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滋賀県 米原市

平成20年第4回定例会(第3日12月 9日)




平成20年第4回定例会(第3日12月 9日)





        平成20年米原市議会第4回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成20年12月 9日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成20年12月 9日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


                            10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治





1.不応召議員       9番  冨 田   茂





1.出席議員       23名





1.欠席議員       1名(9番  冨 田  茂)





1.会議録署名議員     8番  北 村 喜代信   10番  小 川 孝 司





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  副市長        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長     千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長       田 邉 与一郎


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長     野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長     坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治  山東市民自治センター長  小 野 初 雄


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長  春 日 敬 三


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財 政 課 長    要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記         松 田   輝





1.議事日程        別紙のとおり





1.会議に付した事件    別紙のとおり





平成20年米原市議会第4回定例会 議事日程 (第1号)


                平成20年12月9日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬─────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                       │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕  │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                             │


└───┴───────┴─────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(中野卓治君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、23名であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、8番 北村喜代信君、10番 小川孝司君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、第2日目に引き続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 20番 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 おはようございます。


 それでは、私が2日目のトップということでございます。


 何か一般質問するのは初めてぐらいじゃないかなと思っております。多少緊張ぎみですが、通告どおり質問をさせていただきます。


 まず初めに、第1問目で、市部局別重点目標について。


 これは、報道機関に出された資料をもとに、これ私は読んでおりまして、多少疑問な点がございますので、ご質問をいたします。


 平成20年度上半期市部局別重点項目の進捗状況が公開をされております。進捗度を見ますと、項目数35項目の中で進捗率が61%以上が4項目、そして60%以下が31項目のうち、40%以下4項目となっています。この進捗度は上半期だけで評すべきものではないと私も思っていますが、そこで、次の質問をさせていただきます。


 まず、1点目。目標達成に向かって60%以下の項目で、市民サービスや他に影響を及ぼすことは無かったのでしょうか。そして、目標値は年度内にすべて達成できますか。


 2項目目。市は目標管理体制として、部局別個別グループが組織をされています。そして、達成目標や年間スケジュールを設定し、進捗・達成状況を評価する中で、次年度以降の事業方針に反映させるほか、人事考課を行うとされています。このようなことは、どのような時点が基準となり、またどのように取り扱われるのでしょうか。


 そして3番目に、市行財政改革実施計画推進管理表と、今回報道機関に公表されました部局別重点項目の進捗状況は、どのようにリンクをされているのでしょうか、ご質問をいたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 20番 吉川議員の、部局別重点目標についてのご質問に、お答えいたします。


 部局別重点目標は、市の長期計画に沿った政策や3月議会における市長の施政方針、また庁内の部長会議で合意された重点事項などを踏まえ、部長自らが設定した組織目標です。


 この組織目標は、市役所内部だけの目標管理の道具にとどめておくのではなく、市民への約束として広報誌を通じて市民の皆さんに公表することで、目標達成に向けた取り組みの実効性を高めるとともに、市民との情報共有を積極的に進めているものであります。市民目線の市役所運営の一つの取り組みとして、昨年度から始めております。


 先般、今年度の4月から9月までの取組結果を上半期進捗状況として広報まいばらの12月1日号とウェブサイトなどで公表させていただきました。


 進捗率の基本的な考え方は、年間の目標を100%として、これに対する事務事業の進み具合を数字でわかりやすく表したものです。


 年間を通して取り組む項目の場合、計画どおりなら上半期の進捗率は50%で、年度の上半期でほとんどが終了してしまう事務事業の場合、100%近い進捗率になるものもあります。


 公表の際には、5段階の星マークで表示し、一目でわかりやすく表しております。


 全体的に見て、おおむね計画どおりに進行しておりますが、一部には、ご質問にありましたように、取り組みが遅れている項目もありました。この遅れは、市民サービスに直接影響が及ぶことはありませんでしたが、これらの項目も含め、各部長がマネジメント力を発揮して下半期の取り組みを強化し、設定した目標が年度内に達成できるよう、各部一丸となって取り組んでいるところであります。


 次に、目標管理と人事考課の評価の時点についてのお尋ねですが、まず目標管理は、7月から8月にかけて、当該年度の進捗・達成状況を踏まえて、各部、各課、各グループが次年度の目標設定や、それに基づく主要事業を計画、議論するところから始まります。


 これをもとに予算要求を行うとともに、1月から3月にかけて、当該年度の最終達成見込みと決定した新年度予算により、新年度の事業方針や目標の設定を行い、4月に市民への約束として公表するという流れで行っております。


 また、人事考課につきましては、4月に設定した当初の目標に対して、10月に上半期の進捗・達成状況を評価、翌年3月に最終の達成状況を評価するというサイクルで実施しております。


 最後に、市行財政改革実施計画の上半期進捗状況と部局別重点目標の進捗状況はリンクするのかというご質問でありますが、この2つは、視点や切り口が違うため、異なるまとめ方をしているものであります。


 ただ、当然ではありますが、関連する部分については、同様の進捗状況を公表させていただいております。


 行革の取り組みや重点目標だけに限らず、各種の計画や目標などが相互に関連し、連動しております。従前は、職員の主観や経験に基づく意思決定や行政運営が先行する面も見られたところです。しかしながら、目標管理や行財政改革の取り組みを進める中で、計画的な行政執行への転換が図られてきているものと考えております。


 今後も職員1人1人が常に計画的な行政経営を意識して職務に当たることで、よりよい市政運営の仕組みを構築してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 この資料の説明を受けておりませんので、私の理解度が足らないのか、それとも私の勘違いなのかわかりませんが、再問として1点お聞きをしておきますが、部局別進行状況を公表されるということは、私は、部局間の刺激になり、いい効果は出るであろう、そして効率も上がるものと思っています。しかし、人事考課いわゆる人事のこととなりますと、反面、過度の競争意識や、それから計画達成に向けたあせりや、失敗を恐れる余りに生じる、事なかれ主義的な考え、このことがどこかに引っかかって、いい意味での職員の冒険と言いますか、広い視野が損なわれるんじゃないかと懸念をしていますが、この点は、こういうことには関係がないということなんでしょうか。


 この点、再問でお聞きをしておきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 再問に、お答えいたします。


 ただいまの部局別重点目標は、先ほど答弁いたしましたとおり、部局ごとの重点の目標であります。一方、人事考課につきましては、各グループ、各個人の考課ということでございますけれど、この公表いたしました重点目標と人事考課の間に庁内の内部で事務的に取り扱っております課別の目標であるとか、グループの個別目標というのを別途定めてやっております。その間に、今言いました課別と個別の2段階の作業手順としてのシートを庁内で活用しているわけでございまして、その中からピックアップした、これだけはもう最重点で取り組むというものを公表をさせていただいているところであります。


 今ほどの、人事考課の悪影響がないのかということでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、計画的な行政執行ということで、特にその政策の継続性が求められるもの等につきましては、計画を定めて、順次それを遂行していくという流れが求められますことから、重点目標とそれから人事考課の点、今私どものまだ試行段階とは考えておりますけれど、今のところうまく流れてきているのかなという感じをしております。


 今後ともいろんなご意見をいただきながら、さらに市民への情報共有を果たしていくとともに、それともう1点では、今、議員ご指摘のございました、職員のやる気であるとか、それから物事に対する積極性、そういうものが失われることのないように努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 本来、部内のことですので、我々が口出しすることではないんだろうと思いますが、やはりこのように報道発表をされますと、そういうことが非常に気になりますので、いい意味での競争は大いに私も賛成をしておりますし、職員同士、それから事業間同士の事を行う施策の遂行に当たってのいろんな競争なり、いろんな効率も上がってくるんだろうと思っていますので、この点は大いにやっていただきたいんですが、一番心配する、職員のいわゆる向上のことも考えて、やはりいろんな配慮をしていただきたい。


 そして最後に、市民サービスがこのことによって影響があっては絶対にならないと思いますので、その辺のところは十分注意をしながら、こういう部局間の目標に向かって大いに努力はしていただきたいなと思います。


 本来ですと、もう少し詰まった質問したいんですが、次の質問に入りたいので、次の質問に移らせていただきます。


 2番目の質問は、米原駅周辺整備事業とSILKの事業の今後の展望についてをお聞きをしておきたいなと思います。


 米原駅周辺事業、シルク事業、両方とも計画どおり進捗しているよという報告を委員会なり各派の代表者会議等でも報告は受けておりますが、ただ1点、駅前の区画整備後のまちづくりのためのプロポーザル、いわゆる民間企業のノウハウを持ってまちづくりをしていくという、この募集計画が区画整備終了まで延期をされました。この点だけが変わっているということで説明を受けておりますので、次の点について、ご質問をしていきたいなと思います。


 この投資事業が、この2つの事業ですよ。市政や市民生活にどのような形で今後反映されるのか、個々の事例や数値を具体的にお示しをしていただきたいなと思います。


 そして、この2つの事業が、世相の今騒がれております金融危機と経済危機に影響されることなく、計画どおり遂行できるのでしょうか。特に、事業予算も含めて行われていくのでしょうか、お聞きをいたします。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 吉川議員の2番目の、米原駅周辺整備事業とシルク事業の今後の展望についてのご質問に、お答えをいたします。


 ご質問の1点目、投資事業が市政や市民生活にどのような形で反映されるのかにつきましては、まず、米原駅周辺整備事業の米原駅東部土地区画整理事業におけます投資効果では、事業総額約91億円のうち20%に当たります約18億円の市財源投資を事業期間の10年間で施行することにより、土地区画整理事業区域内外におけます民間投資や建築誘発があり、約492億円の経済波及効果を生み出すと推計しております。


 また、区画整理事業区域内の将来居住人口約3,000人と計画しており、定住人口の増加による地域の活性化が図れます。


 また、シルク事業におけます投資効果では、約30億円の投資により整備をいたします米原南工業団地は株式会社SILCが企業立地することで全額回収できることから、市の財政負担が全くのゼロ円でも、SILCの建設時に民間投資により直接効果、間接効果を合わせました生産誘発額が約300億円、雇用誘発者数が1,900人の経済波及効果があると推計されております。


 市財政への直接的な効果といたしましては、区画整理事業完成10年後におけます土地と建物の固定資産税で年間約1億2,000万円、個人市民税で年間約9,000万円となり、合計で年間約2億1,000万円の増収が見込まれ、進出企業による法人市民税などの税収増も見込めます。シルク事業でも年間平均約1億4,000万円の市税収入増加が見込まれ、市の重要な財源確保になります。


 このように、駅周辺整備事業やシルク事業などの投資事業により、直接的な市税収入の増加に加え、さらに新たな民間投資をはじめ周辺地域での雇用の拡大や生産投資による人口増加、民間投資の誘発による地域経済の活性化を促し、さらなる市税収入の増加、市財政基盤の強化につながるものでございます。


 具体的な財源の使途については、今後さらに進みます少子高齢化社会におけます福祉医療サービスや教育環境、子育て支援などの社会環境づくり、にぎわいが実感できる地域の核づくりなど、人が元気、まちに活力、風土に愛着の持てる「田舎都市まいばら」をつくるため、選択と集中により市政全般に還元されるものであると認識しております。


 次に、2点目の、2つの事業が世相の金融危機と経済危機に影響されることなく計画どおり遂行できるのかとのご質問でございますが、まず、米原駅東部土地区画整理事業では、平成22年度までに工事関係の完了を、また、平成24年度までの事業期間内に換地処分と清算を目標に懸命に進めており、現段階におきましては、計画どおり遂行できると考えております。


 次に、シルク事業について、米原南工業団地造成工事の進捗は、計画どおり順調に進んでおり、平成21年春に分譲を予定しております。また、立地を予定されている株式会社SILCは、昨今の金融不安や経済危機によります企業の投資環境が減退している時期ではございますが、改正省エネルギー法により、荷主には輸送効率の改善が義務づけられたことを背景に、この時期、むしろ物流部門のアウトソーシングが進み、SILCでの取り扱いニーズはさらに高まるものとの感触を得られており、当初計画どおり、県版特区期限の平成22年春の開業を目指し、現在、施設建設の準備や入居希望企業との折衝を進められております。


 このような投資事業は、先にも申し上げましたように、地域における経済波及や雇用、税収などの間接・直接的な効果はもとより、道路・鉄道など国土幹線の結節点であり、関西・東海・北陸にある各港湾に近いことや、貨物ターミナル駅の新設が決定され、さらに新幹線が停車します米原駅周辺で行うことで、より効率的な物流が実現でき、CO2削減などの環境対策や全国各地と海外との人、モノの新たな交流・生産拠点を整備することで、日本経済を先導する先進的な取り組みの一翼を米原市が果たせる、地域の強みをより生かせる事業として、シルク事業に取り組んでおります。


 議員各位のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、2、3、再問をさせていただきますが、まず第1点目の、投資効果が市民にどのように反映されていくんでしょうかということなんですが、今お聞きをしますと、波及効果いわゆるお金に換算すれば、駅前開発いわゆる区画整理等の開発で金額的には492億円という非常に大きな波及が出てくる。そしてSILCでは300億円、そして雇用人数が1,900人というようなことを今ご答弁をいただきました。


 私は、本当にこのような効果が表れれば、米原市としましても非常な経済波及効果、それから市民のためにいろんな施策が打てると。一見聞きますと、非常にばら色の未来が開けているようには思いますが、今2点目の方で私が質問しております金融危機と経済危機の観点では、多少私は、行政側が持っておられる感覚とは異なる考えを持っています。


 その点は、まず敦賀の港湾事業なんですが、これはあくまで私が現地に行って調査したわけじゃございませんが、地域のそういう港湾開発担当者の方とお話を2、3させていただく機会がございまして、いろんなお話を総合してお聞きをしておりますと、今、敦賀港に引込線、いわゆる昔の国鉄、今のJRの引込線がございますが、それをもう引き上げてしまうと。そして、自動車輸送に切り替えるんだよと。だから、敦賀港に上がる荷物は、今後はやはり自動車で全国に配送していきたい、物の流れをつくっていきたいという構想を持っておられるように承ってまいりました。


 そういうことを考えますと、やはり米原のシルク計画は、いわゆるレール、いわゆる貨物輸送、現在のJRさんが貨物ヤードをつくって、それが全国に荷物を発送する拠点となる、それが一つの売りにあったと思うんですが、こういう間近なところでそういう施策、我々が考えてた方向とはちょっと違う方向に行ってるという話を聞きますと、本当に大丈夫なのかなと。取り越し苦労になれば、それは幸いですが、やはり大きな事業をやっていく上に、今言われましたように、30億をそのまんま投資しても30億で造成を買い取ってもらえるんで、市の持ち出しはゼロ。何も損はしてないよということなんですが、私は、そうじゃないと思います。30億そこに投資したことによって発生する利息、それから30億を使うことによって米原市が他の事業に関してやはり足かせが出てきていると。その足かせをやはり市民の皆さん方に理解をしてもらうのには、このシルク計画が成功して、先ほど言われた300億の投資の見返りがある。そして本当に2,000人近い雇用が発生をしてきてこそ、初めてやはりSILCはよかったなということになると思うんです。だから、そういうことを考えますと、まだまだしっかりと情勢分析をしていかないと、今後いろんなことになるんじゃないかなという気がしておりますが、その辺のところは、再度どういう分析をしておられるのか、行政側の考えをお聞かせを願いたいなと思っています。


 お願いします。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 吉川議員の再問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 議員ご質問の再問につきましては、今ほどおっしゃっていただきましたとおり、敦賀港のJR貨物の敦賀港線という名称でございましょうか、そこが廃止をされる、運行停止をされるというふうなことで、シルク構想へ与える影響がどうなのかなということでの私どもの方での分析についてのご質問だというように思います。


 私どもの方といたしましては、このシルク構想への影響につきましての考えでございますが、まずもってシルク構想の物流環境といたしましては、名神高速道路、北陸自動車道等のインターチェンジが近くにございますし、また今ほどお話しいただきました敦賀港はじめ八日市港、大阪湾の大阪港、名古屋港にも近いというような地理的条件がございます。新たに米原駅にJR貨物ターミナルの駅の設置が決定されているというようなことなどから、そのシルク構想ということでの物流環境が整っているわけでございますが、米原市は効率的な新しい物流事業の展開が可能な、またさらに優位な地理的な地域にあるということで言えると思います。


 このような米原市の特性を生かしまして、鉄道輸送と積載効率の高いトラック輸送によります輸送手段、輸送方法の最適化を図っていきまして、効率化によりますコスト削減とCO2削減を図るモノづくりと物流を組み合わせた新しい事業を行うというような構想をシルク構想とさせていただいております。


 このシルク構想での取扱量の試算におきましては、年間114万トンの取扱量を想定をさせていただいております。その想定の内訳でございますが、国内の長距離物流を対象に滋賀県内で発着しております1日当たりの取扱量は1万3,880トンのうちSILCのシェアを15%ぐらい、また近隣の福井県、岐阜県、三重県での1日当たりの長距離物流取扱量5万3,857トンのうち、SILCのシェアを5%というようなこと等で、合計物流を年間稼働日数240日というようなことでの算出をさせていただいたものでございますが、敦賀港の定期航路につきましては、国際コンテナ航路で釜山航路が週1便、また国内航路では、苫小牧への航路が週16便、そして小樽への航路が、特定日に運行されているというような状況でもございますが、シルク構想では、国際貨物の取り扱いにおきまして、扱う製品や製造場所、輸送手段の選択肢の一つに敦賀港は位置づけておりません。米原市からの距離が約40キロというような近距離にあるというようなことから、鉄道輸送が必ずしも効率輸送手段とは考えていないと、こういうことでございます。コストパフォーマンスの点でも、500キロメートル以内をトラック輸送、それ以上を鉄道輸送ととらえておりますので、敦賀港のJR貨物引込線が運転停止になった場合、輸送手段の一つが無くなりますが、コスト面での優位性が失われることにはならず、このことでSLLCに与える影響はないと考えております。


 むしろ、敦賀港にとりまして、国内の中距離輸送地域への国際貨物のシェアを高めるための優位性が失われるということだけで、SLLCへの直接な、今ほど言いますような影響はないと、そのようなことで、私どもは考察しております。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 非常にいい分析をされてます。私の思いが、今の話ですと、そんなに影響はない。いわゆる取り越し苦労であったように思っています。これが本当にそのようになっていくことを望みながら、最後の質問として確認の意味で質問させていただきたいんですが、結局、私がなぜこんな項目の質問のしたかと言いますのは、やはり多くの市民は米原駅周辺事業、シルク事業終了後、投資の波及効果が本当に各地のまちづくりに大いに関連をして市全体がバランスのとれた、いわゆる合併時にみんなが期待をいたしました、地域格差のない安心して住めるまちづくり行政につながり進んでいくと、今の答弁なりを聞いておりますと考えられるわけですが、このように今大いに投資効果が今後市全体にバランスよく使われていくんだと理解をしてよろしいんですね。これ、最後の質問ですが。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 今ほどの再問でございますが、私どもの方での、投資効果が市全体の波及効果がというようなことでございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、私どもは市政全般に還元されるものというようなことでの認識を持っております。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 再々問まで質問させていただきました。


 ずうっと3問質問しましたけれども、悲観する要素は全くないと。今後やはり我々は期待をしていいんだなと思いながら、最後の質問に移らせていただきます。


 市街地整備と近隣公園についての質問なんですけれども、これは、市は都市計画マスタープランで、将来、都市構造の策定に当たっては、米原市総合計画における位置づけと、本市における都市づくりと、本市における都市づくりの基本方針を踏まえ、都市核、都市軸、都市空間の3つの要素による都市構造を設定をされておられます。


 そこで、長岡駅周辺を都市核とし、市街地整備方針では、長岡駅周辺都市拠点、いわゆる地域における都市活動の中心としての市街地の整備とされております。また、公園緑地の方針では、長岡に近隣公園整備、新規でこの公園を計画する。もうたわれています。


 こういうことを踏まえて、質問を3点させていただきます。


 近江長岡駅周辺整備計画は、いつどのように事業計画をし、実施をされますか。


 公園緑地の方針での長岡の近隣公園とは、どのようなところにどのような規模で整備をされるというのですか。


 そして、長岡の公園整備計画を新たな山東グラウンドとして振り替え、早期に整備をされたらいかがでしょうか。そして、グラウンド設備の内容や候補地について、いわゆる検討委員会等で検討されておりますので、現時点で具体的な考えがあればお示しをいただきたい。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 20番 吉川登議員の、市街地整備と近隣公園についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の近江長岡駅周辺整備につきましては、米原市の都市核として位置づけており、現在、近江長岡駅周辺地域活性化懇話会を立ち上げ、市民と市が協働で地域活性化についての構想の策定に向け、これからの地域のまちづくりをどのようにしていくのかについての議論を進めているところです。今後におきましては、策定される構想の実現に向け、地域住民の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の、近隣公園としてどのようなところにどのような規模で整備をするのかとのご質問でございますが、議員もご承知のとおり、昨年度に策定しました緑の基本計画において、近江長岡周辺において近隣公園の計画をしておりますが、この緑の基本計画は、おおむね20年後を目標とした都市の将来像を展望した上での位置づけであり、具体的な位置等につきましては、今後、地元との協議を踏まえ進めてまいりたいと考えております。


 また、規模でございますが、近隣公園とは、主としておおむね1キロメートル四方の近隣住区に誘致距離500メートルの範囲で、面積が1ヘクタール以上2ヘクタールを標準とする公園でございます。


 次に、3点目の、新たな山東グラウンドとして振り替え早期に整備する考えはないかとのことですが、緑の基本計画で位置づけております近江長岡周辺の近隣公園につきましては、構想としての配置計画段階であり、具体的な内容についての調整等を今後、地元と行うこととなり、また、計画が定まっても事業を進めるに当たっての整理も必要であることから、早期に整備することは困難であります。


 このようなことから、山東グラウンドは近々の課題であり、都市公園とは切り離して対応するものと考えております。


 山東グラウンド関係につきましては、教育委員会より答弁させていただきます。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 吉川議員の、新たな山東グラウンドの整備に係る部分のご質問につきまして、米原市の体育施設の整備方針と現在の取り組み状況を報告し、答弁とさせていただきます。


 米原市では、昨年度より、米原市スポーツのあり方検討委員会において議論をいただいておりまして、ソフト・ハード両面にわたるスポーツのあり方について議論をいただいているところでございます。本年3月には、中間答申を受けたところでございます。


 その中間答申は、緊急課題に対する答申内容となっており、その中に三友グラウンドの代替案が含まれています。これを受けまして、米原市の体育施設は、地域密着型の施設として整備するという方向づけを行い、三友グラウンドの代替施設についても、現在の利用状況や将来的な市民ニーズへの対応、米原市の健康スポーツを推進する上で身近な運動施設を提供することが必要であるとの判断から、山東地区内に現三友グラウンドに代わるグラウンドを整備することとしております。


 その施設の内容につきましては、子どもからお年寄りまで多世代の市民が利用できる施設として、野球、サッカー、ゲートボール、グラウンドゴルフなどができるような施設というようなことを考えておりまして、規模的には現在の三友グラウンドと同程度の施設規模を想定をしておるところでございます。


 現在の取り組み状況につきましては、去る11月21日開催の山東地区区長会におきまして、先ほどの市の方針を説明させていただきました。また、候補地の選定につきましても、自治会の協力をお願いしたところでございます。


 なお、今後の計画につきましては、現在のグラウンドの契約期間との関係から、一定期間内での対応を迫られておりますので、その期限をめどとした推進を図ってまいりたいと考えております。


 なお、用地が決定がされましたら、用地買収あるいは測量設計、工事費用等の予算措置を行い、迅速かつ計画的に事業推進をしていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 私は、今、土木部長の答弁に関しては、若干不満に思っている点がございます。というのは、1番目、2番目と質問を進めてきました。これには、なぜこんな質問をしたかと言いますと、当然マスタープラン、いわゆる総合計画を立て、マスタープランを立て、これから実施計画を立てられるに当たって、当然大型プロジェクトの米原周辺の開発が終わるんだったら、次はやはり各地域へ回ってくるんだろうと私は思っておりましたので、質問をさせてもらっているんです。


 そして、一番気になることは、いわゆるマスタープランでの都市核、都市軸、都市空間、これら米原市の市の根幹となるような計画がいつどのように計画されますかと質問しているのにもかかわらず、何も答えていただけなかった。ただ、公園等は向こう20年先だよと。多分私が生きている時代じゃありませんので、とんでもない話なんですが、このようなことで、今まで1問、2問に答弁をされていたことと、行政側は一体どのような感覚を持っておられるのかというのが非常に不満に思います。


 そこで、再度、質問した意味が通じてなかったのかどうかわかりませんが、近江長岡の駅周辺整備計画で、いわゆる長岡の懇話会だけじゃございませんが、万願寺、西山区を合わせて自治会、それから市民、行政側、三者一体となって協議をされておりますが、このような立ち上がりをしておきながら、そしたら、いつからこれを実施していくんだとか、そんな見通しもないようなことで、よくおやりになってるなというのが1点、非常に疑問に思います。


 再度、この辺のところを、一体どのように見通しを考えておられるんでしょうか。


 それから、当然、山東グラウンドの振り替えに関しては考えていない、公園は公園だというようなことを言っておられますので、私はある意味、安心をしました。というのは、いわゆるグラウンドも旧山東地域内につくるいうことをお決めになった。長岡にも近隣公園は20年後ですか、何年後かわかりませんが、つくるんだと。あれもこれもじゃなしに、両方つくってもらえるという私は理解をいたしましたので、非常にこの点はありがたいなと思います。将来を含めて。


 だから、1点。長岡駅周辺、この懇話会を立ち上げて皆さん方でお決めになったことを実施をしていくと言いながら、いつどのようにやっていく、いつが明確化されてない。もしも言えるのならば、答弁を願いたいなと。再問でお願いをします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 吉川議員の再問に、お答えさせていただきます。


 とりあえず、マスタープランの中ではですね、都市核をとりあえず4つ選ばせていただいております。それが、米原駅周辺であり坂田駅周辺であり、そして近江長岡駅周辺であり春照地区でございます。その4つの中で、今現在進めておりますのは、先ほどの1、2問のとおり、米原駅周辺というのが一つ進められております。それは旧町からも引き継ぎました事業が進められております。また、坂田駅周辺につきましては、地域の皆様方のいろんな議論を進めておりますし、計画等の立案について進めさせていただいております。また、春照地区につきましても、やはり消雪という地域の特性の中でのまちづくりというのを、ここにつきましてもまちづくりの交付金をいただきまして、まちづくりを進めております。


 そういう中で、4つ目の近江長岡の駅周辺につきましては、今後どのようなまちづくりをするかについて懇話会でご議論をお願いしているとこでございます。ただ、いつということは、まず何をというとこですね。懇話会で、まず何をというところをきちっと整理をして、そういうものがある程度見通しが立てば、それをするのにはいつごろ、それに対してどのように、こういうようなステップがあると思います。そういうような中で進めてまいりたいというような形で、まず懇話会という中で、何をの議論を今お願いしているとこと私は思っております。また、そういうような形が必要と感じております。


 また、山東グラウンド等の近隣公園等の話でございますが、これ1点、訂正は20年後を見通してということで、20年後にするというのとはちょっと違いまして、20年の需要予測をして公園の配置計画をするというのが、緑の基本計画でございます。


 そういう中で、近隣公園の性格上、やはり緑多いところでというとこと、やはりグラウンドというのは、スポーツとかそういうなんを特化した施設でございますので、そういうこと等々の整合性等もまたいろんな議論の中にあるかと思いますが、近隣公園はそういう将来を見越した形で今後検討していかんならんというような形で、配置計画としては、今のところ、長岡地区には1カ所近隣公園が必要というような形での位置づけをしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 これは再問じゃございませんけれども、今、長岡のいわゆる懇話会で、何をというのを検討してほしいと行政側は言っておられますけれども、やはりそれを言うんだったら、もう少し行政側がしっかりと地域の皆さん方に、いわゆる核とはどういうものなのかというご説明を十分なされて、懇話会に投げかけていただいて、皆さん方にいろんな意見を出していただく、こういうシステムにしていかない限り、何から何まで丸投げみたいな格好で、何か皆さん意見出してくださいだけでは、漠然として一体どういうことを検討するんだよと。現状、いわゆる地域では、非常に困惑されています。ただ、懇話会だからというような位置づけだけじゃない。もっと重いもんだと今、部長の発言を聞いて思いましたので、やはりその辺のところは、今後しっかりと市の方針なりを十分伝えていただきながら、懇話会の中で議論をしていただけるシステムづくりを早急にしてほしいなと、これは要望でございます。


 そして、公園の話なんですが、私も言いましたように、20年後先かいつだかわかりません。ただ、つくっていただけることになるんだろうなと思っておりますので、これは将来展望、いわゆる20年スパン、そんな長いスパンは本当に初めてなんですが、やはりもう少し総合計画等でも、10年スパン、3年スパン、1年間で見直し、そういうローリングをしながら立てられておりますので、その辺のところは、やはりもっともっとわかりやすい計画を、今後手直しをされるんならば、していってほしいなと思います。





 (・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・)





○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)





 (・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・)





          (「質問と内容が全然違う」との声あり)


○議長(中野卓治君)


 市長、質問とぜんぜん違いますよ。


○市長(平尾道雄君)


 合併時の内容を、以後のことを具体的に説明をしていただきたいというご質問でありましたので、具体的に説明をさせていただいています。


              (休憩を求める声あり)


○議長(中野卓治君)


 暫時休憩いたします。


              午前10時34分 休憩





              午前10時44分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、会議を開きます。


 お断りしておきますが、今まで市長の答弁は、私の権限で削除させていただきます。


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 改めて再問ということでよろしいのでしょうか。どうでしょうか。


○議長(中野卓治君)


 3問、終わりましたね


○20番(吉川登君)


 再々問で今答弁を削除されたんで、再々問がだめという判断をしていいのか。


○議長(中野卓治君)


 削除しましたから、結構です。やってください。


○20番(吉川登君)


 もう1回、初めからやるんですか。再々問を。


○議長(中野卓治君)


 最後の質問だけですよ。


 3問目ですから。


○20番(吉川登君)


 再々問と言ってるんですが、同じことを言いますけども、私は。再々問がだめだということならば、どういうことなんでしょうか。意味が僕ちょっとよくわからないんですが。


○議長(中野卓治君)


 これに関する、3項目に関する再々問でなけりゃだめですよ。


              (休憩を求める声あり)


○議長(中野卓治君)


 暫時休憩いたします。


              午前10時45分 休憩





              午前10時49分 再開


○議長(中野卓治君)


 ここで議運を開催いたしますので、暫時休憩をいたします。


              午前10時49分 休憩





              午前11時13分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、会議を開きます。


 休憩中に議会運営委員会を開催した結果、先ほどの吉川議員の3番目の質問項目の再々問については、削除をさせていただきます。


 改めて通告に従って、再々問を許可します。


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 これ全部消されるということなら、時間は戻していただけるんでしょうね。


 3分11秒ですか。


○議長(中野卓治君)


 いや、約5分間延長いたします。


 時間のたったのは計れませんので、約5分間。


○20番(吉川登君)


 あと2分ですか。


○議長(中野卓治君)


 いや、いや、あと8分。8分に戻してください言うても、戻らんのかな、これは。


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 再々問を取り消しをしなさいということで、同じ質問になるんですが、私の方は。想定をしておりました答えですので、逆に言えば、1問、2問、今まで皆さん方お聞きになってて、米原市はやる気なんだなと。何も計画が、マスタープランが中止になることはないんだなと。中止になる理由もないんだなと、よくおわかりになったと思うんで、私は聞いてるんで。私も多分そうだろうと。当然計画をされたことを。だから指摘をしてるんですよ。後戻りなんてのは、市民は絶対によくにはならないと。後戻りさせてはいけないと、僕の主観を言ってるんです。


 そこで、最後の質問で、市長に、やはりこの3番目、この項目、3項目のした理由として、いろいろずうーっと言いました。取り消されてももう聞いておられますので、時間がもったいないので、言いません。


 ただ、ここで言いたかったのは、マスタープランをつくるのに4年間を積み上げてこられたわけです。だから、この積み上げてこられたことが後戻りしてはいけないよと言ってるんです、僕は。大変なことになりますよ。市民に対しても絶対によくはなりませんよと言ってるんです。その辺を答えてくださいとは言ってません、私は、まず。


 そこで、最後に市長にお願いというのか、意見を聞きたいのは、こういうマスタープランをつくられて、項目別に説明したでしょう。都市核、都市軸、空間のいわゆる都市構造を想定されたんだよねと言ってるんです。その中には、いわゆる長岡駅周辺、そのことについて質問してるんです。だから、この質問を聞いておりまして、再問もしました。それ、いつって聞いた。わからない、具体的に。で、要望もしました。こういういわゆる懇話会を開いていただきながら、市の方針が皆さん方市民には伝わっていないんじゃないのと。多分そういう答えが返ってくるだろうと、私も想像はしておりました。だから、再問もしましたし、確認もしました。


 そして最後に質問をしているのは、こういうことだから4年間積み上げてきたこういうことを、最後に市長にお聞きをしたいんだと。どういう考えなのか。この市の骨格と施策を実施するために、市民にわかりやすく具体的に説明されることが、僕は一番大切だと思ってるんです。だから、市長はどういうお考えなのか、お伺いしたいと、こういう趣旨の質問をしたつもりなんですが、どこでどうなったのか、私が答えを出しているわけじゃありませんので、答弁をされている途中に私がとめる権限もありませんので、その辺だけは、皆さん方もご理解をしていただきたいし、誤解のないようにしていただきたい。


 だから、間違った一般質問をしているわけじゃない。これだけは、再三、私の時点で議事をとめられますので、途中から見られた人は何だろうと思われますので、ここで、時間をかりて言わせてもらいます。


 お願いします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 先ほどは、今ほど吉川議員もご発言ありましたように、4年間、あるいはこれらについて具体的にというふうなことがございましたので、るる説明を申し上げました。しかしながら、関連質問の範囲を逸脱しているというふうなご批判もいただいたようでございますので、その範囲の中で再答弁ということにさせていただきたいと思います。


 米原市では、本当に今ほど質問ございましたように、合併後、総合計画そして都市計画のマスタープランという形での将来設計図をつくらせてもらいました。このことの中に、市内のいわゆる在来線駅も含めて、さらには春照地域も含めて、都市拠点というのを位置づけをさせてもらいました。これらでは、それぞれの地域で新しいまちづくりの動きをつくっていきたい、そういう思いで現在います。


 来年以降、いよいよこれらの地域の将来像でありますとか、具体的な整備に向けた取り組みをできる、また、しなければならない段階であるというふうに私は考えています。


 これも、これまで申し上げてきていることの繰り返しでございますけども、実は、米原駅周辺の基盤整備効果というのは、米原駅周辺にとどまるわけではありません。市内全域に生かしていくこと、このことを大きな基軸にして新しい展開を図っていくのが、私たちの役目だろうと思っています。そのことの具体的なことが、今年度から春照で始めさせていただきました、まちづくり交付金を活用しての春照地区の新市交流まちづくり基盤整備事業でございます。


 これも、来年度からは伊吹北部も含めて、米原市全体を水源の里という位置づけの中で、全域で人口減、そして少子化、高齢化が確実に進んでいます。このことをどうしていくのかという市民課題の中で、水源の里の振興を図っていきたいと思っていますし、その一方では、坂田駅についても、合併以前からいろんな議論がありましたけども、具体的な事業展開いまだなしという状況でありました。そのことも含めて、都市計画による地区計画制度をぜひとも活用し、民間活力を導入していく、そういった地域整備もいよいよ進められる。


 そして、今ご質問の、近江長岡駅前のまちづくりでございますけども、これもご質問の中にありましたように、本当に長岡の皆さん、西山の皆さん、万願寺の皆さんが集まって、この駅周辺の活性化懇話会というのを既に組織をしていただいています。これら地域の個性でありますというか、私たち行政の思いとしてはやっぱり米原ではなくて、この長岡地先は蛍だろうと思っています。特別天然記念物、このことをしっかりと中心において議論をしていただく中で、天野川につきましても何かしら距離のある川になってしまってはいないか。そういった意味でも浚渫による河川の安全性を確保すると同時に、やっぱり川に近づくことができる、そういった親水性を高める、そういう整備、場合によっては施設整備も必要であろう、そんな考えもしているところでございます。


 そういう意味も含めまして、私はやっぱり米原市内での地域間の格差といいますか、地域でいろんな思いがあります。そこが誤って不公平感になったり、あるいは不満が残るということがあってはならないと思いますので、ぜひとも行政の信頼回復に今後努めさせていただくと同時に、いよいよ次年度以降、改めて地域とそして現場に向き合う米原行政として、市民の皆さんとともに地域課題の解決に懸命に取り組んでいきたい、このことの決意を申し上げまして、答弁とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 はい。私の質問はこれで、再々問は終わりました。


 すべての質問は終わりますんですが、答弁を総括的に、もう皆さん方を含め、このテレビを見ておられる市民の方もおわかりになったと思うんですが、私は今回初めて行政に対して、本当にやってもらえるという確信を持って質問を終わらせていただけるなと思います。特に、今ほど言われた市長の、いわゆる地域の不公正感、それから格差、この問題をしっかりと取り組んでもらいたいのと、近々の課題でありますグラウンドに関しては、部長からお話しになったように、いわゆる年度を区切って年度をまたがないで、予算をつけてグラウンドをつくると、私はそういう理解をしましたので、今後大いに努力をしていただきたいと思います。


 これで、私の質問は終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 次に、6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番議員の清水隆?です。


 かなり脱線をした後でございますので、非常にやりにくいんですけれども、私、持ち前の単刀直入に質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願いをしたいと思います。


 通告によりまして、2点につき、質問いたします。


 まず最初は、商工農・産業の振興策について、質問させていただきます。


 うちの議会でですね、大手の企業に際しましては、手厚い支援策が条例によってなされております。新たに米原市へ進出してくる企業であるとか、あるいは進出している企業の中でも大幅に設備投資をするというようなことをして、新たに固定資産税を納めていただかなければならないような状況になったときに、3年間減免がされるという制度があるわけですね。これは、大手だけなんですけれども、実は、せんだって、米原市の商工会と懇談をする機会がございました。そこでいろいろとお話をさせていただいたら、実は、大手にはそういう支援策があるんだけれども、中小商工業者に対する支援策は全くないんだと、そういう税金面での減免的な制度が全くないので、実は、市に対して、平成20年の9月26日付で、米原商工会の会長名で要望書を出しているんだということで、その要望書の写しをもらいました。


 で、大手企業にだけ支援をするんでのうて、この地元の商工業者にも当然支援策をつくってほしいと、そういう条例を制定してほしいと。かなり遠慮ぎみに、1年ぽっきりでいいから、工場なり店舗を拡張なりあるいは新しく起業してですね、店を開くとか工場をつくるとかいうような人に対して、固定資産税の減免をしてほしいと言われておられるわけです。遠慮ぎみに、1年で結構だというようなことなんですけども、大手には、3年間の段階的な減免なんですけど、とられておりますので、でき得ることならば、この中小商工業者の固定資産に対する免税も、3年間同じ割合で減免をするような制度というのをつくっていただきたいという、こういう強い願いが込められているわけであります。


 そこで、問題になってくるのは、実は、農業もやっぱりこの米原市の産業ですね。基幹産業であります。しかし、農業も全部が全部支援をするというわけにもなかなか難しいだろうと思いますので、できれば認定農業者であるとか、あるいは営農組織ですね、そういう組織が設備投資をされる、いわゆる固定資産税を伴うような設備投資をされた場合には、その免税措置というものもやはりしていただく方が、より効果的だろうと思うんです。ぜひ、そのような制度をつくっていただきたいと思うんですが、ご所見を伺いたいと思うわけであります。


 そしてもう一つは、これはちょっと角度が変わるんですけれども、以前、産建の常任委員会の席上で、この大手の企業の固定資産税の減免をされるという条例案を審議したときに、私、申し上げとったんですけれども、大手をするんだったら個人にも何らかの免税措置がしてもらえんもんだろうかということで、例えば、市民が子どもさんの分家住宅を建てるとか、あるいは市外の住民が米原市へ住みたいと言って米原市に家を建てて永住されると、そういうような方に対してでも、住宅を建てれば新たに固定資産税が生じるわけでありますから、そういう方に対しても、全部が全部というわけにいかんかもしれませんけれども、産業の振興ということも含めるならば、市内の業者に発注をして仕事をしてもらって家を建てるというような条件付で、何らかの免税といいますか、そういう支援措置というものが講じていただければ、今、4万2,000人のまちが、今後、これから人口が増えていくか、減っていくか。むしろ放っとくと、減るんではないかというような状況にもありますので、こういう支援措置がありますと、住民を増やす、人口を増やす大きな力にもなるのではないかなと。


 確かに、今現在は景気が非常に悪い中ですので、新たに起業をするとか、あるいは家を新たに建築するという人は、非常に少ないかもしれませんけれども、こういうときだからこそ、そういう支援措置をつくっておきますと、景気が好転した暁には、これが大いに功を奏して、人口を増やしたり、あるいは企業を応援するような、大きな力になるんではないかなという具合に思うんでありますけれども、その点のご所見をお伺いできればありがたいと思うんですが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 6番 清水隆?議員の、商工農・産業の振興策についてのご質問に、お答えいたします。


 先の9月26日、商工会より、市内の商工業者の開業に伴う固定資産税の減免措置という新たな条例の制定を願う要望書の提出をいただきました。あわせて、商工会会員の高齢化や後継者問題、廃業等による会員の激減などといったさまざまな課題や問題点など厳しい状況下にあることの報告も受けた次第であります。その要望を受け、商工会と担当部局との間で協議を重ね、現在最終的な調整に入っているところでございます。


 議員からも今、現在、幾つかの支援策の提案をいただいたわけでありますが、具体的な支援策の内容は控えさせていただきたいと存じますが、市としての基本的な考え方を申し上げますと、やはり米原市の人口の定着化のためには、とりわけ産業振興施策が必要であります。要望では、地元商工業者に限定するというものですが、今後の米原市の将来にわたっての発展の根幹となす産業の振興を図る上においては、商・工業者に限定するものではなく、農業や漁業あるいは林業を営んでおられる事業者の方々も対象にした、幅広い支援可能な制度設計が必要であるものと考えております。


 昨今の厳しい経済環境の状況下からも、早期にこの新たな助成制度の新設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 個人住宅の点については、これはだれの答弁になります。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 すみません。


 個人住宅の面におきましても、そこまではちょっと範囲をまだ考えていないところでございますし、あくまで産業振興の上での取り組みということで、今現在、取り組みを考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 この商工会の要望書を受けて、最終的調整に入っているという答弁でございました。そして答弁の中で、人口を定着させていくためにも産業振興は非常に重要だと考えていると。ということは、希望を持っていいんだなというように感ずるわけであります。もう具体的に最終的調整に入っているということは、もうここ1、2年の間に具体化されるという具合に考えてもいいものかどうなのか、その辺の答弁がいただきたいというのと、個人住宅の面については、非常に難しいという点も言われました。もし仮に固定資産税が難しいというのであれば、例えば、旧近江・米原地域は都市計画区域に指定されておりまして、都計審の中で農振でなくて住宅専用地ですね、そういうところで今後合併後5年以降、近江地域は合併後5年以降、都市計画税がかかってくるわけですね。旧米原はもう既に支払われているわけでありますけれども、近江地域も5年というと、もうあと1年後ですね、都市計画税の支払いをしなければならないと。せめて、この都市計画税ぐらいを減免をするというような制度にでもしていただければ、大いに住宅が増えるんではないかなと思うわけでありますけども、その点については、いかがでしょうか。


 この2点について、再問いたします。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 清水議員の再問にお答えいたしますが、今回考えてます制度は、新たにつくっていくものでございます。そのためには手法やとか、あるいは規模、あるいは条件、基準といったものも、やはり定めていかなきゃなりません。そのためには、いろんな今ご指摘なりご指導いただきました面もシミュレーションをしながら、あるいは検討をしながら、これらの基準を定めるなりして、有意義な制度をつくってまいりたいと考えておりまして、早急にこれらが実施できるように、現在進めているところでございまして、いつからということはまだちょっと申せませんけれども、早急にぜひしたいというように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 今、言いました都市計画税との差し引き関係でありますけども、それはもうちょっといろいろと検討もさせてもらわないと、ちょっと私の部局だけでもちょっといかない点もございますので、ちょっとご理解賜りたいと存じます。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 はい。ありがとうございます。


 ぜひ、努力していただきたいと思います。


 最後にですね、市長にちょっと、もし見解があるなら、ご答弁をお願いします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 私はかねてから、別に昭和30年代に戻れとは言ってませんけれども、地域でいろんな職業を持って、なりわいとして自営しておられる方がたくさんおられました。実はその人たちが地域において、さまざまな公の立場を担っていただいていたと思うんです。そういう意味では、自主、自立、自営をしていく小規模自業者の、納税者の側面以外に地域貢献されておられる、このことについてもっと評価をされるべきだろうと思っています。そういう観点も含めて、今おっしゃいましたさまざまな提案、特に現在、緊急経済対策会議等も設置をいたしております。そういう中でも議論を深めてまいりたいと思いますので、ぜひ、ご理解を賜りたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君


○6番(清水隆?君)


 はい。ありがとうございました。


 それでは、次の質問にまいります。


 図書館の指定管理に対する質問です。


 図書館協議会の中で、いまだに指定管理の方向性が議論されているということをお聞きいたします。どうやら、来年中に指定管理に持っていくというような話もされているようです。


 図書館といいますのは生涯学習の場でもあり、図書館ちゅうのは知識の宝庫でもあるとも言われているわけですね。日本の図書館の数というのは、国際的に見ますとG7言いまして、先進国首脳会議が行われるこのG7、この7カ国の中で日本の置かれている地位というのは、図書館に限って言えば、数の面でも最低、そして使われているその費用の面についても最低なんです。それほど図書館については、G7の中では先進国の中では、一番おくれているというのが日本なんです。


 そんな中で、この米原市が持っておりました山東図書館と近江図書館、この2つは、全国でも指折りの貸し出し数量の多い、いわゆる最も繁盛している図書館なんですね。これを市民に親しまれる施設として、今後ずうっとやっぱり維持管理していってほしいわけなんですけれども、このような施設を民間に運営を任せるということが、果たしていいのかということ。


 先ほど言いましたように、その図書館の持つ意義なり目的、これにより合致した説明ができるのか。民間にすることで、よりよき図書館として市民に親しまれる図書館として、十分機能を果たすことができるという自信があって、このような動きをされておられるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 6番 清水隆?議員の、図書館の指定管理についてのご質問に、お答えします。


 現在、図書館協議会では、これからの米原市立図書館が目標としていく図書館像を描く「目指す図書館像」について議論をいただいているところでございます。これにより、米原市の図書館が目指す方向を定めようとするものであり、年内には提言をいただく予定になっております。


 この将来像実現のためには、山東・近江両図書館のコンピュータシステムの統合をはじめとする図書館サービスの統一が必要であり、このことに関する取り組みを急いでいるところでございます。


 さて、時代の変化に伴い、行政のスリム化が求められていますが、行政サービスの多様性や質は維持向上する必要がございます。そのためには、既に公民館等においても実績がありますように、公共サービスを多様な主体が担うことに市民からも理解され、大きな成果を上げているところです。


 図書館においても、市内で、熱意を持って工夫を生かした図書館にしたいという人々による組織ができつつあり、市民自らによる運営を期待するものであります。このことにより、生き生きとした市民が生まれ、公の施設の使い勝手もよくなり、より市民に支持される内容に変わり、新しい時代のニーズに合った図書館経営ができるものと考えております。


 図書館は、教育基本法、図書館法などの関係法令に基づき、米原市立図書館設置条例により設置されています。したがって、直営であれ委託であれ市立図書館として、その目的や機能にぶれがあってはならないと思っています。


 いずれにいたしましても、米原市民に愛される図書館を目指して、現状のサービスの維持向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君


○6番(清水隆?君)


 今の答弁の中で、コンピュータの統一の仕事を進める、これは民営化、いわゆる指定管理に出そうが直営でやろうが、しなければならん仕事なので、ぜひ大いに進めていっていただきたいと思うんです。


 しかし、この図書館の指定管理の問題ですけれども、そもそもこれ、指定管理制度というのは、小泉改革の三位一体の改革の中で、特に、官から民へというような形の中から出てきたと思うんですね。


 しかし、これ今、全国で非常に波紋を広げているのは、先ごろ開かれた全国町村長大会の中で、小泉改革以来、三位一体改革は、これはもう失敗やったと。地方は、交付税を減らされてもうさんざんな目に遭うてると、こういうような発言が出てるわけですね。そして、最終日には、こういう決議までされているわけです。「三位一体改革において削減された地方交付税総額を復元、増額することなどを求める決議」が採択されたと。結局、私これが決議されたということは、どこの首長さんも皆怒っているわけです、この三位一体改革で交付税を減らされて。こういう減らされていく中で、何とかこの図書館も経費を削減しようとして、指定管理に出そうというようなところにたどり着いているんだろうと思うんです。これは、もう私は免れないと思うんです。


 ところが、実は、この6月に、衆参両院において、図書館法の一部改正が行われた中で、附帯決議というのがされているというのはご存じだと思います。どういう附帯決議がされたかというと、図書館などの指定管理制度の導入などによる弊害についても十分配慮して適切な管理運営体制の構築を目指すことと、こういう内容の決議がされているんです。こういう決議がされたということで、実は、自治労連なんかが総務省と交渉をやったと。どういう内容の交渉をやったかというと、附帯決議が全会一致で採択されたと。だから、指定管理制度の廃止も含めて、抜本的な見直しをしなさいと、こういう要請をしてるんですね。総務省はどういう答えをしたかと言いますと、「指定管理制度については各方面から指摘をいただき、総務省としても問題意識は持っております」と。6月6日付通知を出したこの通知のポイントは、「公共サービスの質の確保という観点での選定が重要ということだ。ダンピングなどで住民サービスの質を落としていいということではない。委託料についても人的、物的能力等に応じた適切な積算をするように指摘しており、住民サービスを低下させない委託料の積算が必要」と述べているわけです。総務省もこういう回答を出しているわけです。


 こういう回答を出しているということは、そこで働いている人たちのやっぱり待遇を落とすなよということも言うてるわけですね。ところが、もしこれが指定管理になってしまったら、公民館もそうですけれども、ボーナスも払えないと。そして昇給もできない。若い人らに、これでは気の毒だというような話もあるわけですね。で、公民館もどうしてもやっぱり採算性ということを考えると、金の取れるような事業をやらざるを得ないし、いわゆる市民からは直接金を取れないので、市民外の団体とかそういうなんの利用を大いに進めなければならない。そういうところやったら金が取れる。


 そんなことで、問題にはなっておりますけれども、子どもを自衛隊の方へ遊びに連れて行ったり、宗教団体に公民館を貸すというようなことまで行っていると。かなり公民館活動から逸脱している面もあるし、ある公民館ではサブ的なビジネスもやっているというようなことも言われてますし、そして、かなり路線逸脱して、行政を攻撃するような内容までやっているというようなことまであります。


 市長は常々、公民館は、市民との協働の力で十分立派に運営されていると言われますけれども、市民の間ではかなり批判の声も上がっているということは事実であります。


 で、今、総務省の見解の中で言うわけですけれども、いわゆる住民サービスを低下させない委託料の積算が必要と、最後に言っているわけですね。というのは、必要な経費は全部見なさいよと。そんなんやったら指定管理に出す必要はなく、直営でやったって十分やっていけるんじゃないのと言いたいわけです。


 その辺の見解はどうなんですか。お答えいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 再問に、お答えいたしたいと思います。


 指定管理料につきましては、毎年の予算の編成の段階で、それぞれの指定管理者の方々との協議によりまして、予算要求をしている状況でございます。


 この民間委託といいますか、指定管理をすることによりまして、いわゆる先ほどから何遍も申し上げておりますが、公共サービス、そのことをもう公務員だけがする時代ではなくなったというふうなこと、あるいはそのことを市民が担ったり民間が担ったり、あるいはNPOが担う、そういう時代に入ってきているということがありますので、そういうことで考えているものでございまして、安く上げるというふうな認識でやっているものではないということをご理解いただきたいと思います。


 また、その場に今働いておられる方、そういう方々のこれからのそういうNPOなりの組織ができますと、雇用の創出といいますか、そういうことにもつながるものだというふうに考えているところでございます。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君


○6番(清水隆?君)


 通り一辺倒の、いつも言われる内容の答弁なんですけどね、要するに、指定管理に出したって、必要な委託料は払うんだから問題ないと。雇用の場ができるとかと言われますけれども、雇用の場というのは直営であっても同じことなんです。


 で、要するに、今年の施政方針の中でも話しされたかなあ、指定管理を拡大してきたことによって、これだけの経費の削減ができたと言われましたわね。やっぱり指定管理に出すというのは、経費削減が目的なんでしょう。


 で、私、教育というものを、いわゆる生涯教育であり、市の宝庫としてのこの図書館を安く上げる、教育を合理化するというか、そういうのはちょっと本来の趣旨に反するんじゃないかと思うんですね。直営でやってこそ、私はこれは、大いに機能を発揮すると思うんです。専門的知識を持った人々がその仕事に専念をする。そういう人たちの指導があって、臨時職員なんかもその人たちの指導に基づいて仕事ができると。結局、それを民間に委託をする、いわゆる指定管理に出すということで、結局は何らかの形でOB的な人で、いわゆる副業的にやれるような人を選ばない限り、経費的に私はやっていけないと思うんですよ、経費削減をやりますから。そうなってくると、そういう専門的知識もおぼつかないというようなもとで、仮に今おられる司書の方が、そのまま指定管理者のもとで引き続き仕事をされるとしても、そういう人たちは専門的知識を持った人のアドバイスを受けながら、今仕事ができるから安心してやれるんだと。しかし、全くその十分な知識を持たない人のもとで果たしてできるかというと、そういう自信はないというような話もちょっと聞きました。果たして、それで図書館運営がうまくいくのかというのは、私非常に疑問だと思うんです。


 で、私、図書館運営が黒字でうまくやっていこうと思えば、やっていけん方法はないと思うんです。どういう組織だったらやっていけるのかというと、NPOでも何でもいいと思うんですけれども、行政に対して政治的力を発揮できるようなNPOが誕生したら、できると思うんです。力で予算を獲得してくるというようなことができるような組織ができたら、できると思うんです。しかし、それでは、目的外的な活動になってしまうんではないかと思うんです。


 現に、全国のNPOが指定管理を受けている団体の中には、金もうけ本意になって利益を上げ、税金を多額に納めているというようなNPO組織もあるようであります。そういうようなところは必ず政治力を使って、市からの補助金なり委託料なりをたくさん取ってきてやっているというようなところもあるようです。そんな組織に指定管理になってしまえば、いずれは私はそうなってしまうと思うんです。今でも公民館活動、赤字のところもありますし、活動すればするほど経費がかさむと。結局経費を浮かそうとするならば、活動力を弱めなければならない。そういうような話も聞きます。そのような今の現状のもとで、図書館を民間に、いわゆるNPOなんかに指定管理に任すというような方法で、現状の図書館の機能を100%維持できる、また、それ以上に機能を発揮することができるという、私は保障はないと思うんですけども、その辺のご見解もお伺いしたいと思うんです。


 いかがでしょうか。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 生涯学習の場というお話とかいろいろございましたんですけれども、生涯学習の場ということになりますと、公民館活動も一つの存在になるかというふうに思います。そういうところでも、現在良好な運営がなされておりまして、それぞれ実績を上げられておるところでございます。そういうことからいたしまして、市民に親しみのある施設の運営に期待をいたしているところでございます。


 また、雇用の関係につきましては、雇用の創出もありますが、その雇用の安定の方にもつながるものというふうに考えているところでございます。


 NPOとの協力関係ということでございますが、そのことにつきましては、現在の公民館活動におきましても、お互いに連絡、いわゆるホウレンソウを密にいたしまして、それぞれの指定管理の運営を確認しているところでございますので、その辺のこともご理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君


○6番(清水隆?君)


 もう終わりますけれども、具体的な答弁は何もなされないんですけどね。


 公民館であっても立派に運営をされていると、今、部長のお口からお聞きしましたけれども、部長自身が今抱えている問題、かなり察知しておられると思うんです。具体的には申し上げませんけど、いずれまたその問題をこの場所で取り上げざるを得ない時期が来るかもしれません。私もかなり情報はつかんでおりますけれども、まだ、具体的にお話をするような段階でないと思いますので、今回は言いませんけれども、かなり市民の間では批判の声も聞かれますし、ちょっと逸脱しておるんではないかというような声も聞きます。


 で、幾らあなた方はその運営について、民間の力を十分に発揮していただくならば十分な活動ができるというように言われますけれども、やっぱりNPOなりに任せることによって、何をねらっているかいうたら、経費を削減するいうことしか、あんたたち頭にないと思うんですよ。だからその経費を削減するちゅうのは、もともとを正せば官から民へという形で、この三位一体の改革の中で、交付税が大幅に減らされてきた中で何か生き残る道をということで、そういう模索して、こういう制度を国の奨励もあってやってきたと思うんですけれども、今そういう三位一体の改革を推進してきた政府は、行き詰まっています。いずれ政権も替わるでしょう。そんな中で、この三位一体の改革はいずれ間違いだったという結論が出ると思うんです。そこまで、私は耐えてでも、直営を守っていくで、将来は公民館にしても図書館にしても直営でやるべきだと。そして国際的に最もおくれた図書館制度を、やはり欧米並みに引き上げていくというような声も、いずれ上がってくると思うんです。そうなっていったときに、やはり直営でなければ、これはできないというような形になるということを、私は必ずそうなるということを信じて、この問題は質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。13時まで休憩いたします。


              午後0時00分 休憩





              午後1時00分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、5番 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 5番議員、音居友三です。


 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、3項目にわたりまして、一般質問をいたします。


 ちょっと風邪を引いておりますので、聞き苦しい点があるかとお思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 まず1項目目は、児童生徒の携帯電話の利用についてですが、先日、大阪府の橋下知事が表明した、携帯電話の校内禁止令が波紋を呼んでおりますが、児童生徒が携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は急激に増加しております。文部科学省の全国調査によりますと、今年4月現在で、携帯電話を持つ小学6年生は31%、中学3年生は72%で、中学進級とともに、保護者が買い与えるケースが多いということであります。携帯電話の利用の増加については、インターネット上の学校裏サイトなどを利用して、特定の児童生徒に対する誹謗、中傷が行われるなど、ネット上のいじめという新しい形のいじめ問題が生じております。また、児童生徒がいわゆる出会い系サイトなどのインターネット上の有害な情報に携帯電話からアクセスし、犯罪に巻き込まれるといった事件も相次いでおります。


 そこで、次の3点について、お尋ねいたします。


 1点目は、市内の学校では、携帯電話の学校への持ち込みについて、どのように指導しておられるか。


 2点目は、彦根市教育委員会が今年6月から7月にかけて、市内の学校における携帯電話に対するいじめや、あるいは詐欺の経験などについて調査を実施されました。その結果、市内の中学3年生の7.8%がインターネットの掲示板やメールで悪口を書かれると。また、ネットいじめをだれにも相談しないとした生徒も、中学1年生の5.9%に対して3年生は23.1%と4倍になっているということであります。


 そこで、市内の学校のネットいじめなどの現状とその対応をどのようにされているのか。


 3点目は、文部科学省からも国及び地方自治体に対して、青少年有害情報フィルタリングの利用の普及を図るために必要な施策を講じること、インターネットの適切な情報に関する広報啓発などを行うよう努めることといった内容の通知が出されておりますが、携帯電話などを通じた有害情報の危険性や対応策についての啓発活動、あるいはフィルタリングの活用についてどのような取り組みをしておられるのか、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 5番議員 音居友三議員の、児童生徒の携帯電話の利用についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、携帯電話の学校への持ち込みについてどのように指導しているのかということでありますが、本来、学校では、学習に本分を置くものであり、一般的に「学習に不要なものは学校に持ってこない」という規定から、携帯電話も例外でなく、米原市の小中学校でも、携帯電話の持ち込みはしない、そのように指導いたしております。万一、学校への持ち込み持込を確認いたしたときは、教師が下校時まで一時的に預かるという指導を行っております。ごくまれに保護者から、病気対応などを理由に、持たせてほしいとの要望があった場合には、よく話し合った上で、必要な場合のみ、教育的な配慮で許可をいたしております。


 次に、2つ目の、ネットいじめ等の現状とその対応をどのようにしているかについてでありますが、米原市内においては今年度、小学校で1件、中学校で3件の事案が発生しております。学校内で加害、被害が特定できる事案につきましては、教師が状況把握をしっかり行い、該当児童生徒、保護者に納得いくまで話し合いをさせ、解決するようにいたしております。


 また、加害者が特定できない事案やインターネット上の掲示板など学校外のもののかかわる事案につきましては、米原警察署や専門的機関と連携をとり指導助言をいただきながら、解決に向けた取り組みをいたしているところでございます。


 今後の予防策についてでありますが、学校では、情報モラルに関する指導を米原警察署など専門的な立場から、生徒、保護者にいたしており、PTAと一緒になりまして、保護者には家庭内での携帯電話の使用ルールをつくるなど、子どもたちの利用実態をきちんと把握すること、フィルタリングサービスを必ず設定することなど、啓発を一緒になって進めておるところでございます。


 3つ目でありますが、携帯電話を通じた有害情報の対応についての啓発活動やフィルタリングの活用について、どのような取り組みをしているのかについてでありますが、さまざまな情報が氾濫する現代社会において、もはや学校で児童生徒に指導するだけではなく、保護者への啓発が非常に重要な課題になっていると認識いたしております。少年センターなど各関係機関との連携を図っております。特にPTA連絡協議会におきましては、携帯電話の問題を取り上げた研修会を実施いたしております。広報活動といたしまして、広報まいばらやケーブルテレビ文字放送を活用して、有害サイトへのアクセスをブロックするフィルタリングサービス設定の普及活動を実施いたしているところでございます。


 また、学校評議委員会全体研修会等におきましても、子どもたちの携帯電話の利用実態や犯罪に巻き込まれる可能性について知ってもらうとともに、先ほど質問にありましたように、大阪府橋下知事の発言をきっかけに、子どもたちに携帯電話が本当に必要なのかどうかといった基本的な事柄についての関心が非常に高まり、いろんな関係機関をとらえ、幅広い議論を推し進めていきたいと思っております。


 今後、さらに関係団体と連携を図り、青少年育成市民会議や米原市PTA連絡協議会において、米原市の小中学生に携帯電話を持たせない運動が盛り上がってくるように、教育委員会としても積極的に働きかけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、2点にわたりまして、再質問させていただきます。


 まず1点目は、携帯電話は本来、家庭を含めた郊外、地域での使い方を正すことが必要であるかと思います。保護者と議論をして問題意識を高めると、こういった必要があろうかと思います。自治体によりましては、まちを挙げて携帯電話を持たせない運動など取り組みをしておられるところがありますけれども、本市においてはどのように取り組んでおられるのか、お尋ねします。


 2点目は、ただいまの答弁では、学校へ持ち込まないように指導しているということでございますけれども、口頭で指導しているところ、あるいはそうでないところ、いろいろとあろうかと思うんですけども、このことにつきましては、国の方の有識者会議で6月にまとめられた報告書においても、ルールの作成の必要性を提言されております。実際、多くの学校で自主的に作成したルールに基づいて指導されているようですが、一部の学校では実践されていないということで、さらに7月に文科省よりも、指導を作成して徹底して児童への指導を行うようにといった指導がありまして、指針の具体例も3つ挙げられておるわけでございます。


 そういったことから、やはり統一したルールをつくって指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 音居議員の再問に、お答えいたしたいと思います。


 まず1問目でありますけれども、どのように運動を構築し盛り上げていくのかということでございますが、かつて高校時代に「バイク3ない運動」という運動を繰り広げておりました。バイクに乗らない、免許を取らない、乗らせないという、そういう3ない運動でありましたが、その3ない運動の核になったのはPTAが主体的に子どもたちとの話し合いの中から、こういう運動が盛り上がってきたように思っています。


 今回の携帯電話につきましても、やはり保護者との連携といいますか、やはりそういった意識が非常に重要なものになってくるんじゃないかなというふうに思っております。それだけに、一方的にこちらが指導するというんではなくて、やはり保護者とともに、その運動を繰り広げていただく。かつてそういったPTA活動を通した3ない運動をもう一度米原市の中におきましても運動が展開できないか、これから来年4月に向けて研究いたしたいと思っております。


 さらに、ルールづくりについてでありますが、現在、中学校におきましては生徒手帳を持たせております。その生徒手帳の中には、生徒心得、一種の学則のようなものなんですけども、そこに服装とか持ち物についての規制といいますか、そういうものを大体4月当初、最初の入学するときのオリエンテーションとか、そして最初のPTAの総会等で、学校側から口頭で説明いたしております。その中に、携帯電話の問題につきましても、口頭で、学校に不必要なものという形の中で指導いたしている段階であります。


 残念ながら、まだ米原市内におきましては、その携帯問題についての明文化はされておりませんし、そういった口頭でのみの指導である段階であります。今後は、そういった生徒手帳といいますか、そういう心得の中にもやはり明文化していく必要があるでしょうし、また生徒会等で子どもたちが自主的に取り決めをします、そういうものが学校の中にはあるわけなんですが、そういった生徒自身が自分たちの規則を自分たちでつくっていくと、そういうことも非常に重要なこれからの課題になってくるんじゃないかなというふうに思っております。その明文化するだけでなくて、やはり子どもたち自身が携帯問題についての問題意識を持ってもらうということも大事でしょうし、保護者自身も携帯電話の持つ犯罪性、またその使い方一つによりましては、非常に大きな問題にもなりかねない問題につきまして、やはり親も子どもも地域も挙げて、この問題については考えていかなきゃならない。単なる「禁止します」ということだけでは、やはり問題は解決していかないんじゃないかなと思っております。その奥にある問題性について、やはり保護者も、そして地域も学校も子どもたち自身もしっかりと根づかすような、そういう指導なり、また方法を考えていかなきゃならないなと思っております。


 やはり、学校へ持たさないとなりますと、当然、地域の方々に協力いただいて、少なくとも安全で安心にして学校へ登校し下校できる、そういう地域の皆さん方の協力を得ながら、この問題についても解決していかなきゃならないなと思っております。


 そういった面で、やはり教育委員会が中心になりまして、各関係機関また各種団体、保護者、PTA等への働きかけを強め、来年4月からは、そういった形について一定のルールづくり並びに地域への啓発運動について努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 どうもありがとうございました。


 それでは、2項目目の、地域防災計画について、質問いたします。


 近年、地震をはじめ台風による水害、あるいは雪害が各地に大きな被害をもたらしております。こうした自然災害時においては、自力で避難することが困難な高齢者、障がい者などのいわゆる要援護者に対する近隣住民による災害時の安否確認や避難支援が、防災上の喫緊の課題として認識されるようになりました。


 そこで、次の4点について、質問いたします。


 1点目は、災害時要支援者の名簿は整備済みと聞いておりますが、災害時要援護者名簿の登録状況はどのようになっているか、お尋ねします。


 2点目は、名簿が整備できれば、次の段階といたしまして、災害発生時の早期救出や避難誘導に欠かせない地域の体制づくりが必要になります。昨年の新潟県中越沖地震でも、この体制づくりが多くの自治体で進んでいなかったことが指摘されておりましたが、市内の地域について、避難誘導などの体制づくりをどのように指導されているのか、お尋ねします。


 3点目は、名簿などの個人情報は自治会長や民生・児童委員などが共有して、災害時における安否確認などの支援に備える必要がありますが、要援護者の個人情報の共有範囲、管理方法についてどのように指導されているのか、お尋ねします。


 4点目は、山東・伊吹地域においては、合併以前から防災用の監視カメラがそれぞれ4基ずつ設置され、防災上重要な役割を果たしております。一方、近江・米原地域においては、例えば天野川の警戒水位を超える頻度が高くて、その少し下流の県道ではしばしば冠水し、通行止めになりやすい箕浦橋の付近をはじめ冬季に凍結しやすい千石坂付近、あるいは長老墓地川があふれて県道がたびたび冠水して通行規制になる多和田地先、また梅ヶ原地先の市道入江梅ヶ原線のJRアンダーの箇所、ここも大雨になれば水が入り込んで通行不能になり、危険な箇所であります。


 そのほかにもありますけれども、こういった箇所には監視カメラが必要と思われます。近江・米原地域にも早急に防災用監視カメラの設置が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 5番 音居友三議員の、災害時要援護者名簿の登録状況、要援護者の避難誘導等の体制づくり、要援護者の個人情報の共有範囲、管理方法についての3点のご質問に、お答えします。


 まず1点目の、災害時要援護者名簿の登録状況についてでございますが、昨年度におきまして、災害時要援護者の全体名簿を作成し、自治会への情報提供に同意をいただいた要援護対象者の方について、本年度4月の区長会議時におきまして、各自治会長さんに同意者名簿を提供させていただきました。現時点におきましては、市が把握している災害時要援護対象者は、合計4,987人おられます。そのうち、名簿登録、情報提供について同意された方は1,799人の方が同意されている状況であり、登録率につきましては36%であります。


 また、障害等級認定時において登録申請書をお渡しし、名簿登録を呼びかけています。


 今後も全体名簿の更新作業を行い、新規該当者に対しては申請書を送付し、登録率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の、要援護者の避難誘導の体制づくりについて、お答えします。


 自力で避難が困難な在宅の災害時要援護者に対する避難支援のための体制づくりには、自治会における自主防災組織、消防団、民生委員・児童委員、近隣住民等による支援が必要不可欠であると考えております。


 この避難誘導等の体制づくりにつきましては、昨年度、広報「まいばら」、行政放送「伊吹山テレビ」などによる周知、本年度におきましては、区長会開催時における要援護者に対する支援者の確保依頼や自主防災組織の活性化の依頼を行い、災害時における避難誘導等の体制整備づくりに努めてまいりました。


 また、既に地域住民の参加による防災マップ等の作成とあわせ、要援護者個々に対する避難支援者を決め、地域における防災訓練において、実際に車いすなどの避難誘導器具を使って避難支援等の訓練を実施されている自治会もあります。


 しかし、こうした先進的な取り組みをされている自治会もある反面、自主防災組織が未組織の自治会もあります。


 今後は、先進的な取り組みをされている自治会を市広報誌や行政放送等により市民に広く広報し、防災、支え合い意識の高揚を図り、防災担当部局との連携により、自主防災組織、要援護者の支援体制づくり等を推進してまいります。


 最後に、3点目の、要援護者の個人情報の共有範囲、管理方法について、お答えします。


 行政が保有しています災害時要援護者名簿につきましては、すべての要援護対象者を記載した「全体名簿」と、同意をいただいた方のみを記載した「同意者名簿」の2種類の名簿を保有しております。


 全体名簿につきましては、災害発生時に要援護者の安否確認を迅速に行うことを目的に作成、管理しているものであります。管理につきましては、市情報セキュリティポリシーに基づき、外部への情報漏えいの防止に努めています。


 また、本年度4月に各自治会長さんに情報提供いたしました同意者名簿につきましては、登録申請時に市関係部署、自治会長、区役員、消防団、区自主防災組織、民生委員・児童委員の方への情報提供に対し同意を得て作成しております。


 この同意者名簿の管理につきましては、各自治会に管理責任者を設けていただき、適正に管理保管いただけるよう覚書を締結し、情報が個人のプライバシーに深くかかわるものであるため、支援体制の整備や自治会における防災訓練活動及び災害時等の緊急対策以外には使用されないよう、また使用に当たっては自治会役員等による慎重な取り扱いをされ、個人情報が外部に漏れることがないよう指導を行っております。


 以上、質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 田邉市民部長。


○市民部長(田邉与一郎君)


 5番 音居友三議員の4点目の、監視カメラ設置についてのご質問に、お答えします。


 防災監視カメラは、平成16年度に山東町、伊吹町が合同でCATV回線を利用し気象情報等の状況を収集し、複雑化している災害に対応できるよう整備を行ってきたものであります。


 しかし、固定の監視カメラのため、周辺の状況は把握できますが、ほかの地域での災害情報等の把握ができない課題もあります。


 また、近年の全国各地での災害状況を見ましても、想定地域外での災害発生例が多く見受けられ、市内全域から災害や危険な状況を収集できるシステムづくりが重要と考え、監視カメラ以外の情報技術や仕組みを利用して、この機能が果たせないものかと種々検討してまいりました。


 検討の結果、カメラ付携帯電話が普及し、画像も一段と鮮明となり、最良の情報伝達手段であり、地元住民の皆様や消防団員、自主防災組織の方々で責任者を決めていただき、カメラ付携帯電話を活用したメールによる通報システムを構築することで、より正確な現場の情報を得られるものと考えています。


 この通報システムは、緊急時に迷惑メールやいたずらメールなど防止のため登録制度を考えておりますが、例えば、土砂崩れ等の災害発生時に現場近くの登録者の方が直接急行することによってリアルな情報が確保できますし、災害が広範囲に及んでも、その近くにいる登録者の方が情報を確保し送信していただくことで、より広範囲な災害状況の把握が可能となります。今後におきましては、市内全域でこのシステムを活用したいと考えております。


 既に市総合防災訓練においても職員が実証して確認済みでありますので、このシステムと現行の情報収集と合わせて、市内の災害や危険な情報をいち早く把握し、迅速に対応できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、3点ほど再質問させていただきます。


 1点目は、災害時の要援護者の避難対策についてですけれども、今年の4月に開催されました区長会で、時間の都合もあったかと思いますけれども、要援護者名簿とそれの簡単な対策フロー図などの資料を配付されただけで、ほとんど説明が無かったようであります。その公文書には、今後は自治会関係者の方々とご協議の上、平常時の防災訓練や、発生したときに災害に関する情報を伝えたり、災害時要援護者の支援に一緒に避難したりするなどの支援にご活用くださいというような内容が書いているわけです。区長さんもそういった資料をもらったものの、どうしてよいかわからないということで、その先が余り進んでいないようであります。先日も何人かの民生児童委員さんに、名簿をもらっているかということを尋ねたわけでございますけれども、まだもらっていないというような返事でした。


 また、個人名簿につきましても、なるほど市と区長さんとの間には覚書が交わされておりますけれども、先ほどおっしゃったように、区役員、消防団、自主防災組織、そういった方にその名簿も手渡される可能性があるわけでございますけれども、そこら辺がまだ私は十分徹底していないんじゃないかなと、このように感じているわけです。


 そして、避難方法についても、特に指導も無いようです。担当部局としては、自治会の自主性に任すつもりかもわかりませんけれども、今の状態では、せっかくそういった名簿の整備ができても、そういった支援体制が機能しないのではないかと危惧するわけであります。市の防災計画の中にも、要援護者避難支援プランを作成すると、はっきりと書いておりますので、支援プランを早急に立てて、それに基づいて徹底すべきと私は思っておりますが、所見をお伺いします。


 2点目の、監視カメラでありますけれども、カメラ付の携帯電話で市民の方に協力していただいて、災害時には現場へ行ってもらい、そして災害時には昼夜を問わず撮影して画像を送ってもらうということですけれども、そういったことが本当にスムーズにいくのかどうか、私は疑問に思うわけです。それよりも、先ほど申しましたように、過去の経験から、危険な箇所は大体わかっておりますので、その箇所を監視カメラで撮られて24時間監視すれば、それなりの効果は十分あると思うわけでございます。


 私は、18年度の第4回の定例会でも同じ質問をしたわけでございますけれども、そのときの答弁は、監視カメラの整備ができておりませんと。米原、近江地域におきましても道路がJRの軌道の下を通っているところとか、県道の下で交差しているところがありますと。これらの箇所につきましても、監視カメラの設置を考えていきたいと。また、河川の監視につきましても有効な手段であると考えておりますので、早急な設置をしてまいりたいと答弁をいただいているわけであります。


 私が想像するには、本来ならば、監視カメラの方はいいが、それを設置するのにはかなりの金がかかるということから、それに代わるものとして、カメラ付の携帯電話を活用するということだろうと思っているわけです。そういうことならば、当然、監視カメラの場合はどのぐらい金がかかるんやということも計算済みかと思いますので、その費用につきまして、ちょっと教えていただきたい。


 そして3点目は、災害用の監視カメラが山東地域、伊吹地域に4基ずつあるわけですけれども、それらのカメラは、それぞれの庁舎でしかそういった映像が見られないということから、肝心の近江庁舎へのもつながるように、やっぱり本部へもつながるようにということで、整備の必要があろうかと思います。この点について、見解をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 まず、要援護の対象者名簿の活用方法等につきましての再質問でございますが、確かに昨年度、要援護者名簿を作成しましたが、作成登録率につきましては36%でして、まだまだ低い状況にありますし、そういった登録率の引き上げも図っていかなければならないというふうにも考えておりますし、名簿をいかに活用するかというのが大事なところでございまして、その活用の仕方については、とりあえず自治会長さんにお渡しさせていただいて、その活用方法をそれぞれの自治会の中で上手に使っていただくということを考えておりまして、一律的な活用方法とは考えられないとこでございますが、その自治会に合った活用の方法を図っていただければというふうに考えているとこでございますが、ただ、その活用するに当たりましても、災害時の支援体制というのがまだまだ不十分な自治会等もあるとこでございますので、いかにその支援体制を確立するかというのが重要にもなってくるとこでございます。


 また、そういう支援体制が確立されまして機能するということになってきて初めて、またそれぞれ個人の方の支援プランを作成していくべきかというふうに思っております。ただ、今回作成させていただきましたのは、在宅での災害時の要援護者としての登録でございますので、災害というのはいつどのような時期に起こってくるかいうのはわからない状況でもあります。特に地震なんかは突発的に起こってきますので、必ずしも在宅におられるということばかりではございません。仕事に行っておられる場合もありますし、施設に入っておられる場合もあります。あるいは、小さい子どもであれば、小学校、中学校、あるいは幼稚園、保育園に通っておられるときにも起こる可能性もありますので、まずは在宅でのそういった要援護者支援の体制を確立させ、さらにはそういった24時間支援できるような体制を確立しなければならないというふうに考えておりますし、最終的には1人1人、個々の支援プランというのも作成していくべきかというふうに考えております。まだまだ支援体制が不十分でありますけども、今後一層進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 田邉市民部長。


○市民部長(田邉与一郎君)


 再質問に、お答えを申し上げたいと思います。


 防災監視カメラの設置についてでございますが、1点目、カメラ付携帯電話での市民の協力が得られるかという部分でございますが、その部分につきましては、一定、消防団等組織を使いながらご協力をしていただけるような体制づくりを進めたいと考えております。


 後、事業費の部分でございますが、近江・米原地域でそれぞれ4カ所設置した場合には大体1億円ぐらいかかるという形で試算をしていただいております。ただ、先ほども申し上げましたように、防災監視カメラにつきましては、一定、その地域については十分監視できる状況がありますが、近年の災害を見てますと、いろんなとこで起こり得る状況が考えられます。そういう中で、市民の方からのいろんな情報を提供してもらえるようなシステムが大事かと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 後、伊吹・山東での監視カメラについて、近江庁舎で操作卓が無いということで操作ができないということでの部分でございますが、本年度の職員の図上訓練で、監視カメラとテレビ会議システムを連結した形で訓練を行わせていただきました。そういう中で、絶えずやっぱりそうなってきますと、伊吹庁舎、山東庁舎に職員を張り付けるという部分がございますので、この操作卓につきましては、近江庁舎で一括操作ができるようなシステムづくりを構築していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 質問ではありませんけれども、ちょっと要望ということでありますけれども、まず、避難新プランをできるだけ早くつくっていただきたいということと、今の監視カメラでございますけれども、4基で1億というのは相当な金になるわけですけれども、しかしながら、防災対策にも万全を期していただきたいと。そのためには、どの対策がいいのかどうかということを費用対効果を考えていただきまして、早くそういった対応ができるようにしていただきたいと、このことを強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。


 それでは最後に、学校給食について、質問いたします。


 今日、国民の生活水準は向上して食生活は豊かになりましたが、一方で不規則な生活が見られたり、偏った食事内容から来る栄養の不均衡も見られます。また、児童生徒の体位が向上しておりますが、栄養の偏り、不規則な食生活や運動不足などによる肥満、疲れ、集中力の欠如などの問題も生じております。さらに、社会の変化に伴いまして、家庭のあり方が変わり、1人で食べたり、子どもだけで食事をする習慣や、食事抜きで登校する児童生徒など、食生活上の問題も生じております。学校給食は、これらの食事環境の中に置かれる児童生徒に対し、健康な食生活に関する理解を深めさせていくことなど、重要な意義と役割を持っております。


 そこで、次の5点について、質問いたします。


 1点目は、アレルギーに関してですけれども、文科省が行った全国の公立の小中学校に通う全児童生徒に対して実施したアレルギーの実態調査では、アレルギーの児童生徒は約33万人、全体の2.6%に達し、1学級を40人とすると各学級に平均1人いることになります。特定の食べ物などで呼吸困難などのアレルギー反応を起こし、命にかかわることもあるアナフィラキシーショックを起こしたことのある子どもも、全体の0.14%いたと。また、給食を実施している小中学校のうち、食物アレルギーのある子どものために、給食で配慮していたのは80.9%に達したというような報告がされております。小学生にアンケートをとりまして、学校で一番楽しいものは何かと尋ねれば、必ず1番になるのは給食であります。食物アレルギーがあっても友達と同じように給食を食べたいと親子が願うのは当然でありまして、アレルギーのせいで食べ物に対する興味を失うことのないように対応していただきたいと願うものであります。


 そこで、本市における児童生徒のアレルギーの実態とその対応をどのように行っておられるか、お尋ねいたします。


 2点目は、来年の9月に仮称「東部学校給食センター」がオープンになりますけれども、それに伴いまして、今後のアレルギー対策をどのように考えておられるか、お尋ねします。


 3点目は、米飯給食についてでありますけれども、近年、肥満児童が増えておりまして、最近のデータでは、10代から既に動脈硬化が始まり、糖尿病などの生活習慣病の症状も同時に表れまして、食生活の変化でこの病変はますます若年化する傾向にあると言われております。実際、肥満児道の血液を調べてみますと、血清コレステロール値が相当高いレベルになっていると。そのために、学校の健診に血液検査を取り入れる試みが広がってきているということであります。なぜ、このような傾向が起きるのでしょうか。近年、御飯に変わってパン食が増えてきておりますが、パンを中心とした食生活がコレステロール値を大きく引き上げる主因になっていると言われております。


 パン食の問題点は、砂糖、油脂などの摂取が多くなるということです。ご承知のとおり、パンといいますのは、それ自体油と糖分の多い食べ物です。食パンもその例に漏れません。パンは水分が少ないのが最大の特徴でありまして、そのためにそのまま口へ入れますと、パンに唾液が吸収されてパサパサと感じておいしくありません。それを防ぐのに、口の中を油だらけにすることが必要になってきます。パンにはマーガリンやバターを塗るとおいしく感じるのは、そのためであると言われております。肥満や高脂血症で悩む子どもが増えている現在、油脂類のとり過ぎは大きな問題であります。味覚が形成される幼児期に何を食べたかが、その人の一生をある程度決めてしまうと言われております。そういった点、体が出来上がっている大人が食べるのとは意味が違います。パンやこってりしたハンバーガーなどの洋食を食べて成長した子どもたちは、高カロリー、高脂肪の洋食を好むようになっていきます。


 そういった意味で、学校給食についても、よく考えていただきたいと思います。その一方で、日本の主食であるお米には、人間にとって一番たくさん必要な炭水化物が多く含まれ、脂肪は少なく、加えて魚、豆、そして根菜などとの相性もよいために、お米が主食という食事の組み立てにすることで、栄養のバランスがとりやすいのです。日本型食生活こそが、毎日食べても決して飽きない食べ物で、日本人の健康長寿のかなめであり、世界が注目する食であります。


 政府は、先日、現在の40%の食料自給率を約10年後には50%に引き上げると発表しましたが、米飯を増やすことで、食料自給率が上昇し、中山間地の水田も守られ、里山の暮らしや景観が守られ、過疎の問題にも歯止めがかかるんではないかなと期待されます。


 米飯給食用として消費する量は、全体からすれば大した量にはなりませんが、子どもたちが幼いころから和食に親しむことで、長い目で見れば、米の需要拡大につながり、今ほど申しました国の施策にも合致することになります。


 そういったことから、米飯給食の取り組み状況、及びただいま申し上げました理由により、米の消費を拡大するため、パン食を減らして米飯給食の実施回数を増やすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。


 4点目ですけれども、契約栽培についてでありますけれども、新鮮で生産者の顔が見える地元の農産物加工品を学校給食に取り入れるためには、農業及び関連事業者と連携して地産地消の仕組みをつくり、学校給食の安全・安心な食材を確保することが必要であります。


 教育長も、食材の地元調達率を高めていくために、経済環境部との連携のもとで生産者との関係を構築して、生産者との契約栽培の導入を取り入れていきたいと言っておられますけれども、その契約栽培の取り組み状況と地場産農作物調達率の目標値をどのように考えておられるか、お尋ねします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 5番 音居友三議員の、学校給食についてのご質問に、お答えいたします。


 まず1点目の、児童生徒のアレルギーの実態とその対応についてですが、今年度アレルギー対策が必要な児童生徒数は、幼稚園で20人、小学校で29人、中学校で4人の合計53人であり、近年増加傾向にあります。原因となる食材につきましては、卵、さば、かに、エビ、イカ、貝類のほか、小麦、大豆、もやし、たけのこ、グレープフルーツ、キウイフルーツ、牛乳など多岐にわたっております。教育委員会では、このような児童生徒に対し、給食で不自由な思いをさせないよう、できる限りの対策を行っております。具体的には、原因となる食材を除く除去食や替わりの食材を用いる代替食が中心となりますが、その症状も軽度から重度までさまざまであり、保護者に毎月の献立表を事前に確認いただいております。なお、複数のアレルギー症状を併せ持つなどの特別な場合は、毎月保護者と学校園長、担任、給食主任、栄養士、調理師を交え、どのように対応するか検討会を開催しています。どうしても代替食が不可能な食品については、保護者の了解のもとで、家庭から持参させるようにしています。


 2点目の、給食センターのオープンに伴う今後のアレルギー対策についてでありますが、現在建設中の仮称「東部給食センター」では、独立したアレルギー調理室を設置いたします。そこには専用の調理関係備品を配備するとともに、栄養士の指導のもと、担当調理師を配置して万全を期してまいりたいと考えております。


 3点目の、米飯給食の取り組み状況、及び米の消費を拡大するため米飯給食の実施回数を増やすべきとのお尋ねでありますが、平成20年度の給食計画では、年間194回実施のうち米飯給食が142回、パンによる給食が36回、麺が16回となっております。平均いたしますと、既に米飯給食は週3.6回の実施となっております。


 また、単なる白ご飯だけでは変化に乏しいことから、混ぜご飯、カレー、チャーハン、どんぶりものなど子どもが喜ぶ献立の工夫もあわせて行っています。


 今後、米飯給食の実施回数を増やすことにつきましては、献立内容についてもあわせて検討し、可能な範囲で増やしていきたいと考えております。


 4点目の、地場産農産物拡大のための契約栽培の取り組み状況と地場産農産物調達率の目標値についてでありますが、まず、契約栽培については、今年度より農林振興課との連携のもと、農協を窓口にして地元生産者から食材を購入しております。具体的には、夏野菜からの取り組みで7月以降、ナス、玉ねぎ、じゃがいもをはじめ、冬がん、ブロッコリー、赤カブ、大根、キャベツ、白菜などの米原産野菜を学校給食の食材として導入し、その内容を学校給食だよりにおいて、保護者に情報提供をしているところでございます。


 今後の目標値でありますが、今年度は品目ベースで15%の目標としていまして、順次引き上げを図り、平成25年度には仮称「米原市いきいき食のまちづくり計画」における目標値、これは県が掲げている目標値と同じでありますが、25%を目標にしたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 3点ほど、再質問いたします。


 1点目ですけれども、先月の新聞に、ある給食センターが小麦アレルギーのある市立小学校の児童2人に小麦を含む給食、スパゲティーですけども、これを誤って配膳したと。その結果、うち1人が急性アレルギーアナフィラキシーショックを起こして、児童は一時的に呼吸困難になり入院したという記事が載っておりました。市では、このように配膳を間違えないように、どのような対策を講じておられますか。


 次に、2点目はマニュアルについてですけれども、ただいまの答弁では明快な答弁が無かったようでありますけれども、市内の学校でもアレルギー対策が必要な児童は、18年度には31人でしたけれども、ただいまの説明では、本年度は53人ということで、この2年間に1.7倍と大幅に増えております。


 さらに、先ほども申しましたけれども、文科省の調査では、アナフィラキシーショックを起こした子どもも0.14%いるということであります。また、平成19年度の定例会でも、私の質問に対して、教育長は「今後は新しい統合いたします給食センターの建設とあわせて食物アレルギー対応マニュアルを作成して、児童生徒に適切に給食を提供できるようにしていきたい」と答弁されておりますけれども、マニュアル作成について、再度お尋ねいたします。


 3点目は、米飯給食については、可能な範囲内で引き上げていくというご答弁をいただきましたので、大いに期待しております。


 パン給食についてでありますけれども、最近、米粉でつくった米粉パンがコンビニ等でも売りに出されるようになりました。パンなどの加工に使える米粉の開発自体はかなり前から出来上がっていたようですけれども、当時はその価格がネックになりまして普及しませんでした。しかし、現在は小麦粉の高騰が続きまして、その結果、米粉と小麦粉の価格差が縮まりまして、米粉パンによる米粉製品がにわかに注目されております。さらに先日、政府は米粉の生産量を昨年度の1万トンから50万トンと50倍に拡大すると発表しましたので、価格差も一層縮まるものと考えられます。米粉パンのメリットは、米を主原料としているために、栄養価が高いこと、小麦粉に比べてカロリーが低いということ、またもちもちとして日本人の食に合うということであります。米粉パンにつきましては、既に市の学校給食にも利用されておりますけれども、米粉パンの取り組み状況、そして今後、米粉パンをもっと増やしていただきたいと願うわけですけれども、今後の導入について考えをお伺いさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 まず、アレルギー給食の配膳の手順というふうに考えたらいいかと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、アレルギー対策につきましては、必要な子どもたちに適切な給食を提供できるように、毎月事前の保護者等を交えた献立の検討会を開催いたしております。その結果を受けまして最大限努力を行うことで、個別的な対応を行っておるというふうな状況でございまして、特に今のところ問題無く実施をしておりまして、今後もそのように努めていきたいというふうに考えております。


 さらに、マニュアルの作成という部分でございますが、これにつきましては、やはり一定のルールといいますか、そういう万全な対策をとるためには一定のルールが必要かというふうにも思います。そういうことで、今現在、栄養士を中心に市全体の統一的なアレルギー対策マニュアル、そういうものをつくるように急いでいるところでございます。


 国におきましても、文部科学省が監修をいたしました、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというのが出来上がってまいりました。そういうものも参考にしながら、東部給食センターの完成を待つまでに、その辺の対策を考えていきたいというふうに思っているところでございます。


 さらに、米粉のパンの関係でございますが、これにつきましては平成18年度から試験的に導入したと聞いております。本年度は、先ほど申し上げました36回のパン給食がありますが、そのうち3回ほどが米粉パンを使用したというふうな実績があるということでございます。しかしながら、この米粉のパンにつきましては、ちょっと割高というふうなことがございますので、今後の導入につきましては、賄い材料の予算の関係等々十分に考慮しながら、全体の献立計画を立てる中で判断をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 質問ではありませんけれども、要望させていただきたいんですけれども、1点目は、先ほどある学校でそういった配膳を間違えたと。アレルギーの配膳を間違えたという話をさせていただきましたけれども、その学校においてもいろいろなチェック体制が二重、三重にとられていたわけですけれども、その日に限って用事があって立会できなかったとか、そういうようなことがありましたので、やはりそうした点を考えて、ひとつお願いしたいということと、もう1点でございますけれども、東部学校給食センターでは、先ほどのように万全を期していきたいと、別室の調理室をつくって万全を期していきたいということでしたけれども、それに続きまして、米原学校給食センターも改善されるわけですけれども、もちろん東部と米原学校給食、同じ考えでやってもらわなければ困るわけですけれども、そういった点、一緒な考え方でやってもらえるという考え方でよろしいですね。それをちょっと確認させていただきたいんですけど。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 東部給食センター、先ほど申し上げましたとおりでございます。


 米原の給食センターにつきましては、現有施設を最大限活用して、今の対応していくということで考えておりまして、当然、調理師等につきましては担当の調理師を配置したいというふうに考えておりますが、施設の面につきましては、今後の設計これからでございますので、その中で検討をしていきたいというふうなことも考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○5番(音居友三君)


 ひとつ万全を期していただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。


 次に、1番 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 1番、丸本です。


 議長にお許しを得ましたので、一般質問を行います。


 三友グラウンドについて、お伺いをいたします。


 先の平成19年第3回定例会、それからもう1年近くを迎えようとしております。その後の状況について、ご質問をいたします。


 これは、午前中の吉川議員と重なる点があると思いますけど、できるだけご回答をよろしくお願いします。


 三友グラウンドは、各スポーツ少年団、地元中学校のクラブ活動、各団体をはじめ多くの市民に利用されており、青少年の健全育成、市民の健康増進、地域交流の場として親しまれている施設です。しかしながら、この施設も平成23年3月には返還しなければなりません。私には、多くのスポーツ団体の皆さん、また市民の方から、3年後には、実質は2年3カ月しかありません、山東地区にグラウンドが無くなってしまう、これからの活動場所の確保が大変になる。一日も早く代替のグラウンドをつくってほしい等の要望をよく聞きます。実際、今年3月に旧山東第2グラウンドが地元企業に返還されて以来、三友グラウンドの利用頻度は増しております。その地域のグラウンドの利用が図れるよう、調整会議の日程を変更するなど取り組みをいただいておりますが、他の施設においても利用者が多く、今までのような利用は困難で、チームによってはボランティアの方が近くの市町へグラウンドを求めて行っているとも聞いております。特に、土曜日、日曜日においては、スポーツ少年団、中学生のクラブ活動等が1つのグラウンドにおいて両面から練習をしているような状態でございます。よくそういうことも聞きますし、僕も目にしております。そのたびに、もっと伸び伸びと使わせてやりたいとの思いが込み上げてまいります。早期の代替グラウンドの整備ついて、山東地区体育振興協会をはじめ山東軟式野球連盟、ゲートボール連盟、各団体など多くの皆さんから要望があり、本年5月に市長、教育長に対して要望書を提出しているところであります。皆さんの切実なる願いであると思います。


 そこで、お尋ねをいたします。


 まず1点目に、平成20年3月25日に米原市スポーツあり方検討委員会より、米原市における具体的なスポーツのあり方について中間答申がなされました。その答申の内容については私たちにも配付していただきましたが、その後、その答申を受けて、米原市の体育施設の整備方針を決定されると聞いておりますが、その内容はどのようなものですか。


 2点目に、その方針を踏まえて、今日までの取り組みの状況と、来年度以降の年次計画はどのようになってますか。


 2点について、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 1番 丸本猛議員の、三友グラウンドについてのご質問に、お答えいたします。


 吉川議員への答弁と同様の内容となりますが、お許しをいただきたいと思います。


 1点目の、米原市の体育施設の整備方針の内容についてですが、本年3月に「米原市スポーツのあり方検討委員会」より中間答申を受けました。現状の課題を早く解決する必要があることから、緊急課題に対する答申内容となっており、その中に三友グラウンドの代替案が含まれています。


 これを受けまして、米原市の体育施設は、幼児から高齢者までが手軽に利用できる地域密着型の施設として整備するという方向づけを行いました。三友グラウンドの代替施設についても、現在の利用状況を見極め、将来的な市民ニーズにも対応でき、米原市の健康スポーツを推進する上で、子どもからお年寄りまで多世代の市民に身近な運動施設を提供することが必要であるとの判断から、山東地区内に現三友グラウンドに代わるグラウンドを整備することとしています。


 2つ目の、今日までの取り組み状況と今後の計画につきましては、現在のグラウンドの契約期間との関係から、一定期間内での対応を迫られておりますので、その期限をめどとした推進を図りたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 ありがとうございました。


 余りにもさらっとした回答で、私はもっと期待をしていたわけでございます。全く今の回答は具体性に欠けているように思われます。


 また、教育委員や米原市はこのことを本当に真剣に取り組んでいるのですか。やる気があるんですか。その姿勢すら見えないような回答に思われます。


 私は、市民の皆さんに、日常からスポーツに取り組み実践していただくよう積極的に推進し、生涯スポーツの振興を図ることが大切であると考えております。そのことが市民すべての健康的な米原人といられることにつながり、明日の米原市の活力になるものと確信をしております。そのために、これらの活動の輪をつくることが重要と考えます。


 先ほど触れましたけれど、グラウンドを利用される多くの皆さんのグラウンド整備に向けた要望書を提出しました。これは、利用者の皆さんの切実なる願いです。その思いを真摯に受け止めていただきたいと思います。


 そこで、再度質問いたします。どうか誠意のある回答をお願いいたします。


 1点目に、先ほど答弁の中で、地域密着型施設とすることということでありますが、その施設の内容はどのようなものか。また、規模はどの程度のものを考えておられるんですか。


 2点目に、山東地域に代替のグラウンドを整備するとのことですが、その候補地はどの辺をお考えですか。


 3点目に、事業年度計画を示していただきたい。また、来年度用地買収を行うのか、具体的に回答をしていただきます。


 お願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 丸本議員の再問に、お答えをいたします。


 地域密着型ということで進めていきたいというふうに考えておりますが、規模的には野球等ができる現在の三友グラウンドと同程度の施設規模を想定をしているということでございます。


 なお、候補地の方につきましては、今後自治会の協力を得ながら、候補地の選定作業を行っていきたいと考えております。で、用地が確保されましたら、その後において迅速かつ計画的に事業の推進を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 再々質問を行います。


 今、ご答弁の中にございましたように、自治会からの推薦などの方法で候補地の選定作業に入りたいと考えているとのことですけど、これ、山東地区も大変広いわけでございます。全体的に眺めて候補地とされるんか、部分的にされるんか、その辺のご回答と、来年のいつごろまでにこのグラウンドの予定地が決まるのか、その2点。


 もう1点、市長さんにご回答願いたいと思いますけど、山東地域に3年後にグラウンドが無くなります。ここで1年が経過しようとしている中で、本当に市民の願いのグラウンド整備が実現するのか、市民は本当に不安を感じていると思います。そのグラウンド整備の実現に向けての市長さんのお考えを最後にお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 場所の関係の再問というふうに受け取りましたですけども、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、自治会の協力を得ながらお願いをしていきたいというふうに思っておりまして、それに当たっては、こちらの方からいろんな条件提示が必要かというふうに思っております。そういう部分も含めまして、今後考えていきたいというふうに思っております。


 また、時期につきましても、一定の期間、対応が迫られてますので、その辺を勘案しながら、事業の進捗を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 大変、三友グラウンドの関係につきましてはご心配していただいておりますけども、もちろんこれに間に合うような形で最大の努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 はい。ありがとうございました。


 今ほどもお願いしましたように、まだ2年3カ月あるんだという気持ちでは到底間に合いそうもないと思うんです。もうあと2年3カ月やという気持ちを持って取り組んでいただくよう、特にお願いをしておきたいと思います。


 次に、入らせていただきます。


 住宅用火災警報器について、お伺いをします。


 火災早期発見により、逃げ遅れなどによる事故を無くするため、平成16年6月に消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところです。この法改正により、新築の住宅は平成18年6月1日より、また既存の住宅においては市町村条例により定めた日からとされており、湖北地域消防本部の災害予防条例により、23年6月1日までに各部屋ごとにつながる階段、廊下に火災警報器の設置が義務づけられています。火を使うことが多くなるこの時期、火災発生の予防対策や初期消火の大切さは言うまでもありません。火の用心については、1人1人が注意を払うことは言うまでもありませんが、地域みんなで注意し合い、地域を守り合うことが大切であると考えます。


 そこで、火災警報器の設置について、お尋ねをいたします。


 1点目に、住宅用火災警報器の設置が義務づけられて以来、設置状況はどうですか。


 2点目に、23年6月1日までに、すべての住宅に火災警報器を設置するシミュレーションはできているのか。また、高齢者の方の世帯もあり、啓発はどのようにして、市内全世帯へ周知し徹底していくのか。


 3点目に、高齢者世帯、ひとり暮らし、生活保護世帯への設置に対する支援策等が必要と考えますが、どうですか。


 以上、3点について、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 田邉市民部長。


○市民部長(田邉与一郎君)


 1番 丸本猛議員の、住宅用火災警報器についてのご質問に、お答えします。


 住宅用火災警報器の設置につきましては、平成16年6月に消防法が改正され、義務づけとなりましたが、米原市では、国の基準をもとに、住宅用火災警報器の設置及び維持の方法につきまして、湖北地域消防組合火災予防条例で定め、新築の住宅は平成18年6月1日から、既存の住宅は平成23年6月1日、猶予期間は5年となっております、から設置を義務づけております。


 1点目の、設置状況についてでありますが、平成18年6月1日以後の新築住宅は100%設置されているものと思われますが、既存住宅に関しましては、現在猶予期間中であることから設置状況は把握できていないと、湖北地域消防本部米原分署から聞いております。今後、消防団活動の中で、設置状況等について把握に努めてまいりたいと考えています。


 2点目の、設置に向けたシミュレーションについてですが、完全義務化まで残すところ2年半となりましたが、湖北地域消防本部と市が連携し、早期に全住宅へ警報機が設置されるよう、さらに広報や伊吹山テレビ等で啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。また、特に住民の皆さんには、自治会や消防団を通じて状況把握とあわせて、直接的な啓発をお願いしていきたいと考えております。


 3点目の、高齢世帯、ひとり暮らし、生活保護世帯への設置に関する支援につきましては、関係課と支援に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 はい。ありがとうございます。


 再問を一つさせていただきたいと思います。


 法が2年後に改正されるわけでございますが、これによって、以前には悪徳な業者が消防署、市役所の名前をかたり法外な値段で設置されていたという事案が全国にもあったように記憶しております。当米原市においても、悪質な訪問販売も増えてくると思います。特に、高齢者世帯、ひとり暮らしの世帯がねらわれやすいと思います。このような被害を防ぐために具体的にわかりやすい啓発が必要と思います。ただ、チラシを配るだけでは、なかなか読んでもらえない場合があります。ここでお尋ねいたします。


 広報や伊吹山テレビ、また自治会、消防を通じて啓発をやられるとの今のご回答ですが、具体的にどのような啓発をお考えですか、お伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 田邉市民部長。


○市民部長(田邉与一郎君)


 再質問に、お答えをしたいと思います。


 具体的な啓発内容につきましては、今後、湖北地域消防本部と連携を図って決めていきたいと思っておりますが、現時点では広報や伊吹山テレビを通じまして、設置の根拠法令や設置期限を明記し、実際に警報機を設置しなければならない場所を具体的にお知らせしたいと考えております。悪徳業者という部分があるわけでございますが、そういう中で、顔見知りの自治会の役員さん、また消防団を通じまして、啓発用パンフレットの配付や警報機のあっせん、勧誘をお願いしていきたいと思っておりますので、以上よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 最後にお願いしておきたいと思います。


 先ほど、3番目にお願いしました、高齢者及びひとり暮らし、生活保護を受けてみえる方の支援を、ほかの課と連携をとる中で、ひとつやってほしいと思います。各部屋寝るところには必ずつけんならんそうです。子どもの多いとこは大変だと思います。その辺も考慮していただいて、担当課と協議をしていただいて、支援の方もよろしくお願いします。


 それと、市内において今年11月、2件ほど住宅が全焼したという大きな火災が起きています。また、火を使うことが特に多い年末が近づいています。さらに防火安全の強化をお願いして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、丸本猛君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。35分まで休憩します。


              午後2時22分 休憩





              午後2時35分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 18番、谷田です。


 最後の一般質問ですので、もうしばらく皆さん方、ご辛抱お願いいたします。


 まず第一に、住友大阪セメント株式会社伊吹工場跡地における新規事業について、お尋ねをいたします。


 この件に関しましては、去る9月議会において、人工ゼオライト工場に伴う産業廃棄物持ち込みに反対するという意見書が全員一致で採択をされました。この意見書は、当該事業主である企業、マルア興産グループから、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関係した申請がなされた場合には、施設周辺の住民が将来にわたって安心して暮らせるためにも、これを許可しないことを県に対して強く要望するものであるという内容であったと思っております。


 この意見書は県知事あてになっておりますので、当然ながら県へ提出されることになりましたが、より強い米原市の意志を伝えるべく、市長を先頭に議長、環境事業対策特別委員等が県庁に出向き、意見書を嘉田知事に直接手渡しすると同時に、人工ゼオライト製造の新規事業に関した申請がなされた場合にこれを許可しないように要請活動をしたと承っております。そのときの県の対応はどうであったのかをお聞きしたいと思います。


 また、かねてより、市長が私の質問に対して答弁しておられました、いわゆるもとの事業主としての責任のとり方を追求したいというために、住友大阪セメント株式会社本社への要請活動が行われたと伺っております。そのときの様子もあわせてお伺いをいたします。


 最後に、そうした活動を踏まえて、今後、市としてはどうするのか、その方針をお伺いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 まず、県知事へ申し入れをしたことについてでございますが、10月9日の日に中野議長、そして大澤環境事業対策特別委員長をはじめ特別委員会の副委員長及び委員の皆様と私市長とが辻村県議会議員同席のもとで、嘉田知事と面談をいたしました。その際、市議会からは、知事あてに「住友大阪セメント跡地における人工ゼオライト工場に伴う産業廃棄物持ち込みに反対する意見書」を提出をされました。


 また、米原市からは「住友大阪セメント伊吹工場跡地における大量の産業廃棄物処理を伴う事業計画について」と題した要望書を提出をいたしました。その文書では、産業廃棄物の持ち込み、焼却施設建設に反対する地元からの要望書が帯出されたことや、議会では人工ゼオライト工場「産廃工場」建設に反対する請願が全会一致で採択された経過など、米原市の状況を考慮していただき、県の格段の配慮を求めてまいりました。


 産業廃棄物の持ち込みや処理には、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法と呼ばれる法律に基づく許可が必要であります。知事からは、この際、法的な正当な手続書類が提出された場合には県として受け付けざるを得ないことになるという行政手続論の話が出ました。


 私は、これは市長として聞き捨てができないということで、知事に対して、環境問題を訴えてこられた嘉田知事が、環境問題について手続ルールどおりとおっしゃるのではなくて、ぜひとも知事も地元の市や市民の皆さんと同じ目線に立っていただいて、今回の事業はやめてほしいという姿勢を示していただきたいと強く申し入れをしました。


 こうれを受けて、再度、知事からは「地元の皆さんの思いは真摯に受け止めなければならない。廃掃法の手続に入るまでに市民の意思を示していくことが重要になる」という発言をいただきました。


 次に、11月17日には同じく議長や環境事業対策特別委員会の委員長、副委員長、各委員の皆さん、さらには地元区長の皆さんとともに、私市長は市職員とともに東京の住友大阪セメント株式会社本社を訪問いたしました。社長や担当部長への要望活動を行いました。


 長年、地元との良好な関係の下で操業を続けてこられました前の土地所有者に当たりますこの住友大阪セメント株式会社の社長に対して、今回のゼオライト事業に対する市や市議会の懸念、また、反対要望書や反対請願が提出されている状況、さらには地元の市民感情を率直に伝えさせていただきました。今後の望ましい土地利用に向けた意見交換を行いました。


 跡地は、工業専用地域の用途指定がなされている地域であります。地域の役に立つ形で、地域との共生のもとに土地の有効活用が図られることが重要であること、共通理解のもとで地元の意見をマルア興産にもきちんと伝えていただくよう依頼をいたしました。社長もこの点については十分な理解を示していただきました。


 2点目の、今後の取り組みについてでございますが、現地には会社が工場建設準備室を設置したと聞き及んでおりますけれども、現時点では産業廃棄物を焼却した灰を原料とする人工ゼオライト製造を行うという説明があるほかは、工場の規模や工程など、詳しい内容は示されていません。


 一方で、大量の産業廃棄物の集積、焼却への住民の不安は高まっています。地元地先には反対看板が設置され、反対署名活動なども行われているところであります。


 市といたしましても、これら住民の皆さんの意向を踏まえまして、住友大阪セメント株式会社と共存共栄の良好な関係のもとに営まれてきました当該地先での工場操業の例に倣いまして、何よりも地元の理解と協力が得られる工場立地に努めてもらえるよう、繰り返し伝えてまいりたいと思っています。


 あわせて、この対応につきましては、既に連絡体制を密にしています滋賀県など関係機関との連携と協力のもとに、引き続き、粘り強く進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 なかなか進展しておりませんでした新規事業に対する反対運動であったわけでありますけれども、議会が意見書を採択すると同時に、加速度的に反対運動が力強く前進してきたのではないかなと、私は理解をしております。


 県庁のある幹部の方がおっしゃっていたそうですけれども、こういう要請活動で地元そして議会そして市当局が一致一丸して要請に来られたというのは、なかなか無いことだという評価をしておられたそうです。


 最初に、その面会のときに嘉田知事がおっしゃったように、正式のルートで手続が県に上がってきた場合、私としてもなかなか難しいんではないかと、これはもう最初のときから私が言っていたことですけれども、難しいんではないかと理解をしておりますけれども、最後の砦はやはり地元の反対ですね。もうどうしても地元、しかも、今度のように市も市議会も住民も反対しているという、こういう一致団結した固い決意が、その新規事業をとどめる大きな力になるんではないかと、私は思っております。今後とも,この大きな力を小さくすることなく、さらに大きくして、産廃の持ち込みを許さないという方向に行けば非常にいいのではないかと、私は思っております。


 地元の方も大変盛り上がりを見せまして、私も見てきたんですけれども、工場付近に、産廃の持ち込み絶対反対だという固い意志を伝えるべく大きな看板が設置をされました。かてて加えて、春照と上野と弥高地区におきましては、絶対反対の署名運動がなされているという具合に聞いております。しかも、その署名も地元住民だけでなくして、春照、上野、弥高をふるさととしている、そこから巣立っていかれた方々までも、絶対反対の署名に参加をしておられるという話を伺って、私も感激をしているわけでありますけれども、できるならば、この3地区だけにとどまらずに旧伊吹町、あるいは旧山東町、ひいては米原市全体に大きくこの反対署名の運動を広げていければと私は思っておりますけれども、その点についての市の見解を伺いたいと思います。


 それから、もう1点ですけれども、滋賀県に対して許認可の申請は出されていないんですけれども、許認可の相談にマルア興産が伺っているのではないかという情報が私のもとに入っておりますので、この点、市は把握しておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。


 以上、2点お願いします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいまの2点の再問でございますけれど、最初にご質問いただきました、署名活動、地元の反対活動ということでございますけれど、これにつきましては、議員のご質問でおっしゃっていただいたとおり、我々の方も、3地区のみならず幅広く市民の皆さんのご理解をいただいた上で、産業廃棄物の持ち込み、集積はもう認めないというところの意思表示をいただければ、それをもとに市も議会の方も結束して、さらに当たっていけるものと考えております。


 それと、もう1点。県に対する許認可の相談があったのではないかということでございますけれど、私ども市の方で把握している中ではですね、去る11月の初旬に、県の振興局から市の環境保全課の方に、先ほど市長が申しましたように、常にもう連絡体制を密にとっておりますので、電話連絡いただいたわけでありますけれど、11月初旬に、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、工場建設準備室を立ち上げましたと。今度の指導をよろしく頼むという、口頭での県への訪問がありましたということで、そのときには書類の提出等は一切ありませんで、口頭で申されただけやということでございました。そういう連絡は受けておりますが、その後の特に進展といいますか、新しい事実関係は今のところ連絡を受けておりませんので、現在のところ、それが一番新しい状況であるというふうに考えております。


○議長(中野卓治君)


 伊富貴市民自治センター長。


○伊吹市民自治センター長(伊富貴孝司君)


 ただいまの質問に対しまして、補足的に回答申し上げたいと思います。


 実は、私ども伊吹地区の区長会でも、その問題が議論の対象になりました。3地区が署名活動等を積極的に行われまして、その活動が地区の会長さん、伊吹地区区長会の会長さんの方にその話が伝わりまして、区長会としてもその活動を支援していきたいというようなことで、実は11月29日の日ですが、区長会が開催された際に、地元の区長さんから提案がございまして、署名活動に協力していただきたいということで、その経過等の説明をなされました。それを踏まえて、区長会としても、この署名活動をさらに全地域的に進めたいということで、実はその後、即要望書を増し刷りされまして、後の伊吹地区17地区全戸に署名活動の用紙を配付されまして、12月20日までに回収するというようなことで、現在進めておられます。


 また、このような情報を私ども4センターございますので、そのような情報を流させていただきましたところ、山東地区の区長会におかれましても、そのような状況を理解していただきながら、今後、そういうものに協力していきたいというようなことをお聞きしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 ただいま、力強いお言葉をいただいたんですけれども、確かに伊吹地区だけでなくして、山東地区におきましても、あそこの煙突から煙が上がるということになってきますと、たちまち間田、野一色、小田ですか、あそこら方面は煙が来るわけですし、また地下水汚染ということを考えますと、高番だとかあそこら辺を通って長岡あたりにも地下水が来るということになってくれば、これはもう3地区のみではなくして、やっぱり米原市全体の問題、しかも昨日より市長が言っておられるように、水源の里ですか、清らかな水を売り物にしていくということを考えれば、あの伊吹山の山すそでそういう産業廃棄物がいかなる形にしても燃やされたり集積されたりするということは、やはりどうしても容認することのできないことだと思います。今後とも、地元あるいは市議会そして市当局、三者が一体となって、一丸となって、やはりそういうことを阻止していくという運動を広げていっていただきたいという具合に私は思います。


 それでは、次に移ります。


 ふるさと農道、いわゆる市場池下線についてであります。


 この道はつくられはいたしましたが、過去、出口の無いため、余り利用されておりませんでした。今年度ようやく池下方面のみではありますが開通いたしまして、今ではかなりの車が通行するようになってまいりました。周辺の通行が便利になったことは確かでありますが、新たな問題が発生しておりますので、そのことについて、お尋ねをいたします。


 まず第1が、大東中学校前の交差点であります。


 新しい道ができるまでは、校門から真っすぐに市場大鹿線へ出ていた通学路でしたが、その途中で新しい道が横切る形となり、自転車通学が多い中学生の通学路としては非常に危険な道路となってしまっております。何らかの対応が必要と思われますが、市の見解をお伺いいたします。


 第2に、市場天満線との交差点であります。


 今までは、市場から一直線で天満への道でしたので、新しい道ができても気づかずに直進する車が多く、新しい道の方も道幅が広いため、当然のように止まらずに直進をしてきますので、非常に危険な交差点となっております。信号機の設置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 第3は、市場大鹿線との交差点ですが、これも旧道が一たん停止となっておりますけれども、知らない人は夜間など、一たん停止をせずに直進することがあるようで、危険度が増しています。何らかの対策があれば、早急にお願いをいたします。


 次に、ふるさと農道の全面開通時期と365号線への接続について、お伺いをいたします。


 市場池下方面は開通いたしましたけれども、反対方面への接続がいまだできておりません。365号線へ今のまま直進をすれば、365号線への接続地点には野一色地先に複雑な交差点があり、さらに複雑になるのではないかと、地元の方は心配をされております。接続方法と接続時期、全面開通できる時期はいつのときなのか、お知らせをお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 18番 谷田議員の、ふるさと農道(市道市場池下線)についてのご質問に、お答えいたします。


 1点目の、大東中学校前の中学生の通学時の安全対策についてのご質問ですが、現在、大東中学校正門前には横断歩道と自転車横断帯が設置されており、交差点前後においては「横断者あり」と、生徒用の「一たん停止」等の啓発看板を設置して、安全対策を講じております。


 2点目の、今回道路整備を行い供用開始いたしました「市場池下線」と、従前の市道「市場大鹿線」及び「市場天満線」との交差点での安全対策についてのご質問ですが、公安委員会との安全対策の協議の中で、南側の市場大鹿線との交差点においては、旧道側の一たん停止規制とスノーポール、ポストコーン等により、安全対策を講じております。


 北側の市場天満線との交差点につきましては、現座、東西の一たん停止の規制と標識の設置以外に、交差点あり、一たん停止等の啓発看板の設置等を行っております。


 信号機の設置につきましては、昨年6月8日付で要望書を公安委員会あて提出しておりますが、交通量等の問題から、近々の設置は難しいと聞いております。しかし、交差点周辺は、人家等により見通しが悪く危険なため、引き続き要望していきたいと考えております。


 3点目の、国道365号への接続の計画についてのご質問ですが、直接国道への接続は交通処理上困難なことから、県が進めている国道365号の野一色東交差点の改良計画並びに歩道整備計画に合わせた接続を計画しております。


 具体的には、現在の国道365号の野一色東交差点は、国道と県道山東一色線、山東本巣線、市道間田春照線が交差する変則5差路の交差点で、以前から改良要望を行っている中、県道路整備アクションプログラムの交差点改良事業として後期に位置づけられており、県の改良工事にあわせて、まず県道に接続し、県道を使って国道への接続を計画しており、これも含めた交差点改良計画を早期に決定いただくよう、県に対し引き続き要望を行います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 もう少し踏み込んだ答えを言っていただきたかったんですけれども、大体、今の部長には責任無いかもわからないんですけれど、大東中学校の校門のまん前に、幅6メーターの道路を横切る形でつくるいうこと自体が、私はいかがなものかなと思っております。今は、これ池下方面だけの接続ですね。これが365につながると、飛躍的にあそこの通行量が多くなるのは、もう目に見えているんです。そうした場合には、ひょっとすると大東中学校の校門を別に移さなければならないかなという心配まで、私はしております。教育委員会はどう思っているか知りませんけれどもね。校門出たとこに6メーターの道路ができているということは、何ぼその横断歩道のあれがあったとしても、非常に危険なことは間違いない。しかも、あそこの中学校というのは、自転車通学が非常に多いんですね。つくったこと自体、もういまさら言っても仕方がないんですけど、私は間違っているんじゃないかという気がしますんで、何らかの対策を学校側とも協議してやっていただきたいと思います。


 先日も校長先生とお話ししたんですけど、幸いにも今まで事故がないとおっしゃってましたけれども、いつ起こるかわかりませんので、何らかの対策が必要ではないかなと私は思っております。


 それから、市場天満線と新しい道との交差点ですね、あれは地元の方からお電話がありまして「市会議員、おまえら何しとんねや」と、「あそこが開通されてから、1週間に1回はピーポピーポと救急車が通ってパトカーが走り回っとるぞ」というお電話をいただきまして、米原警察署にお尋ねしたところ、開通から11月末までにおいて、物損事故が7件、人身事故が1件、計8件の交通事故が起こっているということですね。8、9、10、11、4カ月でですよ。大体月に2回、交通事故が起こっているという状態です。ですから、6月の8日に要望書を出されたとおっっしゃってますけれども、そういう事故があるいうことを踏まえて、何とかしていただきたい。


 私も大原駐在所へ行って、交番のおまわりさんのいろいろ聞いたんですけれども、あそこの交差点から少し天満寄りに行ったところに1灯の点滅信号機があるんですね。あの距離が100メーターあるかないかちょっとわからないんですけど、身近な短距離の間に信号機を2つも設置するいうことは非常に難しいんじゃないかというお話も伺っているんですけれども、何とかしないと非常に危険ですので、これからもますます事故が多発するんではないかと私は思っております。何でこんなにあそこだけ事故が起こるんかなといろいろ考えていたんですけれども、天満から市場へ行く旧道、あれが天満からずうっとその交差点までの間に7カ所が8カ所ぐらいT字路だとか十字路だとかいろんな交差点があるんですね。それがほとんど天満市場線の方が優先道路なんですよ。だから、あそこへ来たとしても、当然こちらが優先だろうと思って、車は直進するわけなんです。ところが、新しい道の人は道幅が格段に広いもんで、6メーターですから、向こうも当然ながら直進してくるので、あそこで事故が起こるんではないかと私は推測しているんですけれども、非常に危険ですので、早急な対策をやっぱり、6月8日に要望書を出したから待っててくれじゃなくして、直ちに対策をとっていただきたいと、私は思います。


 それから、365への接続地点は、一たん県道へ抜けるということになってくると、直線に365へ抜けるんやなくして、かなりの急カーブですね。かなりの急カーブで県道へ抜けて交差点へ出るわけですか。いずれにしても、365の交差点の改良地点は国のあれですら、県のことですので市にいろいろ言っても仕方がないことだと思うんですけれども、ただ、あそこの地点はご存じのように、春照間田線ですか、あそこが野一色地先へ出ているんですね。前から私も要望を受けていたんですけれども、間田の児童が通学するのにあそこが非常に危険だということで、間田の保護者の方が毎朝あそこまで引率してきておられる。国道までね。非常に雨風の日も雪の日も大変なことだと思っております。以前から何とかしていただきたいという要望がありましたので、ぜひとも、安全に間田からの通学児童が渡れるような方策を考えていただきたいという具合に思います。


 あそこの交差点での事故多発を受けて、これから直ちにやってもらえるかどうかだけ、お願いします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 谷田議員の再問に、お答えさせていただきます。


 米原市といたしまして、先ほど申し上げましたように、あの交差点が危険ということについては認識しておりまして、要望を出しております。さらにもう一度今回の議会の話を受けまして、県警の方には、公安委員会の方に要請を引き続きやっていきたいと思いますので、ご了解方よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 申しわけないんですけど、議会の要請を受ける前に、こんだけ事故が多発していることを受けて直ちに私は要請していただけるのが普通だと思いますので、強力なあれをやっていただきたいと思います。


 次に、移ります。


 3問目。乗り合いタクシー「カモン号」の問題点であります。


 去る10月1日から、乗り合いバス「カモン号」に代わって運行を開始した乗り合いタクシー「カモン号」の問題点について、お尋ねをいたします。


 今回の改正は、運行赤字の縮小を目指して行われたものと、私は理解をしております。そこで、お伺いいたします。


 10月1日から2カ月が経ちましたが、その2カ月の利用度はどのくらいになっておりますか。また、昨年の2カ月と比べて、どうでしたか。


 利用度の差があるのか無いのか、お知らせ願いたいと思います。


 また、利用に際しては前もって市に登録をしなければないとなっておりますけれども、現在の登録数はいかほどですか。


 利用するであろうという人が全員登録をしているのかどうかという点についても、お伺いしたいと思います。


 最後に、柏原から包括ケアセンターへはどうすれば最も早く行くことができるか、教えていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 カモン号についてのご質問に、お答えします。


 予約制の乗り合いタクシー「カモン号」は、旧山東町で運行しておりました「カモンバス」に代わる新たな公共交通として、本年10月から試験運行を開始したところです。


 すべての停留所が予約制で、タクシー車両を使っておりますが、運行の仕組みは路線バスと同じように、ほかの人と乗り合いで利用していただき、予約のあったときに予約の区間だけを運行してまいります。


 そこで、ご質問の1点目の、利用状況についてでありますが、運行を開始してまだ2カ月余りというところですが、10月は日曜、祝祭日を除く26日間で利用者数が139人あり、1日当たりの平均は5.3人の利用でした。また、11月は23日間の運行で120人の利用者数があり、1日当たりの平均では5.2人の利用となっております。


 2点目の、カモン号の利用登録の状況についてですが、11月末時点で計223人の方に登録いただいております。


 なお、カモン号と、米原近江地域のまいちゃん号は、どちらかの利用登録をしていただければ、どちらも共通でご利用いただけ、全体では1,600人を超える方に利用の登録をいただいております。


 次に、3点目の、柏原方面から包括ケアセンターへの行き方ということでありますが、このカモン号は、従前のカモンバス路線を基本に路線設定を行っているため、直接1乗車で柏原学区から地域包括ケアセンターへ行ける路線は設けておりませんので、乗り継ぎが必要となります。


 午前中の診察に間に合う方法として、柏原駅を基点に申し上げますと、1つ目は、既存路線バスとの乗り継ぎが可能な村木停留所までカモン号で移動していただき、そこから湖国バス曲谷線に乗り継ぎをしていただく方法です。8時台のカモン号で柏原駅を8時18分に出発し、村木バス停に8時32分到着、そこで8時47分の曲谷線に乗り換えていただき、ケアセンター到着は8時52分となります。この場合、運賃はカモン号の300円と曲谷線の170円の合計470円となります。


 2つ目は、まずカモン号山東東回り線で柏原駅から近江長岡駅などへ移動していただいた後に、同じくカモン号の山東伊吹循環線へ乗り継ぐことにより、ケアセンターまで移動していただけます。この場合、近江長岡駅で9時1分発に乗り換えていただき、ケアセンター着が9時17分、運賃はカモン号の2乗車分ということで、合計600円となります。


 なお、ご利用の時間帯によってはJRや湖国バス梓河内線が利用できる場合もございますので、お気軽に総合政策課にご相談いただければ幸いです。


 また、先週の5日金曜日から伊吹山テレビで、カモン号の利用方法についての特集番組を放映しておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 最後の、柏原から包括ケアセンターへは「何や、おまえとこのことなんか」というおしかりを受けるかもしれませんが、これは一例として言っただけのことで、非常にその乗り継ぎをしたり、完全に乗り継ぎをしなければいけませんわね。カモン号のこの時刻表をずうっと見ていって気がついたんですけれども、今、村木で乗り継ぎをして云々とおっしゃられましたけれども、村木まで行ってそこで乗り継ぎをするよりも、高番まで行って高番から真っすぐ今度は野一色方面に向かって走ってしまうんですね。山東東回り線。これをちょっとハンドル切っていただくと包括ケアセンターまで1分あれば行けるんですよ。どうしても向こうへ行きたいというなら、包括ケアセンターへ1分かけて行って、そこから伊吹庁舎へ行って、この庁舎横の新しい道をすうーっと365へ抜けてもらえれば、わずか2分3分余裕を見てもらえれば、十分行けるんですよ、柏原方面からケアセンターへ。乗り継ぎしなくても。そうすると、時間も短縮できるし料金も少なくて済むと。なぜ、こういうことが考えられなかったかなと私は思うんですけれども、私も探しても、間田で乗り継ぐか、長岡で乗り継ぐか、村木に乗り継ぐ、この3つしか無かったんです。しかも、かなり時間的にかかってますし、この3分の道回りがなぜできないのか。どうしてもできないのか。もし、できるとあれば、直ちに実行していただきたいし、できないとあれば、その理由をお聞かせ願いたい。


 これは、単に柏原方面だけでなくして、ほかの地域にもいろいろそういうことがあると思うんです。何というか、バスを利用する方にとっては、ただ定期に回すいうことだけでなくして、やっぱし利用したい理由があるわけですから、私とこらでどうしても利用したいいう方は、柏原の診療所へ行くか、包括ケアセンターへ行くか、平和堂へ買い物に行くか、どちらかですわね。だから、その村、村によって、いろいろ利用したい人の行き先というのはある程度決まってくるんではないかと私は思うんですけれども、そういう人たちの利用のしやすい方法が考えられないのかという思いがいたしますので、どうしてもこの定期どおり回らなければならないのか。


 それともう一つ、ある人からちょっと聞かれたんですけれども、例えばその包括ケアセンターへ行くのに、今おっしゃったように村木まで乗ってきたと。そうすると、この乗り合いバスは定刻に走ってますんで、ずうっと野一色の向こうまで行って村居田まで行くんですか。ぐるーっと回って長岡へ定期的に運行しなければならないのかと。お客さんがもし1人の場合は、村木で降りてしまうわけですね。ハイヤーだけがぐるーっと空でまた走っていると、こんな無駄なことはないんではないかと。先ほどみたいに、何やかんや言うてるよりも、それならばいっそそのまま包括ケアセンターへ行って、長岡へ帰ってもらった方が、乗ってるお客さんもいいし、運ちゃんも楽ではないんかということを言われたんですけれども、その途中の乗り継ぎはどうなのかと。湖国バスだとか長岡線なんかも乗り継ぎの場合は、常時走ってるからよろしいですね。けれども、このカモン号とカモン号を乗り継ごうとする場合は、村木で降りたとしても、次のカモン号が来るか来ないか、わかりませんわね。お客さんが無ければ運休しますね。こうなってくるとまた、ここでの乗り継ぎもできないということになりますんで、ここら辺はどうなんかなということをお伺いしたいと思います。


 それから登録の問題なんですけれども、利用されるのはお年寄りの方だと思うんですけれども、やっぱり利用するという方は、自分自身で乗り物を乗っておられない方ですから、一々市役所まで行って登録することが非常に面倒だというよりもできないという方が多いんで、これはどうしてもやっぱり民生委員さんを通じてか、あるいは老人会を通じてか、やっぱりそういう申込用紙を配っていただいて、その各庁舎に提出してもらうというような、何らかの登録をしてもらための手続が必要ではないかと私は思いますので、その辺はどうなんかということをお聞きしたいと思います。


 これはなぜカモン号を問題にしたかと言いますと、先日、柏原駅の前であいさつ運動をやってたんですよ。そしたら、柏原駅の駅員さんが、10月1日からあそこからカモンタクシーを呼び寄せて乗ったお客さんを見たことがないと。それまでは、カモン号は定期的にバスが来てましたんで、雨降りだとかそういう風の強いときなんかは、汽車を降りられた方が2、3乗っておられたのを見かけたと。けれども、ハイヤーになってからは見たことがないと。一体利用してるんかどうかというようなお言葉をいただきましたんで、ちょっと質問させてもらったんですけれども。


 それから、もう1点。全部で米原方面と今度新しいのとひっくるめて1,600人ぐらいの利用があるとおっしゃいましたね。これ、圧倒的に米原方面が多いんですね、この利用度は。山東伊吹地域と米原のまいちゃん号とのもし違いがあるのであれば、教えていただきたい。カモン号と米原のまいちゃん号ですね。


 米原のまいちゃん号は、非常に利用度が多くて、皆さん方頼りにされてるという話聞いてるんですけれども、どうもカモン号は使い勝手が悪いという話を聞いてますので、もし差異があるならば、どこら辺が変わっているんかということも教えていただきたい。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 幾つかのご質問をいただきましたけれども、まず、このカモン号の路線、山東西回り線・東回り線、それから伊吹循環線と3路線を現在引いております。


 今、議員もお持ちのように、路線図時刻表というのをつくらせていただいてるわけですけれど、その色の塗ってる路線からちょこっと曲がれないかというお話なんですけれども、先ほど答弁させていただきましたように、このカモン号につきましては、路線運行方式をとっておりまして、今のご質問ですと、いわばバスで路線バスと違う路線に横入りするのと同じことになりまして、現在、運行している方式では、ちょっとそこはできないということです。普通のタクシーならどこへでも行ってもらえるんですけれど、乗り合いのタクシー方式ということで、その規制がかかっている中で何とかうまく運用していくということで行っておりますので、ちょっとそこはできないところです。


 先ほど、2カ月が経ったばかりというお話をいたしましたけれど、現時点では試験運行と考えておりまして、6カ月程度でまた見直しもしていきたいということを考えております。市民の皆さんから多くのご意見をいただく中で、さらに利用しやすい運行形態にしていきたいと考えております。


 それから、人が乗っておられないのに、路線をずうっと走っていくのかというとこですけど、そこがバスと違うところでして、バスですと、路線を空のバスが動いているということになるわけですけれど、今回のタクシー車両につきましては、予約制でございますけれど、ショートカットができるように考えてございまして、逆に申し上げますと、予約が無ければ、予約のない区間はショートカットで早回りができるということにしております。


 乗り換えにつきましては、先ほど例を申し上げましたけれど、2回分を例えば山東西回り線のどこで何分と、東回り線のどこで何分というのを2つの分を合わせてご予約をいただく。それによって乗り継ぎが可能になるということでございます。


 それから、登録のこともお尋ねでございましたけれど、ご利用いただくには、まず最初に1回だけ利用者登録をお願いしているところでございます。ご質問にありましたように、市役所の自治センター窓口にお越しいただくというほか、市役所へのファックスとか電話でもお受けしているところでございます。


 それと、現在、山東地域を中心に老人クラブ、単位の老人クラブの会長さまに、まちづくり出前講座の一環として制度の説明会を開催をさせていただくということで、12月に入りましてお声かけをさせていただいております。ご要望のありました集落から順次ご説明をさせていただくということでございまして、12月4日には池下区、それから24日には本郷区の予定で、現在ご予約いただいております。この説明会の場におきましても、出張登録受付ということで、お集まりいただいた皆さんに登録書をお配りをさせていただきまして、その場で即登録いただくということでも利用促進を図っているところであります。


 それから、最後に、まいちゃん号との違いということですけれども、まいちゃん号は、米原駅とそれから近江地域では坂田駅を中心にそこを共通エリアといたしまして、それ以外の地域と共通エリアをつなぐという形で、エリア運行という形をとっております。で、今回のカモン号につきましては、エリアが相当広いということと、もともとのカモンバス自体の乗車人員が少なかったということもありまして、これはエリアで運行してもなかなか乗車率が上がらない可能性もありますと。乗り合い利用を促進しないと、要するにタクシーと一緒になってしまいますので、できるだけ乗り合い効率が高まるようにということで、今回のカモン号につきましては路線方式とさせていただいたところでございまして、これにつきましても、今後の推移を十分に見極めながら、また見直すべきは見直していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 確かに、山東東回り、山東伊吹循環、山東西回りという具合に区分わけされているということはわかるんですけれども、そういう包括ケアセンターだとか伊吹庁舎だとか特殊なところへは、やはりその範囲を超えて行けるようなことも考えてもらえれば、より利用がしやすいんではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、また今度いろいろ改定されるということなんですけれども、今、部落、部落、区、区によっては何と言いますか、行き先が特定されていると思うんです。ここの区域からはあちら向けの病院行きが多いとか、十分地元の方の意見を聞いて、より利用しやすいように改定していっていただきたいと思います。


 それから、これちょっと関連質問になるんですけれど、ここに社会福祉課で、70歳以上の高齢者、障がい者を対象として別途助成制度があると書いてるんですけど、これ、ちょっとすみませんけれども、説明していただけませんか。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 バス乗車の助成事業ということで取り組んできておりますが、その内容につきましては、1つは70歳以上の高齢者または身体障害者手帳等の交付を受けた方に対する助成を行っているところでございまして、小判手形に対する助成としましては、2分の1の額を助成させていただいております。また、回数券につきましても、同じく2分の1の助成をさせていただいているとこでございますが、小判手形につきましては、3種類ございまして、1カ月券と3カ月券、6カ月券がございます。1カ月券ですと2,000円でございますが、その2分の1、1,000円の助成をさせていただいております。


 これにつきましては、小判手形を持つことによって、1乗車当たり100円をお願いすることで何回でもご利用できるということになっております。回数ごとに100円をお願いするというふうになります。これにつきましては、滋賀県内、近江バス、湖国バス、すべての利用が可能になりますので、かなり有効かなというふうには思っております。


 また、回数券につきましては、同じく2分の1の助成でございますが、これにつきましては、回数券の種類が多種類ございまして、1,000円刻みの回数券の設定がされておりまして、1区間相当低額な区間料金もありますので、一定の金額以下になる場合もございますので、1回当たり60円の券から用意させていただいておりまして、480円までの券をそれぞれ取り揃えておりまして、多種多様な料金設定に対応できるような回数券が設定されているとこでございまして、それに対する助成も2分の1させていただいているとこでございます。


 また、まいちゃん号等の回数券につきましては、11回券で1冊3,000円となっているわけでございますが、それに対する3分の1助成をさせていただいているとこでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 もう3回目になりましたので、質問はいたしませんけれども、利用する方もいろいろな方法がありますんで、これはやっぱり研究してもらって、より安く、より時間的に短い方法を選んでもらってやっていただきたいと思います。


 カモン号にいたしましても、まだまだいろんな問題点があると思いますので、十分地元の方の意見を聞いてもらって、より利用しやすいような方向で改善をしていっていただきたいというふうに思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 質問も出尽くしたようですので、これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は、終了いたしました。


 来る12月19日は、午前9時30分より、議会運営委員会及び全員協議会を開催します。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方、よろしくお願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


              午後3時29分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





  平成20年12月9日





              米原市議会議長





              米原市議会署名議員





              米原市議会署名議員