネル方式、ZTVが提供しております多チャンネル方式にした場合、電波の減衰が大変悪く、著しく映りが悪い地域が出てきております。このことの説明が不十分ではないのかということで、お伺いをいたします。


 2つ目に、伊吹山テレビにあわせて、多チャンネル放送への契約移行の営業が、オプションと合わせて追加の営業がされております。その営業に対して、行政放送運営の米原市とZTVの関係はどうなっているのか、販売促進のかかわりについてどうなっているのか、お伺いをいたします。


 3点目に、各種サービスの値上げはしない約束でありました。しかしながら、現在の経済状況を踏まえ、また、各社の値引き状況を踏まえる中で、実質的な値上げになっているということが言えるんじゃないかということで、市の見解をお伺いをいたします。


 4点目に、ZTVの進出で、市内の一部にインターネット通信のいわゆる高速通信の選択肢がないように思われます。この状況をどのように思われているのか、またその地域の解消はできないのかどうか、お伺いをいたします。


 最後に、宅内配線のやり直しについてお伺いをいたしますが、今回の著しい電波障害が出ることによって、宅内配線をやり直す家庭が出てきておりますが、その負担額が大変大きくなっております。その負担に対して、補助制度が要るのではないかと思いますので、市の考えをお伺いをいたします。


 以上5点、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 19番 前川議員の、ケーブルテレビについての5点のご質問に、お答えいたします。


 まず1点目の、同軸ケーブルを利用したことによる電波の減衰についてのご質問ですが、同軸ケーブルを利用したことで、電波が著しく減衰し、デジタル多チャンネルの受信に影響が出ることはございません。ケーブルテレビの場合、宅内までの回線に同軸ケーブルを使用することが一般的な方法です。


 ご質問にありました、受信状態がよくないところについては、デジタル放送の受信を想定していない時期に製造されたケーブル類や増幅器・分配器が使われている場合が多く、このことが電波が減衰する主な原因と言われております。


 また、ケーブルテレビに加入すれば、2011年7月以降も、今の環境のままでテレビを見続けることができるとの誤解もあり、市としても行政放送や広報「まいばら」を通じ、地上デジタル放送やデジタル多チャンネル放送をごらんいただく場合の注意点を定期的にお知らせしております。


 2点目は、ケーブルテレビの加入にあわせて、多チャンネル放送への契約移行の営業がなされており、この営業に対する米原市とZTVとの関係と販売促進のかかわりについてはどうかとのご質問です。


 まず、多チャンネル放送への契約移行の営業について、ZTVに確認しましたところ、2011年7月以降アナログ放送が終了することから、アナログ多チャンネルを契約されている方に、デジタル契約への変更の案内を行ったとのことであります。


 また、市とZTVとの関係ですが、米原市はZTVの株主となっております。これは、合併以前の山東町・伊吹町において、既に第三セクターとして出資していたもので、合併と同時に米原市に引き継がれております。


 このことから、市としてもZTVに対して、安定した経営への努力を求めるものではありますが、販売促進につきましては、事業者であるZTVが行うものと認識しております。


 3点目の、通信各社が料金引き下げを実施している現状において、ZTVの料金は実質値上げではないかとのご質問ですが、旧山東町・伊吹町の整備完了時より、各種サービスの料金値上げは行わないとの確認がされており、現在まで値上げは一切行われておりません。また、今後も値上げは行わないことで基本合意をしております。


 ご質問の趣旨は、特に、インターネットサービスについての料金を指してのものと理解し、回答させていただきます。


 ZTVのインターネットサービスは、ケーブルテレビ回線を使用しているため、いわゆる光インターネットの通信速度より遅いのが実情で、このことが割高と感じられているものと思います。


 市も通信速度の高速化を早期に実現するようZTVに強く働きかけており、年内には高速化できるよう、各種試験や調整を行っている段階にあるとの報告を受けております。


 次に4点目の、ZTVによる市全域整備が、一部地域の高速通信の選択肢を狭めているのではないかとのご質問についてですが、以前は、採算が合わない地域として、各社のサービス提供エリアから除外されておりましたが、ZTV以外の高速通信事業者が一部地域に進出してきております。このことからも、ZTVの進出が他の高速通信事業者の進出を阻害しているものではなく、選択肢は広がっていると認識しております。


 最後に、宅内配線工事に対する補助制度が必要ではとのご指摘ですが、基本的に宅内配線については個人で負担いただくものと考えております。


 また、ケーブルテレビの基盤整備を行った時点で、既に市内全域で、所得税非課税世帯を対象に宅内配線工事の補助を実施済みであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 私、決してZTVを訴えているわけじゃありませんので。今回いろんな諸問題が出てきて、私も聞かれるんですけども、技術的に知識がないので返答のしようがないので、今回そういった意味で私自身が説明ができないので、市として説明をしてもらいたいという意味で、今回質問させていただきました。


 確かに言われるように、私もこの質問を出した後に気がついたんですけれども、広報「まいばら」、私も2月号は知らなかったんですけど、3月号を見てみますと、確かにケーブルテレビ関係、いわゆる地上デジタル放送関係のことが告知をされておりました。それについては本当にしっかり告知をされているということでありますが、この項目についてはかなり小さい項目で、なかなかこれを読んだだけでは、皆さん、理解できないんで、もっと専門的に大々的に公告をしていただきたいと思います。いわゆる広報の仕方については、私の理解不足でありましたので。


 それと、今回、最初このケーブルを引くときに想定をしていない時期だったという、このデジタル化への時期で、そういう想定をしていない時期に整備をされたということでありますが、いわゆる山東地域の最初の基盤整備はそういったことでなく、やはりいずれはデジタル化に移行するのだから、早い時期で、いわゆる国の補助制度のもとで整備したいということでありましたので、そんな中でZTVが出しております中を見てみますと、その同軸ケーブルの方式が、私は最初のときは気がつかなかったんですけど、最近のパンフレットを見てみますと、光ハイブリットという方式というのを採用されているように思いますが、この光ハイブリットが最初の段階からこれを使われているのか、それとも今、古い線をこのハイブリットに変えているのかどうか。


 先ほど、悪い地域からやり直しのことも言われましたので、どういった方式をもって、今の線を張り替えられているのか、その点をお伺いをいたします。


 それと、いわゆる営業活動でございますが、最初の導入のきっかけで、皆さんは米原市がケーブルテレビを運営されているような認識がかなりあります。今回の選挙戦でも、こういった放送を映したらどうなんだとか、いろんなことを言われましたが、やはり主体はZが送信しているいうことで、その点が市民の理解不足になって、今回も営業についてはアナログからデジタルに変わるので、そちらの方で営業されてるいうことでありますので。しかしながら、一番最初は、ほとんどの方が1,000円の契約の安いいわゆるアナログ、多チャンネルじゃなくて、一般放送のみの契約でありますんで、そういった部分で1,000円部分についても広げるいうことはないのかどうか。その辺は、Zとの協議でどういうお約束になっているのか、その点についてもお伺いをいたします。


 それと、3点目でありますが、年内には高速化が可能だということでありますが、どのぐらいの高速化が可能なのか。やはり、今のインターネットは100メガが標準です。しかしながら、Zの提供のスピードはまだ遅いわけでありますので、一体どのくらいの高速化が可能なのか、わかればお答えいただきたいと思います。


 補助制度については、もう既に非課税世帯や高齢者の世帯にはなされているということでありますが、今後、やはりこの移行に関して不具合が出てくる世帯があると思いますので、いずれ非課税世帯の制度が、補助制度が終わっているのかどうか、その点を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 何点か、再問をいただきました。


 まず、光ハイブリットの話をいただいておりましたが、現在、米原市においては同軸ケーブルを使用していると、最初にお答え申し上げましたけれども、ケーブルテレビの一般的な方法として、同軸ケーブルを使うということでございますが、今お話のありました「光ハイブリット方式」と申しますのは、大容量のデータを高速で伝送する幹線は光ケーブルを用い、主に宅内への引き込みでは十分なデータを効率よく送れるということで同軸ケーブルを採用しているところで、費用対効果のことも考えて、こういう方式を採用しているわけでございますけれど、対しまして、光ハイブリット方式と申しますのは、光回線を宅内まで持ち込む方式でございます。市で採用しております同軸ケーブル方式に比べますと、引き込み工事に技術力が求められますし、費用が高価になるということがデメリットとして挙げられております。一般的に、同軸ケーブルに対しまして、光ハイブリット方式ですと5倍程度の費用が必要と言われておりまして、このあたりも勘案してのものでございます。


 それから、ZTVの今年度に高速化するというお話ですけれども、少し専門用語が入りまして恐縮いたしますけれど、先ほどご質問にもございましたように、現時点での光インターネット系の通信速度は100メガbps、これは1秒間に100メガビットを電送できるという理論上の数値ということでありますが、この100メガbpsというのが、現在事実上の標準となっておりまして、現在のZTVのケーブルインターネットは最速で30メガbpsということでございまして、このことが最初の質問にございましたように、割高というご意見にもつながっているのかと思っておりますけれど、ZTVの設計上は、160メガbpsの実用が可能と伺っておりまして、現在ZTVにおいて、この速度の早期実用化、160メガbpsまでの実用化に向けまして、各種試験や調整を行っている段階という報告をいただいているところでございます。


 それから、所得税の非課税世帯に行った補助ということでございますが、1万円を上限に、宅内工事の工事費用の半額を補助したところでございまして、執行年度といたしましては、平成16年、18年、19年度に旧山東町域・旧伊吹町域・旧米原町域・旧近江町域という順番で半額の補助をしてきたところでございます。


 それともう1点、金額のお話があったかと思いますけれど、新しいサービスにつきましては、他社の同等のサービスを参考に値段設定をされるものというふうに推測いたしておりますけれど、ZTVは、先ほど申しましたように第三セクターでございまして、健全な経営を行っていただくことも必要だと考えております。市といたしましては、できる限り、市民サービスの拡大と良心的な値段設定を今後も求めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 はい。ありがとうございました。


 最後の1,000円の契約を多チャンネル化の営業のほうに広げるいう話でございますが、Zの運営上は、そちらの方が最初の整備の関係上、運営するにはアナログの3,000円枠ですか、そういったことでやられてきているわけでありますので、山東・伊吹で始めた1,000円枠、一般の部分については、これが経営に悪化をかけているようなことにならないように、やはりZもこの米原市にとっては必要な幹線になっておりますので、その辺については危惧しとるわけでありますが、市が主導して、あくまでもこれはZTVがやられてるいうことで、市が指導して営業拡大はしないということだけは明言されたらどうなのかなと。


 やはり市民は、伊吹山テレビがいかにも市が運営してやっているいうか、ZTVの部分を市が運営しているとの認識であるわけで、市がZに委託して放送をつくってもらってるいうことのギャップ、市民とのギャップがあり過ぎるんじゃないかと思うんで、今後広報、先ほども言いましたように、広報で、もうちょっと詳しく特集を組んでもらうなりして、ちょっと市民にわかりやすい説明をお願いをしときます。


 それでは、次に、米原市道路網整備計画について、お伺いをいたします。


 米原市は、中山道や北国街道など多くの街道が通り、東西文化の接点でもあります。米原駅や名神高速、北陸道の交通の要衝であり、多くの人や物が行き交うまちであります。しかしながら、基幹道路や生活道路網の基盤整備が進んでいない状況下でもあります。


 そこで、米原市では総合計画、道路整備計画を策定し、新市道路ネットワークの整備を進めてこられました。昨年より進めてこられた道路網整備計画が示されましたので、その内容について、お伺いをいたしたいと存じます。


 1点目に、優先順位がつけられたわけでありますが、その優先順位における重要な道路計画はどの路線なのか、お伺いをいたします。


 2点目に、山東地域における、仮称でありますが「長岡志賀谷線」の計画状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 3点目に、板戸市場線の計画では、板戸側より順次開発をされておるわけでありますが、伊吹高校側よりも推進すべきではないかという声が上がっておりますが、市の考えをお伺いをいたします。


○20番(吉川登君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 19番 前川明議員の、米原市道路網整備計画について、お答えします。


 米原市道路網整備計画は、合併により誕生した米原市の均衡ある発展と一体性のあるまちづくりを促進するため、「米原市総合計画」や、それを受けた「米原市都市計画マスタープラン」の趣旨を踏まえ、今後の道路事業を計画的に進めるための整備計画であります。


 その策定については、平成18年度に、現状の課題、問題点を地域別に説明した後、自治会へのアンケート調査を行い、その結果をもとに、平成19年度には道路整備の優先順位を定めるための評価基準を策定しました。この基準をもとに、平成20年度に整備対象路線の評価を行い、平成21年度予算の編成に合わせ、道路網整備計画として、向こう10年間の計画を策定したところでございます。


 なお、生活道路につきましては、毎年度、区長要望について評価を行い、整備箇所を決定してまいります。これは、昨年8月の区長会において説明をさせていただいております。


 そこで、まず1点目のご質問の、優先順位における重要な道路計画はどこかですが、優先順位を定める評価基準において、整備の重要度として17項目を数値化する評価と、事業の進捗度や用地買収の状況を判断する事業熟度等による評価を行い、総合的に判断し、整備優先順位を定めることといたしました。


 この評価に基づき、現在、施工継続中の6路線に新たに4路線を加えた10路線を平成21年度から平成25年度までに整備する短期計画に位置づけております。


 次に、2点目の、仮称「長岡志賀谷線」の整備状況についてですが、この路線については、米原市都市計画マスタープランに米原市の軸線上に位置づけられており、道路網整備計画においても、平成26年度から平成30年度までに整備に着手する中期計画に位置つけています。しかし、整備につきましては、米原市としては困難なことから、県道大鹿寺倉線の縦断勾配修正や長岡バイパスの整備の見通しが立った段階において、県事業に採択を要望してまいりたいと考えております。


 3点目の、板戸市場線の計画で伊吹高校側からも推進すべきではについてですが、この道路の国道365号から株式会社アルナ矢野特車までの第1工区は、旧山東町から既に用地買収を進められており、早期の事業完了を図るため、短期計画に位置づけております。


 烏脇工区、朝日工区につきましては、中期計画にそれぞれ位置づけており、第1工区のめどが立った時点で、地域の状況を判断の上、整備順序を定めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 はい、ありがとうございました。


 6路線から10路線が短期計画で選定されたということでありますが、そのいわゆる選定に当たってアンケート調査、また区長要望によりやってこられたということでありますが、今回のこの整備計画に載ってない部分で、この要望についての聞き取りですけれども、本当にアンケート調査なり区長要望だけでいいのかどうか、今回の区内の計画については、どの程度の聞き取りをされたのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。本当に区に入られて、地域に入られての聞き取りはされたのかどうか、その点について、お聞きをいたします。


 それと、長岡志賀谷線でありますが、毎回同じような答弁なんでありますが、市長さんも新しくなられたので、どういう認識かということで、一つ言わせてもらえば、いわゆる旧山東町が先行投資という形で町道をまず布設して県道に昇格申請するいう計画がなされておりました。また、いずれ学校統合ということが図られるということで、志賀谷地区の協力のもと道路ができ、また、その地域が活性化するよう、住宅開発や企業誘致などができるように、また、現在の予想されることに関しましては、山東グラウンドの誘致などいろんな活性化が図られるということで、その東黒田地域の重要な要望となっております。我々にとりましても、この道路はですね、県道への県に対する申請ということになりますと、先ほども部長が答弁されましたように、長岡バイパスの例をとりますと、本来、25年度までの工区の中で着工という位置づけが5年間ずれ込むということになってきた状況があります。


 また、その他の県道に対する開発、山室地域の勾配についても、そちらを優先されると開発ができないいうことになってきますけれども、しかしながら、その手法いうのは、県にやってもらういうことだけじゃなく、いろんなやり方があるということですね。例えば、山東がやった「ふるさと農道」とか、そういった農道開発あるいは農道かというような開発ですね、そういった手法もありますので、できるだけ早くできるような手法を今後研究をしていただきたいということで、これはまだ市長さん、余りわからないと思いますので、部長の方、そういった手法がないのかどうか、お伺いをいたします。


 3点目の、板戸市場線についてはですね、やはり365の野一色交差点がまだ危険交差点ということで、そちらを利用するよりは、板戸市場線を多くの方が利用されております。会社通勤、また通学で高校生もこの路線を使って通われておりますんで、そういった意味でですね、この状況については、ぜひとも市長、朝立って、どんな交通状況なのか、一度その状況を把握していただきたいと思いますので、また、あいさつ運動でもよろしいんで、この地域の状況について、ぜひとも認識を持っていただきたいと思います。


 以上。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 前川議員の再問につきまして、お答えさせていただきます。


 1点目の、どの程度その地域に入って説明をしてきたんか、路線関係について把握したんかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この計画自体に位置づけております路線につきましては、幹線について位置づけております。それにつきましては、先ほど申し上げましたように、総合計画とかマスタープランとか、そういう米原市自体がまちづくりを進めるための道路というのを中心に、それともう1点は、旧町からの継続路線、そういうなんを中心に載せております。ただ、先ほど申し上げました生活道路についての考え方、区内道路の考え方でございますが、それにつきましては、区長要望について分析をさせていただくいうことで、21年度要望につきましても、20年度の8月やったと思うんですが、区長会がございまして、その区長会におきまして、どのような評価の仕方をするのかというのも、そのときに一応ご説明させていただき、その評価に従いまして、平成21年度の予算の方に反映を今考えているところでございます。


 具体的内容等々につきましては、常任委員会の方でご説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、仮称の「長岡志賀谷線」の関係でございますが、これは、去年の丸本義信議員のご質問にもお答えしましたとおり、整備手法としてはですね、正攻法にやるとなかなか難しいというのが現実と思います。


 そういう中で、先ほど、議員の方からもご提案ございましたように、地域開発、周辺の土地利用状況との関連、そういうなんを現実として見据えた中でですね、そういうなんが具体化されれば、この計画自体も非常に優先順位が上がってくるというような形になるのは明らかと思います。そういう状況の中で、今後のあれは、結局先ほど、土地利用状況等をやはり検証する必要があるんですが、ただ、土地利用としましては、現在、志賀谷地区周辺につきましても農業的土地利用が今位置づけられている状況でございますので、今後、米原市としての総合計画等々の具現化の中で種々の検討をすべきことかと、私は思っております。


 なお、板戸市場につきましては、米原市としても最重要的な位置づけをして、全体路線としても、短期計画、中期計画の方に位置づけておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 再々質問をお願いしたいんですけども、区内道路の関係で、ちょっと私のお聞きしたのが間違いかもわかりませんが、旧町時代の計画が21年度事業でやらないと、もうそれが失効してしまうようなことをお聞きしたんですが、そういったことが本当にあるのかどうかですね。地域要望の無い道路は、先ほどは区長要望に上がってこないとつくらないようなニュアンスでありましたので、そういったことがあるのかどうかですね。地域要望に上がらなければ、これは開発はできないのかどうか、その点について、お伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 前川議員の再々質問に、お答えさせていただきます。


 先ほど、当初の答弁にも申し上げましたとおり、生活道路につきましては、やはり区内道路でございますので、長期10カ年でどんだけというようなんは、なかなか地域でも計画をすぐに立案できないと思うんです。だから、優先順位は、地域の地元の方で立てながらですね、各年度ごとに区長要望を今までから、市としても毎年新年度予算に向かいましての要望をお受けしておりますので、それを我々の方が受けさせていただきましたら、それを生活道路の評価基準というのも策定させていただきましたんで、それに毎年度突合をしながら、そして優先順位を定め、その次の、今でしたら21年度予算の編成のときに、歳費を決定してまいりたいと思っております。


 そこら辺でですね、今まで区内道路の採択とか云々につきましては、余り明確な基準も示しておりませんでしたんで、今回の道路網整備計画、この路線の方には上がっておりませんが、生活道路については、個々の毎年度の区長要望を十分配慮しながら、その中で決定をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 ありがとうございました。


 次、地域振興券発行について、お伺いをいたします。


 いわゆる地域振興券、今、テレビ等では地域マネーとしていろんな商品券等で報道されていると思いますが、そういった形の地域振興券発行について、お伺いをいたします。


 世界不況の波は、日本にも大きな影響が出てきているわけでありますが、いわゆるトヨタショックにおける生産活動低下はですね、市内にも過大な影響が出始めております。自動車関連産業だけでなく、生活関連品目にも及んでおります。世界的な恐慌の中ですね、自分たちのまちは自分たちで守り続けなければならないというようなことが言われ続けておりますが、米原市においても、そういった意味で、この補助金付振興券、地域マネーを発行し、市内の商店を守り続けていかなければならないと思うわけであります。身近な商店が無くなってしまわないように、大型店だけが生き残るのではなく、地域コミュニティを維持するには、こういった商店が無くなって、ますます過疎化が進んでいくように思っております。


 そこで、この不況から市内商工業者への活性化対策の一つとして、地域通貨の発行が有効であると私は考えますが、市の取り組みについて、お伺いをいたします。


 1点目に、市内の経済活性化の取り組み状況はどのような状況か、お伺いをいたします。


 2点目に、今回、地域振興券という言葉を使わせていただきましたが、前回、この地区限定の振興券が発行されたわけでありますが、その経験を生かして、そういった経験のもとに、市内限定の振興券、地域マネーを発行してみてはどうかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。


 3点目に、これは通告だけしておきましたので、ちょっと関連がありますので、言っておきます。回答は結構ですんで、いわゆる政府発行の定額給付金はいつもらえるかということで、通告だけはしておきましたので、これは先般のご回答が出ておりますので、こちらは結構でございますので、2点について、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 19番 前川明議員の、振興券発行についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、市内の経済活性化の取り組み状況についてですが、米原市におきましては、国・県の経済対策との整合性を図りながら、市として対応可能な施策に関係機関が連携して的確に取り組むため、商工会、市内の金融機関、行政で組織する「米原市緊急経済対策会議」を平成20年12月1日に設置いたしました。この会議において、すぐにできるものについては、すぐに取り掛かることとし、市内業者への優先発注や建設工事等の早期発注と早期の支払いの徹底、市職員の意識改革、市内での消費の喚起を呼びかけたところであります。


 昨年末には、金融機関、商工会との連携のもと、中小企業への金融相談窓口の開設や市内事業者の資金繰りを支援し、経営の安定を図るため、貸付・融資に伴う信用保証料を補填する「米原市信用保証料補給制度」を本年の2月13日に創設いたしました。


 あわせて、厳しい雇用状況を踏まえ、市内各事業者に対し、雇用の維持と内定取り消しの回避など、雇用の維持及び確保に関する緊急要請を行いました。


 今年の1月13日からは、急増する外国人求職者への相談体制の強化を図るため、ハローワークとの連携による外国人向けの就労相談窓口を新たに開設いたしました。


 また、市民生活の安心・安定が図られるよう、解雇や雇い止めされた市民のつなぎ雇用として、現在、市の臨時職員6名を採用いたしております。


 現在、国・県においても、厳しい経済情勢を改善すべくさまざまな施策の打ち出しや検討がなされており、本市においても、それらの活用をするとともに、国・県の経済対策との整合性を図りながら、引き続き対策会議で改善策の検討を進めてまいります。


 続いて、2点目の、前回発行された地域振興券の経験を生かした、市内限定の振興券の発行についてですが、振興券の発行については、市といたしましては、現在のところ考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 対策会議において、いろいろお取り組みいただいている状況はわかりましたけども、市内商店主に対し優先発注や市内消費の喚起ということで、対策を取り組みいただいておるわけでありますが、いまだその実施状況が好転してないような状況であります。


 そういった意味で、私は、この地域振興券の発行をぜひともお願いをしたいわけで提案させていただきましたが、実質的にほかの地域がやってるのは、市が補助金を出してやっているいうだけで、実体は商工会なり、そういった振興会なりがやっておられますんで、市としても、そういった意味で、市が商工会と協力して、ぜひともやっていくべき政策だと思いますが、このことは、いわゆる今回の定額給付金をいかに市内で使ってもらうかということにつながってくると思いますが、商工会との関連でそういった話し合いは持たれてるのかどうか、その点について、確か商工会はこういったことをやりたいとおっしゃってると思いますが、商工会との関連で、どういった話し合いができてるのか、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 前川明議員の再問に、お答えいたします。


 特に、この市単独のいわゆる商品券、振興券ですけども、確かに消費の喚起にはつながるものと思っておりますけども、これが大型食料品等々のとこに限定された利用になってしまうんじゃないかなと、そういうようなことが懸念されておりまして、目的であります、市内商工業者の皆さんへの活性化につながる効果というのが非常に薄いと言われてもおりまして、今後の取り組みは、ちょっといろいろと問題を残しておりまして、課題がというようなところで終わっているところでございます。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今回、定額給付金を当てにしていろんなものを買いたいという人がいますが、それを果たして、この米原市内で使ってもらえるか言うと、そうじゃないような意見が多いと思います。例えば、テレビにしたっても、市外の大型店舗で買いたい。しかしながら、米原市でこういったものを発行すれば、市内でも買えるようになる。その差額を米原市が補助金として出して負担すれば、市内でも安くテレビが買える、そういったことが可能な消費になると思います。そういった意味でですね、ぜひとも再度ご検討をいただきたいと思います。


 それと、定額給付金に関連してですけれども、ちょっと担当が違うということで、前回言われてないんですけども、いわゆる定額給付金は家族で幾らもらえるかと言われている中で、保育園関係の方が、うちは3万6,000円もらえるんやということを言われるんです。その3万6,000円いういわれはどこから出てきたのかいうことが、今回、説明不足じゃないかと思いますが、その点について答えができれば、ご回答いただきたいと思いますが。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 3万6,000円の件でございますが、これにつきましては、初日の本会議におきまして議決いただきました補正予算の中に組み込まれておりまして、子育て応援特別手当なるものでございます。この金額は、1人当たり3万6,000円でございますが、対象児につきましては、第2子目以降の子どもさんに対して就学前3年間の子どもさんが対象となっております。期日につきましては、定額給付金と同じく2月1日を基準としておりますが、対象児が就学前3カ年間の子ども、第2子目以降の子どもが対象となっておりまして、1人当たり3万6,000円が給付されることとなっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今、3万6,000円ということが出ましたけれども、子ども3人で若い夫婦、3歳、4歳、5歳をお持ちの夫婦で考えますと、それに児童手当を加算すると年間約40万・・


○議長(中野卓治君)


 前川議員、質問の通告書に載っておりませんので、質問に入りませんので、


  前川明君。


○19番(前川明君)


 1人3万6,000円が子育て支援と特別手当ということで3万6,000円一人支給されるわけでありますが、児童手当を加えると年間約40万という大変高額な支給になります。そういった意味で、そういったもんを、先ほど言いましたように、またそれにプレミアムをつけて振興券でもって市内の消費に使ってもらう、そういったことで、ぜひとも考えていただきたいと思います。


 それでは、最後に、徳育について、お伺いをいたします。


 情報化や国際化、少子高齢化などの社会環境の変化の中で、常識では考えられないような事件が相次いで起こっております。その要因の一つに、道徳性や規範意識の欠如という問題があります。こうした社会的背景を踏まえ、思いやりの心、豊かな心を養う必要があります。


 現在、道徳教育は、各教科特別活動、総合学習などの学校の教育活動全体を通じて行われておりますが、そこで、その状況について、お伺いをいたします。


 1つ目に、米原市における徳育の方針について。


 2つ目に、市内の徳育の実施状況、取り組み状況について。


 3点目に、教師、担当指導者の研修状況について、どういった研修をされているのか、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 19番 前川議員の、徳育についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、第1点目の、徳育の方針についてでありますが、当教育委員会といたしましては、「知・徳・体の調和のとれた米原の子どもの育成」を目指し、学校教育実践の重点に「豊かな心をはぐくむ道徳教育の充実」を掲げております。道徳の授業と勤労・福祉・社会奉仕など体験的な活動を結びつけ、児童生徒1人1人の内面に根差した道徳性と望ましい人間関係を築くことができる力の育成や、日常生活における挨拶の実践などにより、道徳的実践力の育成に努めてまいります。


 また、自然や動植物に親しむことを通して、豊かな心の育成に努め、道徳性の芽生えを培えるよう指導の工夫に努めてまいっております。


 さらに、道徳教育の推進には、家庭や地域社会の果たす役割は非常に重要であり、学校・家庭・地域が相互に連携を図っていかなければなりません。


 特に、最近、話題になっている子どもたちの基本的生活習慣や規範意識の欠如の対応として、就学前教育の中で「米原市における子育ての約束事」を提案し、保護者とともに一緒になって点検・指導ができるような施策が必要と考えております。


 次に、2つ目の、取り組みの状況についてでありますが、各学校における道徳教育は、週1時間の道徳の時間を要として、学校の教育活動全般を通して推進いたしております。


 例えば、全校集会で「心の講和」の時間を設定し、全教師が命に対する思いや感動体験を話したり、生徒活動では「思いやり宣言」、子どもたちの自主的な活動として「いじめのない学校づくり」に向けた取り組みも展開されております。


 また、体験活動の一例として、職場体験学習を行い、働くことの意義や挨拶の重要性、社会のルール、思いやりの心など、大人との触れ合いを通して多くのことを学んでおります。


 さらに、道徳の公開授業や道徳講演会を実施し、命の尊さや児童生徒の心に響く題材を取り上げ、児童生徒だけでなく、保護者にも共に考えていただく取り組みも行っております。


 3つ目の、教師の研修状況についてでありますが、研修の基本は、各学校内で道徳教育の授業研究会を実施することにいたしております。


 また、米原市教育センターの道徳部会で主任研修会を開催し、授業研究とともに、新学習指導要領改訂の趣旨や授業改善の基本方針を研修し、教職員指導力の向上を図っております。


 最後に、新市長が提案しております「元気な米原市づくり」のために「あいさつ運動」を家庭や地域社会と連携をさらに推進していく中で、あいさつ運動が道徳的価値に基づいた人間としての生き方につながり、豊かな心の育成、心の教育の推進につながるものと確信いたしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 ありがとうございました。


 市の取り組みの中で、ちょっと思ったことを言わせていただくと、私も授業参観などで、特に、西小は道徳時間の参観がありましたので、その中で、どっちかというと、人権にかかわるのが主体として行われているんじゃないかと思いますが、道徳の時間、先ほど、命に関連してというお話でありましたが、やはり人権とこの道徳との違いですね、それをはっきり分けておられるのかどうか、その点について、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 この人権と道徳の関係でありますけれども、もちろん完全に分けるというわけにまいりませんし、やはり当然、道徳の中に人権の意識も入ってきますし、人権の中に当然、道徳の心も入ってきておりますので、当然、その中、総合的に一体として取り組んでいるのが現状であります。


 ただ、授業の指導の中におきましては、今日は人権の時間とか、道徳の時間というふうに一応うたっておりますが、内容等当然多くの面で共通部分がありますので、そういった面で、先ほど申し上げましたように、学校全体、道徳の時間だけじゃなくて、先ほど前川議員もご指摘されましたように、やはり道徳教育というのは、学校活動全体を通して培われていくものでありますので、そういった面で、一応の区別はしておりますけども、本来は同じ教育内容といいますか、共通部分もたくさんありますので、総合的な面で道徳教育、人権教育の推進を進めているところであります。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 ありがとうございました。


 今回、泉市長はですね、教育重視で、健やかな子どもたちを育てようということで、心の教育ということでお力を入れていただけるということで、このマニフェストを読ませていただいたんですが、教育委員会とのすり合わせについては、今後されていくのかどうか。教育委員会としての見解をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 市長とそういった基本的な論争につきまして、まだ十分いたしておりませんが、マニフェスト等で「教育重視」という非常にありがたいお言葉をいただき、やはりこれからの未来を背負っていく子どもたちに、夢と希望が持てるような米原市教育でなければなりませんし、そういった面での施策につきまして十分検討いたしたいと思っております。


 また、皆さんとともにいろんなご意見を伺いながら、教育というのは、学校だけでは到底できるわけじゃありません。やはり地域、またいろんな各関係者とともに学校教育は成り立っていくわけでありますので、そういった方々の関連性も踏まえ、今年度は、今後10年間の教育推進計画を立てる予定であります。そういった面から、今後の米原市の、ある面では教育の原点の年になるんじゃないかなと考えておりますので、今後ともご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 ありがとうございました。


 それでは、さらなる米原市の福祉向上を願いまして、私の質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 13時15分まで休憩いたします。


              午後0時10分 休憩





              午後1時15分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を行います。


 次に、7番 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 7番、北村喜代隆です。


 議長より指名いただきましたので、通告に従い、質問いたします。


 市長は、農業関係の職場での経験が長いということでございます。いわば、農業の専門家ということでございますので、このことに敬意を表し、質問したいと思います。


 平成18年6月28日、野洲文化フォーラムで開催されました「滋賀県型農地・水・環境保全向上対策」キックオフフォーラムで、当時、県職員として開会挨拶されたのが、今の泉市長でございました。そして、その場で、3集落がモデル事業の事例を発表されたわけです。米原市からは、宇賀野の松田氏が発表されまして、私は大変誇らしく思ったものであります。


 当時は、実験事業として全国で568地区が取り組んでいました。滋賀県では10市町15地区、そのうち米原市は3集落が取り組み、先進地としてのスタートを切ったわけであります。ところが、19年度にスタートしたときの米原市の取り組みは14集落、実施率は22%ということで、この数字は県下26市町の25番目であります。最下位は余呉町の19%、一つ上の24位は草津市で23%であります。近隣の長浜市では65%、彦根市は79.8%であります。市で50%を切っているのは大津市、草津市、守山市だけであります。町では余呉町、木之本町、西浅井町だけが50%を切っております。面積で比較しても、実はおもしろい数字が出てくるんですが、数字の羅列になりますので、お聞き苦しいと思いますので、ここでは特に言いません。


 市内の14地区の内訳、これは伊吹が2集落、山東が5集落、近江が7集落、米原は一つも取り組みがございません。


 さて、米原市の全農村集落が参加いたしますと、支援交付金総額は8,000万円余りになるそうであります。このうち半分は国から、残りを、これも半分ずつですが、県と市で賄います。ですから、市は2,000万円負担することになるわけですけども、1,000万円は普通交付税で措置され、残りの70%は特別交付税措置されるということです。ですから、実質300万円の市の持ち出しで8,000万円の地域資源保全活動に取り組めるわけであります。


 このことは、平成19年の第1回、第2回、第3回のそれぞれの定例会で一般質問で、本当にしつこいぐらいに質問で正させていただいたことであります。


 農地・水・農村環境保全向上対策、滋賀県では「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」と呼んでおりますが、本市の取り組みは、これでよいのでしょうか。モデル事業からかかわってこられた泉市長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 北村喜代隆議員の、農地・水・環境保全向上対策事業についてのご質問に、お答えします。


 この事業の狙いは、農地や農業用水などの資源は、農産物の生産だけでなく、琵琶湖をはじめ豊かな農村の環境をつくり上げながら、施設の適正な管理に努め、豊かな生態系や心和む田園景観を継承していこうとするものです。


 米原市の現在までの取り組み状況から、私の考え方ですが、国や県の助成措置についての手厚さから、メリットは確かに大きなものがあると考えております。


 米原市で取り組まれている集落は、滋賀県全体から見ると低いものの、田園自然再生活動コンクールで農林水産省の農村振興局長表彰を受賞されるなど、全国でも模範的な取り組みがなされております。


 また、他の取り組みをしていただいている地域でも、役員さんの献身的なご尽力により、大変すばらしいものと評価をしております。ただ、この補助を受けることよりも、やはり地域の農地を地域に住む方全員で守っていくことの大切さを重視した取り組みに進むことが需要であります。国では、あと3年間事業が続く中で、現在、追加の要望措置がとられているところであります。このことから、市では、21年度から取り組みの意思表示と組織の立ち上げをしていただけるように、情報等の提供や進め方についても、今、支援させていただいているところであります。


 また、国に対しても、地域が取り組みやすいような事務の簡素化を要望してまいりますので、各地域での一層積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 今ほど、田園自然再生活動コンクールのお話が出ましたけども、このことはですね、今年の1月16日、東京の渋谷で開催されました「田園自然再生セミナー」で、全国から70事例応募ありまして、その中で7団体が受賞しました。この受賞ですけども、米原市の各集落の中で、今までの取り組みの中で初めて今年受賞されたということであります。長沢区の「長沢環境保全の会、長沢ふなっ子の会」、この団体が農村振興局長賞を受賞されたということであります。そして、その後、1月28日には、知事への受賞報告がされたと、そういうところであります。


 実は、長沢区では、平成13年から取り組んでいる、この県の「魚のゆりかご水田プロジェクト」、これに早くから先進的に取り組まれているということでありまして、米原市の誇りであるというふうに私は考えております。


 この地域、「魚のゆりかご水田環境直接支払いパイロット事業」というのがありましてですね、パンフレットしか見てないので細かいところはわかりませんけども、環境直接支払いがあったのではないかというふうに考えています。また、この地域は、農地・水・農村環境保全向上対策には、私の地元世継と同じように、モデル事業から取り組んでいる地域であります。私が問題と指摘しているのは、この施策にのっていない地域、のっていない集落のことであります。


 追加要望措置、これからまだあと3年あるということで、このことについて、前向きにとらえて進めていただくということでありますけども、このことは本当にありがたいことだと思います。


 これもですね、19年度に一般質問したときに、経済環境部長からは、追加要望措置があれば積極的に乗っていく、案内していくというようなことでございましたけども、実際は、その後、20年になってから、山東地域の1集落が応募されまして1集落増えたということで、そのことは望ましいことやと思います。たった何で1集落なんやと、そんな思いがあるわけです。


 情報等の提供とか進め方について支援すると。21年度より助成を受けたい地域は、早急に申し込んでくれというようなご答弁の内容でした。


 この支援ですね、その助成を受けたい地域に対する支援ですけども、どのようにするかという方針について、市長はどのようにお考えなんでしょうか。


 モデル事業では、天野川沿岸土地改良区、あるいは県土連、これは滋賀県土地改良事業団体連合会「水土里ネット滋賀」ともいいますけども、そして、湖北地域振興局の職員さんが連携して、多くの私たちの事務事業を支援してくれました。現在は、その事務の簡素化が計られているとはいいながらですね、これから取り組んでもらおうとする集落、その集落に対して、当時のようなスタートのときだけでも、手厚い支援が必要ではないかというふうに考えるわけです。


 この支援についての市長の方針はいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いしたいというふうに思うわけですが、私たちがモデル事業に取り組んだとき、「取り組みますか」、あるいは「どうしますか」などというようなお話は実はなかったとように私、記憶してるんですね。実際は、事務方の間できちんと話が通っていたのかもしれませんけども、私の認識は当時、そうでした。


 改良区の事務所で説明会があるんやと、何の話なんやろうと、こんな出だしで私たちはスタートしたことを思い出しています。でも、そんなやり方しても、できるんですわ、これね。何でそんな書類つくらなあかんのやと僕らは思いながら、そんなことをぶつぶつ言いながらでも、ファイル1冊分の書類をつくって、事業はスタートしたのであります。参加してくれる集落の自主性、集落が手を挙げてくれんとやっていけないというような話はありましたけども、実はそんなこととは関係ない、そんなことが当時、僕らの周りでは起こっていた、そんなふうに思います。ですから、押しつけのような印象でございました。


 でも、私たちの集落、多くの皆さんが今、この事業に意欲的に取り組んでくれております。時々、役員が暴走することがあってですね、何でこんな席に出なあかんのやと、こんなブーイングが出たりもすることがありますが、結果的には、皆さん喜んでくれてるというふうに思っています。私は、そのような進め方でも、結果的にはよかったんではないかというふうに思っています。


 ですから、その助成を受けたい地域、早急に申し込んでくださいと言うんやなしに、もっと違う、私が今申し上げましたように、入らないかんのやないかというような形をつくってでも、進めていく、そんなことをしていく必要もあるんではないかというふうに私は考えます。


 21年度、あと半月であります。市長はどのような人員配置で、この多くの地域がこの事業に参画できるようにされるのでしょうか。


 以上、支援についての市長の方針と職員の人員配置について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 マニフェストにも、農業農村の振興ということでうたわせていただいておりますので、農業振興、農村振興にかかわるものですから、積極的に取り組んでいきたいと思っております。


 また、この受賞されたということで、大変私も誇りに思っているところでございます。


 今後の取り組み体制の支援措置でございますけども、なかなか人員を増強ということにつきましては、難しいものがあろうかと思っております。


 財政的なものにつきましても、今後検討しながら、積極的な支援をやっていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 ありがとうございます。


 人員増、難しいということでございましたが、実は平成19年度のこの事業のスタートに当たりまして、国はロケットスタートということを標榜しておりました。当時、国はいろんな県や、あるいは土連といったところを使って、集中的にその資源配分をしたのではないかというふうに思ってます。今、本当に県土連の方などには、当時とってもお世話になりましたけども、今ほとんど交渉が無いですね。やはり、そのときに一時だけでもお手伝いしていただいた、そんなことが今この時期に必要ではないかというふうに考えております。


 さて、次の質問に移りたいと思います。


 環境こだわり農業についてであります。


 環境こだわり農業に取り組み、県の認証を受けますと、農産物に認証マークを表示して出荷することができます。そして、この取り組みに先進的営農支援交付金として、水稲で1反当たり6,000円、あるいは施設トマト、きゅうり、なす、ピーマン、イチゴでは、これも1反当たりですけども、4万円が交付されると。それぞれ作物ごとに額は、幾つかにグループ分けして、決められております。


 ところが、この交付金、農地・水・農村環境保全向上対策事業、滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全向上活動事業ですけども、この事業に参加している集落の共同活動対象農地で、その営農活動に参加しているその農家にしか交付されないということであります。


 この認証マークを貼った農産物、これは私はブランドだと思いますし、県の農業経営課農産ブランド推進室、こういったところで取り組んでいるところであります。本市でも、ブランドづくりに向けてさまざまな施策を展開しなければなりませんが、ここで県が仕組みまで用意してくれて、しかも、動機づけ要因(インセンティブ)としての交付金まで農家にいただける。こんなうまい話に乗らない手はないのではないかというふうに私は思います。


 私は、環境こだわり農業に取り組んでいます。認証マークをつけたお米を直接知人の皆さんにお届けしています。大変喜んでいただいています。そして、当然のことながら、この交付金も年度末にいただいておるのであります。


 本市では、14集落、22%の農地以外で、この環境こだわり農業に取り組んでも、交付金は出ないのであります。特に、米原地区、取り組み集落がゼロということでございますので、有名なところで、私たちも委員会視察で議員の皆さん何人か見学に行かれたと思いますけども、中多良のイチゴ農家ですね、こういったところが頑張ってくれてます。そこのイチゴには、環境こだわり農産物の認証マークが表示されているわけですけども、せっかく頑張っているのに、ここに対してこういった交付金の支給は無いはずであります。


 この現状についてですね、市長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 7番 北村喜代隆議員の、環境こだわり農業についてのご質問に、お答えいたします。


 農地・水・環境保全向上対策における営農活動を実施する中で、環境こだわり農業に対して交付金が支払われますが、それには共同活動に取り組むことが条件となっていることは、議員ご指摘のとおりであります。制度に該当しない地域におきましては、環境こだわりの交付金の該当にならないものであります。


 ご質問の中でありました、例えば中多良区におきましても、この制度が打ち出された後、全体説明会で説明をいたしましたが、集落組織より取り組まない旨のお返事をいただいているところでもあります。現在の制度の中では、交付金が受けられないのが現状であります。


 先に市長が答弁されましたように、地域で取り組みをしていただければ、現行の制度に乗れますので、市も取り組まれる地域に対しましては、手厚く支援してまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 まとめますと、今の部長のご答弁、地域が取り組まないから、その地域で頑張っている農家は交付金が受け取れないと、要約すると、そのようなことでございますね。市は、説明会をしてきた、責任を果たしてきたということでありましょうか。この市の姿勢、いかがなものかというふうに私は思います。正しいのでしょうか。このことについて市長、どのようにお考えになりますか。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今の環境こだわり農産物のこの支払制度も含めまして、今後、私がマニフェストで言っております、農業振興の施策の立案の中で総合的に検討いたしまして、農業振興を積極的に進めると、こういうことで行きたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 農業振興を積極的に進めていくということで、よろしくお願いしたいと思います。


 中多良区のイチゴ農家の例を挙げました。何で、この中多良区のイチゴ農家、先ほど委員会視察で行ったというようなことも言いましたけども、滋賀県の農業経営課の農産ブランド推進室のホームページ、これを見てみますと、そこに写真が上がっていたんです。環境こだわりマークが表示されたイチゴの写真が上がってました。生産者の名前は消されてましたけども、ありありとそこには「米原のイチゴ」と書かれておったわけです。それを見てですね、視察で訪問した中多良のまさみ農園、このことが私の頭の中に浮かんできたわけであります。せっかく環境こだわりに取り組んでも、支援交付金が支給されないという現状は、頑張る農家に報いられていないといえるのではないかと思います。


 いずれにしても、環境こだわり農産物や地産地消の取り組みとしてですね、これも滋賀県が推進しております「おいしがうれしが」、この事業にもどのように乗っていくかということが大切ではないかと思います。


 この一環だと思います。最近では、セブンイレブンジャパン開発の滋賀県オリジナル弁当に、レーク伊吹農協の生産者グループが生産した赤カブが採用されております。滋賀県知事嘉田知事のコメントがその中にも載っておりました。赤カブのバターソテーやパスタ、こんな新しいメニューがその中では採用されているようであります。


 市では、産地づくりや特産品づくりに取り組んでおります。市独自の農業施策も重要とは思いますが、これも市独自の農業政策、これは昨年の議会の一般質問だったと思いますが、何人かの議員さんが農業施策の中で質問されました。国の施策に惑わされずに米原市独自の施策を打っていくなどというような答弁を、それぞれの議員さんに対する答弁としてされていたと思いますけども、そんなことも大切ではないかと思います。否定はしません。でも、その県がやっているような、そういう大きな流れに乗っていくと、国や県がやってる施策に乗っていくということも大切ではないんでしょうか。そういうふうにすることで大勢の農家の皆さんが、わかりやすい共通の目標に向かって頑張れるんではないかというふうに思います。


 市長のマニフェストにありました。若い新規就農者にはビッグな激励金を贈りますと。これはすぐに実行しますということでございましたけども、これも重要なことですよ。でも、もっともっと大勢の農家の皆さんに元気に農業に取り組んでもらう、そんなことも重要なわけであります。


 また繰り返して言いますけども、先進的営農支援交付金として、お米で1反当たり6,000円、施設のトマト、きゅうり、なす、ピーマン、イチゴでは1反当たり4万円が支給されます。それぞれ作物ごとに支給額が決められているというわけですけども、お米では、この利益率が20%とか30%とか、こんなふうに言われております。1反当たり6,000円という金額が、多分、農業収支計算書の中では雑入の中に入ってくるんではないかと思いますけども、そのまま入ってくるわけですね。この6,000円という金額を利益率で計算しますと2万円から3万円の売上げに相当する。これは、1反当たり1俵あるいは2俵の収穫が増えたのと同じことだと、そんな計算ができるんじゃないかと思います。これ、大農家にとってみれば微々たる金額かもしれませんけども、家族農家にとってみれば、有機肥料として鶏糞や牛糞を使ってみようかと、こんな動機づけになるかもしれません。また、生ごみを処理するコンポスターを導入してみよう、あるいは堆肥をつくろうという動機づけになるかもしれません。そして、そのことが、おいしい安全な米原の農産物づくりにつながっていく、そんなふうに私は考えています。


 市長、よろしいですか。21年度まであと2週間であります。私は、できるだけ多くの集落がこの事業に乗って、「米原市で農業をやっていてよかった」と、こう言えるようにしていただきたいと願ってやみません。このことについて、最後に市長のコメントをいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 21年度、あと15日ということですので、その後も長い期間で一生懸命頑張るということで、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 農政に対して力を入れていただくという、非常に心強いお言葉を最後にちょうだいしたわけであります。


 期待しておりますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 次に、18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 議長のお許しが出ましたので、3点ばかりについて、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、住友大阪セメント伊吹工場跡地について、市長にお尋ねをいたします。


 この問題に関しましては、水清く自然豊かなこの場所で、産業廃棄物を持ち込み、集積し、それを燃焼するような施設の建設は容認できないとして、建設絶対反対を表明してまいりました。しかし、住友大阪セメントから土地を購入した当該事業主である企業マルア興産グループは、依然として産業廃棄物処理施設を断念してはおりません。かつての乾燥炉として利用されていた巨大は炉は、産業廃棄物の燃焼炉にすべく、赤茶けた姿をさらしながら残されており、そのそばに建っている巨大な煙突もいまだに空高くそびえ立っております。


 今までの反対運動を振り返ってみますと、市民、とりわけ伊吹地区の皆さんと議会と市が一体となって、産業廃棄物施設建設反対運動を展開してまいりました。すなわち、まず伊吹地区の住民から、産業廃棄物処理施設建設反対の請願書が議会に提出をされました。これを受けて、議会は直ちに「環境事業対策特別委員会」を開催し、特別委員会は、まずマルア興産を議会に招集し、マルア興産が計画している事業の内容を詳しく聞くと同時に、春照地区において場を設け、伊吹地区、特に地元3地区(春照、上野、弥高)の区長さんをはじめ、区の役員の方々の意見を聴取いたしました。その結果、議会としても反対の立場に立つことを確認し、全員一致で請願書を採択し、知事あての意見書を作成してまいりました。そして直ちに、特別委員一同が意見書を持って県庁に出向き、嘉田知事に直接手渡しをしてまいりました。このときに、前市長も同堂し、地元は産廃処理施設建設に強く反対しているので、県の格段の配慮をしてほしい旨、強く要望し、要望書を知事に提出をしております。


 また、その後、同じメンバーに地元の区長さんや市の関係部局の職員も加わって、前市長自ら東京の住友大阪セメント株式会社本社への要望活動を行い、もとの事業主としての責任で、マルア興産に地元の意見を伝え、その意見を尊重するように言っていただくよう要請をしてまいったところでございます。


 以上が、今までの市民と議会及び市が三位一体となっての産廃処理施設建設反対運動のあらましでありますが、さらに、今年に入って、去る1月23日、伊吹地区、山東地区における区長さんや役員の方々をはじめ、議員や有志一同が集まって、「住友大阪セメント伊吹工場跡地産廃持込反対運動同盟会」が発足をいたしました。そして直ちに、産業廃棄物持込反対の署名活動に取り組み、現在、伊吹地区では4,674名、山東地域におきましては6,033名、計1万707名の署名が集まっております。反対運動も、いよいよこれからが本番ではないかと思っております。


 さて、今までの運動を振り返ってみますと、市民、議会、米原市が三位一体となっての戦いが、相手の攻撃を押し返しているように思われます。


 先の市長選挙により、三位一体の一つである市長が現市長に代わったわけでありますけれども、これからも今までどおり三位一体の反対運動が展開できるかどうか、泉市長の見解をお聞きしたいと思います。


 また、現在の状況をどのように認識しておられるのか、今後の取り組みをどのように考えておられるのかもお聞きしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 谷田議員の、住友大阪セメント伊吹工場跡地利用の問題について、お答えいたします。


 1点目の、産業廃棄物処理施設についての私の見解についてでありますが、住友大阪セメント伊吹工場跡地は、当地を購入したマルア興産ほか1社により、産業廃棄物を焼却した後、その焼却灰を原材料とする人工ゼオライトを製造する工場施設の設置が計画されております。


 大量の産業廃棄物の持ち込み、焼却が予想されることから、地元住民の皆さんをはじめ、多くの皆さんが強い不安や危機感を抱いておられ、私自身も、周辺環境へ与える影響に大変危惧しております。


 企業の生産活動に伴い、産業廃棄物が発生し、これの処理を適切に行うことは、資源循環型社会にとって必要不可欠なことではありますが、私は、良好な自然環境に恵まれたこの伊吹山の山麓において行うことの必然性は極めて低いと感じております。


 まして、企業の社会的責任が問われる今日、地元地域や住民の皆さんとの共存共栄で、住民の理解と協力のもとに、地域に根差した産業の振興を図ることが求められていると考えております。


 2点目の、現在の状況と今後の取り組みについてですが、ご質問の中で、知事への意見書等の提出、住友大阪セメント株式会社社長への直接要請等、最近の状況を詳しく述べていただきました。


 その後、今年に入り、1月には、住友大阪セメント本社から市役所へ来訪を受け、政策推進部長が対応いたした際、マルア興産社長に地元の反対の状況をきっちりと伝えてもらったことを確認しております。


 また、特に、住友大阪セメント伊吹工場跡地産廃持込反対運動同盟会では、企業側の適切な土地活用への理解や滋賀県への適切な措置を求め、署名活動の拡大等を進めていただいていると承知いたしております。


 今後、市といたしましても、地元自治会や同盟会の皆さんと十分協議・連携を図りながら、伊吹山に象徴される豊かな自然環境に調和し、地域の活性化、更には雇用の拡大につながる土地の有効利用と地域振興に向けて努力させていただけるよう、引き続き、事業者に強く働きかけてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 選挙のさなかから、マニフェストを読ませていただいてたんですけれども、そのマニフェストの中にもはっきりと、このマルア興産の事業に対しては反対だという意思表示が書かれておりましたので、一応安心はしていたんですけれども、ただいま、市長の口からじかにお聞きいたしまして、大変喜ばしいことだと思っております。


 2点ばかり、追加質問をしたいと思います。


 一つは、先日、伊吹工場跡地産廃持込反対運動同盟会の理事会が開かれまして、その中で、要するに伊吹地区、山東地区で1万名余りの反対署名が集まったと。これをこのままにしておいては価値の無いことになりますので、ぜひとも、これを持って県庁へ行って嘉田知事に再度お願いをしようじゃないかということが決まりました。これについては、やはり今まで三位一体の活動をしてきておりますので、就任直後で非常にお忙しいとは存じますけれども、ぜひとも市長も一緒になって県庁の方へ行っていただきたいなという思いをしております。それが可能かどうかをお聞きしたいと思います。


 それから、かねてよりマルア興産側は、人工ゼオライト製造に関しまして、これは皆さんご承知だと思うんですけれども、愛媛大学の逸見教授のご指導のもとに、絶対安全な、皆さん方に迷惑をかけないような施設をつくるということを盛んに言っておりました。


 けれども、この間の理事会の席上出てきた文書によりますと、ある市民の方がメールで愛媛大学の逸見先生に連絡をいたしました。その結果、どういうことになったかと申しますと、逸見教授は、米原市内での人工ゼオライトの製造に対しどのようにかかわっておられますかという質問に対しまして、逸見教授は、単なる来客の一企業です。私どものところには、いろいろな専門内容の問い合わせのために多数の外部からの来客があります。電話やメールなどで問い合わせがあれば、誰にでも丁寧に回答することを心がけておりますという回答がなされております。


 その次に、特にマルア興産とコルモコーポレーションへのご指導やかかわりは、具体的にどうなんですかという質問に対しまして、関連の論文・資料等をお渡しをいたしました。本学に来られるお客さんには、論文・資料等の請求があれば、だれにでも渡しております。これら論文・資料等は、学術誌や専門技術誌などで既に公表しているものです。インターネットのホームページにも掲載をしております。株式会社マルア興産、あるいは株式会社コルモコーポレーションと愛媛大学との共同研究や受託研究などは全く行っておりません。


 3番目に、産業廃棄物焼却灰を原材料として、安定的に人工ゼオライト製造が可能なのかどうか。これに関しましては、ゼオライトを合成するには、ケイ素の成分とアルミニウムの成分が必要であります。これらの成分が入っていなければ、原料にはなりません。一口に産業廃棄物焼却灰といってもさまざまですので、当該物が環境への負荷のない原材料になっているかを調べることは、大変重要なことだと存じております。


 最後に、安定的製造が可能とすれば、採算ベースに乗る生産量としてはどのくらいでしょうかということに対しまして、採算ベースに乗せるのは、事業者の努力次第であります。


 もう一つあります。国内外で産業廃棄物焼却灰を原材料とした人工ゼオライト製造が行われている事例、事業所及び製造工場があればご教授くださいということに対しまして、私の知る限りでは、都市ごみの焼却灰を原材料にした人工ゼオライト製造は、大規模なコマーシャル・レベルでは行われておりません。


 以上よろしくお願いしますという回答が来たそうです。


 これについての市長の感想をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、特別委員会においても、確かマルア興産の社長が来て、逸見先生からご教授を賜っているということを明言したと思います。その場には、前の市長さんをはじめ、関係部局の職員の方々もおられたと思います。ということは、これが事実とするならば、余りにも市に対しても市議会に対しても失礼な発言であったのではないかと、私は思っております。


 ご感想をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 1点目の、嘉田知事への要請活動ですが、ただいま日程調整をしているところでありますので、整い次第、同行をさせていただくという予定にしております。


 また、今ほどの、愛媛大学の教授からのお答えの件でございますけども、このように、なかなかゼオライトの製造にはいろんな問題があるということを改めて感じておりますので、慎重に対応せないかんということを改めて感じました。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 この件に関しましては、大津へも行っていただけるということですし、産廃に対する認識もしていただいてますので、以上で終わります。


 その次に、大野木地先の産廃施設予定地について、お尋ねをいたします。


 大野木地先において操業を中止したある工場跡地において、昨年の10月ごろよりプラスチックの産廃物が山積みにされているようになり、大野木区民一同、大騒ぎをしております。そもそもこの土地は、操業していた会社が操業を中止し、以後、一棟の建物と若干の空き地が残されていたところであります。初めは大きな袋が数個置かれていただけでしたが、昨年の秋ごろから急に袋の数が増えるとともに、プラスチックの破片がむき出しのまま積み上げられるようになりました。大野木区に対しては何の連絡もなく、区長さんは激怒をしておられます。一体どうなっているのか。今までの経過と現在の実態をお知らせ願いたいと思います。


 また、なかなか難しい問題だとも伺っておりますが、何が問題なのか。その問題点と、その問題点を考えた上での今後の進め方をどうするのかをお尋ねいたします。


 大野木区民の納得のいく回答をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 18番 谷田武一議員の、大野木地先の産廃施設予定地についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、今までの経過と現状ですが、ご指摘の事業者は、合併前より近江地域の顔戸地先において操業しています。市は、県の振興局環境課と現地指導やヒアリングを行うことなどにより、使用済みのペットボトルや建築用プラスチック製品等を購入し、破砕や分別をして売却していることを確認しています。


 ご質問の、産廃施設予定地ということにつきましては、当該施設が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用を受ける廃棄物処理施設ではなく、有価物を扱うリサイクル施設との位置づけであります。


 また、操業しています近江地域は、市街化調整区域であり、本事業活動を実施するには不適格な地域であり、操業を改めるよう指導もしてきました。更に、随時パトロールを行い、騒音やずさんな資材保管においても強固な指導もしてきました。この業者が、大野木地先の工場跡地を利用して、この4月から本格的に事業活動しようとしています。操業に当たっては、事前に地元へ事業内容等を十分説明して理解を得てから事業活動を行うよう行政指導をしているところであります。


 2点目の、現在の問題点ですが、1つ目には、持ち込んでいるものが有価物とはいえ廃棄物であるのに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用を受けないこと。2つ目には、事業活動をしている地域は、グランドワークをはじめ良好な環境づくりや環境美化保全に区民一丸となって取り組んでおられ、環境に対して特に気を配っておられるところでありますし、ホタルが多く飛び交うところでもあります。そこへ、有価物とはいうものの、廃棄物を大量に持ち込み、山積みの状態で保管されることにより、飛散等して周辺環境への影響が心配されることと、景観をも損なうおそれから、地域の方々に不安を与えていることであります。


 3つ目として、事業者が、地元へ十分説明もせずに、既にご指摘の場所へ資材等を運び込むなど活用していることが挙げられます。


 3点目の、今後の取り組み、進め方ですが、地域の皆さんと共生できる事業活動をしていただけるよう、近々地元区と事業者と市とによる話し合いの場を設けます。市としましては、引き続き周辺のパトロールを行い、監視してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 一応、地元の方は産業廃棄物という認識をしておられるんですけれども、お聞きするところによりますと、有価物、確かに法律的には有価物なんですね。お金を出して買って、それをリサイクルしているということなんですけれども、一般の周りの方々が、例えばその畑に使用されているビニールだとか、あるいは波板だとか、そういったものを出すときには、必ず産業廃棄物としてお金を払って捨てに行ってるわけですね。同じようなもんが、あそこに野積みにされてるわけですよ。だから、その地元の方に、これは有価物なんだと言っても、恐らく理解しがたい。変わらんじゃないかと。我々が産業廃棄物で出してるもんと、どこがどう違うんやということになろうかと思いますので、非常に難しい問題いうのは、そこら辺かなという気はするんですけれども、廃掃法にかからないいう点ですね。法律的には、やはり規制することはできないというところから、非常に難しい問題だと思うんですけれども、少なくともやっぱり地元の方々と共存共栄いいますか、お互いに話し合いをして、地元の方と仲良くやっていける事業でないことには、これはもう長続きしないと思いますし、そこらあたりの指導の仕方を今後やっていっていただきたい。


 なかなか地元としては理解しにくいことだと私は思っているんですけれども、できれば、どこかよそへ行っていただきたい、いうのが偽らない気持ちなんですけれども、というのは、先ほど部長がおっしゃったように、あそこはグランドワークといって美化運動の非常に盛んなところでして、旧山東町時代からも、町からいろいろ補助金をもらってあそこらあたり一帯を美化運動でやっておられます。現在も市から補助金をもらってやっていることはご存知だと思うんですけれども、そういうところへ、有価物といえども、ちょっと見にはやはり産業廃棄物的なものが野積みされてるということになってくると、やっぱりせっかく美化運動をやっているのに、そういうものがよそから持ち込まれるということに対しては、区民としては納得いきかねますので、できたらやめていただきたいなという思いがいっぱいです。


 それと、どうしてもやると言うんであるならば、野積みだけはやめていただきたい。やはり、あそこへ製品なり原材料を置くとするならば、少なくともやっぱり建物を建てていただいて、その中で保管するとか、周りから余り目に触れないような形でやっていただかなければ、どう見ても、あれは産業廃棄物の投げ捨て場所というような感じになりますので、その点の指導の方もよろしくお願いしたいと思います。


 ちょっと難しい問題だとは思うんですけれども、とりあえず、業者と区との話し合いを設定してもらって、その中でいろいろ問題を煮詰めていってもらって、どう解決するかいう道を見出していっていただきたいという具合に思います。


 それでは、3つ目に行きます。


 3つ目は、文化財保護事業の中の章斎文庫目録調査について、お尋ねをいたします。


 これは、地方史家として活躍した中川泉三氏が今年度没後70年に当たることから、計画された事業だと思います。


 中川泉三氏は、地方歴史研究家としては、滋賀県を代表する超一流の人であることは、だれもが認めるところでありますが、その中川氏が残した膨大な資料が章斎文庫の奥深く眠っていることについては、地方史研究者の方々が、長年心を痛めてこられたところであります。今回の目録調査をきっかけに資料の全体を把握し、今後の地方史の研究の糧になるようになれば幸いかと思っております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 今まで何度か調査が行われていたと聞いておりますが、今までの調査がどんな調査が行われていたのかが一つ。


 そして、その次には、今回はどんな調査を行おうとしているのか、今回の調査の内容をお知らせ願いたいと思います。


 また、それを踏まえて、今度どんな調査をしていくおつもりですか。


 更に、今後の文庫のあり方をどう考えておられるのかをお伺いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 18番 谷田議員の、文化財保護事業についてのご質問に、お答えします。


 若干説明がありましたが、ここで、章斎文庫について、ご説明申し上げたいと思います。


 章斎文庫は、明治末から昭和初期にかけて、滋賀県を代表する地方史家として活躍した中川泉三氏の書斎兼文庫のことであります。泉三氏の雅号である「章斎〕からその名がついたものであります。米原市大野木に現存しておりまして、2階建て土蔵を中心に、書斎・客間には近江坂田郡誌編さんにまつわるものなど、数多くの貴重な資料が所蔵されています。


 そこで、1点目の、章斎文庫の今までの調査はあったのかについてですが、調査は平成12年度から所蔵資料の調査を実施しておりまして、平成19年度からは国の補助を得て、調査を継続しているところでございます。


 2点目の、21年度の調査内容と記念展の内容についてでございますが、平成21年度の調査内容は、継続事業として調査資料のデータ目録の作成、写真撮影、資料への整理番号ラベル貼りなどを行う予定でございます。


 また、記念展につきましては、今年は中川泉三氏が亡くなって70年を迎えるということから、これを機に中川氏が編さんした郡志に関係ある県内の博物館が協力しまして、各地に残した足跡を紹介する「中川泉三没後70年記念展」を開催するものです。平成21年9月5日ごろから12月6日までの期間に、近江はにわ館を含めまして県内5館で開催する予定でございます。


 3点目の、今後の調査につきましては、まだ調査半ばの状態ですが、収蔵資料として「近江坂田郡史」などを編さんした際の執筆原稿、あるいは原文書などを書き写した謄写資料のほか、手紙やはがき、写真など5万点を超える資料が所蔵されているものと思われます。今後につきましても、それら資料の目録作成、写真撮影、ラベル貼りなど資料調査だけでなく、閲覧利活用に耐え得る調査を実施していく予定であります。


 最後に、4点目の、今後の文庫のあり方をどう考えているのかについてですが、章斎文庫は大正期を中心とした米原市をはじめ、県内でも地方史編さんの過程を示す貴重な資料であり、ふるさとの大切な遺産であると認識しております。その上で、所蔵者の意思を尊重しながら、今後の保存・活用の方向性を探っていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 いろいろ内容的なものをご説明していただいたんですけれども、私が思うのには、この章斎文庫が大野木にあるわけなんですけれども、年寄りの方はかなりの方がご存じなんですけれども、地元においても若い人がかなり「章斎文庫、何のことや」いうことになりかねてるんですね。ですから、単にその目録を調べるいうだけでなくして、これは学校教育なんかにも関係してくると思うんですけれども、郷土史的なもの、こういう中川泉三さんという偉大な方がおられたとか、あるいは、こういう文庫があるんだとかいうことあたりは、やっぱり地元の小学校だとか中学校の授業のときに、やっぱり詳細に説明してもらって、そして、たまには実際に文庫のあるところへ見学に行くとか、そういう形で、埋もれたとまではいかないけれども、埋もれかけている、そういう歴史を掘り起こすようなことも、今後やっていっていただきたいなと、私は思っております。


 先ほどの産廃云々のあれができるというようなことに関連してなんですけれども、大野木というところは、このほかにも、まだ三谷家いう歴史的にちょっと大したもんだなというようなところもありますんで、そういうところに、そういう産廃施設ができるということに関しても、私は反対の意を伝えたいなと思っています。


 文化的に高い地域であるということは事実なんですけれども、その値打ちがわからないいうんですか、忘れ去られているようなところがありますんで、やっぱり何か新しい市長、お聞きしますと、歴史に興味をお持ちということなんで、大いにここらあたりは、埋もれかけてる歴史文化を発掘していただいて、表へ出していっていただきたいなと思うわけであります。これは、お願いでございます。


 以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 14時30分まで休憩いたします。


              午後2時15分 休憩





              午後2時30分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、15番 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 15番、堀川でございます。


 第1回目の定例会の一般質問、最後となりました。


 市長には、ご当選、おめでとうございます。


 それでは、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず、最初に、入江干拓承水溝及び耕作放棄田対策であります。


 市長は、地元の長年の懸案である入江干拓承水溝の環境美化と水質保全について、施策提案で即時取り組むことを約束されたことにつきまして、大きな期待をいたしまして、質問をいたします。


 入江干拓承水溝の水質保全、環境美化対策として、21年度予算では、井戸を掘って地下水を汲み上げ、承水溝の水循環を図る計画がされております。どの程度の水量を考えておられるのか。承水溝の延長は約8キロメートルあり、相当量の水量でなくては、とても滞留水の循環は無理と考えます。当然、このことは、まだ議案が通っておりませんし、試作と考えますが、今後、井戸の数を増やしていくとなれば、当然、管理費が膨らむことは当然であります。今でも水利費が、この干拓は隣接する地域の約3倍かかっているのが現状であります。更に、このことが地権者や耕作者の負担増につながれば、ますます耕作放棄につながることは言うに及ばないと思います。この問題の解決に、市としてどのように考えておられるのか。また、水草や土手から進入するツル草等の問題解決についての対策は、どのように考えておられるのか。


 私も現在、干拓地で稲作を行っておりますが、汚れた手をこの水で洗うことには、非常に抵抗を感じています。このように感じておられる方は、私だけではないと思います。米原のブランド品としてセールスをされると聞いていますが、今の現状を見てどのように思っておられるのか。また、今後の取り組みについて、市長の考えをお尋ねいたします。


 次に、放棄田問題でありますが、今までに何回もこのことについては言ってまいりました。入江干拓地は、軟弱地盤であり、余りほかに類を見ない地質地盤であります。そのために、農業機械の使用が制限されています。このことが、耕作放棄田の一番大きな原因であり、先の質問の中の水質も原因の一つであります。その他幾つかの問題はありますが、今後、この特殊な地質である干拓地の放棄田対策はどのようにされるのか。また、他の土地活用についてお考えがあれば、お答えをお願いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 堀川議員の、入江干拓承水溝及び耕作放棄田対策についてのご質問に、お答えします。


 入江干拓地は、戦時中の食料増産の目的で造成されました。また、今日まで、伊勢湾台風などの大きな災害により天野川の水が承水溝へと流れ込むなど、厳しい時代を乗り越えて守られてきました。


 このように、先人の並々ならぬ努力と英知によって誕生した入江干拓は地域の財産でもあり、日本の食糧自給の今後の行方を考えるとき、大切に農地を守っていくことが重要と考えています。


 そのため、昭和56年から県営防災事業により約7.7キロメートルにも及ぶ承水溝の整備に取り組んでおりますが、この事業をさらに進めながら、管理の省力化と環境美化や水質保全に努めてまいります。


 また、今後とも、用排水路の整備や乾田化を図り、耕作しやすくするとともに、施設の長寿命化を図るための機能診断を行い、適切な施設整備を推進してまいります。今後とも、干拓地の基盤整備も進めながら耕作放棄の解消も含めて、農地が有効に活用されるよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。


 以上、答弁といたします。


 詳細については、経済環境部長に答弁させます。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続き、15番 堀川弥二郎議員のご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、水質保全と環境美化問題の今後の取り組みについてですが、入江干拓土地改良区が管理している承水溝については、合併後、その保全や環境改善についてさまざまなところで議論されているところであります。


 市としましても、平成20年3月に入江干拓承水溝関係機関連絡会を米原庁舎の自治振興課が事務局となって発足いたしました。4回にわたり会議を開催して、外部の知識経験者を交えて議論を進めているところであります。


 その中で、まず現状をしっかり把握することが重要であることが認識されました。そのために、承水溝や幹線排水路に数箇所の調査地点を選定して、年4回の水質調査を実施する予定です。


 また、現在、滋賀県が事業主体として実施していただいております副堤防の改修工事や、その際に行う承水溝の浚渫を進めることなどして水の循環を促すことも大事であると確認されました。さらには、この事業により既設ゲートの改修もされましたので、それらの有効活用も検討することも確認されました。


 承水溝が美しくなるためにはどのようにすればよいのかを検証する目的でポンプの設置をするもので、水量や水質を調査して今後の施策展開につなげる検討をしていきます。


 次に、地域の方をはじめ、入江干拓土地改良区が一丸となって承水溝の水草や土手のツル草の除去等環境美化に取り組んでいただいておりますし、市もこれらの一部を対応しております。


 今後は、入江干拓承水溝関係機関連絡会で、承水溝は地域の文化的遺産としての位置づけをしながら、環境美化活動に地域住民の参加も視野に幅広く検討していきます。


 2点目の、耕作放棄田の問題解決の取り組みについてですが、入江干拓地内は、もともと内湖を干拓事業で農地にしたもので、そのため軟弱地盤が大きな課題であります。その解消策として、現在、滋賀県においてほ場の再整備工事をしていただいております。この工事により、用排水路の整備や農道の拡幅や暗渠排水の実施などにより乾田化による転作作物の栽培の可能性を見出し、効率的な農作業が実施でき、耕作放棄田の解消につながるものと考えております。


 また、国では、食料の自給率の向上を目的に耕作放棄地解消施策の展開が始まりました。市でも、昨年から耕作放棄地対策を行う中で、解消計画も作っていきたいと考えています。


 市独自でも、学校給食や米以外の農作物推進のために、耕作放棄地に対してもモデルで作付けの研究を行っていきたいとも考えております。担い手不足の中で、耕作しにくい農地が耕作放棄されてきた経過があり、JAや県等と連携をとりながら、耕作放棄地の解消にも力を入れていきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 ただいま、市長並びに環境部長から答弁をいただきました。


 この問題について、私、3回目の一般質問であったというふうに思っております。


 少しは、今回の予算の中で組み入れていただいたり、連絡協議会ですか、これも立ち上げていただいて、その対策については少しずつ進んでいっているというふうに思っておりますが、何分にもここ近年、5、6年前ぐらいから、特にツル草等がもう水面を覆っている、こういう状況なんです。皆さん、見ておられる米原市役所の裏手の方は、まだツル草等も多少ありますが、夏になってヒシがたくさん生えるというような環境でありますけども、もう少し南の方へ回っていただくと、もう今でも水面が見えない。そして、中には冷蔵庫が浮いたり、テレビが浮いたり、発泡スチロールがたくさん浮いてるというような、これが現実であります。


 選挙中に、市長は、承水溝のこの美化について、即時取り組みますと、こういうマニフェストを発表されております。私、あれ読ませていただいて、やっと米原市として本格的に、この問題に取り組んでいただけるというふうに大いに期待をいたして、今回、喜び勇んで質問をさせていただけるんでありますけども、今ほどの話によりますとですね、進めるということは約束はしていただいているんですが、このツル草なり水草、これを早急に除去しないと、水を動かすと水はきれいになります。これはもう当たり前やと思うんですけども、しかし、水を動かすのには、草をやっぱり取らないことには、これは水が動かない。ものすごい非効率的な投資効果になるというふうに考えてますので、この辺について再度、どのように取り組みをされるのか、ご答弁をお願いをいたしたいというふうに思います。


 そして、この軟弱問題でありますけども、今、県、改良区で進めていただいております基盤整備、当然、効果は出てくるだろうというふうに思っているんですが、しかし、干拓ご存じの方は、この中におられるかおられないか、ちょっとわからんですけども、非常に水抜けば当然土は乾いて硬くなるんです。また、水はけもいいんです。しかし、固めても一たん水につけると、またもとに戻るんです。そういう、いわゆる土質といいますか、そういう地盤ですので、今おっしゃったように、何かほかの作物を作っていくんであれば、それは私はいいかなというふうに思うんですが、水を抜いても、そのときはいいんですが、水をつけたらまたもとの柔らかさに返ってしまう。軟弱地盤に返ってしまうというのが現実でありますので、その辺のところの手当も、これからの野菜等々のものをやっていくというようなことで市としての支援が何かあれば、お知らせを願いたいというふうに思います。


 その2点について、再問をいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 水草の問題ですが、この問題につきましては、私も県にいた時分から大きな課題であるということを認識をしておりました。草は生えるわけですから、それを薬品で取るとか、そんなことは無理だと思いますので、やはり人力なり機械で取ることが必要だと思います。これにつきましては、6月の補正になると思いますけども、草の除去については予算化をしてまいりたいと考えております。


 水路整備についても、土質が問題だということで、水が入るともう流れてしまうということです。この問題につきまして、そういうとこに適した野菜とか、そういうもんにつきましても今後研究をしていきたいと思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今まだこれからいろいろと検討なり研究を進めていくわけでありまして、ちょっと今現在、いろんな助成等はまだ決めておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 今、承水溝問題については、市長の方から、6月議会の方で具体的なものを示していきたいというふうな答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。


 そして、もう一つのその放棄田、いわゆる湿田関係の解消の問題ですけども、余り明確な答えが今日は返ってこなかったんですが、今後ともぜひとも、せっかく県のそういう事業で当然市も負担してるわけですけども、やっても、まただれも作り手がないというような格好になってしまえば、これは非常にもったいない話でありますので、その辺の利活用についても十分ご検討いただきたいというふうに思います。


 更に、もう1点ちょっとお尋ねをするんですが、今ほど、市長の方は本当にありがたい答弁をいただきましたが、市長は承水溝をずっと見てこられましたか。現状を。


 それと、費用の負担の問題、先ほどちょっと最初のときに申し上げておりますけども、ポンプで水循環等をやっていこうという試作でございますけども、もしそれでうまくいって、今後もっと増やしていこうというふうになってきたときは、いわゆる管理、ランニングコストの問題が当然出てくるだろうというふうに思ってますし、その点について、どういうふうに考えておられるのか。基本的にで結構ですので、お答えできるんなれば、お答えを願いたいと。後日なら後日で結構でございますけども、できれば、ここでお願いをしたいというふうに思いますので、その2点について、再々質問いたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 まだこれから、まずは試行をしていくわけでございますので、これが必ずしも特効薬的になるかどうかわかりません。それで、ちょっとまだ今後の具体的な取り組みにつきましては、議員、今おっしゃる取り組みについては、まだ議論ができておりませんので。しかし、できる限り、地元に負担がかからないような方法がとれないかを主にしながら検討してまいりたいと思ってます。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 昔といいますか、昭和の末のころには、承水路の第1次の護岸工事の担当もしておりましたので、その時分は回っておりました。最近では、選挙運動中に一部は回りました。


 結構、夏場についてはびっしりと水草がはびこりまして、ごみも浮いてますので、やはりこの米原駅の玄関口の近くですので、何とかきれいにせないかんという感想は持っております。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 ぜひとも早い時期にお願いしたいというふうに思います。


 先ほど、部長から答弁の中で述べられたと思うんですが、今、県の副堤防の関係、改良区さんを中心にやっていただいておりますが、これも結構スパンが長いんです。ですから、それをすべて待ってからやるのか、その辺のところも十分関係機関と協議をしていただいて、少しでも早い時期に解消するように努力をお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、次の質問に入ります。


 観光振興についてであります。


 米原市は、百名山の伊吹山、霊峰霊仙山があり、そこから流れる河川には、市のシンボルであるホタルが乱舞しています。そして、母なる湖、琵琶湖まで、その間には数多くの名所旧跡や地元で継承されている歴史文化があります。まさに、市長が言われる「宝の山」であります。そして、自然豊かな土地でもあります。近隣の市町にも負けない宝物を持っていますが、一部の地域を除いてほとんど観光客の誘致につながっていません。まことに残念であります。


 今、観光予算のほとんどは、施設維持管理費や観光客誘致促進事業のためのポスター、パンフレット、マップの制作に使われております。このことがいけないとは申しませんが、受け入れ態勢の整備も大変重要と考えます。といっても、何も大きな箱物をつくることではなく、今ある名所旧跡、歴史文化と自然を生かした観光地づくりが必要であると思っています。しかし、このことには、やはり遊歩道の整備や休憩所、ベンチやトイレの整備等が不可欠であると考えます。


 そこで、今後の観光行政の施策について、市長の考えをお伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 堀川議員の、観光振興についてのご質問について、私の方より、今後の観光行政の基本的な部分について、お答えをさせていただきます。


 米原市は、京阪神や中京・北陸圏の交通の結節点でもあり、都市圏に近接しながら、日本百名山の伊吹山をはじめとする山岳景観や豊かな自然環境、ホタルや梅花藻が生息する清らかな水、また、市内に点在する名所旧跡や歴史文化など、全国に誇れる数多くの観光資源を有しており、地域の特性や貴重な資源の活用を図りながら、観光に関連する諸施策を力強く進めることにより、交流人口の増加及びこれによる需要の喚起と移入を促進し、もって地域経済の活性化や雇用の創出が期待できるものと考えております。


 特に、観光振興を図る上においては、観光振興の担い手は多岐にわたっているため、これらさまざまな担い手の取り組みに対し支援していくことが必要であり、役割分担を決めながら、まずは議論から、そして実践へと移行し、市民や民間団体を巻き込んだ主体的な取り組みに発展させる必要があります。


 また、既に取り組みが始まっておりますが、北は西浅井町から南は日野町を含む4市13町で構成する「びわ湖・近江路観光圏」の地域においては、米原にはない魅力的な観光資源が豊富に存在しております。こうしたことから、この広域的な取り組みに合わせ、岐阜県との連携を強めていくことによって、更なる観光振興が望めるものと考えております。


 今後は、これら地域の特性を生かした観光振興を進めるとともに、特産品をはじめとする米原市の魅力ある観光資源を私自らが全国に発信し、元気が実感できる「力強く豊かな米原づくり」に全力で取り組んでまいる所存でございます。


 以下、詳細につきましては、経済環境部長からお答えさせます。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 15番 堀川弥二郎議員の、観光振興についてのご質問に、お答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、多くの観光客がその地域で観光するためには、安全性や利便性の観点からも、駐車場や歩道の整備といった一定のハード整備は必要でありますが、地元や地域の方から借りられるものはご協力願って、有効に使わせていただくことは大切だと思っております。


 市では、この1年間、市内各地に出向き、観光地づくりについての情報を共有し検討する地域別協議を実施してまいりましたが、それぞれの地域が持つ資源も、観光地づくりに対する地域住民の思いも地域ごとに違いがあるため、すべての地域で積極的に観光地づくりを進められる条件が揃っているとは言えない状況にあります。


 こうした状況を踏まえ、市としましては、まずは観光地としての地域での受け入れ態勢の充実、いわゆるソフト整備を優先と考えており、既に一定の整備がされている地域においては、誘客の再検討とあわせて観光による地域づくりをベースとしながら、参加、体験、学習型の観光志向に対応した受け入れ態勢の整備を進めてまいります。


 よって、今後の観光行政を進める上においては、観光協会をはじめとする関係団体と連携しながら、市が短期的、あるいは中期的に取り組む観光施策の方向性を定め、また、従来の商業的な観光だけでなく、農業や文化など、他の産業や市内各地で取り組まれている地域活動とのつながりも検討し、施設整備についても、今後策定を予定している観光振興計画に盛り込んでまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 ありがとうございます。


 非常に百点満点の回答をいただいておりますが、しかし、これが現実的に本当に動き出せば、すばらしいものが私はできるんじゃないかなという思いを持っております。なかなか思いはあっても、事が前に進まないというのが、これは現実であるというふうに思ってます。


 私もこの質問、これ2回目でありますが、同じような内容の中で質問させていただいております。それから、ほとんど前に進んでないというのが現状であります。私も、観光協会の方に長いこと在席をさせていただきまして、ボランティアでやってるわけでありますけども、今後この観光協会も、理事が21年度は一新されまして、新しい理事さんの中で、新体制の中でやっていこうということが決議されました。いよいよ新生「観光協会」も本格的に動き出すという段階に入ってまいりました。その中で、私が質問の中で申し上げましたようにですね、やはり、その誘致も大事なんですか、まず、誘致と並行して、やはり整備が必要なんです。


 今の回答聞いてましたら、非常にすばらしい回答であります。しかし、これを一遍にすべて行っていこうということは、到底これは財政的にも無理であろうというふうに思っています。


 市長のマニフェストの中にもですね、何点か、この観光振興についてのご提案があります。姉川ダム湖周辺を活用した観光振興とか、伊吹山観光事業の再生、京極氏・弥高跡から上平寺城跡から弥高百坊から伊吹山観光歴史ロマンルートの開設とか、地蔵川周辺整備と名水百選を生かした街並みづくり、醒井養鱒場や木彫りの里を生かした観光再開発、非常にすばらしいことだと私は思っています。何も変な意味で言ってるんじゃない。心からそう思ってます。しかし、これ一回に全部やろうという話は無理だと思うんです。だから、少しずつきちっと選定をして、そこは、先ほど、市長の答弁にもあったように、やはりこの観光要素というものは、相当幅が広いものですから、そこらの協力体制、横のつながり、いろんな連携を持って、私はやるべきだろうというふうに思っています。


 これは、当局と私の考え方はほとんど一緒なんですが、でも、それをどういう方向で選んでいくのかというのを1点、再質問として聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 議員おっしゃるとおり、それを一遍に進めるということは難しいという話でございます。私が思いますのは、まずは、その地域の住民といいますか、地域がその気になるかというのが一番大切かと思っております。何も「来て要らん」というところへ観光客が来られると、また問題も起きますので、まずは、地域との話し合いを第一に行いまして、やっぱり受け入れの地域がしっかりとやる気を持ってもらうと、そういうとこから進めたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 全く私と同じような意見でございましてですね、非常にありがたいと思っています。


 前の一般質問の中でも申し上げましたんですけども、やはり地域との摩擦ができると、なかなか事業が前へ進まないわけですね。だから、やっぱり整備というものは、絶対に私は必要であろうというふうに思ってますので、その辺の進め方を、選定の仕方を担当がやっていただけるのか、それとも観光協会も含めてやっていくのか、少しちょっとえらい抽象的な質問ですけども、もし答えられるんなら、環境部長、いかがですか。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 地域が、それぞれの魅力を高めていただくためには、観光協会あるいは行政あるいは民間事業者、更には商工会等々と役割分担を図りながらですね、お互い、連携協働して取り組んでまいりたいと考えております。


 今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 私が聞いてるのは、どこでその立案をしていくかということを聞いてるわけであって、全体の中でやっていくということは、だれかがやっぱり主体になって、その立案をしていかなければ、僕は前に進んでいかんと。皆さん寄ってきはるのをじっと待ってても、それは無理な話だろうと思いますので、今後、いろんなそういう団体と協議をしながら進めていくのが一番だと思うんですが、その辺の指導は、やはり環境部長の方でお願いをしたいと私は思ってますけど、よろしくお願いします。


 これをもって、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、堀川弥二郎君の一般質問を終わります。


 質問も出尽くしたようですので、これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 来る3月27日は、午前9時30分から、議会運営委員会及び全員協議会を開催します。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方、よろしくお願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 どうもご苦労さんでございました。


              午後3時00分 散会





 本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





  平成21年3月16日





              米原市議会議長    中 野 卓 治





              米原市議会署名議員  谷 田 武 一





              米原市議会署名議員  前 川  明