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滋賀県 米原市

平成20年第4回定例会(第2日12月 8日)




平成20年第4回定例会(第2日12月 8日)





        平成20年米原市議会第4回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成20年12月 8日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成20年12月 8日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


                            12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治


1.不応召議員      11番  磯 崎   清





1.出席議員       23名





1.欠席議員        1名(11番  磯 崎  清)





1.会議録署名議員     6番  清 水 隆 ?    7番  北 村 喜代隆





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  副市長        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長     千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長       田 邉 与一郎


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長     野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長     坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治  山東市民自治センター長  小 野 初 雄


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長  春 日 敬 三


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長       要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記         松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





平成20年米原市議会第4回定例会 議事日程 (第1号)


                平成20年12月8日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬─────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                       │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕  │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                             │


└───┴───────┴─────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(中野卓治君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、23名であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、6番 清水隆?君、7番 北村喜代隆君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 12番 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 皆さん、おはようございます。12番議員の鍔田明でございます。


 今期定例会におきまして、トップバッターで質問をさせていただく機会をいただきました。まことに光栄でございます。


 通告に従いまして、順次質問を行いたいと思います。少し風邪を引いておりまして、聞き苦しい点があろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。


 私は、今期定例会におきまして、大きく3問、それを具体的に11問に分けまして質問をいたしたいと思います。


 まず、1問目といたしまして、これからの観光のあり方について、お尋ねをいたしたいと思います。


 1960年代に始まった団体旅行は、20世紀末まで右肩上がりで成長してきたわけでございますが、この団体旅行を主導してきたのは旅行会社であり、1975年には約4,400社だった旅行業者、また旅行代理業者の数が1995年には約1万2,900社になり、この20年間に8,500社が増えたわけでございます。その後減少いたしまして2007年では、1万684社となっているわけでありますが、この背景には、国民のライフスタイルが変化し、観光に対しての地殻変動が生じまして、旅行業者が成熟する旅行者のニーズをつかみ切れていなかったことが、大きな理由の一つであると言われているわけでありますが、いまだに旧態依然とした商品構成での大量販売、また低価格販売、低価格の経営戦略から脱却することができず、低収益に苦しんでいるのが現状であると言えるわけでございます。


 国は2003年に観光立国宣言を行いまして、2007年に観光立国推進基本法が施行され、今年10月には観光庁が新設され、観光を国家的課題として位置づけ観光立国の実現を図っていこうとしているわけでございます。


 米原市におきましては、訪れる人に感動を与えるまちをつくるとして、にぎわいで潤うまちを目指し、地域資源を生かし、観光戦略、広域観光施設の充実、観光拠点づくりネットワークの構築を柱として推進されているわけでありますが、推進していくための具体的な策を見てみますと、一つは観光情報発信事業として、メールの発信であるとか、あるいは観光掲示板、手土産パンフと多様な媒体を活用して、市の観光資源の魅力を最大限に全国へ情報発信をするということが1点と、そしてまた、市民協働観光ガイド戦略といたしまして、観光地の地元市民の事業者との協力、連携を得ながら、市民や団体による観光案内ガイドの育成と活動支援を行い、観光客受け入れ態勢を構築していきますと。


 で、もう1点は、観光資源の活用イベント支援事業といたしまして、雪合戦奥伊吹バトルであるとか、あるいは天の川ほたるまつり、柏原宿のやいと祭り、磯武者行列など、米原市の魅力ある観光資源を活用したイベントを支援していくことを総合計画の実施スケジュールとともに明記されているわけでございますが、平成19年度より22年までの4年間のスケジュールの実施状況と、今後の取り組み方について、具体的に質問をしていきたいと思います。


 まず、第1点目といたしまして、米原市の観光資源は豊富であるわけでございますが、観光客のニーズが変わり、今までと同様の観光では観光客に満足をしてもらえないと思うわけでございます。今後の観光行政のあり方と理念・概念についての認識と、観光振興、観光産業について今後どのように取り組んでいかれるのかを、お尋ねいたしたいと思います。


 2点目といたしまして、平成19年度において手土産パンフ、観光ポスター、観光マップ等を作成され、観光情報発信をされているわけでございますが、平成17年度、18年度、19年度の観光客数の実態と経済効果はどのようになっているのか。また、これらのパンフ、ポスター、マップ等を、どの範囲までどのような方法で配付され、PRをされているのか、その活用方法についてお答えいただきたいのと、費用対効果の面ではどのようになるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 3点目といたしまして、平成19年度こども観光ガイド育成について、どのような方法で育成され、現在、どこでどのように活動されているのか。


 4点目といたしまして、平成20年度では観光PR用のDVDの作成や、地域別着地マップの作成が予算化されているわけでございますが、進捗率はいかがですか。


 5点目といたしまして、観光客の受け入れ体制の整備についてでございますが、この受け入れ態勢につきましては、現状をどのように認識され、今後どのような取り組みをされようとしているのか。


 以上5点について、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今後の観光行政のあり方についてでございますが、本当に本格的な人口減少時代に入りました。人が集まり、そしてにぎわいを築いていく、そういう観光によるまちづくりが、その中核を私は担っていくものだというふうに、今後の展望を持っています。


 総合計画に掲げます基本構想、米原市の観光施策は、地の利を生かしたにぎわいのまちを実現することから始めるというふうにさせていただいています。そこには、4つの基本事業といたしまして、地域資源を生かした観光戦略、広域観光施策の充実、さらには、観光拠点づくりとネットワークの構築、また、観光資源のブランド化を具体的な施策としてまいりたいとしています。


 また、国際的な視野に立って観光を考える必要があり、目的地としても多彩で個性ある観光の魅力を有することが求められている中で、近隣の府県はもとより、近隣市町の特色ある観光資源との連携をこれまで以上に深め、広域観光を取り巻く状況に対して、敏感に対応していく必要があると考えています。


 観光の中核は、このように観光資源であります。例えば、昔はどの家庭にもありました火鉢であるとか、火ばし、これらが現在の人々にとりましては、既に珍品として扱われています。時間を経れば博物館で陳列される、人気が出るとさえ言われています。また、地域の人々にとって、日常の何げない景観も、ふとした情報の発信の仕方によりまして、大量の観光客が訪れるという実例もたくさんございます。観光資源とはこのように、ふとしたきっかけからその価値を認められ、注目を集めるのが多いのが実情でございます。


 米原市には、日本百名山の雄大な伊吹山、日本最大の湖・琵琶湖、そして平成の名水百選に指定された居醒の清水など、豊かな自然や水環境があります。


 特に、姉川流域では源流の散策や、イヌワシの観察といった自然体験、田植えや野菜収穫などの農業体験、また、空き家を活用した農家民泊など、これらの体験そして体感メニューも既に実施をされており、都市部と地元の方々との交流を通じて、心の洗濯、リフレッシュという旅のスタイルが広がりを見せています。


 また、雄大な山々から清流として琵琶湖へ流れる清らかな水、この水こそが米原市にとって、いわゆるブランドであろうと思っています。その清流で育ち、はぐくまれた鮎あるいはモロコ、しいては米原米。こうした魅力的な特産品は単にお土産としてというだけではなくて、実はそれ自身が備えている価値にブランドという付加価値をつけることによって、多くの観光客を呼び寄せる集客力ともなります。米原の発信する観光ブランドの重要な要素になるものと考えています。


 また、米原市は地理的にも日本の中央に位置することから、道すなわち街道の発達があります。


 市内には中山道の宿場が柏原宿、醒井宿、番場宿と3宿あり、それぞれの宿場において、歴史的景観の保存や史跡文化の活用をまちづくりの柱として取り組みを進めておられます。


 今後とも、米原の観光は天の川ほたるまつりや醒井の梅花藻など、地域の方々との直結した活動が中心となり、まちづくりと一体となって推進する、いわゆる地域力を結集して取り組んでいかなければならないと考えています。


 行政と企業、そして市民が連携し、総合的な地域の力、これを観光に結集することにより、新たな観光の魅力が地域に生まれ、幅広い人的交流が形成され、さらに観光を市民運動にまで高める、米原市の観光力をさらに発展させることになると考えています。このことが、ひいては、最も着実に農山村地域の活性化、市民の元気、にぎわいにつながる観光効果と考えております。


 以後のご質問につきましては、経済環境部長より答弁をいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続き、鍔田明議員の2点目以降のご質問に、お答えいたします。


 2点目の、観光情報誌と入込客の費用対効果については、米原市への観光入込客数は、平成17年は237万1,000人、平成18年は224万4,400人、平成19年は221万9,100人であります。


 経済効果については、1人当たりの観光消費額として、日帰り客2,500円、宿泊客2万3,500円と試算しております。


 ポスターや観光マップは、市内向けには観光物産展やイベント時に掲示しており、市外には大津、名古屋、東京にある滋賀県の観光案内所において配付しているほか、観光物産展での配付や希望者への送付を行っております。手土産パンフレットは、マップと同様に配付しており、米原市内での手土産購入にご利用いただいております。


 ポスターやパンフレットなどの配付により、電話やホームページへの問い合わせは多くなっておりますが、広報宣伝費の費用対効果の詳細な検証を図ることは難しく、近隣市においてもデータを持っておられないところであります。


 3点目の、子どもの観光ガイドの育成と実績については、昨年度、醒井地域で地元小学生による講座を開催いたしました。この事業は、子どもによる観光ガイド講座を行うことにより、地域に住む子どもたちが自分たちの地域の歴史や文化、自然を学び、それを観光客に伝えることで、地域の良さを再認識してもらうことが目的で、講座は3回開催し、観光ガイドの心得やガイドする地域の特色を学びました。


 観光ガイドを実施するには、数回の講習を受講してもらうことが必要で、近年、子ども達の生活スタイルが多様となっていることから、観光ガイドに参加した子どもの数は少なかったのですが、観光ボランティアガイド協会にもご協力いただき、無事に実施することができました。


 また、今年の6月には、国土交通省により「児童・生徒によるボランティアガイド活動の先進事例調査報告書」がまとめられ、本市のこの事例も紹介されたところです。全国の先進事例には及びませんが、今後、大人も含めた観光ガイド養成につながる事例となると考えております。


 4点目の、観光PR用のDVDの進捗状況についてでありますが、順調に撮影を行っており、残すところ、冬の撮影及び編集作業となりました。地域別着地マップの作成については、観光協会において取り組まれており、想定されている7地域のうち3地域においてマップを作成し配付されたところであります。


 5点目の。観光客の受け入れ態勢づくりについては、今ほどの着地マップの作成も含め、それぞれの地域なりの観光客の受け入れについて、協議いただいているところであります。今後も引き続き、受け入れ態勢づくりについて、地域との協議を進めていく予定をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ありがとうございます。


 2、3再問を行いたいと思います。


 先ほどの市長の答弁の中で、今環境をメインとした水環境であるとか、環境をメインとした体験、体感、そして空き家やとか、体験あるいは体感とか、体験を観光にという答弁でございました。私も確かにそのことについては、そのとおりであると思うわけですけど、国では観光庁を立ち上げて、今までの観光のあり方とまた少し違う考え方で推進していこうというのが、今の国の方針であると思うんです。その中身を見ますと、どうも今までの観光地というのは、物見遊山と申しますか、たくさんの方が一堂に来て、たくさんの方がすぐどっかへ行ってしまうと、そういう観光でなく、その地域を本当にじっくりと見ていただける。その地域でできれば暮らしていただけるとか、そういった観光を奨励されているのと、もう1点は、外国の方を誘導していこうというのが、国の方針であると思うんです。


 幸い、米原市におきましては、本当に、市長がおっしゃったような水環境、あるいは空気も大変いいところでございますので、そういう方針で、観光といろんなヘルスツーリズムであるとか、観光と医療、さらに観光と体験、農業体験とか林業体験とか、そういう考え方で取り組んでいただければと思うわけでございますけど、その辺についてはどうかということを、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほど、鍔田議員がおっしゃったように、本当に観光という分野、これについて大きく価値観も変わり始めましたし、観光、いわゆるビジネスの仕方も随分変わり始めているようであります。


 例えば、最近私が聞きました話では、このごろは単に大量にツアー客を集めてバスで動くという話ではなくて、その事前に目的地にあります歴史であるとか伝統産業であるとか、さらには、そこでどのような学びができるのかということを含めて、事前に学びの生涯学習のようなことをされて、そして興味あるいは知識をたくさん持って現地に行かれると。そのような形が非常に通常のコストより高くなるけれども、やっぱり勉強してきたという点では深く理解できたというふうな形で、観光のあり方も変わってまいりました。


 私たちは、その受け皿になれる地域づくりができるかどうかというのが、米原市の観光の私は大きなポイントだと思っています。そういう意味で、先ほども説明いたしましたように、例えば、地産地消の私たち米原市でつくっていただいている、この安全でおいしい食べ物が提供できる。さらにはそこで、コミュニティビジネスとしての農家レストランや農家民泊が、もしもさらに広げられるとしたら、そこにはコミュニティビジネスとしての経済が回り始めますし、当然、そこには、高齢者においても雇用が生まれる。そういった意味での新たな地域活性化につなげる。そのことが、私は着実に米原市に元気であるとか、にぎわいをつくっていくことになろうと思っていますし、具体的に、先ほど言いました、地元のガイドあるいはもてなし、ここに雇用や経済が動く。そのことは一見派手さはありませんけれども、実は着実で最も今の日本の中で言う、新しい観光志向に対応していけるんじゃないか。そのあたりもしっかりと勉強して、地域の皆さんとともに、そういった観光受け皿地域をぜひつくっていきたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ありがとうございます。


 ぜひ、そういった観光行政を進めていただきたいと思います。


 で、先般、きのうおとといの新聞でしたか、大津市が8年間で3割の観光客を増やすと、こういう目標をつくって、観光交流計画の素案を学識経験者の方とか、観光関係業者の方々で構成する懇話会を立ち上げて、8年間で3割増やしていこうという一つの目標に向かってのビジョンと申しますか、そういうものをつくられるということですけど、ぜひ、米原市もそういった観光ビジョンをきちっと立ち上げていけばどうかというふうに思うわけですし、先ほど市長がおっしゃってましたように、私もちょっとある本で見ましたら、これからの観光というのは、何かがなけりゃいかんという、そういうものではなく、もう何もなくていいんだと。ただ、1日海辺で家を借りるとか買うとかされて、そこで静かに風の音を聞いているとか、あるいは波の音を聞いているとか、そういうゆっくりできる、まあ寝たいときに寝る、食べたいときに食べる、散歩したいときにしていくと。そういう静かに本当にこうゆっくりするのが一番ぜいたくな観光であると、こういうようなことが書いてございました。


 まさに、私もそのとおりであると思いますし、米原市におきましては、先ほども申し上げましたように、伊吹山は薬草の宝庫でもございますし、ヘルスツーリズムなんかを考えてみてはどうかと思いますし、静かな琵琶湖の湖辺もございます。伊吹山の山里もございます。そういうものを本当に生かした観光ビジョンというものをしっかりと立てられたらどうかと思いますが、その辺について何かございましたら、お答えいただいても結構です。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 鍔田議員の再問にお答えいたしますけども、ビジョンづくりでございますけども、総合計画あるいは基本構想において示されておりますことをさらに具現化してまいりますのと、今のニーズに合った魅力ある環境づくりと観光振興を目指しまして、観光振興計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。来年度からこの作業にかかりたいと思ってますし、今幾つかご指摘もいただきました点も含めて、この中で検討を進めて、有意義なものにしてまいりたいと考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ぜひ、ご検討をお願いしたいと思います。


 それでは2番目の問題といたしまして、食の安全・安心について、お尋ねいたしたいと思います。


 食の問題は、ご承知のとおり、BSE、狂牛病問題をきっかけに、食品関連の問題につきましては、今日まで多くの消費者を裏切り信頼を失墜してきたわけでございます。


 具体的には、輸入農産物の残留農薬の問題であるとか、あるいは国内では無登録使用とか、あるいは禁止された食品添加物の使用問題、食品の偽装表示問題等、連日のように新聞紙上をにぎわしているわけでありますが、一番の被害者は消費者でございます。現在私たちが食べているものの大半が外国産か、それを加工したものが輸入されておりまして、私たちの食卓へ運ばれているわけでありますが、冷凍食品につきましては、中国からの輸入量が年々増加傾向で推移しておりまして、2007年には輸入している冷凍食品の66.5%が中国産であり、日本の家庭の食卓は、今ではもう中国産食品と切っても切り離せない関係になっていると言えるわけでございます。


 さらに、汚染されていたミニマムアクセス米を販売していた流通業者が消費者をパニックに陥れたことは、ご承知のとおりであります。米原市におきましても、汚染米が地域包括ケアセンターいぶきにおいて使用されていたことが報道されておりました。幸い、被害者がいないとのことでありますが、カビや残留農薬で汚染された事故米が身近なところで使用されていたことに、だれしもが怒りと驚きを感じているわけでございます。一時は、市の学校給食においても使用されていたのでないかとの報道もございましたが、調査の結果、使用されていないことがわかり、安心をしているのが今の心境でございます。


 さらに、現在の検査体制では必ずしも十分とは言えず、内外を問わず検査体制の強化が一時も早く望まれているわけでありますが、連日のように食に対する報道がされている中で、私たちは生活をしていく上で、食べなくても生きていけるということはできないわけでありますが、毎日食べている食がこれほど安心できない、食の安全が脅かされている事態は異常としか思えないわけであります。


 市として、市民の安全・安心にこたえていかなければならないと思いますが、以下の点についてお尋ねをいたしたいと思います。


 1、市といたしまして、食の安全・安心に対する認識とその対策についてどのような考え方で取り組んでおられるのか。


 2といたしまして、学校給食の食材として使われている現状はどのようになっているのか。


 3番目といたしまして、今年度新規事業として、食育プラン推進事業の策定をするため、予算化をいたしております。これがどのように今なっているのか、現状報告と進捗状況をお尋ねいたしたいと思います。


 4番目といたしまして、子どもの食育推進事業の実施状況と今後の取り組みについてをお尋ねいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 12番 鍔田明議員の、食の安全・安心についての質問のうち1点目と3点目、4点目について、お答えをいたします。


 1点目の、食の安全・安心についてのご質問についてですが、近年、BSEや食品の残留農薬、食品の偽装表示など、食の安全を揺るがすようなさまざまな問題が生じております。


 食は命の源であり、私たちの生活の基本となるものです。食生活を取り巻く環境が健康や文化に影響を及ぼしてきている現在、生涯にわたって健全な心身を培うために、食への感謝の心を育て、自らが食生活を見直し、食の安全を確保することはもとより、米原市の豊かな自然や伝統的な食文化を守り、継承していくことが重要です。


 市では、市民1人1人が食について考え、豊かな人間性をはぐくむため、家庭をはじめとして学校、幼稚園、保育所などや、地域、食に携わる人々と連携を図りながら、まち全体で食育を推進していけるまちづくりを目指して、仮称「米原市いきいき食のまちづくり計画」の策定を進めています。


 計画策定に当たり、市民の食に対する関心や意見、生活の様子を把握し、米原市の風土や市民生活の実態に合った食育事業を推進していくために、本年7月に、市民2,000人を対象にアンケート調査を実施いたしました。


 その中で、「食品の安全性について不安を感じているか」との質問に、「多少なりとも感じている」と回答された方が9割近くおられました。また、食品を購入する際、食品表示で気をつけていることとして、賞味・消費期限や産地・生産者、また使用添加物といった項目が、内容量やブランド名よりも高いポイントとなっていました。


 このように、食の安全性に対する関心は高く、市においても、消費者と生産者の顔が見え話ができる関係の構築と、安全・安心で新鮮な地元の食材を地元で消費するといった地産地消の取り組みを進めています。


 学校給食においても、現在、地場産の野菜を積極的に取り入れておりますが、来年度新しく建設される仮称「東部給食センター」におきましては、湖北地域では米原市が先駆的となる農協との連携により、給食食材に地元産の野菜を計画的に供給するシステム確立に向けて、取り組みを進めているところです。


 また、市民1人1人が、安全で安心な食品を選択することができる知識を身につけることも重要であることから、市民食育フォーラムの開催や、講習会、料理教室、農業体験や交流、情報提供など、健康、農業、教育をはじめとするさまざまな分野において取り組みを推進し、安全・安心に関する個々の意識の改革や関心の向上を図っていきたいと考えています。


 3点目の、食育プラン推進事業の取り組みと計画の進捗状況についてですが、市では豊かな自然を生かし、心身の健康をはぐくみ、次代を担う子どもたちやすべての人々が未来につながる食育力を身につけることで、米原市全体の食環境をよりよくすることを目指し、「つくろう、ふれよう、育てよう、おいしく楽しく、米原(まいばら)んすプラン」を推進スローガンに掲げ、現在、20名の委員による「米原市食育推進協議会」において、仮称「米原市いきいき食のまちづくり計画」を策定しています。12月中には素案を仕上げ、来年2月からパブリックコメントを実施し、3月末までに計画書の作成を目標に作業を進めているところです。


 4点目の、子どもの食育推進事業の実施状況と今後の取り組みについてのご質問ですが、子どもたちの食育推進事業については、現在、学校、幼稚園、保育所、学校給食センター、保健センターなどを中心に、また、公民館や地域総合センターなど地域のさまざまな施設で、乳幼児期から学童期、その保護者を対象に幅広く事業が実施されています。


 学校における食育では、食育の日や給食週間を設定し、年間を通して、栄養のバランス、伝統的な食文化、郷土料理に関すること、食事のマナーや健康な体づくりに関することなどを、家庭科や保健体育科、学級活動の時間などに、教科との関連を図りながら総合的に指導を行っています。


 幼稚園や保育所における食育は、家庭や地域と連携しながら、野菜づくり、行事食づくりなどの体験活動や、給食参観、給食試食会、講演会、給食だよりの発行など、食に関する正しい知識や理解、関心を高めることを行っています。


 生涯にわたって健全で豊かな食生活を実現していくためには、乳幼児期、学童期はその基礎となる大切な時期です。学校や幼稚園、保育所、家庭や地域、さらには食育を推進する団体等が連携、協力して活発な食育活動を進めていくことが求められています。そのためには、新設する仮称「東部給食センター」が、市民同士、市民と生産者との交流の場、食に関する情報の発信など、あらゆる食育活動の拠点となるよう施設の充実を図っていきます。


 以上、食育に関する質問の答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 鍔田議員の2点目の質問の、学校給食の食材として使われている現状について、お答えをいたします。


 まず、学校給食の食材の安全確認ですが、毎月、指名業者から給食物資見積書を提出いただく段階で、必要な場合には製造メーカー名、サンプル、食品成分表、材料配合表、材料の生産地及び細菌検査結果表の提出の義務づけを行うことにより、対応しております。


 また、食材の納品時における検収につきましては、栄養士または調理師が、検収記録簿に基づきまして、生産地、品質、鮮度、異物混入の有無、期限表示、納品時の温度などに関する情報の点検や確認を行っています。


 特に、牛肉につきましては、納品時にBSEスクリーニング検査成績書の提出を求めるなどの検査態勢を徹底するようにしております。


 なお、学校給食では、地場産品を使った手づくりの献立をできる限り取り入れることとしておりますが、既製品や冷凍食品を使う場合は、安全が確認できるものを使用しています。


 さらに、学校給食における食材に関しましては、より新鮮で安心・安全なものを追求するとともに、農林振興課との連携により、従来から地場産品の導入を図っております。今年度の学校給食における地場産物活用率は、当初計画では15%を目標としていましたが、11月末では19.5%に達しております。今後も、契約栽培等による地場産物の活用について、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 再問いたしたいと思います。


 先ほど、部長、いろいろご答弁いただきました。ありがとうございます。


 実は、市民の皆さんの本当に安全で安心な食を食べたいということは、だれしもの願いであると思います。で、いろいろ食育推進計画ですか、プランを、2,000人の方にアンケートされて、それを回収して、今その作成プランをつくっているということでございますけど、メンバーの方が20人ということでございましたけど、どういった方々が組織の中のメンバーであるのかということと、それからもう1点は、今ほども申し上げましたけど、市民の方々に対しての学校やとか保育園での関係は、そういったいろいろと情報発信をされているわけでございますけど、市民の方に対しての情報発信がいかにも少ないのと違うかなという気がするんですけど、その辺に対しての取り組みをどうされようとしておるのかということが1点と、それから、やはり先ほどもおっしゃいましたように、地産地消ですか、地のものを食べたいという、地の旬のものを食べたいという気持ちは、市民全員の方がそう思っておられると思うんです。


 で、農林水産課と連携してもう少し直売所を設けるとか、地元のそういう生産ができる直売所を設けるとか、あるいはスーパーなんかもかなりありますね。米原市内、ふたばやさんもあるし、平和堂さんもあるし、いろんなああいうところへ積極的に働きかけて、それで地元の商品を売ってもらえるような、そういう運動というんか取り組みというんか、そういうものをもう少し積極的にされたらどうかなと。よりこの地産地消につながるというふうに思うんですけども。その辺についてどのように思われるかいうことと、それから学校給食の件ですけど、いろいろと学校給食の中で食材を検査されている証明書をつけたり、検査をされているということでございましたけど、本当に調理師さんで、その検査ができるんかどうかということを懸念するわけです。


 例えば、私もちょいちょい見てるんですけど、新聞に出てますね。小売価格の単価が出てるわけですね。あの単価を見ていると、どうも、白菜が幾らとか大根が幾らとか、肉が幾らとかって皆出てるんです。で、その豚肉幾らとか、キロ幾らとか出てるんですけど、学校給食に使われている素材が、あの価格よりもまだ安い場合があるわけですね。そういうことを考えてみると、実際どういうふうにその辺を理解したらええんかなというふうに思うんです。例えば、今日豚肉が、もも肉が100グラム100円でしたら、学校給食に使用されている豚肉は100円切って納めておられるとか、そういうことがあるわけです。その辺をどう理解したらいいか、私はわかりませんねけど、その辺のチェックまで、まあ安けりゃええというだけでなしに、その辺、適正な価格というのも考えるべきではないかなというふうな気もするんですけど、その辺についても、もしお答えできれば、お答えいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 再問に、お答えさせていただきたいというふうに思います。


 まず、米原市の食育推進協議会の委員メンバーでございますが、20名で現在進めさせていただいております。構成としましては知識経験者としまして、長浜の保健所でありますとか、医師会の代表者でありますとか、それから生産者の代表の方、あるいは消費者の代表の方で米原市のPTAの代表の方、あるいは女性の会の代表の方、あるいはそこに勤めておられます栄養教員でありますとか、それから生産者では、農業を大々的にやっておられる方等の代表も入っていただいております。それから、あわせまして農業団体、それから生産組合、それから一般公募の方と、それから学識経験者等を含めまして、20名の委員構成となっているところでございます。


 それから、市民への情報発信の点でございますが、現在進めております食育プランの中で、生産者と消費者の協働による食育推進というのを一つの項目に挙げてるわけでございますけれども、今後の取り組みとしましては、もう一つご質問のありました地産地消の分も含めまして、生産者が取り組むこと、それから消費者が取り組むこと、それからそれぞれが取り組まれたことを、消費者と交流を深めるために取り組むこと等を掲げようとしております。


 その中でも、市が取り組むこととしまして、農産物の販売促進や調理方法等の情報提供の拡大をしていきたいというふうに思っておりますし、特産品の紹介や安全・安心に関する情報発信もしていくというようなことをこのプランの中に盛り込んで、積極的に今後市が取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 先ほど質問いただきました、地産地消のからみで販路の拡大等でございますけども、農業振興を図っていく上におきましても、あるいは今後におきます耕作放棄地の問題におきましても、あるいは食の安全面におきましても、こういった地産地消は非常に大切でありますし、これらの米原市から産出します農産物の導入率も増やしてまいりたいと考えているところであります。


 それで、当然、そのためには販路を拡大していかななりませんので、直売所等の必要性も痛感しております。今後はちょっとJA等とも、こういった面におきましても、さらに検討をしてまいりたいと考えておりますし、スーパーへの働きかけでございますけども、現在、市場やとか、あるいは旬菜の森、あるいは醒井水の宿駅、母の郷等へ出していただいて、市場あるいは消費者へと出てるかと思いますが、これらもスーパーだけでええのかという点もございますし、この辺の拡大の仕方につきましては、今後の課題とちょっとさせていただきたいと存じます。


 販路拡大をしていかなならないという点においては、痛感しております。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 給食の食材の単価の関係が適正かどうかというご質問でございます。


 給食の食材につきましては、指名願いを出されておられます業者さんに見積もりをお願いしている状況でございます。全部の品目についてチェックといいますか、点検はできておりませんが、確かに、市場価格よりも安く納入していただいているものもありますし、そうでないものもあるかというふうに思います。


 先ほど申しましたように、入札に基づきまして本来のルールに基づいて、価格の見積もりをいただいておりますので、妥当な価格であるものというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 確かに、給食の関係について、お願いしておきたいと思います。


 今ほど、部長、適正価格であるというふうにおっしゃいました。私ももう少し詳しく通告しておけばよかったわけでございますけど、通告も十分でなかったと思いますので、もう少し調べていただきたいと思います。


 今、自給率が40%を切っているというときに、ラーメンとかあるいはピザとか餃子とか個別に見ると、本当にラーメンなんか3%が自給率であるというようなことでございますし、食パンなんか5%とかいうふうなことになってますし、ほとんどが外国産で賄っているという状況ですので、その辺について、本当に安けりゃいいということでなしに、多少高くても国産が使えるような形をつくってもらえればと思いますので、その辺、また、ご検討いただきたいと思います。


 次に3問目といたしまして、敬老祝金について、お尋ねをいたしたいと思います。


 米原市におきましては、敬老祝金の規則を定めまして、支給区分を6段階に分け支給されているわけでございますが、この祝金の趣旨は、長年にわたり社会に貢献されてきた高齢者を敬愛し感謝の意を表するとともに、祝金を贈呈し長寿を祝福されることにより、意義があり、より一層健康で長生きをしていただきたいとの思いを込めて支給されていて、金額や支給区分は異なりますが、全国ほとんどの市町村が実施されているわけであります。


 滋賀県におきましても13市実施しているわけでありますが、現行制度を廃止、縮小する自治体が増えていきそうであるとの新聞報道がありました。私はそれぞれ各市においての事情があることは理解できるわけでございますが、米原市は、85歳、88歳、90歳、95歳に1万円、99歳に2万円、100歳に5万円支給されているわけでありますが、この敬老祝金に対して、以下の質問をいたしたいと思います。


 敬老祝金に対しての市長の認識と、継続、廃止、見直しに対しての見解はいかがですか。


 また、2点目といたしまして、祝金として100歳以上の方に特別祝金を支給され、長寿を祝福されてはどうかと思いますが、いかがでございますか。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ただいまの、市の敬老祝金事業の継続、廃止、見直しについての見解について、お答えをしてまいりたいと思いますが、この敬老祝事業につきましては、高齢者の皆さんに対しまして、敬老祝金を支給して敬老の意を表し、あわせてその福祉を増進することを目的とした事業でございます。本市におきましても、毎年9月の敬老月間に合わせまして、敬老祝事業を実施をしております。


 私もこの100歳を迎えられた方への訪問をさせていただいております。ここでは、老いることの手本といいますか、人生の大先輩としての暮らしのモデルをお聞かせいただくなど、大変貴重な経験をさせていただいているところでございます。


 この敬老祝金事業につきましては、ご指摘のとおり、県内はもとより各地で見直しや廃止の検討がなされていることは承知をしております。


 しかし、私は、この事業は高齢者に対する敬意、老いてますます幸あらんことを願う思いを伝えることでありまして、単にお祝金をお渡しすることだけではないと考えています。


 高齢者の皆さんの人口は10年前、20年前と比較して、その増加率は目覚しいものがあります。高齢者を取り巻いています地域や家庭におけるいわゆる居場所であるとか、居心地であるとか、それぞれの条件は大きく変わってしまっています。


 こうした中で、祝金についてのみ考えるのではなくて、高齢者の方へ敬意を表するとともに、高齢者とともにまちづくりを進める取り組みが、今、さらに必要だと考えています。


 以前は、子どもたちがひとり暮らしや高齢者のお宅を訪問して手紙を渡したり、あるいは子どもたちと高齢者の皆さんが交流をされるという事業がありました。これらはここ数年前より、いわゆる個人情報の兼ね合いによりまして、行われておりません。子どもたちと高齢者のコミュニケーション、ふれあいは現状のままでいいとは思えません。


 私は、3世代同居、あるいは高齢者の居場所づくりなどを進めて、だれもが住み慣れた地域、育ってきた地域で老いを委ねることができるまちづくりを進めることが大事だと考えています。そして、認知症になっても、家族や地域に見守り、見守られるサポーターがいるまち、隣同士がふれあいと支え合いを行う温かい地域づくりを進めてまいりたいと思っています。


 お金も大事だが温かい声をかけてほしいとつぶやかれたひとり暮らしの高齢者の市民の声にこたえられる高齢者福祉の充実に、議員各位のお力添えを賜りまして進めてまいりたい。このように申し上げて答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 続きまして、2点目の、100歳以上高齢者への特別祝金の支給についてのご質問に、お答えします。


 先ほど、市長の答弁にもありましたように、敬老祝事業につきましては、ただ単に祝金を支給するだけでなく、高齢者のための事業を充実、推進していくことが必要であると考えております。


 新たに制度をつくるより、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりや、地域サロンをさらに発展するため、空き民家、空き事務所を活用した居場所づくりを推進し、幾つになっても生きがいを持って暮らせるような事業や、核家族化により高齢者と接する機会が少なくなった園児・児童らと高齢者との交流やふれあいを通じ、子どもたちに敬老の心をはぐくみ、敬う心を養うような施策を展開しながら、高齢者に優しいまちをつくるための事業を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ありがとうございます。


 私も、高齢者の方には、本当にお金だけ、お祝いとしてお金を持っていけばいいというような認識は持っておりません。


 しかし、この高齢者の方々は、先ほど市長もおっしゃいましたように、老いてますます幸あらんことを願うというふうに申しましたが、まさにそのとおりでございまして、戦後、本当に激動の時代を頑張って日本の国づくりをされてきた、そしてまた、米原市にも非常に貢献されてきた方々に対して、やはり市全体でお祝いするということも大事なことでございますし、また、先ほど市長の答弁にもございましたように、その人たちの生き方を私たちが学ぶということも、大変重要なことではないかというふうに思うんです。


 そこで、私が思いますのは、いつでしたかな、NHKの番組で「頑張100歳」か、「頑張れ現役100歳」ですか、何かそういうような番組がございました。私も見せていただきました。で、100歳の方が非常に頑張っておられることが放映されていたわけですけど、本当に見ていてほのぼのとするような場面もいろいろあったわけでございますので、できればそういったお金だけでなく、そういうことで、米原市内の100歳あるいは99歳のご高齢の方のそういう元気な姿を伊吹山テレビででも番組特集でも組んでいただいて、そういう生きざまと申しますか、そういうものをお手本として私たちに見せていただければというふうに思いますので、その辺について、何かご感想があれば、お答えいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ありがとうございます。


 本当に高齢者の皆さんが元気でしかも明るい顔をしておられることが、やっぱりまちの一つの象徴に私はなると思っているんです。そういう意味で、私も100歳の誕生日を迎えられたその1カ月以内に、できるだけ訪問をさせていただいています。それを包んでおられる家族とか地域が、やっぱりこの人を100歳まで元気にはぐくんでこられたなあと。なおまだここで、終の棲家といいますかね、頑張っておられる。これは私だけの感想でなくて、議員ご指摘のように、できればやっぱり広く市民の皆さんにアピールというと失礼な言い方になるかわかりませんけれども、ぜひ、登場してもらえるようなそんな企画についても、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○12番(鍔田明君)


 ありがとうございました。


 これで、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 次に、21番 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 おはようございます。


 21番議席、大澤でございます。議長の許可をいただきましたので、通告事項に基づいて、質問をしてまいります。


 まず、1点目の質問項目は、森と湖(うみ)の小径事業による米原駅橋上自由通路内の壁画構想の投資効果についてであります。


 この課題は、去る9月定例会においても、問題提起をさせていただきました。その中で、執行当局はこの事業を、米原市への来客、集客の目玉となり、米原駅が観光客やビジネス客の発着拠点となる。市の必要な経費はまちづくり交付金、ふるさと納税給付金、一般財源を充当する。自由通路は標準的単価で建設しており、投資はグレードアップ経費である。600平米の壁画面積は60億円から200数十億円の価値がある。市のグレードを高め乗り継ぎ駅から脱皮、観光振興につながる。芸術空間となり市民の質の高い文化意識、美意識の高揚につながり、市民として誇りを持ってもらえ、市民理解を得られる。さらに、ヤマガタ氏と4回の打ち合わせ協議とともに、絶えず情報交換を行っており、平成22年9月の完成予定などと、当事業に対しては全く不安要素がなく、市が着々と進める優先度が高い事業、市民理解を当然得られる事業と受け取れる認識を述べられました。


 さて、その質疑応答は、私の周辺の皆さんや多くの市民の皆さんの関心を高めたようであります。しかし、反響の結果は、私たちのまちはすごいだとか、行政の提案はすばらしいなどといった歓迎の言葉は、特に私の周辺では皆無と言っても過言ではありません。駅機能と駅周辺住民の利便性向上を目標に、周辺自治体の長年の協力の中で達成できた事業でもあります。市の幹部や所管部局の思いのみで、明確な根拠により市民理解を得られないままの事業推進は避ける必要があります。


 そこで、再確認の意味で、当局の認識を伺ってまいります。


 まず、1点目。先般、米原駅周辺都市整備特別委員会開催の現地踏査に参加をさせていただきました。その際、見かけた自由通路の天井は整備後間もないにもかかわらず、クモの巣で汚れが目立つ状況でありました。当然であります。連日多数の人々が往来をし、換気や温度、湿度管理などもままならないゾーンです。少しでもメンテナンスを怠れば、そうなります。その施設状況や現状対応の中で、200億円の価値と豪語する資産を的確に維持管理できる自信がおありでしょうか。


 たとえ、壁画が価値のあるものだとしても、クモの巣が張っていたら、市の芸術に対する認識に非難が及ぶことでしょう。そのようなことから、芸術空間として、市民の質の高い文化意識や美意識の高揚につながり、米原市民として誇りを持ってもらえ、市民理解を得られると言い切れる自信がおありでしょうか。


 また、参考にお尋ねしますが、その維持管理のための経費は、積算をされての計画提案でございましょうか。


 2点目です。当日の特別委員会で、構想のあり方や方向性、投資効果や価値観を心配する意見や質疑が多くの委員からありました。その際、若干でも否定的な意見に対して、市長は認識の違いと一言で片づけ、自らの提案があたかも正論であるかのように断言をされました。議論に参加できず、聞き耳を立てていた私は、認識の違いと反論された一言を極めて重い言葉で受け取りました。


 計画段階での議論において、認識の違いとは、政策そのものが違うと理解せざるを得ませんが、その受け取り方でよろしいのでしょうか。


 3点目。同じく委員会において、投資経費が2億5,000万円と噂されるが、実は2億円程度と報告されました。5,000万円の推測の差がどうだと言われるのですか。


 行政投資を厳しく削減し、市民が痛みを分かち合っている中、米原市は2億円の価値をどのように認識されているのでしょうか。駅通路の壁画に対し2億円の投資は適切な規模であり、市民理解を得られると確信を持てますか。


 4点目。先般開催の会派の説明会では、21年度予算編成方針は、市長改選選挙時期でもあり、骨格的予算編成とし政策的予算編成は控えたい旨の方針説明がありました。しかし、直後の特別委員会では、壁画事業を21年度当初予算に計上し、その時点で是非論を審議に付すと述べられました。計画そのものが議論され、万全の理解を得られていない状況での当初予算計上が適切な手法であるとお考えでしょうか。また、そのことは、重大な政策的事業予算の計上との認識は持っておられないんですか。認識を伺います。


 5点目。以上は、提案の自由通路壁画設置に同調できない立場で質問してまいりました。しかし、私も、ヤマガタ氏のふるさと振興に思いをはせる温かい志に感謝の気持ちを感じております。彼の気持ちや協議過程を無にしないためにも、前向きに夢を持って質問してまいります。


 この構想は、既に平成15年から検討されていると説明されました。駅舎橋上化の促進期成同盟会や合併協議会でも示されることなく、米原町独自で温められてきた構想ならば私が知る由もありません。しかし、米原市民として議論に参加させていただけるとしたら、彼の熱意に対し、市内のさらに適切な地域や施設を視野に入れ、文化拠点施設や拠点地域としてのプロデュース提供などに理解を求め、市民が真に安らぎと憩を求めて集うことのできる空間の創出、米原駅を下車して市内を訪れる人々の増大を目標とする拠点施設の整備など、施策の目先を変える余地はないのか、そのことを明確に確認し、ご答弁をお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ただいま、大澤議員からの質問、幾つかございましたけれども、私の方からまとめての答弁というふうにさせていただきたいと思います。


 まず、ご質問の、森と湖(うみ)の小径事業につきましては、去る10月30日開催の米原駅周辺都市整備特別委員会におきまして、その経過と内容をご説明申し上げました。


 その際の説明は、ヒロ・ヤマガタ氏側からの提案を事業内容として説明をいたしましたが、委員会での質疑で、私どもが既に決定した事業のような説明となり、議員各位や市民の皆さんに誤解を招き批判を賜る結果となりました。


 これまでの私の姿勢は、市民の声を大事にし、市民参画による政策決定を常に努めてまいりました。今回この委員会説明の内容について、周囲の皆さんからは、計画の再考を促すご忠告やご批判をたくさんいただきました。私自身も、大変な間違いを起こすことに気づかされた次第であります。


 当事業につきましては、平成17年にヒロ・ヤマガタ氏から作品提供の意向を伺って以来、説明を受けましたが、現状においてヒロ・ヤマガタ氏との間で何ら約束、確約したものは一切ございません。したがいまして、特別委員会で説明をいたしました事業費の総額や規模、これらは決定したものではありません。


 私は、こうした事業の内容については、開かれた協議や検討の場で、市民の皆さんや議会のご意見を十分にお聞きし、市民合意が得られることが実施の条件であるというふうに考えています。つきましては、このたびは仕切り直しの形で、市の将来にとって最も望ましい選択ができるようにしてまいりたいと思います。


 今回、ヒロ・ヤマガタ氏のご好意、生まれ育った地域に何か貢献したいというふるさとへの熱い思いに、ぜひこたえたいという気持ちは、私も大澤議員も同じ思いでありますが、まずは誤解を解き、計画立案そのものについて市民合意を得ることが第一と考え、今回、ヒロ・ヤマガタ氏からいただきました提案につきましては、一たん白紙に戻すことにいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。


 以上であります。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 議長、ちょっと休憩を求めます。


○議長(中野卓治君)


 暫時休憩いたします。


              午前10時43分 休憩





              午前10時44分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、会議を開きます。


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 市長から、ご答弁いただきました。


 仕切り直すということで、ご答弁ですけれども、ヤマガタ氏との協議が着々と進められているというその部長からのお話もございました。そうした中で、ヤマガタ氏との原点からの構想、仕切り直しということに働きかけをされるということで理解していいと思いますし、そして、市民なり議会との協議を原点から進めるんだということで理解をさせていただきたいと思います。


 ただ、私が質問をしてきました内容の幾つかに及んで、再質問させていただきたいんですけれども、議会との議論のあり方でありますけれども、提案のあり方も含めて、一言苦言を呈させていただきたいと思うんですけれども、まず、当局の議論の姿勢について、伺いたいと思うんです。


 昨今、その麻生総理の言葉の問題で、マスコミ等が非常ににぎわってるということもありますけれども、政治や政策議論の中で、認識の違い、見解の相違は当然あってしかるべきものなのだとは考えています。しかし、その提案を受ける側の考え方は別として、提案する側の立場として、提案した説明に対していろいろな質疑が及んだ場合に、認識の違いだとか見解の相違だということではねつける。そして自己主張していくというのは、全く説明に値しない言葉だと考えております。で、そうした言葉は、現に、提案者としての執行者の言葉としては慎まれるべきであって、その提案の説明にしっかりと終始されるべきであると思います。そのことに対する見解を求めたいと思うんですけども、ご反論があれば、伺っていきたいと思います。


 それから、原点から仕切り直しということですから、それはそれでこれからの協議ということでいいんですけれども、提案も含めて、私、1、2点申し上げておきたいと思うんですけれども、1つは、例えば、グリーンパーク山東は非常に集客力も多い、市内でも非常にリゾートの施設であります。そこには伊吹山の見える美術館というのが設置されています。非常に背景を効果的に活用した美術館でありますけれども、そうしたものをもう少しグレードアップするような提案をヤマガタ氏に求めてみたらどうかという気もいたしますし、また、かつて私は、その伊吹山の見える美術館があったら、琵琶湖の見える美術館が3合目にあったらどうだろうかとかいうような野心的な目標も持っておりましたけれども、そうしたものに対する提案も世界のヤマガタ氏に求めていきながら、プロデュースを手がけていただくということも、一つの妙案ではなかろうかと思いますけれども、そうした目標についても、どういった計画の中で仕切り直しをしていこうとされているのか、市長のご見解を伺いたいと思います。


 もう1点は、自由通路の問題ですけれども、そこをもしもグレードアップするためにその装いを行うとしたら、その美術品で飾るとしたら、市内の芸術愛好家であったり、小学生・中学生たちの美術であったり、そういう作品を定期的に展示するような仕組みをつくれば、さらに自由通路としての市民が行き交うスペースとしては、効果的な立場で活用できるんじゃないか。そして、米原市としてのアットホーム的な温かい空間ができるのではないかと思うんですけれども、そうした構想について、その自由通路のグレードアップというスタンスで、質問させていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ただいま、先の委員会での私の発言について、大変厳しい苦言をいただきました。私の記録では、見解の問題もありますがというふうな表現をしたんでありますけども、今ほど議員ご指摘のような形で、何か私どものかたくなな姿勢を押しつけるというふうな形で印象づけられたことにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。


 さらに、2点目の、この伊吹山も含めて、ヒロ・ヤマガタ氏の好意を何か駅に限定しないで考えられないかというご提案でございますが、私はむしろ先ほど、仕切り直しというふうな言い方の中で、広く市民の意見をもう一度聞き直す時間も必要だと思いますし、場所も必要だと思っております。そういう中で、当然、私たちのシンボルである伊吹山にかかわって、何かヒロ・ヤマガタ氏の方からサインをいただけないだろうか、意向をいただけないだろうか。そのことについても、今後の議論の中で、可能性としてお互いにつくっていきたい、かように思っています。


 さらに3点目で、自由通路、これが本当にアットホームな形で駅ターミナルが本当に集客施設として、もっと米原市民らしい、あるいは米原駅らしいものにできないだろうかと。そういう柔軟なそして広範な意見は、先ほど申し上げています、もう一度議論をし直すという中で、広範に議論を集め、いい結果、選択をつくってまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 再質問ということではないんですけれども、やはり提案をされる立場の皆さんですから、提案されるときに、やれその財源はまちづくり交付金を活用するんだとかいうことも提案されると思います。果たして、私が今憶測するに、まちづくり交付金が交付決定された財源として約束がされているのかどうかも全く不安な要素でありますし、そうした状況の中で、安易に提案をされるんじゃなくて、議論をしてからのやはりお互いが納得し合った上での提案という形の中で、そうした大きな政策的事業は行われるべきであろうと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 で、冨田議員からも同様の質問が後にあるかと思いますので、冨田議員からもいろいろな提案があると思います。そうしたことも聞きながら、この事業を進めていただきたいと思います。


 2点目の質問に入ります。


 次に、水源の里条例の検討の結果と今後の施策方針について、お尋ねをいたします。


 市では、本年6月から半年間を要して、水源の里に関する条例検討委員会を設置され、集落存続の危機に直面する水源地域の課題克服と対応策を検討されました。期待感とともに大変注目をいたしておりますけれども、先般、私が一般質問をご通告申し上げました直後、そうした答申の内容であったり、計画の骨子についてご提案といいますか、提示をいただきました。そうしたものも読ませていただきましたが、ご確認をさせていただく上でも、またさらに、その骨格案をいろいろな思いを盛り込んでいただくためにも、質問をしてまいりたいと思います。


 1点目。検討の経過と結果、さらに条例制定に向けた今後の取り組みについて伺います。これについても、提案の中にありましたけれども、さらにご説明、確認をさせていただきたいと思います。


 2点目。条例制定の委員からも地域指定などが議論も必要と考えます。適用すべき対象地域の設定についての考え方について、お尋ねをいたします。


 3点目。条例に基づく行政が果たすべき役割をどのように認識されているかについて、お尋ねいたします。特に、かつての一般質問の場で、条例制定を提案した際、条例制定の方針が無いとされながらも、以後、前向きに取り組まれ、水源地域の課題克服を重要施策との認識のもとで、条例制定を目標としていただきました。感謝を申し上げながら、その際、先進自治体である綾部市の事例を参考に、所管部局や担当課の設置などをご提案申し上げましたが、その時点ではご理解いただけませんでした。しかし、現状とではご認識も違うとの思いから、その目標について、お尋ねをいたします。


 最後に、過疎化対策や地域振興策の実践には、当然、財源対策も必須課題と考えますが、国庫補助制度の研究と最大限の活用、条例制定の目標を達成するための基金設置など、財源対策や財政投資規模の目標についてお尋ねし、2点目の質問といたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 大澤議員の、水源の里条例に関する4点のご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、条例検討の経過と結果、及び制定に向けた今後の取り組みについてでありますが、市では、過疎、高齢化が進行し、地域の活力が低下している集落の持続的発展を支えることを目的に、米原市水源の里に関する条例の制定に向けた取り組みを本年6月から始めてまいりました。


 公募委員や有識者、地域で活動されている市民の皆様の計14名からなる「米原市水源の里に関する条例検討委員会」を設置し、7回の会議や市民フォーラムの場を通じた多角的な視点から調査、検討いただいてまいりました。


 そして、去る10月31日に、同委員会会長より市長に対し、条例骨子案を答申いただいたところです。


 この条例骨子案には、米原市では、市内全域が水源の里としての機能を有していること。私たち米原市民は、水源の里に暮らす者の誇りと責任において農山村地域の価値に再び光を当てるという考えに基づく行動理念、そして、市や市民、事業者などが果たさなければならない役割や使命などをまとめていただいております。


 また、地域力が低下するおそれのある集落の持続的発展を支援するため、地域の指定による総合的な施策を計画的に実施することを市の責務とする考えを示していただきました。


 市では、答申いただきました条例骨子案及び検討委員会の報告書をもとに、現在仮称ですが「水源の里まいばら元気みらい条例」として素案をまとめ、本日から来年1月9日までを期間とする、市民意見、パブリックコメントの募集を開始させていただきました。


 また、来る12月20日土曜日には、午後1時半から伊吹薬草の里文化センターにおきまして、第2回まいばら水源の里市民フォーラムを開催し、これまでの検討委員会での検討経過の報告及び条例素案を市民の皆さんにご説明し、ご意見をいただく予定でおります。


 年の瀬を迎え、お忙しい中ではありますが、ぜひとも多くの皆様にご参加いただきますとともに、パブリックコメントにもたくさんのご意見、ご提案をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の、施策の対象地域指定の考え方についてでありますが、人口減少、高齢化による集落の小規模化は、単一の集落の元気や頑張りだけでは補えない地域の問題を招いております。


 このような中で、既に市内ではこの現実に向き合い、集落の枠組みを超えた自主的な連携や協力、さらには多様な主体のかかわりの中で、新たなまちづくりが始まっており、こうした地域の連携、協力による主体的なまちづくりの取り組みが、この問題に対する効果的な解決策に至る道であるととらえております。


 条例素案では、市は、対象地域を指定して重点的な取り組みを行っていくとしております。


 その要件としては、1つには、複数の集落が連携及び協力する市民自治組織を結成し、当該集落の活性化に取り組む決意をお持ちであること。2つには、連携及び協力する集落の高齢化率の平均が、おおむね40%以上であることとしており、この2つの要件を兼ね備えた集落から指定を申し出ていただき、市が対象地域と協働して施策の立案、実施を行おうとするもので、既に取り組みが始まっております伊吹北部地域などからの指定の申し出を予想しているところであります。


 次に、3点目の、条例に基づく行政の果たすべき役割についての認識でありますが、条例(素案)では、地域の持続的発展を支援する総合的な施策の計画的実施を市の責務としております。


 さらに、施策の実施には、地域が実施する事業等に関する支援施策の策定のほか、必要な助言、その他もろもろの支援を包括しており、当該事業の円滑な運営に資するために必要な財源措置も含めて、市の役割であると考えております。


 また、所管部局や担当課の設置についてでありますが、現在、この条例づくりと合わせて、8部局11課によるプロジェクトチームを編成し、具体の支援施策についての検討を進めているところであります。


 施策の展開に当たっては、その支援内容が多岐にわたること、また、相乗的、総合的な効果を生むものとなることなどが課題であると考えており、従来の縦割り、対症療法的ではない、部局の連携を密にした横断的な施策の展開が必要であると認識しております。


 こうした点も踏まえながら、今後、施策推進のための体制づくりも十分検討してまいりたいと考えております。


 最後に、条例に基づく施策推進の財源や財政投資規模についてでありますが、地域指定による施策の対象となる地域は、過疎高齢化の先端をいく集落であり、しかるべき対策が急務であると認識しております。


 こうしたことから、5年という期間を区切った地域指定を行い、短期に集中して市のモデルとなる施策を実施してまいりたいと考えており、基金は造成することなく、国の地域活性化に対する各種支援メニューなども活用しながら、年度ごとに必要な予算を確保してまいりたいと考えております。


 また、財政規模の目標とのお尋ねですが、現在、具体の支援施策の検討を進めておりまして、指定集落との協働ということも不可欠でありますことから、支援内容や予算規模の内容をまとめた時点で、ご報告申し上げたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ご答弁ありがとうございます。


 確かに、先ほど申し上げましたように、この一般質問通告後ご提示をいただきましたが、それを読ませていただきました内容、ご答弁と同様でありますけれども、実際にその骨子案を読まさせていただきましたけれども、具体的な具現化できるようなその政策等については、規則等でもまた定めていかれるんだろうと思いますけれども、今、おっしゃったように、その基金は設置をしない、そして国の制度を十二分に活用しながら、その過疎化対策に充当していくんだというような、また提案もしていくということなんですけれども、そうなれば、それこそ積極的にそのことを研究できる、どういうんですか、行政内部の機関設置が私は必要ではないかと思うんです。横断的な連携も確かに必要なことではないかと思うんですけども、そうした国の制度というのは、やっぱりそのコアとなる機関を設置することによって、国の制度、研究を十二分にできると思いますので、その所管部局内にしっかりとした課を設置するなり、担当者を配置するなりしていただく必要性が十二分にあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、漠然とその国の制度を活用するということでは、市の姿勢としてはなかなか実現不可能な部分があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それからですね、第2回のフォーラムを開催されるということで、この計画というんですか、条例案を参考に市民の声を広く聞くということなんですけれども、そこに講師として来られる押谷氏は、非常にこう伊吹の北部地域もご自身の足で歩かれながら、しっかりとした目線を持っておられる方ですから、この条例制定に向けてお骨折りを非常にいただいたんだろうとは思うわけでありますけれども、せっかくのこうしたフォーラムです。第1回のフォーラムを参加させていただいての印象なんですけども、どうしても伊吹北部の皆さんはたくさん、自分たちの身の回りのことだから関心を持ってお越しいただいているけども、米原市全域に果たして、この水源の里条例の設置を行うためのフォーラムに参加しようという気概が見られないというのが現実なんですね。ですから、この市の条例目標に掲げられるように、全市的に米原市を水源の里としてとらえながら、お互いが上流と下流のかかわり合いを持っていこうとする条例であるならば、米原市全域の皆さんがそれこそかかわりを持っていただけるような、関心を持っていただけるようなフォーラムにしていただきたいと思いますので、その取り組みのあり方、日にちも12月20日ということで余りないんですけれども、多くの皆さんが、このことに関心を持って来ていただけるようなフォーラムにするための仕組みづくりについて何かご提案があれば、伺いたいと思います。


 それから、ここの条例に掲げられております、お互い自治区が協働で行う事業であったりとか、おおむね40%の高齢化率を超える地域という指定の範囲があるわけですけれども、やはりこの水源の里条例というその目標は、本当に過疎化に耐えられない、自治区そのものの存続そのものさえ危惧されるというものに対応ができるようにという、非常に切迫した条例の目標意識があると思うんですけれども、そういう意味では、やはりそこを集中的に対応していただけるような、やっぱり優先順位も必要と思いますから、ここの条例に掲げられるものが、どんどんどんどん市内で、どういうんですか、提案がされてきた場合に、非常にお困りになられると思います。その部分についてもしっかりとした条例なり規則に、優先のあり方、そして対応すべき根幹の考え方をしっかりと盛り込んでいただくなり、考え方を規則に定めていただくようにしていただきたいと思うんですけども、その辺のことについて、2点伺っておきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 再問にお答えいたします。


 まず、1点目の、市民フォーラムの件でございます。


 事前に、議員の皆様にも検討委員会の結果報告をお配りさせていただきましたけれども、今、質問にもございました水源の里を市内全域にしようといいますか、もともと米原市には、そういう地理的な特性も備えているというご意見は、実は、もともと市の中では、その辺の概念を強く持っていなかったわけですけれど、検討委員会の議論の中で、ある委員さんの方から、これは伊吹北部だけの問題ということに矮小化してしまうと、今おっしゃってましたように、市民意識という面でも、ほかの地域の方々が、我々の問題ではないんですねというふうにとらえてもらうおそれがあるということで、これはぜひ、米原らしさを出すという意味からも、市内全域を水源の里という概念でとらえようじゃないかというご意見が出されまして、これは、満場一致でそういうことに決まったわけでございます。


 で、今おっしゃってますように、そういった経過を踏まえて、この条例骨子案なり、それを踏まえた条例素案を作成してきておりますので、市民の皆さん、多くの皆さんの関心を高め、また、ご参加、ご理解をいただく仕組みづくりというのが大変重要になってこようかと思います。そのための市民フォーラム第2回、これが来年度から実際に条例の仕組みを動かしていく予定をしているわけですけども、それの取っかかりになるものと考えておりまして、広くケーブルテレビなり広報まいばら等で、こういう検討委員会での議論というものも紹介をさせていただきながら、広く呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております。


 それから2点目の、対象地域の優先度ということでございますけれども、先ほどの答弁にも言いましたように、今単独集落ではもう集落機能の維持がしかねるといったような状況が、実際に伊吹北部を中心に出ているわけでございます。そのために複数集落のつながりを進めていこうと、そういうものを対象にしていこうということでございます。それとともに想定といたしましては、必ずしも高齢化の厳しい集落だけではなしに、そういう厳しい集落とともに、若い世代が住んでおられる高齢化率の低い集落との連携、協力というのもあり得るんじゃないかという意味で、2以上の集落ということで考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、効果ある具体の施策展開には、対象地域となる集落を中心とした市と地域、それから周囲の皆さんとの協働の取り組みというのは不可欠であると考えておりますので、特に優先度といいますか、現時点においては伊吹北部の2つの懇話会の取り組みが既に動き出してもおります。その2つからまずは集落指定という形のものが出されるのかなという、今想定をしておるところでございまして、ちょっとどういう形で優先度が示せるのか、これから検討してまいりますけれど、特に危機的な状況であるとか、高齢化率の高さであるとか、それから空き家の数であるとか、その辺のデータ、それから現地の状況も十分に見極めた上で、その辺は策定をしてまいりたいと考えております。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 確かに、全市的な考え方でということでのイデオロギーそのものについては、理解をするわけですけれども、やっぱり施策は現実的な政策が実現可能な条例として、設定をしてほしいと思うわけですけれども、2つの地域がその目標とされる事業計画について、その条例を反映していくということは結構なんですけれども、やはり私が望むのは、限界集落と言われる極限的な過疎化、また、集落存続の危機に対しては、2集落が協働でとかいう次元のことも含めて、やっぱり集落が連たんしているかしていないかというのも、非常に重要な課題であると思うんです。


 で、やはり伊吹北部のように集落が連たんしていない、距離がある集落が協働で何か事業を行う、取り組みを行うというのは非常に困難な部分もあります。1集落でしっかりとした計画も立案される可能性もあると思うんですが、そこら辺をやはり地域実情に即した柔軟な条例としていただきたいと願うわけでございますけれども、1点、そういう意味で、市長は東草野まちづくり懇話会等、まちかどトークだと思うんですけれども、開催をされたというのを、伊吹山テレビの画面で拝見をさせていただきましたけれども、そこに参加されているとしたら、そうした東草野まちづくり懇話会に関する課題、切実な願いもあったろうと思うんですが、そこに参加されての市長の思い、またこれからまちづくりトークを反映して、何かいい提案があればお伺いしたいと思うんですけれども。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ご質問の、9月20日でありました、市長とまちかどトークということで、東草野まちづくり懇話会の皆さんと話し合いをさせていただく機会を持ちました。この懇話会は、伊吹北部の東草野地域の集落であります吉槻、甲賀、曲谷、甲津原の皆さんが毎月、この地域のまちづくりについて話し合いを持たれ、今年も秋にはフリーマーケットを開催するなど、地域振興のための事業を展開をされておられます。


 この話し合いの中で、実は先祖代々続いてきた村を次の世代に何とか引き継いでいかなければいけない。あるいは、昔は高校へ行くのに村を出ていって下宿するのが当たり前だったけれども、今は道路が整備されている。あるいは行政主導型のまちづくりをこの間やってきて、ハード面はかなり充実をさせてきたけれども、これらを本当に十分生かし切れてきたのか、発展させることができなかったのではないかというご意見もありました。人が減り若い世代がいないから、消防団も交代してもらう人がいない。そしてせっかくつくったお米や作物も猿やイノシシ、シカに荒らされてしまう。そのような現状をつぶさに具体的にお聞きをいたしました。


 そこで、だんだんと人が減って高齢者だけになってしまう、そういう集落の将来が見えてしまう。行き着く先が見えるということの怖さ。こんなふうな言葉を使われました。地域の皆さんの本当に抑えがたい不安感というんでしょうか、切迫する地域の実情に対して、何とかこの地域のそして集落の持続的発展を支えるために、米原市が果たさなければならない役割、緊急にかつ重要なものであるというふうに痛感をさせていただきました。


 懇話会では、4集落が寄って何とかまちづくりや地域の発展を考えようとしています。そして地域を守るにはそこにいる、そこに住んでいる、結局は私たちが頑張らなければならない、そういう声とともに、自主自立の考えのもとで取り組みを続けておられます。


 私は最近、幾つかの他の市町村でこういった高齢化、少子化が極度に進んでいるいわゆる水源の里の集落を訪れる機会がありました。しかし、この東草野地域の自主的な集落同士の連携であるとか、協力関係を築くという動き、そして皆さん方がこの地域に対する思い入れと熱意、頑張り、これに触れさせていただいて、私は皆さんのこの東草野地域の頑張りを支える何らかの方策を打ち出していく必要が今あるし、今やればまだ間に合う、そういう思いを強くさせていただきました。この地域の持つ可能性を強く感じています。


 私は、環境問題が地球規模で深刻化している中で、いよいよといいますか、今こそ農山村の持っています機能とか役割、こういったものをもう一度考え直すときがきていると思っています。これまで、田舎から都市へ、そして大企業へという価値観がありました。しかし、このことが極めて危ういものであったことが、いよいよ明らかになっているんではないか。本当の人間、人の生き方とか暮らし方、このことの原型は日本の地方とか農山村にある。そのことを大事にしていかなければならないという気づきが、私は始まっていると思っています。


 遠いから、不便だからだめだということではなくて、遠くても不便でもそこに価値があるし、そこが居心地がいい。そういう意味での今までの常識とは完全に違う形で農山村の価値が大きく見直される時期が、私は来ていると思っています。


 水源の里の振興は、都市と田舎の共生関係を築く、全国的に国民運動として展開する期待もされています。


 米原市では、先ほど申し上げましたように、東草野懇話会のような、まさに地元の皆さん、地域のまちづくりの当事者としての、地に足のついた話し合いや具体的な事業活動も始めていただいています。米原市としても、ぜひとも、今回の条例制定に向けた取り組みの中で、水源の里振興に向けた理念と方針を明らかにし、米原市が全体として持っている価値や理念、このことを地域の取り組みの中に具体的に情報として広く発信をしながら、地域外の都市の住民との交流を図っていきながら、具体化をしていきたいと考えています。


 現在、既に農業体験や五色の滝ツアー、お試し居住などの交流事業の展開。米、野菜あるいは山菜、漬物などをはじめとする特産品のさらなる展開、空き家活用の仕組みづくりなどを行う集落での元気がいよいよ出始めています。そこに本当のいきいきとした地域づくりと、明るい住民の皆さんのもてなしの仕掛けをさらにつくっていくことで、この事業の具体的な成果をつくってまいりたい、かように思っておりますので、市民並びに議員各位のご理解とご支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 いろいろと構想のご提案をいただきました。積極的な行政の取り組みをお願い申し上げます。


 時間がありませんので、3点目の質問に入ります。


 少し早口になるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。


 観光行政について、お尋ねをいたしてまいります。


 米原市は新幹線停車駅、東海道・北陸本線の結節点、米原インターなどを有しています。


 そうした基盤の整った本市において、交流型産業として観光産業の振興策は重要課題であるとの認識から、お伺いをしてまいります。


 鍔田議員からも質問がありましたけれども、まず、私からは、1点目、観光振興の起爆剤として期待をいたしておりました、米原エコミュージアムプログラムの実践状況と支援措置の活用状況について、伺います。


 このプログラムは、地域再生法に基づき、米原市では平成17年に認定を受けています。その時点での私の一般質問に対し、支援措置の活用について、地域特定プロジェクトチーム編成に対する支援措置を活用し、薬草振興グループ、観光振興グループの設置を目標とすること。同法による道路整備交付金の活用で、グリーンパーク山東、伊吹の里、醒井水の宿駅、近江母の郷を拠点として、米原駅、米原ジャンクションとの交通網の充実などを掲げられました。いずれも観光振興と大きなかかわりがありますが、薬草振興グループに関連して、その実践状況と成果、特に、薬草特区申請の状況や観光振興に影響する特産品開発など産業振興の状況、薬草関連企業、研究施設誘致など、産・官・学連携によるアカデミックな取り組みの進捗状況、観光振興グループとして、先に述べた拠点施設の連携による取り組み状況、エコツーリズムの実践状況と実践による観光客入込状況、そしてその効果、影響の状況をお尋ねし、総じて地域再生法に基づいて、どのような支援措置を活用されたのかを、お尋ねいたします。


 2点目。水源の里活性化対策として、姉川ダム湖周辺をネットワーク化した観光振興対策について2点、伺います。


 まず、1点目。休校となっている甲津原分校は目先を変えれば、エコツーリズムの効果的な拠点施設になり得ると考え、活用についてどのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。


 2点目。ダム湖周辺のロケーションは、まさに人々に安らぎを与えてくれる市が誇れる絶景地と確信いたします。五色の滝を含め数カ所の公園施設を活用すれば、オートキャンプなど滞在型観光振興のきっかけになると考えますが、その活用策について、お尋ねいたします。


 3点目。米原市のランドマークである伊吹山を取り巻く観光事業が危機的状況にあります。かつてから通年観光の対応策検討が必要とされていますが、その検討状況と対策について、伺います。


 4点目。市内には名水百選の認定を受けた水源地域が2カ所も存在します。関係地域の皆さんはその活用に期待を抱き、大きな力を注がれていますが、観光行政としても手をこまねくことなく、その存在効果を最大限に活用した観光振興を推進すべきと考え、その振興策と周辺整備対策について、構想をお尋ねいたします。


 最後に、提案も行います。


 米原市と関ヶ原町の境界は、まさに東西文化の分水嶺であります。関ヶ原の合戦をはじめ、まさに歴史的にも東西日本の分かれ目でもあります。私は、かねてから、関ヶ原町との連携による東西文化拠点事業、拠点施設整備などで観光振興を図れないかと思いをはせていましたが、これは叶わぬ野望なのでしょうか。ご見解についてお尋ねし、観光行政に対する質問といたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 21番 大澤勉議員の観光行政についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、第1点目の、米原エコミュージアムプログラムの実践状況と支援措置の活用状況についてですが、地域特定プロジェクトチームは地域再生法の中での特別支援で、国、県から直接各分野からの職員がチームに入っていただき、薬草と観光に関しての産業振興につながる支援策や制度の活用についてアドバイスをいただいております。その具体的なプロジェクトとして、薬草振興グループでは、元岐阜薬科大学の田中教授を座長として各方面から参加をいただき、検討を進めてきました。


 薬草特区申請については薬事法の規制があり、法的緩和については、人の健康に関することから難しいと認識しております。


 しかし、本市には、柏原のやいと祭りや伊吹の里で行われた、薬草に関する地域イベントの盛り上がりもあります。また、米原市特産品グループの中にも、薬膳弁当やハーブを使った特産品など、具体的な動きも見えてまいりました。


 薬草関連企業については、名古屋のワサビメーカーとの連携で甲津原から上丹生に至るまで14カ所、水のないところでも育成できる本格的なワサビ栽培など、生産物を納めるところまでのシステムも可能になりました。さらに、東京の漢方専門店に農林まつりなど地域のイベントへの参加や、新しく漢方商品「伊吹限定の薬草湯」の商品化をして旬菜の森でも販売がされるようになってまいりました。このように具体的な取り組みで動き出し、企業や研究施設等の誘致においても、国、県のプロジェクトの方々に各方面から情報提供など支援をいただいております。


 次に、観光振興グループについては、薬草グループと同じく、特定支援による「地域特定プロジェクトチーム」での検討のほか、国の支援措置である地域振興アドバイザー事業の採択を受け、地域資源の活用や市内観光施設等を利用した経済効果の見込める観光施策の検討を進めてまいりました。


 次に、拠点施設の連携による取り組みについては、それぞれの施設利用促進を目的としたイベントガイドの作成や、米原駅を発着点とする周遊観光モデルコースを設定し誘客アップを図りました。


 また、実践状況では、本年度、体験型観光として、伊吹山環境登山や源流の散策、稲作の体験、野菜の収穫など地域の特色を生かした体験コースをメニュー化し、本年6月に修学旅行生の受け入れを行ったところであります。


 効果と地域再生法に基づく支援措置につきましては、当初に設定した目標数値には及びませんが、プロジェクトチームのアドバイザーとしてご支援賜った内容を参考に、今後、市内観光施設を活用し、また地域の方々と連携を密にし、さらなる地域の活性化を図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の、水源の里の活性化対策としての姉川ダム湖の周辺の観光振興対策についてですが、ダム湖周辺は、豊かな自然と変化に富んだ谷山は、四季折々に彩りを変え、見る者すべてに潤いと安らぎを与える風光明媚な景勝地であります。


 また、姉川流域をはじめダム湖周辺には、公園やコテージなど多くの観光施設が整備されています。これら点在する観光資源をネットワーク化することにより、これらの魅力の拡大を図るとともに、現在、休校となっている甲津原分校も含め、エコツーリズムあるいはグリーンツーリズム等の拠点施設として利活用も視野に入れた検討を関係部局や懇話会をはじめとする地域の方々とともに今後協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。


 3点目の、伊吹山を取り巻く観光事業の通年対策検討についてですが、伊吹山を取り巻く観光事業につきましては、特に近年、グリーンシーズンにおけるたび重なるゴンドラの運休をはじめ、交通の利便性の向上や観光ニーズの多様化による滞在型観光の激減、さらには地球温暖化の影響等による雪不足など、さまざまな局面で課題が多い状況にあります。


 こうした状況下の中で、今年度より立ち上げられた「伊吹山自然再生協議会」は、周辺企業をはじめ地域団体、住民で構成され、県と市が事務局となり、伊吹山の自然再生に向けた課題の抽出と実態調査を行い、保護及び利用のためのルール設定、利用施設のあり方などの検討が行われているところであります。


 その検討項目の中においても、伊吹山の自然環境の保全・再生の目標設定の一つに「地域ぐるみによる伊吹山エコツーリズムの確立」などが示されております。


 協議会では、実態調査をもとに実施計画を策定し、平成24年度以降、各主体による事業活動が展開される予定であり、今後は市や観光協会、地元区との連携、さらには同協議会にも参画いただいている岐阜県との広域連携も視野に入れ、独自のエコツーリズムの確立といった面においても検討することとなっております。


 一報、市独自の取り組みの中では、伊吹地域での地域創造会議の場においても、衰退しつつある伊吹山の観光をどうしていくべきかなど、地域の方々による活発な議論もされておりますし、市の職員研修の一環として、伊吹山の観光あるいは景観の保全といった伊吹山の未来展望をテーマとした研修も実施しているところであります。


 4点目の、認定された名水百選を活用した観光振興対策と周辺整備対策についてですが、ご承知のとおり、市内の名水ポイントの中では、環境庁・名水百選に選定された伊吹地域の大清水・泉神社の湧水、また本年6月25日に、平成の名水百選に指定された居醒の清水が代表されます。


 この地域の水は、古くから灌漑用水、生活用水としても利用され、地域の方々の手で代々大切に管理がなされてきました。


 また、代表されるこの地は、全国の名水マップに掲載されるなど、県内外をはじめ多くの観光客が、おいしい水または涼を求めて、この地を訪れます。


 ご質問の、名水を活用した観光振興対策についてですが、米原の水・名水は、米原市にとっていわゆるブランドであります。このブランドの名水は、米原市の持つ多くの観光資源とも結びつくものであり、名水によって育てたお米や野菜、あるいはお酒、醤油などといった、米原の地でしか得ることのできない新たな観光素材の発掘や、しいては企業誘致にも発展していくものと考えております。


 5点目の、米原市と関ヶ原町の連携による観光振興を図れないかについてですが、私たちの米原市は、東西に走る中山道、また北への北国街道と、古き時代からの交通の要衝であります。例えば、中山道の岐阜県と滋賀県の県境に位置する長久寺は、寝物語の里として知られております。


 特に、秋の紅葉シーズンには、JR主催による「さわやかウオーク」が毎年開催されるなど、全国から多くの観光客がこの地を訪れ、中山道周辺の散策には欠かすことのできない観光スポットとなっています。


 また、細い水路を挟み、岐阜県と滋賀県の境界があるこの地は、交通の分岐点だけではなく、食文化においても、お雑煮の丸餅と角餅の境ともいう説もあるなど、古くから人とモノと情報が行き交う地域、東と西の文化が融合する地域でもあります。


 ご質問の、関ケ原町と米原市の両自治体の連携による観光振興についてですが、現在、関ヶ原町との交流は、伊吹山麓友好軟式野球大会や伊吹の薬草をテーマとしたサミットなど、さまざまな交流が行われております。


 今後の観光を進める上においても、広域観光ネットワーク化は重要で、中部圏に隣接しているという地理的優位性を生かした積極的な観光の連携が必要であると考えており、県域を越えた広域観光モデルコースの設定や、ご提案いただいた交流拠点事業もその一つのメニューとして活用できるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 時間がないので、再質問取り急ぎますけれども、どうも産官学連携による取り組みの状況について、実際に肌で感じるものがないというのが事実なんですけれども、例えば、岐阜薬科大学の薬草園であったり、武田薬品の薬草園であったり、非常に観光とタイアップした事業も薬草園で展開されてますけれども、そうした薬草企業関連を誘致することで、薬草園の開設と観光振興を結びつけることも重要かと思いますけれども、その考え方について。


 それから、水源の里の姉川ダム湖、甲津原分校については、教育部局にお尋ねしますけれども、私は甲津原分校体育館の屋根、雨漏りが危惧されているということでお伝えしました。その後、どういう対応をされたのか。要するに、今後、活用についても適切な保存の状況が大切だと思いますので、お伺いをしておきます。


 それから、伊吹山に関しては、今そういう再開発の協議グループができたということですけれども、これについても、やはり歴史とのかかわり、いわゆる弥高百坊であったり、京極氏庭園跡であったり、そうしたものとの連携がかなうようなシステムづくりが不可能かということをお伺いしておきます。


 それから、これは提案ですけれども、名水は2つありますね。日本そばの発祥の地とも言われてます。そばと名水とを活用したような、そうしたそば打ち体験施設とか、それとか水をキャッチフレーズにした飲料メーカーの誘致とか、そういうことも大切であろうかと思うんですけども、その辺のことが、働きかけができるかどうかについて、お伺いをいたします。


 以上、時間がございませんので、それぐらいにしておきます。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 はい。ただいま、大澤議員の方から、伊吹山の通年観光に対するいろんな提案も含めてご意見いただきました。


 私の方から、少しお答えをするという形で発言をさせていただきたいと思いますけども、本当にこの伊吹山というのは、言うまでもなく、観光資源の宝の山ということで、おっしゃるとおり、歴史も文化も遺跡も大変たくさんあります。そのことがいまだ十分に活用し切れてない。ここをどうするかという議論であろうかと思います。米原市のシンボルとしても、滋賀県のシンボルとしても、どうこれを復活させるのか、どう守っていくのかという議論がぜひ必要だと思っています。その点では、だれかがしてくれるとか、企業に任せるといった従来型の発想では到底やっぱり伊吹山の課題は展開できないと思っています。私としましては、この問題は、市民挙げての議論、そして米原市民だけではなくて、近隣の市町の意見も聞きながら、当然、県行政にも加わっていただきまして、仮称ではありますけども「伊吹山活性化プロジェクトチーム」、このようなものをつくって議論を起こしていきたい、かように思っています。


 そういう意味で、私は従来から、米原市の大きなポイントが交通結節点としての米原駅、そしてこの雄大な伊吹山、この2つのポイントを本当に次の時代に向かってどう歴史的に生かしていけるのかどうか、いよいよポスト米原駅の大きなテーマとして伊吹山の課題を全市的に議論を始めていきたい、かように思っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。


 あわせまして、先日もある報告書をいただきました。その中で、このようなことが書かれていました。


 どうやら従来の感覚から言うと、伊吹山が地元の人々との間に距離が広がってしまっている。従来であれば、里人が山に入って、草をとったり山林を活用したりということがあったけれども、今は山に入らなくなってしまっている。そういった点では、山に入る、山に近づくということを地元の人がまず始めることが、この通年観光も含めて伊吹山アタックメニューが具体的に出てくるんではないか。そういう意味でも、今ご指摘がありました、薬草の問題でありますとか、地域の歴史や文化をどう生かしていくのかという点では、広くこの伊吹山麓、お隣の揖斐川町も含めて、実は関ヶ原町を含む岐阜県とも伊吹山は大きなかかわりを持っています。お隣の岐阜県とも連携をする、そのようなアクションもぜひつくっていきたい、かように思っておりますので、今後ともご理解とご支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 甲津原分校の現状についてのお話につきまして再問に、お答えいたしたいと思います。


 お尋ねの甲津原分校は、現在休校扱いとなっておりまして、体育館の管理につきましては、地元の方に月3回、内外の手入れをお願いしている程度しか管理ができておりません。


 ご指摘のとおり、現在の体育館は非常に雨漏りがひどくなっている状況であります。このために修理するには大変大きな費用がかさむことから、どうしてもこれまでの教育施設、既存の教育施設の整備が優先することになってしまい、具体的な活用方策の見通しが立たない現状の中では、なかなか完全な修復工事に手が出せないのが現状でありました。ただ、分校の今後の利活用につきましては、東草野まちづくり懇話会におきましても熱心なご論議をいただいておりますし、また、水源の里活性化対策におきましても、分校の価値や施設の状況などから、今後、利活用、利用計画が具体化するようになれば、当然、活性化対策の事業の中で財源を生み出しながら、本格的な修繕工事にしなければならないと思っております。それまでの間、これ以上の施設の悪化を防ぐために、雨漏りなどの応急措置につきましては、直ちに対応いたしていきたいと思っております。これから、そういった面で、体育館の保全につきましては万全を期したいと思っておりますので、ご理解いただきたく、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 ご質問いただきました、薬草関連企業や調査研究機関の誘致活動の関係でございますけども、現在、ワサビや漢方を取り扱う企業等には誘致活動を進めておるんですけども、製薬会社等の企業や研究機関の誘致につきましては、国や県のプロジェクトメンバーを通じまして誘致活動を促しておりますが、職種が特殊なものでありまして、なかなか思うように誘致ができないのが現状であります。


 しかし、伊吹山は薬草の山として知名度が高く、今後も誘致活動を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 それともう一つ、名水を活用したそば打ち体験の関係でございますけども、水を活用することによって、さまざまな資源への活用が図れると考えます。ご提案のそばには、日本そばの発祥地というさらなる付加価値があります。しかしながら、現段階では、そのような企業がすぐに現れるわけではございませんので、まずもって米原の名水を全国に発信することから始めたいと思っております。


 今後は、米原のブランド戦略も総合施策の方で考えてもおりますので、そこらとも連携をしながら、あるいは観光振興の観点からも、この米原の名水を売り出してまいりたい、かように考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 野一色部長、期待してますよ。


 それから教育長、休校扱いの状況、補助金の適正化に関する法律の規制と理解してますけれども、地域再生法では、認定地域対象の多くの規制緩和メニューがあり、法規制の緩和による早期活用の手法はないかということで質問させていただきます。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 現在、今ご指摘になりました、補助金の適正化に関する法律の規制緩和でございますけども、地域再生規制緩和に係ります補助金の適正化に関する法律の弾力化によりまして、教育施設目的外使用、いわゆる転用の手続が非常に簡素化されるようになりました。しかし、この法の弾力化を生かすためには、米原市が主導するのではなくて、あくまでも東草野まちづくり懇話会などの地域の方々との話し合いの中から、やはりご提案をいただき、利活用の方策を検討することが先決と考えております。官民と一体になった取り組みをさらに進めることにより、具体的な活用方策を確立させていただきたいと思っております。それができれば、こういった転用につきましても非常に有効な手だてとして直ちに目的外使用として転用を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 10分間休憩いたします。


              午前11時45分 休憩





              午前11時55分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を行います。


 次に、23番 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 ただいま、議長のお許しを得ましたんで、私、2点について、ご質問いたします。


 まず、第1点ですが、緊急融資制度の創設と小口簡易資金貸付制度の緩和について、お尋ねいたします。


 本年に入り、アメリカのサブプライムローンに端を発し、リーマン・プラザーズの倒産などにより、米国の金融危機の影響が全世界に広がり、我が国の経済も直撃を受け、国内の景気の後退を来してきておるわけであります。それが、いよいよ実体経済へと波及をしてきております。


 日本を代表する産業である自動車産業の低迷で、多くの関連企業と下請事業が相当なダメージを受けておるわけであります。そのために、弱い立場の非正規社員がもろに影響を受け、契約解除による生活基盤を失い、多くの方が職をなくしてしまい、そしてハローワークへ殺到しているような状況下でありますが、なかなか職が見つからないためにフリーターとなり、路頭に迷ってみえる悲しい現実であります。これが、毎日報道されておる我が日本の国内の状況であります。


 国政の方で見ますれば、中小企業に対し早く支援策を請ぜねばならないのに、政局に明け暮れているような状況下にあるわけであります。


 景気の後退による金融機関の貸し渋りと貸しはがしによる企業の倒産件数は、毎月増え続けておるわけであります。8月には1,254件、9月には1,408件で、対前月比で12.5%の増加を来しておるわけであります。10月に至ってはさらに増え1,429件で、対前月比13.4%の増加であります。これは、6年ぶり1,400件を上回っておるという新聞報道であります。


 また、これにより、消費者の買い控えによる商店などや零細企業の経営は苦しくなってきております。もう自分たちの自助努力にも限界点になってきております。


 そこで、私は次の点について、伺います。


 まず、第1。緊急融資制度を創設する考えはないのか。


 2点目。小口簡易資金貸付制度の過去3年間の現状はどうか。あわせて、20年度10月までの結果はどうであるかも教えていただきたい。


 3点目。小口簡易資金貸付制度の条件緩和措置は図れないものかどうか。


 4番目。預託金の枯渇はないのか。


 この4点について、まずお伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 23番 宮川忠雄議員の、緊急融資制度の創設と小口簡易資金貸付の緩和についてのご質問に、お答えいたします。


 1点目の、緊急融資制度を創設する考えはないかについてでありますが、景気が減速する中におきまして、今後、市内企業や、あるいは市民生活にも大きな影響を与えることが予測されます。この状況に機動的に対応し、市の経済対策を速やかに実施するために、去る12月1日に商工会、市内の金融機関、市の関係部長で構成する「米原市緊急経済対策会議」を設置し、先般12月4日に第1回目の会議を開催させていただきました。


 会議では、中小企業からの相談件数が急激に増加し、事業者にとっては大変厳しい経営状況であることから、支援を望む意見を多数いただきました。


 委員の方からは、このような状況であることから、早期に実施が可能なものからでも実施すべきではないかとのご意見があり、これを受け、行政事務での物品調達時における市内業者への受注機会の確保に努めるなどの事項を実施することにいたしました。


 引き続き、今後、この対策会議の議論の中で、国県の経済対策との整合性を図りながら、中小企業の皆さんの経営の安定や雇用の確保について何ができるか、実態把握や金融機関からの意見を聴取の上、新たな緊急融資制度等、必要な施策を早期に取りまとめ、実施可能なものから順次対応してまいりたいと考えております。


 2点目の、小口簡易資金貸付制度の3年間の現状についてですが、平成17年度の実績は17回の審査会を開催し、32件の案件を審査し1億6,436万9,000円の融資の決定を行いました。平成18年度では13回開催し、25件の案件を審査し1億2,040万円、平成19年度では11回の審査会を開催し、31件の案件を審査し1億6,835万円の融資の決定を行っています。


 3点目の、小口簡易資金貸付制度の条件緩和措置を図れないかについてでありますが、この制度は県下統一的に制度運用されているものであり、貸付時における単独での条件緩和措置についてはできないところであります。


 新たな融資制度について、貸付制度を利用されている事業者に対する市単独による支援について、今後検討してまいりたいとも考えております。


 4点目の、預託金の枯渇についてですが、小口簡易資金の貸付については預託金方式という方法がとられており、これは、金融機関が通常のプロパー融資を行う場合に予測される収益を保証するという考え方から預託しているものであります。


 今後も、預託金の変動はあるものの、融資貸付の状勢を見極めながら、融資枠の確保に努めていきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 この今のご答弁の中で、第1点目はですね、この緊急経済対策設置要綱をつくったから、それによって対応していくということでございますが、これについて私は少し疑問に思っておるわけですが、ずうっとこの要綱を見てみますと、構成メンバーが20名ということですが、構成メンバーをみてみますと、金融機関と商工会だけの話であって、これでは本当にいわゆる直接身を持って切実に苦労してみえる人たちの意見いうのは伝わってこないんじゃないかなという思いをするわけですね。商工会は受付するとこですね。小口融資なんか特に。それが、金融機関5つありますけど、私は貸付の相手が違うだけであって、考え方は全く一緒やろうというふうに思っております。そんなことよりも、むしろ私は、こういういろいろな業種があると思うんですね。各種の協議会ありますがな。そういう方の、せめて代表の方を選んで、そしてお話を聞くということが、本当のこの融資制度に適合した制度ができるんじゃないかなと思うんですね。これ見てみますと、皆、市役所に関係持った機関ばっかりでございます。それでは、本当のいわゆる支援策が出てこないというふうに思います。


 これについて、まずどのようにお考えになってみえるかということと、もう1点、今第1点のとこでお話がありました、行政事務での物品調達時に市内の業者に受注機会を確保すると。こんなもんは当然の話であって、我々も、もともと市内の業者を育成するためには、市内にできるだけ発注してくださいよと、皆言ってきたわけですね。こんなことは当然の話で、今まで聞いておると、そうすると、市外が多かったかということを疑うわけですね。市内の発注業者、市外はどれだけ今までやってきたか。あるいは、市内の業者への発注件数はどれだけあったかということを具体的にわかったら、教えていただきたい。


 そこまで、そういうふうで物品発注をできるだけするということであればですよ、こんなもん当然の話だと私は受け取っておりますよ。こんなもんは支援策ではないというふうに思うわけです。


 それと、もう1点、どうも認識が甘いように思うんですね。原油及び材料価格が高騰て、原油なんかガソリンなんか110円台に下がってきとるでしょう。世界的な金融不安じゃなくて、金融危機状態に来とるわけですね。私は、少しこれは認識が甘いと。行政の認識が甘いというふうに思うわけであります。


 それで、第1点目は、私は20人のメンバーのうちでもう少しそのメンバーを変えられないかということのお尋ねと、そして発注件数がわかれば教えていただきたい。


 そして、もう1点。市内のいわゆる商売屋さんが廃業された件数、20年度今現在、4月から10月までで結構ですから、市内の廃業件数、20年度と19、18とわかれば、教えていただきたい。


 第1点について、この3つについてお尋ねいたします。


 第2点についてですが、先ほど小口の実施件数をお伺いいたしました。非常に年々増えてきておるわけですね。そして今度、20年度はどんな件数になっているか。4月から10月までで結構ですから、この件数をお伺いしたいというふうに思います。これも多分だんだん増えてきておるわけではないかなというふうに思うんですけど、その点についてわかったら、教えていただきたい。


 3点目については、これはどうにもならんという話だったと思います。地方分権時代を迎えてですね、国や県の言うとおりであって、国の補助金も何も受け取らんというわけですね。それは、やっぱり市としての考えを持つべきじゃないかなと思います。県下が統一されておれば、県下、市に働きかけてでもいいから融資枠を緩和して、そして額を増やすべきだと。この際だからというふうに思うわけですが、この点について、お伺いいたします。


 枯渇については、もう確保しますいうことですから、これで結構でございます。


 以上。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今回、まず対策協議会の構成メンバーにおきましてですけども、窓口を設置されておられて、いろんな経済状況等、あるいは市民の状況等の様子を把握しておられる、そういう系統いうことで金融機関に入っていただいております。


 1回目の対策会議を開催いたしました、その結果を一遍反省してみまして、必要なら、またメンバーをさらにいろいろ検討してまいりたいと思います。


 次に、市内発注におきましては、ちょっと件数は把握しておりませんけども、やはり当然常日ごろ、市内業者優先に取り組むということをしてまいりましたが、いま一度認識を新たにして取り組むという点もございまして、こういったことを上げているものでありますし、さらなるこれらの推進も必要であろうと考えております。


 それと、廃業件数ですけども、商工会の会員の方、そこからしか把握できておりませんのでご了解いただきたいと存じますが、19年の今のときには廃業が1件ということでした。4月から11月までにおいてでございます。それが今は、25件というように伸びてきております。商工会にお聞きしますと、すべてがすべて経済の影響ばっかりでなしに、後継者問題等々もあるようにお聞きしておるところでございます。


 それと、小口の貸付件数ですけども、今現在で87者に貸付をしているところでございます。今年度の10月末現在で、87件に小口をご利用いただいておることになります。改めて確認させていただきます。申しわけございません。


 それと、やはり協調預託やあるいは出損保証といった財政支援が県から受けられるという範囲での貸付でありまして、県内全市町が県下統一した見解のもとに、この小口制度は運用されておりまして、これは、そのまま存続と考えているところでございます。


 以上でございます。


 後の数だけは、また改めて返事させてもらいます。申しわけございません。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 今お答えを聞いたわけですけど、まず、第1点目。


 市内発注はあくまで優先してやってきたということであれば、何もこの支援策を改めて項目に入れる必要がないわけであって、新規に新たにまた考えていきたいということであれば、具体的にどういうことかわかりませんが、優先してやってきたら、何もわざわざそんな答弁は要らないわけであります。非常に矛盾しておるように思うわけであります。


 それとですね、今、廃業件数が19年1件で、20年度25件、4月から10月まですね。これだけの件数が廃業してみえるわけですね。たとえ、後継者問題で廃業あるいはやめたとしてもですよ、25件いうのは、去年の1件と比べたら大変な数になってきとるわけですね。それだけ大変苦しい状況に来ているいうわけです。行政のいろいろ支援策を考えるのもいいが、聞くところによると、年末が越せるかどうかいう方も見えるわけですよ。私の知ってる人も、長浜のある大きな会社で、11月でもう終わりですよと言われて、「さあ、どうしようか」と言って、今、職探しに一生懸命翻弄してみえますよ。非常にそういうふうで、公務員はいいですよ。地方公務員法で身分保障されているでいいけど、こういう派遣切りいうのはもう盛んに行われて、大変な状況に来とるいうことをもっと認識をして、切実にしていただきたいというふうに思いますよ。それで、早急にその支援策を具体的に立てていただくように要望する次第であります。


 この数字から察して、全く大変な状態になってきとるいうことをやっぱきちっと察知されて、そして対応策も早急に考えていただくように、私は要望しておきます。


 それとですね、今、2点目の融資制度ですね、これはやっぱ私もいろいろ審査会にも昨年審査委員にさせていただきましたけど、やっぱりもう少しその簡易な方法で小口融資を借りられるようにすべきやないかなというふうに思います。幾ら国や県からの統一された事案でもあっても、これはやっぱりある程度こういう時期に至ってきた以上は少し緩和して、借りやすいように県のいろいろ融資制度あります、お聞きすると。セーフティネットもあるそうでございますけど、やっぱり地域の市に、借りやすいようにしてやるべきだというふうに思いますが、その点について、再問いたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 おっしゃるとおりかと思います。機会あるごとに県の方へもちょっと働きかけをしていくとともに、またいろんな検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 そういうふうで、できるだけ県の方へ、あるいは国の方へ強く働きかけていただくようにお願いいたします。非常にせっぱ詰まった状況になってきとるいうことを再認識していただき、早急にその支援策を検討していただくように要望しておきます。


 次に、第2点目の、地域内道路の改修についてでございます。


 これは、最近の道路は非常に車優先の道路になってしまっております。非常に歩行者スペースが無くですね、集団下校でも非常に子どもたちが危険な状態に陥っているというところがたくさんあります。いわゆる余裕のある道路形態になっていないということが実情でございます。


 そこでですね、今実施されております区画整理事業も建物移転なども残り16軒になって、それに伴って、できるところからではありますが、道路整備が施工されております。周辺住民は、工事に伴う施工が一日も早く終息することを願っているのでありますが、一部道路整備について住民の不満が頂点に達しておるのであります。それは、区画整理事業の駅東幹線道路で滋賀銀行前は、従来利用しやすい道路であったものが、改修工事により不便になり、かつ危険な道路になってしまったわけであります。この道路は、地域内にとっては大変重要な生活道路であるとともに、いわゆる主要幹線道路へ出る大事な道路であります。この事業により、全く危険で使い勝手の悪い道路になってしまったわけであります。工事中には、関係住民が何度も改良方申し入れをしたが、聞き入れてくれなかったのが実情であります。


 そこで、私は、次の4点について、お尋ねいたします。


 歩道の設置もなく、幅員4.5メーターにした理由は何か。


 2番目。区画街路として、最低でも6メーターの幅員にし、歩道を銀行側にも設置すべきであるが、歩道は両側ともありません。なぜか。


 3番目。今までバスが一時停車して、いろいろそこへ関係住民の方が集まって、そこでバスに乗って旅行したり、あるいはいろいろな不幸のあったときには、その車に乗ってお参りにいったりしてみえるスペースがありました。そのスペースは設置されているのかどうかいうこと。


 4番目。この道路を改修するに対して、周辺住民への説明責任を果たしたのかどうか。


 この以上4点について、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 宮川議員の2番目のご質問に、お答えをいたします。


 ご質問の1点目。歩道の設置もなく、幅員を4.5メートルにした理由はとのご質問につきましては、ご質問の銀行前交差点の東側に取付けをいたしました市道の道路幅員は、道路側溝部分の50センチメートルも含めまして、道路幅員は5メートルとさせていただいております。この道路幅員などの計画につきましては、土地区画整理事業の都市計画決定を受けました平成12年当時、各交差点の構造や取付道路幅員などにつきまして、道路管理者であります滋賀国道工事事務所と、そして県公安委員会との事前協議などによりまして、計画決定がされたものでございます。


 ご質問の、銀行前交差点から東側に入ります市道幅員につきましては、国道事務所や公安委員会との協議の中で、交差点につながります東側の住宅地内の道路幅員の現況でございますが、3.6メートルから最大幅員5メートルというようなことでございますので、拡幅する計画が当時もない状況であったことなどから、交差点の取付道路幅員を宅地内の最大道路幅員の5メートルとする協議回答があったものでございます。さらに、交差点での巻き込みなどによります交通事故を減少するための対策といたしまして、交差点の構造や取付道路幅員もできる限りコンパクトにと、公安委員会からの指導もございますので、道路幅員を5メートルとさせていただいております。


 2点目の、区画道路として最低でも車道を6メートルの幅員にして、歩道を銀行側に設置すべきとのご質問につきましては、車道幅員の拡幅について、道路管理者及び公安委員会の協議が必要になりますので、現状のままでは6メートルへの車道拡幅はできないと思っておりますが、今後、住宅地内の道路整備計画が立てられることにあわせまして、交差点部分の車道幅員の見直しはできると思っております。


 また、歩道設置につきましては、銀行側に歩道を設置いたしますスペースが現地の方ございませんので、歩道の設置はできませんが、車道の南側、今までは銀行側北側になりますが、それの反対側の南側で歩行者用通路帯を今回計画しておりますバス停整備にあわせまして設置する計画で、関係者協議などを現在進めているところでございます。


 3点目のご質問の、今までバスが一時停車したが、そんなスペースは設置されているのかとのご質問につきましては、現在のバス停を含めた三角形の土地は、土地区画整理事業区域内の国道用地でございますが、所有者の滋賀国道事務所から、米原市の道路用地として移管されるとともに、バス停としてのスペースを明確にするよう協議回答がございましたので、現在、整備を進めたいと思っております。


 現在は、平成21年度に施工予定の雨水調整池の建設工事作業用地として利用されるため、整備を見合わせておりますが、雨水調整池の完成後、バス停の整備を行う予定であります。


 4点目の、この道路改修に対しまして周辺住民への説明責任を果たしたのかとのご質問につきましては、平成10年11月から11年の1月ごろに開催をされております地元区民対象の説明会では、銀行裏手までの路線を幅員6メートルとする計画を、私どもの方から説明をしたとの経過が残っておりますが、この説明会などにおいて、建物を移転補償してまでも道路を広げる必要はないとのご意見がございましたので、その当時、協議検討の結果、その後の道路幅員計画は、住宅地内の最大現況幅員でございます5メートルにして、現在まで進められてきたというような経緯がございます。


 また、平成12年の都市計画決定や平成13年の事業認可を受けます際にも、区役員会やまちづくり委員会で駅東幹線の整備計画を説明しておりますし、昨年8月の事業計画変更に伴います地元説明会で区民の皆様対象に、また10月には駅東幹線の工事説明会で道路沿線の住民の皆様を対象に駅東幹線整備の説明を行っております。


 ただ、これらの説明会で、駅東幹線の交差点についての説明を行っておりますが、今回、銀行交差点の工事につきましてのご質問やご意見を賜ることになりましたことから、皆様には十分説明ができていなかったのではないかなというようなことを感じている次第でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 まず、最初、言っておきますけど、先ほど市長も答えられたとおり、住民の意見を大切に聞いて、行政を進めるということであったと思いますよ。これは、全然今の答弁聞いておりますと、言っとる答えが全然違いますよ。これは、私は、地元住民が怒るのももっともな話だというふうに思います。


 住宅地が3.6から5メーターであるというのは、在来の今の昔からあるいわゆる道路が3.5メーターの道路と、そして5メーターの道路がある。そのために、5メーターに新しくつくるとこはしたということでしょう。それは、何も6メーターにしたって8メーターにしたっていいわけでしょう。新たに用地を買収して、そして拡幅せよと言うとるわけじゃないんですよ。


 今おっしゃるとおり、この用地は国の用地であって、これを市へ移管するということを今言われとるんでしょう、今の答弁やと。そうしたら、新たに市が思うようにつくれるわけですよ。そして、新しくつくるなら、できるだけ広目につくっておけば、無駄が省けるわけですよ。それをですよ、在来が5メーターだから、こっとも5メーター、あれは3.6メーターあるから、そんな広げる必要ないということは、何も新たに土地を買収して広げてくれと言うとるわけじゃない。そして、だんだん不便になってきて弱ってみえる。もし、あれが大きな事故があったらどうしますか。そうでしょう。醒井の方から来たって、右折、左折しよう思ったら大変ですよ。真ん中より左、銀行側ですけど、車道に高校生がずらーっと並んどるんですよ。行きも帰りも。帰りなんか、特にあそこで待っとるんです、赤信号の場合は。そして、一たんその2メーターぐらい下がったとこに停止線があるから、そんなもん、停止線のとこに車止まっとると危のうて入れへんですよ。私もびっくりしました。もうちょっとで引くところで。そうでしょ、彦根側から来たって、右折なんかできへんですよ。あんな狭いところで。それが、その交差点改良になるんですか。それは、住民怒るの当然ですよ。


 今、お宅さん言われた地元説明したいうのは、全然こんなの、その道路形態まできちっと説明してみえんですよ。その都市計画決定、12年、今から何年前ですいな。今20年、8年前のことを、12年に都市計画決定やって、13年に事業認可受けたいうて、それは今から言っても8年も10年も前の話じゃないですか。私は、滋賀県の道路整備アクションプログラムいうのをもらって見ますと、社会情勢の変化に応じて適宜に見直すこととしており、最長でも5年後には見直すことになっていると。そして県はちゃんと見直しを昨年、5年後だからということでやられておるわけです。12年や13年にいうと、8年も10年も前にやったやつをですよ、そのままの状態で工事するいうこと自体、状況が変わってきとるんやから、そして何も市有地になるんだから、そこを広げたって、別に文句ないじゃないですか。向こう側の道路は8メーターにするわけでしょう。トンネルの方の行き部分は。交差点渡ったとこ8メーターにして、こっちは5メーター、それも側溝入れてですよ。側溝なんて、バリアフリーあるいは押し車の人はそんなとこは歩けんのですよ。非常に不自然な、それは行政のやることではないと思いますよ。私は、新たに土地を買うてやれとは言っとらん。今あるところをできるだけ十分にやっておいていただければ、それでいいんじゃないですか。何回も言うても全然聞いてもらえなんだんですわ。私も行って言いました。


 そうでしょう。こんなもん、一遍現場をもっと市長らも見てくださいよ。いかに住民が怒ってみえるかいうこと。もうぼろくそですよ。それは、そのまま取り付けてコンパクトにって、何が5メートルでコンパクトですかいな。


 公安委員会や滋賀国道事務所いうのは、こんなもん、現場知らずに物言っとる。公安委員会、警察、すなわちころころころころ人が変わりますがな、交通課なんて。それも8年前の話でしょうがな。協議したのが。最近はやってないはずですよ。さっきの話だとやってないいう話じゃないですか。これは、もう住民は相当、もとへ戻せ言ってみえる。もとの方がずっと使い勝手がよくて、そしてあそこでバスがとまって、みんながあそこの周辺住民がバスに乗って、あそこで観光バスに乗って行かれる。今、入れませんよ、絶対。スペースがないです。どこやしらんの調整池を退かしてやったって、それは道路として使えませんわ。調整池として使うんだから。そんな無理な話ないですよ。


 私もちょいちょい行きましたけど、そんなきちっとした線形を説明してみえない。周辺の役員に聞いたけど、そこまで説明受けてないという話ですよ。


 何も新たにつくれ言うとるわけやない。ある土地を利用してくださいよ言ってるのに聞いてもらえない。これが、いわゆる住民と一体となって協働でまちづくりをする姿勢ですか。私は、これは納得いかない。


 再度お尋ねいたしますが、さっき言われました、今後いろいろ条件によっては考えますいう話ですね。そんなことはどうなるかわかりませんわ。そこは、やっぱりもう少し住民の立場で物事を考えていただきたいということで、それじゃ、再問いたしますが、この計画について、再度、いつその公安委員会やら国道事務所と近々この件について協議されたか、再度お尋ねいたします。


 そして、いわゆる観光バスがとまったスペースは回り切れません。入ったはええが出られません。絶対出られませんよ。実際それでいいのかどうか、この2点について、まずお尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 今ほどの再問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、公安委員会等の協議を近くやってるかというようなご質問でございますが、当然、私ども道路事業を施工させていただいております関係で、その施工の途中におきまして、公安委員会すなわち警察の方から現地の方を視察をいただいて、それぞれまた再度ご指摘をいただいているということでございますが、そのことにつきましても、以前に協議をいただいておりますそれをもとに現地の方でのご指導等をいただいているということで、当然、今年度中におけます工事の最中におきましても、警察からの方での現地視察等のご指導をいただいているということでございます。それと、もう1点の、交差点のこの部分でのお話でございますが、当然、従来の国道8号線、それを私どもは区画整理事業で駅東幹線というような位置づけをしながら事業を進めてございますが、従来の国道8号線については9メートルの幅員でございました。それで2車線ということで、両側に路肩がある程度の道路幅員でございましたが、今回、私どもといたしましては19メートルに拡幅をさせていただいております。ちょうどこの銀行前の交差点におきましても右折止まりを設けているというようなことでもございますし、両側にそれぞれ4メートルのこの部分では歩道を設置させていただいております。


 先ほど、議員からご指摘がございました、高校生の横断時に車道の方で、要は東側に取り付けます市道の5メートルの車道の中で待っているというようなことでのご指摘でございますが、私どもといたしましては、今後、学校等にもお話をさせていただきながら、当然、交差点での滞留につきましては、歩道の中で滞留いただけるような形でお願いをしていきたいと思っております。


 さらには、先ほど答弁申し上げましたんですが、平成21年に雨水調整池、これは私ども区域外でそのような計画がされておりますが、その完成後におきまして、先ほど言いましたその調整池の工事用の作業用として用地を使われます。そうしたことから、このバス停の整備を21年、その調整池が終わった後に、私どもの区画整理事業区域の中でのそのバス停の関係について工事をさせていただきます。このバス停整備とあわせまして、議員ご指摘の、道路幅員また歩道設置につきまして、さらに地元の皆様のご意見をもう一度お聞きをいたしまして、利用しやすいバス停施設や、バスを含めます車両の駅東幹線への今の歩道の交差点の出入りが、車両の安全、また歩行者の安全、そうした面での安全通行につきましての検討を行ってまいりたいと。その上で、道路管理者であります、滋賀国道事務所及び県公安委員会との協議を行ってまいりたいと、そのように思っておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 今の話やと、正式な協議がなくて、工事中途中、見に来てもらって、そして話ししとるいう程度のお話やと思いますわ。今の答弁やと。これは、当たり前の話で、工事中警察に来てもろうて、こんでええかどうかいうことで、私言っとるのは、事前にそういう計画に対して近々に協議をすべきやないかということを聞いとるわけで、工事中は当然警察も、こんでええかどうかというのは見に来ますわ。その程度の話じゃないんです、僕の言っとるのは。事前にそういう計画に対してきちっと説明をしたかどうかいうことを聞いとるわけですよ。


 いずれにしましても、非常に使いづらい利用しにくい道路であるということは、認識していただきたい。


 あんなとこで事故が起こるかどうか非常に心配しております。それだけ申し上げておきます。





 (・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・《会議規則第65条に基づく》)





○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 申しわけございません。


 先ほどの質問で、今年度の小口貸付制度でございますけども、87件と申しましたけども、4月から10月までにおいて8件、それで通算しまして87件でございます。訂正します。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 1時30分より再開をいたしますので、よろしくお願いします。


              午後0時45分 休憩





              午後1時30分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、7番 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 議長より指名いただきましたので、通告に従い、質問いたします。


 私、風邪を引きまして喉に来ております。非常にお聞き苦しいとは存じますけども、どうぞよろしくお願いいたします。


 今年の9月に発生いたしました、千葉県の女児殺害事件、成田幸満ちゃんを殺害した容疑者が逮捕されたと、マスコミが報じています。まことに痛ましい事件で、私にも5歳と3歳の孫がいますので、他人事とは思えません。非常に胸が痛むところであります。こういった子どもたちに対する暴力や虐待をどう防ぐか、私は最大限の関心を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。


 質問事項は、子ども暴力防止プログラムは、中学校で実施できているかということであります。


 この子ども暴力防止プログラムといいますのは、CAPと書くキャップのことであります。もともとアメリカで始まった、子どもが自分を守る力を高めるためのプログラムであります。CAPのCはChildのC、子どものことです。AはAssaultで、攻撃とか暴行、脅迫、強姦とかいう意味合いの、私には少し陰気な意味合いにとらえられる、そういう暴力のことであります。PはPrevention、予防のことであります。


 さて、平成16年9月、栃木県小山市で4歳と3歳の幼い兄弟が、虐待の末に橋の上から川に投げ込まれるという痛ましい事件が発生しました。この事件をきっかけに、その翌年から小山市の団体が始めたのが、オレンジリボンキャンペーンであります。今では全国に広がりまして、米原市の各庁舎の窓口にも、このリボンが置かれています。こんなオレンジ色のパンフレットとともにリボンが置かれております。私も付けておりますし、この議場にも、市長はじめ副市長、健康福祉部長、教育長、教育部長などなど、皆さんがお付けいただいております。


 子どもの虐待防止と言いますと、米原市では、米原市児童虐待防止対応マニュアルをつくるなどの取り組みが確認できます。ホームページからダウンロードしましたけども、こういった結構分厚い冊子がつくられておるわけであります。


 オレンジリボンキャンペーンにしても、このマニュアルにしても、こういった子どもの虐待防止の取り組みは、当事者の子どもだけではなく、親や周囲の大人たちに対するものがほとんどではないでしょうか。虐待から自分で逃げたり、訴えたりできない小さな子どもたちには、それだけでもよいのかもしれません。子どもは、成長していくのであります。だんだんと自分で判断して行動できるようになっていきます。行動範囲も広がって、いつまでも大人の目が届くところにいるとは限らなくなってきます。子どもたちには、自分自身を守らせる、そんなことが必要だと思います。暴力、いじめ、虐待、誘拐、あるいは痴漢などから子どもたちが自分自身を守るための具体的な方法を子どもたちに教え、そして一緒に考えるプログラムがあります。これが、冒頭述べました「CAPプログラム」であります。


 そして、米原市がこのCAPの先進地であることは、多くの皆さんにご承知いただいているところであります。旧町時代からの歴史ある取り組みであるといえると思います。


 平成18年2月、長浜市で園児殺傷事件が発生、2人の幼い命が失われました。そして、その年の12月のことです。米原市内の中学校で発生した不幸な出来事、このことをきっかけに、米原市では市内すべての幼稚園、保育園、小中学校でCAPプログラムを実施することになったと聞いております。


 本年度、確かに市内すべての幼稚園、保育園、小学校でCAPが実施されていることが確認できました。でも、中学校ではどうでしょう。CAPを実施されたのは、柏原中学校1校だけのようであります。大東中学校、東草野中学校、伊吹山中学校、米原中学校、河南中学校、双葉中学校、この6校ではなぜ実施できないのでしょうか。11月29日、米原市青少年育成大会、これがそのときのパンフレットでありますけども、この青少年育成大会で、奥平先生の講演にもございました。


 愛される時期から愛する時期への転換期にある。そんな年代が中学生なのであります。まさに価値観の大転換の起こる時期、まさに多感な10代、青春期真っただ中の子どもたちであります。自分で自分を守るすべを学んでもらうことが、どれほど大切なことか。私が言うまでもなく、教育現場の先生方は思っておられるに違いありません。


 質問であります。


 1つ目。19年度、20年度のCAPの実施状況はどうだったのか。


 2つ目。中学校でCAPが実施しにくい理由は一体何なのか。


 3つ目。CAP以外に、中学生が暴力、いじめ、虐待、誘拐、痴漢などから自分の身を守るための具体的な方法を学ぶプログラムは無いのか。児童虐待に取り組む健康福祉部のお考えはいかがでしょうか。


 4つ目。先ほど申し上げました内容と同じ内容なんですけども、教育委員会のお考えはどうでしょうか。


 5つ目。平成18年の事件後、教育委員会の再発防止に向けた取り組みはいかがでしょうか。


 以上、5点について、答弁をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 7番 北村喜代隆議員のご質問に、お答えします。


 児童虐待のみならず、いじめや不審者対応など、さまざまな場面で子どもの命と安全を守ることが求められております。


 議員ご質問の、子どもへの暴力防止プログラム「CAPプログラム」は、子どもに行動の選択肢を教え、それを使って自分を守ろうとする気持ちがあれば、暴力やいじめにあったとき自分を守ることができる、子どもが本来持っている力を引き出そうとするものであります。そのためには、子どもに耳を傾け、子どもを信じ、理解しようとする、大人がすべきことを考え、子ども、教職員、家庭を結ぶ地域の安全のためのプログラムです。児童虐待の防止等に関する法律に規定されている、行政の責務である、子ども、保護者、教職員への啓発予防の取り組みとして、全保育園、幼稚園、小学校、中学校で実施すべく取り組んできたところです。


 まず、平成19年、20年度の実施状況でございますが、保育園、幼稚園においては全園において実施、小学校においては12校中、19年度11校、20年度は全校で実施、中学校においては7校中、19年度3校、20年度2校で実施の状況であります。


 未実施の学校と調整をしてまいりましたが、結果的に実施困難の学校があり、全校園での実施は難しい現状であります。


 今後、実施の仕方の工夫や他のプログラムも検討しながら進めてまいりたいと思います。


 子どもを取り巻く現状は、米原市においても多様化、深刻化してきておりますが、合併当初から立ち上げました児童虐待防止ネットワークである「米原市子ども家庭支援ネットワーク」が関係機関の理解により機能してきております。


 今後も教育と福祉のさらなる連携を強め、家庭支援、子育て支援の充実を図り、児童虐待やいじめをはじめとする子どもへの暴力から子どもを守る取り組みを積極的に推進してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 7番 北村喜代隆議員の4番目のご質問について、お答えいたしたいと思います。


 児童虐待に取り組む教育委員会の考え方についてでありますが、子どもたちが被害者になる事件等が多発する状況を大変憂慮いたしております。子どもたちにとって、安全・安心な生活を保障することは、社会あるいは大人の義務であると考えております。ご指摘のとおり、CAPプログラムは、子どもたちが自分の命と人権を自ら守る上で非常に優れた学習方法であると認識いたしております。


 しかし、中学校では、年間教科指導の時数を確保しなければならないという大きな問題があります。CAP研修では、各学級2時間続きの時間を2回設定し、学級担任をその時間に充てなければなりません。学級数が多い学校、特に中学校におきましては、時間割の編成上の問題と時間確保の面から実施が非常に難しい状況にあります。


 そこで、中学校では、命と人権を大切にする学習を道徳の時間、総合的な学習の時間、学級活動などを中心に、全教育課程を通して意図的、計画的に取り組んでおります。


 次に、5点目の、平成18年度の事件後、再発防止に向けた教育委員会の取り組みについてでありますが、米原市の学校(園)教育の指針において、命・人権を大切にする心の教育の推進、いじめの無い学校づくりの推進を主要課題に掲げ、それを受けて、各学校では、子どもたちの実態に応じ、すべての教育活動を通して、命・人権の大切さを考えさせ、1人1人がかけがえのない大切な存在であることを周りの多くの人々から支えられて生きているとなど、道徳や学級活動、人権集会や命の講和集会などを工夫して取り組んできております。


 特に、道徳教育の推進におきましては、命の尊さや児童生徒の心に響く教材を取り上げた道徳の公開授業や道徳講演会等を積極的に取り入れ、いじめ、人権問題に関するアンケート結果から課題となった内容を児童生徒や保護者に投げかけ、児童生徒だけでなく保護者ともどもに考えてもらう取り組みを工夫し、実施いたしております。


 これからも、心豊かでたくましく生きる米原の子どもの育成を目指して、各学校・園での指導をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援のほどお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 再質問いたします。


 20年度、中学校では、私の調べたところでは1校だったんですけども、もう1校ということですね。その前は3校だったということで、だんだん減ってきているということは、非常に嘆かわしいことではないかなというふうに思います。


 ただ、中学校では授業時間のやりくりが大変難しい。だから、難しいというようなことでございました。おっしゃいましたように、CAPが求める時間というのは2授業時限、これが2日間であります。確かにやりくりは難しいというふうに思います。これ、事前にいろいろ調査、お話もさせてもらったんですけども、そういう中では、CAPワークショップの内容を工夫してほしいというようなこともございました。この辺、一体どういうふうにCAPの進め方を変えられるのかなというふうにも考えてみましたけども、実は、このCAPプログラムの版権というのが日本国内では、CAPセンター・JAPANというところが管理しております。ICAPというニュージャージーにある国際センターがすべての権限を持っているということですから、内容の変更は基本的に認められていないというふうに解釈するのが自然でございましょうし、そのような警告文がホームページにも記載されております。


 そして、中学生向けのCAPということにつきましては、これは、日本独自に日本で開発されて、ICAPの承認を得たというようなことでございますけども、この中学生向けCAP、その中で取り扱う男女間の課題の取り扱い方についても批判的な声があるということも、事前の調査の中で承知しておるところでございます。


 健康福祉部においては、これからももっと広げていくように努力するというようなことでございましたけども、この辺のご理解ですね、これに対して一体どう取り組んでいくのか、こういう現実に上がっている行為に対してどう取り組んでいくのかというようなことも必要ではないかというふうに思います。


 そうしますと、ここで教育委員会としては、今、教育長がお答えいただきましたように、いろんなほかのプログラムというか、道徳教育であったり、総合学習あるいは学級活動でいろいろと取り組まれているということではございますけども、そのワークショップによる、しかもそこに来ている子どもたちが一緒に参加していくというロールプレイによるこの学習ですね、そういったことは大勢集めて一気にやるようなものとは違う効果があるように思います。このワークショップというのが、実はCAPスペシャリストという特別な教育を受けてきた人がやってるわけです。そういうふうな専門性のあるところですね、こういったところは、やはり何らかの形で専門性のあるところを取り入れてやっていく必要があるのではないかというふうに考えるわけです。そうしますと、ここに米原市独自の米原スタンダードとしての学習プログラムの開発があってもいいのではないかというふうに、私は考えるわけです。


 CAPは、こども家庭課が主管であります。実施場所は学校であります。学校教育課が担当という、そういった状況であります。この縦割り行政の中で、子どもたちを守ろうという「子ども暴力防止プログラム」本来の心はどこに行ったんだろう。健康福祉部はCAPを広げていきたい。学校は独自なことをやっている。そういう中で、本来の心はどこに行ってしまったんだろうと、そんなことを私は心配しておるわけです。


 CAPでいうところの、子どもたちに安心を与える、安心・自信・自由ですね、こういったことを子どもたちに与えようとしている。どこへ行ったんだろう。自分で自分自身を守るという、こういうエンパワーメント、それと地域のかかわりで子どもたちを守っていくというコミュニティー、こういったことをやはり心だけでも取り入れて、米原市独自の学習プログラムの開発ということをされたらいかがかなというふうに思うわけです。


 健康福祉部長と教育長、この米原市独自の学習プログラムということについて、それぞれどうお考えでしょうか。お話をお伺いできればと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 確かに中学校では、先ほど教育長が答弁しましたように、実施困難な状況があります。ただ、CAPにつきましては、その効果を最大限に求めるためには、そのCAPのプログラムそのものを実施していきたいというふうに思っておりますが、そういう学校の授業等の関連もございまして、非常に困難な状況になっておりますが、先ほど答弁の中で申し上げましたように、他の方法というのもあるわけでございまして、そういったこともどういった方法でやられているのかということも研究しながらですね、効果のあるような方法、ご提案ありました、米原独自版というようなこともおっしゃられましたけども、そういったことも視野に入れて、必ずしもCAPだけがということではなくて、でき得る範囲の中で進めていきたいというふうには考えているところでございます。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 今、CAPの問題につきまして、先ほども実態についてお話しいたしました。


 やはり中学校におきましては、やっぱり教科制度が敷かれております。また、CAPのプログラムが非常にたくさんの時間、そして先生方を集中的にそこへ投入していかなきゃならないといった課題等がありまして、趣旨は十分理解はしていただいているかと思っておりますけれども、いざ実施の段階になりますと、やはり今のまず何よりも学校におきましては、授業時間数を確保するというのが第一だと思っています。もちろん、底辺の一番大事なところは、人権・命の問題でありますけれども、学校の一つのカリキュラムといいますか、中におきましては、とりあえず、まず文部省が指定いたしました時間数を確保したいということを最優先に考えていくと。そうなりますと、この実施につきまして非常に難しいなと。再三、学校現場からも、例えば一クラスごとにやれないのか、それが二クラス、三クラスになると非常にまた難しい問題がありますけれども、そういった柔軟な取り入れ方がCAPの中にできないのかどうか、本当にそのとおりやらなければ効果がないのかということになると、私は、この何年間CAPを取り組まれた先生方のお話聞きましても、その趣旨だとかその考え方は十分理解していただいております。その手法についても、その事柄につきましては、先生方も十分理解されておりますので、それをもとにした新しい米原市としての取り組みは可能ではないかなというふうに思っております。


 そうなりますと、CAPから離れていくわけでありますけれども、当然、CAPの研修等、やはり先生方に十分に理解していただいた上で、その趣旨を十分に取り組んだ方策は今度考えてまいりたいなと思っております。


 特に今、米原市におきましては、県の道徳教育指定校も受けております。そういった中で、この命の問題につきましても、非常に全校、また米原市挙げて取り組んでいる中におきまして、この問題につきまして、やはり保護者の方々も十分理解していただかなければなりません。いかに保護者の方を、このCAPなり、また、この命の大切さの学習に取り組んでいくかということが非常に重要な課題になってきていると思っています。


 CAPいたしましても、なかなか保護者の参加が得られない現状であります。やはり、生徒と先生だけでは、CAPの本来の目的が薄れてくるように思っておりますので、いかにして、やはり保護者を、地域の方々をそこへ迎えていけるか。


 今年、伊吹中学校におきまして、命の講話等でいろんな催しをなされました。そのときに、非常に多くの保護者が参加されました。やはり、CAPにこだわらなくても、そのちょっとした工夫によって保護者の方々も非常に関心を持って来ていただけます。虐待というふうにポンと表に出してしまうと、なかなか来ていただけない状況があります。そういったものと、やはりそれ以外のいろんな問題等を組み合わせながら、保護者も参加していただきながら、また新しい米原の方法、また道徳教育の充実なり、CAPの趣旨を十分に取り組んだ学習プログラムというのを当然考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 今回の質問なんですけども、実は、何でしたのかということです。


 先日ですね、護身術教室の改正を求める声というのが私のホームページに寄せられました。そのときに、中学校へニーズ調査に出向きました。この護身術教室いうのは、言うならば、そのCAPで言うところのエンパワーメントということでございます。自分で自分の身を守るということですね。その際、CAPについて状況を聞いてみた。先ほどのご答弁のとおり、中学校ではほんの少ししか取り組みができていないという答えがあったわけです。幼稚園、保育園、小学校、これが100%実施できているにもかかわらずということですね。


 実はそのとき、私は、子どもを守る取り組みとして、米原市は既にCAPが定着しているというふうに思っておったわけです。ところが、中学校ではそうでなかった。


 スクールガード、防犯安全パトロール隊、こういった人たちの活動、米原市の中では非常に熱心であります。ところが、こういった人たちが子どもたちを守っていただいているんですけども、そしてこれも私たちの米原市では先進地。しかし、パトロールからも、自分で行動範囲が広がっている中学生については、十分目が行き届かなくなっているのではないかというふうに思うわけです。何か中学生のところが一部欠落しているような気がしてなりません。中学生が自分自身をどう守っていくのか、このことについてですね、いろいろ教育長もこれから考えていくというようにおっしゃっています。事実やっておられるということも聞きました。これからもですね、健康福祉部と教育部、教育委員会、縦割り行政の枠を超えて、よりよい方向に向けて取り組んでいただきたいというふうに願っておるところであります。


 以上で、私の質問を終わりますけども、市長、何かコメントございましたら。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 このCAPの活動につきましては、大変高い評価を一貫して北村議員からいただいてます。私もそのとおりの感想を持っているんですが、それぞれの教育の現場で、それなりのと言うと言い方が失礼ですが、学校は学校なりの努力をしておられます。そのことも評価をしていただいて、一緒になって、こういった子どもたちを守る活動をぜひ進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 ありがとうございます。


 これからも、子どもを守る、虐待から守っていく、そんな活動を続けていきたいと思いますので、皆さん、どうぞよろしくお願いします。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 次に、9番 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 9番、冨田です。


 3点にわたって、質問させていただきます。


 まず、1点目は、介護保険制度であります。


 だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立する、こういった目的で2000年に発足した介護保険制度、2006年に大変な制度改悪が行われ、制度の根幹が本当に揺らいできてます。施設は深刻な経営難に、介護労働者は低賃金、重労働で1年間に5人に1人が離職を余儀なくされてます。また、利用者も特別養護老人ホームやデイサービスなどについて食費や居住費が自己負担になったことなどによって、利用したくてもできない人が増え、総務省によると、家族の介護・看護で仕事をやめた人が1年間に14万人と前年より4割増え、過去最多になったそうであります。


 来年4月の介護保険制度の見直しは、これを改善する絶好の機会です。そして抜本的な改善が求められています。このことを踏まえながら、以下の質問をさせていただきます。


 1点目。介護報酬の改定について、私、9月の議会でも質問させてもらったときに、これは引き上げをするということが検討されているということでしたが、具体的にどう引き上げようとされるように改善されたのか。


 2点目は、介護報酬の引き上げは、それを引き上げることによって、介護保険料に連動する仕組みとなっていると思いますが、そうですか。これを連動させないためには、どうすればいいのですか。


 3点目。全国で3,500以上ある地域包括支援センターは、現状では要支援の人たちのケアプランで手いっぱいで、必要な人員もお金も全国的に不足しているということが問題になっています。本市では、どういった状況にありますか。


 4点目。介護認定調査の調査項目が削減されたと聞いてますが、その理由は何ですか。また、これによって調査の精度が低くなっていませんか。そういう心配はありませんか。


 5点目。介護保険料の改定に当たって、今回は、昨年9月の私の質問のときには大幅な改定はしないということをお聞きしました。その後の事務事業の見直し等によって、現行の3,850円のこの介護保険料がその後どう改定される方向で作業が進んでいるのか、その後の経過についても示していただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 9番 冨田茂議員の、介護保険制度改善についてのご質問に、お答えします。


 1点目の、介護報酬の改定につきましては、去る10月30日、新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議が開催され、新たな生活対策が取りまとめられたところです。当該対策の中で、生活安心確保対策において、介護報酬改定に伴う介護従事者の処遇改善が位置づけられております。全体として約3%増の報酬改定案が示されたところです。それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑えるため、段階的に抑制する措置を講じることとし、21年度は改定による上昇分の全額、22年度は上昇分の半額について国費により軽減される見通しで、全体で1,200億円程度と聞いております。


 今後、厚生労働省において詳細を検討し、国会において補正予算が成立後、具体的な基金の仕組み及び交付金の配分方法などについて情報提供される予定となっております。


 2点目の、介護報酬の引き上げが保険料に連動させないためにはどうすればよいのかにつきましては、現在の介護保険の仕組みでは不可能で、法律改正が必要になります。将来的に利用者の自然増も含め、保険料を上げざるを得ませんが、一方で安定的な財源確保が必要であり、公費負担割合について検討されるよう、引き続き、国に対して要望してまいります。


 3点目の、地域包括支援センターについては、平成18年4月に設置し、4つの機能を柱にしております。


 1つ目は、介護予防事業の充実と介護予防プランの作成。2つ目は、総合相談業務。3つ目は、高齢者虐待をはじめとする権利擁護事業。4つ目は、サービスの質の向上を目指したケアマネジメント支援です。


 現在、ケアプラン作成については、123件について10人の職員で対応を図っております。


 なお、要支援の方のケアプランは、要介護より報酬が低いため、民間の居宅介護支援事業所への委託が進まない状況もありますが、総合相談事業など他の業務についても積極的に取り組んでおり、次年度からは介護予防事業の見直しを行う中で、認知症予防に対する取り組みも行ってまいります。


 4点目の、認定調査項目につきましては、11月にモデル事業を行いました。現在の基本調査項目82項目から、主治医意見書と重複している床ずれの状況や皮膚の処置に関することなど、重複する14項目を見直し、閉じこもりや生活状況を判断するため、新たに6項目が追加され、全体で74項目の調査項目となります。


 モデル事業につきましては、現在、国において分析中であり、今以上に認定の精度が向上すると考えております。


 5点目の、介護保険料についてですが、現在、介護保険運営協議会委員により審議を行っていただいておりますが、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して生活を継続していただくためには、24時間365日のサポート体制の強化が必要であり、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスの整備を促進していく方向で検討しております。


 また、介護報酬の3%引き上げや介護給付費の増加などにより、現在の基準額、月額3,850円については引き上げる必要がありますが、第3期の基金を活用しながら極力抑える方向で審議をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 介護報酬の件ですが、10月30日の追加経済対策の中で、3%引き上げられるということをおっしゃっていただきました。これは、福祉新聞にも載ってまして、11月10日付の新聞なんですが、介護報酬3%引き上げ、政府は10月30日の追加経済対策で3%引き上げを盛り込んだと。この3%盛り込んだことによって、引き上げは暮らしの安心に盛り込み、介護従事者の月給2万円増をねらいとしていると。介護労働者のいわゆる労働条件が低いわけですから、2万円引き上げるのを目的としているということで、こういうことを出されたんです。ところが、次の11月24日の福祉新聞を読んでますと、報酬増でも焼け石に水、3%の引き上げでは長期的視野に欠けている、引き上げ率決定の根拠に乏しく焼け石に水だということで、委員から疑問、批判が続出したというふうに載っているんですね。


 何で、3%も引き上げたのにこんなに批判が出てくるのか。私、これ一つ、9月の議会で質問したことにヒントがあると思うんです。というのは、2000年に介護保険制度ができてから、03年に介護報酬を2.3%引き下げているんです。さらに05年に、その引き下げたところに2.4%さらに引き下げているんですね。引き下げたとこにまた率を掛けると余計引き下がるので、大体5%ぐらいは引き下がってもたんです。5%も引き下げといて、3%引き上げたさかいに、これで労働者の賃金を上げなさい言うたかて、どこの事業所へ行ったかて、こんなもんとってもやないけど無理やということを聞いてます。


 私は、ある施設で直接聞いてきたんですけども、せいぜい時給を100円アップできたらもう御の字かなと。で、職員の皆さんがこれによって、ほんまに2万円引き上げてもらえると思われたら、もう施設、とてもやないけどやっていけないいうことを言っておられました。しかも、今の3%引き上げることの財源については1,200億円とおっしゃいましたね。1,200億円やけども、最初の年は全額、次の年は2分の1、次の年はゼロでしょう。そうすると、3年計画で介護保険いったら3%のうちの1.5%だけを見たろうと。後の1.5%は介護保険料に跳ね返っても仕方がないですよいう改定ですやん。だから、それを本当に根本的にこれを解決していこうとしたら、どうすればいいか。


 先ほどの答弁を聞いてますと、いわゆる連動を無くすのは不可能やし、法的改正が必要やと。だから、これからも要望していきたい、このようにおっしゃってましたですね。


 これ、全国の市町村会は、介護保険料の国庫負担割合、現行、全体の介護保険料の25%でしょう。これを5%引き上げて30%にするいうことを市町村会も全部要望してるんですね。だから、ここがポイントなんです。


 そこで、その辺のご理解をしていただいて、引き続き、そこの根幹は今言うた、国庫負担割合を5%引き上げること、ここを強く要求していただきたいんですが、その辺のお考えがあるかどうかを、その点については、再問しておきたいと思います。


 それから、地域包括支援センターについては、今おっしゃいましたように4つの基本的な仕事があると。その中で、なかなか今の現状の中では要支援の方のケアプラン作成、これがどこの市町村でも大変な状況になってあって、なかなかほかへ回らへんと。うちの場合は10人の職員で対応してるとお聞きしたんですけども、これから、今計画された幾つかのいわゆる本来の業務、地域包括支援センターで行う業務いうのは、すべていわゆる人の手で行わなければ機械で行えないでしょう。この仕事はマンパワーが必要なんです。それが、この今計画されていたやつをやっていこうと思うたら、人手不足にならないのかどうか、この点、2点目としてお伺いしておきたいと思います。


 それから、介護認定の調査項目は82項目から74項目に減ったんですね。増えたり減ったりしたけど、これでも精度がよくなったとおっしゃいましたですね。


 本市ではないんですけど、ところによっては、これにどうこう言うんではないんですが、いわゆる調査に行ったら、前よりも体の状況が悪いのに3ランクも下がったとかいうことで、ケアマネージャーさんと相談して不服申立をしたら、2ランクまた元へ戻ったとかいうこともあるんです。だから、非常に大変な中やけども、十分話をして、そんな大幅に変更があるんやったら何かあるんやと思うので、丁寧なケアプランを作成していただきたいいう願いのもとに質問させてもらってますので、これは要望ですけど、そういう介護度を調査するいうのは、私に言わしたら、その人に合った介護をするために調査するんであって、減らすために調査するんでないので、その辺がちょっと勘違いされてることがあったら困るので、ぜひそこの基本を抑えていただきたいいうことをお願いしておきたいと思います。


 それから、現行の3,850円、これは今回は、この間の9月の予定では多分据え置かれるのかなと思うて期待はしてたんです。豊郷町なんかは引き下げされるらしいですね。あそこは一番高かったんですけど。期待してたんやけど、今の話によると、先ほどの3%の増加や、あるいは高齢者の安心して生活できる24時間のサポートの関係で、引き上げざるを得ないと言っておられましたね。


 そこで僕、これ確認だけしときたいんやけど、介護保険の基金を全部使っても引き上げをせざるを得ないのかどうか、その点について、再度質問したいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 4点再質問を受けたわけでございますが、まず、1点目の、制度改正に向けては公費負担、現行の25%、これは基本的には25になっておりますが、米原市の場合はおおむね26%少し、財政的な調整の関係で入ってることですが、基本は25%になっておりまして、これの公費負担率を引き上げない限り、介護保険料の維持なり引き下げというのには結びつかないかなと思っておりますので、これらについては、公費負担の引き上げについて引き続き、要望はしていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、要支援のためのプラン作成につきましては、議員おっしゃるように、すべてマンパワーでもってこなしているようなところでございます。


 3年前の報酬改定のときにですね、要支援1、2の方のケアプラン作成料が相当額引き下げられたことと、あわせましてケアマネージャーの受け持つ件数等の制限があったことから、要支援の方のケアプラン作成が民間の方へなかなか移行しないというようなとこから、直営で実施しているとこでございますが、そういったことに対応するため、極力職員の中で人手不足にならないようなことを目指して作成に努力していきたいというふうに今思っているとこでございます。


 それから、認定調査項目につきましては、先ほども申し上げましたように、現在、国の方でもモデル事業を通して、その結果を集約中でございまして、最終的には、先ほど申し上げた項目になろうかというふうに思いますが、重複してた医師の判断、あるいは認定調査員の調査項目等、重複してたとこら辺を精査されまして、新たに6項目追加させたとこでございますので、新たな認定調査項目によりまして、今以上の精度が上がるんではないかなというふうに思いますが、ただ、議員もおっしゃられましたように、調査員のスキルの問題等もございますので、そういったこともさらにアップを目指して取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、的確な認定ができるように努力していきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、最後の保険料のことにつきましては、先程も申し上げましたように、3,850円という現行の標準月額を引き上げざるを得ないということで答弁申し上げましたが、先ほども申し上げましたように、高齢者の増や、それから認定者数の増加等によりましてですね、もちろん母体となる高齢者の人口そのものも増えるわけでございますが、それ以上に保険の使用分も増えておりますし、新たなサービス展開等も計画の中に盛り込んでいかざるを得ない状況でもございますので、保険料の引き上げはやむを得ないかなというふうに思ってとおるとこでございますが、基金を極力取り崩す中で保険料を抑制していきたいというふうに考えているとこでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 3点目だけ再問しておきたいと思いますが、基金ですね、これは、将来の引き上げを抑制するために積み立ててるもんですから、これは向こう3年間に全額使ってもいいんではないかと思うんですが、次のときは次のときの状況で見ていったらええんだから、その辺がどうかいうことと、介護サービスそのものは、この3年間ぐらいを見れば、サービスの量は比較的落ち着いているか、やや減ってるくらいではないかと思うんですけど、その辺はどうですか。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 介護サービスの量でございますけども、当初、制度が発足したときはですね、3期ごとにおおむね10%程度ずつの伸びの状況でございましたが、この制度が熟してきた今日に至って、おおむね5%程度の増加ぐらいの状況になってきているとこでございます。


 それから、保険料につきましてはですね、極力、基金を取り崩す中で、次期の保険料抑制というふうに考えておりますが、基本的には、その基金はですね、その3カ年間の事業計画の中で使い切るというのが原則になっております。ただ、介護報酬額の引き上げ率によりましてですね、3期ごとの引き上げ幅が相当波打つような状況もございますし、それから、例えば基金1,000万円があって、急激な施設入所者が数が増えた場合、例えば1,000万の基金があっても4名程度の方が施設入所となれば、それに伴う保険料というのが1,000万相当要りますので、そういったことにも対応していかざるを得んということもありますので、介護保険事業計画中の保険料引き上げというのは考えられませんので、そういったことも視野に入れて、基金の取り崩しを考えていきたいというふうに考えているとこでございます。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 3回終わりましたけども、基金の問題は、おっしゃったように、3年間で使い切る、3年間の事業計画の中では、最初は余ると。後になると足らんさかいに、最初に基金を積み立てといて後で慣らしていくというのやけども、今回の場合はそれが余ったということが基本ですので、やっぱりそれは、いわゆる利用者の介護保険料が上がらないように使うのは当然のことやと思うてますので、さらに十分検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、食の安全について、質問させていただきます。


 これは鍔田議員も質問されてますので、少し角度を変えて質問させていただきます。


 例の輸入米ですけど、農薬やカビなどに汚染されていたやつが食用に転用されて、介護施設や学校給食にまで入り込んだこの輸入汚染米問題は、国民に計り知れない衝撃をもたらしました。その根源は、年間77万トンもの米をミニマムアクセス米と称して、必要もないのに輸入してきたことに根源があると思てます。同時に、小泉改革の際に、米の流通管理責任を国が放棄する規制緩和を進めてしまったことが拍車をかけた原因だと思っています。


 このことから、以下の点について、国に強く意見していく必要があると思いますが、市長の見解を示してください。


 1点目は、輸入機会の提供にすぎないミニマムアクセス米は、輸入を中止する。


 2点目。輸入食品の検査体制を強化し、原産国表示の徹底を図る。


 3点目は、農産物・加工品の監視体制を強化し、製造年月日の表示を復活する。


 4点目。BSE対策の全頭検査を維持するということについてです。


 引き続いて、学校給食に使用される食材の仕入れに関して、質問させていただきます。


 学校給食法では、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するとしており、食材は、何よりも安全・安心が第一であることは言うに及びません。ところが、最近の給食センターでの食肉等の入札状況を見てますと、本当に安全第一の原則が守られているのか、いささか不安を持つことがありますので、次の点を質問させていただきます。


 1点目は、鍔田議員も質問されました。


 食肉の入札による仕入れにおいて、通常の国産の肉では考えられないような安価な価格で業者選定がなされてないか。先ほどの鍔田議員の答弁では、ルールに基づき入札し、妥当であるとの回答でした。それでは、どんなルールに基づいているんですか。この点について、お伺いしたいと思います。


 2点目は、食肉の使用に当たって、外国産を認めているのか。国内産との区分、見分けはどのようにされているのか。


 3点目。農産物の地産地消と同様の考えで、長年市内で営業している食肉業者そのものは安心できる業者ですが、この育成をどのように考えているのか。市内の業者でも安ければ、その食材を使用していいのか、その点について、ぜひご回答いただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 9番 冨田茂議員の、食の安全についてのご質問の前段の部分について、お答えいたします。


 食の安全は、私たちの尊い命にかかわることであり、現在、頻繁に発生する食品や産地の偽装、残留農薬等食にまつわる問題は許しがたいものと強く感じております。


 第1点目の、ミニマムアクセス米につきましては、日本の場合、米について最低限度の輸入機会の提供をすることとなっております。これは、国際的な合意に基づくものでありますが、現在の国際的な食糧問題を考えるときに、国民が今後も食料品国の中で自給のできる唯一は米にあると考えます。国は、当時と現在の国際状況を見定めながら、ミニマムアクセス米は見直すべきだと考えております。


 2点目の、輸入食品の検査体制強化と原産国表示の徹底ですが、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律「JAS法」と商品の原産国に関する不当表示「景品表示法」に基づいて厳しく検査体制が図られるべきであるとともに、現在の法律で検査体制の充実が図られるべきであります。


 3点目の、農産物・加工品の監視体制の強化と製造年月日の表示ですが、監視体制が充実機能できるよう強化をすることが必要であります。


 製造年月日の表示については、国際的な表示の仕方が食の安全賞味期間の問題から、日本においても平成7年4月から製造年月日表示から変更になりました。今後も関係機関で消費者が安心できるシステムを絶えず議論していただきたいと考えております。


 4点目の、BSE対策ですが、国のBSE対策基本計画が示され、平成14年に特別措置法が公布され、平成17年5月から21カ月齢以上のすべての牛を対象としてBSE検査を実施することとする施行規則が施行されました。基本計画の中では「情勢の変化や最新の科学的知見を踏まえ、必要に応じこれらを見直し、所定の変更を行うこととする」とされておりますが、安全が保障されるまでは検査を緩めることは適当でないと考えます。


 いずれにつきましても、消費者が安全で安心な食生活が営めるように、国や関係機関に要望をしてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 冨田議員の、食の安全についての後段の分のご質問に、お答えをいたします。


 まず、1点目の、食肉の入札についてのお尋ねでありますが、食肉の業者選定に当たりましては、指名願いによる食料品関係の業者リストをもとに、各給食センター及び近江自校給食ごとに「給食物資入札納品施設希望調査票」により、給食物資の入札の参加意向を確認をしております。その上で、平成20年度、21年度2年間の学校給食食料品指名業者を決定しております。


 食料品の調達につきましては、毎月参加指名業者に見積もりを依頼をし、開札後落札決定を行い、原則として最低価格を提示した業者に発注をしております。食肉についても同様の手続により、業者選定を行っているところでございます。


 なお、お尋ねの点につきましては、本来のルールに基づいた業者選定を行っているということで、品質に問題なく、妥当な価格であったものと判断をしているところでございます。


 2点目の、食肉は外国産を認めているのか、また国内産との区分、見分けについてのお尋ねでありますが、給食に使用する食肉は、見積もり条件を国産品限定とし、外国産は認めておりません。


 なお、納品時には、栄養士や調理師が納品書により生産地の確認を行い、色や鮮度、温度、においなどを点検し、安全な食材であることを確認をしております。


 また、牛肉につきましては、BSEスクリーニング検査成績書の提出を別に求めて、確認を行っているところでございます。


 3点目の、市内で営業されている業者の育成の考えと、市外の業者でも安ければ使用するのかとのお尋ねでございますが、現在の指名業者は、市内3業者、市外1業者の計4業者の登録でございます。各給食センター及び近江自校給食ごとに複数業者での入札を行っているところでございます。入札につきましては、公平・公正な競争原理のもと、先ほど申しました手続にのっとり業者決定をしていますが、業者育成にもこのことでつながっているものかというふうに思っております。


 一方で、昨今の食材料費の高騰によりまして、本年10月から給食費保護者負担金の改定を行ったところでもあり、少しでも安価な食材の調達に努めなければならないというふうに考えてもおります。


 ご理解をいただきますようお願いいたしまして、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 先ほどの中で、ミニマムアクセス米ですね、これがどうして汚染米になって国民の皆さんの嘱託に上るんか、それを示す簡単な図面をちょっと答弁者の人と議員の人にお配りさせてもらいましたが、そもそも、汚染米というよりはミニマムアクセス米は、主に中国、米国、タイ、ベトナムなんかから輸入されているんですね。港で検査するわけです。検査して、汚染米とわかったら、本来そんなもん返してもうたらええんですね。返したもうたらええのに、これは食品に使ったらあきませんよいうことで、商社に渡すと。商社は、渡したのが約2万トンほどあるんですけど、そのうちの1万8,000トンはもうわけわからんと。唯一815トンはわかってように言ってても、例の三笠フードとか浅井に渡って、もうわけのわからん多数の業者を仲介して、いわゆる米が小中メーカーやら学校やらスーパーやらに渡っていくと。仮に丸になっても、長年なかなかミニマムアクセス米は売れんので倉庫にドンと積んだままになってたんです。と、やっぱり汚染してカビやら農薬に汚染したいうことで、これもまた汚染米になっていくと。で、汚染米になったやつが、半分ぐらいは行方不明になるし、半分ぐらいは、これをまたわざわざ入札して安い価格でそういうところに卸して、それがまたスーパーやら保育所や学校に流れていくと。だから、この大きな根源はミニマムアクセス米にあるんですから、その根源を絶たないかんと思うんです。


 鍔田議員の質問の答弁で、食は命の源とおっしゃってますね。その命の源が危険にさらされるようなミニマムアクセス米は要らないと。それが拒否できるんかどうかということなんですけど、今、私、特に強調したいのは、ミニマムアクセス米の輸入を中止させることは、日本でもできるんです。何でできるか言うたら、例えば、アメリカでも韓国でも、決まった義務量を輸入してないいうのが一つの根拠やし、もう一つは、EUで採用されていますセクター方式というのを利用したらいいんです。これはどういうもんかと言うと、品目区分の仕方を変える方法でありまして、日本で言うたら、米という区分をやめて穀物という区分にしたら、米のミニマムアクセス米は理論的に無くなるんです。穀物という区分にすれば、例えば小麦なんかやったら、米は77万トンですけど、年間500万トンから輸入してるんですね。だから、総体的に言うたら、もう十分穀物の輸入機会の提供の義務を果たしていることになるから、これはもう穀物全体では、日本はオーケーということになるんですね。だから、そういうことを知恵も工夫も使えばできるのに、政府は例えば自動車業界とかいろんなとこの方ばっかりの顔を見て政策をやるから、こうなるんです。最も肝心なことは、国民の皆さんの食の安全であるということをぜひ忘れないいうことを、そういうことを強く言っていただきたいと思います。


 これは質問でないんですが、ぜひそのことを言いたくて質問させていただきました。


 それとBSEの全頭検査、21カ月以上すべてと言いますが、どこで21カ月か、なかなかこれも区別しにくいので、やっぱり全頭検査でなけりゃあかんと思いますし、賞味期限だけでなくて、製造月日を併記することによって食の安全が保たれるという点で、その辺は、ぜひそういうふうに元へ戻すように、ぜひ市としても引き続き働きかけをしていただきたい。このことをぜひお願いしておきたいと思います。


 それから、先ほどの給食センターの問題ですが、給食センターの問題で、外国産は認めてないし、色、鮮度、温度なんかでもあれしてるし、ちゃんとルールに基づいて入札しているで大丈夫ですと言いましたけど、私、近隣の業者に、国産牛の仕入れ価格と入札の落札額の比較をお聞きしてきたんです。そしたら、今年の7月とか9月のときですけど、和牛ももを正当なルールで国産牛を仕入れようとしたら、すじ・油付きで1キロ当たりですけど、仕入れ価格が2,200円なんです。ところが、入札価格は2,180円。ちょっと安いだけですけど、すじやら油を取って入れたら、これよりも10%も15%も高い額で、要するに仕入れ価格よりも10%も15%も安い価格で落札してまうんですね。幾ら市内の業者いうたかて、正当な価格で仕入れしたら、せめて10%ぐらいオンして入札に入れはりますがな。ところが、こういう状況になってる。豚のももでいうたら、仕入れ価格670円が589円で落ちたら、どう考えたかて、こんなもん、もう太刀打ちできない。それから、若鶏の皮付きなんかやと、皮付きで740円で仕入れてるのに、皮なしで698円で落札されると。これでは、やっぱり本当にこれで国産なんかと疑わざるを得ないというのが、正直なところなんです。


 しかも、いろいろおっしゃってましたけど、鶏とか豚肉なんかは、外国産か国産かはなかなかもう見分けがつかないいうのが実情なんです。だから、信用せなあかんねけど、どこで信用するかいうたら、長年その地域でこれからも頑張っている、自分の子どもも学校で孫が給食を食べている、そんなとこに私らがそんな偽って外国産を入れるわけがないとおっしゃってる、やっぱり地域の業者をちゃんと温めてほしいと思いますし、ルールというなら、例えばいわゆる土木業なんかでやってる最低制限価格のようなもの、仕入れ価格やら見てて、これ以上安いのもかえっておかしいとかいうことも含めて、ぜひ考慮していただきたいと思いますし、そういう安く落札された業者が、聞いてますと、市外の業者であります。だから、そういうことからいうても、ぜひその辺について再検討を、そこら辺の単なる安いだけで入札業者を決定するいうことをぜひやめてほしいと思うんですが、その辺についてどう思われますか。お願いします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 冨田議員の再問に、お答えいたしたいと思います。


 先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、それなりのルールに基づきまして適正に実施をしているというふうに考えております。ですから、市場価格等は毎日変動する中で、学校給食においては、その辺の適正な価格で入っているというふうに考えておるところでございます。


 で、業者規制の関係もございますんですけれども、その辺のことにつきましては、入札制度のルール改正ということにつきましては、なかなかすぐにはできないというふうなところがございまして、また十分に検証が必要であるというふうに考えておるところでございます。


 一つは、東部給食センターが今度来年の9月から稼働いたしますが、そういう時点とかをとらえながら考えていかなければならないのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 事は、子どもなり児童生徒の食の安全にかかわることですから、ぜひとも先ほどからくどいようですが、単に入札価格だけでなくて、本当に安全・安心を考えるなら、地域の日ごろ顔が見える業者をもっともっと信頼していただく、そういう方法をぜひとも考えていただいて、運用していただきたい。このことを強く強く要望しながら、最後の質問に入りたいと思います。


 3点目は、米原駅自由通路の壁画の問題です。


 私は、このタイトルで、壁画の見直しをということで質問させていただきました。そうしたところ、大澤議員の質問で、見直しどころか白紙に戻しますとおっしゃいました。私の想像を超える回答をいただいたんですが、その中でも幾つか確認したいことがありますので、あえて質問させていただきたいと思います。


 最初は、これ、つい1カ月前の10月30日に開催された委員会の中で、21年度からの米原駅イメージアップ事業「自由通路にヒロ・ヤマガタ氏の壁画」を計画しているということで、その21年度に計画しているということをはっきり言われたのと、その経費を2億円以内と見込んでいるいう報告をしていたにもかかわらず、先ほど、見直しじゃなくて白紙にすると。白紙にするという理由で、先ほど市長は、「市民の皆さんを含め、意見や忠告をいただいた中で、計画を一たん白紙に戻して考え直すので理解をいただきたい」、こう答弁されましたですね。どの時点で白紙と、そういうふうに方針を変更されたのか、1点目は、どの時点かを教えていただきたい。


 2点目は、その見直しの中で、大きな誤りを犯すことに気づかされたともおっしゃいました。この大きな誤りというのは何を指すのか、その点についてもぜひ教えていただきたい。


 3点目は、市民の皆さんの意見の中でもあるんですが、経費をほとんど使わないんなら、別に全く反対ということでないというのが大方なんです。せっかくヒロ・ヤマガタ氏の好意をいただきながら、米原市の持つ価値を別の方法でもいいからグレードアップすることについてはやぶさかではないと思うんですね。だから、その辺も含めて、そのこともいわゆる白紙に戻すんか。それから、その白紙の中には、東口、西口の森のいろんな計画おっしゃってましたね。あの辺もそうなるんかどうかいうのをぜひお聞きしたいのと、4点目としては、この間、新聞記事なんかを読んでいたときでも、何回かこのヒロ・ヤマガタ氏に行政担当者が市長も含めて会って依頼してきた経過もありますので、そういうヒロ・ヤマガタ氏との信頼関係に溝が入らんのか。それから、仮に何かの準備をされていたら、その準備された経費は補償の対象となるような事案が発生してないのかどうか、その点についても質問しときたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ただいまの、米原駅の自由通路の壁画制作についてのご質問について、お答えをしたいと思いますが、この件は、先ほど大澤議員の質問にも答えさせていただきました。


 去る10月30日開催の米原駅周辺都市整備特別委員会における説明は、ヒロ・ヤマガタ氏からの提案を率直にそのまま情報提供という形でさせていただきました。しかし、このことが議員の皆さんや市民の皆さんとの協議を得ないままに一方的に当方の判断のみで決定したという既定の事実との誤解を与えてしまう結果になりました。


 つきましては、このような事業を進める上には、議会や市民の皆さんとの合意形成が必要条件であるというふうに考えています。私のこの基本姿勢に立って、このたびは合意に至る経過が踏めておらず、先の委員会で説明会で説明した事業については白紙に戻すことにいたしました。このことにつきましては、改めて市民の皆さんのご理解や議会の合意が得られる手続を行うことを前提に、ヒロ・ヤマガタ氏のふるさとへの思いや好意を大事にして、市の将来について最も望ましい選択をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、このような決定はいつかということのご質問ですが、これは10月30日、委員会との議論をさせていただく結果の中で、私の方で判断をさせていただきました。


 もう1点、大きな誤りという点につきましては、今ほど答弁させていただきましたように、合意形成が私の独断によるものというふうな誤解を与えてしまうことを今後補足的に説明をしても、さらに課題が大きくなる、誤解が誤解を生むという経過について、大きな誤りというふうに表現をさせていただきました。


 ヤマガタ氏の意向につきましては、今後、ふるさとへの思いを大事にしていくということにつきましては、双方で了解が得られています。あわせまして、ヤマガタ氏との信頼関係あるいは補償内容等についてはいかがかということでございますが、信頼関係は揺るぐことがございませんし、補償とか約束をしたものは一切ありませんので、その点についてのご心配は要なしということにさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 ちょっと2点、再問させていただきたいんですが、今、10月30日の委員会では、ヒロ・ヤマガタ氏からいただいた提案をそのまま情報提供したということをおっしゃっていただきましたが、それ以上に行政の側は、いろいろと市民に対して求めているところがあるんです。求めているというたらおかしいんですけど、例えばある自治会ですが、9月18日に老人会の出前講座をやられたときに、ふるさと納税の制度ですね、これをヒロ・ヤマガタ氏のこういうことをもう計画しているのでぜひ納税に協力してくださいと紙を配っんやね。そのときに、ヒロ・ヤマガタ氏にこれをちゃんと説明もされている。4人か5人、職員が行って説明されているいうことも聞いてるんです。だから、10月の30日以前にもそういうことで、そのときには確かに2億円という額はおっしゃいませんでしたが、額はなかったけども、金が要るので、そういうことで協力してくれいうことは、既に言うてるんですよ。だから、その辺についても市民の皆さんは、今度の白紙撤回は、逆に言うたらびっくりされるいうのも一方ではあるんです。


 けど、もう一つ、大きな誤りということについて言えば、これは、市長と市民感情の間に、僕はギャップがあったと思うんです。どういうギャップがあったいうたら、この年の瀬を迎えて、先ほどもおっしゃいましたけど、多くの業者が倒産してたり、この間もインフルエンザの予防接種に行ったら2,000円かかると。長浜市やと1,200円。例えば、800円のことかもわからんけど、こんなとこにこんだけ差をつけられるんなら、ぜひ2億円の事業をやめてもうて、福祉や暮らしに回してほしいとおっしゃってるんですね。寄附を募るとかまちづくり交付金があるからと前に説明してはったけど、市民の皆さんはどういうふうに受け止めているかいうたら、寄附にしたかて、ふるさと納税にしたかて、税金みたいなもんですわね。もらったふるさと基金があるなら、やっぱり今のインフルエンザの予防接種をほかの町みたいに下げてほしいとか、そういう願いがあるんですから、そこが一番大きな、けしからんという意味で、今回のことになったいうことをぜひ自覚してほしいと思うんですが、その辺について、市長の見解を再度お伺いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 おっしゃるとおり、私どものこの税の使い方についての感覚ですね、ご指摘の部分があろうかと思います。


 しかし、私の方で少し弁解をさせていただきたいと思いますのは、私が大きな誤りと申し上げたのは、先ほども答弁させていただいたように、この事業全体の合意形成の手続、あるいは、そのことをしっかりと説明する担保等について極めて不十分であったし、その手続が踏まれていなかったというのが第一であります。


 今ご指摘のありました、この2億円云々の金額がいわゆる一般住民の皆さんの生活感覚から言うと、極めて生活感のない数字であったという点について、非常に誤解というよりも批判を受けたということにつきましては真摯に受け止めさせていただいて、今後の議論の中で整理をさせていただきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 最後に一言。合意形成が今後あれば、引き続きこれをもう一度復活さすんかどうか。で、ほかの方法も視野に入れて考えるのかどうか、その点について教えてください。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 再三申し上げてますように、私は、これ、市民の皆さん、あるいは議会のご意見を賜って、事柄を決めていきたい、かように思っておりますので、そのように答弁をさせていただきます。


○9番(冨田茂君)


 ありがとうございました。


 終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。3時5分まで休憩いたします。


              午後2時56分 休憩





              午後3時05分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、3番 市川照峯君。


○3番(市川照峯君)


 3番議席の市川です。


 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、2点の質問をさせていただきます。


 まず、1番目に、上丹生浄水場の廃止についての進捗状況について、お尋ねいたします。


 近年、地球温暖化などの環境の変化による降水量の変化や、山の手入れが行き届かない等により、山の保水力が低下し、河川等の水も年々少なくなってきているように感じております。このことは、市民の日常生活や産業の発展に不可欠な上、水道にも影響が出ていることが懸念されるところです。


 このような中、米原市では、平成17年度に合併効果を生かし、市民に安定した浄水を供給するため、水道事業基本計画を策定し、山東・米原連絡管整備事業や河内浄水場配水事業等の施設整備を進めておられます。この水道事業基本計画には、上丹生浄水場の廃止の方向が位置づけられております。上丹生浄水場は、昭和37年に旧米原町が建設したもので、丹生川・野田川を水源とし、当初は旧米原町全域に給水しておりましたが、その後、水量確保のため磯に井戸を掘り、琵琶湖総合開発を機に琵琶湖からの取水も行うようになったことから、現在は旧米原町区域の約60%に水を供給している状況です。また、渇水の対応として醒井に補助水源を確保されております。


 そこで、この浄水場の地元上丹生区への影響についてですが、まず、取水位置と集落の距離は、米原市内の河川水を水源としているほかの施設では、河内で900メートルが一番近く、他の施設は1キロメートル以上であるのに比べ、丹生川で300メートル、野田川では100メートルと非常に近く、また取水方法につきましても、通常、河川水の一部を分水する方法や伏流水を取水しているのに対し、ここでは川底を掘り下げ、管を埋設して取水しております。


 このようなことから、渇水のときは大部分の河川水を取水してしまうことになり、下流の集落には水がほとんど流れない状況です。通常、河川には渇水期においても川の環境維持のため、ある程度の水が流れることが必要でありますが、上丹生では浄水場の取水による河川環境の悪化が見られます。このような状況に対し、地元上丹生区では、平成15年度に、いにしえの川を取り戻し、子孫に美しい川を継承していきたいとの思いから、丹生川河川対策委員会を設置し、河川の美化活動に熱心に取り組んでこられました。


 旧米原町においても、河川浄化対策を講じていただいておりますが、抜本的な解決には至ってないのが現状です。このような状況の中、今回の基本計画で、上丹生浄水場は廃止の方向となり、上丹生集落の環境改善のみならず、安全・安心な水道水の安定供給にも寄与するものと大きく期待しているところでございます。


 そこで、まず、1点目。下流集落に影響が生じるこのような取水は、適正適法だったのか。


 また、2点目。開設時においてどのような水量調査がなされていたのかについて、お尋ねします。


 3点目。開設以来40年間の水源地周辺の環境変化について、上丹生区は旧米原町に対し、まず水道取水量を減少し、丹生川の流水を多くするように要望、最終的には集落内を流れる丹生川を自然豊かな美しい川として取り戻すために、上丹生浄水場の廃止が必要であると強く要望されてきました。


 米原市になって、水道事業基本計画の位置づけをもとに、上丹生浄水場の廃止の方向を上丹生区に対し回答されていますが、現在の進捗状況について、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 3番 市川議員の、上丹生浄水場廃止に係る進捗状況についてのご質問に、お答えいたします。


 水道事業は、安全で安心な水を安定して供給することが水道事業者の基本的な使命であります。


 米原市では、平成18年度に合併効果を生かした安心・安全・安定を基本に水道事業基本計画を策定し、施設整備に取り組んでおります。お尋ねの、上丹生浄水場については、この基本計画で廃止の方向付けをしているところです。


 上丹生浄水場の取水については、過去において水量確保に苦労してきましたが、現在は補助水源を醒井に確保し、河川法で認められた範囲内で行っております。また、水量調査については、水利権の更新時に実施しておりますが、開設時の資料については、現在、残っておりません。


 次に、水源地周辺の環境変化についてですが、近年、地球温暖化等により雨の降り方にも変化が生じており、これが河川水の減少にも影響しております。水道事業につきましても、丹生川の取水量が不足となり、醒井の予備水源の運転回数が増える傾向にあります。


 このような状況を踏まえ、水道事業基本計画においては、山東西学区エリアから醒井学区エリアへ水を送る計画を最優先課題と位置づけ、平成19年度より国の補助を受け、連絡管の整備事業に着手し、現在、天野川の下の推進工事と一色区内の管路工事を進めております。今年度末には連絡管が接続できる予定であります。


 この連絡管が完成しますと本市場の水で醒井周辺への配水が可能となり、今後、上丹生方面へ配水するための加圧ポンプなどの施設を整備することにより、上丹生浄水場を廃止することが可能となり、これにより、丹生川等からの取水の必要がなくなり、浄水場周辺の環境保持に寄与するものと考えております。


 ひ以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 市川照峯君。


○3番(市川照峯君)


 第一段階では、平成21年には連絡管が完成し、醒井学区エリアへの送水が可能となり、丹生川の取水は、上丹生・下丹生区の必要量のみとなりますと、ご回答いただいておりますが、現在の取水量は1時間に150立米が、今度1時間に30立米になる。そして、第二段階で、平成22年度に枝折地先に配水池を設け、上丹生区及び下丹生区へも給水を開始し、その時点で上丹生浄水場の廃止を予定とのことでございますが、現在行われております山東学区から醒井学区への配管工事また河内浄水場の改修工事費、そして、それに加えて今回やろうとされている枝折地先の工事費はどれぐらいの予算を見ておられますか。矢継ぎ早にできますか。市の水道事業がパンクするのではないかと危惧しておるのでございますが、その工事はいつごろ完成するのか、ご回答できれば、お願いします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 市川議員の再問に、お答えいたします。


 ただいま、市川議員がおっしゃいました部分につきましては、平成18年度の基本計画の段階に位置づけしておりまして、現在の18年度の計画では、枝折地先に配水池を設けてという計画をしております。しかしながら、やはり配水池をつくりますと、相当用地の面積も広くなりますし、そして事業費についてもかなり、私どもの試算では2億以上かかるというような試算を持っております。そういう中で、今、ほかのとこでは加圧ポンプというような方向で、要するに水をそのまま圧送するような方法で今考えている、そういう計画についても、今回、基本計画が総合計画等の見直しで合併のときよりも想定人口が少なくなりましたんで、それにあわせての基本計画の見直しを今進めております。その中で、やっぱり上丹生への送水方式につきましても、加圧ポンプ方式になりますと、用地の面積も少なくなりますし、事業費につきましても、大分今のところ試算でございますが6,000万から7,000万ぐらいの中でできるんではないかとの試算もございますので、そちらの加圧関係の方でですね、今、検討を進めているとこでございます。


 ちなみに、時期関係でございますが、先ほど申し上げましたように、今年度中には一応、山東からの連絡管につきましては接続が可能と思っておりますので、21年度には加圧ポンプの設計をいたしまして、値段的にもそんなに大きな値段ではございませんので、もしも用地の協力とか、そういうなんが円滑にまいりますと、22年度に工事等を発注いたしまして、23年度には上丹生浄水場の廃止というような方向性をできるんではないかというような形で、現在のところは予測してますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 市川照峯君。


○3番(市川照峯君)


 この件に関しましては、地元より10月の要望書の提出時に説明を求めておられます。今後の方針を区民の皆さんに詳細に説明をお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。


 次に、醒井地蔵川護岸の補修工事について、お尋ねします。


 醒井のシンボルでもある地蔵川には清流にしか住めないハリヨが生息し、夏になると水面に白い小さな花を咲かせる梅花藻が至るところに群生しております。


 この街道沿いには、西行法師にまつわる西行水や十王水などの湧水があり、上流には、古事記や日本書紀によるとヤマトタケルが伊吹山の大蛇を退治した際、毒気に当たりこの清水で体を癒したところ高熱がさめたという伝説を持つ湧水で、湧き出る量はものすごく多く、それが地蔵川となって流れています。


 居醒の清水は「平成の名水百選」に選ばれ、また「遊歩百選」にも選ばれております。近年、飾られた観光地よりも、さらにその土地の風土が感じられる場所を好む人が多く増え、この5年間で約100万人の観光客が醒井を訪れておられます。川の右岸が浸食され緩んできている箇所も多く、穴が発生したり、踏み石のぐらつきが見られます。観光客の増加とともに、事故発生が懸念されます。早急に補修する必要があると思いますが、市の対策をお聞かせください。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 3番 市川議員の、醒井・地蔵川護岸工事についてのご質問に、お答えいたします。


 ご質問のように、普通河川である地蔵川は、居醒の清水を源流とする湧水の川で、至るところで梅花藻が群生しており、ハリヨの生息地で、平成の水百選にも選定されております。


 また、地蔵川の流れに沿っての宿場として、風情ある街並みが続いており、多くの観光客の皆さんをお迎えしております。


 こうした中、地蔵川の護岸工事、危険箇所の補修についてのご質問ですが、地蔵川の護岸は自然石を利用した石垣等が多く、景観並びに生態系に優れた構造となっておりますが、近年、護岸の老朽化が進んでおり、危険箇所等につきましては、景観に配慮しながら、補修工事等を行っております。


 今後の補修につきましても、地蔵川の水量、水温、水質及び流速を良好な状態に保つこと、水草を含む水底の環境を良好な状態に保つこと、並びに既存の石組み護岸、洗い場、堰等の河川工作物の現状を維持しながら、地域の皆さんのご理解をいただき、適切に維持補修することが必要と考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 市川照峯君。


○3番(市川照峯君)


 地元からも、地蔵川に関連する水路の補修などもたくさん要望されております。それも今後、区と協議しながら、観光客に迷惑をかけない、また来て気持ちよく帰ってもらえるよう、そちらの方の工事の方もよろしくお願いしまして、私の質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、市川照峯君の一般質問を終わります。


 次に、8番 北村喜代信君


○8番(北村喜代信君)


 8番、北村喜代信でございます。


 本日は、通告しております1問、耕作放棄地実態調査について、お伺いします。


 過去におきまして、何人かの議員から、耕作放棄地の抱える問題や解消への取り組みなど、さまざまなご指摘並びに質問や意見、提言がございました。


 そして、この9月より、米原市におきましては、耕作放棄地解消対策の一環として本格的な耕作放棄地実態調査が行われました。そのことについて、お尋ねしたいと思います。


 耕作放棄地は、中山間地域のみならず、平地地域でも増加してきています。5年ごとに実施しています農林業センサスにおける2005年の調査結果では、本市に1,660反分の放棄地が、また全国には38.6万ヘクタールの耕作放棄地が存在すると報告しています。


 耕作放棄地の要因は、耕作をやってくれる人がいない、生産者の高齢化、土地条件が悪い、米価の低迷、鳥獣害被害、農業政策の問題等々さまざまなものがありますが、一方、荒廃している農地の増加は、雑草、木の繁茂、病害虫の発生源となって、周辺農地の耕作に支障を来しますし、水害などの原因にもなります。豊かな自然と環境が破壊されることは必至であります。また、広く食料の安定供給という点にも影響を及ぼすこととなります。


 したがいまして、食料・農業・農村基本法、同基本計画では、食料自給率の向上に重点を置き、そのための対策の一つとして耕作放棄地の発生防止と解消、そして効率的活用を掲げておりまして、耕作放棄地対策は、農政の重要課題となっております。すなわち、我が国のカロリーベースの食料自給率がここ数年40%前後に低迷し、国際的な食糧事情が不安定化する中で、国民への食料の安定供給を図る、そのためには限りある農地の確保と最大限の有効利用を推進することが必要不可欠である、そういう点から、耕作放棄地の解消、特に農業上重要な農用地区域を中心とした解消を追及していく必要があるということでございます。


 耕作放棄地問題は、一朝一夕に解決することは困難であり、長期的な視野に立った地道な息の長い活動が必要であります。そのことを踏まえ、今回の実態調査が行われたことと思います。まずは、その所在や現状を正確に把握して、それぞれの状況に応じた対策を構築していくことが肝要でありますが、まさにこの調査は、放棄地解消に向けての体制整備が始まる最初の第一歩と理解しております。


 さて、それでは、お尋ねいたします。


 まず、1番目としまして、多大な時間と労力を要するこの調査の趣旨や目的はどのようなものか。


 2番目といたしまして、一時的に作物が作付けされていない農地などもあったと思いますが、耕作放棄地とする定義は何か。また、農家基本台帳に記載されていない農地や市街化区域内や非農用地も含めて、市内全域の耕作放棄地が調査対象となったのか。


 3番目としまして、実際の現地調査は、いつだれがどのような手法で行ったのか。


 最後でございますが、4番目としまして、所在や現状が把握された耕作放棄地について、農地に復帰させ食料生産の資源としてだけではなく、自然環境の保全機能、水害に対する防災機能など、農地の持っている多面的機能を活用するための方策が必要でありますが、今後どのように取り組んでいかれるのか。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 8番 北村喜代信議員の、耕作放棄地実態調査についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、調査の趣旨や目的ですが、農林水産省からは食料の安定供給と農業の多面的機能の発揮の観点から、解消を緊急の重要課題とし、昨年11月に「農地政策の展開方向」が示されました。本市におきましては、中山間地域はもとより、湖岸の干拓地域まで年々耕作放棄地が増えていく現状であります。


 そこで、農地の有効活用により、食料自給率の向上や獣害対策からも農振農用地区を中心に耕作放棄地の解消を目指したく、県下でいち早く農山漁村活性化プロジェクト交付金を活用させていただき、耕作放棄地と思われる農地の現況を把握するための調査を実施いたしました。


 2点目の、耕作放棄地の定義ですが、農林業センサスにおいて「所有している耕地のうち、過去1年以上作付けせず、しかもこの数年の間に再び作付けする考えのない耕地」とされています。


 なお、調査対象につきましては、市内全域を対象にしております。


 3点目の、現地調査はいつだれがどのような手法で行ったのかでありますが、地域に精通された高齢者の方が多く登録されています、米原市シルバー人材センターに10月8日から11月10日までにおいて、現地に出向き確認調査をしていただきました。


 4点目の、把握した耕作放棄地についての今後の取り組みですが、現在は、調査したデータを集計しております。今後は、農地・非農地に分類して、農地としたものについては、農業環境が悪い中ではありますが、農振農用地区を中心に解消できるよう、耕作放棄地解消計画を策定いたします。


 把握した耕作放棄地は、この計画に基づき、担い手による水田や地域特産品づくりとして農地利用等ができるよう、国の「耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金」等を活用しながら、解消対策を進めていきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 調査の対象となる農地は市内全域にわたりということで、市街化区域や非農用地についても実施ということでありました。


 しかし、これからの放棄地解消に向けては、農振農用地区を中心に行っていくということで、これはもっともなことだと思います。やはり、農振農用地区につきましては、本質的に耕作放棄地があってはいけないところであります。国費など資本投入された農地は生産農地としてしっかり活用すべきものでありますし、貴重な土地資源の維持と、そういう側面からも当然のことであります。


 今回の調査はですね、地域に精通しておられるシルバーさんに協力していただいてといいますか、シルバーさんに委託されまして調査が行われたということでありますけれども、この荒廃地の調査あるいはその解消活動というのはですね、一度もう実施したから、もうそれでいいと、終わりだということではなくて、先ほども申し上げましたように、やっぱり地道な活動が必要ですし、継続して実施していくということが肝心なことだというふうに思います。


 また、このことの取り組みにつきましてはですね、市や農業委員会、農業団体、そして農業者、あるいはまた地域住民の方々、各方面からのかかわりが必要だというふうに思います。


 中でも、核になっていただけるのは、やはり地区の地勢とか状況とか実情をご存じの農業委員さんではないかなというふうに思うわけでありますけれども、今後の調査を含めて、荒廃農地解消に取り組む組織づくり、それはやはり農業委員さんを中心にして地元の農業実行組合なり、営農組合あるいはまた農業者に協力を求めながら取り組んでいくと、そういう体制づくりが必要ではないかなというふうに思います。


 この点、どういうふうに思われるか、部長にお尋ねしておきたいと思います。


 それから、現地調査をもとにして農地に復帰できそうな土地やそうでない土地を判別して、台帳に緑色とか黄色とか赤色とか区分けされていると思いますけれども、今集計中ということでありましたので、完全にそこら辺が把握できるかどうかわかりませんが、今後の流れとして、赤色と区分けされた土地について、つまり農地ではないというふうに判断された土地については、今後どのような取り扱いをされるのか、その点についても、お伺いしておきたいと思います。


 それから、耕作放棄地の現状ですね、今はっきり把握されたわけでありますけれども、要は、今後その調査をしただけではなくて、それにどのような対策が講じられるのか、これが一番重要なことであります。


 まず、農地に復帰させられるとこは、そのように措置をされると思います。ただ、放棄されていた期間や、雑草とかあるいは潅木の繁茂している具合とか、土壌の劣化、そういうものによっていろいろ農地の復元の難易度には差があると思いますけど、押しなべまして、耕作放棄や、あるいはその獣害で荒れた農地の復元というのは、大変な労力と費用を要するのであります。それからまた、農地に復元された後ですね、そこにだれがどんな作物を導入し、栽培し、販売していくのかと。また、その販路はどういうふうにしていくのか等々の耕作放棄地の再利用の具体的な展望というのは、これは非常に重要であります。


 そういうことから、市長にちょっとお伺いしておきたいんですが、この荒廃農地の解消活動として荒れた農地を復元していただく、積極的にそれに取り組んでいただくのと、それからその後の再生利用を活発に行っていただくために、やはり市として何がしかの支援策というのが必要だと思いますけれども、その点についてどのように対応していただけるか、お伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの北村喜代信議員の、支援策の必要性についてということの質問にお答えしたいと思いますが、私は、まずこの農地につきましては、農地の必要性というのは、1つ目に国土保全だというふうに思っています。農地を守り、将来に向けてこれを継承していくというのが、米原の風土いわゆる農村田園風景が子や孫に引き継がれていく大地、このことの普遍性の確保であろうと思っています。


 2つ目には、やっぱり市民が安全で安心して暮らしていける基本的な命、この食料の自給環境の確保、このことが大きなポイントだろうと思っています。


 北村議員もご指摘のとおり、現在、市の状況では、中山間地域におきまして高齢化と獣害問題、そして琵琶湖周辺においても田園地帯において優良農地が耕作放棄地となっているのが顕著であります。


 私も、全国の山村の風景に接するときに、多くの荒れた耕作放棄地が広がっていることを散見します。これは、見ようによっては人心といいますか、人の心さえ荒れていっているんではないか、そういう危機感とともに寂しさといいますか、不安を大いに感じている、これは私だけではないだろうと思っています。


 やはり、農地というのは耕されて、そして農作物が生産される、このことが本来、健全な姿であります。そして、何よりも、この食料を生産するという労働に対して感謝がされ、そして報われる、このことがなければならないと思っています。今回の調査をもとにして、耕作放棄地解消計画を立て、荒廃した農地を耕作できる農地に復元をし、土壌改良、さらに獣害被害等の防止施設の整備なども必要だというふうに考えています。


 そのためには、国の支援策を最大限活用するなど、耕作放棄地解消に向けた取り組みはぜひやっていかなければならないと思っています。そういう意味では、まず市内の地域特性の違うポイントを数箇所モデル的に市が主体的に施策支援を行いまして、その結果を今後につないでいくことも必要だというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 再問にお答えいたしたいと思いますが、耕作放棄地解消に取り組む組織づくりを農業委員中心に、農業関係者主体で行うべきではないかというご質問ですけども、現在、データを集計中でありまして、これらが終わりますと、農地・非農地に分類をして、農地に振り分けた土地については、営農再開または保全管理の分類を行って、耕作放棄地解消計画を策定し、解消対策を進めていくことにしております。


 そのためには、議員ご高承のとおり、農業委員あるいはJAあるいは土地改良区、農業者や農業関係者等の代表による耕作放棄地解消対策協議会を設置いたしまして、その中で取り組んでまいりたいと考えております。


 2つ目の、赤色と区分されたいわゆる非農地と判断された土地についてでありますけども、今回の調査から、赤色区分いわゆる農地でないと判断されるまでには、先ほど説明いたしました耕作放棄地解消対策協議会や、あるいは農業委員会において、現地調査も含めまして種々検討をしていただく経過を踏まえて判断されるものであります。赤色と決められました農地は非農地となりまして、農地としての取り扱いは受けなくなりますが、いずれもこれは個人の所有の土地でありまして、しっかりと管理保全をしていただかなきゃならないと思っておりますし、市もこれらを啓発していく必要があると考えております。


 農地扱いしないというものの、これで例えば地目が変わるというものではなくて、そういった手続は個人が申請をし、手続されなければ変わっていかないというものでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 市長におかれましては、農地の多面的機能を十分に発揮しなければならない、そういうことについての理解をお示しいただきましたけれども、実際問題、本当に荒れ果てた農地を復元するというのはですね、先ほども言いましたように、多大な労力と費用が要るということと、やはり、それを積極的に担っていただくというには、国の施策に乗っていただくのも結構なんですけども、市独自のやっぱり単独事業ということで、農地の復元並びに再生利用をきちっとされる農業者、生産者につきましては、やはり何がしかの補助金といったようなものも考えていただかなければならないというふうに思います。


 その点一つと、それから今、部長の方からいろいろご説明あった、その以外、市長の先ほどの支援策に関連しての質問なんですけど、今朝ほどの鍔田議員の質問の方でですね、いろいろ少し耕作放棄地に触れられて、関連して、作付け作物の選定、あるいは販売路の確保、そういったことも支援をしなければというような話があったんですけど、それと同時に、やはりつくり手の確保をしっかりしていかなければ、本当に生産地として荒廃農地がよみがえってくるかというと、今、市長に質問したのも一緒なんですけど、と思いますし、それから食料自給率あるいは地産地消出ておりましたけども、そういったものを進める上で、やはり担い手がおらなければ、これはどうにもならないわけであります。


 そういう意味で、部長には担い手の確保ということについて、今後どのようにされていかれるのか、それをお尋ねしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 耕作放棄地のみならず、現在の農業振興を図っていく上におきまして、以前調査しました内容におきましても、あと10年余りすると、現在のものが家族農業経営できていかないというようなことで、また耕作放棄地になってしまいます。そういうようなことから、担い手育成というのは、国の施策にのっとりまして確保に努めているところでございます。担い手を育てる上においては、市としても農機具の助成等々、できるものは精いっぱい対応してまいりたい。そして、何とか若い担い手を多くつくっていきたい、かように考えているところでございます。


 ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今、北村議員の質問の中で、補助金等の支援策ということでお尋ねがございました。


 この内容につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、まずはやっぱり市内での先行的な施策支援をしていく、その中で本当にボリュームの問題とか有効性の問題等について、よく検討させていただきまして、ご質問の趣旨に沿った内容で施策展開を考えていきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 力強いというか、期待が持たせていただくようなご答弁でございますけども、耕作放棄地問題はですね、何も今急に浮上してきたわけではなりません。古くて新しいものでありまして、先ほどから申しておりますように、本当に農政の重要課題であります。


 農地の保全管理ということではですね、中山間地域等直接支払制度なり、農地・水環境保全向上対策というようなものにいろいろ取り組んでいるところでありますし、また今までにもいろいろと方策が講じられてきました。けれども、いまだその決め手というか、抜本的な解決策が無いままに今日に至っております。


 本当に一朝一夕に解決することは困難だと思いますけれども、市としても、この耕作放棄地の実態調査を足がかりとして、真剣にこの荒廃農地の問題にありとあらゆる手段、方法で取り組んでいっていただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。


 来る12月9日の会議は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席くださるようお願いいたします。


 本日は、ご苦労さんでございました。


              午後3時48分 散会





 本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





  平成20年12月8日





              米原市議会議長





              米原市議会署名議員





              米原市議会署名議員