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滋賀県 米原市

平成21年第1回定例会(第2日 3月13日)




平成21年第1回定例会(第2日 3月13日)





        平成21年米原市議会第1回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成21年3月 9日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成21年3月13日   午前10時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


                            10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治


1.不応召議員      1名(9番  冨 田  茂)





1.出席議員       23名





1.欠席議員       1名(9番  冨 田  茂)





1.会議録署名議員    16番  的 場 收 治   17番  松 宮 信 幸





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        泉  峰  一  副市長


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長     千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長       田 邉 与一郎


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長     野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長     坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治  山東市民自治センター長  小 野 初 雄


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長  春 日 敬 三


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長       要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記         松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





 平成21年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)


                平成21年3月13日 午前10時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬─────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                       │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕  │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                             │


└───┴───────┴─────────────────────────────────┘








 平成21年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第2号)


                平成21年3月13日 午前10時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬─────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                       │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  2│       │滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙            │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  3│同意第1号  │追加議案の提案理由の説明                     │


│   │  〜    │                                 │


│   │同意第3号  │                                 │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  4│同意第1号  │米原市教育委員会委員の任命について                │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  5│同意第2号  │米原市教育委員会委員の任命について                │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  6│同意第3号  │米原市教育委員会委員の任命について                │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  7│       │一般質問                             │


└───┴───────┴─────────────────────────────────┘








               午前10時30分 開議


○議長(中野卓治君)


 ただいまの出席議員は、23名であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、16番 的場収治君、17番 松宮信幸君の両名を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま、お手元に配付いたしましたとおり、追加議題として、市長より議案3件が提出されました。


 また、滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について、滋賀県後期高齢者医療広域連合より補充選挙の依頼を受けております。


 よって、この際、市長より提出の議案3件と、滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」)


○議長(中野卓治君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいまの議案3件と、滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加することと決定いたしました。


 日程変更の順序は、お手元に配付いたしました追加日程表のとおりでありますので、ご了承願います。


 日程第2、滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。


 滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員については、滋賀県後期高齢者医療広域連合規約第8条の規定により、広域連合議員は、関係市町村の議会の議員並びに市町長及び副市町長のうちから、各関係市町の議会において1人を選挙することとなっております。


 お諮りいたします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推薦にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」)


○議長(中野卓治君)


 異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は指名推薦で行うことに決定しました。


 お諮りいたします。


 指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」)


○議長(中野卓治君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議長が指名することに決定いたしました。


 滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員に、市長の泉峰一君を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま、指名いたしました市長の泉峰一君を、滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。


                (「異議なし」)


○議長(中野卓治君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま、指名いたしました市長の泉峰一君が、滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。


 ただいま、滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選された市長の泉峰一君が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をいたします。


 日程第3、市長より追加提案されました、同意第1号から同意第3号までの議案3件を一括して上程し、市長からの提案理由の説明を求めます。


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 本日提出いたしました、同意第1号から同意第3号の3件については、いずれも米原市教育委員会委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。


 同意第1号は、米原市教育委員会委員山岡輝彦氏は、平成24年3月24日までの任期でありましたが、このたび辞職されました。このことに伴い補欠の委員に、米原市米原600番地、小路芙美恵氏を任命することについて、議会の同意を求めるものです。


 小路芙美恵氏は、読書ボランティアや学校評議員として教育活動にかかわり、図書館協議会委員としても活躍され、教育、学術、文化に関する幅広い見識を有する方で、学校や地域の実情にも詳しく、さまざまな角度から学校や子どもたちを支えていただいています。なお、任期は、平成24年3月24日までとなります。


 次に、同意第2号は、平成21年3月24日で任期満了により退任されます、米原市教育委員会委員松嶌膽龍氏の後任の委員に、米原市杉沢407番地、稲村邦夫氏を任命することについて、議会の同意を求めるものです。


 稲村邦夫氏は、長く教職に携われた経験をお持ちで、現在は、米原市教育センター所長として教職員の資質向上に尽力いただいています。また、米原市人権擁護委員などもお務めいただいており、人格高潔で教育に関し高い見識をお持ちで、学術、文化、スポーツに関しても幅広い見識を有する方です。任期は、平成21年3月25日から平成25年3月24日までの4年間となります。


 続いて、同意第3号は、米原市教育委員会委員瀬戸川恒雄氏の任期は、平成21年3月24日で満了となりますが、再任することについて議会の同意を求めるものです。


 瀬戸川恒雄氏は、平成17年2月14日の合併以来、米原市教育委員会委員として、また、米原市教育委員会教育長として、米原市の教育行政の礎を築いていただきました。今日の教育行政の重要性及び緊急性にかんがみ、引き続き教育行政を担っていただくため、再任するものです。なお、任期は、平成21年3月25日から平成25年3月24日までの4年間となります。


 以上、まことに簡単でありますが、提案説明といたします。


 ご審議の上、適切なご決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 市長の説明が終わりました。


 これにて、提案理由の説明を終結いたします。


 次の日程に入る前に先立ち、お諮りいたします。


 同意第1号から同意第3号までの議案3件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」)


○議長(中野卓治君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいまの、同意第1号から同意第3号までの議案3件につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 なお、質疑に入る前に、教育長より、議場から一時退席したい旨の申し出がありましたので、これを認めます。


          (教育長一時退席(同意案件採決終了まで))


○議長(中野卓治君)


 日程第4、同意第1号 米原市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 これより、同意第1号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                (「質疑なし」)


○議長(中野卓治君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「討論なし」)


○議長(中野卓治君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、同意第1号 米原市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(中野卓治君)


 お直りください。


 起立全員であります。


 よって、同意第1号 米原市教育委員会委員に小路芙美恵氏を任命する議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


 日程第5、同意第2号 米原市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 これより、同意第2号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                (「質疑なし」)


○議長(中野卓治君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「討論なし」)


○議長(中野卓治君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、同意第2号 米原市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(中野卓治君)


 お直りください。


 起立全員であります。


 よって、同意第2号 米原市教育委員会委員に稲村邦夫氏を任命する議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


 日程第6、同意第3号 米原市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 これより、同意第3号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                (「質疑なし」)


○議長(中野卓治君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はございませんか。


                (「討論なし」)


○議長(中野卓治君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、同意第3号 米原市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(中野卓治君)


 お直りください。


 起立全員であります。


 よって、同意第3号 米原市教育委員会委員に瀬戸川恒雄氏を任命する議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


 一般質問に入る前に、暫時休憩をいたします。


              午前10時40分 休憩





              午前10時41分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第7、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 16番 的場収治君。


○16番(的場収治君)


 16番、的場です。


 本定例議会の一般質問のトップバッターです。どうかよろしくお願いをいたします。


 さて、先月行われました市長選挙におきまして、市民の皆さんの選択によりまして、泉市長が米原市第2代の市長として誕生されました。まことに、市長、おめでとうございます。


 市長が公約に常々挙げておられました、産業が元気になること、そして心が元気になること、また、体が元気になるための施策をしっかり実行していただいて、競う自治体としての力をさらにつけて、市民との絆で築く元気な米原市づくりができるよう、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、通告に従いまして、質問をいたします。


 まず、1点目ですけれども、地域創造会議についてであります。


 このことにつきましては、昨年の6月の定例議会におきまして、一般質問を私していますが、制度が導入されて現在8カ月近くたちましたので、再度質問をさせていただきたいと思います。


 この会議は、自主自立のまちづくりを進めるため、豊かな自治の実現に向けた多様なまちづくりを支援し、市民が参加・参画し、まちづくりを担うことができるようにと、新たに地域創造支援組織として設置されました。


 この会議では、市民委員と自治センターが地域の課題や特色を共有し、各種まちづくりの推進や支援、まちづくり活動支援に対する補助制度の検討や協議などが行われ、時代の変化に対応した新しい地域自治の仕組みづくりを築いていくとされています。


 そこで、質問なんですが、まず、現在までの4つの創造会議の活動内容は、現在どのようなものでしょうか。


 次に、今年度まであった地域自立支援のためのまちづくり活動推進事業のうち、いわゆるソフト事業の分野が地域創造会議に集約され、その結果、活動支援への補助制度もその中で検討されていると思っています。そのための支援のための補助制度は、どのような仕組みづくりになったのでしょうか。


 3点目ですが、補助制度の中の補助金の財源は、地域の絆でまちづくり基金の果実運用益とされています。ところが、平成21年度一般会計では予算化がされていません。事業費はどうなるのでしょうか。


 以上について、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 16番 的場議員の、地域創造会議について、お答えいたします。


 私は選挙期間中、マニフェストの中で「心が通う元気な米原市をつくろう」をスローガンに公約をうったえてまいりました。


 その一つに、「伝統と文化財保護、文化・スポーツの振興など地域の個性と独自性を大切にするまちづくりを進める。交流こそ活力の源であり、人と人とが響き合える魅力あるまちづくりを進めます」と約束してまいりました。また、「我がまち自慢を大切にし、地域のために汗する人をたたえます」とも訴えてまいりました。その意味で、私も、地域性の違いを認め合いながら、各地域の課題を解決し特色あるまちづくりへとつなげる地域創造会議の事業実現は大変重要だと考えており、各創造会議での議論を十分に尊重した支援を行っていきたいと考えております。


 4つの地域が元気になれば、心が通う元気な米原市の原動力になります。これからも、創造会議の委員の方々のますますのご協力をお願いするところでございます。詳細につきましては、伊吹市民自治センター長より回答させていただきます。


○議長(中野卓治君)


 伊吹市民自治センター長。


○伊吹市民自治センター長(伊富貴孝司君)


 16番 的場議員の、地域創造会議についての各項目に、お答えいたします。


 1点目の、4つの地域創造会議の活動内容についてのご質問ですが、4つの地域は、伊吹山の山麓地域や琵琶湖の湖岸地域のように、地形的にも気象条件においても違いがあり、まちづくりの課題も異なりが見られます。


 各地域の方々が、地域の問題や課題を共有し、その解決に向けた方策について共に考え、地域の特色ある多様なまちづくり活動を支援するため、新しい地域自治を構築し、多様な主体がともに考える場として、昨年6月、各市民自治センターの担当区域ごとに4つの地域創造会議を立ち上げました。


 以来、今日まで、それぞれの地域創造会議では、延べ56回の会議などが開催されました。各地域創造会議では、まちづくり活動支援に対する仕組みづくりの検討や、まちづくりアンケート、フィールドワークなどを実施されました。


 また、地域創造会議の設置要綱による各種まちづくり団体との意見調整、活動支援補助制度を活用した事業計画の検討をしていただいております。


 2点目の、まちづくり活動に対する支援制度の仕組みについてですが、支援対象となる事業は、地域の特色を生かし、まちの活性化を図れるもので、広く地域住民の利益を目的として、地域社会に貢献できる住民自治に基づく持続的かつ発展的な事業が対象です。対象となる団体は、その地域内に活動拠点を置く団体で、地域内在住者が中心となる市民団体やNPO等、まちづくりの団体です。


 公募いたしまして、申請のあった各団体の事業計画を地域創造会議で検討していただきまして、公開による創造会議での審査をしていただきます。


 各市民自治センターでは、その審査結果を尊重いたしまして、指導者の派遣などの人的支援や、予算の範囲内での補助金を交付いたします。さらに、翌年度には、報告会を開催いたしまして、事業の経過や結果についてご報告をいただく計画となっております。


 3点目の事業費についてですが、まちづくり事業に対する支援補助金の財源は、「地域の絆でまちづくり基金」の果実運用益を基本に対応することとしております。


 平成21年度の準通年型の一般会計当初予算には計上しておりませんが、市長の政策予算として、次の定例議会に提案させていただきますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 的場収治君。


○16番(的場収治君)


 4つの創造会議が3月、今月までに、今延べ56回開催されているとのことだったと思うんですが、その中で、活動支援に対する仕組みづくりや現地視察もやられたと、また、補助制度を活用した事業計画の検討などをされているとのことなんですけれども、56回やられたということは、月2回近くのペースで会議を開催されたことになり、市民委員の皆様方には、大変ご苦労をいただいていることだと思っております。


 それでは、その中でまず、4つの創造会議がそれぞれ検討された結果、活動支援のための補助制度を創造会議ごとに支援事業としてつくられたということだと思っています。そして、それぞれのまちづくり事業が創造会議で厳正に審査され、今まだやられてないところもあると思いますが、現在進行中やと思いますが、その審査結果が尊重されまして、自治センターでは人的支援や補助金を交付していくというふうな答弁やったと思っています。


 それでは、その自治センターごとに支援事業、制度をつくられたわけなんですけれども、例えば、同じような事業がそれぞれの地域でなされたときには、支援事業の補助制度の違いがあると思うんですけれども、そういった違いから補助金の額や補助率が違ってきたりするというふうに思いますけれども、この点については、どのようなお考えを持っておられるのでしょうか。


 次に、その補助金の財源についてですけれども、次の定例議会に市長の政策予算として提案されるとのことですけれども、「地域の絆でまちづくり基金」は、その造成額は平成19年度まであったまちづくり基金が、確か4,600万円ほどあったと思うんですが、その金額とその20年に創設された合併特例債を利用された12億6,500万円ほどですか、それを足しますと13億1,000万円ちょっとぐらいしかならないと思うんですが、今現在、金利が0.3%ぐらいだと思っています。そうすると、その額は、400万円に満たない金額になると思います。


 この制度は、私前にも言ったんですが、合併した自治体のみが活用できるものです。合併特例債が、平成21年度予算を含めて現在69億円ほどある中で、財政的にも大変な時期やと思うんですけれども、ぜひとも、後年度分を21年度に造成されるようにすべきだと、私は思っております。


 「地域の絆でまちづくり基金」の設置目的は、「地域の課題を解決するための仕組みを構築し、新しい自治のあり方を検討する中で、旧地域などが行う地域事業の展開や伝統文化の伝承、自治会活動などのソフト事業に活用する」となっています。また、その果実運用益が地域のまちづくりに、より有効に活用されるべきだと思っているところであります。


 そういった中で、4つの創造会議の厳正な審査結果を受け、自治センターが再度審査した結果、その補助制度の補助金の財源に不足が生じた場合、常々、原則は補助金の財源は果実運用益だというふうに答えておられますが、そういった不足が生じたときには、他の財源からも充当すべきであるというふうに思いますが、この2点について、再度お伺いをしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 伊吹市民自治センター長。


○伊吹市民自治センター長(伊富貴孝司君)


 自席から失礼します。


 2点の再質問をいただきました。


 まず、1点目の、4つの地域間での同一の事業があった場合の補助金額の違いが出た場合ということのご質問でございますが、各地域創造会議で検討、協議していただきます内容ですが、その地域の課題解決のためや積極的なまちづくり活動のための支援であります。その結果としての補助金の支出でございます。


 先ほど、回答させていただきましたように、4つの地域は地形的にも気象条件も異なりがありますし、また、まちづくりの課題も異なっております。例えば、地域間で同じような事業と見なされる場合があろうかと考えられるかもしれませんが、その地域の規模や地理的条件など、さまざまな違いがあると思われますので、各地域創造会議で十分に検討していただきたいとお願いしているところでございます。


 2つ目の、創造会議の審査結果により、事業に対して「地域の絆でまちづくり基金」の結果だけでは、財源的に不足するんではないかというようなご懸念についてでございますが、「地域の絆でまちづくり基金」の運用方法につきましては、原則的には果実運用と、もう一つ、(・・・・・・・・・会議規則第65条による)。


 まちづくり事業に対しまして、地域創造会議でご議論いただきました、まとめていただきましたご意見を十分尊重いたしまして、各市民自治センターで慎重に対応させていただきたいと思っております。この基金の設置目的のとおりに、有効にまちづくり活動に活用できるように対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 的場収治君。


○16番(的場収治君)


 4つの創造会議が、それぞれ支援事業の補助制度をつくられました。その中で、支援事業における補助金の違いが、その地域の違いを認め合うというようなことでは、少し違うんではないかなとふうに思います。魅力ある地域の創造は、地域の個性を、また特色をより強く打ち出すことだと思います。そのための支援事業として、しっかり確立をしていっていただきたいと思います。


 また、補助要領の中の補助基準については、4つの創造会議がさらに情報交換もしながら、今後もしっかりと検証をしていただきたいいうふうに、これは要望をしていきたいと思っています。


 先ほどの財源についてですけれども、地域の元気が米原市の元気につながっていくものだと思っています。市長も常々おっしゃっておられる「心が通うさらに元気な米原市づくり」をしていかれると思っています。


 だれもが認めるまちづくり事業に対しては、補助金を含めしっかりとした支援体制を、今後も、とっていっていただきたいというふうに思っているところです。


 しかしながら、この制度について市民に周知が徹底されているとは、市民が十分理解しているとは、いま少し思えないんじゃないかなと、そういう状態ではないんではないかなというふうに思っています。まちづくり事業計画の公募の時期や、いろんな審査の時期等を含めて、まだまだ精査しなければならないと思っていますが、そういった点を含めスケジュール、制度の内容などを市民に十分に理解してもらうために、今後どのような方針をとられていくのでしょうか。その点について、再度質問したいと思います。


○議長(中野卓治君)


 伊吹市民自治センター長。


○伊吹市民自治センター長(伊富貴孝司君)


 地域創造会議に関します「まちづくり事業計画」の公募等のスケージュールについてでございますけれども、今年度は初年度ということで、まだまだ住民周知が不足であったということについても、大いに反省しているところでございますが、新たに、まちづくり事業計画の公募等につきましては、米原市のホームページや伊吹山テレビ、広報等で十分お知らせをしていきたいと思っております。


 例年、4月開催の第1回の米原市の区長会で、まちづくり全般に関する補助金制度を説明しております。今年は、21年度の第1回の区長会を4月16日に予定しておりますので、この区長会でも、地域創造会議支援事業に関するまちづくり計画のタイムスケジュールと概要について説明をする計画をしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 的場収治君。


○16番(的場収治君)


 この地域創造会議がさらに有効に機能し、地域の伝統や文化が守られ、地域に誇りが持て、その結果、力強いコミュニティーが造成されると。またさらに、新しい文化が創造され元気な米原市づくりが、さらに地域づくりができるように、この創造会議がさらに有効に機能するように、よろしくお願いをしていきたいと思います。


 それでは、続いて、過疎・高齢化対策について、質問をしていきたいと思います。


 本市の高齢化率は24.4%で、国や県の水準を上回っており、また、今後も高齢者の割合が増加することが予想されています。


 伊吹北部地域においては、高齢化率が50%を超える集落が2集落あり、過疎化が一段と進み、地域共同体の疲弊が見られ、集落機能の維持にかかわる深刻な問題となっています。現在、この地域では、過疎・高齢化という大きな課題に対し「東草野まちづくり懇話会」が設置され、課題解決に向かって活動をされています。また、姉川流域における伊吹中部地域でも「せせらぎ懇話会」を立ち上げられ、活動をされているところであります。


 市においては、過疎・高齢化が進行し、地域の活力が低下している集落などの持続的な発展を目指し、現在及び将来の市民が生き生きとした生活が営むことができるようにするために、水源の里条例を制定すべく動いておられます。


 また、国においては、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定され、それ以来、過疎対策が実施されてきましたが、その内容は、道路や施設整備などが中心でした。しかし、今回、国、総務省では、この過疎対策を「物による支援」から「人による支援」にするために、集落支援員制度を立ち上げられました。


 そこで、この制度の概要について、お伺いをいたします。どのようなものでしょうか。


 また、現在、制定されようとしている「水源の里条例」とのかかわりを含め、この制度について、市の取り組みはどうされようとしておられるのでしょうか、その点についても、お聞かせ願いたいと思います。


 さらに、過疎・高齢化地域においては、空き家が多くあります。市では、空き家の実態調査を含め、空き家対策についてさまざまな取り組みをされていますが、その結果、空き家を活用し都市部との交流や移住促進が図られようとしています。現在、空き家活用の進捗状況はどのようになっていますか。


 また、米原移住交流プロジェクトというのを今やられていると思いますが、その中での市への移住者を空き家の活用につなげる目標数を立てられておられます。その目標数に変更はないのでしょうか。


 過疎化する地域住民にとっては、都市部との交流により自分の地域に誇りを見つけ、地元の農林産物を活用した特産品振興は、経済効果を伴った地域全体への活性化へとつながっていきます。特産品のさらなる振興について、今後の方針について、伺います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 16番 的場議員の、過疎・高齢化対策に関するご質問について、お答えいたします。


 我が国の人口減少と少子化・高齢化の問題は、長年にわたりさまざまな形でその対策が講じられてきたものの、目に見える効果が現れず、都市部への人口流出が進みました。


 国土のおよそ8割に及ぶ山林や農地を、地方に住む国民が保全しているという実態が、過疎・高齢化による国土保全の深刻な状況を物語っております。


 私は、我が米原市もこうした状況に身を置く中で、今後、高齢化が進む集落の元気が急速に減退していくことに、強い危機感を持っております。


 このたびの選挙でも、空き家の増加や高齢者だけでお住まいの世帯が増えていること、子どもや地域の担い手が減っていることなど、市内各地で市民の皆さんの切実な声をお聞きしてきました。


 私が、長年携わってまいりました農業の分野でも、耕作がなされていないほ場の姿をあちこちで目の当たりにし、その実態の深刻さを強く認識しております。


 しかし、我がふるさと米原市には、歴史、文化、自然そして交通の利便性など、多くの全国に誇れる資源があります。


 昨年来、こうした地域の魅力を再発見し、集落再生に取り組むための仕組みをつくるため、「水源の里に関する条例」の制定に向けた取り組みがなされてきました。この条例は、「絆で築く元気な米原市づくり」を目指す私としましても、米原市内の魅力ある資源を活用し、人と自然とまちの活力を取り戻し、元気な米原市をつくり上げるためにも、必ず必要となる条例であると思っております。


 今後、私自らが、地域に元気を呼び戻す活動に取り組む皆さんとお会いし、ご意見をお聞きして、具体の策を描きながら、できるだけ早い時期での条例制定を目指し、議会にお諮りしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、個別の質問につきましては、各担当部長から答弁させていただきます。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 的場議員の、過疎・高齢化対策についての4点のご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、集落支援員制度の概要についてでございますが、昨年4月、国の過疎地域等の集落対策を話し合う過疎問題懇談会からの提言を受け、8月に総務省過疎対策室長名で通知が出され、初めて、この集落支援員の必要性や具体の取り組みが示されました。


 その中で、集落対策には、集落の住民が集落の問題を自らの課題としてとらえ、市町村がこれに十分な目配りをした上で、施策を実施していくことが重要であるとして、こうした行政の目配りと、住民の声の幅広い吸い上げ役としての役割を担う、いわば、集落と行政の仲立ちとなる人材として、集落支援員の必要性がうたわれております。


 具体の人材としては、行政経験者や農業委員、NPO関係者など、地域の実情に詳しい身近な人材の活用が想定されております。


 また、業務としては、市町村職員との連携による集落の巡回点検の実施、集落のあり方についての話し合いを促進するアドバイザーやコーディネーターとしての参画、3つには、地域の実情に応じた集落の維持、活性対策の推進に対する支援などが掲げられております。


 なお、本年3月より、この集落支援員を設置する自治体に対し、特別交付税による財政支援が開始されたところであります。


 2点目の、水源の里に関する条例とのかかわりを含めた集落支援員制度に対する市の考えについてでありますが、ご質問にもありましたように、この集落支援員制度は、これまで国の過疎対策の基本であった物的支援から人的支援へと大きく転換するものです。


 市が制定を目指しております「水源の里に関する条例」に基づく今後の施策展開におきましては、ぜひ、この集落支援員制度を活用し、地域の実情に応じた集落の維持、活性化対策を推進してまいりたいと考えております。


 3点目の、空き家活用の状況についてでありますが、全国的に古民家の再生や田舎暮らしを楽しむ移住者の姿がさまざまな形で報道され、米原市でも、都市住民からの空き家についての問い合わせが増加しております。


 市内では、平成19年度に、東草野まちづくり懇話会の皆さんが実施されました集落内の空き家の実態把握や、空き家所有者等への意向調査では、36軒を確認するものの、家財が残されていること、何らかの修繕が必要な状態であること、また、貸し出し等に対する所有者や地域の心理的不安があることなどの課題もありまして、実際の空き家活用軒数としては、平成19年度以降は、甲津原での1軒にとどまっております。


 これ以外に、同懇話会が所有者から使用の承諾を得ている空き家が、現在5軒程度あり、このうちの1軒を東草野まちづくり懇話会自らが借り受けられ、移住、交流事業に活用するため、手づくりの改修作業に着手されたところであります。


 4点目の、国の頑張る地方応援プログラムにより支援を受ける「米原移住・交流プロジェクト」の成果目標についてでありますが、平成21年度末において、活用される空き家の数を5軒と設定しており、現時点では目標数を見直す予定はありません。


 東草野地域4集落だけでも空き家の数は、現在40軒余りあり、その活用については、持ち主は当然ながら、集落としての理解が重要で、さらには移住者等の受け入れや、暮らしをサポートする人材、仕組みなどが必要であると考えております。


 本プロジェクトでは、その具体的な仕組みの構築を目指すものであり、結果として目標値を上回る成果が達成できますよう、計画的に推進してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続き、16番 的場議員の5番目の、農林産物を活用した特産品振興についてのご質問に、お答えいたします。


 米原市は、美しい水、肥沃な大地と自然の恵みによって生まれた農林水産物は数多く、特に伊吹山麓山菜やミョウガ、山東地域の金太郎まくわ、米原・近江地域の鮎やモロコ、赤カブなどといった、それぞれの地域の特色を代表する特産品があります。


 また、それぞれの地域においては、新たな特産品の開発や、生産・加工に熱心に取り組むグループの活動も活発に展開していただいております。


 こうした中において、昨今、食の安全性が取り出されており、安心・安全な特産品を求める動きから、市内の直売所の売上も年々増加し、経済効果も着実に進展しております。地域活性化につながっていると思っております。


 今後の振興策としては、特産品の振興を図る上において、観光の側面からも特産品の振興は、経済効果を上げる上において大変重要であることから、経済環境部一丸となって、首都圏などで実施する観光キャンペーンや各種イベント、また、市内の直売所や高速道路休憩所における販売など、米原市の特産品、いわゆる米原ブランドとして広く全国に売り出してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 的場収治君。


○16番(的場収治君)


 集落支援員制度の、まずその概要、制度について説明をいただきましたし、今後の取り組みについても答弁をいただきました。


 その中で、支援員の人件費や活動費を雇用する自治体には、特別交付税として配分されると。その活動は、行政と集落との橋渡し役であるというような、今、内容やったと思います。


 そういった点で、過疎・高齢化地域にとっては、まず、その「人による支援」ということで、非常に有効な制度であります。市にとっても、特別交付税として財政支援を国からしていただけますので、財政的にも負担が少なく、ぜひとも、水源の里条例の制定後、いち早くこの制度の活用を図っていただきたいというふうに考えるところであります。


 その後、今後その制度が活用されたときには、その集落支援員に対して、その集落が何を求めているのかというようなことが、非常に大事であると思います。その点をしっかり把握する必要があると思っています。


 先ほど、その地域事情に明るい人というふうな人選の内容が、少し具体的に言われたんですけれども、果たして地域事情に詳しい人が本当にふさわしいのかどうか。例えば、都会で、そういったとこへ支援をしていきたい、しっかりそういうところへ入り込んで地域づくりの一端を担いたいというような若者がいたら、例えばそういう人でもいいんではないかなというふうに、私は考えています。人選は、非常に難しいんではないかなというふうに思っています。


 また、その水源の里条例がつくられた後、その地域をしっかり担保しこの制度を活用して、行政としてはしっかりバックアップ体制を構築していく必要があると思います。集落支援員制度を活用して、集落支援員をその地域に張り付けたら、それでおしまいということではないと思います。その辺のバックアップ体制の構築、その人選については、まだ先のことになると思いますが、少し見解があれば、お聞かせを願いたいと思います。


 空き家対策についてですけれども、空き家は放置すれば、その地域の集落の悪化や家屋崩壊などによる景観の悪化などにもつなっがっていきます。しかし、空き家の活用は、先ほども言われましたように、地域の理解や協力がなければ、なかなか進んでいきません。そういった中で、先ほど答弁がありました中、目標数の変更もないとのことで、しっかりとやっておられると思います。さらに、空き家活用のシステムをしっかり構築されて、地域の活性化へつなげていっていただきたいと思っています。


 特産品の振興についてですけれども、その販売ルートは直売所を中心に幾つか持っておられるということで、また全国的にもしっかりと売り出していきたいというようなことやったと思います。過疎地域が元気になるためには、特産品開発をさらに進め、そのことによって都市部との人との交流、そういった点も非常に大事ではないかなというふうに思っています。地域の活性化のために、その辺のところのさらなる仕組みづくりを、何か考えておられるんであれば、その辺も聞かせていただきたいと思います。


 また、現在やっておられる特産品グループの中には、高齢者の方も数多くおられるはずです。その人たちの経験、ものづくりのノウハウなどが次の世代へうまく伝わっていかなければ、地域の持続的な活性化へとはつながっていかないと思っています。また、そういった地域で若者が、過疎地での特産品開発を進めていくというようなことも大切になってくると思います。そういったことへの仕組みづくり、方針、何か持っておられたら、その点についても、お聞かせ願いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいまの再質問いただきましたうち、集落支援員の関係について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど、答弁をさせていただきまして、国の制度によって想定されている人材なり業務を申し上げたわけでございますけれど、現時点においては、まずは、米原市においては、地域の実情等の実態把握に、市の方と連携して取り組んでいただきたいという思いを持っております。


 また、一方で、地域の方々との一体感を持ちながら、自らが持っておられる知識や経験、また、今までのネットワークなども生かしていただいて、地域を支えていただきたいという思いを持っているところでございます。


 しかしながら、実際に、口ではそう申し上げましても、支援の内容は広範多岐に及ぶということも想定できますし、また、こういった内容をすべて持ち合わせた方が実際にあるのかどうかということで、その選考にも困難ということが予測もされるわけでございます。先ほどの質問の中で、若者の活用も含めてというお話もいただきましたし、現在、市の方では、例えば、県立大学等の連携ということで、地域問題にかかわる大学等の研究室との連携による取り組みも、一方で進めております。こういった研究室や学生の皆さんにも参画いただく中で、お1人というわけではなしに、複数名、グループ等によるチームを編成していただいて、さらに、これに行政職員もかかわりを持たせていただく中で、対応してまいりたいというふうに考えております。


 また、地域の方々が、その人材、どういう方を求められておられるかということも十分にお伺いをいたしまして、ご提案いただきましたそのバックアップ体制も含めまして、今後、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 2つのご質問いただきまして、1つは、元気な地域づくりに何か考えているかということでございますが、地域の人と人が触れ合い語り合うことによって、市長が申されてますように、絆が生まれますことから、交流が非常に大切なことだと考えております。


 そこで、地域の持続発展を支援するための基本方針といたしまして、農林産物の特産品開発を進めていきながら、中山間地域の方々と都市との農林業体験やとか、あるいは田舎での滞在など観光との連携をもとに、地域間交流をこれからも積極的に取り組んでまいります。


 そして、都会からの人が田舎で楽しんでいただき、そして経済効果を上げていただくことで、地域に元気を促していけるんじゃないかというようにも思っているところでありますし、もう一方、もう一つの高齢者の取り組みを継承する次代への育成関係でございますけども、今、米原市関係におきましては、現在多くの特産品グループが育ってきております。特に、この中に高齢者の方々が、非常に元気に頑張っていただいております。この方々の取り組みを次代に引き継いでいくことが、過疎を元気にしていくことにつながっていくものと思っております。


 今後は、現在取り組んでいただいている皆さんや、新しく取り組みを考えておられる方々、さらには、特に担い手となる方の育成支援や助成も行って、そして地域に活力と元気が促せるようにしていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 的場収治君。


○16番(的場収治君)


 集落支援員制度導入のときには、しっかりと地域事情を把握し、今、部長答弁されましたように、いろいろな課題をしっかり洗い出して、どういった人たちにその制度を適用するのかというようなことをしっかりとやっていっていただきたいと思います。有効な制度であると思いますので、早期の活用をよろしくお願いしたいと思っています。


 特産品振興は、そこに経済効果が必ず伴っていきます。そのために、地域の活性化には必ずつながっていくと思っています。次代へもしっかりと受け継がなければなりません。さらなる支援策をよろしくお願いしたいと思います。


 昭和30年代以降、高度成長とともに多くの若者を中心に、農山村地域から都市部へと大幅な人口移動が行われました。また、団塊の世代、今、日本の人口の多くを占める団塊の世代も多く今都会に住んでいます。ところが、そういった人たちが、定年時期を現在迎えています。もしかすると、今の時期が、都会から移住者を迎える大きなチャンスの時期であると思っています。都市地域とさらに交流を深めUターン、Iターン、Jターンなどをしっかりと活用していき、過疎地域が多様な生活の場を営むことができる場として整備を進め、地域の人との交流が生まれ、その地域が自立できる地域としていくことが必要であると考えています。


 さまざまな活性化策、今やられていますが、それをさらに進めていただいて、米原市の元気につながるよう、そして全国のモデル地区になれるよう、そういったことを期待しています。


 以上で、質問を終わりたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、的場収治君の一般質問を終わります。


 次に、22番 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 議席番号22番、竹中桝夫です。


 ただいま、議長のご指名をいただきましたので、既に通告をいたしております質問に沿いまして、お伺いしたいと思います。


 まず、質問に入る前に、新市長に一言、過日、2月22日の当市市長選挙で新しく市長に就任されましたことに対し、心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。


 米原市のさらなる発展と市の安心・安全な暮らしを目指し、今日まで行われてきました政策をしっかりと把握されまして、より健全な市政運営に取り組まれることをご期待申し上げます。


 今回の第1回定例会では、新市長は就任後間もないため、市長としての21年度の施政方針概要が発表されていませんが、そういうことを踏まえまして、これより質問に入ります。


 1点目でございますけれども、市政運営に対して、米原市の環境にかかわる新市長の基本的姿勢について、お伺いしたいと思います。


 市長は、今回の選挙戦の中盤におきまして、政治ビラ第1号で、当市の環境について記されております。「伊吹山2カ所の名水百選、蛍、交通の要衝、おいしい水は有名ですばらしいものがある。しかし、これらが本当に観光や教育、産業に生かされているのでしょうか」と、このように訴えられておられます。疑問的なとらまえ方をされているわけでございますが、また、今日の米原については、1点目に「観光客が来ても、通過型で経済が潤わない」、2点目に「米原は北琵琶湖に面しているが、琵琶湖環境に配慮した政策、投資がなされていない」、3点目に「交通網が発展しているにもかかわらず、産業が発展していない」とされています。


 これらの文章表現は全く抽象的でありまして、その対応策が表されておりません。新市長となられた今、このことの基本的姿勢の細部について、具体的にはどのような取り組みを考えておられるのかを、お伺いしたいと思います。


 お願いします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 22番 竹中桝夫議員の、市政運営における環境という観点での基本的姿勢についてのご質問に、お答えします。


 まず、観光面では、これまでのような各自治体単位での観光から、広域圏域の観光資源に新たな光を当て、豊かな自然環境や深い歴史文化など、特性を生かした広域的な周遊、滞在コースを設定し、岐阜県などの連携も含め、広域的な観光圏による誘致促進に取り組みます。


 次に、琵琶湖環境では、本市は琵琶湖に面している自治体として、積極的に琵琶湖環境保全に取り組む必要があります。特に、水環境においては、琵琶湖へ注ぐ清流の源は森林にあることから、健全な森づくりを進めてまいります。


 さらには、琵琶湖沿岸や琵琶湖に注ぐ河川にも、これまで以上に市民の皆さんと力を合わせ、清掃活動等に積極的に取り組み、美しい琵琶湖づくりに努めてまいります。


 産業面においては、米原駅や高速道路をはじめ、米原市ならではの地域資源、美しい自然を生かし、将来にわたって安心して生活でき、基幹産業である農業を守り育て、さらに、シルク構想の推進や環境に配慮した企業誘致など、米原市の産業全般を元気にするまちづくりに取り組んでまいります。


 教育面では、米原市のすばらしい自然や伝統文化に触れることにより、生きる力に満ちた心身ともにたくましい「米原大好きっ子」を育てるための環境教育にも取り組みを進めてまいります。


 市民の皆さんとともに夢を語り合い対話をさせていただきながら、このすばらしい米原のよさをトップセールスで全国に発信し、元気なまちづくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、市長から環境にかかわる質問についてご答弁をいただいて、ありがとうございます。


 その中で、観光面の環境としてのご答弁で「自然環境や歴史文化など特性を生かした広域的な周遊や滞在コースを設定して、隣の県、岐阜県などとの連携を含め広域的な観光圏による誘客促進に取り組む」と述べられたと思います。私も、大いに賛同するものであります。


 ただし、お客様を待つための取り組みの中では、まず、衛生面の充実を第一に考えた上での取り組みが必要ではないかと考えるわけでございます。誘客活動が大切だと、私は考えます。


 今までにこの場をおかりしまして、2、3回公共トイレの設置について、私は質問をしております。柏原の町筋から鎌刃城跡地が、古代山城跡で国の史跡になった中山道沿いは、今や、ウオーキング客や歴史文化の見学コースとなりまして、お客様は増加していると思いますが、公共のトイレは少なくて、コース上にトイレの設置はありません。お客様も迷惑されている現状でありまして、また、公衆衛生面を考えた環境といたしましても、全くよくない現状にあります。そのために、中山道沿いに何カ所か公共トイレの設置、または、シーズン中使用可能な簡易トイレの設置の考えはあるのかどうかを、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今の竹中議員の、公衆トイレの関係のご質問に、お答えさせていただきます。


 現在、市におきましては、観光者向けの公衆トイレということで、観光協会あるいは指定管理者、地元の協力によりまして管理をいただいて提供しているところと、もう一つ、大型店舗等そしてコンビニエンスストアにも協力をお願いしておりまして、観光者向けのトイレの確保には努めているところでございます。


 ご承知いただいていますように、トイレ設置は非常に大切なことではあるわけでありますけども、これには地元のご理解や協力が必要でありますし、通常の維持管理も非常に大変でございます。そういった件も含めますと、設置は非常に容易なものではないところでありまして、しかし、トイレは欠かすことのできない大切なものでありますので、次年度から2年ほどかけてやりますけども、観光振興計画を策定してまいる予定をしております。その中で、ぜひとも必要な箇所においては、この計画の中でしっかりと位置づけて、そして総合的、計画的に整備してまいりたいと考えております。後、また必要に応じては、臨時的な応急措置もまた、それは皆さんのご意見をお聞きしながら、考えていくべきかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、再質問に対してご答弁いただいたわけでございますが、細かい問題であって、また大きな問題でも、この問題はあろうかと思います。


 再々質問はいたしませんけれども、今現状、米原駅を見てみますと、東西自由通路が21日に開通するわけであります。そして、駅の橋上化も完成となるようになっておりますが、西口には仮設のトイレしかありません。西口広場の整備の中にはトイレの設置は入っているのかどうか、これは質問じゃございませんけれども、そこら辺も十分にお確かめいただきたいと。また、東口にもトイレはない現状であります。東口の開発計画の中にもこういったものがあるのかどうか。せっかく、観光というものに対して、また環境というものに対して、市長自ら打ち出しておられるわけでございますので、一番肝心の米原駅といった中身において、上に上がらんことにはトイレがないといったことでは、観光客からもおしかりを受けるんじゃないかと、こう思いますし、米原市とは何と観光客に冷たい都市であろうという形を植えつけてしまうんじゃないかと、こう思いますので、そのあたりもお考えいただきまして、ぜひとも、観光面の関係におきましては、観光イコールトイレといったものに対する、これは下の話になってしまいましたけれども、ひとつ今後の政策におきまして、取り入れていただくよう実現をお願いしたいと、かように思いまして、この質問は終わらせていただきます。


 2点目の質問でございますが、定額給付金の支給について、質問いたします。


 これは、昨日も今日の新聞にもいろいろと米原市の状況が載っているわけでございますが、この質問事項につきましては、今議会初日の3月9日に、議案第3号 平成20年度米原市一般会計補正予算(第6号)の中で上程されていまして、委員会への付託はなく、即決議案として審議され、可決されたわけでございます。


 清水議員からの詳細な質問がなされ、執行部より答弁がなされたわけでございますが、昨今の経済情勢の不安定な中で、市民の皆さんには十分に内容を知っていただくといった目的のために、この質問においては取り下げずに、質問内容や答弁が重なる部分があろうとは思いますけれども、執行部のご答弁を求めるものであります。


 総額約2兆円の定額給付金の財源を確保する、2008年度第二次補正予算関連法案が去る3月4日に衆議院で成立いたしまして、5日より、住民への支給が可能となったわけでございますが、当市の対処はどうなっているのかについて、お伺いいたします。


 1点目に、当市の支給体制における事前調査等は完了しているのかどうか。


 2点目に、当市の支給開始はいつからと考えているのか。


 また、3点目ですが、個々人の支給には、どのような申請が、また手続が必要となるのか。


 4点目に、申請書の提出期限の設定はあるのかどうか。


 5点目に、給付金の受け取りはどのような方法なのか。


 6点目に、受取方法や申請方法で、ひとり世帯で重度の障害者の方や、寝たきりの高齢者、あるいは認知症の方などに対する取り組みはどうなのか。


 7点目に、当市での定額給付金の支給額はどうなのか。


 8点目に、今回の給付金の支給に対して、当市独自のプレミアム(割増金)等を付加する考えはあるのかどうか。


 この8点でございますけれども、既に支給に対する対象日は、本年2月1日に住民登録のある人で、支給額は1人1万2,000円、65歳以上と18歳以下の方には、8,000円が加算されていて、2万円の支給とされております。


 今の8点に対して、まことに申しわけないですけども、9日の日にも答弁なさったわけでございますが、重なる部分があろうかと思いますけど、ご答弁のほどお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 春日市民自治センター長。


○米原市民自治センター長(春日敬三君)


 22番 竹中桝夫議員の、定額給付金の支給についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、市の定額給付金の支給体制でございますが、去る1月26日に、米原市定額給付金等対策本部を設置させていただきました。基準日は2月1日であることから、市の住民基本台帳に記録されている方、及び市の外国人登録原票に登録されている方を把握させていただきまして、申請関係書類を各世帯主の方へ3月11日より順次発送をしております。既に、お手元に届いている方もあるかと存じます。


 次に、給付金の支給開始時期でございますが、申請書の受付後の事務手続に少なくとも2週間程度を要することから、新聞等でも報道がありましたように、早くて3月末から順次支給開始となる予定でございます。


 申請手続でございますが、定額給付金の交付につきましては、あくまで申請主義となっております。今回送付させていただきました申請用紙に必要事項をご記入いただきまして、本人確認のための免許証等のコピー及び口座振替に必要な口座名・口座番号がわかる通帳等のコピーを添付していただきまして、同封の返信用封筒にて返送していただくか、もしくは、各庁舎に開設しております受付相談窓口に提出いただくことになっております。


 申請書の提出期限につきましては、申請受付開始から6カ月間の有効期限となりますことから、本市の場合は、3月16日を申請受付開始日としております。したがいまして、9月16日が申請書の提出期限となります。給付金のもらい忘れのないよう、期限までに申請いただきますよう、お願い申し上げます。


 給付金の受取方法でございますが、世帯主の口座への振込みを優先させていただきます。口座を開設されていない方などへの現金支給につきましては、その後になりますことをご了解賜りたいと思います。


 ひとり世帯で重度の障がいのある方や、要介護の高齢者への申請や支給方法につきましては、代理人による申請となります。代理人といたしましては、親権者や後見人などの法定代理人、また、親族の方や身近にお世話をされている方、各地域の民生委員さんにお願いすることになるかと存じます。また、施設入所者への対応といたしまして、それぞれの施設を通じて申請していただくことを予定しております。


 本市の定額給付金の総額は、ご存じのように、6億5,000万円でございます。


 最後に、定額給付金の交付に伴います市独自のプレミア付加につきましては、現時点では考えておりませんので、ご了承賜りたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、定額給付金についてのご答弁をいただいたわけでございますが、この6億5,000万円という支給に対しまして、4万2,000人の住民の皆さんで割りますと、一人当たり1万5,480円といった数字になってくるわけでございますね。


 プレミアというものをつけないということでございますので、今新聞とかテレビなんかのマスコミにおきましては、全国で300カ所ですか、400カ所ぐらいの市町村がプレミアをつけているといったことで、高いところでは30%ぐらい、普通大体20%といったような振興券なり、いろんな形で支給されているということを報道されております。もし、そういうようなことであれば、3,000円といったものをプレミアとしてつけていくのであれば、これは一人当たり1万8,480円になるわけでございますが、20%強になってくるということになるわけですね。約1.2倍といったものになってくる。大変大きな1億2,600万円が必要となってくるんじゃないかと、こう思います。そういうような点で、大変難しいことだということで、支給はしないということでございますけれども、一つ再問したいわけでございますが、給付金の受け取り方法といった中で、口座を開設されておられない方はですね、これは窓口で現金支給となるわけですね。その場合、5月ごろという形を今おっしゃっておりますが、5月上旬なのか中旬なのか下旬なのか、そこら辺の目安はつけておられるのかを、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 春日市民自治センター長。


○米原市民自治センター長(春日敬三君)


 自席より失礼いたします。


 現金支給の場合ですけども、5月と、先日もご回答させていただいたと思いますけど、5月以降ということで、基本的には口座振替の部分が4月が主流になりまして、5月にかかろうかと思います。そういったことから、その後に、先ほど申し上げました、施設の関係やら現金支給やらというのを総合的に判断させていただいて、またそれぞれの世帯主等にもご連絡させていただきながら進めてまいりたい。5月の後半以降ということでご理解を賜りたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君


○22番(竹中桝夫君)


 本来なら、今回の定額給付金の支給は、金融関係の不安定な情勢に端を発しましたことから遅れているわけでございますけれども、平成20年の12月から1月に支給されると、全く本当に支給を受ける住民の皆さん、お互いにありがたいという気持ちも、何倍にも増したもんじゃないかと思われるわけでございますが、昨年の後半から現在も続いております、企業リストラとか、また、住む寮などを追い出されて働く場所や住む家も無くなってしまったとか、路上生活者や弱者に対して行きわたるのかどうかというようなことが懸念されるわけでございますが、今の政治情勢を考えると、良しとしなければいけないんじゃないかと。ただし、現金で支給をしていただきたいという方におけるものは、一応弱者じゃないかと、こう思うわけですね。弱者が後になるということは、大変気の毒な面が増えてくるということになろうと思いますので、できるだけ早く、この部分に対する公表をお願いしたいということを思うわけでございます。


 また、先ほども言いましたように、こういう路上生活者とか弱者の方に対して、我々はこうした陰に隠れていて救われない、また日の当たらない弱者も多くおられることを忘れてはならないんじゃないかと、かように思うわけでございます。そういうようなことに対して、これからもできるだけこの件に対して、6カ月という余裕があるということではありますけれども、早くこの支給が完全に終わるように、ご努力をお願いしたいと、かように思うわけでございます。


 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、竹中桝夫君の一般質問を終わります。


 暫時、13時まで休憩いたします。


              午前11時52分 休憩





              午後 1時00分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 5番 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 5番議員、音居です。


 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり2項目について、一般質問いたします。


 質問させていただきます前に、一言発言をお許しいただきたいと思います。


 先の市長選挙におきまして、当選の栄を勝ち取られ、第2代の米原市長に就任されました泉市長に、まずもってお祝いを申し上げます。


 4万2,000人の市民の福祉向上と米原市の発展のために全身全霊を傾注する覚悟という泉市長に対しまして、私たち議会人も、また思いは同じであります。市長の重点目標に掲げられました「絆で築く元気な米原市づくり」の実現を目指して、市政執行に当たられることを、心より期待するものであります。


 それでは、ただいまから、質問に入らせていただきます。


 平成12年4月に、地方分権一括法が施行され、地方自治体は、自らが自主性を発揮しながら自立した自治体として、地域の実情に応じた施策の展開と、創意工夫を凝らしたまちづくりに取り組む事態を迎えております。


 そのような中、市町村合併が行財政改革の最も有効な手段として推進され、2回の合併を経て新米原市が誕生したわけであります。


 しかしながら、本市の行財政を取り巻く環境は、合併に伴う経費節減効果や集中改革プランに基づく行財政改革効果を得ながらも、少子高齢化対策、子育て支援などの社会的課題や、米原駅周辺整備事業など地域活力の向上といった経費が増大し、合併したとはいえ、極めて厳しい状況にあります。


 また、地方の分権時代に入りまして、これからの市町村は、これまで国や県が持っていた権限を得て、自己責任に加え自己決定権を拡充し、市民が望む専門的かつ高度なサービスを、これまで以上に提供できる力を養う必要があります。市民に最も身近な総合行政体として十分役割を担えるように、体質の強化を図ることが求められています。


 一方、地方分権の進展や厳しい行財政状況の中で、自分でできることは自分ですると、地域でできることは地域で行う、それでできないことは行政が支援するという自己決定、自己責任の補完性の原理に立ちながら、共に考え共に取り組む住民と行政とのパートナーシップによる開かれたまちづくりが、これまで以上に必要となってまいります。


 このように、地方分権の推進、住民の参画、協働の行政推進など、行政を取り巻く情勢が急激に変化する中で、地方自治体は新しい時代を迎えており、その果たすべき役割はますます重要となってまいります。とりわけ、住民に最も身近な行政を担う市町村は、自らの責任において、社会情勢の変化や住民ニーズに迅速かつ的確に対応することが求められています。


 このような状況に対応していくには、職員一人一人が、常に目的意識と高い意欲を持って、自らの能力開発や知識、技能の習得などを図り、その能力を最大限に引き出すことが必要であり、さらに、組織は自己啓発に取り組みやすい職場環境づくりや、自己啓発に取り組む職員を支援するなど、組織としての総合力を高めていく必要があり、総じて、人材育成がこれまで以上に重要になってまいります。


 行財政大綱をはじめ、自治基本条例や政策評価、あるいは情報公開といった新たな経営手法の導入が競われる昨今ですけれども、仮にどんな理論に沿った機構整備を行っても、それを使いこなすのは人材であります。大きな裁量権、決定権を与えても、それを駆使できる人材がなければ、自治体行政は進歩しません。サービス産業は人で持つ。まさに、サービス産業の性格の強い自治体行政こそ、その表現が当てはまると思います。自治体行政の担い手である一人一人の職員が、どの程度すぐれているかが直接問われる時代、これが今始まっていると言えます。


 そこで、時代に対応した行政サービスをさらに充実させるために、泉市長は、どのような職員像を求めておられるのか、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 音居議員からの、時代に対応した行政サービスをさらに充実させるための、市長が求める職員像について、お答えさせていただきます。


 時代は今、社会経済のグローバル化、現実のものとなってきた少子高齢化、住民の価値観の多様化等により、地方自治体とその職員にとりましては、これまでにない大きな変化をもたらしました。


 また、一方では、厳しさを増す財政環境は、最小の経費で最大の効果を上げるべく、人と組織に簡素で効率的な行政運営を求めています。


 このような状況の中、限られた職員で、行政サービスの質を落とすことなく公務をこなしていくためには、職員一人一人の資質と能力を最大限に高め、組織力を強化していかなければなりません。


 そういった観点から、今、人材育成が非常に重要視されています。まずは、職員相互が学びながら職場風土を変え、個人の成長と組織の生産性を高める「学習する職員集団」を形成してまいりたいと考えております。


 また、こうした動きを持続させることによって、自らの姿勢、行動として、市長が先頭に立って、話しやすく明るい職場づくり、組織内のコミュニケーションをしっかりと築いて、職員間の信頼関係を土台にした、市民と地域と行政の絆づくりを実現したいと思っております。


 最後に、これからの市役所には、前例のない状況に創意工夫をもって対応する機会が多くなると考えられます。そのような状況に求められる、自らが状況を把握し、考え、行動する人材の育成に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 再質問はさせていただきませんけれども、市長に対しまして、要望を一つさせていただきます。


 市長は、市政の課題といたしまして、市職員の能力が十分発揮されていないことを挙げられまして、中途退職者や心の病を持つ職員の増加を心配しておられます。心身ともに健康で働ける環境をつくることは、業務を遂行する面でも、また、人材育成の面でも、とても重要なことであります。


 最近では、業務が多様化、高度化していく中で、ストレスなどにより精神面での疾患により長期療養をされる事例が増えておりますことから、メンタルヘルスケアの取り組みが必要になってくるかと思っております。このことから、従来の健康診断や人間ドックなどへの健康管理に加え、受診後の健康相談など健康管理面で職場の安全衛生の取り組みを計画的に実施していただきたいと。また、あわせて、長期休職者の職場復帰に向けての支援体制、これも必要かと思いますので、あわせて取り組んでいただくように要望いたします。どうもありがとうございました。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 次に、入札制度について、質問いたします。


 まず、1点目は、随意契約の結果の公表についてでありますが、随意契約とは、ご承知のとおり、地方団体が競争の方法によらないで、任意に特定のものを選定し、これと売買対策その他の契約を締結することを言っておりまして、一般的に「随契」と呼んでいて、一般競争入札の例外として認められています。


 また、地方団体が随意契約をできる場合は、地方自治法施行令第167条に第1項2号から第9号までの要件に該当する場合、及び米原市契約規則第23条にありますように、設計金額または契約の予定額が一定額以下の場合でなければ、これを行うことができないわけであります。


 随意契約の長所・短所は、早期の契約締結、手続の簡素化、小規模事業者でも参入可能などのメリットがあります反面、競争性がないため落札率が高止まりして、予算の無駄使いとなりやすいと、あるいは、予定価格の根拠となる価格資料を契約予定者から徴収せざるを得ない場合が多く、契約予定者による価格操作が容易であり、予定価格が形骸化しやすいと。つまり、予算の効率化、公平性、透明性の点でデメリットがあるわけであります。


 特に、随意契約の相手業者をどこにするかというのは、官庁などの担当者に任されているため、ここに汚職が発生する余地が残されております。随意契約のあり方が、しばしば問題になっております。だからといって、随意契約が必要なものを、わざわざ費用をかけて入札するのもよくありませんし、また、入札手続に時間をとられてしまうのもよくありません。必要なのは、随意契約を透明化することであります。なぜ、随意契約が必要なのかをはっきりさせ、説明責任を果たせるようにしなくてはなりませんし、市民もしっかりと監視しなければなりません。


 そういったことから、入札によらない随意契約の手続の透明性を高めるために、これまで非公表の随意契約の結果を、一定額以上について、市のホームページ上や市役所の窓口で公表すべきと考えますけれども、所見をお伺いいたします。


 2点目は、総合評価方式の評価項目の中に、企業の新規雇用計画を新設することについてでありますが、アメリカ発の金融危機が世界規模での不況へと発展する中、急激な円高の進行や株価の大幅下落が、市民の生活にも影響を及ぼしており、特に、中小企業の資金繰りの悪化や倒産件数の増加は顕著であり、依然と厳しい状況が続いています。この状況を打破し克服することは、一自治体では難しいことでありますけれども、市民生活、地域生活を守る市として、でき得る対応が求められております。


 入札方式としての総合評価方式は、価格と価格以外の要素、例えば施工実績や工事成績あるいは防災活動といった、地域貢献の実績なども総合的に評価し、発注者にとって最も有利なものを落札者とする入札方法でありまして、業者が価格以外の幾つかの要素を一々調整して落札者を決めることは大変煩雑でありまして、事実上、談合は困難になります。そういったことから、最も最近、この評価方式が国及び地方自治体において多く採用されております。この総合評価方式は4つのタイプがありまして、そのうちの簡易型あるいは市町村向けの特殊簡易型については、19年度の第2回の定例会における一般質問で、その導入を提案させていただき、既に採用していただいております。


 そこで、現在、世界的な経済状況の悪化に伴う企業の雇用調整などにより、離職を余儀なくされている人が増え、社会的に問題になっておりますけれども、解雇通知された人を新たに雇用する企業の取り組みを社会貢献の一つとして捉え、離職者などの新規雇用に取り組む市内の土木建築業者に対して、総合評価の評価項目に企業の新規雇用を創設し、雇用対策に積極的に取り組む企業を優遇することにより、新たな雇用機会の創出を促そうとするものであります。このことを提案するわけでございますけれども、所見をお伺いいたします。


 次に3点目であります。


 これも、緊急経済対策の一環としてでありますけれども、建設事業者の資金需要に対応するために、前払金対象工事の範囲を拡大するとともに、新規に中間前払金制度を導入するように、提案するものであります。


 まず、前金払についてでありますけれども、前金払は、ご承知のとおり、支払うべき債務の履行期日の到来前に、確定債務金額を支払うことであります。通常、工事などの支払いは、工事完成後の検査を経てから行いますが、この例外が前金払であります。これまで前金払は、契約の確実な履行を担保するため、原材料の調達のために相当な額が必要とされる大規模な工事など、一定の要件を満たす場合に限って認められているわけであります。


 今回の提案は、当分の間、契約金額の要件、すなわち1件200万円以上となっていますこの要件を50万円以上に緩和し、保証事業会社の前金払保証への加入を条件に、前金払を可能にしようとするものであります。


 このことによりまして、資金調達に苦慮する中小企業者でも、工事に参入する機会が拡大されることが期待されるわけであります。この前金払対象工事の範囲を拡大する提案について、所見をお伺いいたします。


 次に、中間前金払制度を導入することについてでありますけれども、中間前金払とは、前金払を受けた工事を対象として、当初の前金払、本市の場合は、契約金額の4割となっておりますけれども、前金払に追加して、検査を必要とせずに工期を半分過ぎた時点で、さらに契約金額の2割を追加して行う前金払のことであります。この提案について、所見をお伺いしたいと思います。


 次に、4点目でありますけれども、総合評価方式の評価項目に、工事成績いわゆる評定結果を反映させることについてであります。


 企業の施工能力の評価項目の中に、技術的な評価をするために欠かせないと思われます、過去の工事成績評定結果が入っておりません。この件については、平成19年度第4回定例会でも質問しておりますけれども、そのときは、実施していく中での今後の検討課題とさせていただくという答弁でした。せっかく竣工検査時に検査員による工事成績評定がされているのに、それがどこにも活用されていないのはおかしいのではないかと思うわけであります。評価項目の中に反映すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 ただいまの、入札制度についてのご質問に、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目、随意契約の結果の公表についてのお尋ねでございます。


 この件につきましては、ご提案のこの随意契約の結果の公表、公共調達の透明性あるいは公平性を確保する観点から必要なものと、私どもも考えておるところでございます。一定の基準を設けまして、公表することで検討をしてまいりたいと考えております。


 また、2点目の、総合評価方式の評価項目に「企業の新規雇用計画」を追加することについてのご提案でございますけれども、昨今の建設業界はかつてない厳しい経営状況にございます。建設業者の倒産が相次いでおりますし、業界では、現在の雇用を維持することすら困難な状況と聞いております。こういった状況下で、実効性の乏しい新たな評価項目を付加する時期ではないと、そのように考えております。ご提言として承り、今後の検討課題とさせていただきます。


 続きまして、3点目の、前払金対象工事の範囲拡大及び中間前払金制度の導入についてでございますが、昨今の経済状況下での業界の資金繰りのご心配いただいてのご提案と承ります。


 市は、業界の厳しい資金調達を少しでも解消するため、昨年5月から保証事業会社の保証に係る工事につきまして、契約金額が1件200万円以上のものに限り、1億5,000万円を限度といたしまして、当該契約金額の4割以内の額を前金払することに改善を図ってまいりました。現行の制度を維持したいというふうに考えております。


 また、ご提案の中間前払金制度の導入についてでございますが、業者に対しまして非常に有利と思われます施策ではございますけれども、まずは、資金運用上制約が少ない、現行の部分払の制度利用の促進を図ることが肝要ではないかと考えておるところでございます。


 続きまして、4点目の、評価項目に工事実績を反映させることについてでございますが、現在、工事成績につきましては、米原市請負工事成績評価実施要領に基づきまして、修繕工事等の小規模な工事以外は、評定者であります検査員が工事ごとに評価を行っております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、その評価を活用するには至っておりません。かねて、請負業者から工事成績の公表の要望も聞いておりますことから、市といたしましては、まず、請負業者にこの工事成績を通知することから検討してまいりたいと考えております。その後は、段階的に工事成績を総合評価方式の評価項目や、また、指名競争入札参加者の格付等に反映できるよう、さらに検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 再質問させていただきます。


 1点目は、評価項目の中に、企業の新規雇用計画を新設することについてでありますけれども、ただいまの答弁では、建設業界は、現在、雇用を維持することすら困難であるという答弁でありましたけれども、私も業界の実情は承知しているわけでございますけれども、何も正規の社員ではなくていいわけであります。先ほども申しましたが、雇用調整などにより離職を余儀なくされ、明日の生活さえ困っている人を、たとえ1カ月でも2カ月でも支援できればそれでいいと、私は思っているわけでございます。現に、茨城県では1カ月以上、愛知県では2カ月以上をこういった雇用の対象としておりますので、そのような形でも実施したらどうかということでございまして、また、確認方法は、社会保険とか雇用保険の加入証明等によりまして確認ができるということでございます。もう一度、再答弁お願いいたしたいと思います。


 再質問の2点目でございますけれども、前金払対象工事の範囲の拡大についてでありますけれども、前払金を40%に改善したからという答弁だったかと思いますけれども、何も米原市だけが40%してるわけじゃなくして、滋賀県もそうですし、長浜、彦根市とも40%であるわけでございます。私は、現在の市の契約規則第66条では契約金額が1件200万円以上のものに限り前金払をすることができるというふうになっておりますけれども、先ほども申しましたけれども、この金額200万円をもっと低い額、例えば50万円以上にすれば、企業の資金繰りが楽になるかと、このように思うわけでございますけれども、再度所見をお願いいたします。


 3点目でございますけれども、中間前払金の制度の導入についてであります。


 先ほどは、業界に対して有利と思われる施策ということでありましたけれども、中間前払金のメリットといたしましては、部分払に比較して、発注者及び請負者双方の事務を大幅に簡素化できると、このように思うわけであります。例えば、部分払をしようとすると、発注者側にとっては、いくら部分払ができるかといったことを計算するために、出来高設計書なるものを作成する必要がありますし、また、出来高検査が必要となるわけでございますけれども、中間前金払の認定は、書面による審査であるために、部分払に比べまして、検査などにかかる手間と時間が大幅に節約されることになります。さらに、認定請求から通知を行うまでの期間は、おおむね1週間程度で済みまして、請負業者の資金繰りの点でも支援ができると思います。この点につきまして、再度答弁を求めます。


 4点目は、緊急経済対策室の関連質問となりますけれども、契約金額の支払時期についてであります。


 米原市の契約規則の第65条では、契約金額の支払時期は、請負人からの正当な請求書を受理した日から40日以内とするというふうになっておりますが、例えば、受理した日から20日以内というふうに短縮し、企業の資金繰りを支援することが考えられるわけであります。これは、ただし書き「すなわち請求を受理した日から40日以内とする。契約において特別な定めをしたときは、この限りでない」というふうに書かれておるわけでございますけれども、これを使えば、簡単に私は短縮できると考えております。その点について、お伺いいたします。


 最後に、泉市長は、県職時代に技術屋として入札関係に携わってこられたと、このように思いますので、入札制度について、新市長としての方針を簡単で結構でございますので、お答え願いたいと、このように思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 何点かご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、臨時職員の雇用について、総合評価のその評価の中へ評価項目に取り入れてはどうかと。既に実施されているようなところもご紹介をいただきました。しかしながら、この臨時職員となりますと、また、それぞれの企業の受注の状態、そういったことによってかなり変動がございますので、この評価項目としてなじむのかという疑問もございます。このことにつきましては、私どもさらに検討させていただきたい、研究させていただきたいと考えております。


 続きまして、前金払の工事の額の引き下げ、米原市の場合、現在200万円以上の工事に対してさせていただいておりますけれども、それをさらに引き下げよという、そういうご質問やったかと思うんですけれども、前金、いろんな考え方あろうかと思いますけれども、50万円ぐらいの工事になりますと、工期も非常に短こうございます。そういったことから手続の問題もございまして、米原市としては、今のところ200万円以上ということで、現行制度を維持したいと、そういうふうに考えておるところでございます。


 それから、中間での前金払の件でございますけれども、この前払金額は使途にやはり制約がございますので、その企業にとりましての自由な裁量の中で使用することができません。そういったことも考えまして、また、ある新聞報道によりますと、このことによって、その企業そのものの評価をされるということで、余り利用されないといったようなことも、一部報道されておるように聞いております。


 そういったことから、現在のところ、やはりその資金が自由に使える、使用制限の少ない部分払制度、このことをできるだけ私どもとしては、企業が請求しやすい、また、検査につきましても出来高検査を迅速にさせていただける、そういった方向でこのことを進めてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。


 それから、工事代金の支払いの時期のことやったと思いますけれども、このことにつきましては、法律の中で確か40日以内ということで定められておりますので、その中で、市といたしましても、約款の中でも定めてございますし、その法律を遵守しているところでございます。それを契約の中で短縮してはどうかということでございますけれども、実は、会計の方で現在、支払いの状況を調べてみました。請求がございましてから、おおむね2週間程度で支払いが完了させていただいておるところでございますので、特に、契約の中で新たに定めていく必要もないのかなと、そういうふうに考えているところでございます。


 何分にもやはりこういった状況でございますので、昨年末に私どもが検討させていただきました地域でのその経済対策、その中に早期検査、早期支払い、そのことも指示をさせていただいておりますので、その趣旨に沿った取り扱いを今後もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 ただいま、議員から何点かの提言をいただきました。


 我が国のこの入札契約制度は、後を絶たない不正な行為を防止するために、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、また、建設投資が減少する中、過度な価格競争、ダンピングによる不良工事の発生を防止するための、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されてきました。


 国はもとより、自治体の契約入札事務の改革が求められる中、米原市においても平成19年度から、制限付一般競争入札や、総合評価方式による入札制度の導入に向け施行されてきたと、引き継ぎを受けているところでございます。


 今ほどの、議員の数々のご提言や施行の結果を検証しまして、新たな市の入札契約の仕組みを確立し、より一層、透明性と競争による経済性の確保に努めてまいりたいと思います。


 議員各位のご理解とご指導をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 どうも、答弁ありがとうございました。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。


 次に、6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番議員の清水隆?でございます。


 通告どおり、3点について、質問いたします。


 1点目は、図書館問題です。


 「協働ネットしが」のホームページ上に、特定非営利活動法人「米原カルチャーこころ」という組織が、代表者名福井節男氏によって、設立申請が平成20年の12月25日付でなされています。これは、ホームページ上における縦覧期間を経て、NPO法人の法務局への登記がもう現在ですと、終了しているものと思うんでありますけれども、実際、このNPO法人はもう登記が終了しているのかどうなのか、その辺の事実関係つかんでおられたら、お知らせいただきたいと思うんです。


 2つ目の質問ですけれども、このNPO法人の事業実施方針と書かれておりますけれども、事業計画書ですね、これは本年の10月1日から、米原市の図書館の指定管理者を目指している内容が書かれているんです。実際にどういう表現がされているかと言いますと、特に、10月1日から米原市立図書館の指定管理者として、管理運営業務を受託するに当たりと。「受託するに当たり」ということは、もう決まってるというような内容に書かれているわけですね。しかも、予算までが組み込まれていると。山東図書館と近江図書館の管理運営業務という形で、支出見込みという形になっているんですけれども、3,141万6,000円が計上されている。学校支援地域本部事業として75万円。みんなで本を読もう事業で9万円と。合わせて、これ4,000万円と書きましたけど、実際は、3,220万円ほどですか、これだけ、支出見込みがされているんですね。ということは、どっかからこれは入る仕組みになっているんだと思うんですけれども。これもちょっとおかしな話ですね。


 しかし、先の市長選挙で、図書館は市の直営で行うということを公約をされました泉氏が当選されたんですから、この事業実施方針という名の事業計画書は、このままでは、ちょっと米原市にはそぐわないと思うんです。事業計画書の内容を変更するように指導すべきだと思うんですけれども、いかがなもんでしょうか。


 なぜかと言いますとね、設立趣意書というのは非常にいいことを書いてるんですよ。主たる事業の目的として、この法人は子どもを含めたすべての市民に対して、読書推進活動並びに図書館を活用した読書普及活動を中心として、生涯学習の機会を一層充実させるための推進に資するとともに、すべての市民が潤いと喜びを持って、豊かな文化的生活を営むことができるまちづくりに寄与することを目的とするって、この目的は非常に立派なんですから、ぜひ、この目的どおりに、市で直営する図書館のぜひボランティア活動として、この組織が大いにサポートしていただくようなことをやられるのであれば、大いに結構なことだと思いますので、ぜひそういう活動に方針転換をしていただきたいと。指定管理者になるというようなそういうけちな根性は捨てていただいて、ぜひ、ボランティアでこういう図書館運営をサポートするような事業に精を出していただきたいということを思うわけでありますけれども、当局としては、どんな考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、市長に一言お伺いしたいんですけれども、選挙のマニフェスト、公約です。米原市の図書館は市の直営で行きますと、こう書かれておられました。非常に私も共感をしておるわけでございます。改めて、この議会の場において、「公約どおり、私はこれを実施していきます」と述べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 清水議員の、図書館問題についてのご質問のうち、3点目の、米原市立図書館の管理運営方法について、まず、私からお答えいたします。


 図書館は、社会教育のための機関であり、生涯学習の拠点施設として質の高いサービスを提供すべきものと考えております。


 現在、市立図書館では、関係ボランティアの方々のご協力のもと、官民一体となった運営を行っておりますが、現在の図書館サービスをさらに向上させ、市民により愛される図書館にするため、約束どおり、市の直営により米原市自らが責任を持って図書館運営を行ってまいります。


 「図書館は市民のもの」との認識のもと、図書館運営につきましては、従来に増して市民の皆様の積極的な参画をお願いし、答弁といたします。


 他の質問につきましては、教育部長より答弁させていただきます。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 6番 清水隆?議員の、図書館問題についてのご質問に、お答えいたします。


 1点目の、特定非営利活動法人「米原カルチャーこころ」の法人手続についてでございますが、このNPO法人は、平成20年12月25日に設立申請がなされ、2カ月間の縦覧期間を経て、本年3月2日付で、滋賀県知事から認証されたことの連絡があったと聞いております。


 現在は、設立登記の準備を進められていると聞き及んでおります。


 2点目の、このNPO法人の事業計画のうち、指定管理者に係る部分の内容変更について指導すべきではないかとの質問についてですが、特定非営利活動促進法いわゆるNPO法におきましても、行政の関与を極力抑制しているということがございます。このようなことから、法人への指導はできないものと考えております。


 しかしながら、現在、法人において、この事業計画などの変更について検討がされており、NPO法人の設置目的を実現するため、市立図書館の運営形態にあわせた支援内容になるよう検討されるようでございます。


 教育委員会といたしましても、従来から協力をいただいておりますボランティアの方々に加え、このNPO法人などのより多くの市民や団体との絆を深めながら、官と民との協働による市立図書館のより一層のサービス充実について共に考えていきたいと思っております。


 以上、残り2点の答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 市長の答弁、感服いたしました。


 ひとつ、所信を忘れずに貫いていただきたいと思います。


 教育部長の答弁ですけれども、そのNPO法人の事業実施方針というものについて、こちらから意見を言うわけにはいかんということなんですけれども、市の方針と合わんようなことを目的に計画書をつくっておられるというようなことは、やっぱりだめなんで、見直しをされるというのは、それは事実だろうと思います。見直しをされるように、きちっとやっぱり見届けていただきたいと思います。


 図書館問題については、非常によき答弁をいただきましたので、これで終わっておきます。


 2つ目の、農政問題について、お聞きします。


 泉市長は、県事務所の現役時代、農政畑をずっと歩んでこられたということでありますので、農政には非常に関心も強く知識も豊富だろうと思います。


 そこで、市長はまた、マニフェストの中でよく言われたのが、市長としてトップセールスに力を入れていきたいということを言われております。ぜひ、そのトップセールスとして、まず一番に手がけていただきたいことなんですけれども、今、国の農政のことについて言いますと、輸入農産物を受け入れながら、それに太刀打ちするためと称しまして、大規模農家の育成に努めているわけであります。ご存じだと思います。品目横断的経営安定対策というのが1年ありまして、それが名前が変わってしまって、水田畑作経営向上安定対策というような、何か舌をかむような長い文章になってるんですけれども、中身は全く変わっていないわけですね。


 そんな中で、基幹作物の米、麦、大豆の取り組みだけでは、今どんだけ経営規模を拡大しても、もう経営が成り立たんような状況になっているということについては、市長も重々ご存じだと思います。そういうことでありますので、今私どもの党では、この基幹作物に対する価格保障、そして所得保障といいますか、そういうことをしないと、もうこの基幹作物を中心とする農業経営というのは、だんだんだんだん壊れていってしまうと。何とか国の方で価格の保障といいますか、いわゆる最低制限価格というものを設けてもらわないと、大体この米でも麦でも大豆つくっても、これより値段絶対下げませんよという、そういう一定の価格の保障がないことには、経営の安定化ができないわけですわ。その辺を市長のトップセールスとして、国の方にきちっと要求していただきたいということですね。


 そして、もう一つは、ミニマムアクセス米、輸入米のことです。「MA米」と一応言うてますけれども、このミニマムアクセス米の件ですけれども、昨年来メタミドホスによる汚染とか、カビが生えて、もうとてもやないが食用に回らないというようなものが、実は食用として、学校給食とかいろんな病院給食とか、そんなとこに使われておったということで、一大問題になったことがありました。こういう何ともしょうがないようなお米が輸入されるがために、必要もない減反がどんどん押しつけられるというような状況にもなってますわね。


 政府は口を開けば、これは義務的に輸入せざるを得ないんだという言い方をしてるんですけれども、よくよく調べてみますと、これは義務でも何でもないわけです。自主的に政府が買うとるわけですね。いろいろ圧力かけられてそうなっとるんだと思うんですけれども。やっぱりこの辺は、政治的にやっぱり日本も切り替えていただいて、米の輸入というものをやっぱりやめるような方向に方向転換をしてもらうような、やっぱトップセールスを市長はぜひやっていただきたいと思うんですけれども、一気に全部やれというようなわけにはいかんかもしれませんけれども、やっぱり市長のそういう英断というものがいただきたいと思うわけでありますけれども、その点のお考えをお示しいただきたいと思います。


 もう一つ、こんな中ででも、農業で生きようとする農家や経営者というのは、いろいろ試行錯誤しながら頑張っておられます。基幹作物に加えて畑作、農作物の加工へと付加価値を上げる努力をしながら経営を続け、中には企業化を努力しておられる方もあるわけです。


 昨日のNHKのテレビ番組でやっておりましたけれども、ものをつくるというのは1次産業ですわね。それを加工するのは2次産業と。それを販売するのは3次産業だと。1掛ける2掛ける3ですか。二三が六で1を掛けますから6次産業というような言い方をして、ここまで農業従事者が経営を拡大していくならば、相当な儲けになると。しかし、みんながみんなそんなことまねできるわけでもないですし、みんながみんなこういうことをやったなら、恐らく販売過剰になってしまって、とてもできないだろうと。いわゆる大根1本を市場で売るのであれば、せいぜい50円ぐらいしか売れないと。店頭では100円ぐらいになってますけどね。市場へ出したら50円ぐらいしか売れないと。しかし、それを付加価値をつければ400円にも500円にも売れると。そういうような付加価値をつけるためには、どうしても一定の投資が必要なんですね。保健所の許可を得なければならないとかいう、そのための投資に対して、市として何か援助ができないかどうかということについて、お聞きいたします。


 それから、今、市内には3カ所の道の駅などの販売所があります。この販売所をやはりもっと増設するとか、あるいは、よく売れている販売所については拡張をするというようなことですね、そういうようなことを市などから援助ができないものかどうなのか。そういう点も考えていただきたいというわけでありますが、いかがでしょうか。


 それから、新規就農者ですね。こういう経済状況のもとですから、Uターンして農業をやりたいという人がかなりあるようであります、世間的には。そういう人たちが就農するのに一定のやっぱり助成がないと、できないと思うんですね。ぜひ、そういう助成なども考えていただきたいということ。


 3点目ですけれども、家族経営農家が著しくこの間減少してきております。これについてどう考えておられるかということが聞きたいんです。この傾向はですね、もしこの家族経営農業というのが、どんどんどんどん衰退してまいりますと、村といいますか、その地域の集落の存立そのものが危うくなるわけですね。市長も西番場に住んでおられたらよくおわかりだと思うんですけれども、やっぱり農業を中心にして自治会というものができてきていると思うんですね。いろんな村の行事とかお祭り事とか、みんなこれ農に関係しているんですね。ところが、この農業が衰退しますと、自治体活動までがうまくいかなくなるというようなことで、今、伊吹の北部の方では、限界集落というような言葉まで飛び交うような状況になってきております。


 村を守るということは、やっぱり地域のこの産業、小さいかもしれないけれども、その家族経営農業なんていうのが、やはり一定栄えないことには、村そのものもやっぱり崩壊してしまうと思うんですね。ですから、この家族経営農業というのは、どうも今の国の農業施策の中ではガーデニング農業といって、趣味でやっとるんやから、そんなところには補助といいますか、育成はする必要がないという考えなんですね。これはやっぱり考え直してもらわないといけないと思うわけでありますが、市としても、何らかの形でこの家族経営農業というものを育成するような方向というものを見出せないものかどうなのか、その辺の市長の考えなんかをお聞かせいただければ、ありがたいんですが。


 この問題で、市長に対して、2度も3度も問い詰めて質問しようという気はありません。市長の所信というのをお聞きしたいわけでありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 清水議員の、農政問題についてのご質問に、お答えします。


 1点目の、基幹作物への価格保障、所得保障、ミニマムアクセス米の禁止措置について、国への要望ですが、農業者を守り食料の安全確保することが、国を守ることになると考えています。


 国は、現在の国際的な食糧事情を見るとき、農業者を守り、後世に日本の農業を受け継いでいける環境づくりを国策として取り組んでいただくことが、大変重要なことであります。


 市としましても、国が自給率向上を目指して、農業者が経営できる支援策を講じていただく要望や、農業生産物の価格保障や所得保障についても、国の総合的な政策展開を望む意味から、国に対して強く要望してまいります。


 また、ミニマムアクセス米につきましても、国際的な食糧問題を考えるとき、自給のできる大きな農産物は米にあると考えております。国は現在の国際情勢を見定めながら、ミニマムアクセス米は見直すべきであると考えているところでございます。


 2点目の、付加価値農業の振興についても、米原の特性を生かした農業振興を前向きに、農家やJAとの連携を強めていくことが必要であります。また、新規就農者への助成ですが、就農者の位置づけを明確にした中で、助成をしてまいります。


 3点目の、農業の後継者の問題や家族農業の減少についても、経営体として成り立つ農業経営のめどが、現在の肥料や資材の高騰等厳しい状況であり、米原市の農地を家族農業も含む農業者全員で守っていくといった取り組みは、大変重要と考えてるところでございます。


 詳細につきましては、経済環境部長より答弁いたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続き、清水議員の2点目以降のご質問に、お答えさせていただきます。


 まず、2点目の、農産物加工工場への助成関係でございますけども、平成21年度予算において、JAと連携した農産物直売所の基礎調査に対する費用を計上しております。この中で、地域における消費動向など、市場調査を実施する予定をいたしております。その結果を受けて、加工所や販売所についてどのような方向性が望ましいのか、検討してまいります。


 3点目の、家族経営農家の著しい減少についてですが、農業の担い手を守ることが、国民の食料自給率を高め、将来の安全・安心な生活を送ることができると考えております。家族農業の減少は、農業経営の難しさと高齢化による担い手の問題が具体的に出ております。このような中、例えば、伊吹地域の中山間地域では、国の中山間直営支払交付金を受け、耕作放棄地の解消や、あるいは農地の維持管理等に集落がまとまって活動されております。


 また、市内の他の地域でも、集落営農や特定営農団体、担い手農業者などによる高齢化や、後継者不足による家族農業の農地を守る活動がされております。


 市長が申し上げられましたように、農業者を守り食料の安全を確保することが国を守ることになることから、国策としての国の支援を強く求めていきながら、市としても、家族農業や集落営農組織等への支援を考えてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 答弁ありがとうございました。


 今答弁された方向で、ぜひ努力していただくように、お願いをいたします。


 この質問は、これで終わります。


 3つ目ですけれども、修学旅行の件と中学生の海外派遣の件について、質問いたします。


 泉市長の選挙公約の中に、減額された修学旅行費助成の支援拡充を掲げられております。これは、私は高く評価したいと思うんです。今日の経済状況のもとで、修学旅行に行けない生徒が若干出ているようであります。こういう問題は米原市のみならず全国的な傾向として、結局、修学旅行に必要な経費、費用が納められないということで、修学旅行には行かないというような生徒が、全国的にかなり出てきているということです。


 米原の実態聞いてみますと、何か外国人の生徒さんの中に、2人ほど大東中学校で行けないというようなことが言われている子どもさんがあるようであります。今後、経済の回復の見通しもあんまり明確になっておりませんし、恐らく、今年から来年、再来年ぐらいの間は、景気が低迷すると思うんですね。そんな中で、収入が大幅に減をする、職を失うというような家庭にあっては、修学旅行費も捻出できないというような子どもさんが出てくる可能性が出てくると思うんですね。そういう場合には、やはり学校当局と教育委員会、それから民生児童委員さんなんかの手を煩わさざるを得ないと思うんですけれども、一人でも修学旅行に参加できるように、生活保護なり授業料保護なり、あるいは就学援助といったような制度を使っても、全生徒が一生に一度のこの修学旅行というものに参加できるように、ぜひ努力をしていただきたいと思うわけでありますけれども、その点、どんなもんか、ちょっとお聞かせを願いたいと思うんです。


 今年も、中学生の海外派遣の予算措置がされております。349万4,000円計上されております。今日まで、延べ何人参加をして、市の負担分で一体幾ら使ってきたのか、そして何回かやった中で、どれだけの教育効果が上がったのか、具体的につかんでおられるところを答えていただきたいと思うんです。


 私は、余り教育効果は上がっていないように思います。なぜかと言いますと、この海外派遣に参加された生徒さんが、その外国へ行って、それは個人的には見聞を広めて、自分の人生にプラスになって将来外交官になるとか、英語の堪能な方へ進むというようなことで、大いにプラスになるかもしれませんけれども、行ったことによって、その米原市の中学校が行った人を中心にして、例えば、語学力がものすごいアップしてきたとか、見聞が広まって教育効果がものすごい上がったというような附帯的な何か副次効果が出てくるのであれば、私はいいと思うんですけれども、結局、行った、ああよかった、自分のためになったというだけであって、参加していない人には余り効果が上がっていないように思うんです。むしろ逆にねたまれてしまえというような形になるんじゃないかなとも思うんです。


 今、こういう経済状況のもとでありますので、こういう特定の人たちだけを海外へ派遣するというような事業に多額の費用を使うんではなくて、やっぱり義務教育ですから、この修学旅行にも行けないというような子が少なからず出てきているような現状でありますのでね、特定の限られた人たちだけにお金を使うというような事業はやめて、修学旅行のようにみんなに配分できるようなところに補助金を増やしていくというような方向でできないものかどうなのか、一遍やっぱりそういう点、考え直していただきたいと思うわけでありますけれども、いかがなもんでしょうか。ご答弁、お願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 6番 清水議員の、修学旅行と海外派遣の件につき問うの質問に、お答えいたします。


 まず、修学旅行への全員参加への手だてについてでありますが、教育委員会では、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、米原市就学援助規則に基づき、就学に必要な援助を行っております。


 就学援助の手続につきましては、既に、学校長や民生児童委員の方々の協力を得ながら、給付対象者の把握に努め、申請内容を審査の後、認定を行っております。


 修学旅行費も給付対象経費の中になっておりまして、修学旅行補助金と合わせますと、ほぼ全額に近い支援を行える体制が整っております。


 なお、平成20年度におきましては、経済的理由により修学旅行に参加できなかった児童生徒はいなかったと聞いております。


 次に、2つ目の、中学生海外派遣の今日までの派遣人数と市の負担分は幾らか。また、どれだけの教育効果が上がったかについてでありますが、平成17年度からの4年間で、中学生海外派遣に参加した生徒は70人であります。総事業費2,269万円のうち、市の負担分は1,447万円となっております。


 教育効果の件でございますが、何より次代を担う子どもたちに夢を与えるとともに、国際化が進む中で、体験に基づいた国際感覚を身につけさせるという目的で事業を展開してきました。実際、派遣に参加した生徒が、異文化に触れ感動した苦労した内容等を全校集会や英語の授業で発表するなどして、学んだことを幅広くほかの生徒に伝えております。その中で、どの生徒にも海外が身近に感じられ、派遣後の英語の授業が活気にあふれた授業となったとの報告を受けております。


 このように、英語への学習意欲の高まりや国際的感覚を身につけ、将来、国際的な立場でも活躍したいという考えを持つ生徒も出てくるなど、国際理解教育の推進には効果が大きかったと考えております。


 3つ目の、全員参加の事業に費用は回すべきでないかについてでありますが、中学生海外派遣事業につきましては、今後は、お互いに双方向の交流も必要と考えており、平成21年度はこの事業を見合すこととし、本市とこれまでのアメリカの派遣先との友好関係を維持しつつ、可能な交流内容等について検討していきたいと考えております。


 また、新学習指導要領による移行措置が平成21年度よりスタートすることになり、小学校5年、6年の教育課程に新たに組み込まれました外国語活動への対応と全員参加の事業ということで、外国人による語学指導助手を1人増員し、5人体制により外国語活動、国際理解教育の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 今の教育部長の答弁の中で、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、今年はこの海外派遣は取りやめると言われたんですか。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 予算化は、今回は見合わせております。


○6番(清水隆?君)


 しかし、予算書には海外派遣で載ってますね。349万4,000円載ってましたけど。これ、別の予算ですか。


○議長(中野卓治君)


 暫時休憩いたします。


              午後2時08分 休憩





              午後2時09分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 清水隆?議員。


○6番(清水隆?君)


 失礼しました。


 私、派遣と書いとったで、てっきり海外派遣やと思うてましたけども、これは違うということでありますので、わかりました。


 もうそういう事業はやめて、やっぱり全員参加の方にお金を使うということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 これで、質問終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、清水隆?議員の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 14時25分まで休憩いたします。


              午後2時10分 休憩





              午後2時25分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、20番 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず初めに、今回の市長選挙は、私は政策論争を期待しておりましたけれども、全く期待はずれに終わった選挙だと、私自身は感じております。結果的には、泉市長が接戦で当選されました。


 まずは、おめでとうございます。


 そこで、市長にお伺いをいたしますが、この通告に関しては、2日の全協でいわゆる議運より、市長は、招集の挨拶の中で所信を触れられるかどうかわからないというようなことで、代表質問も、だから今回はしないということが言われておりましたので、私は通告の文章はちょっと間違っていたなと。市長は9日の挨拶の中で、はっきりと自分の所信と方針を概略でお話しになられましたので、多少言葉のニュアンスが違うかわかりませんけれども、通告の中身は変えずにお伺いをしていきたいなと思っておりますので、その点だけはご了承願いたいと思います。


 まず、1点目ですが、選挙の結果、市長は勝利をされましたけれども、支持をされなかった市民の声、いわゆる票数ですよね、どのように受けとめられておられるんでしょうか。


 そして2番目に、市長は選挙で、透明で無駄のない市民の声と力を生かしたまちづくりをしようと訴えてこられたと聞き及んでおります。そこで、9日の施政と方針の概要の中で、いわゆるマニフェストどおりのことをお話しになったと私は理解をしておりますが、そのことが間違いとか悪いとか言うわけじゃございませんが、1点、気になることは、市長が「出前トーク、市長と語る」、そういうことを選挙中にもお訴えをなられておりました。


 そういうことを踏まえて、この所信を見せていただく限り、もう少しやはり市民には、詳しくわかりやすい説明をされたらいかがだったんでしょうか。そうしないと、せっかく市長が公約をされておられました「出前トーク、市長と語る」、その場づくりに結びついていかないんじゃないかなと、私は個人的に懸念をしております。


 この2点について、ご質問をいたします。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 20番 吉川議員の、市長選挙の結果についての2点のご質問に、お答えします。まず、第1点目の、支持されなかった市民の声をどのように受けとめているかについてでございますが、今回の選挙の得票数は1万1,277票と1万988票、その差わずか289票という大接戦となりました。


 平尾前市長が市政の継続を訴えられましたのに対し、私は、ひとたび立ちどまり、これまでの歩みを再検証しようと訴えてまいりました。


 選挙中に地域を歩く中で、また、投票の結果からも、市民の皆さんは今までの市政運営に対し、賛否さまざまなご意見をお持ちであることがわかりました。


 そういう意味では、市政の変化か継続かが選挙の大きな争点であったと思いますし、投票された約半数の方々が変化を望まず継続しようというご意見でもあったことは、私としても深く重く受けとめております。


 私は、合併から4年間に、平尾前市長が市民や職員とつくってこられた米原市政の基礎づくり、その方向性は、基本的に間違いではなかったと思っております。むしろ、時代の先端を歩まれたものでもあると認識をしております。その認識の上で、ここで一旦立ちどまり、市民の中にある合併後の不満、これを検証していこうと選挙戦で訴えてきました。その検証を進めるために掲げてまいりましたのが、市民との対話でございます。


 一人でも多くの市民の皆様と話し合う場を設けて、数々の意見を聞き、私の思いも語りながら、課題、問題点を探り、その解決に向けた方策を模索していきたいと考えております。


 今後は、今までの政策や施策を継続発展させていくことと、方針転換をしていくことが出てくると思いますが、市民の皆さん、議員の皆さんと対話と議論を重ねる中で、その方向性を導き出していく所存でございます。


 選挙戦の賛否、反対を超えた中で、皆さんと話し合いながら理解を得てまいりますので、議員各位のご理解、ご支援をお願い申し上げます。


 次に、2点目の、私の所信表明についてのご質問ですが、私は所信の一端は議会開会日の挨拶の中で述べさせていただきました。これは、私が4年間市政をお預かりするに際しまして、目指す方向性、政策を明らかにさせていただいたものであり、具体的な施策の方針、施政方針につきましては述べさせていただいておりません。


 開会日にも申し上げましたとおり、今回提出しております平成21年度の予算は、行政を継続するために必要な準通年型予算として提案させていただいたものであります。


 3月6日の市長就任後、すぐに私のマニフェストで掲げた市民との約束を実行に移すため、事務方に、施策化、予算化に向けての作業を進めるよう指示をさせていただきました。


 平成21年度に施策として実施すべきものについては、早急に議論の上、充当財源も含め整理をし、次期定例議会に補正予算として提案させていただきたいと考えております。


 その際に、平成21年度の施政方針を改めて述べさせていただくとともに、あわせて、マニフェストで掲げた事業の実施時期を含めて、4年間の具体的な施策の方針を明らかにしたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 2点ほど再問をしたいんですが、まず1点目ですが、いわゆる賛否両論の市民の声を踏襲して行政をしていこうと、そういう趣旨のことを今お答えになったと理解をしていますが、このことは、非常に大事な大切なことだろうと、私も思っています。そしてそのためには、2点目の質問になるんですけれども、市長が先ほど触れましたように、市民との出前トークとか市民と語る、市民の声を聞いて行政に反映をしていく、いろんなことをやっていきたいというような趣旨のことを言われましたけれども、そのことが、両方、市民全体を踏襲して行政をやっていく上に、やはり私は市民との対話、話し合いが大切だろうと思うんですが、聞いておりましても、そしたらそれをいつからおやりになって、そういう市民の声とか、市長が掲げておられたことをどのように市政に反映して、次期、いわゆる6月ですね、6月だと思うんですが、次の定例議会等に反映をさせていく、施策として取り上げていく、予算もつけていく。それは今の話を聞いておりますと、市長のマニフェストをそのまま施策に落として予算をつけていくと理解をするものなのか、そのマニフェストを皆さん方にお話をしながら、施策に転換をしていくということなのか、少し私の方は理解がしがたいので、再問として、この点をさせていただきたいなと思います。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 自席からお答えさせていただきます。


 市民との対話が大切ということから、これをいつからやっていくかということなんですけども、これを話を聞いて、今の6月の予算化に向けるのかということですが、それまでも対話の機会は設けていこうと思っております。


 方法については、今検討中でありますから、今どのように対話の場を持つかということは決まっておりませんけども、対話の機会は続けていきます。


 ただ、マニフェストの施策を具体化するのに、声を聞いた上での話かと言いますと、すべて聞いている時間はございませんので、すべてがそういうわけにはいかないと思いますけども、先ほど申しましたように、今事務方で検討しておりますので、マニフェストの施策化に向けて、21年度にやるものにつきましては、予算化をしていきたいと考えております。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 1問目の質問は、市長の考えとして、やはり基本的なものは私なりに理解をさせていただきました。やはり一番大切なのは、市長が言っておられたように、いかに市民のために行政を行っていくかだろうと思ってます。そのために、いち早く方法という言葉を使われて、今、対話を検討中だと言われておりますが、これは、方法とかなんとかじゃなしに、まず、市長が市民側に出向いて、1人でも2人でもやはり話をしていくという姿勢をお示しになった方がいいんじゃないかと、私の思いを述べて、次の質問に入らせていただきます。


 2番目の質問なんですが、これも市長の選挙戦の中で言われていることでしたよね。市長の報酬カットについて、お尋ねをしたいなと。あえて、報酬カットと書いておきましたのは、市長側のマニフェストですか、チラシなんかに報酬という言葉を使っておられました。で、挨拶の中では給与、給料ですか、使われてましたが、マニフェストの方で言われてた報酬という言葉を使わせていただきますので、間違いだったら、ご指摘をください。


 1点目、市長は、この選挙で市長報酬1割削減を断行していくと言われておりますが、この1割削減を具体化するのはいつの時点ですか。


 そして、2番目に、市長報酬削減は市長だけのいわゆる範囲ですか。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 市長の報酬カットのご質問に、お答えします。


 私は、このたび選挙において、市長報酬10%削減を掲げ、厳しい財政課題解決に取り組む決意を示させていただきました。


 まず、1点目の、具体化の時期については、削減分を新たな財源とした事業の提案とあわせて、次期定例会において市長給料削減に必要な条例を提案させていただき、可決いただければ、直ちに実施してまいりたいと考えております。


 また、期間につきましては、任期中の4年間とさせていただきます。


 2点目の、報酬削減は市長だけのことかとのお尋ねですが、給料削減は市長についてであり、市役所職員の給料削減にまで及ぼすことは考えておりません。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 ありがとうございます。


 再問なんですが、いわゆるマニフェストを見ますと、これ即実行していくということを言われてるんですよね。近々ありました東近江市の市長さんも、いわゆる2割カットですかね、言われてまして、3月の定例議会で条例改正を提案されているわけですよ。なぜ、米原の市長さんが、いわゆる泉さんがこの3月の定例議会で条例を改正すればいいことであって、追加提案ですれば幾らでも出てこれるんじゃないかなと思うんですが、なぜそれをおやりにならなかったのかなと。できない理由がどこにあったのかなを、再問で質問させていただきます。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 お答えさせていただきます。


 そういう検討もしたところでありますが、この1割削減分を新たな財源としたこの事業を、6月議会にあわせて提案させていただこうと、こういう趣旨から次回の定例会に提案させてもらうと、こういうことでございます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 非常に建設的といいましょうか、米原市思いのお言葉をいただきました。いわゆる自分の給料をカットして、市の財源にぶち込んで入れて、そしてそれをその部分を事業化をしていこうと。こういうものは、はっきりとした、市民がわかりやすい事業展開を私は希望して市長にお願いをしながら、次の質問に移らせていただきます。


 ごめんなさい。移る前に、ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、あくまでも市職員までは考えていないということですので、これは、あくまで、本当に市長1人だけのいわゆる1割削減だということで、よろしいんですね。三役とかそういうことじゃないですよね。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 三役については、まだ副市長も調整中でございますので、その辺は、今後検討してまいります。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、次の質問に移ります。


 米原駅の周辺整備事業について、お伺いをいたします。


 これも市長は、米原駅周辺事業については、「求められる都市の拠点機能を煮詰め、過大な投資を回避します。期限は2年ないし3年で実行」とマニフェストに書かれています。


 そこで市長に、以下3点をお聞きをいたします。


 求められる都市機能とは、具体的にどのような都市機能を描いておられるのか。そして、今までの事業内容との違いがあるとすれば、説明をしてください。


 そして、2番目に、整備事業計画内に県所有の土地がありますけれども、この県の土地を、市長としてトップセールスマンとして、県とどのように利活用ができるかという交渉をされるんでしょうか、お伺いしたい。


 そして、過大投資を回避すると言われておりますけれども、事業規模の縮小なのか、それとも事業内容の変更なのか、このいわゆる過大投資を回避するということは、一体どういうことなのか、具体的に説明をいただきたい。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 吉川議員の3番目、米原駅周辺整備事業についてのご質問に、お答えします。


 米原駅周辺整備事業は、大きく分けて3つの事業と認識をしておりますが、市長就任後、早速担当部から現状の説明を受けた結果、米原駅東西自由通路整備事業は、平成20年度末で約85%の整備完了で、この3月21日には東西自由通路の開通式が行われ、また、米原南工業団地造成事業は造成工事の完了により、平成21年度には分譲を予定。さらに、米原駅東部土地区画整理事業は、平成20年度末の事業予算で約84%が完了とのことであります。3つの事業とも、完了もしくは、完了間近の状態になっていることの確認を行いました。


 このような中で、まず、1点目の、都市機能についてでありますが、米原駅は、県内唯一の新幹線停車駅として、多くの人が利用され、米原市と大都市や地方都市を結ぶ広域交通網の結節点として一定機能を果たしています。その上で、米原駅周辺整備事業において、私が考える都市の拠点機能とは、人のにぎわいと活力を生み出す駅周辺の整備を進めることで、さらに、近畿圏、中部圏、北陸圏から東アジアにも広がるネットワーク機能を広げていくことです。


 次に、2点目の、県所有地についてのお尋ねでありますが、県有地は、米原市や県東北部の鉄道玄関口であります米原駅東口駅前に位置し、面積は約2ヘクタールとまとまった優良地で、市の活性化を図るための駅前整備に欠かせない土地と考えております。


 今後、市総合計画に基づき、米原市が持つ交通の要衝という立地条件を生かした計画で進めることについて、県との協議や了解もなされていますので、県有地も含めた米原駅東口周辺地域に都市機能の集積、住居機能の整備、産業の振興などの整備を進めるため、私のこれまでの経験と人脈、ネットワークを生かし、自らが先頭に立って、企業の誘致等に全力を注ぎたいと考えております。


 続いて、3点目の、過大投資の回避についてでありますが、先ほどお答えしましたとおり、米原駅周辺整備事業の投資額等については、事業が完了もしくは完了間近になっている状況にあり、現在まで適正な事業執行を行っているとの報告を受けていますが、早い時期に私自ら、現場等を確認し見極めてまいりたいと思います。その上で、残りの事業期間内に早期に完了させ、当整備事業で造成された優良な土地の有効活用を速やかに図ることが重要であります。


 また、米原市全体のまちづくりについてでありますが、市のまちづくりを計画的に進めるために策定された、米原市総合計画や都市計画マスタープランでは、10年後、あるいは20年後の将来像を展望したまちづくりの方向性が示されており、私も、これら基本となる計画は受け継いでまいります。米原駅周辺整備事業の変更があったとしても、市全体のまちづくりを大きく変えようとの思いはありません。


 合併新市の4年間で築かれた米原市の基盤を受け継ぎ、市民目線に立った人との絆を大切に、人が、自然が、まちが元気な米原市のまちづくりに邁進してまいります。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、再問させていただきますが、まず、1点目なんですが、都市機能について意見を、考えを言っていただきました。交通の結節点であって、人のにぎわい、そういうものができるまちづくりをしたい。それから、いわゆる近畿、北陸、東海含め海外までネットワークを広げていきたい。かようなことを言われましたが、具体的に、ちょっと私の頭では、特に近畿から東海、北陸を含めた海外まで含めたネットワークを広げるという構想が思い浮かばないんですが、もしも、市長、今具体的に「いや、こういうもんだよ」という説明をしていただけるんなら、していただきたいなと思いますし、2点目の、県の所有地、県有地なんですが、これが今日まで非常に開発のネックになってきたんだろうと私は思っています。


 特に、駅前開発を1期、2期に分けて、いわゆる民間企業を導入ということを計画されておりましたが、こういう経済情勢を考えてみても、なかなか企業が来ていただけなかった。そして、それに企業が応募もしてくれなかったという経緯があります。それは、一つには、やはりあの土地が2つに分けた開発を目したからじゃないのかなと。県有地を含めた一つのエリアとして開発をしていったら、また違った方向が出たんじゃないかなという気がしておりましたので、私は市長に、いったい県とのこの中で、了解をされた部分があると言われておりますが、県といったい、米原市はどのような了解を、所有、県有地、されているんですか。そして、その人脈等々、ネットワークを活用してやっていかれるということですので、やはり、この計画ももう、時期が来ております。早急にやっていただかないと、やはり将来の総合計画、米原全体のまちづくり等々、大きな影響が出てくるんじゃないかなと、私はかように思っておりますが、その点も再度お聞きをしたいなと思います。


 そして、最後に、この駅前周辺整備事業が84%ほども終わっていて、完了間近いと。でも、あとの残りの部分を見極めて、再度駅前開発のことを考え直されるんでしょうね。これを、所信と方向という概要を読んでますと、そのように書かれていますし、今もそのようなお話をされました。一体、どの部分をどういうふうに見直されるんでしょうか。それも具体的にわかりやすいように、ちょっとお答え願えませんですか。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 先ほどの、都市機能の部分についてでありますけども、先ほども申しましたように、近畿、中部圏、北陸圏ということを申し上げましたが、これはまさに今のSILCの事業が進んでおりますが、その目的なり計画に一致するものということで、中部、北陸、近畿を見通したSILCの事業の推進だと考えております。


 2つ目の、駅前の件につきましては、後ほど、都市整備部長からお答えをさせていただきます。


 人脈を生かしたトップセールスということで、早急に取り組めということです。まさに、そのとおりでございますので、早急に動きを出したいと思っております。


 また、駅前の見直しの件につきましては、具体的にということでございますが、まだ詳細の説明なり、現地も見ておりませんので、今後そのようなことを早急に進めまして、見直せるものにつきましては見直していきたいと考えております。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 議員の、2つ目の再問につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 駅前のまちづくり事業につきましては、昨年度、まちづくり事業という形で企業公募させていただいたわけでございますが、経済状況等によりまして、延期をさせていただいております。その時点におきましても、平成22年度で1期目の1.2haを含めます4haにつきまして、22年度には土地区画整理事業の方での基盤整備が完了しますということでお話をさせていただいていると思いますが、その時点で1.2haに残りの県有地を含めました4haを含めるというのが、物理的に私どもといたしましては、公募させていただく段階におきましてちょっと無理があるということで、分けて2期目という形でさせていただいております。現在延期させていただいておりますが、22年度までの中で、時期を見させていただきまして、この県有地を含めて、私ども再度また公募させていただくということもお話しさせていただいているとおりでございまして、そうしたことで、まちづくりビジョンということで、県の方での私どもの考え方につきましては、市の考え方どおりで進めていただきたいということでご了解いただいていると、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 再度質問させていただきますが、このことは、非常に今回の選挙戦でも大きな焦点になったんじゃないかな、皆さんの関心があったんじゃないかなと思っておりますので、しつこいようにお聞きをしますが、まず、総合計画、10年、20年先のそういう方向性を受け継いでやっていくんだよと。それは本当にそのとおりでないと、今さら総合計画を見直してますと、とんでもない米原市になってしまいますので、それはそれで理解をいたしましたし、当然そのようにやっていただきたい。


 ただ、問題は、その「見極めていくよ」と言われておりながら、まだ詳細や現地も見ていないので、まだわからない。確かに、市長になられてからは、日にちは非常に少ない日にちしかたっておりませんが、市長に立候補されてから今日まで、11月から今日まで、非常にそんなに短い時間じゃなかったと思うんです。


 ましてや、自分のいわゆる選挙の焦点にされようとされてた問題でありますので、もう少し、ましてや、昔は県の職員であった人が、このような問題をやはり焦点にされるのであるならば、なぜ、もう少ししっかりとせめて現場なりを見ておかれなかったのかなという気がしているんですが、なにか意図があって、それを見学に行っておられなかったんですか。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 はい。選挙の中では、駅前周辺を根本的に変えるとか、そういう話はしてなかったと思っております。また、現場を見てこなかったのかということですが、外からは見ておりますが、設計上、どこまでやるのかとかそういうことまでは、ちょっと情報が入っておりませんので、そこにものを建てるのかとか、地盤の造成だけかと、そういうこともわかりませんでしたので、そこらをしっかりと見極めた上で、どんだけ見直せるものについてはしていきたいと、今後、考えるところでございます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 3問、終わりました。


 次の質問に移る前に、やはり、米原市民全体がこの駅前周辺の開発に関しては、非常に関心を持っておられるだろうと。だから、私も過去再三、この問題は一般質問もさせてもらっておりますし、今市長がお考えになってるような、いわゆる過剰な投資は、もしもそうであるんなら控えるべきであろうという考えも持っておりましたし、その種の質問もいたしましたが、これをやることによってどれだけの波及効果があるか。すごい金額の波及効果を、まだ新しい、12月に、部長はお示しになられてるんですよ。そういうような開発だったら、ここまで来てる開発をとめるばかなことはないだろうと、私は思ってます。だから、あくまで私は、縮小されるとかなんとかじゃなしに、そういう観点じゃなしに、いわゆる無駄な投資はする必要はないんでしょうけれども、やはり一刻も早くこれを完成させて稼働させて、まちづくりに多大な影響が出るように早くしてほしい、こういう努力を今の市長にお願いをして、次の質問に入ります。


 次の質問は、生活・経済・雇用についてと。これは、単語を3つ並べて書かしていただきましたのは、県で、生活・経済・雇用のための追加緊急対策というものを、立てられています。これは、括弧書きで(不安を安心に変える13の取り組み)ということで計画をされています。当市としても、当然これらの対策についてはしっかりと乗り遅れることなく、対処をされていることと思っています。


 そこで、市長にお聞きをしたいんですが、景気はより悪くなるだろうと予測をされていますが、今後、県の緊急対策で、米原としてどれだけの不安が安心に変わると考えておられますか。


 それから、今後、市独自で、生活・経済・雇用を柱とした不安を安心に変える施策は、考えておられますか。


 この2点について、お伺いをしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 20番 吉川登議員の、生活・経済・雇用についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、今後、県の緊急対策で、米原市としてどれくらいの不安が安心に変わると考えているかについてでありますけども、県では、厳しい経済・雇用情勢に対応するため、知事を本部長とする「滋賀県緊急生活・経済・雇用対策本部」を設置され、国及び各自治体と連携を図りながら、県民生活の安定、県内経済の活性化並びに雇用の安定に向け取り組みを進めており、今回、県民の不安を安心に変える13の取り組みを実行されることとなりました。その13の実施項目では、特に、我々自治体に大きくかかわるものとしましては、雇用の創出として、次の雇用までの短期雇用及び就業機会を創出する「緊急雇用創出事業」、また、継続的な雇用機会の創出を図るべく、「ふるさと雇用再生特別事業」という雇用対策事業が示されております。


 この2つの事業において、現在、県と協議を進めているところであり、市では、この事業において、新たな雇用の創出を見込んでおり、少しでも市民生活の安定につながればと考えております。


 また、事業採択の条件には、新規事業を対象とするものであり、人的支援と事業支援、それぞれの支援を組み合わせることにより、新規の雇用の創出と新事業の創出の好循環により、一層大きな効果が期待できるものと考えております。


 そのほか、公共事業の上半期における前倒しの執行による県内中小建設業者が早期に、より多くの受注が受けられるなど、また、県におけるセーフティーネット資金の融資期間の延長と融資対象者の拡大など、経済の活性化に向けた対策も、市内事業者においても大きな経済支援になるものと考えております。


 今後も、国、県、市独自による対策の連携を強め、市民の不安を安心に変えていけるよう、市民生活の安定に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、2点目の、今後、市独自で生活・経済・雇用を柱とした、不安を安心に変える施策は考えているかについてでありますが、冨田議員の総括質疑で答弁をさせていただいたとおり、市独自においても、今年度事業の継続をはじめ、前倒し可能なものから実施することとし、市民生活の不安を安心に変える総合的な経済対策を検討してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 私、経済部長、お答えを今願ったんですが、本来ですと、市長の考えを聞いて、あと補足的に部長がお話しになるのかなと思ってたんですが、市長の声が聞けなかったんで、再問で市長にお伺いしたいんですが、市長はマニフェストの中で、高齢者や障がい者など、特にこの問題、私が聞こうとするのは、こういう経済が不安定になったときに、一番真っ先にお困りになるのが弱者、弱い者だろうと思っています。市長もマニフェストの中でしっかりとお書きになっておられるんですよね。「高齢者や障がい者など社会的弱者を一番に守る体制を整えます」という語句を使っておられます。こういうことに関して、雇用を含めていわゆる経済、生活に、この人たちがおぼれることのない施策とは、どういうようなことを考えておられるのか、もしもお答えできるんならお答え願いたいなと思います。


○議長(中野卓治君)


 泉市長。


○市長(泉峰一君)


 今のこの分野につきましては、相当広い分野だと思っております。6月の施策に向けて検討してまいりますので、今のところ具体的な答えはできませんので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 これは、今日の午前中の質問だと記憶してるんですが、竹中議員の質問の中で言われてました、いわゆるお金の分配ですよね。決まりました。これを現金で受け取りに来る人は5月以降、郵便貯金とか金融機関に口座を持っておられる方は、即、手続をやってもらえたら振込んでいきますよと。考えてみてくださいよ。やはり弱い人たちは、そんなにたくさんの口座を持ってるわけないし、逆に言えば、たくさんであろうが一つであろうが一緒なんですが、口座を持てない人たちのことを考えたら、せめて、私は弱者に対してもう少し親身になって、行政が取り組んでいただけないのだろうかと思っているんです。


 そういうことを含めて、私は市長の今の考え、6月にいろんな政策を立ててやっていきたいと言われてますが、この人たち、6月にもしも提案されて実施されるのは、まあ早く行っても8月か9月でしょう。3カ月ぐらい後でしょう。そうなったときに、半年もこの人たちは大変なことになっていくし、もしも、弱者の人たちが困ったときに、私たち何の対策も立ててもらえないんだろうかと、不安ですよ。


 そういうことを含めて、やはりこういうことは、いの一番に手をつけられるのが、泉さんのいわゆる市長としての姿勢なのかなと私は思ってたんですが、こんなことは、本当に各地域なるべく早く入っていただいて、いろんなお話を聞いたらいろんなお話が聞けるんだろうと思いますので、私は通常の人より、こういう弱者の対策を、米原は、市長も言われてるんでしょう、福祉というようなことを、大きく言われてる。そして、安心とか、健康づくりとか、教育とか、元気な産業とか、元気な自然とか、元気な役所云々、すべて元気がつく。安心がつく。そういうことを含めたらね、やはりこういうところにもしっかり目を向けていってもらわないと、なかなか元気な米原市にはなりませんよ。弱者が弱者のまんまいてては、やはり米原市は、いい米原市にはなりません。


 私は、それを市長に言わせていただいて、受け持分の質問もこれで終わりますので、私の質問は終わらせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問は終了いたします。


 来る3月16日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席方、お願いいたします。


 本日は、これにて散会いたいします。


 ご苦労さまでした。


              (午後3時10分 散会)





 本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





  平成21年3月13日





              米原市議会議長     中 野 卓 治





              米原市議会署名議員   的 場 收 治





              米原市議会署名議員   松 宮 信 幸