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滋賀県 米原市

平成20年第3回定例会(第3日 9月 5日)




平成20年第3回定例会(第3日 9月 5日)





        平成20年米原市議会第3回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成20年 9月 5日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成20年 9月 5日   午前 9時00分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治


1.不応召議員      な し





1.出席議員       24名





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    23番  宮 川 忠 雄    1番  丸 本   猛





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  副市長        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長     千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長       田 邉 与一郎


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長     野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長     坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治  山東市民自治センター長  小 野 初 雄


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長  春 日 敬 三


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長       要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記         松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





平成20年米原市議会第3回定例会 議事日程 (第1号)


                平成20年9月5日 午前9時00分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬─────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                       │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕  │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                             │


└───┴───────┴─────────────────────────────────┘








               午前9時00分 開議


○議長(中野卓治君)


皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、全員であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、23番 宮川忠雄君、1番 丸本猛君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、第2日目に引き続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 初めに、12番 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 皆さん、おはようございます。


 今日のトップバッターを務めさせていただきます12番議員の鍔田明でございます。


 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。答弁につきましては、毎回お願いを申し上げておりますように、簡潔にしかもわかりやすくお答えいただきますよう、お願いを申し上げておきたいと思います。


 さて、私は、今期定例会におきまして3問、通告をいたしておきました。その通告に従いまして、順次質問をいたしたいと思います。


 まず、1点目といたしまして、環境問題でございますが、地球温暖化問題について、質問いたしたいと思います。


 我が国は、1997年12月、京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締結国会議」、いわゆる「地球温暖化防止京都会議」において、2008年から2012年間の第1約束期間に、温室効果ガスの排出を、1990年レベルに比べ、全体で5%以上を削減することを目的とした「京都議定書」が採択されました。各国には、法的拘束力がある数値化された削減目標が定められまして、日本は6%の約束がされたわけでございます。


 また、今年7月7日から9日までの3日間でございますが、北海道の洞爺町におきまして、G8先進国首脳会議、いわゆる「サミット」が開かれました。このサミットでは、日本は議長国としての重責を果たしたことは、ご承知のとおりでございます。特に、気候変動問題につきましては、2050年までに、世界全体温室効果ガスの排出量を少なくとも50%削減するという長期目標を全世界の目標として採択することを決めるとの認識で一致したことは、大きな成果であったと思うわけでございます。


 国におきましては、京都議定書が採択されたことを受け、平成10年、地球温暖化対策推進大綱が策定をされ、同年、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定、平成14年の地球温暖化対策推進大綱の改定と、地球温暖化対策推進法の一部が改定をされ、地方自治体の推進計画が法的に位置づけをされたわけでございます。


 滋賀県といたしましては、平成8年、滋賀県環境基本条例、平成9年、滋賀県環境総合計画において、地球環境の保全を位置づけ、平成22年において、県民1人当たりの二酸化炭素の排出量を、平成2年に比べ6%削減することを盛り込んだ「滋賀県地球温暖化防止対策地域推進第1次計画」を策定し、これを受け、平成12年、滋賀県大気環境への負荷の低減に関する条例を制定し、平成15年、滋賀県地球温暖化対策推進計画を策定し、削減に取り組んでいるわけであります。


 米原市におきましては、今年度、地球温暖化対策実行計画を策定され、5年後、市役所から排出する二酸化炭素CO2の量を5%、59トン削減するとされていますが、なぜ、市役所、市民、企業等市内全域で取り組まないのか。また、近い将来、市内全域で取り組む場合、どのような手法で取り組んでいかれるのか。具体的にお尋ねをいたしたいと思います。


 それでは、最初に1番目といたしまして、地球温暖化に対しての市長のご認識と取り組みに対しての基本的な考え方と、取り組んでいく姿勢について、お示しをいただきたいと思います。


 2番目といたしまして、地球温暖化対策実行計画を策定されたが、5年後、市役所から排出する二酸化炭素を5%、59トン削減するとのことであるが、どのような手法によって目的を実現されるのか、具体的な取り組みについて、お尋ねをいたしたいと思います。


 3番目といたしまして、地球温暖化対策については、行政はもちろんのことでございますが、事業所、市民、NPOと連携し、共同で取り組む姿勢が大事であるが、今回は、市役所が率先して削減に取り組んでいるとのことでございますが、なぜ市内全域で協働により取り組んでいかないのか。


 4番目といたしまして、削減計画の推進については、実行計画の推進体制を整えておくべきと思うが、体制づくりはできているのか、お示しをいただきたいと思います。


 5点目といたしましては、市内の幼・小・中学校での地球温暖化問題については、どのような教育をどのように行っているのか。また、地域での取り組み、個人での取り組みに対し、市は支援を策を何か考えているのか。また、新エネルギーの導入についての支援、助成の考えはあるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、12番 鍔田明議員の、地球温暖化対策のご質問に、お答えをいたします。


 最初の1番目、私市長の方にご質問いただきました、地球温暖化対策の認識と取り組みの姿勢でございます。この件、本年度の施政方針の中でも述べさせていただいているところではございますが、改めて、地球温暖化についての基本的な考え方を述べさせていただきたいと存じます。


 地球温暖化は、今日のこのゲリラ豪雨と呼ばれる1時間に100ミリを超えるような豪雨、まさに異常気象は、日本列島で常態化をしております。来週になりますが、来る9月7日に実施を予定しております米原市の防災訓練、これは私、訓練にとどまらない認識として臨まなくてはなりません。かように考えています。


 また、実りの秋を迎えておりますが、この夏も異常高温でありました。特に、水稲農家には異常気象を想定して対策をいただいておりますが、作柄を心配するところでもございます。


 このように、身近なところにも地球温暖化の影響は現れております。21世紀は環境の世紀、私たちの身近な暮らしから基幹産業に至るまで、環境をそれぞれの議論の中心に据える時代になりました。地球温暖化は、国際社会でも早急に取り組まなければならない課題であるというふうに主張がされています。ここ12年間のうち11年間、最高気温記録を更新し続けています。北極の氷も毎年8%ずつ溶けて無くなっています。世界では、13億の人が清潔な水を飲めないでいます。


 これらの事実は、地球からのSOS、このように受け止めるべきとの主張であります。


 国連事務総長のバン・ギムンさんは、「世界の科学者たちは声を一つに合わせている。次は、政治家の出番だ。擁護原則に立って、温暖化政策をつくるときがやってきた」と述べておられます。


 米原市では、地球温暖化における環境施策として、昨年、環境基本計画を整備し、その中で、地球温暖化の取り組み推進の基本方針を示しました。本年度におきまして、低炭素社会の実現に向け、小さなまち米原市ではありますが、地球温暖化防止対策として、まずは、市役所から取り組みを始め、その輪を広げていくべきと、本年7月に地球温暖化対策実行計画を策定し、行動を始めたところであります。


 私は、低炭素社会への移行を具体化するその役割に、地方自治体、森林や里山をフィールドとしながら、カーボンオフセットいわゆるCO2の排出量取引、これの実施の仕組みに参加ができないか、市民の暮らし方、工夫に温暖化ガス排出削減につながる、わかりやすくて実行しやすい市民活動を提唱できないか、検討を指示をしておるところでございます。


 そこでは、今までよりは少しぐらい不便でも快適でなくても、その方がやっぱり心地がよい、そのような価値観、実は古くから私たちの先人、米原市民の皆さんが持ち合わせてきた田舎暮らしの生活観、今の時代に呼び戻すことから始まる、そのスローライフな生き方の実践が大きなヒントになるのではないかというふうに思っています。


 以下、答弁といたしまして、地球温暖化につきましての質問は、担当部長より答弁を行います。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続き、鍔田明議員の2番目からのご質問に、お答えをいたします。


 まず、地球温暖化実行計画の目標達成の手法ですが、市役所では、これまでから「ISO14001」に取り組み、二酸化炭素削減に努めてきました。具体的には、昼休みの消灯や用紙の裏面利用、節水、節電、公用車燃料の節約等毎日の業務において、小まめな取り組みをしてきました。これらのエネルギーや資源の使用量は、各部署において、前年度同月値を目標数値として、省エネルギー、省資源を推進しています。それ以上に二酸化炭素を削減していくことは非常に厳しい状況でありますが、5%削減のために職員1人1人が今までの取り組みを再認識し、レベルアップした環境活動の実践をしていくことで、目標達成に頑張りたいと考えております。


 ISO14001の取り組みをベースにしながら、各部署において二酸化炭素削減に向けた環境宣言をしています。1人1人が意識を高め実践していくことが重要でございます。


 3番目の、市内全域の取り組みでございますけども、地球温暖化問題は、地球に住むすべてのものが考えていかなければならない問題であり、米原市においても市民、事業者、行政が協働で取り組んでいくことに意味があり、今後、米原市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、3者協働による温暖化対策を展開していきますが、今回の実行計画は、それに先立ち、市役所職員が率先垂範して二酸化炭素削減に取り組むために策定したものであります。


 4番目の、削減計画を推進する体制ですが、市役所内にISO14001を運用するための組織体制があり、この組織を推進体制としております。策定に関しても、ISO14001組織の中で協議をしてきました。各部署において、所属長を実行部門長として、あらゆる環境活動の実践を行っており、さらに部長級で組織します環境管理委員会を3カ月に1回開催し、取り組み状況の報告をしております。


 また、平成21年度に、市全体の地球温暖化対策である地域推進計画を策定する予定ですが、その後につきましては、市民、事業者で組織する環境パートナーシップ会議を中心に、環境団体、自治会に働きかけ、体制を整備し推進していくことにしております。


 5番目の、市内の幼・小・中学校での教育の取り組みや地域、個人に対する支援策ですが、小・中学校への支援策は、地球温暖化対策についての出前講座を行っております。また、幼・小・中学校では、ISO14001の取り組みの中で環境教育を行い、いずれも熱心な取り組みをしていただいております。地域に対しても、環境出前講座の実施、個人には、家庭版ISOの普及に努めております。また、今年6月15日に開催しました環境フォーラムで、環境宣言(ええこと宣言)を呼びかけております。


 次に、新エネルギー導入に対しての助成策ですが、新エネルギーとして太陽光発電が挙げられますが、購入価格が低下し売電による収入との採算がとれるようになってきたことから、補助の必要はないと判断し、現在補助制度はありません。今後は、国・県の動向を見ながら検討してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 3つ、4つ、再質問いたしたいと思います。


 まず、1番目の、市長の温暖化に対してのご認識でございますが、私も市長と同じような考えでございます。私も調べましたところ、温暖化が進んできますと、海水が膨張して氷河が溶けてきて、それで20世紀の間にこの海の水位が10センチから20センチ上がるということでございますし、このままの状態で行けば、2040年には、5センチから10センチ程度高くなってくるということが予測されているわけでございます。それによりまして、南太平洋のキリバスとかあるいはツバルとか西サモア、インド洋のモルジブなどの小さな島国が水没する危機にさらされるということが言われているわけでございます。


 で、日本におきましても、水位が30センチ上昇いたしますと、砂浜の57%が消失するのではないかというようなことも言われているわけでございますし、最近のこの異常気象を見ておりますと、酷暑とか集中豪雨、ハリケーン等見ておりますと、本当に温暖化の影響かなというふうに、私も心配をしているわけでございます。特に、私が感じることは、私たち子どものころは霜もたくさん降りたわけでございますし、雪もたくさん降ったわけでございますが、先ほど、市長の答弁の中にもございましたように、本当にそういうことを考えてみると、地球そのものが危機的な状況にあるのではないかなあというような気がしているわけです。


 そこで、今回、市が模範といたします実行計画の中での計画は、ISOを取得された施設として、この8施設を対象としているわけでございますが、そのほかに市の公共施設がたくさんあるわけでございますが、それを具体的に、今後、どのように取り組んでいくのかということをお尋ねいたしたいのと、それから、推進計画を作成していくという方向でございますが、この推進計画の策定のスケジュール、プロセスと申しますか、その辺をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 それから、いろいろ部長の方からご答弁があったわけでございますが、やや理解しにくいと申しますか、具体的にどのような行動をして、どのように削減しているのかということが、なかなかわかってこないわけでございますが、この市が作成しております実行計画を見せていただきますと、温室効果ガスの発生源は電気とかガソリンとか灯油、LPGとかA重油とか軽油が、19年度の排出量が1,186トンであり、それを24年までの5年間で1,127トンでマイナス5%、59%減らすことになっているわけでございますが、8施設で取り組んでいるわけでありますが、具体的に、例えば、山東庁舎、米原庁舎、近江庁舎、伊吹庁舎、山東給食センター等、具体的にどの施設がどれだけ排出しているのか、その辺について、お尋ねをいたしたいと思います。


 それから、推進体制でございますが、ISO14001の体制で取り組んでいきたいということでございましたが、具体的にどういう組織であって、指揮命令はどのようになっているかということ。と申しますのは、米原市は、分庁方式で行政運営を行っていますので、その辺の指揮系統がうまくいかなければ何にもならないということになりますので、その辺の体制についても、お尋ねをいたしたいと思います。


 それから、小学校とか中学校に対しては、出前講座でいろいろ教えているということでございましたが、地球温暖化問題は理論も大事でございますが、理論だけでなく、実践させていくことが大事でないかというふうに思うわけです。で、それをまた子どもたちが、家庭やとかあるいは地域で実践していくのが、さらに大事になるわけでございますが、そういったことが子どもたちに対して、押しつけになってないかということが1点と、それから、いろいろ野外活動とかやっておられると思うんです。で、できたら、どこの学校が、どういったことで、この地球温暖化対策に対しての取り組みをされているのか、その辺も具体的にわかれば、教えていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今、ご質問、幾つかいただきましたけども、まず、公共施設でISO14001の認証を受けておりますのが、議員ご指摘の8施設でございます。そのほかには、学校やら等々ございますし、指定管理者に出してる分もございます。今の市の取り組んでおりますISO14001の取り組みのその手法に基づいて、市の職員がいるところでは全部対応していただいております。しかし、認証を受けていないので、いろんな集計上は上がってきませんけど、これに準じて対応をしていただいているところでございますし、指定管理者制度を引いておるところにつきましては、これらを一応遵守とは言いませんけども、これらを肝に銘じながら運営していただくように、常日ごろお願いしているところでございます。


 今後は、こういった市内全域の施設に対して、これらの取り組みを広めていかなきゃならないと考えているところでございまして、これから、いろいろと協議してまいりたいと思いますので、指定管理に出している部分が、非常に難しいところも出てまいりますので、いろいろと研究等させていただきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、推進計画を作成していくそのプロセスですけども、昨年策定いたしました米原市の環境総合計画のそれらの実行計画、あるいは、これらに伴います実行計画を策定してまいりますが、それらに意見をいただきます関係で、先ほどご説明しました市民等からになる「環境パートナーシップ会議」というのを発足したいと考えております。それで、このパートナーシップ会議を中心にいろいろと取り組みやら、あるいは推進を働きかけていきたい、かように考えているものであります。


 8施設、具体的にどれくらいかということでございますけれども、まず、米原庁舎、あくまで、19年度1年間のものしかちょっと今手元にありませんので、ご理解いただきたいと思いますが、米原庁舎では100.3トンです。そして山東庁舎では213.1トン、そして伊吹庁舎では134.7トン、近江庁舎では148.1トン、米原学校給食センターでは68.6トン、山東学校給食センターでは122.5トン、伊吹の学校給食センターでは30.6トン、市民交流プラザ、通称ルッチと言ってますけども、ここが368.7トン。これ足すと1,186.6トンになろうかと思います。


 そして、推進体制でございますけども、分庁方式をとっている関係でというようなことですけども、先ほど説明しました環境管理委員会で一つのものにしておりまして、それぞれの施設長を実行部門長とさしていただいて、各センター長を中心にそれぞれ各庁舎ごとに取りまとめ、指示等をしていただいているところでございます。


 学校関係で、家庭へ帰って実践できるもので、また押しつけになっていないかいうことでありますけれども、今、ごみの減量あるいは資源の無駄遣い、あるいはごみの分別方法等々、私たちの生活に欠かすことのできない、そこら辺の基本的なとこを中心に指導しておりまして、決して押しつけにはなっていないと判断しているところでございます。


 ちょっと、野外活動での関係はちょっと存じておりませんので、申しわけございませんけども、また、何かわかりましたら、また後で返事させてもらいます。すみません。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 今の鍔田議員の再質問、学校の関係についてでありますが、先ほど、野一色部長の方からお話がありましたように、ISOを中心に実質的なことにつきましては、ごみの収集分別等をやっております。一番やはり小学校で、中学校で力を入れておりますのは、やっぱり環境教育を通して、やはりこの温暖化について実践活動をいたしております。例えば、醒井小学校におきましては、ハリオを通してどういう実態に変わっていくのか、東小学校では蛍、さらに西小学校におきましては山室湿原、さらに息長小学校におきましてはオオムラサキ等の、そういう直接的な環境、生物とのかかわりを通じて温暖化がどのように影響を与え、どのような生活と私たち人間との関わりがあるかということを実体験の中で、肌で直接知るような教育に力を入れております。と同時に、今年度も「伊吹山へ登ろう」という授業の中で、ほとんどの学校が、近くの山なり伊吹山に上がってもらいました。ただ、上がるだけじゃなくて、保護者と一緒に上がるとともに、やはりそこで化石の問題だとか、そして伊吹山の成り立ち、外来植物が多くなってきた現状と、やはり専門家を通して学習をいたしております。そういった中において、具体的な方向の中で環境の教育を通して、その温暖化の恐ろしさなり、今後、人間としてとるべき道について教えているところでございます。


 どうぞ、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ありがとうございました。


 一つ再問を忘れておりまして、新エネルギーの導入についてでございますが、新エネルギーの導入につきましては、今、滋賀県がいち早く、太陽光発電設備に補助金を出されているということでございますし、今、市では、野洲市もそういった対応をされております。で、昨日、4日の日の朝日新聞でしたか、これには草津市もこういったことをしているということでございますが、先ほどの部長の答弁では、電気代が高くないので、やったかて効果がないのではないかと、こういうような答弁であったと思うんですけど、電気代が高いとか安いとかということよりも、こういったことをやることによって認識を深めていただくという、そういうことが大事ではないかなというふうに思うんです。例えば、今の太陽光発電がだめであれば、米原市独自として、ハイブリッド化やとか天然ガス自動車の購入に対して考えていくとか、あるいは地域でいろいろ森林整備とか公園づくりとか、そういうことをされている団体等もありますので、そうした団体に対しての援助をしていくとか支援をしていくとか、あるいは工場の緑化をすることに、そういうのにまた応援をしていくとか、そういった何らかの米原市として「こういうふうにやってますよ」という、それをつくるべきと申しますか、見せるべきでないかというふうに思うわけでございますけど、その辺についてはどのように思われるのかということと、それから、もう1点は、各施設がやはり排出量がまちまちであるわけでございますが、その各施設の中で、この実行計画を見ておりますと、もうやむを得ないものばかりだというふうに書かれてあるわけですね。各施設でやむを得ないものばかりを、さらに削減していかなければならないということでございますので、よほど推進体制、取組体制をしっかりとしてもらわんとできないと思うわけでございますので、その辺について、各センター長は、本当にしっかりと取り組んでいただけると思うんですけど、その辺をお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今おっしゃいました太陽光発電関係ですけども、確かに、この地球温暖化の関係、あるいはいろいろ資源の有効利用等々しながらやっていくいうことで、合併したときにはこういう補助金があったわけでありますけども、一時、国の方でも見合わせもされたこともあったり、あるいは私の方で幾ら呼びかけても、応募していただくことができなかった、その理由に、こういった採算がとれるようになってきたということが理由でありまして、一たん今、無くしているところでございます。


 米原市もこれから地域推進計画をつくり、市民の方々、事業者の方々、行政ともども広く取り組みを進めていく中におきましては、何かいい支援策等々がないのか、いろいろと先進事例等も含めながら、この推進計画策定の中でもいろいろと議論してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 それと今、自治センターの関係でございますけれども、確かに、これらを5%下げていくということは、今ぎりぎりのところでもやっておりまして、もう並大抵のことではございません。先ほど言いましたように、職員1人1人が大きく再認識し意識改革して進めていかなきゃならないと思っております。しかし、うちも目標を定め、さらに目標達成に向けてのそれぞれ実行部門のところで、取り組みの宣言をしながら、意欲的に取り組みを進めてまいるという、皆、覚悟のもとでこれらを進めているところでございますし、環境管理委員会には当然、各センターのセンター長も入っていただいておりますので、これらの取り組みの重要性、あるいはしていかなきゃならない責務をご理解いただいておりまして、積極的にその施設にある各実行部門に指示やら、あるいは指導等をしていただいているところでございますので、皆が意欲的に取り組みを進めているところであります。


 ご理解をいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ありがとうございました。


 ぜひ、真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、この地球温暖化の問題につきましては、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、この地球が危機的な状況にあるということでございます。一日も早くこの地域推進計画、これを策定して実行していただかなければならないと思うわけでございますけど、もう一つ要望でございますが、通告しておかなかったので答弁はよろしゅうございますが、例えば、今回、米原市の給食センターを建築されるわけでございますけど、その給食センターの排出量というのはかなり大きい排出量でございますが、今回、これだけ皆さんが危機的な大変な状況である、それで重要施策の一つであるというふうに認識をされている中で、本当にこの今の給食センターがCO2削減について、どれほど配慮した設備であるのかということを思うわけでございますので、そういったこともいろいろ考えていただきながら、今ほど申し上げましたように、地球温暖化は本当に大事な重要施策の一つでございますので、ひとつしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。


 それでは、次に、市立学校の適正規模について、お尋ねをいたしたいと思います。


 米原市には、公立、私立の教育施設が保育園、市立を含めて11園、幼稚園が5園、小学校12校、中学校7校あるわけでございますが、いずれの学校も少子化による児童生徒の減少が進んでいて、近い将来、学校の適正規模、学校のあり方、通学区域等が問われる時期が来るのでなかろうかと思うわけであります。


 学校教育法施行規則第41条では、「小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りでない」となっているわけでございます。義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第3条におきましては、適正な学校規模の条件として、学級数がおおむね12学級から18学級までであることと定められており、さらに、この通学距離につきましては、小学校においてはおおむね4キロメートル、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内であることと定められているわけであります。


 また、学校の適正化に向けた取り組みが行われている先進地における学校規模の分類では、複式学級となる5学級以下を極小規模校、6学級から11学級を小規模校、12学級から18学級を標準規模校、19学級から30学級が大規模校、31学級以上を過大規模校と分類されているようでございます。この規定や先進地の分類から、米原市の市立小学校を分類してみると、極小規模校が東草野小学校であり、平成20年度では、おおむね標準とされる規模が保たれている学校は、大原小学校と米原小学校が標準規模校となり、他の学校においては、すべて小規模校となると思うわけであります。


 さらに、平成24年度までの児童数は、毎年、右肩下がりになることが予想されるわけでありますが、私は、このような現状から判断し、小学校では1学年複式の学級が編成でき、中学校では教科担任制や部活動の関係から、ある程度の集団規模が必要でないかと考えますが、学校の適正規模について、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。


 まず、1問目といたしまして、地域的な問題があろうかと思いますが、教育長は学校の適正規模とはどのぐらいが望ましいのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 2番目といたしまして、極小規模校と小規模校と標準校との格差はありませんか。


 3番目といたしまして、規模の適正化に向けた対応策について、考えはありますか。また、教育委員会として議論したことはありますか。


 4番目といたしまして、通学区域の変更については、どのような考えをお持ちでいらっしゃいますか。


 5番目といたしましては、隣接した教育施設、プール等の有効な共同利用が図れないか。


 6番目といたしまして、空き教室の状況と有効利用について、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 鍔田議員のご質問にお答えする前に、先ほどの学校給食センターの削減問題でありますけれども、オール電化を計画いたしておりますので、CO2の削減は現時点から考えますと、大幅に削減できるものと思っております。コスト的には少し高いですけども、やはり今後の地球の温暖化を見据えて、オール電化を目指して設計いたしたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それでは、12番 鍔田明議員の、学校のあり方、適正規模についてのご質問に、お答えいたします。


 全国的な少子化の中で、米原市においても少子化が顕著に進んでおります。答弁の前に、まず、学校の現状について申し上げたいと思います。


 極小規模校である東草野小中学校を除いて、11小学校のうち6校ですべての学年が単学級となっています。中学校におきましても、単学級の学校が1校あります。


 今後の乳幼児数を調査いたしますと、少子化傾向がさらに進み、平成20年度の小学生入学生は434名ありましたが、5年後の平成25年度入学生は326名の予定で、約100名が減少いたします。小学校の小規模化がますます進んでいく傾向にあります。とりわけ、今後5年から6年後にかけまして、1学級が10名を切る学校が山東東小学校、息郷小学校。10名が切れそうな小学校が山東西小学校、醒井小学校についてであります。これらの学校につきましては当然厳しく受け止めており、統廃合を含めた学校のあり方について真剣に議論する時期がきていると感じております。


 そこで、1つ目の学校の適正規模についてでありますが、このことにつきましては、米原市立幼稚園及び小中学校のあり方に関する検討委員会におきまして、継続的に検討いただいているところでございます。平成19年度の答申で、小学校におきましては、1クラス18人以上の児童生徒が在席し、1学級が複式学級で編成される規模が望ましいという検討結果をいただきました。教育委員会といたしましても、小学校では、1学年単学級であっても18人から35人程度までが在席していること。中学校におきましては、1学年が複式学級で編成できることが、教育委員会としては望ましいと考えております。


 2つ目の、極小規模校、小規模校、標準校の格差についてでありますが、少人数であればあるほど、教師の目がゆきとどきやすいという利点がありますが、少人数の少ない子ども同士の人間関係の中で、周りを気にしすぎたり、自分の思いを素直に表現できないという面もあります。また、集団を必要とする学習や行事を行っていく中におきましても、物足りない面もあります。それぞれ一長一短があり、総合的に考えて、子どもたちのコミュニケーション能力や学校の活性化を考えますと、米原市においては、先に述べましたように、学校規模が1学級18人以上、1学年複式学級編成が適切であると考えております。


 また、米原市が行っております学力診断テストにおきましても、小規模校、極小規模校のそういった差は見られないところであります。そういった面での格差というものはないものと思っております。


 3つ目の、規模の適正化について、教育委員会としての考え方と適正規模のための対応についてでありますが、現在、検討委員会で議論いただいているところであります。このことは、先ほど述べました「望ましい学校規模」の実現に向けて、課題のある学校について保護者懇談会や地域懇談会を開催し、意見を聞きながら将来のあり方を模索しているところで、まだまだ議論が必要であると考えております。


 4つ目の、通学区域の変更につきましては、既に昨年度から区域外就学や学区外就学の弾力化を図っております。今年度も、子どもの将来を見据えて、子どもたちがやりたいクラブがある学校に就学していく例も見られてきます。今後は、学校のあり方とあわせて、通学区域の見直しや学校選択制も検討してまいりたいと考えております。


 5つ目の、教育施設の共同利用につきましては、柏原小学校、柏原中学校、伊吹山中学校がB&Gのプールを活用しているように、今後、学校施設、学校体育施設が老朽化し、また、将来的に少子化が進む中で、児童生徒の学習における交流も兼ねて、教育施設の共同利用も視野に入れるときが来ているものと考えております。


 最後の、学校の空き教室の現状と有効利用についてでありますが、空き教室になっている教室は、小中学校で6校、8教室あります。現在、少人数学級編成や少人数指導、または多目的教室、さらに放課後児童クラブに活用している実績があり、今後も必要に応じて有効活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 いろいろご答弁ありがとうございました。


 まず、1点目に再質問いたしたいと思いますが、まず、1点目に、格差についてでございますが、今ほど、教育長の方から、学力テストにはそう教育の格差はないということでございます。この極小規模校である学校と小規模学校を平成20年で比較してみますと、極小規模校では児童数が18人で4学級でございます。で、小規模校は児童数が479人の16学級でありますので、実にこの26倍以上になるわけでございますし、24年度でこれを比較してみますと、39倍になるわけです、この過少規模校と小規模校とのこの生徒数の差がですね。それぐらいになるわけです。で、そこで教育を受ける生徒にしてみたら、集団の中で学年活動とかあるいは球技大会とか、学校行事を通じて行う社会性を養う、そういうことについては、やはりそういった格差が出るのでないかなという気がするわけでございますが、その辺はいかがなのですか。


 それから、統合も視野に入れて、今、検討委員会の中で検討していただいているということでございましたが、この学校統合というのはなかなか大変な問題でございまして、私も米原町議会時代に米原小学校と入江小学校の統合にかかわってまいりました。で、両方の地域の方から、なぜもっと早く言ってくれないんだというような声もかなり出ておりました。近い将来、必ず今の人口推計、子どもの児童数の推計、動向を見ますと、必ずそういう時期が来るのでないかというふうに私は思うわけでございますので、その辺はいち早く、教育委員会としてしっかりとした方針を立てていただきまして、それを地域の方、あるいは保護者の方に情報を公開していくと、そういうことをお願いしたいと思いますが、それについてのお考え、それから、老朽化した共同利用につきましては、老朽化した施設を順次そういった考え方で取り組んでいくということで、結構でございます。


 もう1点、この空き屋教室の活用につきましては、ほかでは福祉センターとか地域の活動に利用させているところもあるわけです。で、開かれた学校として、そういうものを地域に開放することによって、子どもも安心できる。そしてまた、お年寄りの方もその団体の方も、その学校へ行って、いろんな学校の様子がわかる。で、子どもとの交流もできるということで、大変好評であるようでございますので、その辺についてのお考えはございませんか。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 鍔田議員の再質問に、お答えいたします。


 まず、それぞれの学校規模における学校格差は、学力的には、先ほど申しましたように、顕著にあらわれているわけではありませんし、それぞれの特徴が生かされて、それぞれの学校の中で取り組んでいただいております。


 先ほど申し上げましたように、集団生活、例えば、コミュニケーション能力等につきましては、いかがということであります。この問題につきましては、以前からも話に出ておりました。一つは、やはり小規模の中でいつもなじみのある仲間といいますか、親しい仲間同士の話はできるけれども、少し違った子どもたち、またいろんな大人との触れ合いの中で、なかなかそういうことがうまく話せない、自分の思いが話せないということは、やはり小規模校におきましては存在するんじゃないかなと思っています。と同時に、一番問題なのは、小規模校の中で男女の比率が非常に隔たりが出てきます。どちらかが極端に多くて、男子の数が多かったり、女子の数が多かったりします。そうしますと、極端な例でいきますと、男子1人、あと全部女子というクラスも既に現実に出てきております。そうなりますと、やはり男女間のそういったコミュニケーションもままならないという問題も出てまいります。そういった小規模校における、やはり人と人とのかかわり方、やはりこういう問題につきましては、非常に大きな課題があると認識いたしております。そのために、やはり一つの解決策としては、学校と学校との交流をどんどん進めていただきたい。それは現時点でのカリキュラムの中ではなかなか難しい問題がありますので、来年度教育課程も変わってまいります。その中で、一つの新しい試みとして、それぞれ学校同士の交流を促進していく。それがまた、統廃合にもスムーズに結びついていく結果になっていくんじゃないかなというふうに思っております。そういった中において、少しでもコミュニケーション能力のある社会性を身につけた子どもたちの育成に努めてまいりたいなというふうに思っております。


 さらに、統廃合につきましては、少し時間はかかると。先ほど、入江小学校と米原小学校のお話が出されましたように、浅井中学校におきましては10年かけて統廃合がなされました。当然、早急にできるとは思っておりませんが、現実的に今年度から小規模校でありますところの東小学校、西小学校、息郷、さらに河南、柏原中学校等におきましては、地域なり保護者説明会を進めてまいると同時に、ご意見を聞きながら、今後の方向性を見出し、少なくとも来年度には、一定の方向性が見出せるようにいたしたいなというふうに思っております。その後、具体的な形は考えていかなきゃなりませんけども、先ほど申しましたように、学区の見直し、通学そのものの通学の見直制度も含めまして、選択性も含めまして、やはり学校として一番望ましい、米原市として一番望ましい学校のあり方について、やはり皆さん方からたくさんの意見を聞きながら、意見をまとめてまいりたいなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 同時に、空き教室の再利用でございますけれども、極端に現在空き教室の多い学校は息郷小学校と柏原小学校でございます。こういった学校以外にも若干の空き教室がございますが、先ほど申しましたように、ほとんどの学校におきましては、少人数学級なり、例えば、別室登校の子どもたちがいますので、そういった教室等に充てておりまして、なかなか空き教室というのは出てまいりません。しかし、今後、こういう中で、空き教室もどんどん増えていく中におきまして、先ほど議員がご指摘いただきましたように、社会施設としての行き方、そういったのもやはり一つの大きな方向性として考えていかなきゃならないと思っています。やはりもう少し今の子どもたちは大人と交流を深めていく、そういう機会づくりというのを積極的に進めていく。それが多くの方々の、地域の方々の交流の場として提供し、固定的にそういう場所があれば、また、学校にも来ていただきやすいんじゃないかなと思っています。


 やはり、今後の学校は開かれた学校、徹底した情報の公開とともに、やはり開かれた学校で学校の先生だけでは学校は成り立っていきません。やはり地域の方々の応援をいただきながら、また、支援をいただきながら今後の少子化に向かった学校教育というのを考えていかなきゃなりませんので、今後ともそういった面で、検討いたしたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ぜひ、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 時間の都合で、次の質問に入りたいと思います。


 3番目の質問といたしまして、姉妹都市・友好都市提携について、お尋ねをいたしたいと思います。


 1955年に長崎市とアメリカのセントポール市が姉妹都市になったのを手始めといたしまして、姉妹都市提携は増えてきたわけでありますが、平成20年7月現在で姉妹都市の提携件数は、都道府県が127件、市が1,117件、区が38件、町が251件、村が32件であり、合計いたしますと1,565件の自治体が姉妹都市提携をされているわけでございます。


 滋賀県におきましては、16の自治体が39の国の自治体と姉妹都市を提携されており、姉妹自治体交流は、相互理解や国際親善の推進、地域の振興、活性化、人的交流、文化交流、技術、経済交流と多岐にわたっているわけであります。


 そこで、姉妹都市とはどのような都市かを広辞苑で調べてみますと、文化交流や親善を目的として結びついた国際的な都市と説明されておりました。このことから、姉妹都市の目的は、各都市との友好親善関係を促進し、相互の文化への理解を深め、世界平和に貢献することかと理解しているわけでございます。


 今、時代はまさに世界が国際化・グローバル化し国際時代となっている中で、米原市も各分野で各国と国際交流を積極的に推進し、姉妹都市の締結をしていくことが必要でないかと思うわけでございます。


 さらに、米原市は合併して4年目を迎えたわけでございますが、姉妹都市についての市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 鍔田議員の、姉妹都市友好都市提携についてのご質問に、お答えします。


 姉妹都市は、市民の文化交流や親善を目的とする都市の結びつきであり、提携している都市は、例えば、自然環境であるとか名前が類似しているなど、その事象はさまざまであります。


 米原市におきましては、現在、姉妹提携を締結している海外の都市はございませんが、滋賀県国際協会が主催しておりますアメリカ・ミシガン友好親善使節団に本年も2名の市民の方が参加されております。


 また、中学生をミシガン州へ派遣する海外派遣事業や、中学校へのALTの配置に加え、小学校への国際理解教育協力員の配置などを実施いたしまして、国際交流の促進に努めているところでございます。ただ、これらの取り組みは、姉妹提携を前提としたり、また、友好交流をしている特定の地域を定めているということではなく、国際交流を目的とする市民団体も残念ながら、現在、招致はしておりません。


 一方、総合計画では、国際交流推進として、在住外国人との交流促進を明記しております。米原市におきましても、外国人登録者数は年々増加傾向にありまして、今年度から在住外国人の意識調査を実施し、今後の施策展開や市民活動などへのつながりを考えているところでございます。市では今のところ、海外の具体的な都市との交流や姉妹提携の締結の予定はなく、市民の皆さんの国際交流への関心や国際理解の高まりのもとに、交流の機運を醸成してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 2年ほど前に、確か、前川議員さんでしたか、質問されておられるわけでございますが、余り変わっていないというのが、率直な感想でございます。


 国際認識、国際交流の大事さとか、あるいは認識については理解していただいているわけでございますけど、なかなかこの市民団体のそういう交流や、締結をしていこうという団体があらわれてこないということで、今、どうも躊躇されているようでございますが、市長は米原市のトップセールスでございますので、待ってるだけでなしに、やはり市長の方から自ら、この前も中国の方へも行かれたわけでございますし、アメリカだけでなく、どこの国々でも、そういう機会があればぜひ積極的に取り組んでいただきたいのと、そういう機関にぜひ働きかけていただきたいと思いますが、その辺について。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 おっしゃるように、国際理解いわゆる国際交流を進めていくというのは、都市として必要な事業であろうと考えています。しかしながら、残念ながらといいますか、この間私ども合併をして新しい礎づくりをすることに懸命に取り組んでまいりまして、その分いささか不十分であったろうと思いますが、新たな仕切りのもとで、いわゆる世界の中での米原市ということについてアピールしていける時代をぜひとも切り開いていきたいと思いますので、今後ともよろしくご指導賜りたいと思います。


 以上であります。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 前向きなご答弁ありがとうございました。


 これで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 次に、17番 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 議長のお許しをいただきまして、先に通告しております、農業を取巻く情勢について、無医村に対する対策について、2項目に対しまして、一般質問をさせていただきます。


 先に2名の議員が質問されていますが、答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 質問に入る前に、本年、地球温暖化の影響とともに、災害や被害、広く日本列島を襲い、去る8月28日の大気の異常により、東海、関東での記録的な豪雨で多大な被害が発生し、土砂災害、浸水災害など被害に遭われた方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。


 本市においても、自然災害に強い環境の整備を整え、市民の生命と財産を守り、安心・安全に暮らせるまちづくりを優先して整備を進めていただきたいと思います。


 それでは、1項目目。農業を取巻く情勢について3点、質問いたします。


 1点目。肥料・飼料・燃料の高騰による農業経営所得の安定のための対策と考えについて、お伺いをいたします。


 昨年の農業新聞による農業の経営実態調査は、8割が「経営が厳しくなる」と回答をされております。また、4割が「赤字決算になる」と回答をされています。その中、本年度は肥料の原料の価格が世界的に急騰し、その影響で我が国でも、本年7月から肥料価格が平均で1.6倍と急騰をしております。その原因は、自国資源保護を目的とする中国による輸出税や、リン鉱石など20%の輸出税を120%に上げ、リン酸カリ系は35%の輸出税を135%に引き上げ、実質的な輸出を禁止といった態勢をとったことが一つの原因であろうかと思います。また、飼料・資材・燃料の高騰による農業経営はますます深刻な危機を迎え、危惧をされております。


 米原市の農地面積は約2万1,843反、そのうち約8,060反の約37%が担い手認定農業者、営農組合、特定農業者団体が農地を担って経営をされておられます。経営規模が大きいほど赤字要素が増大すると思います。もしも、委託契約を結んだ農地保有者に水田を返された場合、後継者のいない農家にとって耕作等ができなくなり放置田が増え荒地となり、その結果、草は生え環境にも悪影響を及ぼし、生産意欲をなくされかねない事態を招くと思います。事態を防ぐための市の対策と考えについて、お伺いをいたします。


 2点目。重要な基幹産業の支援及び対策について、お伺いをいたします。


 去る7月の27日、「まいばら水源の里市民フォーラム」が開催をされ、平尾市長をはじめ四方綾部市長、近畿農政局長を迎え、多くの市民の皆様とともに開催をされました。市長の発言の一言一言を重く受け止め、市民は深く感動されたと思います。市長は特に、農業、林業、基幹産業について、「今こそ足を置いて基幹産業である農業、林業をまじめに正面から取り組まないと、食の問題、環境の問題そして水の問題など、本当に責任を果たせないという危機感を持っています。私たち1人1人がどんな役割を果たせるか、まさに人生をかけて見つめていく、そのことが市民課題であるし、米原市政の大きな課題。皆さんのお力を借りて米原市から本当の日本の元気をつくっていきたい」と申されました。


 その中、国の示す計画生産作付面積は154万ヘクタールで、20年度の生産量の作況が100であれば、815万トン。需要量が831万トンでマイナス16万トン。これならば、米価は高値を推移します。本年の作況予想は103であります。25万トン増となることから、9万トン増の過剰米が出ることになり、米価が心配されます。国の示す生産調整の重要性がいかに必要で、需要と供給のバランスが大切であるかがわかります。


 米の評価の高い新潟県では、生産調整する、すなわち減反を104.3%こなし、米価の安定を図り食味の数値も83%。食味で評価の高い米の生産に県や市が支援をし、生産者も評価の高い品質のよい米を生産されてこられました。本市においても食味80%を超える米は、米原市内には2割から3割は生産されておると思います。生産者の努力により、食味数値による米価が決まるような仕組み、また、方向性で農協も取り組みを進められておると聞いております。生産者にとっては、高い評価の米の生産に向けて取り組みが必要となり、米価も県内同じ生産額ではなく、食味によって価格が決まる。それが自然で公平な流れであると、私は思います。


 このように米を中心に、本市でとれる農産物の高い評価につながる具体策や、今後のシミュレーションと支援策をお伺いをいたします。


 3点目。市の予算に対する農業予算の割合は適切かということでお伺いをいたします。


 本市において、20年度予算、補正予算を含めますと193億3,500万円に対し、農林水産業費6億8,900万円、全体の3.56%であります。これでは農に対する多くの要望、例えば、揚水ポンプといった整備、老朽化の進んだ施設整備など、新しい事業や緊急を要する事業が進まないと思います。ぜひとも、農に対する予算枠を5%まで引き上げていただくことを望みます。旧町時の予算からは、かなり削減をされております。いま一度、農に対する多くの要望や問題が山積する中、予算枠は適正かをお伺いをいたします。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 17番 松宮信幸議員の、農業を取巻く状勢についてのご質問に、お答えいたします。


 まず1点目の、農業経営所得の安定対策でありますが、基本的には、清水議員の質問の中でお答えしたとおりであり、国策としての農業者への担い手支援策が必要であり、こうした中で、農業の担い手や農地を守る家族農業が、国民の食料自給率を高めていただかないと、将来の安心・安全な生活を送ることが保障できないと考えており、国に対して強く要望してまいります。


 このような中で、2点目の農業支援及び対策ですが、まず、米原市で生産される農産物の高付加価値のために、この美しい水で育った農産物を、米中心にPRをさらに進めていきます。具体的には、米原市水田農業ビジョンの着実な推進を図りながら、市内の学校給食の地場農産物の供給率を高めるための仕組みづくりや、助成を行うこと。また、新規に地場野菜や地域の米などの直売施設建設を目指しての計画の具体化のための検討をJAとともに図りながら、農業所得向上の支援をしたいと考えています。また、農業施設の延命と老朽化した農業施設の改修など農業の省力化のため、国や県予算の確保をしながら、市の農業支援策を行います。


 3点目の、市の予算に対する農業予算の割合でございますが、厳しい市財政事情の中で、必要順位を決めて努力させていただいておりますが、単独費の計上は大変厳しいものがあります。よって、市では、国や県の助成を最大限に活用するよう努めております。具体的には土地改良受益地の施設整備の場合、県営事業で今年度でも市費の予算計上をしています負担金6,999万9,000円で、3億6,346万5,000円もの事業を実施しており、市全体予算の約1.5%を市の予算以外で賄ってもらっております。このように限られた予算の中で、最大の効果が生まれるよう、鋭意努力をさせていただいております。


 今後も、費用対効果の上がる事業に見合う予算計上を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 答弁、ありがとうございました。


 大変厳しい農業環境の中で、農業振興の考え方を聞かせていただきましたけれども、農業振興の重要さというのを認識されておるように思います。理解はさせていただきますけれども、ぜひとも、今後も前向きな施策の展開を図っていただきたいことから、再質問をいたします。


 こないだ私、先日農協へ伺ったときに、経済部の職員より、近江地域の生産者の方から「うちの田は、余り肥料を使用しなくても米は十分とれる。が、農協の指導を受けて、秋のろ過材や肥料の指導を受けるようになってから、自分とこのつくったお米が大変おいしくなった」と言っておられたとお聞きをいたしました。


 今、農協に一台、食味など米の分析する機械があります。下見検査米やサンプル米を検査する、一つ分析するには30分ぐらいはかかりますけれども。しかし今は、数分で調べる機械が300万円程度1台当たりで買えるそうです。自治センターごとに1台ずつ入れることによって、農家の生産米がどれほどの食味米の数値を示しているか、農家にとって知っていただけると思うんですね。また、食味、良質な米づくりに向けて生産意欲を高め、ブランドに向けて取り組まれると思いますよ。食味計の機械をぜひ導入していただきたいと思いますけれども、予算もありますが、部長、どうでしょう。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 お米のおいしさの基準の仕様を示します食味計を導入してはというようなことでございますけども、確かに、お米の食味を数値として計るということは、消費者へおいしいお米を買っていただく仕様として重要なことと考えます。そしてまた、この数値の高い米を一定基準としていけると考えるんじゃないかと思います。特に、この食味計の導入については、JAレーク伊吹農協との米を高く売っていただく戦略にしても、重要な課題であろうかと思います。それで、JAレーク伊吹の農業振興の考え方を聞かせていただきながら、農協主導の販売戦略の中で、前向きにいろいろと議論をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 私は、農協に買うたってくれと言っているわけじゃない。自治センターごとに1台ずつ置いたら、市民の皆様が本当にお近くへ持っていって、自分とこの食味が見られて、自分とこの評価ができる、こういう状態をとっていただきたいということをお願いをしたんですね。


 再々質問をいたします。


 米のブランド化は、自分がつくった米の食味の数値を知ることから始まると思いますよ。市がブランドに向けて取り組むならば、生産者も努力を惜しまないと思いますよ。私も、穀物検査員をさせていただいている一人でございます。味や食味も新潟米のブランド米に決して劣っていませんよ。市長自らが農家の先頭に立って、おいしいお米のブランド、PRをしていただき、農家の手取りが多くなるようなお力添えをいただきたいと考えますが、市長の意気込みはいかがなものでしょう。お聞きをいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほど、松宮議員から再質問ということでいただきました。


 私自身も、合併後市長にさせていただいて、各地を回らせていただく中で、特に、私自身は伊吹の生まれですし、山東で育ったわけですから、当たり前のような米の味に対する感覚を持っていたんですが、改めまして私は、この伊吹山から琵琶湖までつながっている田園風景の中で出てくる米原の米、これは多少誤解があるかわかりませんが、やっぱり伊吹・山東で生産されるお米のおいしさというのは、特に他府県、特に東京あたりへ行きましても随分違うという点で、自信を改めて持ちました。そういう意味も含めまして、先ほど言いましたこの美しい田園風景ということにつきましても、この風景そのものも、実は、先ほど来申し上げている地域の皆さん自身がつくってこられた風景、そしてこの風景の中でつくられたお米ということの中で、ぜひとも新しい農業展開の中で、この味を生かしていきたいと思っています。多少、今申し上げたことで、何か誤解があれば訂正をさせていただきたいと思いますけども、もちろん、近江・米原を含めて、近江米という形で、米原で生産されている米のおいしさにつきましては、改めて認識をしているということでございますので、ぜひ誤解のないようご理解をいただきたいと思いますが。


 続きまして、答弁を行いたいと思いますが、こういったおいしいお米をぜひ私は米原ブランドとして、全国シェアの中で、ぜひPRをしていきたい、そんな思いでございます。前回もそのような質問をいただきました。私たちといたしましても、そういう出番はないものだろうかというふうに考えておりましたが、幸いなことにこの10月の20日から24日まで、東京の有楽町の「ふるさとプラザ」の方で、米原の総合的なPRをさせていただくことになりました。この中で、今ほど言いました米原市の農産物のPRもさせていただきながら、特にお米のPRにつきまして、積極的に東京においてPRをしてまいりたい。都会の皆さんに本当においしい、しかし、いささか高いけれども安心して、そしておいしい食のこだわりの時代になったという中で、ぜひ米原市と東京をつなぐおいしいお米のパイプを太くしていく、そういうPR活動に専念をしてまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 市長、大変ありがとうございました。


 大変お力添えをいただけるということで認識をいたしました。


 この米原市管内、本当においしい米が各地にございますので、それを十分表へ出していただきまして、高値で取引ができるような体制をとっていただきたいというふうに思います。農家の皆さんも力強く思われたというふうに思います。大変ありがとうございました。


 それでは、2項目目の無医村に対する対策について、2点、質問をいたします。1点目、地域要望による無医村地域における今後の医療の取り組みについて、お伺いをいたします。


 まず、この質問は、19年度に前川議員が質問をされております。そのときの答弁は、「16年から17年にかけて、町内の医療機関が旧山東町の西学区に老人保健施設と診療所の整備のための開発計画を出され、開発計画を知ることとなった。これにより、西学区の無医村状況は解消されると期待をし、行政としても応援していくこととしておりましたが、しかし、開発は進まず計画は断念するとの結果でした。西学区に医療機関を誘致するということは、行政としては政策誘導はしておりません。医療行政や健康づくりの推進に努めてまいりたいと考えています」との答弁でありました。その結果、応援はするけれども、支援はしなかったことが一番の原因ではないかと、この計画がなくなったのは。言葉だけの応援ではなく、実質支援の手法をとっていただきたかったと思います。西学区は8自治会、2,349名の市民が暮らしておられます。市民の生命を守り、安全・安心に暮らせる環境整備を整えていかなければならないと思いますが、いま一度、無医村に対して、医療の取り組みをどのように行政として考えておられるのかをお伺いをいたします。


 2点目でございますが、医療施設の確保、医療の確保、支援のあり方について、市の考え方をお伺いをいたします。


 今回、農協の統合廃止支所、施設の処理方針について、8月22日、レーク伊吹経営管理委員会にて提案をされ、方向性を決められました。現在の東黒田支所は、事務所が大変新しく10年ほどしか経過していない。この建物の裏に「ライフまいばら」という障がい者の方の施設もあり、すぐ横には小学校もあります。また、地元により診療所の要望も多いということで、診療所設置の計画があり、売却という方向で、規定に基づき提案され決定されました。この地域において、開業の計画を考えておられる医師がおられるとのことです。今後、この計画が実現に向けて前向きに進捗し、前回の経験を生かし慎重な対応と積極的なかかわりを持ち、支援等の充実を図る取り組みを進めていただきたいと思いますが、市としての考え、対応、また支援のあり方をお伺いをいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 17番 松宮議員の、無医村に対する対策についての質問に、お答えします。


 合併前の旧山東町西学区において医療機関がなく、地域の住民は身近なところで医療を受けたいと望んでおられました。平成16年から17年にかけて、当時開業されている医療機関が、老人保健施設と診療所を整備する計画を出されましたが、医師やスタッフの確保や体制整備に対する投資と経営の面で断念されたという経緯があります。


 また、過去には、大原診療所のように、もともとあった診療所を民間の医療機関に提供し開業を誘導した例はありますが、西学区においては、無医地区といっても、半径4キロメートル以内に水野医院、大原クリニック、河合外科など、7つの民間開業医院が開業されています。


 また、この10月からカモンバスに代わって、乗合タクシー「カモン号」が運行します。米原地域の米原駅周辺や近江地域で運行しているらくらくタクシー「まいちゃん号」と同様、1乗車300円で利用できます。バス車両に代わりタクシー車両を使って、予約に応じ運行するシステムです。運行路線や便数が増え、今まで以上に便利な公共交通機関になりますので、医療機関への受診も便利になります。ぜひともご利用いただきたいと思います。


 議員の質問にありました、民間医療機関が農協支所の跡地を活用して開業医療提供されるとのことについては、市としては、いまだ伺っていないところですが、新たに民間の医療機関が参入されることに対し、具体的な財政支援は考えていないところですが、参入に当たっては歓迎していきたいと考えています。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 昨日、僕も初めて、4キロ以内、周辺4キロ、直径8キロですか、それを宮川議員も知っておられなかった。私も知らなかった。びっくりしてるんですが、これ、本当に市民、年をとってこられましたわ、そして、乳母車を押しておられる方がたくさんおられますよ。その人に4キロ離れたところまで歩いていけっちゅうこと事体が、バスにもなかなか乗っていけないと。そして、家族は仕事を持っておられますから、なかなか送ってもいただけない。そういう方に、この地域には2,349名の市民が住んでおられるわけですよね。これも長いこと要望してきたけども、なかなかできてこなかったわけですよ。今、場所、農協のあの東黒田支所ですわ、あれを活用していただいて、そして大変貴重な医者さんが、ここへ来てやりたいという思いをお持ちの方がおられるわけですね。それに、私は、何も支援はしない。歓迎はするけども支援はしない。こんなことで、行政はいいのかな。私はそう思いますよ。この地域の市民は、本当に公平に医療も受けたいですよ。僕、そう思うんですが、小松部長、どうですか。おたくも、言うては何ですが、西学区の方ですよ。やっぱ、地元からもそういう要望出てるでしょう。どうでしょう。もう一度考えを正していただけるような方向性を、部長ですから、何とか市長に言いながらやっていただきたい。


 一応、ちょっと再度お願いできますか。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 確かに、我が住んでる近くに医療機関があれば安心して暮らせるというのは、確かにそのように思っておりますし、考えております。


 ただ、民間医療機関が参入されるに当たって、行政が特別な財政支援というのは考えられないとこですし、他の医療機関に対する施策もありますので、そういったことは考えていないところでございますが、もともとかつてその地域には、たくさんの医療機関が当時開業されておりましたが、今は開業されていない状況になっておりまして、その地域の方というのは開業されることを望んではおられるというふうに、私も認識はしておりますし、そういった声を聞いたこともあります。


 ただ、先ほども申し上げましたように、そういった医療が、個人の開業になろうかと思いますけども、財政的な支援はできなんですが、いろんな開発とかいろんな手続上の問題、行政が応援支援できることがあれば、積極的に参加していきたいというふうには思っておりますが、基本的には、その当時のかつて個人の方が開業されていた時代の交通手段と比べますと、相当車社会が発達した中で、一定の医療機関がある中では通院ができるんかなというふうに思っておりますし、通院がとてもというか、非常に困難な方については、往診というような制度もございますので、そういった利用の仕方もあるんかなというふうに思っておりますし、先ほど申し上げました交通手段のカモン号の利用というのも考えられますので、そういった面で医療の確保をしていただきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(中野卓治君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 再々質問というか、市長にもお尋ねをしていきたいというふうに思っております。私はしっかりと知恵と本当に汗をかいたら、バックアップしてくれたらできると思いますよ。本当に、市自体が力を注いでいくのがやっぱ市民の生命を守る一番大事なことやと僕は思いますので、市長の住んでおられる西学区において、医療関係を多くの方から要望されておると思うんですね。市長も、そして危惧されておると思いますよ。公平な医療を受けることは、市民にとって不可欠でありますわね。無医村地域の医療に対して、市長はどのようなお考えをお持ちなのかを、お尋ねをしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 確かに、西学区、従来はほとんど各集落単位にお医者さんがおられた地域でありましたので、現状での不便につきましては、私も日常的に地域の皆さんから話題として聞き及んでいるところでございます。


 しかしながら、今ほど来出てます、無医村とか無医地区というふうには、結果としてはならない地域であることも事実なわけです。しかしながら、そういった地域に、今ほど聞きますと、民間の医療機関の方が設置あるいは開業の意欲を示しておられるということ、実は、私、十分承知をしていないことでもございますし、その辺のところでそういった意欲的な医療関係者がおられるというのであれば、積極的に連携させていただきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 積極的に関与していただくということで、市長、力強いお言葉をいただきました。それでいいかなと思いますけれども、行政もやっぱ知恵を出しながらバックアップしていくべきだと、私は思いますので、今後、無医村、無の学区なんですよ。旧山東地域には大原学区、柏原学区、西学区がございますよね。その一つの学区なんですよ。本当に、8自治会があって2,349名住んでおられます。どうかそのことを思って医療の確保をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、松宮信幸君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。50分まで休憩いたします。


              午前10時42分 休憩





              午前10時50分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、会議を開きます。


 一般質問に入る前に、鍔田議員の質問に対して、教育長より訂正箇所があるとのことですので、訂正していただきます。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 申しわけありません。


 実は、適正学校規模のところで、1学年複数学級、また中学校のところも複数学級と言うべきところを、複式学級と。すいません。つい、小規模校のことが頭にありまして間違えました。訂正させていただき、おわびを申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 それでは、一般質問に入ります。


 次に、19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番、前川です。


 実るほど頭を垂れる稲穂かな。いよいよ秋の取り入れが始まりましたが、豊作のようで喜ばしいことであります。私の質問に対しましても豊作を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。決して青田刈りのないようにお願いいたします。


 それでは、最初の質問に入ります。


 生徒の衣類盗難について、お伺いをいたします。


 去る7月2日に大東中学において、プールにおける水泳授業中に生徒4人の衣類が紛失する事件が起きました。あってはならない事件であり、6月26日に米原小学校でも同じような事件が起きており、プールの授業中14人の衣類がなくなった事件があり、その事件が少しも生かされておらず、残念な結果になりました。両方とも更衣室はプールのそばにあり、かぎがかかってなく出入り口は死角で、不審者には全く気づかなかったということです。安心・安全な学校づくりに努めている中での衣類盗難事件であり、保護者は不安を抱く結果となりました。


 特に、大東中学の事件においては、保護者には何の説明もなく、7月2日と7月8日の2回の紙面による校長名の通知だけの報告になりました。学校側の保護者通知だけで、教育委員会の見解が示されておりませんので、今回、今後の対策についてどのように取り組まれるのか、3点について、お伺いいたします。


 まず、1点目。事件の概要とその後の経過及び今後の対策についてどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。


 2点目に、教育委員会として今回の事件を安全管理のもとで、管理責任についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 3点目に、今回事件に巻き込まれた生徒及び保護者に対して、どのような対応をされたのか。


 以上、3点について、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 19番 前川明議員の、生徒の衣類盗難についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、事件の概要と経過についてでありますが、7月2日に大東中学校において2校時体育科の水泳授業中にプールの更衣室から、1年生女子生徒3名及び3年女子生徒1名の衣類がなくなるという盗難事件が発生しました。ご指摘のとおり、6月26日に米原小学校において同様の事件が起きたことから、外部からの侵入者の可能性が高く、学校より警察へ通報いたしました。教育委員会にも直ちに連絡が入り、担当者が現場へ赴き、被害状況の掌握と学校の生徒・保護者への対応について管理職と協議を行い、警察の現場検証にも立ち会いました。また、その日のうちに、全校保護者に事件についての連絡文書を出し、被害の保護者宅への謝罪を行い、その後も被害者生徒の心のケアについて配慮いたしました。


 今後の対策についてでありますが、今回の事件においては、学校全体と教員1人1人の危機管理意識の低さが、大きな問題として挙げられます。そこで、市教育委員会といたしましては、子どもたちが安心して学習できるような全校態勢で、安全確保、危機管理体制づくりに取り組むよう通知し、子どもたちが登校後は門扉を閉めること、定期的な校地内の巡視を行うことなど、特にプール指導時においては、更衣室にかぎをかけるなどの具体的指示を出しております。


 次に、教育委員会としての管理責任についてでありますが、今回の事件は、6月の米原小学校での事件を受け、プールでの水泳指導中の更衣室のかぎ施錠や、不審者対応など安全管理について指導した後の事件でもあり、再発したことは教育委員会としても、安全管理責任を深く重く受け止めております。また、フェンス等のハード面においては、学校ごとにさまざまな課題があり、すべての学校に短期間で整備することは難しいのが現実であります。子どもたちの安心・安全な学習環境を保障するため、学校への指導及び施設整備等の計画的な整備に努めてまいりたいと思っております。


 3点目の、事件に巻き込まれた生徒や保護者への対応についてでありますが、教育委員会といたしましては、誠意ある対応をするよう指導したところであります。学校側は、管理職と管理関係職員が個別に家庭訪問を行い、危機管理の不十分さを謝罪するとともに誠実な対応をいたし、理解を得られたものと聞いております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 ありがとうございました。


 今回の、大きなこういった事件の起こった要因として、やはり学校の安全対策の不十分さが挙げられると思います。特に、大東中学校におきましては、プールは一応フェンスで囲ってありますが、更衣室並びにその運動場の方においては垣根のままで、不審者がいつでも入れるような状態のままであります。本当に不審者がいつでも入ってこれるような状況です。特に、その南側に、今までは狭い道でありましたが、ここは整備されて広い道になり車も通れるようになって、ふだんの生活に皆さんがご利用になる機会も増えた。ましてや、その事件になる前までは、生徒もそのプール側の道を通って、北門工事中のため、進入路が変わっておったと。一般車両も工事中のため、そちらの方へ回る車両が増えたということで、安全対策が本当に、朝晩の通学のときは先生が立ってやっておられたけれども、授業中には一切やってこなかった。そういうところ、やはり盲点をつかれたのが今回の事件だったと思います。


 この垣根の部分について、山東町の時代から、グラウンドの整備とともに、この垣根を何とかフェンスにしていただきたいと、そういう要望もありまして、前回、私も運動場の改修のときに、あわせてここを何とかしてほしいという要望をいたしましたが、なかなか予算の関係でできないということで、先に大原小学校の方が本年フェンスを設置していただけるいうことになりましたが、一つ再問として、今後の整備計画、大東中を含め伊吹の方もフェンス等安全対策ができてないとこがありますんで、米原市としての整備計画いうのができているのか。それと、大東中学の整備計画はいつできるのか、1点目として、再質問いたします。


 それと、今回の事件で、学校側が7月2日に、事件の概要ということで紙面で報告をされました。その内容は、先ほど説明がありましたように、2校時、1、3年生がプールにおいて体育の水泳指導を受けておりました。授業終了後、ある生徒より本人の衣料がなくなっているという申し出があり、担当教諭がすぐに更衣室等を含む周辺を捜しましたが発見できませんでした。その後、確認調査の結果、当該生徒を含む4名の衣類がなくなっていることがわかり、職員室に報告がありました。すぐに緊急の職員打ち合わせを行い、その後、生徒には事件の概要と今後の対応について説明いたしましたと。先ほどは保護者の方にも連絡しましたとありますが、それは7月2日の書面だけだったと思います。そのときに教育委員会として、この書面だけで保護者への説明責任は達せたのかどうか、教育委員会としての今回の事件の取り扱いをどのように感じておられたのか、その辺を再度質問いたします。


 特に、この報告書の最後のくくりとして、「今後はより一層学校の管理体制を強化し、安心・安全な学校づくりに努めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします」とあります。再度、最初の安全、今回の校長だけのになりましたので、その報告に対して、再度質問いたします。


 それと、今回、メール配信が各学校で登録をされておりますが、今回の事件において、このメール配信は行われたのかどうか、ひとつそれを確認させていただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 前川議員の再問に、お答えいたしたいと思います。


 3点ございまして、まず1点目の、今後の安全・安心の整備計画についてでありますが、今年度につきましては、大原小学校を優先的にさせていただきました。その後なんですけれども、まず、実は耐震構造、耐震の問題が出てまいりまして、来年度は最優先で耐震に取り組んでまいりたいなと思っております。と同時に、この問題につきましては、大東、さらに柏原小学校、春照小学校、東小学校等課題の多い学校もあることも事実認識いたしておりまして、逐次、その件につきましては、特に大東につきましては、グラウンドの拡張問題がその裏にありまして、その辺とのかかわりを十分整理させていただいた上で、特に、今ご指摘していただいています三島池と大東中学校のあの木が生い茂った間の通路のことだと思いますけれども、確かに、盲点になっている面もたくさんあります。そういった面で、木が垣のようになっているわけですが、もちろん十分ではありませんので、そういったところから、不審者としての侵入しやすい環境であることも十分認識いたしております。特に大東中学校におきましては、グラウンドの拡張問題が、どういう形できちっと整理するのか、その辺を整理した上で、この問題については取り組んでまいりたいと思っておりますし、逐次、その後の、先ほど申し上げました学校につきましても、考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 続きまして、この保護者への説明が不十分ではないかということであります。この件につきましては、二度文書を出させていただきました。それと同時に、7月の3日に、3年生の進路説明会がございまして、その席上、校長の方から謝罪と今後の方針について説明いたしており、それが保護者への直接の謝罪になったんではないかなと思っております。当然、教育委員会といたしましても、今回の事件が立て続けにこういうことが起きたことにつきましては、真摯に受け止め反省すべき事柄でもあります。この事情につきましても非常に重大なことと受け止め、さらなる、いわゆる安全管理、特に施錠、特に体育時での更衣室の状況等、もう一度きちっと対応いたし、そして通告いたしておりますし、こういったことが二度ないように、厳重に指導してまいりたいと思っております。


 さらに、メール発信の件でございますが、これも4月から学校独自でメール発信をいたしておりますが、十分まだこの件につきまして整備ができておりませんでした。再度7月から、この問題について、各学校担当者を寄せまして、メール配信への周知徹底をいたし、その件につきまして、保護者への理解等も含めて、この9月上旬には、保護者への説明会もいたしたいと。米原市全体の小中学校合わせて、同じ形の中で進めてまいりたいと。それまでは、4月からは各学校独自にいろいろ課題もありまして、十分説明といいますか、そのような周知徹底できておりませんでした。今回につきましても、大東中学校につきましては、この件についてメール発信をいたしておりません。そういった件も含めまして、すべての学校での実情をきちっと整理いたし、9月から一斉にメール発信がそれぞれの学校からできますように周知徹底いたしておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 先ほども申しました。今回の事件は防げた事件であります。最近の事件を見てみますと、本当に恐ろしい事件が起こっておりますが、その理由が全く理解できないのがあります。最近起きた事件の中で、だれでもいいと。これを考えると、学校は、その安全対策について、もう一歩踏み込んで、いつ不審者が入ってくるかわからないいうことで、安全対策をしっかりやっていただきたい。今の伊吹山テレビで、先生が不審者に対しての対応ということで訓練をされておりますが、入ってこられるまでの対策いうのもあるんじゃないかと思います。今回は、整備が遅れたいうことで、本来ならばフェンス一つあれば入れないところを、だれでも入れるような場所でありますから起きてしまった本当に盲点を突かれたところでありますので、今後は、整備計画をしっかり整えていただきまして、大東だけではなく、ほかの学校もあります。危険なところはたくさんありますんで、どこを順番にやっていくかいうのは難しい問題でありますが、整備計画だけはしっかり立てていただきたいと思います。


 それともう1点、再質問で、この整備計画するに当たってですね、一番有効的なのが監視カメラと言われております。今の事件で、今回もそうですが、事件を解決するのに一番有効なのが、今、監視カメラです。この監視カメラを設置されている学校もありますが、もう少し有効な整備計画、これについても有効な整備計画をお立ていただいて、本当に外部からの侵入を抑止するためにも、この監視カメラの設置についてどのように考えなのか、一つお伺いいたします。


 それと、先ほどは4月2日の対応でありましたが、再質問で7月8日の報告書の対応についてお伺いをいたしますが、7月2日の事件を反省し、学校の取り組みとして、先ほど申されましたように、生徒の登校後は門扉を閉める。教室を移動して学習するときは、教室の施錠をする。定期的にプール付近内の巡視をする。体育の授業で、水泳指導時、プールの出入り口、更衣室のドアの施錠をすると。そして、5項目目でありますが、これについて、ちょっと私も理解できませんので、再度この点について、お伺いをいたします。


 この報告書については、目を通してもらってると思いますが、体育の授業で水泳指導時、見学生徒にプール及び外部の監視を依頼する。これは何かの間違いじゃないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 監視カメラの件でございますが、議員のおっしゃりますように、非常に有効な手だてだと考えております。現に、米原小学校におきましては、犯人が入る様子が監視カメラに写っておりました。特定をするほど鮮明には写っておりませんでしたが、少なくとも外部であることがはっきりいたしたことでもありますし、また、その件につきましても、今回、その米原小学校の事例を見ましても、非常に有効な手だてだというふうに認識いたしております。それぞれ学校の、フェンスのない学校も含めまして大きな敷地でありますので、盲点になっている部分というのは、やはりそこそこあるんじゃないかなと思っております。そういったことを再度点検いたしまして、監視カメラ等が有効に働くケースにつきましては、前向きに検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 2点目につきましてですが、生徒に外部の監視をすることはどうなのかということでありますが、これは、このごろの子どもたちの現状、特に女子の生徒は、中学生は水泳について積極的に入るのを嫌がるといいますか、そういう生徒も現に出てきておりますし、見学する生徒も、中学生においては少し多いように思っております。そういった生徒を直接責任を持たせて監視するという意味では決してございませんし、また、その子どもたちがプールの上から顔を出している状況において、外部の方も少し警戒をしてくれるんじゃないかなという、その程度に思っておりまして、決して子どもたちに、監視の役目をしなさいとか、授業中こういうことをしなさいという指示は一切出しておりません。ただ、先ほど言いましたように、そういった子どもたちの姿を外部の外来者が見ることによって、そしてそれが抑制になればという思いで指導いたしたんだというふうに理解いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 まさしく危機管理の意識の違いで、本当に今の世の中、だれでもいい、本当に恐ろしい事件が起きているんですよ。それを、外部から、遠くからでも監視の抑止になるいうことで、そういうことを依頼するいうこと自体が、学校側としてはおかしいんじゃないかと。本来、生徒が更衣室へ行って不審者と出会ったときに、本当に対応できるのかと。子どもに、そんな対応できるんかと。できませんよ。その辺の意識の違いで、今後はしっかりと正していただいて、安全管理には十分徹底的にやっていただきたい。特に、19年度・20年度の教育委員会としての教育の目標として挙げておられるんですから、安全対策、安心・安全な学校づくりということで挙げておられるんですから、その点についてはしっかりとお願いをしておきます。


 続きまして、2点目の、湖北地域消防について、お伺いをいたします。


 湖北地域消防本部の組織が見直しをされ、平成20年4月1日から変わりました。厳しい財政事情を受け、各出張所の統廃合や縮小を検討され、消防サービスの水準を下げないためには、各市町の負担金を増額しなければならない厳しい状況の中、広域で統合した湖北消防本部は、スケールメリットを生かし、旧市町枠を超えた出動が可能になったため、今年4月から、東浅井、米原、伊香消防署を分署化し、管理部門の職員と救急車の削減が行われました。そこで、米原消防署は、長浜消防署の下に配置され、米原分署の位置づけになっております。他の消防署も、分署の位置づけになっております。なぜ、長浜消防署の分署になったのか、その経緯をお伺いいたします。また、4月から、米原地域の救急車の台数が減らされ、減車になった経緯についても、お伺いしたいと思います。


 1点目に、米原消防署廃止になった経緯と、その理由について。


 2点目に、救急車が各1台になった背景と、効果及びその影響について。


 3点目に、米原消防署所属職員の給与体系と米原市の負担金の是正について、どのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 田邉市民部長。


○市民部長(田邉与一郎君)


 19番 前川明議員の、湖北地域消防についてのご質問に、お答えします。


 湖北地域消防本部は、平成17年9月に広域再編協定を締結し、平成18年4月に統合いたしました。この間、当該消防本部では、湖北地域4消防本部統合の事前協議、協定協議書に基づき、現状の4消防署6出張所を構成市町の財政基盤に合った施設配置への移行及び湖北地域一円の均一的な消防サービス提供を行う施設配置への移行と、これにあわせて、統合によるスケールメリットを生かした消防車、救急車の配置見直しの検討がされてきました。


 まず、1点目の、米原消防署が廃止になった経過とその理由についてでありますが、新消防本部が発足した1年目は、湖北地域全体において適正な消防署、出張所はどういった配置と数が望ましいかということを専門に評価・検討している機関へ業務委託し、その結果に基づき、これを実現に向けて検討していく機関「湖北地域消防本部消防力適正化検討委員会」を立ち上げられ、委員として、構成市町の代表議長と総務課長が参画し、委員長に湖北地域振興局という構成で検討が行われ、さらに、消防組合、執行機関においても検討された結果、平成20年4月1日より、米原分署体制となりました。


 分署になったところは、米原消防署だけではなく、議員が言われましたように、東浅井、伊香消防署でも同様であり、各消防署の管理部門職員を長浜消防署へ集約し、事務の効率化を図り、さらに合理化を目的に消防の運営経費、特に人件費削減を図り、市町の負担軽減につなげるものであるということでご理解をお願いいたします。


 2点目の、救急車が各1台になった背景と効果及び影響についてでありますが、統合後構築されました通信指令システム運用により、市町境界の垣根が無くなり、1台が出動しても、その拠点施設に出動できる車両がなくても、ほかの最も近い拠点施設から出動することができる統合のスケールメリットを生かした取り組みにより、米原消防署には、従来、議員の言われるように、2台の救急車配備がありましたが、この4月1日より、1台の配置となっています。救急車2台から1台に減じられた拠点施設は、米原のみならず、東浅井、伊香分署も同じでありますし、長浜消防署も3台を2台として、1台を減じています。


 このような中、スケールメリットを生かした取り組みにより、効率的な運用を図り、より一層住民の安心・安全の確保に努めるとのことであります。従来の配置の確保や対応を求めれば、限りなく高額な負担金につながっていくことを避けた構想であることでご理解をお願いいたします。


 3点目の、米原所属職員の給与体系と米原市負担金の是正は無いのかについてでありますが、湖北地域消防本部として2年が経過し、その間、職員の人事異動も行われ、現状の米原市所属職員も旧消防本部の米原・長浜・東浅井・伊香の消防職員が混在した所属となっており、給与体系につきましては、湖北地域消防組合職員の給与に関する条例に基づいて運用されておりますが、再編成前の旧消防本部それぞれの給与体系、採用区分、昇格・昇給基準等の違いによる給与格差も多少あると聞いております。このことから、給与体系、負担金の是正については、組合構成市町との比較差問題、組合構成市町の財政状況、今後の湖北地域消防組織体制の状況等を考慮しながら、協議されていくものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 この湖北地域消防については、消防議会がありますので、私は、ここで余り言うことはできませんので、一つ、私ら議員の中で、米原の代表として4人が消防議会の方に行っておられるわけでありますので、その中で、一般の議員の意見としてちょっとお伺いをしたいと思います。


 消防の再編についてはですね、我々は、この湖北地域の4消防本部の広域再編をし、消防事務を共同処理する一部事務組合設置の事前協議が整った報告によって知ったわけであります。その中でですね、一つは、消防署職員の身分に関する項目で、各消防本部の職員はすべて新組合の職員として引き継ぎ、職員の職務・給与は統合時に統一するという報告でありました。経費の負担割合についても、統合後、各市町の現在の消防本部に対する負担金の額を基礎とした負担割合とし、5年目以降は負担割合の逓減、統一を図るという報告であります。


 しかしながら、今の現状を見てみますと、一つは、消防署職員の給与の問題については、いまだに格差が出ておる。消防本部の指令系統は、長浜署一括になり、旧市町枠を超えた出動が可能になったと。先ほど、それがスケールメリットだということでありましたが、米原分署ですが、そこにも各地域から来られておりますし、米原消防署におられた方も長浜の方へ行っておられるわけでありますが、いまだにその給与体系については、統一をされていないように思います。その点について、管理者である市長の方にご見解をお伺いいたしたいと思います。


 それともう1点、救急車が減車になったわけでありますが、一つは、司令部の統合ということで、市町枠を超えた出動が可能ということでありますが、現時点で、そのスケールメリットが生かされていない、いまだに旧町側の状況であるいうことを管理者はご存じなのかどうかですね。いわゆる今の米原分署から村居田に行く場合は、本来なら長浜の方が近いですから、スケールメリットを生かし、東浅井の方から出動されるのが今回のスケールメリットだと思いますが、いまだに米原分署の方から出動をされている状況である。また、2台あったのが1台になり、米原分署はいまだに広範囲に管理されている状況の中で、本当にスケールメリットが生かされているのか、その状況について市長は把握されているのか、一つ、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今、前川議員の質問の問い方として、管理者としてというふうに質問されましたので、この場所で、私が管理者としてのお答えはできかねますので、そのことをお断りを申し上げておきます。


 ただ、構成団体の米原市長として、この給与格差の問題につきましては、少し答弁をさせていただきたいと思いますが、このことにつきましては、既に組合議会の方でまさに管理者として答弁をさせていただいています。いわゆる先ほど来出てますが、命と安全を守る消防職員の現場において、給与格差がいつまでもあることは好ましくないということで、是正あるべしという形で答弁をさせていただいております。


 さらに、これらにつきましては、いまだその是正に至っていない状況等につきましては、つぶさに私も掌握しているところばかりではございませんが、いずれにいたしましても、構成団体間の合意がいまだ形成されていないというふうな事務的な手続もあるやに聞いております。そういった諸課題の解決に向けて、構成団体の立場で、是正に向けて申し入れをしてまいりたいというふうに思っています。


 それと、先ほど出ました、米原分署の広域出動の関係ですが、おっしゃるように、私、つぶさにすべてを掌握しているわけではありませんが、当初、組合の方から聞かされている説明では、そういった中央指令システムができることにおいて、それぞれの分署あるいは本部も含めてですね、臨機応変に可能な限り緊急車両等については出動をしていくというふうに聞いておりますので、必ずしも米原分署が村居田をエリアにしているというふうには承知をしておりません。もちろん、米原分署において、ほかに既に出動をしているのであれば、最寄りの分署あるいは本署から出動してるということは、中央指令としては出しているというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 給与体系に対しましては、議員の場合を考えればすぐわかるわけで、議員報酬が今のこの米原市の中で統一時にばらばらであったら、かなり不満が出てくるわけであります。同じ仕事をしながらですね、出身地によって違ういうことは、本当に仕事の面においてストレスがたまってきますので、その点については速やかに是正をお願いをしておきます。


 それと、救急車でありますが、本当に19年の救急出動件数は6,772件と、前年に比べると134件増えています。本当に今回の救急車を減らしたことが、今の時代に合っているのかどうか、適正化委員会で検討されておりますが、その辺、今の時代、金銭的な財政事情だけで決めるのではなく、本来の安心・安全を守るいうことを前提にお願いをいたしたいと思います。


 大阪府知事は、警察と消防については、職員の体制については手をつけなかった、そういうこともありますんで、ぜひ米原市の代表でありますんで、その点については、ひとつ十分主張していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、3点目について、お伺いをいたします。


 給食費の値上げについて、飽食の時代と言われながらも、子どもを取り巻く食生活の問題は、栄養バランスの崩れや個食の増加など多様化してきております。このような中で、学校給食は、子どもたちにバランスのとれた食事を提供することが重要なものになってきております。給食費についても、限られた財源を効果的・効率的に活用し運営していかなければなりません。


 そこで、米原市において、学校給食運営基本計画が策定され、安全・安心でおいしい学校給食を目指し努力されているところであります。その中で、学校給食の有効な実施のための役割として、市の役割は、学校給食施設及び設備や維持管理に要する経費、運営に必要な人件費を負担し、栄養バランスのとれた献立作成及び安全な物資の購入を行うとあります。


 園・学校の役割として、保護者が納入する学校給食費を収入管理して、市会計へ納入する。そして、学校給食を通じて、食に関する指導を行う。保護者の役割としては、学校給食の意義を理解し、食料材料費を学校給食費として、学校を通じて市へ納入し、家庭においても給食と連携した食事の提供や、食に関するしつけを行う。生産者や納入業者には、地産地消を進め、新鮮で安全な食材を提供していただくことにあります。


 そこで、効率的な運営として、学校給食の献立及び物品購入は、設置者である市が責任を持って行い、学校給食の質を低下させずに効率的な運営を図ります。しかし、昨今の原油や原材料の高騰により、10月より給食費の値上げが発表されました。諸物価高騰の中、とりわけ子育てにお金がかかる世代にとっては、経済的負担は大変であります。学校給食は教育の一環でもあり、食育として学校給食と市民生活を守ることも、市の責務であります。わずかな値上げでも、所得が上がらない現在の経済状況において、他の経費増の中でやりくりされてる世代にとっては、大変大きな出費であります。値上げをしないのも政治決断ですので、市の見解をお伺いいたします。


 1点目に、給食費値上げの背景と手続の経過について。


 2点目に、補助をしている自治体もあるが、原材料の補助はできないのか。


 3点目に、今後の動向によっては、値下げはあり得るのか。


 この3点について、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 19番 前川明議員の、給食費の値上げについてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、給食費値上げの背景と手続の経過につきましては、昨年末以来の急激な食材料費の高騰により、現行の学校給食の水準を維持することが極めて困難になったことが挙げられます。今後も、食材料費の高騰が予想され、文部科学省の定める「学校給食実施基準」に示された栄養所要量を満たすために、やむを得ず、幼稚園で月額100円、小中学校で同じく200円の増額改定を10月給食分より実施をさせていただくものでございます。給食費の改定の手続は、米原市学校給食費の会計処理規則の規定によりまして教育長が決定し、学校給食運営委員会に報告し承認を得て実施することとなっております。本年2月の運営委員会に現状報告を行い、値上げの方向で継続して検討することとされました。このことは、3月議会の教育民生常任委員会の方でも現状報告をさせていただいたところでございます。今年度に入りまして、6月に開催いたしました学校給食運営委員会に諮り、給食費の改定について承認をいただきました。


 なお、この件につきましては、7月臨時議会の全員協議会においてご報告をいたしたところでございます。


 また、保護者あてには、7月の米原市PTA連絡協議会役員会、さらには、幼・小・中PTA合同会議に出向きまして、趣旨の説明を行いまして、ご理解をいただいたところでございます。


 これを受けまして、1学期末に全保護者あて通知をいたしましたが、今のところ、特に問い合わせ等がございませんでした。


 2点目の、学校給食における原材料の補助はできないかとのお尋ねでございますが、給食費につきましては、学校給食法において、学校給食の実施に必要な管理費、運営費及び人件費等は設置者の負担とし、それ以外の経費、いわゆる食材料費は保護者の負担とすることが規定されています。米原市におきましても、食材料費における保護者負担の原則に従い、上乗せを行うことは考えておりません。ちなみに、県下13市の状況につきましては、別の振興策として補助している一部の市を除きまして、上乗せをしていない団体がほとんどであります。


 3点目の、値下げはあり得るのかとのお尋ねにつきましては、将来予測に対し確実なことは申し上げられませんが、世界的な原油高あるいは肥料等の高騰、さらにはバイオ燃料の進出を背景に、食材料の価格動向は予断を許さない事態になっております。このような客観情勢から見ますと、値上げ要因はあっても値下げ可能な状況下にはないものと考えております。しかしながら、教育委員会といたしましては、引き続き、安全で栄養価の高いおいしい給食の提供を維持しながら、年間必要食数を確保したいと思っております。そのために、献立の工夫、あるいは価格が安定している米飯給食の回数を増やす、さらには、農政部局との連携を密にいたしまして、地産地消による比較的安価で安心できる地場産農産物を確保するなどの努力を行いながら、改定後の給食費で賄っていけるよう、学校給食の適切な運営に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 4月17日付で、米原市学校給食費保護者負担金の改定についてのお願いということで、保護者あてに文書が回りました。その中でですね、参考資料ということで、9月議会の補正予算議決をもって実施、改正実施時期は平成20年10月分からということでありますが、本9月議会において、この補正予算が上がってないと思いますが、本当にこの報告書のとおり、補正予算を組むという内容でありますが、今回上げておられない理由は何か、ちょっとお伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 自席から失礼いたします。


 給食費の増額改定の関係でございますけれども、順当な流れということで言いますと、歳入歳出の増額補正を予定をいたしておったところでございますが、これはまた、常任委員会の中でもご説明を申し上げる予定でございますが、当初予算の予算額を精査をいたしましたところ、今年度の、当初考えておりました幼稚園の3年保育の実施に伴います3歳児の給食、それが4月・5月の当初からの配食には至らずに、6月ごろからの開始ということが一つあります。それと、予算計上時には不確定要素がありましたもので、1年分を計上いたしておりますが、そのほかに、全体的に若干の学校・園の増加分を見込んでおりまして、歳入歳出の予算に見込んでおりました。そういうことで、今回、7月現在の児童・生徒・園児の実際の配食数によりまして精査をいたしましたところ、当初予算額の範囲内でおさまることが明らかとなってまいりましたので、今回の補正には計上をいたしませんでしたので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 余りよくわからない理由でありますが、負担金を受けたら計上するものと思っておりましたので、その辺については、また、委員会の方でご説明をお願いいたします。


 再質問をさせていただきますが、補助に関してでありますが、実は、米原市は補助をしていたんですね。平成19年度行財政改革の取組成果において、8月1日発表の資料の中で、経費の節減項目の中の「給食賄い材料の見直し」があります。学校給食費保護者負担金に上乗せ分2%の賄い材料費、市費と書いておりますが、市費を廃止されたということで上がっております。その前に、これは合併前のことでありますんで、合併を引き継いで、5%の消費税分が上乗せをされておりました。それでは、ちょっと市費としてはということで2%になったと思いますが、この2%分が今回の値上げ部分に回されたんじゃないかと、私はそういう認識をしておりますが、今の学校給食費の1食分の割合は大体220円から240円。それで、大体、全国の価格になっておりますが、今回の改定で、値上げ分として、小学校で1食分当たり221円ですか、中学校で249円という単価が出ておりますが、この2%廃止分がなければ十分やっていけたんじゃないかと思いますが、本来のこの廃止になった分が保護者に回ったと思いますが、市の見解をお伺いいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 再質問に、お答えいたします。


 今ほどの、2%、5%のお話でございますけれども、このことは、従来、消費税分というようなことで計上がされていた経緯を覚えております。それと、行革によりまして、減額がされてきました。今の2%の部分につきましては、18年度までが確かそう計上してたと思います。19年度から、この辺の削減がされたわけでございますが、18年度の当初予算を作成する時点では、そういう今のような食材料費の高騰とか、そういうことは予測ができませんでしたので、今の給食費で賄っていけるというふうな判断をいたしたところでございます。


 そういうことでやってきた経緯がございまして、後、県内の市の状況も調査をいたしますと、そういう上乗せの状況はほとんどの市がやってないというふうなこともございまして、それに倣って、米原市も行った経緯がございます。


 値上げにつきましては、もうお願いするしかありませんが、今ほど申し上げましたように、幼稚園では100円、小中学校では200円ということでございまして、今のガソリン単価で行きますと1.5リッターぐらいの節約、あるいは、たばこで言いますと一箱分の禁煙、あるいは、ジュースでいきますと2本ほどの削減というようなことでご理解をいただければというふうなことで思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 値上げをするには、やはり今の経済状況があるわけでありますが、それを工夫によってしない方法もある。それと、やはり前例が廃止になったいうことで、先読みができていなかったいうことも背景にあると思いますので、今後はしっかり先を読んで、少しでも安い材料費で運営をしていただきたいと思います。


 これで、私の一般質問は終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 次に、7番 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 7番、北村喜代隆です。


 議長より指名いただきましたので、通告に従い、質問いたします。


 まず最初に、都市計画税についてであります。


 既にもう皆さんご存じのとおりでございますけども、米原市の都市計画区域、これは3つに分けられています。旧伊吹町の一部が都市計画区域外になっている。で、それ以外の旧伊吹町域と山東町域で山東・伊吹都市計画区域。そしてもう一つ、彦根・長浜都市計画区域、この3つに分けられています。そして、彦根・長浜都市計画区域に属している米原地区と近江地区は、線引きといって市街化区域と市街化調整区域に区域区分されております。山東・伊吹都市計画区域には、この線引きはありません。皆さんご承知のとおりでございます。


 この市街化区域のうち、米原地区は、合併前から都市計画税が課税されておりました。近江地区については課税されていませんでしたが、合併協議の中で課税が決まっております。その「ただし書き」の中で、平成22年度までは課税免除されると、そういうことになっておりますんで、現在、近江地区の市街化区域にお住まいの方に、その課税はされておらないと、こんな状況です。でも、23年4月からは課税されるということであります。課税に当たりまして、この課税の対象となる住民の皆さんの理解を得るための取り組み、これをどうしょうというのか。まだ時間があると思いますんで、この辺の取り組みについて、どうしようとしているのか、お伺いしたいというふうに思います。


 次であります。


 都市計画税、これは、目的税であります。何の目的に使うのか。


 米原地区では、都市計画税を財源とする米原駅前の土地区画整理事業があって、23年度に換地処分されて事業完了になるというふうに聞いております。今は、米原駅前の土地区画整理事業に使うんですわ、こんなふうに言えても、その事業完了となったときに、夢ある目的のある事業、こういったものは何なのか。こんなことを、現在、米原地区で都市計画税をお納めいただいている住民に皆さんにお知らせする必要はないのでしょうか。


 さらに、都市計画税の使い道として公園や墓苑(墓地公園)、こういったものもあります。新興住宅地では、墓地を求められる住民さんの声もありますし、都市計画税を徴収している他の市では、大規模な総合公園や運動公園が整備されていると、こんな状況もあります。緑の基本計画で、米原西部緑化重点地区として具体的に名前が挙がっている近江地区の双葉公園あるいは米原地区の磯公園、こういったものの整備に使うと言えば理解を得られるかもしれません。当然、都市計画税の使い道として説明をしていくんだろうというふうに私は思いますけども、この辺、いかがでございましょうか。


 以上、3点でございます。


 1つ目は、近江地区では平成23年4月から課税されることになります。課税に当たって、住民さんの理解を得るための取り組み、市は何に取り組むのか。


 2つ目は、目的税である都市計画税を財源とする米原地区の今後の事業、何をお考えなのか。


 3つ目。都市計画税の使い道として、公園や墓地公園もあります。緑の基本計画との整合性はいかがでしょうか。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 田邉市民部長。


○市民部長(田邉与一郎君)


 7番 北村喜代隆議員の、近江地区の都市計画税課税についてのご質問の1点目について、お答えします。


 近江地区の都市計画税の課税については、米原市と近江町との合併協議において、都市計画税については、都市計画の市街化区域において、米原市の例により合併時に統一します。ただし、近江町の市街化区域については、市町村の合併に関する法律第10条第1項の規定を適用し、合併する年度及びこれに続く5年度に限り、課税免除しますと調整され、「米原市・近江町合併協議会だより」等において、住民の方への周知を行い、一定のご理解を得ているものと考えております。しかし、課税免除期間もあと2年となり、3年後には、合併の合意事項により課税となるため、住民の皆さんへの理解が得られるよう、伊吹山テレビや広報等を活用し、啓発に努めてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 北村議員の、2点目・3点目のご質問に、お答えします。


 2点目は、都市計画税を財源とする米原地区の今後の具体事業、3点目は、都市計画税の使途として「緑の基本計画」との整合性はどうかという2点について、あわせてお答えさせていただきます。


 都市計画税は、道路、公園、上下水道、ごみ処理場などの都市計画施設を整備する都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるための目的税であります。現在、米原地区で課税している都市計画税は、下水道整備、区画整理事業と、これら事業の市債の償還金の一部に充当しております。しかし、都市計画税の財源があるからとして、個別具体の事業を行うものではなく、都市形成に必要だと決定した事業に充当するものでございます。したがいまして、緑の基本計画と直接整合を図るものではございませんし、現段階では、平成23年度以降に米原地区・近江地区のそれぞれの地域ごとの充当事業を何にするのかと考えるのではなく、米原市の都市形成にとって必要な事業は何かという視点で、市民の皆さんに説明し、ご理解をいただきながら、都市計画税の活用を図っていきたいと考えております。


 なお、地域のバランスについては、地域の特性を踏まえ、都市計画施設の配置上で検討していくべきものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 広報していくと。テレビや広報でということでございますけども、それは当然必要なんですけども、納税に当たってですね、今まで取ってないところを取っていくということですから、そういう意味ではご納得いただける、そういう理由付け、そういう説明が必要ではないかなというふうにも思います。


 都市計画税を償還金に充てているという、そんなことでもございますけども、確かに、それはそれでよいとは思いますけども、これも同じようにですね、納税者にご納得いただけるんやろうかなというふうに思ったときに、少し私は疑問を感じるわけであります。


 米原地区のこの例に倣って、近江地区、都市計画税かけていくというわけですから、この市街化区域の土地・建物に税率0.2%で課税されていくということであります。ためしに、どのくらいの税金になるのかということで、職員さんに試算をしていただきました。いろんなケースがありますから、いろんな税金になってきます。


 そこで、一つのモデルとして、50坪の宅地に建つ延べ床面積150平方メートルの住宅、これもう築50年と、こんな条件で試算をしていただきました。国道8号線バイパス沿いでは、年間に約1万7,000円程度かかるということであります。近江桜が丘、あるいはリバティー近江ではおよそ1万6,000円、多和田地区では約1万3,000円、こんな計算結果になってくるようでございます。


 さて、都市計画税、課税してない市や町があります。旧近江町が課税してなかった、それと同じようにであります。これは甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、多賀町、虎姫町、安土町、日野町、竜王町、こういったところでは課税してないということでございます。一方、都市計画税を課税している市、これは大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、東近江市などであります。税率についても、現在の米原地区では0.2%ですけど、これが大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市では0.3%ということらしいです。ほかは0.2%。彦根については、本年度から、今まで従前0.2%だったものが0.3%になっていると。実は、課税の実態というのは、いろいろあるということであるようです。また、市街化区域だけしか課税できないのかというと、どうもそうではないらしいです。条例等で区域を決めれば課税できると、税法から読みとれるというふうに聞いています。ということは、非線引きであります山東・伊吹都市計画区域でも区域を決めて条例をつくれば課税できる、そんなことを聞いたことがあります。


 また、この都市計画税、財源としても非常に重要であるということは言うまでもないことであります。大津市の都市計画税は33億円だそうです。彦根市8億円、長浜市6億円。現在の米原市、これは19年度の決算書の中に挙がってましたが、約7,000万円。近江地区分は、合併時におよそ3,000万円程度見込んでいたということでございますから、これを合わせると1億円、これから1億円のこの都市計画税が財源になっていく。とても無視できるような数字ではないですね。いろんな考える要素はございます。都市計画税を課税するのか、しないのか、税率を一体どうしたらいいのか。0.2%もある、0.3%もある。不公平な課税になっていないのか。きちんと市街を形成していても、取らないところが出ていたりですね、市街化区域になっていても、実際はまだ市街になっていないとか、いろいろそういうことを考えると、不公平な課税になっている部分もあるのかもしれません。検討するところは非常に多くあるんじゃないかと思います。実際、その課税するまでに、合併協議の中で決まったからというだけでなく、きちんと納税される方々にご納得いただけるような説明ができるような、そのための検討が必要ではないかというふうに思います。


 私、金額のイメージを申し上げましたけども、この金額のイメージ、合いますでようか。それと、検討するその課題について申し上げましたけども、このイメージも合いますでしょうか。それと、この辺についてですね、検討を早目にやらないかんと思うんですけども、この辺、いかがお考えか、もう一度、市のお考えをお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(中野卓治君)


 田邉市民部長。


○市民部長(田邉与一郎君)


 北村議員の再質問につきまして、お答えさせていただきます。


 都市計画税については、条例により課税対象の区域や税率を定めており、県内ででもいろいろな定め方をされていることをただいまご紹介いただき、米原市でも市街化区域だけでなく、非線引き地域である山東・伊吹都市計画区域も課税することもできると、そういうことを検討しないのかというご質問だったかと思いますが、都市計画税のあり方については、合併協議の中で、米原市全体としてのあり方を議論いただき、近江地域を含め市街化区域内の土地に都市計画税を課税することとし、先ほど答弁いたしましたように、近江地域においては平成23年度から課税を実施するという形で決定されております。こうした経過に加え、市内には都市計画区域については、市街化区域、市街化調整区域、市街化についての非線引き区域が存在し、また、都市計画区域内の地域もありますが、合併により、都市計画区域のあり方についても、市全体としての都市形成のあり方から見直しが必要な状況であります。このため、まずは、これらの課題整理を行うことが近々の課題となっており、現在のところは、ご提案にありました、山東・伊吹地域への都市計画税の課税を考える状況にはないと認識しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 次の質問に移ります。


 琵琶湖の市町境界設定したことによって、湖岸14市町の交付税が増えました。この使途についてですね、琵琶湖に面した市や町、その交付税の半分を市町村振興協会に拠出して、琵琶湖の総合保全に生かすことになっています。米原市の拠出額は580万円であります。彦根市は2,080万円、長浜市2,050万円などで、合計約1.4億円ということであります。実は、この話を聞いたときに、何で召し上げやと、こんなふうに思ってました。よく考えてみると、これは実は大変意義のあることやないか、意味のあることやないかというふうに思います。市の面積が増えるということが算定基準となって、普通交付税が増えるということであります。ということですけども、実際、普通交付税、本当はどれだけ交付されたかわからんと、今までから、何人もの職員さんに聞かされてきました。ですから、何ぼ来たかわからん金をこの目的でというのが言いにくいと。今までのいろんな話の中で、旧町時代からそんなことを実は聞いております。


 かつて、農地・水・環境保全向上対策事業の支援、交付金の話ですけども、市の負担額の半分は普通交付税です。残り7割が特別交付税措置されるということで、経済環境部長に「ご存じですね」というふうに尋ねたことがあります。普通交付税は実際に来たかもわかりませんと、こんな返事をいただいたことを思い出しております。


 これは、具体的に思い出した事例でありますけども、先ほども申しましたけども、旧町時代にも、こういうことはよく耳にいたしました。ですから、こんなことが普通にささやかれていた行政の現場で、よく580万円も出したなと感心しましたし、一方で、これは生かしてもらわなあかんなというふうに思ったものであります。一般財源の中に埋没したかもしれない米原市の580万円、これが琵琶湖の総合保全に支出されたわけであります。


 このようにして、各市や町が拠出した総額1.4億円、このうち7,800万円が県内26の市や町に300万円ずつ交付して、市町の特色ある取り組みの推進に使うようになっています。この300万円を米原市は申請したのでしょうか。確か、締め切りは今日だったというふうに思います。そして、それはどのように使っていくのでしょうか。


 湖岸に面した集落、磯・朝妻・筑摩・世継・宇賀野・長沢、6つの集落がございますけども、この湖岸を抱える集落の悩み、この悩みに答えるような活動に生かしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。この悩みの代表的なもの、これは湖岸に流れ着くごみ、そして湖岸の雑木・雑草対策であります。


 さらに、500万円が特色ある住民活動推進活動費として、財団法人近江環境保全財団からNPO法人や自治会、任意団体を助成対象に事業助成されることになっております。この申請期間は、7月14日から8月11日まででした。先日、近江環境保全財団に問い合わせてみましたが、住民活動団体からの補助金申請は16件。しかし、残念ながら、我が米原市内の団体からは申請がなかったそうでございます。


 私は、7月16日に市から情報をいただきました。そして、地元集落の区長さんに、この補助事業を紹介しました。まさに、この集落が直面している湖岸の環境保全、これどうしようかという課題を抱えておられます。この課題解決に生かしましょう、このように提案したわけです。しかし、余りにも区長さんにとってみれば唐突な話。時間もなく、役員さんに諮っていただきましたけども、相談して煮詰めるところまではいかなかったようであります。


 この補助事業、協働のまちづくりの財源として、また新たな活動組織づくり、そういったものに役立つ事業と、私は、そんなふうに考えています。このPRに市はどのように取り組んでいただいたんでしょうか。自治会などへは、どう紹介したのか。自治会からの問い合わせに、市はどう答えたのか。


 3つであります。


 1つ目は、米原市は、各町へ交付金300万円を申請したのか。どう使うのか。


 2つ目。湖岸に面した集落の悩みに答える活動に生かしてほしいが、これをどうしていくのか。


 8月11日に締め切った特色ある住民活動推進事業費ですけども、残念ながら、米原市内の団体から申請はなかった。このPRに市はどう取り組んだのか。


 以上、3点であります。答弁をよろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 7番 北村喜代隆議員の、琵琶湖の市町境界設定で増えた交付税をどう生かすのかのうち、1点目の、市は交付金の申請をしたのか、また、その使途についてのお尋ねに、お答えさせていただきます。


 市では、平成20年8月22日に、財団法人滋賀県市町村振興協会理事長あてに、協会が制定しています「琵琶湖総合保全市町交付金交付要領」の規定に基づき、300万円の交付金申請を行いました。交付金の使途につきましては、財団の交付要領で、市や町が計画的に実施する住民との協働により実施する事業及び環境学習に関する事業を対象事業として定められております。市では、琵琶湖岸のものを除去などのクリーンアップ事業、琵琶湖岸及び流入河川周辺の環境美化推進パトロール事業のほか、水環境の保全に向けた市民の取り組みとしての環境フォーラムや水源の里フォーラム、こうして開催経費及び児童・生徒の水環境学習事業を対象事業とする申請をさせていただいたところでございます。


 以上、1点目の答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 引き続きまして、7番 北村喜代隆議員の2番・3番の質問に、お答えいたします。


 まず、2番目の、湖岸に面した集落の悩みに答える活動に生かしてはについてでございますが、湖岸に面した集落におかれましては、散在性のごみや漂着物、または藻類や草木等の繁茂など、さまざまな問題に対して、自治会による湖岸清掃活動や周辺美化活動等にご苦労いただいているところであります。


 また、本市が事務局となっている「美しい湖国をつくる会」米原支部においては、湖岸に面した集落に「湖岸クリーンアップ事業」の実施を呼びかけ、現在、磯、朝妻、筑摩、宇賀野区が行う清掃活動の支援をしております。


 本市としましては、琵琶湖総合保全市町交付金の交付対象が住民との協働により実施する事業となっていること、及び天野川や姉川が琵琶湖に流れ込むことから、湖岸に面した集落はもちろんのこと、琵琶湖の源流となる集落や、天野川の支流を持つ集落などの悩みにも答えられるように生かしてまいりたいと考えております。


 3番目の、8月11日に締め切られた住民活動団体からの補助金申請について、市内の団体へのPRでございますが、この補助金は、財団法人近江環境保全財団が、5名以上で組織されたNPO法人、任意団体、自治会等の団体が取り組む県内での自然保護、環境保全にかかわる実践事業や普及事業に対して、助成率80%で上限50万円の助成を行うというものであります。本年度の助成団体のこの募集につきましては、8月11日が締め切りでございました。近江環境保全財団からの資料提供が7月9日にあったことから、募集期間が実質1カ月と短く、万全の周知とはいきませんでしたが、まず、多くの市民に伝えるために、7月の23日から8月5日の間において、伊吹山テレビの文字放送による広報を行いました。さらに、環境問題に取り組む市内NPOや任意団体に対して募集案内の紹介を行いました。来年度の助成団体の募集については、財団法人近江環境保全財団に問い合わせたところ、募集を来年1月から行うということでございますので、より多くの人に情報が伝えられ、多くの団体から応募いただけるように周知してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 今、その湖岸に面した集落の悩みに答える活動ということで「美しい湖国をつくる会」の助成で、磯、朝妻、筑摩、宇賀野4集落に助成があるということで、6集落あるわけですけども2集落抜けている。そこにはそれなりの事情があったんでしょうけども、実際、その湖岸に流れ着くごみ、そして湖岸の雑木あるいは雑草対策、これだけでもきちんとしていこうとすると、大変な労力がかかるわけであります。湖岸の集落がこのことに取り組むということ、そのこと自体、ほかの集落にない特色のある取り組みになるのではないかというふうに思ってます。


 どうもこの抜けている世継、長沢の集落については、従前の活動と変わらないやないかということで、この申請が、応募がなかったというようなことらしいんですけども、どうも誘導の仕方が問題になってたんではないかというふうに、私は思います。


 それと、伊吹庁舎から、湖岸大変と。そういう中で、実際に湖岸の実態、部長自身、見に来られたことがあるのかどうか。そして今、言いましたように、何も助成が出ていない、この2つの集落について、これからどのような取り組みを誘導していこうとするのか、何かお考えがあったら、お答えをいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 北村喜代隆議員の再問に、お答えいたします。


 まず、湖岸のクリーンアップ事業の実施の呼びかけでございますけども、実際、合併したときには、米原地域だけの取り組みでございました。そして、合併して、近江地域も取り組んでいただこうというようなことを考えてまいりまして、今年の5月になってからだと思いますけども、近江地域の方へ働きかけをいたしました。しかし、ちょっと年度途中ということもございまして、これらにちょっと参画してもらえなかったという現状でございます。今後いろいろと考えていこうという在所の意向も聞いておりますし、また来年度に向けて、後の2字に対しましてはお願いしてまいる所存でございます。


 それと、私ちょっと琵琶湖岸を見に来たかということでございますけども、河川敷やとか、あるいは道路敷きはもとより、湖岸の状況におきましても、不法投棄あるいは散在しているごみ、あるいは湖岸の美化状況などを気にしているところでございます。必ず毎日定期的というわけにはいきませんけども、ごみゼロ大作戦の日あるいは琵琶湖の日、県下一斉清掃の日の前後には、ざっとでございますけども、見させていただいているところでございます。後、湖岸道路等を通る機会があれば、わき見しながらですけども、見ている状況でございます。


 状況を見ましても、大量のごみがありまして、大量のごみを拾っていただいたにもかかわらず、その後からごみが押し寄せたり、藻が来ている状況でございますし、また、湖岸清掃が困難と思われるようなところもありますし、また、そのところには大きな雑木が生え茂っておりまして、ボランティア活動ではちょっと困難ではないかなと見受けるところもございますし、専門的な対応が要るんじゃないかなと思っているところもありますし、草も生い茂っているところもございまして、歩道を妨げている状況もあります。たいへん湖岸に面した集落の皆さんには、清掃活動に大変なご尽力をいただいておりますことに感謝申し上げまして、これからもよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 ありがとうございます。


 非常に、湖岸についても関心を持っていただいているということで、これからもですね、遠いから実は私たち心配しているんです。部長、ほんまに湖岸まで来て見てくれてるんやろうか、関心持ってくれてるんやろうかと、こんな心配をしておったんですけども、安心いたしました。これからも、ぜひよろしくお願いいたします。


 次です。


 今までの質問はですね、非常に個別なところで質問させていただきました。


 次は、もっと全般的なことということで、3番目の質問に移りたいと思います。


 自治会やNPO、任意団体、こういったところに交付される補助金や交付金の申請、あるいはその実績報告、そしてその運営など、そういうところに補助の手が、援助の手が必要ではないかというふうに、私は考えています。


 先ほど申し上げました「近江環境保全事業」の補助金、あるいは「農地・水・環境保全向上対策」の支援交付金、こういったものは、協働のまちづくりの財源として意味があるのではないかというふうに考えています。今までの「農地・水・環境保全向上対策事業」に関する一般質問では、実は、農村集落まちづくり事業としての展開を聞いたりもしてきました。


 財源があるということは、人が集まって何かができるということであります。民間を含め、多くの財団法人や社団法人がこの補助金メニューを実は提供しているようであります。


 1つ目ですけども、こういった補助金や交付金が交付される事業を市としてどのように把握されているのでしょうか。教育委員会関係も含めて、一体どのくらい把握されているのでしょうか。


 2つ目。行政は補助事業として、国・県・市の事業を地域や任意団体に任せていく傾向にあるのではないでしょうか。何かしら、最近の動きを見ていると、そのようなところが感じられるようであります。そのように私には見えるわけです。これからどうなっていくのか。そういうものが増えてくるんじゃないかなと思うんですけども、今後の傾向をどうとらえておられるのでしょうか。


 3つ目。市は、自治会や任意団体の事業申請手続などを援助して、できるだけ多くの団体が補助金や交付金の恩恵を受けられるようにすべきではないかというふうに私は考えています。市の考えは、いかがでしょうか。


 以上、3点でございます。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 北村議員の3点のご質問に、お答えします。


 米原市では、協働のまちづくりを進める中で、住民自らが地域の課題や問題などを出し合い、自らの考えや行動で地域をよくしたり、あるいは福祉や環境、文化など専門的な分野に目的を絞りながら、地域づくりやまちづくりに貢献したいとする強い目的意識や使命感を持ち行動する市民活動グループもたくさん生れてまいりました。一方、国や県等の外郭団体も協働の相手として、こうした市民活動グループなどとともに目的を一にしながら事業を行う形へと仕組みを変え、また社会貢献としてこれに取り組む市民活動グループ等を直接支援する企業も増えてまいりました。こうした新たな仕組みや支援は、地域の実情をより反映したさらに効果の高い地域づくりを進める上で、大変重要な意義を持つものと考えております。


 そこで、1点目のお尋ねの、補助金や交付金が交付される事業の把握についてでありますが、こうした事業は、さまざまな経路や方法で募集等が行われており、その数も膨大でありますことから、市ですべてを把握することはできませんが、市や教育委員会を経由して補助等の相手先がつのられるものについては、各所管課を通じて、関係団体等に的確に情報をお伝えするなどの対応をとっているところでございます。


 2点目の、国・県・市の仕事を地域や任意団体に任せていく傾向にあるのではないかということでありますが。国・県・市を含め、多様な主体がさまざまなかかわりを持ちながら公共を担うという仕組みは、地域の実情をより反映したさらに効果の高い地域づくりを進める上で、大変重要な意義を持つ仕組みであると考えております。


 今後も、こうした仕組みを取り入れた事業が米原市も含めさまざまなところで展開されていくものと認識しております。ただ、このことは、決して役割の転化、あるいは単に安上がりな行政を目指すのものであってはならないと考えております。そのためにも、行政は、それぞれの主体の役割というものを尊重し、また明確にしながら、目指すべき目標に対してどのように主体的にかかわっていただけるのか、そしてどういった効果を生むのかということを十分見定めながら事業化を図る必要があります。また、こうした事業に参加いただく地域や団体にも、自らの役割を踏まえた強い目的意識や主体性が求められるものと考えております。


 3点目の、自治会や任意団体の事業申請手続などの援助や、団体への補助金等のつなぎ方についてでありますが、市役所は、当然のことながら、国・県などさまざまな主体が実施する事業についての情報を幅広く収集し、必要な事業を必要な自治会や団体に、必要なときにつないでいく、コーディネートしていくということが求められております。そのためには、自治会や団体が今どのような課題や目的意識を持って活動されておられるのか、また何を求められておられるのかといったことを絶えず把握しておくことが重要であると考えております。


 自治会については各市民自治センターが、また、任意団体については関係所管課がそれぞれ窓口となり、情報交換をさらに深めながら、協働のパートナーとして支援、役割を果たしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 補助金のメニューですけども、当然、市を経由するものは情報提供していくと、それはよくわかりますし、当然されていることやと思います。それ以外にもいっぱいあるので、それ以外のところ、そういったものも情報把握をしていただきたいなというふうに思います。


 財団法人助成財団センター、どういう助成金を出す団体なのかというのを調査している財団があるようでございます。財団法人助成財団センター、この調査によりますと、その社団法人とか財団法人で4,000前後の助成財団があると、こんなことがホームページに上がっておりました。こういった情報ですね、各自治センターやそれぞれの職員さんが調査、把握できるような条件整備をして、自治会、NPO、任意団体に提供していただけるようにしていってほしいんですけども、このことに対して、部長はどうお考えでしょうか。


 コーディネートが、先ほど、市の仕事だというふうにおっしゃいました。これが、実は私は思うんですよ。市にはお金がないというようなことはよく言われますけども、そういう中で、お金がないなら知恵を出せと、こういうところが知恵の一つの出しどころじゃないかというふうに思うわけです。


 お金がないために、住民サービスの提供すらできないと、こんなことになってしまったら、市の存在価値すら無くなってしまうというふうに思います。こういう情報提供という形で知恵を出すことについて、部長はどうお考えでしょうか。


 2点、再質問いたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 再問に、お答えいたします。


 ただいま、紹介いただきました財団法人助成財団センターは、全国的に展開されておる助成とか表彰とか、奨学等を行う民間の財団法人ということでございます。また、県内におきましては、近江文化振興財団、通称「近江ネットワークセンター」と言っておりますが、これが設立されておりまして、NPOであるとか市民活動の情報交換等の場として活用されておりますし、総合的な支援についても行っておられるところであります。この近江ネットワークセンターでも、こういう助成等の情報の収集提供も行われております。いずれも市民の皆さん、ウェブサイト等で自由に閲覧、検索等でしていただけることになっております。また、市の役割という意味では、これらも活用させていただきながら、情報をつなぐ、活動をつなぐということが市の役割として求められているであろうと考えております。職員の1人1人が、そういうサイトの活用についても情報収集能力を高めていきたいと思っております。


 それから、もう1点は、金がないから知恵を出せというようなことをおっしゃっていただいたところですけれど、これから、確かに財源が限られていく中で、どのようにしたら、その地域の課題が解決できるのか、目的を達成できるのかといったことにつきましては、先ほども言いましたように、市民の信頼をいただきながら、市として総合的なコーディネートの能力が要求をされてくるというふうに認識してます。それから、さらに、時代背景としては、人口減少であるとか、少子高齢化の問題、米原市においても避けて通ることはできません。このことで生じるさまざまな分野で、地域の担い手が不足してくるといったことも課題になっておりますし、このことは、もはやお金だけでは解決できないということでもあろうと思っております。そういった意味で、こういう補助金なりの事業の情報のつなぎ役ということとあわせまして、今後、地域の自治なりまちづくり活動に対する市職員の人的な支援といいますか、かかわりというか、そういったことも重要であると思います。今後、地域創造会議等の場でそういった議論が出てくるという予測も持っておりますし、市もこういった議論に積極的に主体を持って加わることによりまして、条件整備につきましても解決を探ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 市長、実は私、今回のこの質問の調査を通じてですね、こんなことを感じたわけです。何か総括的に調査して情報提供してくる、何かそんな組織とか人材というのが必要なのかもしれません。外向きの広報・公聴というのとは何か別の機能として要るんではないかなというようなことを実は感じたわけです。やってるということ、これからやっていこうということも前向きにお答えいただいたわけですけども、形として、組織として何かそんなものが要るんじゃないかと。今、形としてですね、それぞれの部に企画調整員が配置されて、縦割り行政の弊害を無くすという方向で動き出しています。これ、とってもいいことだと思っています。一方で、その専門性という観点から、縦割りの各部門を貫くという、そういう体制も必要ではないかというふうに、今回の質問を通じて、私は感じたわけです。


 また、昨日、滝本議員が質問の中で指摘されてましたけども、公募しても応募がなかったり、あるいは委員が特定の方々になってしまっているというようなこと、そういう問題ですね、これが「協働のまちづくり」ということで多くの団体が育っていけば、大勢の皆さんが市政に関心を持って、そして大勢の皆さんが応募してくれるようになってくるんではないかというふうに思うわけです。


 ここはですね、ぜひ、その任意団体とか自治会が何かするときに、きちんとその発射台に乗せて発射するまで、行政の方で援助していただけるようにお願いしたいというふうに思うわけです。


 組織は生き物であります。米原市は、行政組織だけではなく、それを取り巻く団体や自治会、市民を含めた巨大な生き物ではないでしょうか。大いなる成長を目指して、私たちは共にその手を携えていきたいというふうに思います。


 これで私の質問を終わりますけども、最後に、市長のコメントをいただけたらなというふうに思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ありがとうございます。


 私どもが、いわゆる市民協働で公を市民の皆さんに担っていただきたい、このこともなかなか十分伝わっていません。どちらかというと、そういう言い方をすると投げてるんではないか、任せてしまっているんではないかと言われるんですが、今おっしゃったように、私は、本来、市役所は市の職員だけがいる場所ではないと思っているんです。むしろもっと積極的に地域の市民の皆さんがおられて、その方たちとまさにひざを突き合わせて、地域の課題、地方自治の問題を解決していく、そういう場所であるんだろうと思っています。そういう意味合いから言いましても、今ほどいろいろご指摘ありましたように、庁舎内での関係、あるいは庁舎間の関係、縦割りの問題、横連携の問題、さまざま課題がありますけども、先ほど千代部長が言いましたように、私たちは今、地域創造会議という形で、新しい自治の形を求めようとしています。これは、とりもなおさず、いわゆるそれぞれの自治センターごとに個性を発揮してほしいという形で期待をしているわけですけども、私は、先ほどおっしゃった新たな組織でありますとか、人員の配置、非常に難しい状況に今あります。そういった点では、現在あるやっぱり市民自治センターが、市民とそして庁舎間、あるいは縦割りにならざるを得ないと言っている横連携の組織なり、ここをまとめながら、やっぱり市役所内でもっと生き生きと闊達に市民の皆さんと議論をする、そういう開かれた市役所、いわゆる自治センター、このことの期待の中で、今さまざまおっしゃった内容にこたえていけるような準備をですね、職員ともどもやっていきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 どうもありがとうございました。


 これで、私の質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。13時30分まで休憩いたします。


              午後0時36分 休憩





              午後1時30分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、5番 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 5番、音居です。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、2項目にわたりまして、一般質問をいたします。


 まず、1点目は、学校図書館の充実についてですが、子どもたちにとって、読書は、豊かな情操をはぐくむとともに、人間形成の上で大きな役割を果たしております。そうして読書によって新しい世界を知り、新たな価値観と出会い、自分自身の考え方を確かめたりしていくものであります。また、読書は、国語力を構成している考える力、想像する力、現す力などを育てる上で中心となるものであり、自分の力で課題を発見し、主体的に判断して解決できる資質や能力を養うことにつながっていくと言えると思います。このように、子どもの読書は、人生をより深く生きる力を身につけていう上で欠くことのできないものであり、一冊の本との出会いで、人生観まで左右すると言われております。折しも、2007年の文部科学省の学力調査及びOECD(経済協力開発機構)の学力調査の結果は、日本の子どもたちの学力が、基本的な修得という線ではまずまずの結果を示しながらも、知識の活用や応用、そして主体的な学習という点で大きな課題を残していることが明らかになりました。また、今回の新学習指導要綱の改定では、基礎的・基本的な知識や技能を確実に修得することと、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を育むことと、バランスよく伸ばしていくこと、そして自らを律しつつ、他人を思いやる心や、感動する心を育てることが強調されています。この中において、学校図書館、正確には学校図書室というのがふさわしいかもわかりませんけれども、他の資料の関係もありまして、今回はこのように呼ばせていただきます。


 学校図書館に関する部分としましては、基礎・基本の大切なものとして言語の力を育むこととされ、国語の時間だけでなく、各教科で自分の意見や考えをまとめて発表したり、文書に書いたりする活動が多く取り入れられています。そのようなベースとして、学校図書館における読書活動の充実、あるいは課題を持って調べるために対応するさまざまな図書館の資料を活用する必要が書かれており、読書活動と学校図書館が新しい教育の中でも重要な地位を占めることが予想されまして、今後は今まで以上に、学校図書館の充実が重要になってくると考えます。


 本市においても、米原っ子の生きる力を育むということで、「伊吹山へ登ろう」「ふるさとを描こう」とともに「みんなで本を読もう」の3つの取り組みが行われており、「みんなで本を読もう」におきましては、すべての学習の基礎となる国語力の向上と、子どもたちの豊かな心を育むために、すべての学校において読書活動が取り組まれているところであります。


 以上、申し上げましたようなことから、学校図書館をより充実させるために、次の6点について、質問させていただきます。


 まず1点は、学校教育の状況が大きく変化し、学校図書館の役割も変わりつつありますけれども、学校図書館の役割についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 2点目は、学校図書館は、どのような形で運営されているのか。また、学校図書館法では、学級数が12以上の学校は司書教諭を置くことになっていますが、学校図書館を担当する体制は、学級数が12以上の学校と11学級以下の学校ではどのようになっているのか、お尋ねいたします。


 3点目は、学校図書館は、いまや学校の中核的な役割を担っており、蔵書、本の不足は大きな課題であります。公立学校の場合、学校図書館に備えておくべき図書の冊数は、学校図書館図書標準にありますように、学級数によって決められておりますけれども、市内の小中学校の図書館において、整備すべきとされる蔵書の数と、実際に学校図書館に置いてある現状の図書蔵書数及びその達成率を小中学校別にお尋ねいたします。


 4点目は、2007年度より新学校図書館図書整備5カ年計画がスタートし、2002年から2006年度に総額約650億円で実施されました5カ年計画の地方交付税措置が約1,000億円、単年度で約200億円に増額されています。この図書整備費は、地方交付税で措置されているもので、各自治体で自動的に図書購入費になるわけではありません。ご承知のとおり、地方交付税は、使途が制限されないために、何に使うかは、各自治体の裁量に任されておりまして、教育予算が橋や道路に化けてしまうと言われますが、ほかに予算に流用されることもあるわけです。


 そこで、平成19年・20年度に米原市が地方交付税で措置された図書整備費はどれだけか。また、市が小中学校図書館に配分された予算はどれだけか。小中学校別にお尋ねいたします。


 5点目は、自校にない資料や数冊の資料が必要な場合、市内の学校図書館同士、あるいは学校図書館と公共図書館との連携も重要になります。学校図書館同士、あるいは学校図書館と公共図書館との本の貸し借りはどのように行われているか、お尋ねいたします。


 6点目は、「みんなで本を読もう」という取り組みの中で、各学校において「朝読書」をはじめ、いろんな取り組みが行われているが、どのような取り組みが行われ、どのような効果を期待されているのでしょうか、お尋ねいたします。


 7点目は、新たな事業といたしまして「学校支援地域本部事業」が計画されまして、この9月議会の補正予算に計上されておりますけれども、本事業の目的と、地域コーディネーターの役割、また、いつから実施を予定されているのかについて、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 5番 音居友三議員の、学校図書館の充実についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、学校図書館の役割についてでありますが、学校図書館は、児童・生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて、子どもの人間形成や情操を育む場として重要な役割を持っております。児童・生徒の読書離れが指摘される昨今、学校図書館の果たす役割は、今後一層大きなものになってくると考えております。


 2つ目の、学校図書館の運営状況と学校図書館を担当する体制についてでありますが、12学級以上のすべての小中学校に、学校図書館司書教諭の配置が義務づけられたことから、米原市におきましても、司書教諭の任命を行っております。また、11学級以下の学校におきましても、学校図書館主任が、学校図書館全体の運営に当たり、管理職との連携を図りながら、読書活動と学習活動の2つの機能を果たせるように努力いたしております。


 3つ目の、学校図書の整備状況についてでありますが、文部科学省が示す標準冊数は、米原市全体で、小学校では8万4,840冊、中学校では5万6,640冊となっており、学校の蔵書の現状は、小学校で9万3,027冊、中学校では6万5,839冊となっていて、図書充足率は、米原市全体では100%を超えております。


 4つ目の、地方交付税で措置された金額についてでありますが、学校図書館の図書購入経費は、1学級40人の標準学級をもとに、基準財政需要額として措置されています。しかし、米原市では、1学級の平均人数が約26人となっておりますので、この人数を基本として図書館整備を進めております。現在、教育委員会といたしましても、児童・生徒の豊かな心を育むために、学校図書の充実の必要性は認識しており、市立図書館との連携のもとに、本年度から「みんなで本を読もう事業」に取り組んでおります。


 5つ目の、学校図書館相互、学校図書館と市立図書館との貸し借りについてでありますが、学校間同士の貸し借りの実態はありませんが、学校と市立図書館とは、学級や学年単位で長期間利用できる「団体貸出制度」を活用しております。


 6つ目の、「みんなで本と読もう事業」の取り組みについてでありますが、まず、学校・園の取り組みで取り組み日数に多少の差はありますが、すべての小中学校で「朝読書」に取り組んでおります。幼稚園は毎日、帰りの時間などに「読み聞かせ」等を実施いたしております。また、この事業を推進するため、図書館が中心となって、この7月より市民ボランティアの方々の力をかりて、小学生1年生のすべての学級に、図書館から40冊の本を毎月1回届ける活動をスタートさせました。さらに、今までから取り組んでいただいている「読み聞かせ」や学校図書館の整理についても、ご協力をいただいております。このように、子どもたちによりよい読書環境を提供するために、ボランティアの方々に、図書館と学校・園をつなぐ支援をしていただきながら、新学習指導要領に示されている「言語に関する能力の育成」を図る上で必要な環境を整え、すべての学習の基礎となる国語力の向上を目指し、子どもたちの豊かな心を育んでいきたいと考えております。


 最後に、新たな事業としての「学校支援地域本部事業」の目的と地域コーディネーターの役割についてでありますが、現在、学校現場では、いじめ、不登校などの生徒指導上の課題への対応や、個々に支援を要する子どもへの対応など、本来の教科指導以外の事務量が増え、教員が、子ども1人1人にきめ細かな指導をすることが難しくなってきております。そこで、地域ぐるみで学校運営を支援する体制整備として、多忙な教員を支援し、子どもと向き合う時間を確保することを目的として、この事業が制度化されたものであります。そのような中、米原市におきましては、読書活動を通じて、学校支援に取り組むことになりました。この事業における地域コーディネーターは、学校から求められるニーズを掌握し、読書支援ボランティアと学校との日程調整や支援内容等の検討を行い、学校と市立図書館との連携体制の構築を図っていく重要な任務を担っていただくことになっております。なお、この事業は、10月より実施できるよう準備を進めているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 ありがとうございました。


 それでは、5点について、再質問させていただきます。


 1点目は、本来、司書教諭は、学校図書館資料の選択、収集、提供など、学校図書館の運営活用に中心的な役割を担い、子どもたちへの読書指導の面でも大きな役割を果たしていただかなければなりません。しかしながら、司書教諭の現状は、図書館専任ではなくて、学級担任や教科担任を持ったままの兼務状態でありまして、年々忙しくなってくる勤務状況の中で、学校図書館の仕事をしたくてもできないというようなジレンマに陥っている司書教諭が多いかと考えます。本来は、定数外で専任の司書教諭を配置すべきと考えますが、それが可能となるまでの間、司書教諭の授業の持ち時間の軽減を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 2点目は、整理すべき蔵書数の達成率については、ただいま答弁いただきましたが、全体的によく整備されていると思いますけれども、よく調べてみますと、小学校においては、達成率が200%を超えている学校がある一方で、達成率が40%そこそこと極端に低い学校が2校あります。


 そこで、1点目ですけれども、達成率が40%と低いのは、どのような理由によるものとお考えでしょうか。


 2点目は、子どもたちのためには、できるだけ同じようなレベルでの学校図書館環境にする必要があるかと思います。そのためには、できるだけ早い時期に同じレベルまで引き上げる必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目は、蔵書が多くあるということはいいことですが、新しい5カ年計画では、廃棄する図書を更新するための更新冊数、更新分の図書費が盛り込まれております。また、図書の更新を図るために、廃棄する際の目安となる学校図書廃棄基準がありまして、この中に「こういった種類の図書は発行後何年で廃棄の対象になる」といったことが定められていますが、果たして、この基準に基づいて廃棄処分がされているのでしょうか、お尋ねいたします。


 大きい3点目ですけれども、図書整備費についてですけれども、私の通告書の内容を確認していただきたいんですけれども、4項目目でございますけれども、私の質問は、小中学校の図書館図書の整備費については、平成19年・20年度に米原市が地方交付税で措置された金額はどれだけか。また、市が小中学校の図書館に配分した予算はどれだけかという質問であります。


 しかし、ただいまの答弁では、図書購入経費は、1学級40人の標準学級をもとにして、基準財政需要額として措置されておりますと。しかし、米原市は、1学級の平均人数が26人となるため、この人数で算定しております云々という答えでしたけれども、これでは、私の答弁になっていません。


 何か都合の悪いことがあるので、あえて質問に触れられなかったと思いますけれども、後ほど、再答弁を願います。


 4点目。学校間の図書の貸し借りはしていないということでしたが、近い将来には、本市においても、各学校の学校図書館においてコンピュータ検索ができるように書籍をデータベース化し、市内の学校図書館の蔵書が各学校の端末で検索できるように、学校間及び市立図書館との間で本の貸し借りができるようにする必要があると考えます。そのために、まず、データベース化を進める必要があると考えますが、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。


 5点目。「みんなで本を読もう事業」の中で、1年生を対象に、市内の12小学校に巡回文庫をされておりますけれども、大変いい試みだと思いますので、順次、2年以上にも広げていっていただく必要があるかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 音居議員の再問に、お答えいたしたいと思います。


 まず、学校図書の司書教諭の現状と今後の方向性についてでありますが、現在の司書教諭は、ご指摘のとおり、授業担任と受け持ちながら兼務で司書教諭の仕事をいたしております。現状は、司書教諭の免許を持っております教員がそんなにたくさんおりません。特殊な免許が必要になってまいりますので、どの学校にも大体1人か2人程度おられる現状であります。その中で、司書教諭を任命するということにつきましては、当然、学校の校務分掌全体の中から最優先にされますのは、やっぱり担任であり、それぞれの校務分掌であるかと思っております。その中で、学校の事情に応じまして司書教諭が命じられていくわけでありますが、必ずしもその図書館教育に専念できる環境が整っているばかりではありません。そういった現状の中で、今後とも司書教諭の専任できる条件整備というのは当然整えていかなければならないなというふうに思っております。それだけに、今回の地域のボランティア等をうまく活用しながら、その辺の関係をより充実したものにしてまいりたいなというふうに思っております。


 さらに、2つ目の設問でありますが、蔵書の全体の充実についてでありますが、ほぼ米原市におきましては、全体の蔵書数につきましては満足すべき状況であります。がしかし、極端に低い学校は醒井小学校と息長小学校でございます。この2校につきましては、醒井小学校につきましては、新築された当時、やはりその古い図書につきましては廃棄処分をなされ、現状の中においては、そういった面で非常に少なくなっているというふうに聞いております。しかし、それで醒井小学校の現状が十分であるかどうかにつきましては、やはりいろんな面で今後とも考えていかなきゃならないなと思っております。息長小学校につきましては、これもそういった事情とは少し違いまして、積極的に廃棄処分をなされたと同時に、近くに近江図書館が建設されました。その当時から、その図書館との連携を考える中において、その利用といいますか、子どもたちの読書環境をその近江図書館の中において利用したい活用したい、そういった方向性の中で、蔵書というものが減少していったというふうにお聞きいたしております。しかし、この2校につきましては、やはりそういった理由だけでは保護者等には説明できないと思っておりますので、今後、再度、こういった問題につきまして何らかの手だてを考えてまいりたいというふうに思っております。


 そして、廃棄についてでありますが、学校図書の廃棄につきましては、仰せのとおり、一定の基準があります。その基準にのっとって廃棄処分をいたすところでありますが、先ほど申しましたように、この学校司書教諭の本来の仕事でもありますが、なかなか本来こういった仕事にも手が回りにくい状況であります。そういった面で、必ずしも基準にのっとって廃棄処分をしているという、すべての学校がそういう状況ではございません。今後とも、そういった面につきましては、当然、更新の図書とのかかわりが非常に出てまいりますし、それと同時に、やはり市立図書館との関係も密接に関連してくると思っています。そういった横の連携をもう少し密にしながら、この廃棄処分につきましては、当然、一定の基準のもとに進めると同時に、新しい子どもたちが、現在の本を求めるような本をできるだけ多く購入してまいりたいなというふうに思っております。


 4点目でありますけども、交付税措置でありますが、現時点で米原市に図書として交付措置されました20年度の金額は、小学校で471万5,000円、そして中学校においては422万9,000円であります。実際に20年度につきましての学校図書の配分につきましては、小学校においては182万9,000円、中学校においては150万8,000円という状況でございます。この間につきましては、先ほども申し上げましたように、やはり学校図書の充実という形におきまして、米原市の教育委員会としましては、市立図書館の本のより利活用というものを最優先に考えております。


 そういった中で、先ほどの「みんなで本を読もう事業」も、その一環でもありますし、今回のコーディネーターにつきましても、その一環でさらに子どもたちに新しい本をより多く提供できる、そういう環境づくりをぜひ整えてまいりたいと思っております。そういう中におきまして、その不足分につきましては、先ほど言ったような事業の中をより密接にすることによって充実したものにしてまいりたいという観点から、こういった状況になっております。


 さらに、学校の図書館のデータベース化でございますが、この件については非常に遅れております。やはり、コンピュータ等で管理しないと、なかなかデータベース化というのはできないわけでありますが、現時点の中におきましては、やはりこの問題につきましては、ほとんど手がつけておられない状況であります。今後とも、この面につきまして、また新しい蔵書管理につきまして考えていかなきゃならないなと思っております。


 さらに、1年生等今回の「みんなで本と読もう事業」につきまして、それぞれ達しております。現時点では、1年生に40冊の状況を皆さんに配っておりますが、この問題につきましては、今年度は1年生中心にやっておりますが、本来の目的としましては、すべての幼稚園・保育園・小学校・中学校に広げていきたいと思っています。今回の「学校支援地域本部事業」の一つの大きな目的が、すべての幼稚園・保育園・小学校・中学校のすべての学年の子どもたちに新しい本を提供できる、そういうシステムづくりの体制ができるようになりました。その点に関しまして、今までの1年生だけではなくて、10月からは、さらにそれを広げた中におきまして、すべての学年に市立図書館の新しい本を提供できるシステムを確立してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、2点、再々質問させていただきます。


 1点目は、ただいま、図書整備について答弁願ったわけですけれども、小学校の場合は、地方交付税措置額471万5,000円に対する市の予算額は182万9,000円と、予算化率にしますと39%になります。中学校の場合は、地方交付税措置額は422万9,000円に対する市の予算は150万8,000円で、予算化率が36%になるかと思います。


 国の2007年度の調査結果によりますと、全国の平均予算化率は、小学校で85.8%、中学校では68.7%となっておりまして、1年のずれはありますけれども、国の交付税措置は、5カ年計画で年間200億円と決められているのでそう変わらないと思いますが、全国平均の約5割しか予算化されていないことになるわけです。小中学校合わせますと、約560万円が、先ほど申し上げましたように、道路か橋か何かに化けてしまったんではないかなと。図書の整備費が、ほかに流用されたことになります。


 そこで、1点目。厳しい財政状況の中ではありますけれども、学校図書館の重要性を考えていただきまして、地方交付税を完全に図書費として予算化することは無理といたしましても、せめて全国レベルの予算化率、すなわち78%程度にまで上げるよう強く要望するのですけれども、その見解につきまして、市長にお尋ねいたします。


 2点目は、各学校への図書費の予算配分は、どのような考えのもとに行っておられますか。


 3点目は、図書整備の達成率の低い学校へは、達成率を考慮に入れて配分を考えるようにしていただきたいと思いますが、その見解をお尋ねいたします。


 2点目は、先ほどの答弁では、図書数ですけれども、息小は、近くに近江図書館があるので、それらと連携しているさかいに本の数が少ないというような答弁があったと思いますけれども、それならば、山東東、山東西は、近くに同じような市立の山東図書館があるわけですけれども、両学校とも200%以上の達成率となっていますが、どのような説明をされるでしょうか。


 また、醒井小学校の場合は、新築の移転のときに処分されたような答弁でしたけれども、これも廃棄基準を超えてまで廃棄されたというようなことでしょうか。


 以上、2点、もう一度お願いします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 先ほどの交付税の問題についてでありますが、確かに学校図書につきましては、いろんな形で、米原市におきましては少し低いように思いますが、しかし、それと同時に、学校教材備品につきまして、トータル的にそういったものが、私は使われておると思っておりますし、当然、それを換算しますと、交付税よりも大きい金額を配分いたしていると思っております。必ずしも図書だけではなくて、米原市全体の学校教育としての交付税措置につきましては、そういう配慮もなされておりますので、ご理解いただきたいと思っております。と同時に、学校図書館の配分につきましての基準でありますが、あくまで、やはり生徒数、学級数にもとづいて予算規模を設定いたしているところでございます。当然、学校規模によりましても、東草野小学校等いろんな状況については配慮いたさなければならないなと思っております。と同時に、もう一度今の息長小学校、醒井小学校等につきましても、いろんな状況について調査いたし、いろんな面で今後、配慮いたしたいと思っております。と同時に、東小・西小につきましては200%越えてるんじゃないかと。これは、それぞれ各旧町時代のやはりそれぞれの町の方針があったんではないかなと思っておりますし、そういった面で、できる限り、同じよう基準になりますような図書配分も当然、今後は考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 要石財政課長。


○財政課長(要石祐一君)


 それでは、私の方から、交付税について、ご説明申し上げます。


 交付税につきましては、交付税法第3条第2項に「国は交付に当たって条件をつけたり、使い道を制限してはならない」。及び第3項に「地方公共団体は、その交付税を使って行政運営するに当たっては、合理的かつ妥当な水準を維持するように努めるように」という規定がありますので、今ほど議員のご指摘にありましたとおり、そのことに関しては、十分この2つの規定を勘案しまして、適切な措置をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、どうもありがとうございました。


 これで、質問を終わらせていただきます。


 次に、市税等の滞納について、質問いたします。


 ご存じのとおり、本市の財政は大変厳しい状況にあります。現在、行政改革に積極的に取り組んでいますが、私は、その中では、支出の徹底的な見直しと同時に、自主財源を適切に確保していくことも大変重要なことと考えております。特に、市税は、一般会計歳入予算192億2,000万の32.1%を占めておりまして、一番大きな財源となっています。まことに残念なことに、一部ではありますけれども、市税や国民健康保険料などの交付金の未収、すなわち滞納が後を絶ちません。本来入るべき収入が予定どおり入らないと、事業を行う財源が不足したり、きちんと納められている方との不公平感にもつながりますので、行政上の大きな問題と認識して、滞納者に対しては、これまで以上に厳しく対処していく必要があると考えます。


 私の所属する新政クラブからの市長に対する21年度の要望といたしましても、滞納対策を強化すべきであるとの要望書を提出しております。市の監査委員よりの平成19年度の定期監査等の結果、報告書等の内容を踏まえまして、次の6点について質問いたします。


 まず、1点目は、平成19年度の市税等の収入未済額、すなわち滞納額は、一般会計・特別会計・水道事業会計を合わせて5億1,500万円と前年度より約1,000万円増加しております。納税義務が消滅した滞納、いわゆる不納欠損額、また滞納処分の執行停止期間中に時効を迎え、不納欠損となった金額はどれだけになりますか、お尋ねいたします。


 2点目は、平成18年度より滞納対策本部を設置して、滞納対策を講じておられますが、その成果はどのようになっているでしょうか。また、法的措置としての市税の滞納収入を実施された件数は何件でしょうか、お尋ねいたします。


 3点目は、現在、収納課において一括して滞納整理事務を行っておられますけれども、収納課で管理していない債券、例えば、保育料はこども課、介護保険料は高齢福祉課、市営住宅使用料は建設課、その他ほかにもありますが、このように分かれて徴収事務を行っておられますけれども、税金を滞納されている方は、複数にわたって滞納する傾向がありまして、収納課に一元化し、より効率的な徴収体制をとるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 4点目ですけれども、介護保険制度は、高齢者介護を国民みんなで支えるという理念のもとに基づき、公費と被保険者が保険料を負担し合うことで成り立っております。しかし、こうした制度の趣旨に反して、保険料を滞納される方が増えますと、運営上、給付の19%を負担する保険料収入が見込めなくなります。このために、滞納処分とあわせて、滞納者の未納期間に応じて、給付の制限等の措置が課せられていることになっていますが、平成19年度の給付の制限等の措置の実施状況について、お尋ねいたします。


 5点目は、市営住宅使用料の滞納額は2,900万円と、前年度より約450万


 円増えていますが、不納欠損処理は行われていません。滞納者の実態を精査して、死亡等の徴収不能なものについては、不納欠損も検討すべきではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。


 6点目は、水道使用料でありますけれども、約350万円の不納欠損がされております。給水停止処分が行われているのに、なぜこんなに不納欠損額が多いのか、その理由はなんでしょうか。また、不納欠損を出さないためにも、支払能力がありながら支払わない悪質滞納者については、給水停止等で対応すべきと考えますが、給水停止処分が行われました実績について、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 田邉市民部長。


○市民部長(田邉与一郎君)


 5番 音居議員の、市税等の滞納についてのご質問のうち1点目から3点目までの3件について、お答えいたします。


 まず、1点目についてですが、不納欠損につきましては、一般の債権放棄と同じで、所在の不明者や倒産企業などの徴収困難な税等を法律によって欠損処理を行うものですが、総額で2,378万7,000円となっています。内訳といたしまして、市税・国民健康保険税で1,973万円、税外収入では、介護保険料などで56万2,000円、水道料金で349万5,000円であります。全体の中で既に滞納処分の執行をしていた金額は1,825万7,000円で、うち執行停止期間中に時効を迎え不納欠損となった金額は、市税・国民健康保険税で432万4,000円であります。


 2点目の、滞納整理対策本部の成果といたしましては、昨年、前後期合わせまして、対象者276人のうち231人、金額にして1,006万5,000円余り、率にして83.7%の方から、納付または納付誓約があり、組織的な対応の強化により一定の成果があったと考えております。


 次に、収納課が昨年度1年間で滞納処分として差し押さえました件数は、平成18年度の39件に対し106件増の145件であります。差押えまでには十分な財産調査を行い、毅然とした態度で差押予告を行い、実施しております。


 次に、3点目についてでありますが、現在、収納課で収納を受け持っている歳入項目は、市民税や水道料金など8項目であります。昨年、収納課を立ち上げて以来、システムの違いがあるものの、収納画面の統一を図り、職員の育成などようやく一段落し、体制が整ってきたところであります。


 さて、現在、収納課で管理してない公金は11項目であります。システムや管理状況の違いにより、一元管理を進める上では、まず、公金収納の一元化が必要となってまいります。公金収納の一元化は、滞納整理の強化を図る上では必要なシステムであり、導入時期については、現在、電算システムの更新を検討しており、その更新時期に合わせて、一元管理を可能とするシステムの導入を検討しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 5番 音居議員の4点目の質問に、お答えをいたします。


 介護保険料の滞納による給付の制限につきましては、介護保険法により、滞納している場合は保険給付の全部または一部の支払いを止めることができるとされています。現在、滞納者は126人で、そのうち介護保険サービス利用者は6人ですが、給付制限は行っておりません。給付制限を行う前に、保険料の納付勧奨を行い、分納誓約書などをとりながら、納付を促しております。今後、納付誓約を違反された場合には、給付の制限を実施し、保険料納付者の方との公平性を図ってまいりたいと考えます。


 なお、処分の内容として、滞納期間が1年以上の場合、費用の全額を一たん自己負担し、申請により介護保険給付分(9割)支払われます。また、1年6カ月以上で給付の一部または全部が一時的に差し止めとなり、2年以上で利用者負担が1割から3割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなるという処分をすることとしております。


 以上、答弁とします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 5番 音居友三議員の、市税等の滞納についての5点目及び6点目について、お答え申し上げます。


 まず、5点目の、市営住宅等使用料についてのご質問に、お答えします。


 市営住宅等使用料の滞納については、現在、整理を進めており、徴収が不能と考えられるものとして、改良住宅において死亡等によるものが11名、約520万円。また、公営住宅におきましても、居所不明等によるものが2名、約150万円あり、これらについては、本年度計画しております改良住宅の実態調査にあわせ精査し、不納欠損処分等につきましても検討してまいりたいと考えております。


 次に、質問の6点目、水道料金について約349万円不納欠損されているが、その主な理由は何か。また、滞納に対して給水停止等で対応すべきと考えるが、給水停止処分を実施した実績はについてのご質問に、お答えします。


 まず、水道料金の不納欠損の理由につきましては、居所不明によるものが31件、75万9,472円。自己破産や倒産によるものが16件、112万1,821円。時効の援用によるものが35件、161万3,698円。合わせて82件、349万4,991円でございます。


 19年度において、実際に給水停止した件数につきましては10件あり、うち現在停止中のものが5件ございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、再質問を収納課関係について4点、高齢福祉課1点について、お尋ねいたします。


 1点目は、国民健康保険税について、平成19年度の滞納額は1億4,400万円と、前年度より約1,500万円増加し徴収率も87.7%と、収納課が取り扱っておられる分の徴収率の平均95%と比べまして、かなり低くなっております。さらに、不納欠損額も318万円と多額になっております。滞納額が増えている主な理由はどういうことでしょうか。


 また、特別な事情がないのに国民健康保険税を滞納していると、滞納処分のほかに法あるいは市の要綱で、未納期間に応じて給付の制限措置が定められていますけれども、その実施状況について、お尋ねいたします。


 2点目は、滞納対策の成果として、先ほど、滞納処分として差し押さえた件数は、平成18年度の39件に対しまして19年度は106件増の145件ということでしたけれども、滞納処分の内訳について、お尋ねいたします。


 3点目は、平成15年に法が改正されまして、私人への公金納付委託が可能となりまして、24時間支払いが可能なコンビニで納付できるようになりまして、コンビニを利用して納付促進を図っている自治体が増えておりますけれども、導入を図る計画はあるのでしょうか、お尋ねします。


 4点目は、本市においても自動車、オートバイを所有している悪質な滞納者に対しましては、タイヤロックによる滞納処分を今年の4月より実施されておられますけれども、その実施状況について、お尋ねいたします。


 5点目は、介護保険料についてですが、先ほどの答弁では、保険料を滞納し給付の制限等の措置を受けている人はいないということですが、年々滞納額も増加しておりまして、平成19年度の滞納額も約708万円と前年度より約140万円増えまして、不納欠損も24万2,000円となっております。滞納額が本旨ということもありまして、費用対効果の観点からか、財産調査や差押えは行われていないのではないかと思うわけですけれども、時効は2年と短くて、不納欠損を出さないためにも積極的に財産調査を行いまして、実態を踏まえた上で、払えるのに払わない悪質が滞納者に対しましては差押えなどの滞納処分を行う必要があると考えますが、差押え等の滞納処分を行った件数は何件あるでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 田邉市民部長。


○市民部長(田邉与一郎君)


 それでは、音居議員の再問について、お答えをいたします。


 まず最初に、国民健康保険税の滞納額が増えている理由ということでございますが、保険税につきましては、構造的な問題等から、全国的に収納率の低下になってきております。そうした中で、滞納額が増えてきている現状がございます。米原市の場合も同様になっておりまして、滞納者の状況でございますが、リストラや倒産等により社会保険から国保の方へ加入してくる方など、低所得者や無職者の増加になってきているという部分、また、フリーターや人材派遣会社登録者等の転入者で国保へ加入したが、未納が続き、滞納整理等に住所地に居所がない場合、そしてまた、短期で未納のまま転出してしまうケースがございます。また、生活状況によりまして、過年度分が現年度分の数年にまたがる多額の滞納者もおられまして、そういう方には一括で支払うことができず、411名の方が分納でお支払いをいただいている状況でございます。


 続きまして、滞納者の給付等の対応についてでございますが、前年度以前の国民健康保険税を滞納している世帯のうち、納税相談や納税指導により定められた納税を確実に履行している世帯、あるいは病気や事業の廃止など特別の事情に該当する世帯につきましては、米原市国民健康保険短期被保険者証交付取扱要綱に基づき、有効期限が通常の1年より短い短期被保険者証を交付しており、平成20年3月末時点において176世帯に交付をさせていただいています。なお、この世帯に対します高額療養費、出産一時金、葬祭費の保険給付が発生した場合には、本人の承諾を得て、税の滞納に充当させていただいております。


 また、特別な事情がないにもかかわらず、納期限から1年を経過するまでの間に納税がない世帯につきましては、納税相談等における折衝の結果、納税意欲がないと判断した世帯には、米原市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者証資格証明書の交付並びに保険給付の支払いの差し止め等に関する取扱要綱に基づき、被保険者資格証明書を交付しております。この世帯が医療機関等で診療を受ける場合には、窓口で資格証明書を提示し、要した費用の全額を一たん支払いしていただき、7割分を後日、特別療養費として申請していただきますが、特別療養費は税の滞納分に優先して充当することになります。このほか、出産一時金、葬祭費も同様に税へ充当いたします。この資格証明書は、平成20年3月末時点で15世帯、17名の国保加入者に対して交付しております。


 続きまして、先ほど、145件の差押えの内訳ということでご質問をいただいたんですが、ちょっと手持ちに資料ございませんので、後ほど資料をお渡しさせていただこうと思うんですが、よろしいでしょうか。


 後、4点目になるんですかね。コンビニ収納についてのお尋ねでございますが、その導入時期につきましては、現在、電算システムの更新を検討しており、その更新時期にあわせてコンビニ収納システムの導入を検討しております。


 また、タイヤロックについてでございますが、4月以降1件、普通自動車を差押えをさせていただきました。7月にインターネット購買に参加し、換価処分を行ったところでございます。今後も自動車以外の差し押さえる財産がない場合には、積極的に実施していきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 介護保険料にかかわります資産差押え等の現状でございますが、滞納者に対します差押えというのは、現在、行ってないとこでございます。ただ、今後、滞納者につきましては、他の税金等の滞納もある状況の中で、他の関係課と協議しながら対応していきたいというふうに思っております。


 ただ、滞納が長引いたことによりまして、最終的に2年の時効が成立しますと、不納欠損という処理になるわけでございますが、不納欠損処理となった場合には、先ほども申し上げましたように、介護保険の給付制限がかかわりますので、こういったことが起こらないように、給付制限の理由等も説明しながら、分納誓約ということを力を入れてしていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 質問ではありませんけれども、公金収入の一元化の導入時期につきましては、開発システムの更新を検討中ということですけれども、滞納額を減らすためにも早急な一元化が望まれるわけですけれども、その間、徴収体制を強化されるように強く要望いたします。


 また、税の徴収事務に携わっておられる職員の方の精神的なご苦労も大変なことと認識しております。敬意を表しまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。


 次に、18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 議長のご指名によりまして、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。


 去る5月8日、市長をはじめとして市の関係職員及び市会議員が住友大阪セメント株式会社伊吹工場跡地へ現地踏査に入った折、解体工事視察後に持たれたマルア興産との話し合いで、マルア興産は、はっきりと「解体後の事業は人工ゼオライトの製造である」と明言をし、「焼却施設により産業廃棄物を焼却して、その焼却灰を原料とする」と。また、補助燃料としても、産業廃棄物を焼却すると説明をいたしました。


 議員の中から、「どんな産業廃棄物を焼却するのですか」という問いに対しまして、「今は研究中でわからない」と答えております。補助燃料として使用するのであれば、どんな産業廃棄物も燃やせるので特定できなかったのではないかということは、あらゆる産業廃棄物が燃やされることであり、人工ゼオライトの製造が目的なのか、産業廃棄物の焼却が目的なのか、わからないのではないでしょうか。


 実際に私がインターネットで調べたところでは、現在、人工ゼオライトの製造プラントは、本プラントで3カ所、実験プラントで5カ所しか稼働をしておりません。本プラントの3カ所につきましては、前田建設工業株式会社が平成15年4月稼働で、年間生産能力は3,000トン、九州電力株式会社が平成16年8月稼働で、年間生産能力が2,000トン、中部電力株式会社が平成16年10月稼働で、年間最大能力が3,000トンということになっております。また、中部電力の人工ゼオライト製造に関しましては、6月の一般質問でも言いましたが、5月の新聞報道によれば、新しい土壌浄化材を共同開発し、本年度の売り上げを前年度比25%増の1億円を目指しているとのことであります。


 以上、現在、稼働している本プラントの3つのうち2つが電力会社であり、原料の石炭灰は自社の火力発電所から出る石炭灰を使用していると考えられます。このように、最初から有利な条件で稼働しているところと競争しようとするとき、原料を他から持ってきては競争にならず、電力会社に勝とうとすれば、産業廃棄物を焼却して原料をつくる以外にはないのではないかと思われます。


 しかし、現在のところ、人工ゼオライトの原料は、そのほとんどが石炭灰が主であり、他の焼却灰はいまだ研究中であります。


 以上のことを考えれば、マルア興産が考えている新しい施設が本当に人工ゼオライトの製造が目的かどうかに大きな疑問が生じてくるわけであります。


 この施設ができる近くには、道の駅、旬彩の森があり、地元の農産物が売られていて、大勢のお客さんでにぎわっております。もし、この事業が稼働したときは、同じ町内で産業廃棄物が焼却していることが知れ渡ったとき、果たして、今のようなにぎわいが続くでしょうか、非常に心配されるところであります。また、建設予定地は、日本百名山の伊吹山のふもとであり、自然豊かなところであります。地域には、市民の憩いの場である「薬草の里文化センター」や各種スポーツ施設、グラウンド等があり、老人保健施設の「健康プラザ愛らんど」、また「伊吹幼稚園」(これは統合されまして「いぶき認定こども園」になっておりますけれども)や「藤の根作業所」等があり、とりわけ、道一つ隔てたところには「包括ケアセンター」があります。このような場所に、多量の産業廃棄物が持ち込まれ、集積され、そして焼却されることを地域住民は決して望んでいないと思います。


 米原市は、産業廃棄物の集積や焼却については容認できないとしています。マルア興産が産業廃棄物の焼却による人工ゼオライト製造を言っている以上、人工ゼオライト製造の事業中止を言うべきだと、私は思います。


 いまだ、会社からの正式な申請がなく、市としても動きにくいとは思われます。しかし、地域住民は不安を抱えたまま、その成り行きを見守っている状態ですが、余り情報がなく、イライラが募るばかりであります。


 そこで、次の点について、質問をいたします。


 1つ。最後まで残されている煙突と乾燥炉はどうするのか。報告はあったのか、どうか。


 2つ。人工ゼオライト製造に使用すると言っている産業廃棄物の種類はわかったのか。


 3つ。8月15日の3区との連絡会議の内容はどうであったか。


 4つ。住友大阪セメントに米原市の思いを伝えたか、どうか。


 5つ。土地の一部を転売のうわさがあるが、もし転売されるとき、市はどんなかかわり方ができるのか。


 6つ。窯業セメントができたとき、県のかかわりがあったと思うが、今の状況を県はどう思っているのか。また、県の責任はどうか等を市はどう思っているのか。


 以上、6点についての明快な答弁をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 18番 谷田武一議員の、住友大阪セメント株式会社伊吹工場跡地の利用についてのご質問に、お答えします。


 まず、1点目の、最後まで残されている煙突と乾燥炉はどうするのかということについてでありますが、当初は第6キルンを使い産業廃棄物を焼却した後、その焼却灰を原材料とする人工ゼオライトを製造するとの説明でありましたが、第6キルンは利用しないこととなり、既に撤去がされました。代わりに、現在残っている乾燥炉と煙突を使用する方向で検討がなされていると聞き及んでおります。


 2点目の、人工ゼオライト製造に使用する産業廃棄物の種類については、産業廃棄物19品目中、廃棄物を焼却することにより、人工ゼオライトの燃料となり得る品目を使用するとの説明はありますが、19品目中のどの品目の廃棄物を実際に焼却するのか、具体的な品目については、いまだ明らかにはされておりません。


 3点目の、8月15日の地元3区との連絡会議の内容については、解体工事の進捗状況として大きな施設、設備の解体はすべて完了し、解体業者は撤収したこと、今後は自社で解体を考えていることなどの説明や、土壌汚染、措置状況の説明等がなされました。


 4点目の、住友大阪セメント株式会社に米原市の思いを伝えたかどうかとのお尋ねですが、今年度に入りましても、住友大阪セメントや滋賀興産役員が市役所に来庁された際に、大量の産業廃棄物の集積や焼却炉の使用については、市として容認できない旨の内容と、近隣の皆様から反対要望が出されているといったことも繰り返し伝えております。


 5点目の、土地の一部を転売するうわさがあるが、もし転売される場合、市はどんなかかわり方ができるのかというお尋ねですが、会社側としては、土地を売却することはあり得ないとの見解を示しておられます。しかしながら、マルア興産が土地を所有したままで土地の一部を貸すという場合もないとは限りませんので、今後とも、会社の土地利用に関する方針や具体策の進展等に注視してまいりたいと考えております。


 また、窯業セメントができたときの県のかかわりなり、県の考え方について、市はどう考えているかということでございますけれど、県のかかわりなり、県の考え方については、この場では市としてどうこうと申し上げるべきものでもございませんので、その点は回答を控えさせていただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 私が、この住友大阪セメントの跡地について質問するのは、3月・6月・9月と3回続けてのことでありまして、部長も答弁するのにいろいろと苦慮されたことやと思うんですけれども、それにはわけがありまして、3月議会において質問させていただいたのは、その時点において、各区長さんあたりが「90%、解体はもう完了してるんだ」という認識を持たれているという話を聞いたんですね。90%解体作業が終わるのであれば、その後の事業も必ず出てきているんじゃないかという思いでお聞きをしたんですけれども、表面的には何ら動きがなかった。それから、6月議会に質問させてもらったのは、先ほど申しましたように、5月、特別委員会と市長を先頭にして現地踏査に入ったときに、マルア興産の方から、「産業廃棄物を焼却し、その灰を原料として人工ゼオライトを製造する」と。そして、なおかつ、補助燃料としても産業廃棄物を燃やしますと、はっきり言われましたんで、あのまま放っておいたんでは、市も市議会もこれはマルア興産の言うてることを丸のみにしてしまって、もう了解を与えたというような結果になるんじゃないかと思ったので、2期続けての質問でしたけれども、させていただきました。


 で、今回はまた、8月の15日に3区との連絡会議が開かれたということと、その5月に訪問したときに、確かその説明の中で、6号キルンはすべて解体すると。確かに、あの時点でもう半分解体されてましたよね。けれども、この乾燥炉については、7月中に使用できるかどうかを見極めて、解体するか使用するかを決めたいという答えだったので、これがどうかなと思って質問をさせていただきました。


 現在のところでは、乾燥炉を使用するという、向こう側は言っているということなんですけれども、乾燥炉を使用するということは、乾燥炉は私もちょっとぬかっていたんですけれども、ものを乾燥する炉かなという思いはあったんですけれども、これはもう完全に燃焼施設なんですね。ということは、この乾燥炉を使って産業廃棄物を燃やすということなんで、こうなってくると、この乾燥炉の能力はどの程度あるんかということがちょっと知りたいので、もしわからなければ、直ちにマルア興産の方に問い合わせていただいて、この乾燥炉の能力がどのぐらいあるのかということをはっきりさせたいと思います。それが、まず1点です。


 それから、19品目の産業廃棄物の種類を言ったというんですけれども、現在、私がインターネットで調べたところでは、もう8割・9割がやはり原料は石炭灰ですね、現在、人工ゼオライトがつくられているのは。ということになってくると、恐らくこのまま人工ゼオライトをつくるのであれば、石炭灰が持ち込まれるというのは必至だと思います。で、19品目ということで、その中のどれかを原料にするということですけれども、確かに原料とするのであれば19品目だと思うんですけれども、補助燃料として使うというのであれば、もうどんな産業廃棄物でも、要するに燃やせる産業廃棄物なら、どんな産業廃棄物でも使用できるということですので、これは、ただ19品目に限らず、どんな産業廃棄物も燃やすとしているんではないかという私の思いですけれども、多分そうだと思います。


 それから、8月15日の3区をの連絡会議は、ほとんどその進捗状況がなくて、解体は完了したというだけの連絡会議だとするならば、これはもうおかしな話で、解体が完了したのならば、やっぱりきちんともう少し細かく、こういう仕様で解体後の事業計画ですね、それは、僕は言うべきやと思います。19品目が出てきたということなんですけれども、少なくても、こういう産業廃棄物を燃やして、その焼却灰を原料として、このような過程で人工ゼオライトをつくるんだというような説明が地元にあってもしかるべきかなと思っていたんですけれども、何か進展がないような思いですね。


 それから、その転売のうわさ、これは転売ができるか、できないかというのを問題にするんじゃなくして、もし転売されたときに、市としてどういうかかわり方ができるのかということをちょっとお聞きしたんですけれども、民間同士の転売の場合、なかなか市がそれにかかわって、こういうところへは転売してほしくないいうことは、僕は言えないと思うんで、そこらあたりは非常に難しい問題かなと。そこらあたり、もう少し市としても、そうなったときのことを考えて、どうしたら市の意見が通るのかいうことを研究していただきたいと思います。


 それから、実は7月の19日ですけれども、春照の伊吹自然休養村センターで、日本共産党の市議団が勉強会を開きました。区長さんはじめ50数名の方が来ていただいたんですけれども、その中の皆さん方のいろんな意見をちょっと紹介させてもらいたいと思うんですけれども、なかなか一般の者ではわからない意見が出てきて「ああ、なるほどな」と私も感心したんですけれども、石炭灰といっても2種類あるらしいですね。2種類あって、そのうちのいわゆる砂状のものとパウダー状のものとがあって、人工ゼオライトに使われるのは、このパウダー状のものだと。パウダー状というのはどういうものか言うたら、手で握っても握れないぐらいのものすごい軽い微粒粉いうんですか、そういったものであるから、これをどこかから運搬してくるいうことになると、よほど機密性の高いものでないと飛散があるだろうと。で、機密性が高い、運搬物で運び込んだとしても、今度はその投入するときに、よほどしっかりした設備をつくっていないと、やはり舞い上がって周辺に害を与えるんじゃないかというような意見が出てましたし、一般に廃油は、確か5月に行ったときにマルア興産が言ってたんですけれども、古タイヤと廃油を使用したいということを言ってたと思うんですけれども、一般のそこらの自動車のエンジンを抜いたような廃油ぐらいにしか私たちは思っていないんですけれども、廃油といえどもピンからキリまであって、ドラム缶1本処理するのに5,000円・1万円というものから、高いところでは、ドラム缶1本処理したら150万・200万になるような廃油もあると。だから、廃油だからというような安心はできないという、これは、かつて産業廃棄物を扱っておられた本職の方が言っておられたんで、まず間違いないと思うんですけれどもね。それはどういうのか言われると、やはり、その廃油になる過程で重金属の混じったような廃油だと、めったにそこらにほかすわけにいかないというところで、やはり1本処理すれば150万も200万もするというような廃油もあるということで、どんな廃油を燃やされるかわかりませんので、ここらあたりも非常に心配なことだなということを私たちは思いました。


 それから、女の方が来ておられまして、かつて福井県に住んでいたと。多分敦賀あたりじゃないかと思うんですけれども、周りが産廃だらけで、皆さんご承知のように、かなり一時産廃の持ち込まれたところですけれども、とてもやないがいられないということで、山東町へ引っ越してこられたんですけれども、また引っ越した先でこんなもんができたら、私はどこへ行ったらいいのかということを言っておられましたけれども、この方が言っておられたのは、やはり風評が非常に怖いと。伊吹山のふもとに産業廃棄物の焼却場があるぞという風評が出たときに、先ほど私も言いましたけれども、そういう風評が立った途端に、ここらあたりでとれている農産物がやはり汚染されているのではないかという、そういううわさが出たとしたならば、これはやっぱり農産物をつくっている人たちにとっては非常に他人事ではございませんので、非常に憂慮すべきことじゃないかなと、私は思います。


 で、これは皆さんご存じのように、先日ありました中国産のあの餃子問題ですね。餃子に毒が入っていたということが新聞・テレビで報じられた途端に、餃子でなくして、中国からの輸入品の生産物の売り上げがパタッと止まったという、そういう私も、裏見て生産地を探した一人ですけれども、そういうことがありますんで、やはりそういうことを考えたときに、本当にこの日本百名山の伊吹山のふもとで、こういう産業廃棄物を焼却して、そして人工ゼオライトをつくるといったことは、本当にあってはならないことだと私は思います。


 ちょっと先ほど言いましたように、質問なんですけれども、乾燥炉の能力、これ、ちょっとマルア興産に聞いていただきたい。ご存じだったら言っていただきたいんですけれども、もしご存じやなかったら、聞いていただきたいということと、県のかかわり方も、やっぱり私は窯業セメントがあそこで操業開始するときに子どもでしたけれども、おりまして、それはやっぱり県のあっせんで来たように、私は記憶してます。ですから、やはりそういうかかわりが、持ってきたのは県ですから、大阪住友セメントが廃業して、そしてその跡地を、いろんな地元が困っているというときに、もう少しやはり県がかかわってもらってもいいんではないかと、私は思っています。県会議員さんも2人おられることですし、何とか県の方にも、もう少しいい工場に来てもらえないかと。地元の人は決して、その事業に対して「もう絶対だめだ」と言っているわけではないんですね。産業廃棄物を扱ったような企業はだめだと。だから、本当に地元の方が喜んで参加できるような工場が来ていただければ、非常に地元としても安心だし、雇用の場も増えるしいうことで、そういうことを思っておられますので、もう少し、県に対しても強力にプッシュしていってはどうかと私は思います。


 その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいま、2点の質問をいただきました。


 1点目は、乾燥炉の能力ということですけれど、能力的なことは我々もまだ把握しておりません。ただ、8月15日の地元への説明の中で、乾燥炉を、先ほど答弁いたしましたように、焼却施設として使うつもりがあるという話がありまして、それについて、先方の説明では、今のままそのままでは使えないので、改造方法を検討しているんやと。で、今、そのコンサルタントに改造の方法なりを検討を依頼しているというような説明がされております。


 それから、県のかかわりということでございますけれど、確かにあそこの場所は工業専用地域で工業的な利用という用途指定もしているわけですから、製造業を中心とするその用途に見合った利用、それが地元の皆さんの雇用なり活性化に結びつく事業展開を私ども市も望んでおります。ただ、今現時点では、マルア興産ほか関連企業の所有ということになっておりますので、マルア興産自らが、地元が望まれるそういった土地利用をしていただくことがまず第1点かなと。もしくは、先ほど質問にもありましたように、譲渡なり転貸なりという可能性があるとすればですね、ほかの企業に誘致というか紹介をするということも可能になってくるわけでございますので、まず、私ども、マルア興産の代表者と直接面談を行って、市なり地元の思いを伝えますとともに、企業の今後の真意といいますか、進む方向について再度、確認をしたいというふうにも考えております。


 その辺をもとにですね、他の企業誘致へつなげていく可能性があるのかないのかということも含めまして確認をいたしたいと思いますし、その上で、もし仮にそういう可能性があるということであるならば、県とともに、企業誘致にも当たっていきたいと。県にも、そのことを強くお願いというか、協力もいただくようにつなげていきたいというふうに考えております。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 ぜひとも頑張っていただきたいと思います。


 時間がありませんので、次に行きます。


 次に、伊吹山における石灰石採掘についてのお尋ねをいたします。


 8月14日の滋賀夕刊によれば、西川県会議員と伊吹山自然再生協議会の委員らが、10日に石灰岩採掘場の現状視察を行った際、滋賀興産は5年間で約10メーターのペースで掘り続け、500年かけてふもとまで採掘する計画で、脇に広がる保安林一帯も採掘を検討し、県に「保安林の解除を求める」と語ったと報じております。


 伊吹山は日本百名山の一つであり、また、米原市のシンボルの一つでもあります。市民としては、採掘により山の形が変わったり、その結果、百名山から外されたりするのは困ると大変心配をしております。


 そこで、次の3点について、質問をいたします。


 保安林解除についての市の見解はどうですか。


 このまま採掘を続けたとき、本当に日本百名山の取り消しの可能性があるのかどうか。


 3つ目に、滋賀興産の操業による地元の恩恵はどうなんですか。


 以上、3点、お願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 18番 谷田武一議員の、伊吹山における石灰石採掘についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1番目の、伊吹山での採掘に伴う保安林の解除ですが、保安林制度の基本的理念は、水をはぐくみ、土砂崩れ等の災害防除、美しい景観や保健休養など、重要な役割を果たす森林を目的機能ごとの保安林に指定し、維持することとされています。


 今回ご質問の保安林は、土砂崩壊防備保安林であります。保安林解除の許可権者は国・県でありますが、市としても、保安林解除によって災害等が生じないような安全対策や、将来にわたって伊吹山の景観的観点や貴重な動植物等の保護等を含めて、環境影響について総合的に配慮することが重要と考え、許可に当たっては、慎重な対応を求め、地域にとって問題ないことが必要と考えております。


 2番目の、日本百名山の取り消しの可能性ですけども、日本百名山につきましては、登山家の深田久弥氏が1964年に刊行された著書に記載され紹介されたもので、取り消されることはないものと考えております。しかし、汚名をそそがれることのないように、しかも日本百名山の名にふさわしい山であるよう、伊吹山を守っていかなければならないことは言うまでもありません。著者が「日本百名山」と紹介された往時の景観とは、伊吹山を見る位置によっては異なってきております。企業は、採掘に伴い、植栽等景観に配慮した対応をしておりますが、44年前の景観と大きく変貌しているのは事実であり、残念であると思っております。


 次に、3番目の、滋賀興産株式会社の操業による恩恵でありますが、従業員の雇用としては、従業員31名中25名が市民から雇用されております。また、市に対しては、固定資産税、鉱山税等を納税いただいておりますし、地元自治会に対しても、道路整備資材の提供など、地域に貢献もされております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 これ、非常に難しい問題でして、3番目に私がお聞きしましたけれども、滋賀興産の操業によって地元もかなり潤っているという話もお聞きしてますし、米原市としても、営業によって固定資産税やら何らかの形で入っているということだけれども、長い目で見た場合に、あの伊吹山が、特に長浜の方から見ると、非常に無残な姿をだしている。伊吹山そのものはやっぱり米原市のシンボル、かねて市長も言っておられましたね、シンボルであると、このシンボルをやっぱり食いつぶしていくということに関しては、やはりちょっとどうかなという気がいたしますので、地元の意見と、長い目で見た考え方ですね、そこら辺の調和をどうするかいうのは、非常に今後、難しい問題が出てくるんじゃないかと私は思っています。


 けれども、この保安林解除に関しては、やっぱり、これはもちろん県・国のあれだと思うんですけれども、市の意見も求められると思いますので、やはり保安林に関しては、たとえどれだけ地元がその恩恵を受けているような会社であっても、やっぱりこれはちょっと考えてもらわなければ具合が悪いんかなという気は、私はしますね。何らかの目的で、保安林をという網がかぶさっているわけでありますから、どうかするとやはり、かなり地元が恩恵を受けているんですから「まあ、まあ、少しぐらいいいじゃないか」というような考えにもなろうかと思うんですけれども、やはり、そこのところは、会社から受けている恩恵は恩恵だけれども、やっぱり保安林としてのその役目を考えた場合に、やはり保安林は解除すべきではないという思いは、私はしております。


 特に昨日、ちょっと道普請の話なんかを聞いておりまして、ちょっとこれは難しい問題になりかけてきてるかなという思いもいたしますけれども、市として、今の答弁では、保安林解除に対しては慎重な考え方を示していきたいという答弁をもらっておりますので、ぜひともそういう方向で今後も考えていっていただきたいという具合に思います。


 ちょっと難しい問題ですが、この辺で終わらせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。20分まで休憩いたします。


              午後3時05分 休憩





              午前3時20分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 8番 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 8番、北村喜代信でございます。


 それでは、通告しております事項、2つについてお尋ねしてまいります。


 まず最初は、副市長についてでございます。


 地方自治法の改正に伴いまして、明治時代に市町村制度がつくられて以来100年以上慣れ親しんできました役職の「助役・収入役制度」が廃止され、平成19年4月1日から「副市長制度」が導入されました。この背景にありますのは、行政改革を進める自治体のスリム化と、行政が所管する分野も拡大する中、市長を支えるマネジメント機能を強化し、トップの経営責任を明確にするためと理解しております。


 地方自治法が改正されまして、副市長の職務は、単に市長の補佐、職務代理にとどまらず、より積極的に市長の命を受け、政策・企画をマネジメントし、市長に次ぐ立場から、関係部局を指揮・監督するなど、自らの責任で施策の決定、実施していく、つまり政策判断をするということが趣旨として盛り込まれました。ところで、一方、市長の仕事についてでございますが、市長の日々のスケジュールや活動につきましては、一端を新聞紙上やケーブルテレビ等でかいま見ることができます。しかし、全容につきましては、私を含め、市民の皆さんはよくご存じありません。市長の仕事は施策立案と判断、会議やお客様との面談、そして昼夜を問わず、さまざまな会合が入り、土曜・日曜においてもしかり。また、各種行事やイベントへの出席等々、多岐多彩でありますので、非常にお忙しい現状かと思います。そんな中、市長には内向きな仕事も、つまり職員の皆さんと市の将来展望をゆっくりと議論をして語らい合うことも必要でしょうし、意見交換をし、意思疎通を図り、職員に市長の思いを届けることも重要なことではないかと思います。したがいまして、そうしたことと市長の本来業務を幅広く行っていただくためには、その環境整備が必要でございますが、まさに、この副市長制度をうまく活用することが、そういうことになるのだと思います。


 本市米原市では、制度移行によりまして、元の西田助役が初代の副市長に就任され、約1年半が経過いたしました。その間、選挙で選ばれる市長と違う視点を持ち、職員を束ねられる西田副市長に対しまして、市民の皆さんや私たち議会もいろいろと市政への取り組みとその活躍に期待もし、希望も抱いてまいりました。本制度は、単に呼称が「助役」から「副市長」になったのではなく、先ほど申し上げましたように、行政のトップとして新たな責任と権限を併せ持つようになったのだと思います。そういう意味では、やはり副市長にはその役職にふさわしい仕事をしていただかなくてはなりません。


 そこで、お伺いします。


 1番目としまして、地方自治法の改正によりまして副市長が誕生しましたが、米原市においての副市長の職務は、これまでの助役の職務とどこが違うのですか、お尋ねします。


 2番目としまして、1問目の質問と重なる部分があるかもしれませんが、市長と副市長の役割分担をどのように考えておられるのか。また、市長から権限移譲したものはありますか。あれば、具体的にどのようなものか。また、それはどんな基準や考えを持って行ったのか、お答えください。


 最後に、副市長には、助役時代の経験されたことを踏まえて、また政策企画のマネジメントの観点から、今後の抱負をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 8番 北村喜代信議員の、副市長についてのご質問に、お答えをしてまいりたいと思います。


 1点目の、米原市におきます副市長と助役の職務の違いに関するお尋ねでございます。


 地方自治法の改正によりまして、市長を支えるトップマネジメント機能の強化を図る観点から、市長の補佐に加えまして、市長の命を受け、政策及び企画について市長に次ぐ立場で関係部局を指揮監督し、自らの権限と責任において事の執行をすることが明確にされました。この改正を受けまして、市長の権限に属する事務について、副市長の決裁権限を大幅に見直すことにより、副市長の職務を拡大することといたしました。


 2点目の、市長と副市長の役割分担、権限移譲でございますが、これらの事項、有無、基準の考え方についてのお尋ねに、お答えをいたします。


 副市長の決裁権限の見直しにおきましては、私の意向、判断の範囲内におきまして、一定の基準の下に行政事務を遂行する事項につきましては、大幅に見直しすることといたしました。例えば、公共工事につきましては、副市長の決裁権限を1,500万円未満から5,000万円未満に大幅に引き上げるとともに、需用費、備品購入費などの物件費はすべて副市長決裁といたしました。これらの改正によりまして、より迅速な事務処理につながりました。また、市政運営におきましては、副市長の特命事項に関することを新たに設けました。第1に、SILC事業、国道8号バイパス、区画整理、この3つの事業の総合調整に関すること。第2に、国・県への要望活動の強化に関すること。この2項目を副市長の特命事項として定め、推進をしているところでございます。


 以上のように、地方自治法の改正を意欲的に活用すべく、副市長に決裁権限を付与し、私の命のもと、副市長の特命により、関係部局を指揮監督し必要な政策判断を行うことにより、市長と副市長の役割を分担しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 西田副市長。


○副市長(西田弘君)


 今後の抱負についてのご質問に、お答えをいたします。


 私、副市長の使命は、市長が掲げる政策を市役所組織の先頭に立って具現化し、その推進のために組織の総合調整を行う、いわば内部統制を図ることであります。その使命のもとで取り組んできた一端につきまして、最初に述べさせていただきます。


 1点目は、市役所組織の機能強化を図る組織マネジメントです。合併で新しく大きくなった組織として、一からの仕組みづくりが必要であり、私の経験からも、組織が大きくなればなるほど、指示を明確に伝える仕組みや、全職員が組織の目標を共有する仕組みが非常に重要である、このように認識しておりました。そうしたことから、組織・機構の再編や、部長会議・幹事課長会議、統括参事制度など庁内会議、体制の明確化により組織の強化を図り、目標管理システム、部局別重点目標などの仕組みづくりを行ってきたところであります。


 そして2点目ですが、危機管理、リスクマネジメントです。合併で時事の領域が広がり、いつどこで発生するかわからない災害や、市役所に対する脅迫、不当要求などの危機を事前に回避する仕組みと、危機に対応する体制づくりは重要でありました。そのために、地域防災計画に基づく災害時の組織体制や防災訓練などの災害対応や入札制度や契約管理の仕組みづくりなどに特に力を入れてきております。


 3点目に、まちの重要施策を円滑に推進するプロジェクトマネジメントであります。SILC事業、国道8号バイパス、区画整理事業など、米原市の運命をかけて取り組むプロジェクトの実施や、指定管理制度の導入、検証などは、担当部局だけでは対応できない課題であり、部局横断的に対応しております。市長から特命を受け、これらの総合調整を私が采配することで、部局への指示、命令を明確に推進しております。


 以上、現在までの取り組みの一例を申し上げました。


 ご質問の、政策立案マネジメントの観点からの今後の抱負についてでありますが、助役制度から副市長制度に変わり、一部の権限が移譲されたことで、その責任が明確にされた制度改正であります。政策立案マネジメントにおいては、先に申し上げましたように、市長が掲げる政策の実現に向けまして、組織を統制し、国や県への要望も含めまして、総合的に推進する役割を果たしてまいります。


 また、米原市は、部局別枠配分予算制度や包括人事制度を導入しております。部局で判断し執行することは、迅速に対応する市役所体制を目指しており、今後そのための部局への指導調整役として、さらに強力に推進してまいりたいと、このように思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 副市長制度導入によりまして、それなりの体制と、それから権限移譲の整備もしていただいているということで、特命を受けて総合調整などをしておられるということであります。市長におかれましては、先ほど申し上げましたように、日ごろ、会議とか決裁たくさんやって、そして市政を考えて市政運営をしていただいておるということでございますけれども、まだまだ大変お忙しい、副市長に権限を移譲しながら、職務を遂行していただいておるわけでございますけども、やはり、本来の役割であります政策決定などのそういう業務を迅速に円滑にやっていただくためにも、やはりもっともっと権限を副市長に移譲ながら、極力、副市長に任せられるところは任せていくと。そういったことで、今まで手が回らなかったといいますか、手薄になっておったところ、そういうところの仕事にも携わっていただきたいというふうに思います。


 ところで、本市はですね、本年度に「米原都市ブランド戦略」というのを策定しました。さまざまな分野の米原市の魅力とか、あるいはその強みを全国に発信していこうと、売り出していこうというふうな計画をしておるわけであります。改めまして言うまでもないんですが、先ほどから幾度も出ております伊吹山、そして南には霊山、琵琶湖をはじめ本当に自然が豊富でございますし、あるいは、その近畿圏、中部圏、北陸圏を結ぶ交通の要衝でございまして、名神・北縦のインターチェンジもございますし、そして新幹線停車駅の米原駅もございます。そういう立地と交通の利便性が非常にすばらしい。また、米原駅周辺整備事業、SILC事業などの都市基盤整備事業、それから先ほど出ました「おいしい近江米」と、本当にたくさんのセールスポイントがあるわけであります。それらを活用しながらですね、観光振興なり、あるいは企業誘致なり、定住促進・移住促進を図っていこうとしているところでございますが、それには、やはりしっかりと米原市を広報宣伝をしていくことが大事だというふうに思っております。特命的に副市長も動いていただいている部分があるわけでございますけれども、やはり企業誘致にしましても、ふるさと納税制度に協力していただくにしましても、しっかりしかるべき人の対外的な活動というのが必要だと思います。原則は、市の顔として市長がそういう仕事に携わると。今度も10月にお米の売り込み、東京へ行かれるんですかね、先ほどお話があったわけでありますけれども、もっと副市長にもいろんなところを飛び回っていただきたい。ただ、対外的、政治的活動は別にしましても、単に市長の代理ということではなくて、米原市の外交官として、広報宣伝活動とか、あるいは外への交渉事とか交流事とか、こういうことをどんどんやっていただきまして、先ほど市長が言われましたように、いろんな部門で、例えば企業誘致の部門とか観光振興の部門とか特産品の売り込みの部門とか、対象事項を絞りながら、その外政の一部を専門的にやっていただくと。先ほどの、もう少し項目を増やしたという意味で、現にそういうことを部門的にはやっていただいておるわけでありますけれども、そういうふうにして、外政の一部を副市長に担当していただく、担っていただくということについて、市長に一遍お伺いしておきたいと思います。


 それから、次にですね、先ほど副市長が、今後の抱負ということで述べていただいたわけでございます。ところが、昨日、市長におかれましては、来期に向けての決意表明されると、こういう時期に非常に恐縮であったわけでありますけれども、しかし、本会議で副市長にご答弁いただくというのが、今日で、3月の定例会の代表質問以来のことだったと思います。そういう経過を踏まえて、あえてそのことについて質問させていただきました。


 やはり、今後は副市長におかれましても、積極的に議会でご答弁いただきたい。市のナンバーツーとして、職員を指揮監督しておられる、先ほどもおっしゃっておられましたが、そういう意味では、この議会での部長の答弁をフォローするなり、補完するなり、いろいろご登壇していただきまして、ご発言いただく機会はあると思います。議員としましても、やはり行政経験豊かなお立場の副市長から、あるいは市のナンバーツーとしての立場から、どんどんと発言していただきまして、私どももご意見を拝聴するというふうに思うわけであります。副市長については、今申し上げました、議会での発言等について、再度お尋ねしておきたいと思います。


 2点、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ただいま、北村議員から拝聴いたしましたご意見、ご提言につきましては、私ども、ふだんから内部で議論をしている内容と幾分か重なる部分もございます。そういった意味でも、私といたしましては、やっぱり米原市の新たな活躍をしていただく副市長の仕事の領域、おっしゃるように権限の移譲であるとか米原市以外における活躍の場、まさに市長の代理ではなくて、副市長自らの活動の場をさらにつくっていく、そういった中身に今後進めてまいりたい、かように思っています。


 さらに、今、さまざまご提言いただきましたことにつきましては真摯に受け止めさせていただきまして、さらに、米原市政が、市民そして市外の人たちに新たな評価をいただけるように、副市長ともども頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひご理解賜りたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 西田副市長。


○副市長(西田弘君)


 ただいまは、心配また励ましのお言葉をいただきまして、ありがとうございます。


 市長の命を受けまして、市長を支えて、副市長としてリーダーシップを発揮し、また米原市民の安全・安心のまちづくりのために一生懸命頑張りたいと思いますので、今後ともご支援のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 今日、副市長について質問させていただきましたのは、市長が繁忙であるという、そういう側面からの質問でもあるわけであります。先ほど、私が申し上げました、副市長が外政あるいは内政にその分野を担当されたらどうかというようなことも言いましたけれど、それなりに考え方も議論もあると思います。で、権限移譲につきましては、法令あるいはその他の許す範囲の中で、副市長にとりまして幅広い活動が可能となるように、市長の意向を踏まえながら、最大限の努力と研究をしていただきたいと思います。やはり、もっともっと、今、市長も言われましたけども、重用して専門分野を担ってもらって、少しでも市長に時間的な余裕を持っていただくと。そして、その時間を市長でなければならない仕事に携わっていただきたい、当てていただきたいというふうに思います。


 で、先ほど申し上げましたように、市長が職員の皆さんとよく議論をしながら、市長の思いや方針を届けていく、徹底していくというようなこともしていただきたいというふうに思います。そして、安定した円滑な市政運営を実現していただきたいというふうに思うわけであります。


 昨日ですね、粕渕議員の質問に対するご答弁の中で、地域に向き合い、また家庭を向くよう、職員の皆さんを指導して、信頼される市役所づくりを目指しているとおっしゃっておりました。率直に言って、私、まだこれは道半ばと申しますか、市長の思っておられるところまではやはり来てない。今まで職員さんを指揮監督されておって前面に出ておられたのが、どうも副市長のような気がする。そういう意味での役割分担をしておられたのかもわかりませんが、非常に直接的なお話もしておられたようであります。そこら辺のところをやはり時間をとっていただいて、市長の職員の方への啓蒙・啓発、そういうことに使っていただきたいと思います。ですから、そういう意味におきましても、市長の時間がさらに必要になってくるというふうに思うわけであります。


 で、この副市長制度を十分活用していただきまして、今言うたようなことを実現していただきたい。質問が重なるかもわかりませんが、もう一度、市長と副市長のワークシェアリングという、そういう角度から、今、私申し上げましたような質問にお答え願いたいというふうに思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ワークシェアリングといいますか、その仕事の分担というふうなことになろうかと思いますけど、この間、私どもといたしましては、どうしても旧町意識、私もまだ持っているのかわかりません。そういった点で、市長自らがというのは大事なように思ってきたところがあるわけですけども、今、さまざまご指摘いただきましたように、自治法の改正も含めて、私の代理ということではなくて、副市長が権限を持って臨む場面たくさんできたわけでございますので、そういった本来の趣旨にのっとってワークシェアリング、市長と副市長の役割分担、権限の移譲、さらに見極めを深めていきたい、かように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 地方自治法の改正はですね、市長とともにトップとしての権限と経営責任も副市長が明確にしました。米原市を取り巻く環境は、高度複雑化してまいります。そんな中、効率的・効果的で住民ニーズにマッチした行政運営が求められてきます。そういう意味で、副市長には今後も市長とのしっかりとしたパートナーシップのもと、積極的に関係部局を指揮監督されることはもちろん、担当分野の政策執行に、また外政にも当たっていただきたいというふうに思います。


 今後もですね、西田副市長の持ち味を米原市政に十二分に発揮していただきたいというふうに思います。


 それでは、次の質問に入りたいと思います。


 次にお尋ねしますのは、ファミリーサポートセンターについてであります。近年、働く女性は増え続けています。滋賀県の女性雇用者数は、平成17年の調べでは、少しちょっと古いんですが、約24万人となり、雇用者に占める割合も41.3%でありました。今日におきましては、有にその数4割を超えているものと思われます。しかし、働く女性を取り巻く就業環境は、長引く景気低迷に加えて、都市化と規制緩和に伴う勤務形態の多様化の中で非常に厳しいものになっています。就学前の子どもを持つ女性が、土曜・日曜・祝日に出勤することや交代勤務、早出、残業に従事することも多くなっています。また、3歳未満の子を持つ女性の約6割が育児のために仕事をやめようと思ったことがあるとの調査結果もあり、仕事と育児の両立の難しさが伺われます。また、各自治体の少子化問題は深刻なものがございますが、その要因の一つとして、子育てに対する負担感が大きいことも挙げられます。核家族化の進行に伴う家族形態の変化、都市化によります人間関係の希薄化は、子育て機能の低下をもたらし、子育て不安や子ども虐待の増加の一因ともなっています。子育てに関する悩みは、女性の就業、非就業にかかわらず、多くの子育て中の女性が共通して持っているものであります。


 このような状況を踏まえて、本市におきましても、まいちゃん子育て応援隊、放課後安心プラン、子どもサポートセンター等の施策が推進され、仕事と子育ての両立や地域での子育て機能の強化に大きな役割を果たしています。しかし、社会の変化に伴い、市民のライフスタイルや価値観も多様化し、当然のように行政サービスに対するニーズも時代とともに変化してまいります。現在の仕組みや体制が最善で十分なものとは言い切れないと思うのであります。いつの時代でも、時代に対応した行政サービスが常に求められております。そういう意味におきましては、私は、執行当局に、さらなる子育て支援の充実を図るための事業を提案するものであります。


 そこで、ファミリーサポートセンターでありますが、この事業は、94年に労働省が有償ボランティアによる働く女性たちの仕事と育児の両立を支援する目的で立ち上げられました。2001年度からは、雇用労働者の子どもに限られていたのが見直され、すべての子どもが対象となる子育て支援として拡大されてきました。このファミリーサポートセンター事業に滋賀県では現在、お隣の長浜市や彦根市を含め10市が取り組んでおられると聞いております。これまで、米原市では、幼稚園・保育所、一時保育・学童保育事業等が子育て支援を担ってまいりましたが、私は、近い将来においてこれらの事業を補完する役割を果たすファミリーサポートセンター事業の導入も必要と思いますが、そのことについて、お尋ねしたいと思います。


 1番目としまして、この事業は、端的に申し上げますと、仕事と育児の両立を支援するため、地域で相互に援助する事業ということでございますが、本市では、この事業の内容をどのように理解されていますか。どんな場所でだれがどのようなサービスを提供するのかなど、一般的な例でファミリーサポート事業の概要をお聞きします。


 2番目としまして、本市にこの制度を導入した場合、その利点と問題や課題はどのようなものかと考えられますか。


 3番目に、本市では今、幼保一元化を進めています。新たな将来の一体化施設の必要性も視野に入れながら計画されていると思います。そこで、幼保と連携の強化を図り、育児相談等々一体的にサービスを提供するため、ファミリーサポートセンターをはじめとする総合的な地域子育て支援センター等を併設した幼保一体化施設の開設を考えてみてはいかがと思いますが、ご見解をお聞かせください。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 8番 北村喜代信議員のご質問に、お答えします。


 ファミリーサポートセンター事業は、仕事と子育ての両立支援を目的に、地域において乳幼児や小学生などの育児に対する援助を受けたい方と、有償ボランティアで援助するサポーターとの相互援助活動に対する連絡調整を行うものでありますが、現在では、育児のサポート対象は、子どもを持つすべての家庭に広まっています。この事業は、子育て支援施設での実施が多く、運営においても、子育てに関心のある市民等で組織するNPO法人や社会福祉法人等が市町村の委託により行っているところが一般的です。支援内容については、急な残業、保育所の保育終了後、放課後児童クラブの終了後に一時的にサポーターの自宅において子どもを預かることや、保育施設や学校等への送迎などを行います。


 次に、本市にこの制度を導入した場合、利点としては、子育て支援メニューが増えるとともに、子育て家庭と地域の支援者との絆ができ、世代間を越えたかかわりが持てるものと考えます。しかしながら、他市の状況を見ますと、利用意向が低く、利用者数も少ないと見込まれる中、利用者が希望するサービスも複雑多様化することが想定されます。また、コーディネーターや支援内容にこたえるサポーターの確保が課題となります。なお、現在実施されている「米原市シルバー人材センター」が行う送迎サービスの活用や「勤労者くらしサポートセンターしが」が今後実施される「緊急サポートしが」の活用により、現在のニーズに対しては対応できるものと考えています。


 次の、幼保一体化施設における多機能化でのサポートセンター併設についてですが、本市において必要と判断される場合には、ファミリーサポートセンターの設置の検討を行う段階で、子育て支援センターが併設されている幼保一体化施設での設置も有効であると考えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 私どもの会派「清風クラブ」、本年の5月に宮城県の大崎市というところに行ってまいりまして、このファミリーサポートセンター事業の実際を見聞してまいりました。で、メリットももちろんあるわけでございましたんですが、今、健康福祉部長が言われましたように、問題・課題もあったということであります。やはり、一番はですね、運営しておられまして問題になっておったのは、サービスをする提供会員の不足、これが一番問題になっておりまして、そしてファミリーサポート事業のスタッフの確保、これの確保と育成ということも、やはり問題になっておりました。ですから、今、コーディネーターなどの指導者を養成する講座だとか、子育てボランティアの育成講座を米原市がやる場合に、しっかり用意、準備していかなければならないだろうなというふうに思っています。


 滋賀県にもですね、有償ボランティアの保育サポーターを養成する機関といいますか、組織があるようでありますので、そういう機関の利用も一つの方法だと思います。


 で、既にもう健康福祉部長言われましたように、人材の確保と養成が難しいであろうと。そしたら、どうしたらいいんかということを、あえてちょっとお聞きしていきたいというふうに思います。


 それから、大体サービスを受けてる方の評価というのは、非常に助かっているという高い評価をしておられましたけども、しかし、部長言われましたように、まだまだ対象になる方の中でも、このファミリーサポートセンター事業をご存じないと。したがって、利用者数が伸びないということの問題もございました。本当に認知度が低いということであります。


 で、何の事業をやるのにも広報宣伝活動は大事ですけども、この制度の場合、対象者が限られてますので、そのサービスを利用する会員、あるいは提供する会員にどのようにこういう事業を周知していったらいいのか、あるいはどういうふうにして募集したらいいのか、それも今問題としてそういうふうにつかんでおいておられるようですので、米原市が導入した場合、どういうふうに対処できるかと、そのことについて、お尋ねしたいと思います。


 それから、3問目についてですが、施設のことであります。大崎市ではサービスを提供する場所は、やはり原則の会員の自宅でやるということであります。今、部長のお話にあったように、これを実施しているところは、施設をつくってそこでサービスを行うというようなところもあるようであります。身近な民家でそういうサポートするのがいいのか、あるいは一時預かり的な場所でサポートしていくのがいいのか、これは、ニーズがいろいろあると思います。ただ、施設がありますと、保護者にとっては、そういう選択のメニューができますし幅ができますし、それから地域と、やっぱり子育ていうのは地域が密接にかかわらなければならないという意味で、地域との連携も強化されるということで、もし本当にこの事業をやっていただくんであれば、こういうファミリーサポートセンターも併設して、複合的に多機能的に総合的な子育て支援総合センターというのをつくっていただけたらなというふうに思うわけであります。


 これ私の希望なんですけど、ここから、本当に真剣にお聞きしたい部分なんですが、この幼保一元化の問題、昨日も出ておりましたけれども、これに伴います一体化施設の計画について、お聞きしたいわけであります。


 で、幼保一元化の問題につきましては、米原市内でもいろいろと地域の特性とか実情によりまして、ばらつきがあるところであります。特に、近江地域におきましては、施設の老朽化とか定員の問題がございまして、東西の保育所、ふたば幼稚園も、もうキャパいっぱいのような状態であります。今後もですね、住宅開発が予想されるわけでありますので、その需要も見込んで、現有施設の増築、改築とかいうようなことではなくて、やはり抜本的な解決策というのが必要だと。そういうことで、今、真剣に一体化施設を検討していただいておるというふうに思っております。


 昨年、音居議員が、3歳児保育について一般質問されました。そのときに、20年度に一体化施設、幼保一元化について、教育長の方から、予算を措置するというようなお話があったと思うんですわ。いずれにしましても、近江地域にとりましては、本当に緊急度の高い問題であるわけであります。その必要性や方向性について、どのようにお考えになっておられるのか。また、開設の見通しなど、今現在、どんな検討内容になっているのか、教えていただきたい。


 ですから、3点ですね、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 北村議員の再質問に、お答えさせていただきます。


 まず、サポーター人材確保についてのことかと思いますが、コーディネーターは、ただ単に利用者とサポーターのつなぎ役だけではなく、利用者の個別のニーズを的確に把握してサポーターを選任する必要があるため、有資格者が必要なことと思われます。公募等などによりまして採用をし、採用後も研修を履行する必要があるんかなというふうに思っております。また、サポーターには、広く募集するとともに、利用者と、また同世代であります保育中の親や小学生を持つ親に周知登録できるような情報発信をしながら、人材確保に努めていく必要があるというふうに思います。


 また、サポーターの登録に対しましても認識が必要でございまして、養成講座の受講を義務づけながら、講座の開催に当たりましては、保育サポーターを養成する講座を実施している財団がございますが、そういったものを活用することも検討していきたいというふうに今思っております。


 また、サービス利用者に対しても講習を受講していただき、こういう事業の理解を深めるとともに、利用者とサポーター相互の安心して問うことができるような活用も必要かなというふうに考えているところでございます。


 それから、2つ目の、こういったファミリーサポートセンターにつきましては、米原市が16年度に実施しましたアンケート調査がありますが、その認知度というのは非常に低い状況になっておりまして、18%というような低い状況でございます。非常にこの認知度が低いということでございますが、米原市では、幼保一元化施設に併設する子育て支援センターや、あるいはメール配信システム、あるいは行政放送等のいろんなツールがありますので、そういったツールを活用しながらPRをしていきたいというふうに思いますし、また一方、保育所や幼稚園あるいは小学校の子どもたちを通じて個別の周知というのも必要というふうに考えているところでございます。


 それから、3点目のご質問についてでございますが、総合センターというようなことについては、ちょっと頭に思いつかないところでございますが、今、積極的に幼保一元化の中で幼保一体化施設を整備していきたいと考えているところでございますが、また米原市における具体的な幼保一元化のあり方につきましては、先般、答申を受けまして、本年1月にその答申をいただいたところでございますが、その中で、各施設における現状と課題を踏まえまして、幼保一体化施設へ移行、あるいは保育内容の一元化や子育て支援機能の強化が盛り込まれているところでございますので、一体化施設の移行につきましては、答申をもとに、現在、「米原市幼保一元化推進プラン」を策定しようとしているところでございまして、このプランにつきましては、近々議員等の皆様方にもお示ししながら、意見を聞いていきたいと思っているところでございます。その中では、各地域の特性や地域事情によりまして、地域ごとの整備計画を早急に策定して、順次推進していきたいというふうに考えておりまして、まず、地域特性を検討し、基本的には近江地域から整備方針を固めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 やはり、その一体化施設に関しては、先ほども言いましたように、地域の特性、実情、いろいろありますので、分けて計画を立てていただいてるということで、それはわかりました。


 くどいようですけど、本当に近江地域、あっという間にそういうような問題が出てくるというふうに思っております。


 最後にですね、今のファミリーサポートセンター事業の導入の可能性、今現在、需要がどうかと言われますとあれですけども、将来的なものも含めて、やはり平尾市政というのは、子育て支援を非常に力入れた、昨日の決意の中でもおっしゃってましたし、今日でも、開かれた市役所、市民のため、市民目線のと言うておられまして、そして、それから子育て支援、家庭支援というようなことで言っておられますので、そういう意味も含めて、可能性に向けて率直的に感想、健康福祉部長にお尋ねしていきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 18年3月に策定しました「米原市次世代育成支援行動計画」というものがございまして、この中でも、ファミリーサポートセンターの位置づけを規定しておりまして、この設置に向けて検討することとしておるところでございます。今回、この行動計画を見直しするに当たりまして、いろんな各方面、あるいは特にそういったニーズ等を調査しながら検討してまいりたいと思いますが、そのニーズ度合いによりまして設置をしていきたいというふうに思いますが、ただ、先ほども申し上げましたように、認知度が低いというのは、一つはPR不足によるものかというふうに思っていますので、こういったニーズというのは当然あるというふうに思っておりますので、積極的に設置する方向で検討していきたいというふうに思っております。


 ただ、設置場所についてはですね、個人のそういったボランティアの家を活用するのか、あるいはどっかの施設を活用するのか、そういったことについても検討していきながら、推進していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 住民ニーズにつきましてはですね、今、一部でもあるわけですし、ただ、将来的な構想の中では考えていただいておかなければならない部門だというふうに思います。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 次に、21番 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 21番議席、大澤です。


 議長の許可をいただきましたので、私から通告申し上げておきました事項について、ご質問をしてまいります。


 今定例会、既に15名の多くの議員諸兄が一般質問に登壇され、最後の質問者となりました。執行部もお疲れのこととは存じますけれども、理解しやすいご答弁にご協力をお願いをしたいと思います。


 さて、まず1点目の質問項目ですが、米原駅を中心とした整備の状況と課題についてということで通告を申し上げておきました。この米原駅周辺事業には、米原南工業団地事業、東西自由通路事業、駅東部土地区画整理事業など、大規模事業が集中をしております。もちろん、この各事業については、合併議論の中でも提案されており、まちづくり計画、総合計画の中でも起案されている事業でもあります。しかしながら、この一連の事業は、継続的かつ多額の投資を必要とすることから、市財政運営に多大の影響を及ぼし、さらに将来における大きな負担を余儀なくされる可能性があると考えます。その観点からも各事業の推移は、市の将来、浮沈に確実に大きな影響を与え、決して失敗が許されない事業でもあります。


 市長は、昨日の一般質問に対して、この大型プロジェクトを将来の財源不足を見据えた行財政改革の一環とまで発言をされました。そうであれば、なおさら事業の失敗は、行財政改革の失敗につながるわけであります。そのことから、各事業の投資経費の精査はもとより、必要とあれば、積極的な計画の見直しを断行するなど、綿密な計画に基づく推進策の検討が必要でもあります。


 そこで、そうした重要な事業であるという観点から、質問をいたしてまいります。


 合併後、用地取得事業を含め、各事業の予算化状況、また進捗状況を当議会にも提案なり報告をされてまいりました。その中で感じることは、米原南工業団地、東西自由通路、駅東部土地区画整理事業など周辺事業は、どの事業も共通して重ねての事業計画変更がなされ、中には、債務負担行為として複数年度投資を計画されている事業さえ、事業推進の過程で計画変更、投資規模の変更を提案されるなど、予算規模が拡大されているのが実態です。この事態の中には、事業前の調査不足、予算積算の甘さなど、事前計画立案に問題があったと指摘されても否めない事例もあると私は判断をいたしております。そのことから、まずお尋ねします。


 執行当局は、この事態に対してどのような見解を持っておられるのでしょうか。局面や状況が変わったから致し方ない程度の判断でとらえておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、米原南工業団地、東西自由通路などについては、事業投資の終息期を迎えている状況です。さらに、駅東部土地区画整理事業については、民間資本と民間によるまちづくりノウハウの導入を図る目的から、米原駅東口駅前4万平方メートルの全体土地利用構想、うち1万2,291平方メートルの商業地域としての民間事業者進出提案を求めて、プロポーザル方式による提案公募が、10月末締め切りを目標に7月23日より募集要項の公表と配付がなされている状況であり、民間企業の関心度を想定できる質問書の受付が9月1日から本日5日まで行われ、その結果が非常に気になるところでもあります。その状況も報告いただけるとありがたいのですが、私が質問により確認しておきたい事項は、とにもかくにもそうした状況の中、今後、投資経費の精査、必要とあれば積極的な計画の見直し断行など、計画変更を必要とする予測なり目標については、どのような見解を持っておられるかということです。


 次に、橋上化により整備された自由通路の課題です。


 自由通路については、商業スペースがない、自転車の乗り入れができないなど、さまざまな課題が指摘もされてまいりました。そうした中、郷土出身者であるヒロ・ヤマガタ氏のプロデュースによる「森と湖の小径事業」として、通路全体に壁画をつくる計画を提案され、その財源はヤマガタ氏よりの寄附とともに、ふるさと納税による寄附に求められているとの説明をいただいております。その事業は、あたかもヤマガタ氏の好意により、市の大きな投資は不要との認識でとらえられ、そうであれば、まさに美談であり、ありがたいことであります。しかしながら、ヤマガタ氏が絵やモニュメントなどの創作を商業ベースで活動されているということから、わずかな投資で事業が完成するとは信じがたいものがあります。一体その構想の実態はどのようなものなのか。どれほどの財源を必要とし、その確保は可能か。また、維持管理など保管に対する課題についてどのように考えているかなど、今、ここで明確に示していただきたい。


 そして、さらに、是非論の議論の結果により推進をしていただきたい。


 また、構想はロマンチックかつ奇抜なものであるとは考えますが、駅舎や自由通路の壁面は画廊の壁面でなく、止まって鑑賞できる環境でもなく、若干、効果に疑問もあります。また、その事業が乗継駅からの脱皮に直結する可能性があるのかも疑問です。交通結節点としての観光などの地域振興に直結もするのでしょうか。直結するとしたら、どのような観点から、そのようにとらえておられるのでしょうか。そうした点も含めて、市民理解を現実的に得られている事業と受け止めておられるのでしょうか。


 以上について、お尋ねをいたします。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 大澤議員の一番目の質問に、お答えをいたします。


 米原市が進めます「米原駅周辺事業」は大きくまとめて、米原駅東部土地区画整理事業、米原駅東西自由通路及び駅舎橋上化整備事業、そして米原南工業団地造成事業の3つの事業になります。


 ご質問の、たび重なる事業計画の変更や予算規模が拡大されているとのご指摘でございますが、この3つの事業のうちで、米原南工業団地造成事業につきましては、平成18年度から平成21年度までの期間で債務負担行為限度額30億円を認めていただき、全体計画及び投資規模を変更することなく、事業推進を図っております。米原駅東西自由通路及び駅舎橋上化整備事業につきましては、平成17年度から平成21年度までの期間で債務負担行為限度額29億8,672万6,000円を認めていただき、各年度の受託工事の清算に伴います変更は生じておりますが、当初予算規模の範囲で事業を推進しており、変更はございません。


 米原駅東部土地区画整理事業につきましては、平成13年4月に当初事業計画費80億4,000万円で実施いたしましたが、平成20年1月の3回目の計画変更で事業費は91億1,700万円となり、現在に至っております。この増額事業費の10億7,700万円につきましても、国庫補助対象といたしまして、約7割の7億7,000万円が国・県補助金で、残りは市費3億700万円となりますが、地方債措置によります地方交付税等で実質的な市負担は約17%の約1億8,000万円の範囲にとどめております。


 現在までの7年間で3回の計画変更を行っておりますが、この事業計画や予算の変更前には委員会で説明申し上げておりますが、事業前の事業計画や予算積算では予測がつかない除雪状況や関係者や関係機関等との具体的な協議や交渉によります事業計画の変更であります。


 なお、市といたしましては、必要かつ最小の範囲で行えることは、計画の円滑な事業推進が図れ、事業効果の早期発現につながるものと思っており、事業を進める上では、事業期間内での工事完成により早期に投資効果が出るよう、事業を実施しています。また、最小の事業費投資となるようにも努めた上での計画変更であったと認識しております。


 2番目の質問に、お答えをいたします。


 米原駅周辺事業について、今後、計画変更を必要とするのかとのご質問でございますが、米原駅周辺事業の3つの事業のうちで、米原南工業団地造成事業、米原駅東西自由通路及び駅舎橋上化整備事業は、事業費に影響するような計画変更はございませんし、米原駅東部土地区画整理事業は、現在、平成22年度の工事完了を目標に懸命に進めており、現段階での計画変更の見通しは、事業完了時に出来高清算によります計画変更が必要と思われますが、事業費の増大につながるような計画変更は出てこないと予測しております。


 また、区画整理によります基盤整備後は、米原駅前のまちづくりを進めることになりますが、このまちづくりを進める手法といたしまして、現在進めております第1期の「米原駅東口周辺事業プロポーザル」では、進出企業の関心度が想定できる質問書が、現在、2つのグループから34の質問が提出され、米原市のウェブサイトに回答を掲載しているところでございます。企業の進出監視度を高め、事業プロポーザルによる米原駅周辺のまちづくりを進めるためにも、予定期間内に完了することが重要だと考えており、今後も投資経費の精査を行い、事業推進を図りたいと考えております。


 3番目の質問に、お答えをいたします。


 ヒロ・ヤマガタ氏によります新しくできた東西自由通路、約62メートル区間へのアート制作につきましては、通常支払われるヒロ・ヤマガタ氏への莫大なデザイン料や、本人の制作手間については寄附をいただけますが、作品の制作に携わりますアシスタントの人件費、制作にかかわる材料、自由通路への設置費用等実費弁償が必要でございまして、その費用については、現在、ヒロ・ヤマガタ氏に事業費試算を依頼しているところで、その後、当方で精査する協議を行っております。この事業につきましては、ふるさと納税などによります個人寄附、県内外の企業寄附なども合わせ財源の確保に努め、国庫補助金のまちづくり交付金対象事業として採択されるよう、国との折衝を行っているところでございます。また、アート設置後の維持管理につきましては、24時間通行可能な東西自由通路でもございまして、通路の壁面と天井面にアートが描かれたキャンパスを貼り付けますので、アートへの不法行為や汚損防止のため、透明のポリカーボネートによります防具を行いますが、東西自由通路として整備をし、通行者の安全を図るための設備でもございます防犯カメラ、煙感知器、火災報知機、消火栓、消火器、非常ベルもアートへの維持管理に対応できるものと考えております。


 4番目の質問に、お答えをいたします。


 米原駅周辺での整備事業は、米原駅を核といたしましたまちづくりを進めているところでございます。世界的に有名なアーティストであるヒロ・ヤマガタ氏による世界中で唯一ここだけしかない巨大な話題によります東西自由通路のアート作品は、来訪者に強烈なインパクトを与えるものであります。米原市や県東北部の玄関口としてのグレードを高め、他の追随ではなく、米原市独自のイメージアップ事業といたしまして、内外からも注目され、米原市への来客や集客の目玉として、米原駅が観光客やビジネス客の発着拠点になり得ると考えております。


 また、当事業により、乗継駅からの脱皮や観光産業の振興に結びつけるための仕掛けとなり、広域から集客が期待できるものと確信をいたします。東西自由通路という身近な公共機関に設置することで、そこが新たな芸術空間になり、市民の質の高い文化意識や美意識の高揚につながり、さらに市内外に大きなインパクトを与え、全国的にも話題になることが予測され、米原市の知名度も高まり、米原市民であることに誇りを持っていただくことにもつながって、事業に対しての市民理解も得られるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございました。


 確かに、担当されている部局としてですね、その変更であったり、そうしたものは当然自信を持って変更されているんだろうと思いますけれども、我々客観的に、この合併以後、議員をさせていただいて、いろいろな報告を聞いている中で、石炭がら問題、そして近江鉄道の移設関連に関する設計変更の問題、そして国道付替工事等々のいわゆる問題、そして入札への課題等々を見ていると、どうしても何か行き当たりばったりの部分が区画整理事業の中には垣間見られるという印象を持っておるのは、私だけでしょうか。いろいろと会話の中には、そうしたものをいろいろな議員がご発言もされていると思います。


 また、債務負担行為というのは、綿密な計画に基づいた通年の事業であることから、当然、橋上化の問題、そして南工業団地、債務負担行為を上回っての事業費を計上するなどということは、やはりよほどのことがない限り、計画不足と言われても致し方ないと私は実感しております。


 それと、ヤマガタ氏の莫大なデザイン料とおっしゃいましたね。幾らぐらいかは知りませんけども、私も彼とは高校時代の同級生です。大変立派に出世されて、そうした方がふるさとのために活躍、活動してくれるということを喜んでましたけれども、その実費そのものが、今ヤマガタ氏に依頼して積算してもらっていると。そんな事後承諾で、市民の大切な血税を事後承諾で活用することが、果たして適当な財源措置なのか。やはり、当初からしっかりとした必要な投資額を積算をして、それからやるべきだろうと思うんですけど、もう既にヤマガタ氏は、その我々との投資の経費の相談もなしに制作にかかっておられるんですか。その辺のことを1点だけ確認しておきます。


 さて、再質問の中で幾つか触れていきたいと思うんですけれども、ただいま申し上げました部分は別として、駅東部の土地区画整理事業は、非常に多額な金額を投資をするんだということですけれども、そのプロポーザルによって、結果では回収も可能だし、今後の見込みが成り立つものでもありますけれども、今、そのプロポーザルをする中で、一体その投資に対してどれほどの回収が可能という想定をされての計画でしょうか。それと、プロポーザルをされている、今日質問状の締め切りということですけども、今後、10月末日をもってプロポーザルの評価を第1期はされるということですけれども、全体的な商業集積面積に対して、一定の業者がトータルで、すべてこれはいい提案であると、デベロッパーからの提案がいい提案であるということであれば、それはいいんですが、一方の業者のこの地域の提案はいいんだけれども、他方の業者のこの提案も別の地域には適してるんじゃないかというようなプロポーザルの仕方があった場合に、複数の提案を一つのものとして引用する、進出をお願いするというようなことが可能かどうか。


 それから、その一部の部分、おたくのこの部分は米原市にとって適していない。しかし、この部分は適していますよという部分の採用というんですか、部分的な採用は発生するのかどうか、そのことについて、お尋ねをしておきたいと思います。


 それから、南工業団地の件ですけれども、これについては、債務負担行為の枠内で納まるということですけども、1点だけ、アクセス道路の問題が合併してから急浮上して、それについても議会は認めてきたわけですけれども、私は、以前にそのアクセス道路、用地取得者に応分の負担をお願いすることもぜひ訴えてもらえないかというお話をさせていただいたら、そのことに努力しましょうということでした。しかしながら、今、最近話を聞いていますと、そのことは非常に不可能に近いということでありますけれども、本当にその土地取得者に対して応分の負担をお願いをされたのかどうか、その経緯についてお伺いしておきたいのと、多額の投資規模からも、その道路の有効活用は重要であります。南工業団地のためだけの道路ではなくて、また生活道路としても当然使えるということではありますけれども、いわゆる、これからいろんな意味での多目的な道路の活用を目指していただくことが、その投資に対するこれからの市に対する効果というものが発生できると思いますが、そうした考え方についての目標はどうかをお伺いいたします。


 それから、先ほど言いました、ヤマガタ氏とのプロデュースの関係ですけれども、どうも世間に対していわゆるプレス発表等で先行してアピールがなされていってしまってるのが不安な部分があるわけです。我々議会にも当然報告はあるわけですけれども、そうしたことをやっていこうという相談はあるわけです。ところが、どれぐらいの財政規模の中でやれるんだろうかというような具体的な提示は全くないままで、大きくもう報道でアピールされてしまって、市外からのいろいろな羨望のまなざしでこの事業をとらえておられる方がおられますし、果たしてこの橋上化事業については、多くの自治体が期成同盟会をつくりながら共存で目標を達成してきたわけですから、そうした方たちの理解が得られているのかどうかということも踏まえて、非常に心配な部分があります。万が一市民理解が得られない、多額の金額を必要とするから議会の議決を得られなかったということで、ヤマガタ氏に「ちょっと待ってください」というような調子にはもういかないんでしょう。いくとしたら、それはもう少し相談をしてから、自信をもってヤマガタ氏との折衝にご努力をいただきたいと思うんですけども、その辺のことについての勇気があるのかどうか、また、背景がそういうことの可能な背景があるのかどうかについて、お尋ねをしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 大澤議員の再問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 ただ、相当多くの再問をいただきましたので、ちょっと順不同になるかもわかりませんし、もし抜けておりましたら、ご指摘をいただきたいと思います。


 まず、1点目に、ヤマガタ氏との契約等をもう既に行っているのかということでのご指摘をいただきましたんですが、まだヤマガタ氏との契約等一切しておりませんし、制作等も私ども、お願いをまだしておりません。後ほどご説明申し上げますが、あくまでも私どもといたしましては、今後、議会の方に予算等をお願いしながら、その後、皆様の方で議決をいただきました後に、ヤマガタ氏の方に制作を依頼をしてくるということになってまいります。


 続きまして、米原駅土地区画整理事業のプロポーザルの関係、2点目につきましてご説明をさせていただきます。


 米原駅東部土地区画整理事業の事業費につきましては91億1,700万円で、そのうち市費投資額につきましては17億9,700万円になります。この投資額に対しまして、どれほどの事業効果または回収が見込めるのかというような内容でのご質問だったと思いますので、そのことについてお答えをしていきたいと思いますが、土地区画整理事業によります投資効果として試算を行っておりまして、この試算では、区画整理事業完成10年後の状況で資産価値の上昇と人口増とによります税収増を市費投資回収額とさせていただきますと、土地と建物の固定資産税で年間約1億2,000万円の増収になると見込んでおります。個人市民税は、年間約9,000万円の増収となりますので、合計は、年間約2億1,000万円の増収、今ほど言いますように、土地と建物の固定資産税で年間約1億2,000万円の増収、また、個人市民税では年間約9,000万円の増収となって、合計年間2億1,000万円の増収となるというようなことで見込んでおります。このことから、市費投資額約18億円でございますが、その回収につきましては、回収は可能というふうに考えておりますし、この回収年数につきましては、私どもの試算では15年後というようなことで計算をしております。また、これらの税収見込み以外にも、進出企業によります法人市民税などの税収増も見込めますし、さらに、新たな建築活動によります民間投資をはじめ、さまざまな生産誘発効果も見込めることができますので、このことによります税収増により、投資額の回収年数はもっと早くなると考えておるところでございます。


 さらに、国土交通省の都市地域整備局の調べでは、土地区画整理の総事業費の約1.7倍の民間建設投資が行われ、2.7倍の民間建築誘発効果があるというようなことを言われております。さらに、地区内の投資額と同じ額が地区外へも経済波及しているというようなことが言われておりまして、このことによりますと、事業費の何と5.4倍の経済波及効果があることになります。これを米原駅東部土地区画整理事業に置き換えますと、区画整理区域内だけで246億円の民間によります建築誘発効果がございまして、区域外も含めますと492億円の経済波及効果を生み出す計算になってございます。


 さらには、新幹線停車駅を持ちます米原市の区画整理事業は、交通の便を生かした相当な事業効果が期待できると確信しておりますし、米原市の経済を支えますまちづくりには欠かせない最良の手段であると自信を持っているところでございます。


 なお、これは蛇足でございますが、旧国鉄用地の先行取得につきましても、駅前の市有地に換地しておりますが、区画整理事業後は、投資額の約2倍の資産価値となりまして、売却をいたしますと約7億7,000万円の収益が市の方に入ってくるというような計算でございます。


 そして、3つ目のご質問でございましたんですが、プロポーザルの提案の複数提案につきまして、よいものが2つ出てきた場合、それは両方とも可能とするのかどうかというようなご質問の内容だったと思います。


 今回、私ども、プロポーザルの要綱でもお示しをさせていただいておりますとおり、4ヘクタールのうちの1.2ヘクタールを今回第1期という形でプロポーザル提案を求めております。そのうち、Aブロック・Bブロックということで、駅前の広場をはさみまして、南北にそれぞれA・Bという形で提案を求めております。今回の提案につきましては、まずもっては、A・B一括での提案を優先とさせていただき、その提案がありましても、それが私どもが思っております提案内容でなければ、まずもっては、次はAブロックそしてBブロックという形で順つぎ、提案の方につきまして、私どもとしてそのような提案を受けていきたいというようなことを考えているところでございますので、今ほどの「複数が可能か」ということになりますと、例えばA・B一括の提案が私どもの方として期待するものでなければ、そしてまたそれがなければ、A提案が出てき、さらにはB提案となれば、複数も可能だというふうに考えているところでございます。


 そして、さらにもう一つの質問でございますが。プロポーザルの部分的な提案での対応については可能かというようなご質問だと思いますが、例えば、Aブロックのうちで、そのうちの半分だけというような提案につきましては、これは私ども認めておりませんで、あくまでAブロックの区域すべてについての提案ということでお願いしているところでございます。


 続きまして、SILC事業のアクセス道路の関係についてのご質問だったと思います。


 このアクセス道路への投資に対します立地企業者からの応分の負担についての経過についてのご質問でございした。このご質問につきましては、平成17年の12月の定例会の一般質問の中で、議員の方から提案に対します答弁につきまして、私どもの方といたしましては、アクセス道路は企業誘致をする上で整えるべき施設でございまして、企業立地に伴う効果をもって後年の財政計画の中で償還していくものであるとの考えから、市民に負担を求めるのではなく、企業に負担を求めていく努力を進めていきたいというようなお答えをさせていただいております。その時点でのアクセス道路の事業費を約24億円といたしまして、その財源の50%を国の道整備交付金を活用いたしまして、残りを起債と一般財源によりますため、実質的な市の負担は12億円という大きな投資事業でございました。市といたしましても、市の負担軽減を図るためにも、県に対しまして特区事業としての支援策をお願いをいたしまして、その結果、具体的な助成金の創出はできないとされたものの、有利な起債への措置について努力をいただき、合併特例債の充当事業に認めていただくことができました。また、その後の事業精査により、事業費を約20億5,000万円までに圧縮をいたしまして、その財源につきましての50%は、今ほど説明申し上げました、国の道整備交付金を活用し、残りの95%を合併特例債で充当し、一時的な一般財源の支出につきましては7,000万円となりましたので、合併特例債の元利償還に対します70%を交付税算入されることから、実施的な米原市の負担につきましては、約5億4,000万円まで削減することができ、企業立地に伴います、20年で28億円の市税増収見込みの中で、市民の負担をかけることなく、後年の償還ができると考えているところでございます。


 さらに、国直轄事業で施行されるJR貨物アクセス道路が米原南工業団地内の区画道路に接続され、国道8号から県道彦根米原線につながることで、SILCのみならず、JR貨物や周辺立地のフジテック等も利用されることになります。また、鉄道で分断されていました米原駅周辺地域の東西をつなぐ高規格の道路といたしまして、地域の活性化や生活環境、防災面での機能を果たし、多目的に活用される道路として整備することになりました。


 このため、当初の専用道路的な扱いや要素がなくなったことから、米原南工業団地への進出企業だけにその負担を求めるんではないというような判断で、求めておりません。


 今ほどのお答えの中に、あわせて先ほどの道路の有効活用のお話もございましたので、それもあわせてお答えをさせていただいたと思います。


 続きまして、ヒロ・ヤマガタ氏へ先行してですね、いろんな報道等をさせていただいているというようなことに対しまして、あくまでも議決後、ヤマガタ氏に私どもとしましては制作を依頼していきたいというようなことで、ヤマガタ氏に対しましては、森と湖の小径事業の投資計画について、現在、ヒロ・ヤマガタ氏との間で事業全体の計画を固めているところでございますが、事業への投資額につきましては、ヒロ・ヤマガタ氏から寄附をいただきますデザイン料や本人の制作手間に係ります経費を除いて、制作過程におけます実費が投資経費として必要になってくると考えております。この実費となりますロサンゼルスにおきます作品制作費につきましては、主にヒロ・ヤマガタ氏のアシスタントの人件費と、そしてキャンバス、絵の具、絵筆等の資材費でありまして、これに係る費用が予定されると思っているところでございます。


 なお、この事業につきましては、近年、地域の活性化のために公共事業のグレードアップ事業といたしまして、既に全国の公の施設におきまして、その個性化、独自の文化、地域性発揮の具体例といたしまして、グレードアップによる整備水準の向上が図られているところでございます。


 米原駅の自由通路は、建設に標準的な単価を使用し、建設費に係るコストを抑えており、市としては、今回の事業をこれに準ずる形で、まちのシンボルゾーンとなる米原駅の自由通路に投入するグレードアップ経費と考えておりまして、その妥当経費、限度額の検討を行っており、精査の後、本年12月議会にお諮りをいたしたいというふうに思っているところでございます。


 また、工期につきましては、平成21年、来年の1月には、今ほど言います、議会の方お諮りをいたしまして、皆様方のご議決をいただきますならば、1月にはスタートし、ロサンゼルスにおけます製作期間が、そこから始まりまして約19カ月、自由通路におけます仕上げ期間が約2カ月を要しますので、平成22年9月の完成予定で進めたいと思っているところでございます。


 今回の事業プロデュース先でありますロサンゼルスのヒロ・ヤマガタ氏のスタジオとは絶えず情報交換に努めておりますが、ヒロ・ヤマガタ氏本人とは来日の機会をとらえ、これまでに4回、打ち合わせ協議を行っており、事業の概要をまとめる中で、投資関係、契約方法、著作権などの協議を行い、お互いが事後承諾というようなことがないような共通理解をした上で、事業の進捗が図れるよう進めているところでございます。


 今回、自由通路に出来上がります原画につきましては、約600平米(坪数で言いますと180坪)もの面積を予定しております。ヒロ・ヤマガタ氏のご存じいただいてます原画作品につきましては、市場流通価格でございますが、単純換算をいたしますと、約60億円から200数十億円というような価値があるというようなことを言われております。そのような作品が実費経費のみで提供いただけるというようなことで、この事業によりますまちのグレードを高め、乗継駅からの脱皮や観光産業の振興につなげ、停滞していた米原駅周辺の活性化を図るための起爆剤となり得ると確信しております。事業の優先度は高いものと考えます。


 また、東西自由通路の新設に伴います米原駅の全面改修のこの機会をとらえまして、ヒロ・ヤマガタ氏のふるさとへの思いにこたえる意味からも、議員、同期生というようなこともお話しいただきましたが、そのようなヒロ・ヤマガタ氏のふるさとへの思いに答える意味からも、当事業を実現したいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、議員の方からの再問にお答えをさせていただいたんですが、もし抜けてあれば、ご指摘いただきたいと思います。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 本日の会議時間は、一般質問の調整の都合により、多少延長になると思いますが、ご了解をお願いいたします。


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 極めて懇切丁寧に説明していただいたんやけど、部長がおっしゃるのは、それは確かに部長の計画の中で範疇で動いているんですから、よくわかります。しかし、本当にまず1点、ヤマガタ氏の話から言いますけど、600億円ですか、市民にとってどれほどの歓迎度があるんでしょうか。駅の中にその600億円の絵が飾られたって、市民がそこへ鑑賞に行くいうたって、自由通路ですよ、相手は。ですから、その辺のことを、それでよければいいんですけれども、おおよそのレイアウトを見せていただいたら、周囲が黄色や赤や青の蝶々がいっぱい飛んでますけども、それが本当に理解をしていただいてるんならいいんやけども、本当にあれば通路としての価値の中でやるんだったら、どうかなと。僕はもっとほかのところに、その数百億円の価値観のあるモニュメントをつくっていただいたら、駅の外に、駅を降りてそこへ来ていただいて、さあ次は米原市内にちょっと散策というような効果があると思うんやけども、駅の通路ですから、乗継者がちょっと見て、そしてすっと電車の時刻に合わせて行かれるだけだったら、何の効果もないような気がしますから、そういうことをまず、市外にアピールしてしまったり、プレス発表してしまうまでにきちっとやっぱり相談をしてからやっていただきたいなと思いますけども、早急な財政的な投資額等も提示をしていただいてから、議員皆さんでご相談をいただきたいと思います。


 そのぐらいにしておきます。時間がありませんから、また特別委員会も設置されていますから、集中の議論を期待をいたしたいと思います。


 それでは、2つ目の質問に入らせていただきます。


 2点目は、先ほど、音居議員からも幾つかの指摘がありました。平成19年度定期監査結果報告書による監査委員の指摘意見を受けての当局の見解についてお尋ねをしていきます。


 さて、19年度決算審査の時期を迎え、監査委員より、審査意見書とともに結果報告書が提示されました。その内部には、各部局、各課におけるさまざまな指摘、さらに財務に関連する行政手法に対するさまざまな意見・要望も述べられています。その報告書を拝見するにつけ、個人的には内容に議論すべきとの指摘見解もありますが、多くの指摘、行政手法についての詳細事項は決算特別委員会で審査されると思いますが、余りにも目に余る指摘、事務手続のミスや行政怠慢による結果の発生と理解せざるを得ない指摘など、ともすれば行政責任を問われかねない指摘も事実存在をいたしております。


 そこで、総合的にお尋ねをしてまいります。


 今回、提示された結果報告書全体を通して、どのような認識でとらえておられるのか。


 次、事務手続の不備、客観的に行政怠慢による結果と判断しかねない指摘に対して、どのような見解でとらえておられるのか。また、行政責任の発生や所在についても問われかねない事態発生にまで及びかねない指摘もあることについては、どのような認識をお持ちか。


 最後に、総合的に各般にわたる指摘の中には、行政手法の考え方の相違としてやむを得ないと考えられるものもあると理解をいたしております。しかし、指定管理施設の協定更新、公開などの課題など、チェック機能の不備、例えば、部局内縦系列の決裁事務が適切に行われることで指摘事項が解消可能となる事例もあります。組織ぐるみでの共通理解と取り組みなど、今後の改善策について、どのようなお考えでおられるのかという点をお尋ねをいたします。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 21番 大澤勉議員の、平成19年度定期監査結果報告による監査委員の指摘意見についてのご質問に、お答えをさせていただきます。


 まず、意見要望を受けての認識とその見解についてでございますけれども、監査委員には合併以来、市政全般にわたり費用対効果、民間の効率性、そういった視点より監査を実施をしていただいております。特に、代表監査委員には公認会計士という職責から厳正かつ妥協のない指摘や意見をいただき、職員皆が、合併前にはなかった緊張感の中で、事務に当たらせていただいているところでございます。監査委員からいただいております意見要望につきましては、その都度、早急な改善策を講じるよう、各部局に指示をし、改善方法、結果について監査委員に報告あるいは協議をさせていただき、真摯な議論の中で改善策など認識の一致をさせていただき、改善を図っておるところでございます。


 ご指摘をいただいております、2点目の、私どもの怠慢と思われる指摘事項についての責任の所在はとのことでございますけれども、先ほど、音居議員のご質問の中にもございましたが、旧町から引き継ぎました債権の中には、既に回収する手だてがなく、不良債権化したものがございます。債権の処理につきましては、法令の定めに従いまして進めておるところでございますが、十分な進捗が見られないことや、新たに不適切な事務処理として監査委員の意見をいただく事象が発生するなど、そういったことにつきましては、事務怠慢を認めざるを得ない面もございます。反省もし、さらに改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 こうした旧町から引き継ぎました債権の処理につきましては、負担の公平を念頭に置きながら、保全すべき債権と処理処分すべき債権、こういった整理を急ぎまして、議会をはじめ市民の皆様に説明のできる形での処理に当たらせていただきたいと、そういうふうに考えております。


 今後におきまして、万一、職員の怠慢により、市が損害を被るなどの事態が発生いたしました場合には、法令の定めに従いまして厳正に対応をさせていただきます。


 最後に、今後の是正方法についてでございますけれども、監査委員からの意見や要望を厳粛に受け止めさせていただきまして、部局と監査委員の真摯な議論により、事務改善を図ってまいります。


 ご指摘の、不適切な事務処理を防止するためには、まず組織内の職員間の相互牽制と、それから議員ご指摘の、決裁時におけるそういったチェック体制、その強化に努めますとともに、不適切な事務処理を故意に行おうとした場合においては、これまた厳正に対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 再質問を行います。


 総務部長、前向きな姿勢で臨んでいただきたいと思うんですけれども、1点だけ、その行政怠慢と指摘を受けない事例ということで申し上げましたけども、総務部長の方も、なかなかその事例に触れることがタブーなのかどうかわかりませんけれども、なかなか触れられないという部分があるので、私の方から指摘をしていきたいと思うんですけれども、これだけは、どうしても決算審査の前に、この場でお話をしていきたいと思います。


 下水道事業における受益者負担金の賦課徴収事務が未了であるという事態です。このことについては、旧米原町からの引き継がれた課題であって、合併後、それが発覚したという事例なんですけれども、これは発覚した17年に、その弁済を含む適切な処理をしていこうということで決定をされております。しかしながら、それ以降の米原市で取り組まなければならない賦課徴収の手続がされておらなかった。これは、やはり旧米原町の問題ではなく、米原市の問題でありますから、そのことができていなかったということは非常に、これは米原市として残念なことでありますし、決算特別委員会での適切な指摘をご期待申し上げたいと思います。


 公平性ということでおっしゃいましたけれども、そういう一部の方が、また一部の地域が、その不公平なというんですか、公平な立場で市民の享受を受ける行政サービスから逸脱した状態にあるということは許せないことでもあるわけですね。で、私たちは、執行部に対していろいろなことをお願いしてるんですけども、市民も含めて、公平な行政サービスを享受できるというのは、やはりあくまでも公平な負担をしっかりと行った上に成り立って、行政サービスをしていただける、また、行政サービスをする行政責務が発生するんだろうと思います。そのことが、皆さんで共通理解をした上で、やはり苦しい立場の方もおられますし、裕福な方もおられると思いますけども、そうした方たちがお互いに共通理解の上で相互扶助の精神を発揮していただいて、助け合っていく、それが一つの自治体、市であり、自治体であると思うんですけども、やはり、この現状を見ていると、どうしても旧米原町の要因を引きずってしまって、それがもしも波及して、いろんなものが波及して、米原市全部に波及していったら一体どうなってしまうのかということを案じるわけでありますけれども、そのことについての見解をお尋ねをしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 ただいま、再問をいただきました具体的な事例についてでございますけれども、この件につきましては、一定17年度末におきまして整理をさせていただき、議会の皆様にも報告をさせていただきながら、さらにプレスにも発表させていただいたと記憶をさせていただいております。このときの経過につきましては、合併前に既に時効が成立しておりました回収不能となっておりました債権につきましては、一たん処分をさせていただきましたし、事件に関与しました職員についても処分、旧町のこととは言え、新市において、これも行ってまいりました。また、旧町が被ったとされます損害につきましては、関係職員の自発的な弁済により、一定のけじめをつけさせていただきました。その後におきましての新市が引き継ぎました、残っております債権についての処理の問題、これがやはり、私どもにとりましても一つ責任のあるところというふうに感じております。個別、いろんな事情があるわけでございますけれども、やはり、引き継ぎました債権につきましては、きちっと保全をし、その回収に当たるそういった部分が若干遅れておりました。その分につきましては、先ほども申し上げましたように、怠慢ということを認めざるを得ない、そういう状況にあるかと思います。


 今後につきましては、そういった部分を再度整理をさせていただきまして、一日も早い回収に努めさせていただきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。


 負担の公平とか、そういう部分につきましては、議員と同じ思いでございます。


 ひとつよろしくお願い申し上げます。詳細につきましては、また別の機会に、担当より説明をさせていただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございます。頑張っていただきたいと思うんです。


 実は、私、合併直後の第1回目の定例会の一般質問で、国保税の税率問題に触れました。旧町の収納率に差があることから、良好な地域の収納率を米原市全体が目指せば、合併協定の中にあったとは言え、税率をアップする必要なく、その医療の動向が今と同じであればアップする必要ありませんよということを、数値的なものも示しながら話をさせていただいたことがあります。今、長浜市を含めての合併議論がされているんですけれども、ご承知だと思うんですけれども、その一自治体が非常に収入未済額がたくさんあると、収納率が悪い地域があるということで、合併議論の中で大問題になってますし、その自治体は、何とかしてそのことをクリアしながら合併に臨もうということで努力されておりますけれども、合併前の地域の状況を合併した限り、やっぱり同じような状況下で引きずっていっては、米原市全域としての不公平感が募っていくばかりであるということは、よくご承知だと思いますし、積極的なご努力をいただきたいと思います。そのことについては、これぐらいにしておきたいと思います。


 最後の質問項目は、春照小学校に隣接いたしております「教育の森」活用と維持管理についてであります。


 当施設は、旧伊吹町において春照小学校に隣接する森林を自然観察、自然体験、炭焼き体験などの教育の実践に供するために、地権者の尊い理解を得て用地取得をして整備されたものであります。この件に関しては、かつて教育長に積極的な活用をお願いした経緯があります。ご答弁は「炭焼きに利用する原木の課題などもあるが、市内全域の児童生徒の教育の場としての活用を研究していきたい」とのことでありました。


 さて、どうでしょう。それ以後、それなりの目的にご活用いただけたんでしょうか。どの程度の実績があるのでしょうか。そのような疑問点から、質問してまいります。


 まず、「教育の森」現状を把握をされていますか。と言っても、私が質問通告した契機から、調査をされたでしょう。


 では、現況をとらえて、大切な財産の現状を見て、どのような印象をお持ちなんでしょうか。


 次に、活用を検討するとのことでした。以後、どのように活用していただけたのでしょうか。先ほどの質問です。実績をお尋ねします。


 さて、施設一帯の管理状況を拝見している限り、教育行政は遊休施設扱いをしているとしか考えられないものもあります。市内に1カ所しか存在しない、自然環境の中で学ぶことが可能な唯一の施設に対する認識不足と残念な思いとともに、貴重な財産をご提供いただいた尊いお気持ちに対して申しわけない気持ちでいっぱいであります。


 先ほど、鍔田議員からの環境問題、CO2削減問題に対して教育行政の中でも取り組んでいくということでした。自らの自然教育施設「教育の森」さえ管理活用できない自治体が、里山保全やCO2の削減を市民に訴えたり、未来を担う子どもたちに訴えたりすることができますか。前向きに、今後の活用目標をお示しをいただき、ご答弁を求めたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 21番 大澤勉議員のご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の「教育の森」の現状把握についてですが、教育の森は、平成17年5月に竣工し、市内小中学校の環境学習の場として、炭焼き体験や森の中の自然観察等を行う施設として整備したものでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、約1ヘクタールの広大な施設の管理は、年に一度の全面刈払いが精いっぱいの状況でございます。なお、現在、隣接の春照小学校に、受付事務の程度のことの管理をお願いしているところでございます。


 2点目の、合併後の活用実績についてでございますが、伊吹山中学校の自然体験総合学習で、甲津原区などの有志の方のご協力を得まして1回利用されたものの、炭焼きには大変な労力が要ることから、活用の見込みが立たない状況でございます。


 3点目の、今後の活用目標につきましては、学校教育における自然体験利用を基本に据えたいと思いますが、管理運営面については、やはり直営方式には限界を感じておるところでございます。


 本施設の有効活用の可能性につきましては、社会教育委員会等におきましても課題を投げかけたところでございます。この施設を有効に生かしていくためにも、地元をはじめ広く市民の皆様の意見を求める機会を設けるなど、市民との協働により、今後の有効な活用方策を探ってまいりたいと考えております。


 このような見地から、議員皆様の格別のご支援をお願いいたしまして、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありきたりのご答弁なんですけれども、先般、夏休みの事業として、春照小学校保護者会の皆さんが校庭、そして運動場、いろんなところの草刈りをしていただきました。その折に、教育の森の中に通学路に供している一部があるんですけども、そうしたところの周辺を刈っていただいたんですけれども、それ以外のところは、もしも学童がそこで遊ぼうとしたら、学童の1.5倍ほどの草が茂ってるわけですね。そこを教育の場として活用しろと言っている教育部局の方が全く論外な論法であって、やはりそうしたことをしっかりと対応していただきたいと思うわけですね。炭焼き釜については、私、非常にうらやましいんですけれども、磯の地域とか枝折ですか、どこかでもその炭焼き釜をいわゆる地域づくりの中で活用しておられるということもあります。そういうことも含めて、その地域の皆さんと、ご指導をいただきながら、子どもたちがそういうことに触れ合える機会も設けていただけるんじゃないかなと思うんです。積極的なやっぱり活用方法を見出していただきたいと思うんですが、そのことについてはお願いということにしておきますけれども、いずれにしても、維持管理については委託業務も可能なわけですから、どうしても行政部局でできないということであれば、それなりの努力をされたら、この3年間、だれかが、どこかが、せっかくつくった多くの財産をかけて大切な土地を取得してきた教育の森ですから、管理はできると思うんですよ。すべて行政の責任にお任せするということじゃなくて、そういう活動をされない限り地域は動きませんから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 以上で、私の質問は終わりたいわけですけれども、この2日間を通じて、市長、大変たくさんのご提案もありましたけれども、またその中には、市長が次期も続けて市政を執行していきたいという抱負も述べられました。


 私の1番目、2番目の質問に対しては、非常にこれからの米原市の基盤を揺るがす、また市民が共通理解で、市民が一つの自治体の中でお互いがスクラムを組める状況、背景をつくるのには、そうした公平感をしっかりと植えつけることが大事やと思いますし、そのことに行政が目をつぶっていれば、やはり市民は、それで当たり前の姿勢で悪い方へ悪い方へと誘導されていくのが事実でありますし、保険税の問題を見てみても、合併直後は95%前後でした、徴収率が。今、90%を切ってるということですね。そういう状況になっていってしまうような思いがあります。ぜひ、そうしたことに留意していただいて、次の機会へ臨んでいただきたいと思います。


 以上で、終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。


 質問も出尽くしたようですので、これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は、終了しました。


 来る9月25日は、午前9時30分より、議会運営委員会及び全員協議会を開催します。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席を、お願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さんでした。


              午後5時11分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





  平成20年9月5日





              米原市議会議長





              米原市議会署名議員





              米原市議会署名議員