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滋賀県 米原市

平成20年第3回定例会(第2日 9月 4日)




平成20年第3回定例会(第2日 9月 4日)





        平成20年米原市議会第3回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成20年 9月 4日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成20年 9月 4日   午前 9時00分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治





1.不応召議員      な し





1.出席議員       24名





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    21番  大 澤   勉   22番  竹 中 枡 夫





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  副市長        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長     千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長       田 邉 与一郎


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長     野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長     坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治  山東市民自治センター長  小 野 初 雄


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長  春 日 敬 三


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長       要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記         松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





平成20年米原市議会第3回定例会 議事日程 (第1号)


                平成20年9月4日 午前9時00分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬─────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                       │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕  │


├───┼───────┼─────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                             │


└───┴───────┴─────────────────────────────────┘








               午前9時00分 開議


○議長(中野卓治君)


皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、23名であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、21番 大澤勉君、22番 竹中桝夫君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 22番 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 議席番号22番、竹中桝夫でございます。皆さん、おはようございます。


 今回、私が1番くじを引き当て、質問のトップバッターを務めさせていただくことになりました。よろしくお願いをいたします。


 ただいま、議長よりご指名を受けましたので、既に通告しております質問事項について、お尋ねをいたしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、道路整備に関しての質問であります。3点質問させていただきます。


 一級河川天野川に架かる朝妻橋の整備についてでございますが、6月の第2回定例会では、音居議員の方から、同じ天野川に架かる息長橋、箕浦橋の整備と飯村に架かる天野川橋の側道橋の架設についての取り組みについての質問がございました。今回、私の質問する朝妻橋は、天野川橋の下流にある橋でございまして、朝妻区と世継区を結ぶ天野川に架かる生活道路の役目を果たしている橋でございます。


 朝妻橋は、昭和5年に建設され、既に78年が経過している長さ73メーター、幅員が3.15メーターのコンクリート橋脚5基からなる橋でございますが、老朽化が著しく、台風や豪雨、さらにはマグニチュード5以上の地震等の災害の発生時には倒壊する危険な状況にあります。


 朝夕の通行時間帯は、湖岸道路、県道でございますが、大変混雑するため、県道より世継に入り、この老朽化した朝妻橋、重量制限は2トン車まででございますが、利用して、農道を通り市道109号に連結しております。県道朝妻筑摩近江線へ抜ける、これは俗に言う、入江橋から米原へ抜ける県道でございますが、そこへ抜ける道路を利用する車両が大変多くなっております。地域の住民も農作業等には車に気をつけるため、疲労感が増すといった状況でありますし、事故の危険度も大変増しております。


 このような状況にある朝妻橋について、当局としてはどのような対策をお考えなのかをお尋ねいたします。この橋の整備については、朝妻区の方からも要望が出ているものと思います。


 2点目でございますが、市道109号、先ほど言いました「朝妻中多良線」のことでございますが、これの拡幅整備についてでございます。この道路は、県道朝妻筑摩近江線から朝妻区に至る市道で、道路幅は4メーターしかございません。車両事故が1年に十数件発生しております。この幅員4メーターの道路上を、農繁期にはトラクターやコンバイン等の農機具も利用いたします。先に質問いたしました朝妻橋とは細い道路で結ばれており、湖岸道路の混雑を避けるための車両が大変多く利用するために、対向時の衝突や水田への転落事故が数多く発生する、の発生の原因と思われます。現状の幅員4メーターの道路では、今の車社会での道路とは言えず、7メートルまで拡幅と片側2.5メーターの農機具専用の側道の整備をお願いするもので、当局としてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。


 3点目でございますが、天野川をまたぐ車両専用橋の新設についてですが、この質問も、1番・2番目の質問と関連いたすものでございます。これも先ほどから申しております市道109号、これは朝妻と中多良線でございますが、これは天野川まで延長し、さらに現在の朝妻橋の上流150メーターから200メーターに、天野川の河川上をまたぐ車両専用の橋を架け、県道の世継宇賀野線に連結しようとするものです。車両通行上の安全と地域住民の安心・安全を生じるものと考えます。


 また、大きな災害発生時の連絡的な道路的役目も果たすものと思います。


 この以上3点の質問は、すべて朝妻橋、朝妻区、世継区及び筑摩区に関連するものでございまして、どのように対応を考えておられるのかをお伺いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 22番 竹中桝夫議員の道路整備について、お答えいたします。


 まず、1点目のご質問の朝妻橋は、議員のお話のとおり、昭和5年に天野川に架けられた市道朝妻世継線の橋梁で、架けられてから78年が経過しており、この間、河川改修等により部分的には改良されているものの、全体として高欄のコンクリートの劣化、ジョイントの段差など、かなり老朽化が進んでおり、乗用車が通行できる2トンの重量制限をかけて対応しております。


 お尋ねの整備についてですが、約200メートル下流に県道大津能登川長浜線の世継橋があり、橋梁の間隔を考慮すると、架け替え等の大規模な改修は困難な状況です。


 次に、2点目の市道109号の拡幅整備ですが、当該市道の幅員は、車道幅4メーター、路肩を含めて4.5メーターあり、生活道路としての規格は満足しているものの、県道大津能登川長浜線の抜け道として利用されていることから、交通事故が発生しているものと考えております。


 今後、国道8号バイパス全通等により、県道大津能登川長浜線の交通量の減少等が期待される中、早急に拡幅を行うことは困難でありますが、交通安全対策については検討してまいりたいと考えております。


 3点目の、橋梁の新設ですが、朝妻橋の上流は約2キロメートル間橋梁がなく、地域間を結ぶ新たな橋梁についての必要性は認められることから、現在作成中の道路網整備計画において、構想路線として位置づけを考えております。


 今後、計画路線、実施路線としていくためには、地域間交流の必要性の高まり等、米原市として事業を展開する位置づけが上がることが必要であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 再質問をいたしたいと思います。


 ただいまご答弁いただいたわけですが、ご答弁のごとく、朝妻橋は、相当古い、長くたっております。そのようなことで、それを建て替えるとなると、大変な費用もかかり、また両脇の道が乗用車しか通れません。そういうような点で、幅員を広くして架けるというわけにはまいりません。そのために、3番目に質問いたしました、朝妻橋の上流150から200メーターに車両専用という橋を、ここでお願いしているわけでございますが、当然、今の状況では困難な状況はよくわかります。コンクリートの劣化、いろんな形で、現状の橋はまだまだ使えるわけでございますが、いつ災害が起こるかわからないという危険な状況にあるわけでございます。そうするうちにもどんどん車が通りまして、歩行者また自転車の方等が立ち止まって通過を待っているという危険な状況にもあります。


 そういうような点で、この朝妻橋をそのままにしておくとするならば、新しく3番目に言いました車両専用の橋を上流の方に新設をしていただけないかと。これは、今言うてすぐできるものではございませんが、この件に関して、当局としてはどのようなお考えでしょうか。質問いたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 先ほどちょっとご答弁させていただきましたとおり、ただいま作成しております道路網整備計画というのを今年度中に決定してまいるとこでございますが、その中に地域間交流のための構想路線というのが、何路線か今考えております。その一路線として、今回、天野川を渡る朝妻地区と世継地区を結ぶ道路については検討してまいりたいと考えております。しかしながら、先ほど、議員の方からお話がありましたように、近々その道路を着手するいうことは、非常に困難な状態であることも、つけ加えさせていただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 再質問でご答弁いただきましたように、できるだけ早く検討していただけるようにお願いいたしたいと思います。


 今日、日本は車社会となっているわけでございますが、特に農村部におきましては、大人1人に車1台の時代であります。また、農機具も大型化しておりまして性能もよくなっております。従来の道路幅では、対向もままならないという状況であります。そうした状況に対応した道路建設や橋の建設、そして道路の整備が求められていると思います。当市も県も財政の厳しい状況ということはよくわかるわけでございますが、あえて、上部の方へ積極的な働きかけをお願いしたいと思います。この質問は終わります。


 次に、2点目の質問に入ります。


 2点目の質問は、番場地先一般廃棄物最終処分場計画の進捗状況についてであります。


 この件につきましては、平成19年12月の第4回定例会で私は質問していて、その延長上で、今回もお尋ねするものであります。この処分場建設に関しての候補地は、平成12年4月27日に、湖北広域センター管理者会議で、番場地先千石谷に設置することを機関決定されているもので、既に本年で8年が経過しております。


 現在稼働中の大依プラントは、平成26年度末に満杯を予測されており、残すところ6年間しかございません。このままだらだらとした交渉が続き、進展のスピードが遅れるとなりますと、26年度に完成とは事が進まないのではないかと心配している1人であります。


 先のご答弁では、これは去年の12月でございますが、理解が得られず交渉が難航していました東番場区との交渉も、前向きに協議を始めることの理解を得たために、今後は、広域センターと当市が役割分担を明確にして、具体的な取り組みが早期にできるよう、関係者会議の立ち上げに努力するとのことでありました。


 そのような過去の経緯を踏まえまして、次の3点について、お尋ねいたしたいと思います。


 1点目でございますが、昨年12月に質問して以来、現在8カ月が経過しましたが、進捗状況等についての経過報告もなされていませんが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。


 2点目でございますが、湖北広域事務センターと当市とは歩調がとれているのかをお伺いいたします。


 3点目でございますが、地元交渉については、本年3月ごろまでは、広域センターが地元に積極的に働きかけてきたように住民の方々から聞いておりますが、4月以降は、広域センターとしての地元への交渉が進展していないとも聞いております。その理由は何なのでしょうか。


 以上の3点について、お尋ねをいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 22番 竹中桝夫議員の、番場地先一般廃棄物最終処分場計画の進捗状況についてのご質問に、お答えいたします。


 第1点目の、平成19年第4回定例会後の進捗状況ですけども、今年5月8日に開催されました、米原市環境事業対策特別委員会において、これまでの取り組みと今後の取り組みをご報告させていただいておりますが、進捗状況は、平成19年度末には、関係するすべての自治区において、施設の設置に前向きに取り組むことのありがたいご理解を得て、本年4月以降、各関係6自治区には最終処分場設置検討委員会を立ち上げていただき、それぞれ関係区の代表者と、米原市、湖北広域行政事務センターによる、これは仮称ですけども「最終処分場連絡協議会」を設置する運びとなっております。


 今後は、この協議会を中心に、施設の設置についてご検討やご協議を賜って、取り組みを具体化して進めてまいります。


 2点目の、湖北広域行政事務センターと当市との歩調についてですが、湖北広域行政事務センターが進めています設置検討委員会及び、仮称ですけども「最終処分場連絡協議会」の設置を視野に、既に当市においては、関係7部局13課による「不燃物新最終処分場設置に係る対策会議」を本年5月に立ち上げ、湖北広域行政事務センターが取り組む事業を組織的に協力支援するとともに、地元関係区のご要望に対し総合的に取り組むための対策会議を設置いたしました。この対策会議では、湖北広域行政事務センターとの連携を図るため、本年この6月には、第1回の対策会議を開催し、湖北広域行政事務センター出席のもと、今後の取り組み方、来るべき時期での施設開設に向けた課題や問題点の対応について事前協議しました。


 今後におきましても、対策会議を核として、湖北広域行政事務センターとのさらなる連携を密にした取り組みに努めてまいります。


 3点目の、地元交渉ですが、4月以降、湖北広域行政事務センターでは、先ほど申し上げました検討委員会及び連絡協議会の立ち上げ等に奔走しており、その間、米原市においては地元関係区との調整を進めてきました。一部意思疎通に欠けていたと思われることが今もありましたが、現在関係修復に取り組み、皆さんにご協力いただけるよう、万全を期してまいりたいと思います。


 全国的に見ても、廃棄物処理施設、とりわけ最終処分場の設置が極めて難しい中で、地元住民の理解とご協力なしにして、到底、施設の受け入れはできるものではありません。今後は増してより一層、地元関係区への働きかけを行うよう、事業主体である湖北広域行政事務センターと一体となって取り組んでまいる所存であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 そこで、再質問を3点についていたしたいと思います。


 1点目の質問で、関係する6地区に最終処分場設置検討委員会なるものを立ち上げてとのことですが、この立ち上げた時期、また、関係する区の検討委員会の代表者とは、どのような基準で選出されているのかをお伺いいたしたいと思います。検討委員会を立ち上げておられるわけですね。


 さらに、各地区検討委員会の代表者と湖北広域行政事務センター、そして米原市による、今、仮称とおっしゃいましたけれども、最終処分場建設協議会を設置するとのことですが、設置される時期やこの協議会の具体的な取り組みとは何なのかをお伺いしたいと思います。


 2点目に、不燃物最終処分場設置にかかわる対策会議について、お伺いいたします。


 湖北広域行政事務センターとの連携を図るために、先ほど、本年6月に第1回対策会議を開催し、地区事務センター出席のもとで、設置開設に向けた課題や問題点の対応について事前協議を行ったということでございましたが、今後の取り組み方や課題、問題点等の対応について、協議結果はどのようであったのでしょうか、お尋ねをいたします。


 3点目でございますが、地元交渉が進展していないことの理由は、各関係区に最終処分場の設置検討委員会を立ち上げて、処分場建設協議会の設置等に時間を要したために地元との交渉が進んでない、関係地域の方々と一部に意思疎通ができていなかったというような答弁でございましたが、今後は関係修復のために、どのように取り組んでいくのかということをお聞きしたいと思います。


 しかし、こうした計画の処分場施設は、私たちの日常生活においては必要不可欠な施設でありまして、深い理解を示していただいた各関係地域の方々には、交渉が進展していないということは、一つには湖北行政センターは処分場の建設を断念しかけたのではないかというようなこと等々が、さまざまな憶測を生じるのではないかと思うわけでございます。施設の建設の時間は、本当に残されている一刻一刻の猶予もないといったような状況の中で、交渉が進展しない湖北広域行政センターの取り組みに対して、市としてどのように支援され、遅れている地元交渉を取り戻そうと考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。


 以上、3点、再質問としたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 数多くの質問をいただきましたので、順序がばらばらになるかもわかりませんけども、まずは、関係6区に検討委員会を設置された時期でございますけど、本年8月末に設置をしていただいたのを確認いたしております。


 それと、その検討委員さんの選出関係ですけども、それぞれ自治会でお取り組みいただいておるわけでありまして、こちらからお願いしましたのは、各関係区において、総会あるいは区役員会等で決めていただきたいというようなことで、総会、役員会等で承認を受けられて、委員が選出されていると思っております。


 それともう一つ、仮称ですけども「最終処分場連絡協議会」の関係でございますけども、これの設置時期は現在、9月18日を予定しておりまして、同時に、この9月18日に協議会が開催できるように、湖北広域行政事務センターに調整をしていただいているところでございます。


 それと、この協議会の具体的な取り組みですけども、同時に、この6字に同一時期に同一情報を提供し、そしてこの同一時期にそれぞれご協議を賜るということを進めてまいりたいと思ってますし、こういうことをお願いすることになっております。そして、施設の整備計画について協議検討を行い、そして事業の円滑適正な遂行に資するとともに、周辺住民の住環境に配慮した安全で安心な制度づくりに、いろいろとご協議を賜るものでございます。


 2点目の質問でございますけれども、米原市の中でつくりました、この処分場設置に係る対策会議での今後の取り組みと課題関係でございますけども、協議しました内容は、湖北広域行政事務センターが取り組む事業を円滑に進めるため、許可等申請業務などの個別法に基づく協力支援を積極的に行っていこうと。さらには、地元関係区の課題やら要望等に対しまして総合的に取り組むため、調査、研究、施策の立案等々に取り組むことを確認しているところでございます。


 3点目の、進展していないが、湖北広域行政事務センターの取り組みをどのように支援して遅れを取り戻していくのかというようなことでありますが、まずは、湖北広域行政事務センターにおきましても、ここにつくる処分場を断念したとか、そのようなことは一切ございませんし、機関決定したここに期限内に設置を目指しまして、真剣に取り組みを進めているところでございます。


 後に関しましては、議員仰せのとおりで、施設の建設スケジュールに一刻の猶予もない状況であり、先ほど申し上げました「最終処分場建設連絡協議会」の具体的な取り組みをさらに加速させながら、地元や関係者の方々のご理解・ご協力を得ながら、事業主体である湖北広域行政事務センターと一体となって、さらに進めてまいりたい。市としても最優先の取り組んでいかなければならない事業だということを認識しながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、多岐にわたる再質問でございましたけれども、前向きに、また動きを早めての交渉にしていきたいというご答弁であったように思います。


 そこで、再々質問として、これは市長の方にご答弁を求めたいと思います。


 平成12年の4月に処分場の設置が機関決定がされて以来、この問題は旧米原町の時代より取り組んでいるわけでございますが、平成17年度の合併によりまして米原市となり、約3年半が経過してまいりました。処分場の設置問題は本当に重要な問題であると思いますが、市長は、この職となられて以来、関係区の方に足を運び協力のお願いをされたことがあるのでしょうか。また、今後の当市としての対応策と、この件に対しての揺るぎないご所見をお伺いしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 はい。一般最終処分場の件は、平成12年、機関決定という意味で、当時、坂田4町でのその責任を、湖北広域の中で役割を果たしていきたいということでの決定であっただろうと思います。その後、その場所が米原番場地先ということでの中身の中で、地元米原市としての検討あるいは地元対応があったわけですが、一旦、旧米原町時代の東西番場区における暗礁に乗り上げるという事態がありました。このことにつきましても、私、市長に就任させていただいて早々、番場区の役員会あるいは総会等に出向いていって、その辺の内容についてご説明をする中で、長年、説明を聞かないというふうな状況でありましたけれども、説明を受け入れていくというふうな形で、新たな前進をさせていただきました。その後、今ほど部長の方から説明がありましたように、関係6自治会のいわゆる最終処分場の検討委員会、このことの立ち上げが順次進みました。この間に、私がどこどこの区にお邪魔する、あるいはどこどこだけに説明に赴くということは、全体のバランス上控えさせていただいておりましたけれども、これも先ほど出ました今月の18日には、いよいよ最終処分場の連絡協議会、これが湖北広域行政事務センター、そして関係地先6自治会、そして地元米原市という形で会議が持たれることになりました。私はぜひともその会議に出席をさせていただきまして、この湖北広域圏におけます米原市の果たすべき役割、そしてこの一般最終処分場が市民生活に極めて必要不可欠なものであり、このことを設置していく上での米原市としての役割、そして地元へのお願いにつきまして、具体的にご理解・ご協力を求めてまいりたいと思います。そういった中で、現実的には時期が迫っております。具体的には、いわゆる関係地先におきます環境影響評価、アセスメントの実施についての地元合意をできるだけ早く得たい。さらには搬入道路等の法線等につきましても、具体的な協議を開始したい。このことを具体性を持って、地元の皆さんにご協力を求めていきたい、かように考えておりますので、地元対応、なお一層汗をかいてまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、大変市長の公務のお忙しい中からでございますが、行けてない部分と、当初は行っていたけど、後の方になっては行けていないということでございますが、今後、出向いて話し合いもして、協議会の方も十分に早く立ち上げるようにしたいというご答弁であったように思います。ぜひとも、この時期が本当にないようなことになっておりますので、一日も早くこの協議会を立ち上げて、事がスムーズに運ぶようにお願いしたいと思います。


 この件におきましては、大変難しい問題だとは思いますが、先にも述べましたように、平成12年の4月に機関決定されて以来、この旧米原、近江の町長が引き受けているわけであります。候補地の千石谷は、旧米原町と近江町の領地が入り混じっている土地であると聞いております。万が一、おかしいようなことにでもなれば、広域行政への加入の市や町にも本当に多大なご迷惑がかかるばかりでなく、当市としての信頼の失墜にも結びつくのではないかと思われるようなことだと思います。それほど、この処分場問題は重要な問題であると考えます。連携した交渉で、関係する地域の理解と協力を得て、交渉が一日も早くまとまり、建設への進展に向かうよう、関係者の方々の努力をお願いしますとともに、この建設問題については、市も広域センターも最重要課題と考えて対処していただくことをお願いして、この質問を終わります。


 それでは、最後の質問に入ります。


 3点目でございますが、平成19年度行財政改革の財政効果についてであります。この内容については、7月29日の行財政改革市民会議で報告がなされたと聞いております。改革効果は5億4,200万円であると発表もされています。大変大きな改革効果が生じ、関係職員の皆さんには、大変なご努力とご苦労があったことと察する次第でございます。この行政改革は17年度から5カ年計画となっておりますが、18年度での効果は4億3,000万円、18年・19年度の2カ年間で実に9億7,200万円の取り組み効果を生じたことになっておりますが、次に、3点について、質問をしたいと思います。


 1点目に、報道機関に資料提供されている改革効果額は5億1,264万円ですが、改革の主な取り組み10項目の効果合計額は4億3,551万円となります。その差額1億713万円の項目別の効果額を示していただきたいと思います。また、この差額1億713万円は19年度効果額の約20%のウェイトを占めるために、質問としてお尋ねいたします。


 2点目でございますが、この19年度には、職員さんが15人の削減で職員総数は446人となったとなっておりますが、現行の4分庁方式での職務遂行の中で、この人数は妥当な数字だと判断されておるのでしょうか。また、職務遂行上において、無駄や無理は生じていないのか、あわせて職階級別の退職人員数の内訳もお尋ねしたいと思います。


 3点目でございますが、公共交通システムの改革で、昨年10月1日から近江地域にデマンドタクシー「まいちゃん号」を運行されましたが、今後、ほかの地域への拡大導入の予定はあるのか、どうか。


 以上、3点について、お伺いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 22番 竹中議員の、平成19年度行財政改革の財政効果額に係る3点のご質問のうち、1点目と3点目について、私の方からお答えいたします。


 まず、1点目の、財政効果額についてですが、行財政改革は、合併時において市民から最も大きな期待が寄せられていたことであり、その期待に答えるべく、平成17年度に行財政改革大綱と具体の取り組みをまとめた実施計画、いわゆる集中改革プランを策定いたしまして、全庁挙げて取り組んでおります。その取り組み結果は、年度終了後に取りまとめて公表させていただいているところでございます。


 財政効果額は、プランに沿った取り組みのうち、歳出の削減や歳入の増加など、金額として表せるものについて積算を行い算出したものであり、平成19年度については、先に公表しましたとおり、約5億4,264万円でありました。


 また、平成19年度における行財政改革の主な取り組みについては、行財政改革の個別の取り組み内容を市民に対して、できる限りわかりやすくお示しするため、項目を絞り、主に平成19年度から取り組みを始めた内容を中心に資料としてまとめたものであり、公式サイトや広報誌で市民の皆さんにもお知らせをしております。


 この資料に掲載しました10項目の効果額を合計した金額は、ご質問にありましたとおり4億3,551万円であり、差額分については指定管理者制度導入による効果額8,060万2,000円、遊休地処分による財源確保1,345万1,000円、寒冷地手当廃止による効果額1,140万4,000円、及び訪問看護ステーション廃止によるものが167万2,000円であります。これらは、資料紙面の構成上、掲載を省略したものや、以前に実施したことにより効果が継続しているものであります。


 次に、3点目の、公共交通システムの改革についてのご質問ですが、デマンドタクシ−「まいちゃん号」は完全予約制の乗合タクシーで、利用者の方から予約があった時だけ運行する公共交通の仕組みとして、米原駅周辺地域において、平成16年10月から運行を開始しました。


 近江地域でも昨年10月から、多和田線のバスを廃止し、新たに坂田駅を中心として近江地域全域で運行を行っております。これにより、交通空白地域の解消と運行補助金の削減につながり、現在、米原地域では毎月平均約1,000人、近江地域では毎月平均約400人の方々にご利用いただいております。


 お尋ねの、今後、他地域への拡大導入の予定につきましては、8月1日号の「広報まいばら」でもお知らせしておりますように、山東・伊吹地域への導入を予定しており、今年10月からは、多額の赤字が発生しておりますカモンバスについても路線を廃止し、新たに完全予約制の乗合タクシー「カモン号」を導入いたします。このカモン号は、まいちゃん号とよく似た乗合タクシーで、1乗車300円で利用いただけ、予約があった便だけ運行いたしますが、運行の仕方は、現在のカモンバスと同様に、あらかじめ決められた路線や運行時刻、乗降停留所があり、バス車両の代わりにタクシー車両を使って、予約に応じて運行するというシステムでございます。利用者の方にとっては、予約といった手間はございますが、運行路線や便数が増え、今まで以上に便利な公共交通になるものと考えておりますので、ご利用をよろしくお願いいたします。


 また、9月中旬には、カモン号の運行地域のご家庭に利用案内リーフレットを配付させていただくとともに、利用のための必要な初回登録の機会を兼ねた説明会の開催を予定しておりますので、ご参加をお願いいたします。


 なお、今年度の後半には、伊吹東部地域と関ケ原間を運行しております湖国バス藤川線の見直しも予定しておりまして、10月からは、対象地域の方々にご参加いただくワークショップを実施しいたしまして、来年3月末をめどに、新たな公共交通への切り替えを実施してまいりたいと考えております。こちらの会議にも積極的なご参加をよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 続きまして、行財政改革の財政効果の2点目であります、職員定数適正化に関するお尋ねにお答えをさせていただきます。


 米原市定員適正化計画におきましては、類似団体との比較等から、職員数420人を目標として、事務事業の見直し、民間活力の導入と市民協働を推進しながら、職員数の適正化に取り組んでいるところでございます。


 現行の4分庁方式におけます無理・無駄ということでございますけれども、庁舎間の移動という点では非効率であると考えております。職員数は、県内他市と比較いたしましても、今申しました4分庁方式という特殊事情を考慮いたしましても、なお多い状況にございます。引き続き、定員適正化に向けた取り組みを進める必要があると判断をいたしておるところでございます。


 なお、職階級別の平成18年度の退職人員の内訳でございますけれども、部長級が6名、課長・参事級が7名、一般職員11名の計24人で、退職理由につきましては、定年のほか、転職、結婚等による自己都合でございました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ご答弁ありがとうございます。


 今ほど、この職員総数446人という19年度末の関係になっておりましたけれども、最終的には420人を目標とするというご答弁だったように思います。


 また、現在の4庁分庁方式におきますところの無駄は、移動に対して無駄が発生しておるという答弁でありました。引き続き、削減に対して取り組むということでございましたけれども。


 また、公共システムにおきましては、米原の「まいちゃん号」は、1カ月に約1,000人、近江地区では約400人がいろいろとご利用されていると。今後、山東・伊吹の方にいろいろと導入していきたいということでございます。この件におきましては、質問状を出してから、ちょっといろんなこの結果の細かく分析した資料をいただいておりますので、わかっていたわけなんですが、質問することに対して先に出しておりましたので、質問をお許しいただきたいと思います。


 再質問をさせていただきます。


 適正な職員数は、一般的には人口の1%が目安とお聞きするわけでございますが、それからすると、現在約20人前後が多いのではないかと考えていて、先ほどのご答弁では、420人という形で目安としているということがあったわけですが、これは20年度では、13人の削減予測と予測されております。21年度で人口の1%に当たる423人くらいという取り組みをされるのか、これが先ほど言われた420人という数字と合致するようなことだと思いますが、そういう考えでよろしいんでしょうか。


 それと、先ほど質問しました中で、4分庁方式の運営形態、これがそのままで果たして、21年度で420人とおっしゃいましたけれども、それで差し支えなく職務の遂行ができるのかどうか、それをまず1点目にお伺いいたします。


 2点目としては、職員数等の適正化で、約3億円の効果が生じたということでございますが、そしてまた、地域手当等の廃止で約1,700万円の効果が生じております。合計3億1,700万円の効果が生じたことになるわけでございますが、職員の管理体制面から考えますと、これ私、個人的に考えるわけなんですが、残業代とか、あるのかないのかわかりませんが、当然煩雑な業務でございますので、休日出勤等、会社で言えば、そういったところにも匹敵するものがあろうかと思います。そうしたことにおいて、残業代のカットとか、あるいは休日はサービスで出てこいとか、サービス残業等に結びつくような職員への締めつけ等はないのかをお伺いしたいと思います。


 以上、2点、お願いします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 今ほどの再問に、お答えさせていただきます。


 まず、第2次定員適正化計画の目標年度についてのお尋ねと思いますけれども、平成19年度末では446名で、今年20年度の4月では433名でございます。第2次適正化計画で目標といたしておりますのは、平成24年に420人と、こういう目標を立て、取り組んでいるところでございます。


 また、4分庁方式で、このような目標が無理がないのかというお尋ねであったかと思いますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、4分庁方式を考慮いたしましても、なお、やはり米原市の職員数は多いものと、そういうふうに考えております。そういった中から、現在の組織・機構を維持しながらでもやっていけるものと考えております。


 それから、残業並びに休日出勤、そういったものは、例えば、残業のカットでありますとか、サービス残業、そうなっていないのか、職員の締めつけということでございましたけれども、残業に関しましては、適正な命令のもと行われておるものというふうに報告を受けておりますし、休日出勤につきましては、やはり職員の健康管理上、このことにつきましては振り替え休日といったことで対応をさせていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 なぜ再質問をしたかと言いますと、今現在、世間ではファーストフードサービスとかコンビニエンスストアとか銀行、近くではキャノン、そういったところがノルマ制とかサービス残業、賃金カット、そういうような点で大変批判を浴びているわけですね。そうしたことがこういった行政の中で、もし仮に多く行われ過ぎているのであれば、大変なことではないかと、こう考えるわけです。何分にも以前からのが足をそのまま引っ張って現代に生きていくということは大変難しいわけで、時代の流れとともにどうあるべきかをお互いに考えて、より環境のいい場所で、また条件で、お互いが能力を精一杯出して働いていけるような職場づくりといったものに目指していただければと、かように考えます。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、竹中桝夫君の一般質問を終わります。


 次に、16番 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 16番、的場です。


 議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして、2点についてお伺いをいたします。


 まず、1点目ですが、保健・医療・福祉体制の整備状況についてであります。


 日本人の平均寿命は、医学の進歩や生活環境の改善などにより急速に伸び続け、今や男性は79歳、女性は85.8歳となり、女性は世界で1番、男性も世界で3番目という世界でも最高の長寿国となっております。


 ちなみに、私は昭和26年生まれなんですけれども、そのときの日本人の平均寿命は、男性が59.5歳、女性が62.9歳と、この60年間ほどの間に、男女計で平均寿命が20年以上も伸びたことになっております。一方、現在では少子化の傾向が続き、いわゆる少子超高齢化社会を迎えつつあります。そんな中、だれもが家庭や地域の中で自立し、安全で安心して生活を送るためには、保健・医療・福祉の連携と充実が求められています。


 市では、市民生活に欠くことのできない健康について、市民1人1人が意識を高め、自らが健康づくりに取り組むための指針、市民の健康づくりを支援するための環境づくりの指針として「健康まいばら21計画」を策定し、市民の絆で築く心と体の健康なまちをキーワードに、乳幼児から高齢期まで生涯を通じた健康づくりを目指しているところであります。


 このように自治体が健康なまちづくりを目指す中、医療機関を取巻く環境は、地方から医師がいなくなったり、また、地域の病院では深刻な医師不足になるなど、地域医療が崩壊しかけている現状があります。


 そこで、質問をいたします。


 まず、現在、市の医療機関の現状はどうなっているでしょうか。


 次に、その中に、地域医療に対する意欲ある医師を中心に、地域医療の確保と住民福祉の増進を図り、地域支援と地域医療の充実を目指している「地域医療振興協会」が指定管理者として運営している「包括ケアセンターいぶき」、ここの取り組みが今年6月に、TBSテレビのサンデープロジェクトで取り上げられていますが、この「包括ケアセンターいぶき」の位置、そういったものを市の医療体制の中で、どのような位置づけをされているのか、どのように思っておられるのか。


 次に、この施設は、同じ建物の中に、診療所、訪問看護ステーション、通所デイケア、さらには介護老人保健施設が併設され、医療と福祉が一体とした運営がされ、また、さらに、隣接する保健福祉センター「愛らんど」との連携により、社会福祉協議会の事業であるデイサービス、訪問ヘルプサービス、ボランティア活動などの社会福祉との連携をしっかりされ、この地域の保健・医療・福祉を融合した拠点となっていると思いますが、市として、今後どのようなかかわりやこの地域の支援をされていきますか。


 次に、疾病の予防活動や健康増進、保健情報の提供など、乳幼児や妊婦、成人、高齢者、障がい者など、幅広い年齢層を対象として、住民に身近な保健業務を行っている市の保健師がおられますが、その保健師は地域とのかかわりや地域住民とのかかわりが非常に大切であり、また、医療機関との連携も大切であると思います。そのために現在、市の保健師の体制はどのようになっているでしょうか。


 また、健康なまちづくりを目指し、健康に関する情報の発信や地域での健康づくりへの働きかけなどをする中で、各種の住民健康診査の受診率の増加が大切であり、今取り組まれておられると思いますが、受診率を上げるために、今後、具体的にどのように取り組まれていきますか。


 以上について、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 田邉市民部長。


○市民部長(田邉与一郎君)


 16番 的場收治議員の、保健・医療・福祉体制の整備状況についてのご質問に、お答えします。


 1点目の、市の医療機関の現状についてですが、市内の医療機関のうち内科等の診療を主としているところは22カ所あり、そのうち、国民健康保険診療所は出張所も含めて6カ所、民間の医療機関は16カ所が市内全域に点在しております。そして、各診療所は一次医療を担い、近隣市には二次医療を担う総合病院がありますので、それぞれに連携をとりながら、必要な医療を提供していただくことになっています。


 2点目の、位置づけについてですが、地域包括ケアセンターいぶきは、米原市の将来像を実現するための総合計画基本施策の一つである「だれもが安心して暮らせるまちをつくる」を実現するための核となる施設として、整備をしたものでございます。


 そして、この施設の管理運営については、全国的に実績のある「社団法人地域医療振興協会」を指定管理者として選考し、委託をしているところですが、その実績は、市が期待をする役割を十分果たす展開であり、指定管理者制度を導入したことにより、不足しがちな医師や専門的な人材確保やコストコントロールなど、総合的に勘案してみても、初期成果はあったと評価をしているところでございます。


 次に、3点目の、市との関係や支援についてですが、現在のところ、国民健康保険6診療施設のうち2施設は直営とし、4施設については「地域包括ケアセンターいぶき」とともに、「社団法人地域医療振興協会」に管理運営を委託しております。これは、各診療施設のある地理的条件や、診療圏域内のほかの医療機関の配置状況に応じて、地域の皆様のニーズに合った医療提供を行うための選択です。


 今後も、市民の皆様が安心して暮らしていただける医療体制を築くため、本事業者には、豊富な職種でチーム医療を遂行することによる総合的サービスの提供を担ってもらい、在宅医療を支える体制づくりを具体化していっていただきたいと考えています。


 また、米原市地域包括ケアセンターは、市民の皆様にとってなくてはならない施設とするために、隣接する福祉施設や文化施設とも交流を深める取り組み、市民参加による地域が支える真のネットワークができることを期待しているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 16番 的場議員の、保健師の体制についてどのようになっているかの質問について、お答えします。


 現在、米原市の保健師は19人です。「こども家庭課」に1人、「高齢福祉課」に6人、「医療保険課」に1人、「健康づくり課」に11人と分散配置をしております。


 健康づくり課の保健師は、母子保健や成人保健、がん検診や特定健診などの業務担当制と地区担当制を併用しており、できるだけ身近な地域や家庭に出かけ、顔の見える活動に努めています。保健活動が多様化しており、人材確保のため計画的な採用をしていく必要があり、現在、新規採用の募集をしているところです。


 次に、健診の受診率についてですが、今年度から医療保険に義務づけられた新しい健診がスタートしました。6月から8月にかけて、特定健診とがん検診との総合健診方式で実施をしました。集団健診の受診率としましては、昨年は31%で、今年度は35%と4ポイント伸びております。今年は、医療機関で受診された方を加えますので、受診率はさらに伸びると思います。がん検診においても、昨年より受診人数は増えております。


 米原市では、健診開始前に、健康推進員や民生委員、女性の会などの各種団体に出前講座で健診の受診勧奨をし、また、昨年の未受診者に対して、受診案内の通知や個別訪問で、約870人の方に受診を勧奨しました。また、今年から、集団検診以外に、各医療機関でも健診が受けられるようにしていますし、さらに、集団検診を受診できなかった方を対象に、10月に再度健診を実施します。


 このように、未受診者に対して個別に受診を勧奨したり、また、健診の受診機会を増やすことなどで受診率の向上を図っていますので、ご理解をお願いいたします。


 以上、答弁とします。


○議長(中野卓治君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 まず、地域包括ケアセンターについてですけれども、ここは今答弁されたように、指定管理者で運営されているという現状の中で、まず、市は、この地域の中で医師の心配をしなくてよくなったというようなことが、非常に安心で非常に大切なことだなと、非常に大きいことだなというふうに思います。まず、ここは今言われましたように、市も随分期待されているようでありますが、隣接する「愛らんど」との連携により、伊吹山麓地域での保険・医療・福祉の拠点として、さらに地域医療に力を注いでいただき、地域住民のためにますます活躍をされることを期待するところであります。


 それでは、少し2点について、再問をさせていただきます。


 先ほどの医療機関の現状なんですけれども、市内には国保診療所や内科などの診療を主としているところが22カ所あるというふうに答弁をされました。その中に、民間医療機関が16カ所というふうに言われたように思います。しかしながら、その民間医療機関が多くある地域や、伊吹地域のように、歯科以外は民間医療機関が全くないなど、さまざまな形で今展開されているように思います。


 そして、答弁にもありましたように、地域に密着した「かかりつけ医」としての一次医療は、市内においては市内の医療機関が行い、二次医療を近隣の市町に求められているというような機能分担がなされているように、今現状では思っています。しかしながら、その二次医療を行う近隣の市町のいわゆる病院なんですけれども、例えば、長浜市民病院が昨年度は大きな赤字を出すなど、地方の総合病院の経営状況は決してよくなく、医師が不足したり、また、長浜市民病院などでは総合内科が廃止されるなど、近隣の病院は、さらに専門医の集団となっていくように思われます。


 また、病院からは療養型病床がなくなっていくことや、特別養護老人施設もこれ以上はつくらないというようになっていくなど、医療のあり方も大きな転換期を迎えているように思います。米原市にとっても、先ほど医療機関は点在していると言われましたが、偏在しているというふうに言わざるを得ませんし、地域に密着した「かかりつけ医」としての医療機関、そして国保診療所の重要性、また「ケアセンターいぶき」が目指しています地域医療の中で、在宅医療の充実を目指しておられます。先ほど言いましたように、その療養型病床がなくなっていくことによって、その受け入れ先として老健施設を持っていますが、老健施設も病床が限られていますし、老健施設がその受け入れになるとはとても思えない現状の中、在宅医療の充実が問われています。というようなことから、市としてこの先、長期的な医療体制のビジョンを持って、市民にしっかり示していかなければならないと思いますが、どうでしょうか。


 それと、保健師の体制についてですが、全部で19名おられると。また、その中の「健康づくり課」の保健師は、業務担当と地区担当制を兼務されていると言われました。国の制度改正による業務の増加や、合併による分散配置などによって、保健師の仕事が事業のみの実施に追われ、保健師さんが本来展開すべき、地域へ出向いて地域での活動、地域の健康課題を把握し地域での保険活動をするということ、そういったことが展開されにくくなっていることも事実だと思っています。国においても、地区活動の弱体化を懸念し、今の時代に合った地区分担制のガイドラインをこの先示していきたいなどと言われています。


 市として、保健師の配置を含めしっかりした人員の確保、そういったことをして、先ほど兼務と言われましたが、地区分担制へ少し軸足を動かしていただくような、重きを置くような体制を今後とっていかれるべきだと思いますが、どうでしょうか。


 2点について、再問をさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 2点かと思いますが、米原市の医療、第一次医療におけます医療ビジョンとしてどのように考えているかという点について、お答えさせていただきたいと思います。


 まず、米原市の医療ビジョンにつきましては、県が総合的な保健医療サービスの提供を目指して策定しております「滋賀県保健医療計画」というものがございますが、基本的な考え方に当たって整備していくことが必要かというふうに考えております。


 いつでも、どこでも、だれもが適切に保健医療サービスが受けられるよう、一次・二次・三次の保健医療圏域ごとに、一定水準の保健医療サービスの提供が配置されているところでございますが、一次保健医療圏域では、地域住民の日常的な疾病や外傷等の診断・治療及び健康管理等を、身近で頻度の高い保健医療サービスに対応するためのものとして定めております。


 一次医療圏域である米原市では、健康づくりから生活習慣病の改善指導、あるいは健康診査、初期医療、機能訓練など一貫した保健医療サービスが効果的に提供されるよう、体制を整備していく必要があります。


 また、初期診療の総合的な診断と医療を提供する「かかりつけ医」との連携のもと、保健・医療・福祉の総合的・包括的なサービスが提供されるというようなことを目指していきたいというふうに思っておるところでございます。


 また、そういった中での、2点目のご質問の、保健師の活動でございますが、合併によりまして、保健事業の活動範囲の拡大、あるいは地域住民の距離が遠くなり、顔の見えるサービスが希薄になったというような指摘もされているところでございますが、本年度から業務の分担制とあわせまして、基本的には小学校区単位でございますが、地区担当制を設けまして、顔の見える保健師活動をしていきたいと考えているところでございますので、今後もさらに、本年から義務づけられました特定保健指導を実施していくこととなっていることから、さらに地域等に出向いていった保健師の活動をしていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 医療体制についてですけれども、先ほども言いましたように、米原市においては現在一次医療、近隣市町においては二次医療がなされている。しっかりした連携をとって今現在はやられているというふうに思いますけれども、先ほども言いましたように、まだまだ課題が多くありますし、二次医療を取り巻く環境が非常に変わってきているというようなところをしっかり踏まえていただいて、やっぱり市として、しっかりした医療体制、今後はどうあるべきかというようなところの見解をしっかり持っていっていただいて、整備体制を今後しっかり整えていただきたいというふうに思っています。


 保健師さんについては、やはり地域に出向いて地域のその環境を知るということが、やっぱり保健活動においては非常に大切なことではないかなというふうに思っています。地域の住民との人間関係の中での、やっぱり保健活動というのが非常に大切であるというふうに思いますので、そういったことができやすい体制づくりを、顔の見える体制づくりをしていっていただきたいと思います。それと同時に、医療機関とのやっぱり連携というんですか、やっぱり保健活動を行う上では、医療機関との情報を共有することによって、さらなるその保健活動の向上というんですか、そういうものも求められていると思いますし、ひいては、やっぱり米原市にとっての医療費の削減というような点にも、結果としてつながっていくように思いますので、今現在、余り市の保健師さんと、いわゆる米原市の中にある医療機関との連携がそれほどなされているように思いません。その辺のところの改善というんですか、やっぱり今後その連携を図っていく上では、しっかりと連携をとっていただいて、やっていっていただきたいと思います。


 それと、健診の受診率については、昨年が31%で、今年は35%というような数字でかなり伸びたというようなことやと思うんですけれども、特定健診については、平成24年に受診率が65%の数値目標があるという中で、これは、あともう数年しかありませんので、非常に高い数値目標というふうに思っていますし、これによって少しペナルティがあるようなこともあると思いますが、なかなか難しいと思いますので、国の方も少しは考えるかとは思いますが、先ほど言われましたように、いろんな機会を通じて、市民に対して受診を行っていただくような体制づくりをさらにしていただきたいと。そして、未受診者に対しては個別勧奨を今されているということなんですけれども、しっかりとしたそういった体制をさらに築き上げていただきたいと思います。


 まず、そういうわけで、住民が健康で元気でなければ地域は活性化しませんし、米原市も元気になりません。保健・医療・福祉のさらなる充実を図っていただいて、医療費が余りかからない元気な米原市になるように、関係機関がさらなる努力を重ねていただくことが大切であると思っています。


 以上で、この質問を終わらせていただきます。


 次、2点目なんですけれども、指定管理者制度の検証と公民館について、お伺いをいたします。


 多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することにより、住民サービスの向上と行政コストの縮減とともに、地域の振興及び活性化を図ることを目的に、指定管理者制度が導入され、現在、市では69の施設が民間の活力により管理運営がなされているところであります。その中には、収益事業ができることから、指定管理者の経営努力により収益が上がる施設と、そうではない施設など、さまざまな形態があるように思われます。


 また、制度導入後、それぞれの施設がもう既に1年以上が経過し、2年から3年経過しているところもあります。そういったところで意欲的な人たちが、従来型でない新しいサービスを提供し、市民の多様なニーズにこたえるべき努力をされているように思います。


 そこで、市では今年度、市有財産をさらに効率的に運用するため、指定管理者制度を導入した施設に、市民目線による評価制度を取り入れ、今年度は36施設で実施するとされているところであります。この評価制度の概要と現在の進捗状況はどうなっているでしょうか。


 また、先ほども言いましたように、幾つかの施設でもう数年が経過しているわけで、その中で、平成21年3月に契約期間が切れるところがあります。そういったところの今後の契約更新の指針は、どのようにお持ちでしょうか。


 次に、指定管理者制度導入の施設の中で、住民にとって最も身近なものに公民館があると思います。市には4つの地域にそれぞれ持っていまして、指定管理者が、地域の特性を生かして管理運営をされているところであります。


 公民館は、生涯学習推進の中心的な役割を果たすことはもとより、地域づくりにかかわる人づくりや、生活文化の振興など重要な役割を担っています。


 そこで、4つの公民館について利用状況を含め、現状をどのようにとらえられているのでしょうか。また、公民館活動を住民のためにより一層充実発展させるため、市として指導、そして支援体制はどのようにされていますか。


 次に、その中の一つに、伊吹地域の「伊吹の薬草の里文化センター」がありますが、この施設は、公民館としてだけではなく、複合施設として指定管理者によって現在管理運営がされているところでありますが、この施設の名称でもあります「薬草の里」として、市としては、この地域の位置づけと今後の振興策を持っておられるのでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 16番 的場收治議員の、指定管理者制度の検証と公民館についてのご質問のうち、前段の2点につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 評価制度の概要とその進捗状況についてのお尋ねでございますが、指定管理者に管理していただいております施設への評価制度の導入につきましては、平成19年度は、年度末の事業報告時に運営状況、情報の管理、職員配置、施設管理など基本的な9項目につきましての評価をしてまいりました。結果につきましては、いずれの施設も「おおむね適正に管理運営されているものと認められる」との評価結果でございました。


 今年度につきましては、試行いたしました基本的な項目に加えまして、施設ごとに実施されています事業についての評価項目を、設置者として評価いたします一方、利用者アンケートを導入し、施設利用者の視点での評価を実施することといたしております。既に一部の施設で、回答者が設問の意図を正しく理解していただけるかどうかを確認するための事前調査も終え、本格実施の準備をいたしておるところでございます。


 次に、協定の期間が満了となります施設の協定更新の指針についてのお尋ねでございますけれども、平成21年3月末で協定期間の完了いたします施設は、米原保育園など21の施設がございます。これらの施設につきましては、12月定例会に指定管理者の指定議案を上程する予定で準備を進めておるところでございます。


 協定更新の基本的な考え方につきましては、指定管理者の選定は「原則公募」としながらも、施設や地域の特性、先ほどの19年度試行いたしました評価、それから9月・10月にかけまして実施いたします利用者アンケートによる利用者の評価、及び指定管理者の3年間の熱意と経営努力を勘案させていただきまして、引き続き「特定指定」とすべきか否かにつきまして「公の施設管理検討委員会」の中で判断をしてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 的場議員の質問の中の後段の2点につきまして、公民館に関する部分につきまして、お答えをいたします。


 まず、4公民館の利用状況と現状についてでございますが、市内の公民館においては、それぞれ異なる指定管理者に管理運営を委託しております。各指定管理者が申請時の事業計画に基づき、個性ある館運営に努められております。


 4公民館の利用状況につきましては、利用者数も増加傾向にある中で、どの公民館もスタッフの充実が図られ、館の企画運営並びに市民サービスにおいても独自の工夫と努力により、適切な管理運営が行われているものと評価しております。


 続いて、より充実した公民館活動のための指導支援体制につきましては、公民館の設置目的に沿った活動を充実するために、公民館連絡会議を年3回程度開催をし、指定管理者との相互理解のもと協働、連携を図っております。7月には第1回連絡会議を開催いたしまして、4公民館との情報交換や連絡調整を行ったところでございます。


 また、公民館を随時訪問し、個々の問題・課題について、指定管理者と協力して解決に当たっているところでございます。


 公民館は、人と地域をつなぐ一番身近な場所として、地域づくりや人づくりなど重要な役割を担うところでもあります。指定管理者をまちづくりのパートナーとして、その独自性を尊重しつつ、サービスの向上と設置目的に沿う、より充実した館運営が行われるよう支援していきたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 的場議員のご質問のうち、伊吹薬草の里文化センターの「薬草の里」としての、市の位置づけと今後の振興策についてのご質問に、お答えします。


 市の象徴でもある日本百名山の一つ伊吹山は、織田信長がその昔、薬草園を開かせたとの記録が残っており、現在もおよそ300種の薬草が自生するなど、古くから薬草の宝庫として知られているところであります。


 旧伊吹町では、この薬草を地域の自然、歴史、生活に深いかかわりを持つ地域の固有資源としてとらえ、「伊吹薬草の里」をまちづくりのキャッチフレーズに、住民の健康づくり、まちの環境づくり、地域の文化づくり、地域の産業づくりを柱とした個性あるまちづくりが推進され、伊吹薬草の里文化センターを中心とする「伊吹薬草の里文化ゾーン」がその拠点に位置づけられてきたところでございます。


 米原市になりましても、その拠点としての位置づけは変わっておらず、指定管理者に管理いただくことになった後も、管理者の多彩なアイディアや熱意あふれるご努力によりまして、地域の拠点としての役割や「薬草の里」としての認知度は、さらに高まったものと認識しております。


 また、現在、国の認定を受けて市が取り組んでおります地域再生計画「米原エコミュージアムプログラム」でも、この薬草は市の価値ある資源として位置づけており、歴史ある薬草文化に裏づけされた新産業の創出など、個性ある地域の振興を図るためには欠かすことのできないものであると考えておりまして、その推進に向け取り組んでいるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 指定管理者の評価なんですけれども、毎年度継続的に年度末に所管課が行っておられるというふうに思います。今年度は、特にそこに利用者アンケートを取り入れられるというような答弁やったと思いますし、利用者側からもその意見を聞いて広く判断しようと、広く評価しようというようなことだと思います。


 まず、こういった評価制度、今までにない市民目線をとり入れた評価制度は、今後も取り入れられる方針があるのかどうかを、まず1点、聞きたいと思います。


 そして、こういった形で、その市民目線による評価制度を今後も取り入れられるということであれば、その結果というんですか、そういったことを指定管理者側にどのように反映されていくのか、その2点について、まず聞きたいと思います。


 次に、先ほどの協定更新の考え方、指針のところなんですけれども、原則はあくまで公募というような姿勢ということにお聞きしました。ところが、いろんな観点からその評価された場合には、特定とすべき判断が下されることもあり得るというふうに言われたと思います。


 一つ、ここで確認したいんですけれども、公募で現在契約されてて、その結果、非常に評価されていると、市民にとってすごく利用しやすい施設になったと、市民からも相当な評価を得ているというような評価をされた場合に、先ほどの話によりますと、多分その特定になる可能性が高いと思うんですけれども、そういった場合でも、特定というような判断をされたときには、契約期間は5年じゃなくて、やっぱり特定とされたときには3年、公募のときには5年というような原則を貫かれるのかどうか、その点についてもお聞きしたいと思います。


 続いて、公民館についてですけれども、4つの公民館については適切な管理運営がされているというようなお答えやったと思います。また、連絡会議などを年に3回開催されて、情報交換や連携をしっかり図っておられるというような答弁もあったと思います。しかしながら、この施設は、社会教育法に基づいて運営されている施設ですので、常に職員のその資質の向上も求められているところだと思います。そのためにも、いろんな研修会があったりすると思いますけれども、そういう機会を持ったりすることが非常に大事だというふうに思いますが、その点はどのように考えていられるでしょうか。


 また、市が直営されているときには、その施設の中には社会教育主事などの専門的な職員の配置があったように思いますが、現在はどのような状況になっていますか、お答えをしていただきたいと思います。


 それと薬草の里についてなんですけれども、現在この施設が薬草の里の拠点として、管理者が「薬草フェア」などを展開するなどして、さまざまなアイディアで薬草というのを、今その施設からは発信されているように思います。市でも、先ほどの答弁にありましたように、薬草は市の価値ある資源だとして位置づけているというような答弁やったと思います。さらに、そのようなことも生かして、地域の振興にも生かしていきたいというふうに答弁されたように思いますが、その中で、米原エコミュージアムプログラムの中で、現在、具体的に何か取り組んでおられるようなことはありますでしょうか。


 また、ずうっと前からなんですけれども、8月9日に「薬草の日」ということで近隣の市町と一緒になって「薬草サミット」が、現在でも開かれているように思います。市としては、現在でも参加されていると思いますが、前は、伊吹地域におられる「薬草ボランティア」の人たちも一緒に参加されていたように思いますが、現在の参加状況と、その参加されたことによって、成果がどのように上げられているのか、その点についてもお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 まず、再問の中の指定管理者制度について、利用者アンケート、こういった評価方法を今後も続けていくのかどうかとのご質問だったかと思います。


 今日までは、いわゆる自己評価ということでございました。今年度からは市民との協働、そういったことも強く意識をいたしまして、市民参加、市民の目線で今あるものを判断する、そういう評価方法を今後も継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、この結果を、その指定管理にどのように反映をしていくのかということでございましたけれども、やはり利用者の皆さんからいただきましたそうした意見・意向、それを翌年度にと申しますか、もうすぐにでも反映させなければこうした評価をした意味合いがございません。そういった観点から、少なくとも翌年度の事業計画を協議をさせていただきますときには、十分な反映がさせていただくような指導をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。


 それから次に、現在、公募の施設であって更新を迎えるものの、3年とすべきなのか、5年とすべきなのかということやったと思うんですけれども、現在、公募の指定管理ということでしております施設につきましては、その評価の結果、引き続きお願いをしたいという部分につきましては、当初の公募の期間、5年を該当させていきたいと、そのように現在のところ、考えております。いずれにいたしましても、こういった部分につきましては、公の施設管理検討委員会の中で、それぞれの事例につきまして十分検討していきながら、結果を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 自席から失礼いたします。


 公民館職員の資質の向上の関係と社会教育主事の配置の関係だったというふうに思います。


 まず、研修の関係でございますけれども、まなび推進課の方に、教育委員会の方にいろんな研修のご案内がございます。それには、公民館の職員の方が受けていただくのが適切だというふうなものもたくさんございます。そういうふうなご案内が来ましたら、こちらの方から公民館の方へ、こういう研修会がありますのでどうかというふうなご案内をさせていただいておるところでございます。


 また、社会教育主事の関係でございますけれども、社会教育主事につきましては、教育委員会の方には設置義務がございますけれども、公民館の方にはその辺の規定はございませんが、やはり社会教育主事が置かれていることが望ましいというふうな考えから、指定管理者の管理業務の仕様書の中にも、配置することを求めております。現在では、4公民館とも社会教育主事がおられまして、その職務を全うされているところでございます。また、社会教育主事の関係につきましては、国立教育政策研究所という所がございまして、そういう所で年に数回、そういう資格を受講する機会がございますので、そういう機会がございましたら、これも公民館の方にご案内をさせていただいているところでございます。


 ただ、こういうふうな支援をさせてもらっておりますが、やはり財政的な支援はなかなか困難なところがございまして、その辺のところは、指定管理料の中で賄っていただきたいというふうな考えを持っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 薬草振興に係る2点の再質問をいただいたかと思っております。


 まず、1点目の、米原エコミュージアムプログラムにつきました薬草関係の進捗ということでございますが、ご承知いただいておりますように、これにつきましては、5つの目標のうち一つということで、薬草商品を取り扱う商店・事業所数の数拡大であるとか、薬草に関する特産品開発の研究を進めるということで、計画を定めさせていただいているところでございます。このエコミュージアムのうち、薬草の計画目標につきましては、一部特産品開発につきまして、わさびの開発に取り組むといったことで、部分的に内容が変更になってきているということもございまして、予定どおりの進捗とは現在はなっていない状況です。ということが1点です。


 それから、もう1点は「薬草サミット」の効果なり参加状況ということでございますが、伊吹山サミット、今年で18回目ということでございます。今年は関が原町で開催をされたところでございますが、このサミット参加者、ケーブルテレビや市内の各公民館等を通じまして、募集をさせていただきました。伊吹薬草の里文化センターからも薬草ボランティアの皆さんを中心に、沢山のご参加をいただきました。薬草を通した地域間交流が広がってきているところでございます。


 また、このサミットでございますが、2年に1回ということになってきておりますが、次の次、2012年8月9日の開催が米原の予定ということで決定をしているところでございます。これを契機といたしまして、新たな「米原市から薬草文化の創造と発信」ということで、指定管理いただいております薬草文化センターのご協力もいただきながら、ぜひ発信をしていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 評価制度はこの後も、市民目線、市民との協働というような観点からも、平成19年まででなくて、今年度取り組まれたような評価制度に、今後は継続していくというようなお話やったと思います。


 ただ、1点だけなんですけれども、市民目線を取り入れるというようなことで、今年度は利用者アンケートというようなことで、その利用者の意見を積極的に聞いていきたいという姿勢を示されたと。そのことは大変結構なことだと思うんですけれども、その市民の意見を聞くということが、利用者アンケートがすべて、アンケートというのは設問によっていろいろ解答が違ってきたりするようなこともあると思います。その辺を今後やっぱりしっかり研究されて、市民の意見とはどういうものなのかというようなことを、どのような形でやったらより広い意見が取り入れられるのかというようなことは、研究していただきたいというふうに思っています。


 薬草の里につきましては、薬草サミットも一緒にやられているというようなことで、情報の共有もされているというふうに、今、お聞きしました。今後ともしっかり、あの地域から情報が発信できるような支援、市も一緒になってやっていただきたいというふうに思っているところであります。


 1点だけ、ちょっと、社会教育主事などの資格を持った人に対するちょっと再問になるんですけれども、確認なんですけれども、今現在4つの公民館にはおられるということなんですが、設置義務はないというようなところなんですけれども、仕様書の中では、市としては求めているというようなことやったと思います。今後とも、そのような仕様書でやられるのであれば、社会教育主事の資格などを持った職員が指定管理者の中で辞められた場合なんですけれども、そういったときにはやっぱり新たに、そういった資格をその職員の体制の中で、今後もしっかり求められていくのかどうか、その確認だけをしたいと思います。


 お願いします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 やはり仕様書の中でそういうふうに求めておりますので、もし退職とかそういうことがございましたら、新たな方に資格取得をしていただくように、指導していきたいというふうに思います。


○議長(中野卓治君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 公民館についてですけれども、公民館は住民にとって本当に利用しやすいような公民館となっていくような体制づくり、支援体制をしっかりやっていっていただきたいと思います。


 指定管理者制度は、多様な民間の知恵や活力によって、有効に今現在、活用・運用されていると思いますけれども、まだまだ導入されてから、期間も米原市は浅いです。しっかりと検証し続けなければならないところも多くあるように思います。市の貴重な市有財産が、市民にとってより使いやすく有効に利用できるようにするためにも、しっかりした評価制度を確立していっていただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、的場收治君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 55分まで休憩いたします。


              午前10時44分 休憩





              午前10時55分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 2番 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 2番、粕渕でございます。


 議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をいたします。


 質問の内容は、通告いたしておりますように、米原市長として、市政を担当されたこの4年間をどのように総括されているのか、総括しようとしておられるのか、及び次期市政担当の意志がおありかどうかを聞くものであります。


 まず、1点目といたしまして、来年3月で合併後の新生米原市の1期目の市長としての任期が切れるわけであります。この4年間、市長には米原市発展のため大きな礎を築いていただいたと、そのご労苦に対して、大いに感謝するものであります。


 そこで、市長にお尋ねをいたします。


 この4年間において取り組まれた各種施策において、その効果をどのように総括されようとしているのかお聞きをいたします。特に、全国的に行われました平成の大合併において、合併効果による行財政改革の進展が大きなメリットとして声高々にうたわれ、結果、各地で行政や市民を巻き込んで一大混乱が起きたのは、ご承知のとおりであります。


 我が米原市も決して例外であったわけでなく、全市民が多くの痛みを分かち合いながら、新生米原市の建設のために、今なお努力をいただいているのが、今日の姿であります。


 市長におかれましても、それらの点、十分ご承知だと思います。先ほど、竹中桝夫議員さんの質問にも、政策推進部長よりその実績額を詳しく説明をいただきました。また、総務部長より、定員適正化の推進についての説明もございました。合併による行財政効果、成果などについても、市長としてどのように総括されようとしているのか、お尋ねをいたします。


 次に、2点目といたしまして、各種施策のさらなる遂行には、今後も市長の手腕に期待するとの声があります。次期も市政を担当しようとしておられるのか、市長の胸中をお伺いいたします。


 よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 旧近江町議会の議長であられました粕渕議員から質問いただき、機会を得ましたので、答弁をさせていただきたいと思います。


 平成17年2月14日と10月1日、4万2,000人の市民の皆さんの英断で刻んでいただきました歴史の1ページから、早くも4年目に至っております。


 私が市長に就任した日、職員に対し「市民の皆さんは、安定したスムーズな市政運営を期待されている。同時に変化を求めておられる。変化をつくってほしい。」職員一丸になって行財政改革に取り組むよう訓示をしました。


 それから、合併新市・米原市の自立、創造そして成長に向けた取り組みが始まりました。合併は最大の行政改革、行政は簡素化する、財政は本気になって再建する。そして市民の幸せづくり、自立自治体・米原市をつくる、その信念のもとで一心不乱に働き続けてまいりました。


 従来型の行政運営を脱却し、地域経営の視点から、地域の持続ある発展と市民サービスの提供が担保され、次の時代への財政基盤の確立、そのための地域振興や政策投資を行い、時代の変化に果敢に挑戦をする行政経営を旗印に、米原市の舵取りを行ってまいりました。


 安定した行政経営を行うために、まず、旧町の懸案事項でありましたものを新市に引き継ぎ、これを確実に実施することが必要でありました。米原駅など大型プロジェクト事業や小中学校の整備、学校給食センター、コンポストセンター、さらには包括ケアセンター、道路整備など多くの事業を同時に進行する必要がありましたが、これらの事業も平成22年度にはほぼ完成を迎えることができるところまで、今日、進めることができました。


 また、市民サービスの低下を招くことがないよう、市民自治センターの機能として、地域課題への対応と住民自治の振興を図る仕組みをつくり、職員には、地域と家庭に向き合い、市民の皆さんから「市役所があるから安心できる」と言っていただける信頼される職員・市役所づくりを指示し、努力を続けてまいりました。


 かねてから申し上げているように、日本は、かつてない大きな転換期にあります。国も県も多額の借金を抱え、危機的な状況の中で、国が何とかしてくれる、県から指導してもらえるという従来の考え方は通用しなくなりました。自ら考え、判断し責任をとる地方分権型、自主自立の自治体経営の時代であります。


 また、合併は目的ではなくて、手だてです。行財政改革も米原市のまちづくりを持続的に行うための一つの手段であり、合併が自治体改革のスタートとして、市民の皆さんから大きな期待を寄せられた背景はそこにありました。その期待を背に、拡大と膨張の一途をたどってきた旧町サービスの費用対効果はどうか、真に必要なサービスなのか、税の使い方として公平なのか、団体の自主自立に有効なのか、次世代の負担でいいのかという避けられない判断が必要でありました。


 その結果、市民の皆さんからは「あれもこれもなくなった」「合併して悪くなった」といった厳しい批判もいただきましたが、これも皆さんの子や孫、次世代のために、今こそ、自分たちの世代だけがよければいいのか、次の時代への判断をするべきではないかとの訴えをしてまいりました。


 その成果は、そこから生み出された人員や財源を合併効果として、新しい課題、市民の暮らし、サービスの充実に向けた取り組みを始めることができました。


 一例として、少子化対策として、子どもを産み育てやすい条件整備についても重点的に取り組み、妊婦健診の無料化、保育料の国基準の3分の2以下への軽減と第3子保育料軽減、小中学生入院費の無料化など、平成19年度だけでも総額1億2,500万円を支援し、保護者や家庭の経済的負担の軽減を図ってまいりました。


 そして、既存の保育園と幼稚園の枠組みを超えて、子どもたちの成長にとって最善と思われる保育・教育の体制を確立する幼保一元化は、昨年4月に、県下第1号で「いぶき認定こども園」を開設することができました。また、幼稚園の3歳児保育の実施に向けた環境整備も整いました。これらは、まさに合併新市・米原市が、子どもと家庭に向き合う市役所として、市民の皆さんに次世代支援の姿勢を明確にし、合併の効果は市民にお返しをしていく、その理解を広げていくことにつながりました。


 また、分権地方自治が目指す具体的な姿として、市民の皆さんに公共を担っていただく、公の施設の管理運営に指定管理者制度を積極的に導入し、市民が担う公のサービスとして、内外から評価をいただきました。


 さらに、市民協働型の子育て支援制度として「放課後安心プラン」を策定し、「放課後児童クラブ」の6年生までの受け入れや、社会総がかりで子育てを応援する「まいちゃん子育て応援隊」など、地域力・市民力を生かした「米原スタンダードモデル」をつくることができました。何よりそこには多くの市民の皆さんが一緒に公共を担っていただいている姿が芽生え、地域でまちづくりを担っておられる自治会の皆さんに加えて、さまざまなNPOをはじめ、まちづくり団体が設立され、多様で個性的な市民活動が始まっています。


 このように、合併新市の4年間、米原市の礎づくりに奔走してまいりました。数々の旧町引継事業への投資がある中で、徹底した効率化と無駄の削減により、平成16年度末には48億円であった一般会計の積立基金が、平成19年度末決算では61億8,000万円となり、13億8,000万円の積み上げができ、下水道の整備や大型事業の借入金、市債の返済に備えることも着実に進めてまいりました。


 そして本年から、市内で少子高齢化や過疎化が同時進行する中山間地域の活性化を目指して「水源の里に関する条例」制定の取り組みや、身近な地域課題を解決する仕組みとして「地域創造会議」の設置、行政の枠組みを超えて市民ニーズに対応する市民、団体、そしてグループ、自治会など多様な主体がまちづくり、人づくり、米原市の未来づくりに参加する市民自治への歩みが始まりました。


 私は、合併新市の初代市長として、新市誕生から今日まで多くの行政課題を米原市議会の皆さんとともに議論し、ご指導を賜って取り組みを進めてまいりました。


 結果、米原市のまちづくりは、その基礎として次第に整いつつあるとは思っておりますが、1期4年間の市政運営としては、全市的かつ個別地域の課題解決への対応はこれで十分ということではありません。長年の地域課題は、短い期間で解決できるものではなく、すぐに成果が表れるものばかりではありません。いずれの取り組みも先鞭をつけたにすぎないというところであります。


 しかし、米原市民の皆さんは、自らが主役、お互いの支え合いや自らの責任を果たすことが市民協働、地域自立につながり、子や孫に地域への愛着や誇りを育て、ここに暮らす、ともに暮らす、自らの生きがい、やりがいがある人生の土台としての我がまち米原市への自信を持ち始めていただいていると思います。


 私は、米原市議会、そして市民の皆さんのお力をおかりしながら、さらにこの流れを推し進め、坂田4町の合併米原市を日本の、そして世界に誇れる米原市に進化、成長させたいと思っています。


 ここに、私は、だれにも勝るとも劣らない米原市への熱き心で高い志を掲げ、夢を語り、将来展望を示しながら、情熱を持って引き続き2期目の米原市政を担うべく、市民の皆さんの審判を仰ぐ決意をいたしました。


 議会の皆さん、市民の皆さん、さらなるご支援、ご協力を賜りたく心からお願いを申し上げまして、粕渕議員の質問の答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。


 それでは、議長、これで私の質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、粕渕進君の一般質問を終わります。


 次に、23番 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 ただいま、議長のご指名を受けましたので、私は、2点について質問をいたします。


 市長の出馬表明の後で、なかなかしゃべりにくいですけど、引き続いて私の思いを述べさせていただきます。


 改正介護保険制度のゆがみについてであります。平成12年度、介護保険制度が創設され、3年目ごとの見直しにより、その都度、改正がなされたのでありますが、平成18年度4月の大改正によって大きくゆがみが出てきているのであります。この制度改正は、給付費を抑制するという観点からなされたものでありますために、事業所、施設には大きな影響を及ぼしているのであります。特に、介護は質量ともマンパワーが必要であるため、優秀な人材を多く確保することが要求されるにもかかわらず、近年、介護福祉の資格があるのに介護職につかない若年層を中心に増えてまいっております。


 朝日新聞だったと思いますが、ある東京の大学においては、今年度入学定員40人に対し17名しか応募がなく、創設当時は人気学部であったものが、開設後減少してきているのであります。その原因たるや、給料が安く、きついとの印象が広がってしまったわけであります。


 このような不評が立つことによって、介護施設や訪問介護の現場は、人手不足が深刻であります。働く場はあっても、目指す若者が減り、悲鳴を上げているのであります。


 施設は次々できてきますが、人手がいなくては成り立たなくなるのは、目に見えているのであります。特に、この介護保険制度は、人材が元手であります。年々高齢化し、介護予防だと言ってもすぐ効果が現れるわけでもなく、市が標榜する「だれもが安心して暮らせる高齢化社会」をみんなで支え合うといっても無理であります。介護の専門職、ヘルパー、一般職、パート職も重労働で、かつ低賃金に抑えられており、このような状況をどのように認識しているのか、また、市はどのように対応を考えているのか、伺うものであります。


 次に、介護サービスの低下がこの制度改正に伴って生じてきているが、従来は、ホームヘルパーは、介護対象者拡大に伴って非常勤やパートでもよいとされ、月額制であったものが、改正によって時間決めの出来高払いとなり、サービス以外の業務が補助金対象から外され、サービスメニューにないなどの理由で利用者の頼みを断るしかないという「福祉なき介護」の時代となってきているのであります。特に、サービス以外の業務に報酬が発生しないため、最終手取りが低くなっているという現状でもあります。


 ヘルパー自身が利用者にとって必要と感じるサービスであっても、今の制度では提供できない。自分の希望より低い賃金でも、生きがいを感じる仕事であれば続けられるわけであります。しかし、現実は低賃金で制約ばかり、今後の見通しが立たなく、人材不足が深刻化して、当然ですが、このぎすぎすした人情味のない改正制度を市はどのように認識しているのか、これについてもお尋ねいたします。


 いよいよ来年度、改正時期であります。3年度による改正時期、国や県が決めることでは済まされないのであります。一番苦労するのは、現場であります、事業者とヘルパーであります。ヘルパーがだんだん少なくなれば、この制度自体が成り立たなくなるのは、目に見えているのであります。ただ単に、保険料を上げることによって解決する問題ではないのであります。


 私見ではありますが、私は、ある程度の独自の公費投入も真剣に考える時期ではないかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。


 以上、3点について、お尋ねします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 23番 宮川議員の質問に、お答えします。


 1点目の、介護専門職の労働条件については、市民が利用されている介護支援事業所や各施設から聞いておりますと、全体として人手不足の現状であり、非常に苦慮をされている現状であります。


 市としましても、質が高い介護サービスが安定的に提供されるためには、必要な介護労働力を安定的に確保することが必要であると考えておりますが、介護報酬の引き上げのみでは、介護事業の経営や介護労働者の処遇改善の根本的な解決につながりません。施設や居宅サービスなどの運営基準の緩和などとともに、介護報酬の見直しを図られるよう、国・県に対し要望を行っております。


 なお、現在の仕組みでは、介護報酬が上がると高齢者の方が支払う介護保険料も上がるという制度となっております。


 介護保険全体として、高齢者や40歳以上の方から徴収される保険料が2分の1と、残りの2分の1が国や県からの交付金、市民の税金で成り立っています。


 介護報酬改定とあわせ、今後は国に対し、国費負担率を増加し保険料などの割合比率を低くされるよう、関係機関と連携しながら要望してまいります。


 2点目の、ヘルパー業務についてですが、訪問型の業務として、食事、衣類の脱着、排泄、入浴などの身体介護と、住居などの清掃・整理整とん、調理、衣類の洗濯などを行う生活援助があります。


 前回の改正点では、高齢者の自立支援の観点から、与えるだけのサービスではなく、利用者自身が行えるところを引き出し、自分らしい生活が営めるような支援に転換されましたので、軽度者に対する生活援助については、介護保険対象外となりました。制度として、時間をかけずに済むことでも業務外ということで、現実的にはできなくなりました。


 しかし、在宅サービスを支える上で、ケアマネージャーのつくるケアプランでは、介護保険で対応できない部分については、さまざまな地域資源(シルバー人材センター、ボランティアなど)を活用しながら、高齢者の自立支援に向けたケアプランが作成されます。


 市としましても、質の高いケアプランが提供され、高齢者の方が要介護状態にならないよう、また、たとえ要介護状態となっても、それ以上悪化させないよう支援していきたいと考えています。


 3点目の、人材確保などを視点に置いた介護保険への単独公費投入についてですが、人材確保については、全国的・広域的な取り組みが必要と考えます。


 また、今後、急激に増加が予想される要介護認定者の方が必要なときに必要な介護サービスを受けていただくには、介護の担い手となる福祉人材の確保はもちろんのこと、サービスの質の向上は必要不可欠と考えます。


 こうしたことから、人材確保に向けた取り組みを広域的に行う必要があります。


 滋賀県では、福祉の職場説明会を開催し、人材確保に向けた就職支援セミナーが県立文化産業交流会館などで開催されます。来年は、湖北圏域において米原市を中心に開催を計画しております。


 また、民間のホームヘルパー養成研修も年数回開催されております。


 そうした中、人材確保を視点に置いた介護保険への単独公費投入というより、介護保険制度そのものを永続性を進める上で、先ほども申しましたように、介護報酬や公費投入割合、人材確保なども含めた見直しをしていく必要があると考えますので、今後も国や県に対し、関係機関と連携しながら強く要望活動を行ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 今、答弁を聞いておったわけですけど、第1点目のですね、介護報酬引き上げのみでは、介護事業の経営や、それから介護労働者の待遇改善は根本的に解決しないと。けども、いわゆる施設や在宅サービスの運営基準の緩和とともにやりたいということでありますが、私は、その介護報酬がすべてだというふうに思っております。介護報酬は、すなわち介護事業者にとっては、これがもとでいわゆる事業が成り立ち、そしてヘルパーなりに賃金やら、それらをお渡しできるわけですね。それが低賃金であるために、なり手がなくて弱っておるわけですよ。それで根本的な解決にならんというのは、私はおかしいと思う。矛盾していると思いますよ。そして、その後にですね、介護報酬の見直しを図るよう、県へ強く要望しておりますと。事業が成り立つには、介護報酬を上げるよりしょうがないんですよ。そこで、保険料も今、セットで上がるということになっておるけど、これを、それではいかんから保険料を抑えるようにと。それは、さっき言われましたけど、公的な費用をもってやれば、何とか保険料を上げずにやれるわけですよ。当初の介護保険料いうのは、2000年のときは2,900円だった。基準がね。それが今、20年度では4,090円ですか。それぐらい上がってきているのに、なおかつ上げるなんて、これは基準ですから、調整率が0.5から1.5ありますから、その中でやりくりするんだけど、基本の基準は上がってきてるわけです。それをなおかつ上げるなんて、私はもってのほかだと思います。これは、やっぱりある程度、公費をもって補助すべきだというふうに思います。


 その点について、再度、お尋ねいたします。


 それから、3点目に、県が福祉の職場説明会を開催するとか、あるいは就職支援セミナーを県文化センターでやるいうお話でしたが、これは全く私は認識不足だというふうに思います。こんなもんやったって集まりませんよ。人は。というのは、これは、20年5月19日の読売新聞を見てもらうとわかるとおり、介護就職相談会では、ずらりと並んだ求人側のブースに数えるほどしか人はいなかったと。そして、参加者は、求人票の給与額を見て、そしてため息をついておったということを言ってるわけですよ。そんなもん、幾らこんなもんやったって、人が集まりませんわ。もっと根本的なことを考えるべきやと私は思いますよ。そして、いろいろ事業者に聞いてみると、人が足らんでハローワークへ求人を出しとると。3カ月たっても4カ月たってもゼロだということですね。こんな状態のときに、文産で何をやるんかはっきり知らんが、今言われた就職支援か知らんが、こんなもんやったって、人集まりませんわ。とにかく、介護報酬費を上げな何ともなりません。そういうところに今来とるわけです。それは、やっぱりそこをきちっと把握して、そして私はやるべきではないかというふうに思います。いわゆる介護報酬費を上げるにしても、県や国だけのことじゃない、市も当然取り組まなければならない問題だというふうに私は思いますが、その点について、お尋ねいたします。


 その2点、まず再度、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 人材確保の最大の要因としましては、議員のおっしゃるように、介護報酬の引き上げというのが有効な手段だというふうに思っております。ただ、介護報酬の引き上げのすべてが、その福祉人材に還元されるかどうかという問題点もありますので、当初、介護保険制度がスタートした当時は、一定の介護報酬が定められておったんですが、事業者そのものが黒字化、相当しまして、そういった要因から介護報酬が引き下げられてきました。さらに、その介護報酬が2期目の改定のときにも、さらに引き下げられまして、介護保険事業者が運営に非常に苦しくなってきたという現状がありまして、そういった中で、人材の確保が非常に難しくなってきたし、社会の中では、その介護保険に携わる能力を持った人材が非常にたくさんおられるんですが、そういった介護福祉現場に就職されないという現状が多く広まってきたところでございます。そういった状況から、今回、介護報酬の引き上げがされようとしておりますし、もう一つ、セミナーの開催につきましても、単にその介護福祉の現場の仕事内容をPRしながら、介護福祉現場への人材確保を努めるような事業者としての努力も必要かというふうに思っておりますので、そういった介護事業なり福祉の事業をどういった理念でもってその事業を展開しておられるのかいうことも、やっぱり就職される方に広く知らしめていく必要があるんではないかなというふうに思っております。そういった中で、今度の介護報酬の引き上げを期待しておるところでございますが、ただ、先ほども申し上げましたように、介護報酬が引き上がることによりまして、介護保険料に影響は及ぼしますので、全体的なその影響が及ばないような仕組みを国として考えられるような要望もしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 おっしゃるのはわからんことないですけど、いずれにしてもですね、やっぱりこの介護報酬を上げるということは当然のことだと思います。それも新聞に載っておったことは、来年度は、有識者研究会で厚労省の大臣に言っとるそうですが、来年は引き上げるように提言したと。大臣も、引き上げるように方針を示したということですけど、こんな政局の混乱のとこでどうなるかわかりませんけど、実際問題、そういうふうで、確かに来年度、3年ごとの見直すべき時期ですから当然上がると思うけど、ぜひ、保険料の値上げはセットアップで上げないように強く要望するように、ひとつお願いをしておきます。


 特に介護職は、離職率が非常に高い。そして、不満が多いということです。特に待遇面での不満が多いということでございます。米原市のアンケート調査見ても、不満が満足よりも多くなってきておるという状況が出ておりますから、ぜひこれは、強く国や県に要望していただきたいというふうで、私の次の質問に移ります。


 次ですけど、米原駅東地区の無医院の解消をということで、今、高齢化率がどこも高いわけですが、東は特に35%を越えているような状況下であります。歯科を除いて医療機関が全くなく、無医村に等しいまちであります。平成18年9月に総合計画等策定に関するアンケート調査では、重要な施策の28項目の評価についてでは、医療体制の充実を望んでいるのが第3位で、不満度では第4位であり、高位置を占めております。いかに市民が、医療体制に不満を持っているかであります。


 さらに、この調査で、定住意向では20・30代の若者が、転向意向者の割合が回答者全体を上回っているというものであります。このことは、機会があれば出ていきたいという方々であります。生活環境整備こそが、若者を引き止める人口増につながる基本であります。この地域には空き家がたくさんあり、それを改造すれば、施設は確保できるのであります。医師の確保については、巡回診療所的なもので対応すれば可能と思われますがどうか、伺います。


 また、医療機関の整備ということで、今、公募中の米原駅東口周辺まちづくりプロポーザルの中に取り組めばよいと思いますが、どのようなお考えですか、お伺いします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 23番 宮川議員の質問に、お答えします。


 米原駅東地区の無医院の解消についての質問でございますが、議員ご指摘のとおり、米原駅東地区は、高齢者の割合が高く、安心・安全な生活のために医療に対するニーズは高いと思われます。


 厚生労働省では、無医地区の定義を、半径4キロメートル以内に医療機関がない場合としています。東側には1つの歯科医院のみですが、半径4キロ以内の駅西側には5つの民間開業医院、2つの民間歯科医院があり、さらに、米原駅橋上自由通路などで東西の利便がよくなることを考えますと、医療が受けやすくなったと思っています。駅東側において空き家もあり、活用することで、地域の活性化につながりますが、議員のご質問にある巡回診療所については、無医地区とは言いがたい状況でもありますので、診療所の開設を希望される医療機関があれば歓迎していきたいと思います。


 なお、現在、公募しています「米原駅東口周辺まちづくり事業プロポーザル」での取り組みにつきましては、米原市及び滋賀県の玄関口にふさわしい質の高い都市機能の導入に向け、このプロポーザルの募集要項の中におきましても、提案条件の中で、集客力のある店舗や飲食、物販のほか、医療や健康増進施設なども含め、幅広い分野にわたる施設構成による提案を求めているところです。市といたしましても、民間企業からの提案に大きな期待をしているところであり、この取り組みを通じて、駅周辺の賑わいと活力の創出、また、地域の方々の暮らしや利便性が向上する都市づくりを進めていきたいと考えています。


 以上、答弁とします。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 今、部長の答弁を聞いて、私も認識不足でしたんですが、無医村いうのは、半径4キロ以内に病院がないのを無医村ということなのですね。初めて知ったわけですけど、これは、直径8キロの範囲に医者がいないいうのを無医村というと。こんなとこは、そうはないと思いますよ。こんな決めがあるとは初めて知ったわけですけど、古い昔の感覚で、この4キロというのを決めておるんじゃないかなと思うんですがね、昭和の時代の。直径8キロでしょう。せめて半径2キロ以内言うならわかるけど、直径8キロのところですよ。昔で言えば、2里以内に医者がないのを無医村と言うと。それは、ちょっと感覚的に私は納得できませんが、それはそれとして、今のお話で、非常に駅西側に5カ所の医者があるというたって、いわゆるあそこは、大きな新幹線やら鉄道で分断されておるまちですわ。そこを東西自由通路でつなぐいうのは、これはわからんことないけど、そこができたから、まだいいんじゃないかということは、これは私は当たらないと思う。高齢者は皆押し車押して病院へ行くんですわ。そこの自由通路を通って、お客さんたくさんおるとこを押し車押して通れますか。通れんことはないけど、一般的にそんなことは無理ですわ。これは、やっぱりその自由通路いうのは、また別な観点から物を見なあかんと思う。そういうふうで、ここは本当に昔はそういう診療所的なものもあったんですわ。民間の医者が来て、私の小さいときはちゃんと見えた。けど、医者が20年ほど前になくなって、それからもう全然ないということで、弱ってみえる。住民もそう言ってみえる。何とかならんかと。診療所的なものを何とかできないかということですわ。それで、民間が診療所的に来てくれれば一番いいんですけど、私は、むしろ国保の6カ所の直診の巡回診療を毎日じゃなくてもいいから、そういうのを設けたらどうかというふうに思うんですけど、この直診の巡回診療的なものは不可能かどうか、これをお聞きいたします。


 それともう一つ、プロポーザルで医療や健康増進施設を含めてプロポーザルで応募しとるということであれば、これはこれで非常にいいと思います。あそこは区画整理によって、おたくらの推計では人口が3,000人増えるということだから、当然必要やと思います。それは東の住民にとっても非常にいいことですから、それはそれとして、本当にこれも、プロポーザルできちっと応募の中で検討されて、出されるんかどうかということを、この2点について、再度お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 田邉市民部長。


○市民部長(田邉与一郎君)


 今ほどのご質問について、お答えします。


 国保直診での巡回診療ということのご質問でございますが、近くに米原診療所があるわけでございますが、1日の患者数が大体80人から100人おられるという状況でございます。そういう中で、週に2日としても、午後休診にして、下の方へ診療所を臨時的に開設することは困難な状況だと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 現在、募集しておりますプロポーザル、事業提案の中で、先ほど申し上げました医療や健康増進施設などの提案は、当然プロポーザルを受けた中での評価の対象にしていきたいというふうに聞いているところでございますので、そういった提案は有効かなというふうには考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 最初の第1点目ですね、米原診療所が80人から100人だから困難だというお話ですね。それは、人数から言えば当然無理な話はわかりますけど、やっぱりそれは検討すべきだというふうに思います。知恵を出して。患者が多いから来れんじゃなくて、どうすれば、そういうふうでやれるかいうことを検討すべきだというふうに思います。80人から100人、確かに多いですよ。昔は20人か30人やいう予想をしとったのが、今80人から100人だというお話ですね。それは確かにわからんことないですけど、これはやっぱり、多いからだめだと言うんじゃなくて、知恵を出して考えるべきやというふうに思います。それが住民サービスじゃないかというふうに私は思います。ただ単に、困難であるじゃなくて、検討すべき課題だというふうに私は思いますが、再度お尋ねいたします。


 それと、もう1点、健康福祉部長が、有効なことだということで、前向きに考えますけど、特にこういうふうで、プロポーザル方式いうのは、非常に何社が出てくるかわかりませんけど、そこらも含んでプロポーザルの作業をしていただきたいというふうに、これは望んでおきます。


○議長(中野卓治君)


 田邉市民部長。


○市民部長(田邉与一郎君)


 国保直診の部分で知恵を出して何とかというご質問でございますが、1点、国保直診と考えた場合に、米原市全体を考えたとき、米原駅東の地域と比べたときに、条件的に悪いところは、ほかにもあろうかと思います。そういう中で、国保直診と考えるのじゃなしに、先ほどのプロポーザルの話もあるわけでございますが、そういう中で、米原東の方が安心して暮らせるような医療体制については、民間も含めた形の、参入も含めた形の指導と言いますか、そういう部分での取り組みを望んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 余り積極的な発言がないですけど、いずれ、民間も含んでということであれば、民間の方も、やっぱり行政側が中へ入って率先してある程度民間のお医者さんと話し合いしていただかんと、地域だけでは非常に無理だと思いますので、やはりこれは、行政側も中へ入って、民間の医院とのお話し合いも進めていただきたいというふうに思います。


 そういうふうで、要望じゃなくて、お願いしておきます。


 以上、終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 暫時、12時45分まで休憩いたします。


              午前11時45分 休憩





              午後 0時45分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 9番 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 9番、冨田です。


 4点にわたって、質問させていただきます。


 まず最初、介護保険の改定に当たってでございます。


 来年4月は、介護保険の3年ごとの見直しの時期を迎えます。介護保険は、市町村が保険者であり、来年4月から3年間が第4期事業計画の期間となります。このことを踏まえまして、以下の質問をさせていただきます。


 1点目の、介護報酬の改定について、これは午前中、宮川議員も質問されてますので、ダブる点は結構ですが、過去2回の改定では、2003年にマイナス2.3%、2006年にはマイナス2.4%と、どんどんと報酬が削られて、これが介護の人材不足、劣悪な労働条件、それから深刻な経営難のもとになっていると思っています。これを今回、どう改定されるのか。午前中の回答を聞いていますと、報酬を引き上げされようとしていると言っておられます。それは、私もわかっているんです。具体的にどう引き上げされようとしているのか、もしわかれば、教えていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


 2点目は、介護保険料の改定に当たって、現行の基準額3,850円がどう改定されようとしているのか。市町村が保険者であります。自分とこで決めるんですね。どう改定しようとしておられるのか、見通しをお願いします。


 3点目は、要支援者や地域支援事業対象者の介護予防サービスや介護予防事業の利用について、現状はどうなっているのか。


 4点目は、国は、今回の改定で介護施設等の利用者いわゆる特別養護老人ホームとかの利用者のうち、要介護4・5の人が占める割合を70%以上にするとしていますが、過去のさまざまな理由で入所を余儀なくされている人の、これは追い出しにつながらないのかどうか。


 5点目。制度発足後、本市での施設入所希望者の実態把握はできているのかどうか。


 以上について、質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 9番 冨田議員の質問に、お答えいたします。


 1点目の、介護保険関係事業所の人材については、来年の改定では、介護職の処遇改善や地域密着型サービスを全国に普及させることが重要な課題となっておりますので、過去2回はマイナス改定でありましたが、国や県の情報として、今回の改正については、介護報酬が増額されると聞いております。こうした中で、介護職の賃金が上がれば、職員が定着し、介護の質の向上にもつながるものと考えられます。


 ただ、宮川議員の質問にお答えしましたように、現在の制度そのものが、介護報酬が上がると高齢者の方が支払う保険料も上がる仕組みとなっていますので、国の負担割合を変えるなどの要望活動を関係機関と連携しながら行ってまいります。


 2点目の、介護保険料についてですが、前回は大幅な制度改正がありましたので、保険料基準月額は第2期の、4町平均でございますが、3,000円から3,850円、28%近く保険料の上昇がありましたが、今回は、事業計画見込みにより、若干少な目で推移しています。


 準備基金を活用することにより、大幅な介護保険料改定が必要ないと予測されますが、現在、運営協議会において現状分析を行っていいただいている最中で、今後の運営協議会で21年から23年までの3年間のサービスの見込量を把握し、保険料や課題について議論をいただけるよう準備を進めているところです。


 3点目は、地域支援事業の一つである介護予防特定高齢者施策の現状についての質問についてですが、特定高齢者つまり要介護状態になるまでの方を言いますが、今年度からいわゆる生活機能評価を実施し、500人余の方が特定高齢者として判断される見込みです。


 この方たちの介護予防事業ですが、通所型の事業として「いきがい通所事業」があります。現在、59人の方を対象に、市内9カ所で、運動機能の向上、口腔機能の向上、認知症予防などについての取り組みを行っておりますが、次年度に向け事業内容などについて再検討しており、そのモデル事業として、本年10月から、下肢筋力低下の方々を対象にした教室を2カ所で、60人を対象に3カ月間10回シリーズで開催することとしています。


 続きまして、4点目についてですが、国の方針では、団塊の世代の方が65歳に到達される26年度までに介護保険3施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)の利用者に対する要介護4・5の割合を70%以上とするとされています。


 米原市の20年4月実績では、59.3%となっています。特別養護老人ホームについては、介護度の高い方や家族等の状況に応じて、入所の必要性の高い方を優先的に入所していただくようガイドラインが設けられていますので、今後、70%に近づいていくものと考えられます。


 また、制度開始以前からの入所者については、継続的経過措置が講じられておりますので、追い出しにはつながるものではございません。


 5点目の、施設入所希望者についての実態把握は困難でございますが、本年1月に高齢者等の実態調査を実施いたしました。


 介護保険施設への入所申請中の方は、アンケート調査の回答者845人中7.6%おられ、在宅サービス利用者が米原市全体で1,350名程度でありますので、7.6%とすると100名程度の方が待機されているものと思われます。


 施設の入所希望の理由として一番多いのが「家族の負担が大きいから」、次いで「先々が心配だから」「専門的な介護ができない」となっています。


 家庭において介護をされている方の多くは50歳台以上の息子の妻、続いて配偶者で、職を持たれず、高齢者が高齢者を介護している状態があります。その方たちは、おおむね健康状態にありますが、心身の疲労が大きく、旅行など生活を楽しむ時間がないという実態があります。中でも、要介護者に認知症がある場合、家族の方は深刻な状況であり、本人の言動や行動により、心理的虐待、身体的虐待をしてしまうケースもあります。


 こうした相談や対応は、包括支援センターで行っているところです。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 最初の、介護報酬の引き上げの件については、宮川議員とよく似た回答をいただいたんですけども、基本は、宮川議員もおっしゃってましたけど、私も、この介護報酬の引き上げでこそ、労働条件の改善も人材不足の解消も図れると。ただし、それが保険者の負担に跳ね返る部分については国庫負担、これを考えてもらったらいいんであって、そこはそういう判断のもとに、ぜひ強く介護報酬の引き上げは全国津々浦々の自治体から声を上げてもらわないかんと思うてるんです。


 厚生労働省が6月の18日に発表しました「07年度介護事業計画概要調査」いうのがあるんです。これでも、居宅介護支援いわゆるケアマネジメントが15.8%の赤字になったことをはじめとして、深刻な実態が明らかになって、厚生労働省の老人保健局も、二度の報酬引き下げが与える影響は否定できないと語っているんですね。これは、毎日新聞の08年6月6日付ですけど、だから、介護報酬の引き下げが、この人材不足を招いている一番の絶対的な条件いうことは明らかなもんですから、ぜひとも、そこは強く要望していただきたいし、例えば施設で聞いてますと、デイサービスの利用者がありますね。それと入浴サービスがあります。入浴サービスするときの機械浴(特殊浴)でも、入浴サービスはどんな方でも大体500円なんです。1回50点、500円。大体1日20人くらいデイサービスを利用されると、12人から13人くらいがやっぱりお風呂へ入りたいんですわ。なかなか施設は、そういうので一生懸命やってても、報酬がままならない、こういう実態もありますし、その辺は、ぜひよく踏まえていただいて対処していただきたいと思っています。


 それから、2点目については、現行の3,850円、この3年間を見てみますと、見込みよりは若干低く推移してきたということであれば、当然、先ほどおっしゃったようなことも含めて、現行の3,850円を上回らない方法で、いわゆる委員会で検討されるいうのはわかるんですけど、提案するのはそちらさんですから、そちらさんがそういうふうに提案したら、皆さん「ああ、そうかな」と思われる。上げたら上げたようにしはるので、そこはちゃんとそういうことでよろしく頼みます。


 それから、3点目ですが、この特定高齢者介護予防事業ですか、これが行われるということですが、例えば、今、筋力トレーニングなんかおっしゃいました。筋トレについては、例えば、愛らんど・きらめき・おうみに全部入ってますわね。旧町時代に、せっかくあれだけ立派な機械を導入されてて、どうされているんですか。ちょっとその辺、再質問したいので、どう利用されているのか。よく事業所の人に聞いてみますと、市が行う介護予防施策の中で、国の補助がつくやつについては、こういう事業がついたのでこれする、こういう事業がついたでこれすると、それには飛びつかれるけども、いわゆる一貫した方針がなかなか定まってないいうことを聞いてるんです。だから、そういう点も含めて、そういうせっかく今までに投資したやつをどう有効に使われるかということは、ぜひ質問したいので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、従前の措置制度のときに特別養護老人ホームに入った人については、経過措置があるので、しっかりと守りますいうことは聞かせていただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。けど、いわゆる特別養護老人ホームなんかへ入所を希望されている人の実態いうのが、措置制度のときには当然つかめてあったけども、7月にアンケートされたみたいに、全市でアンケートしない限り、米原市の市民が、どこの特別養護老人ホームにどういう理由でどういう状況で入所を希望されているんかは、全くつかめないいうのが、今の制度の欠陥です。全くつかめないんです。だから、そういう中で、例えば、施設が本当にたくさん今100人、200人て待ってるでしょう。坂田青成苑でも200人近く待ってると聞いてます。そういう中で、本当に皆さん要望しておられる中で、次にだれを選ぶか。先ほど聞いてますと、非常に介護度の高い人、家庭的にも大変な人から優先できるようにする言うてても、前みたいに調整会議があるんかどうか。だれを入れるかいうときに、米原市が関与できる状況が今あるんかどうかいうのもお尋ねしたいんですけども、その2点について、とりあえず質問させていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 再質問に、お答えいたします。


 まず、筋トレの利用状況でございますが、それぞれ多くの施設がありまして、筋トレマシーン等が置かれている状態でございますが、所期の目的を達するような利用の仕方はできてないのが現実でございます。


 先ほども答弁の中でお答えしましたように、現在、特定高齢者の事業としまして「生きがいデイサービス事業」を行っているところでございますが、これにいたしましても、本来ですと、介護認定を受けデイサービス事業などを受ける必要がある人がおられる中で、この介護予防のための事業となり得てないということから、今、その事業を見直しておりまして、特定高齢者のための介護予防事業とするべく、先ほども申し上げました、おおむね500名程度おられるような、その介護認定される一歩手前の特定高齢者に対しまして、その多くは、筋力低下というのが多く占めておりますので、今後、そういった各施設にあるようなトレーニングマシーンを利用したような事業を展開していきたいというふうに思っております。これにつきましては、先ほどの答弁の中でもお答えしましたように、今後、10月から実施していきたいと思っているところでございます。


 それから、入所者に対する実態把握につきましては、実数そのものは、議員のご質問にありましたように、実数が把握できてないのが現実でございます。そういったことから、さっき申し上げましたようなアンケート調査の中から予測数値を出してきたところでございますが、入所申し込みにつきましては、かつてのように、入所申し込み順ということじゃなくて、介護度の必要な人からということで、点数制により優先的に入所されるところでございますが、そういった入所判定する場合において、行政が関与するというような場所は設けられてないのが現実でございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今の筋トレのやつですけど、例えば、要するに、その利用される人の状況をよく聞いて、本当に機械の必要な人とか、階段を上がったり下りたり、ほかのダンベルも含めて、そういうのでできる人とか、無理が生じなくてちゃんとできるということで、一律的にするんじゃなくて、きちっとそういうことを把握して、ぜひ介護予防は進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 最後のやつですけど、私、せめて、特別養護、入所者が調査だけでも100人おられるんですから、せめて年1回は市の方でも、どこの施設にどんだけ入所希望者があるいうことがわかるようなシステムをぜひ考えてほしいと思うんです。それをぜひ考えてほしいということと、それから今の介護の施設は、介護度の高い人、必要な人から入れるいうても、こんだけの人数があったら、本当に基準も大変やと思うんですね。そういうとこでは公平・公正に、施設だけでなくて第三者機関できちんとその辺を見極める、そういう制度もぜひつくってほしいいうことを要望して、時間の関係で、次にいきす。


 2点目は、障がい者の自立支援法であります。


 障がい者自立支援法が2006年4月に施行されて、2年半を経過しようとしています。この間、制度運営上何が問題とされてきたか、その対策をどう考えているのか、以下の点について、質問します。


 1点目です。自立支援法施行後、報酬単価の引き下げとともに、事業所の実態を無視した報酬の「日額払い」制の導入が、運営を困難にしている一番の問題となっている。事業所では、この対策として、土曜日開所したり、利用人員を定員よりも多く受け入れる、行事の縮小などに努力してきていますが、それでも職員の労働条件が悪くなる、事務量の増加などの問題解決にはなっていません。何としても「月額払い」に戻してほしいという切実な事業所の願いにどうこたえるのか。


 2点目は、地域の事業所、例えば、就労継続支援B型の場合、利用者に対して、今後5年間で3万円の工賃を払えるようにしなければならない。今1万円ぐらいを3万円に上げよと。そして、毎年、目標工賃の報告が、事業所に義務づけられていますね。それであれば、それを担保するだけの、いわゆる事業所がその収入がなかったらできないんですから、その支援策について、市はどう考えているのか。


 3点目は、市では、この間、「ほうずき作業所」「いぶきやま」「ライフまいばら」と施設整備を進めてこられましたが、米原地域の「ワークスさかた」についても、手狭で老朽化してます。市長に対して家族会からも、改築の要望が出されているところでありますが、これをどう受け止めておられるのか。


 4点目は、障がい者の将来の生活設計を考えたときに、グループホームやケアホームの身近な旧町単位での設置は、私、必要だと思っているんですが、現在、米原地域だけにありません。今後の設置計画についての考えを示してください。


 5点目は、最近の原油高騰によって、事業所で欠かすことのできない送迎の経費負担が増えています。これに対して、何らかの支援はできないのか。


 以上について、ご質問いたします。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 9番 冨田茂議員の、障がい者自立支援法の問題点と対策のご質問に、お答えします。


 1点目の、事業所の報酬を「月額払い」に戻してほしいとの願いにどうこたえるのかについてですが、従来の「月額払い」制では、2つの通所施設を利用することが不可能であったことを踏まえ、自立支援法では、より利用者のニーズに応じたサービス選択ができるように、利用実績に応じた「日額払い」制にすることにより、2つの通所施設の利用が可能となりました。


 しかしながら、「日額払い」制により、多くの事業所で収入が減少し、入院や帰宅に伴い利用日数が変動するなど、事業所の経営に与える影響が問題となりました。このため、緊急特別対策として、通所事業所の従来収入の9割を保障するための激変緩和措置が講じられたほか、平成21年4月に予定されている報酬改定に先立ち、本年4月には、通所事業所の報酬単価の引き上げ(4%)が行われました。


 現在、社会保障審議会障害者部会において、自立支援法施行3年後の見直しの議論が行われておりますが、市としましても、報酬体系については、自立支援制度全体の問題であるとの認識から、これまでも要望活動を行ってまいりましたが、引き続き、制度改正の動向に注視しながら、県等への働きかけを行ってまいります。


 2点目の、事業所が支払う目標工賃を担保する市の支援施策についてですが、障がいのある方が地域で経済的にも自立して生活するためには、工賃水準を引き上げる必要があります。このため、都道府県ごとに「工賃倍増計画」が策定され、平成19年度から取り組みが始まりました。


 平成18年度の調査では、滋賀県下での工賃倍増計画の対象施設で平均工賃は、月額1万5,565円となっています。米原市内の事業所での直近工賃は6,000円から3万2,000円程度で、事業所によっては、平均でおおよそ2万3,000円というところもあります。


 工賃水準の向上のためには、他制度からも支援策が講じられており、先ごろ、地方自治法施行令等の改正が行われ、地方公共団体または地方公営企業が随意契約とすることができる範囲に、これまでの物品の購入に加え、障がい者施設等から役務の提供を受ける場合が追加されました。このことを受け、市としましても、各障がい者支援施設等が製作する物品や提供する役務等について、各部局で業務発注への取り組みを進められるよう、来年度予算編成の段階で説明を行ってまいります。


 3点目の「ワークスさかた」の施設整備についてですが、平成20年4月から定員20名の新体系事業所としてスタートされておられます。現在の施設は、平成2年10月に建設され、平成7年4月から「社会福祉法人 湖北会」が運営されていますが、築後18年が経過し、現在、定員枠いっぱいの20名の方が利用されておられます。


 市では「米原市障がい福祉計画」において、今後の養護学校卒業予定者や入所・入院等から地域移行する利用者を考慮して、「ワークスさかた」にあっては、今後40名程度の通所施設に移行することを計画しています。


 しかしながら、移行に際しては、現在の立地箇所での増改築が困難と思われることから、できれば、市の遊休施設を活用した移転・整備をと考えておりますが、遊休施設の活用できる時期及び施設の利用者増加の見込みともあわせて、整備時期を設定してまいりたいと考えております。


 4点目の、米原地域のグループホームやケアホームの設置計画についてですが、障がい者自立支援法において、福祉サービスに係る自立支援給付の中で、グループホームは訓練等給付として、また、ケアホームは介護給付として、それぞれ地域における居住の場として位置づけられています。


 米原市には、現在「社会福祉法人 湖北会」が運営されるグループホーム・ケアホームとして「いぶき」「かるがも」「おうみ」がありますが、ご指摘のように、米原地域には整備されておりません。


 ちなみに、市内の障がいのある方で、グループホーム・ケアホームを利用されておられる方は、市内外の施設で32名ですが、市障がい福祉計画では、平成23年度には46人の利用希望者があるものと見込んでおります。


 このことから、本市においても、居住系サービスの施設整備は必要不可欠なものと考えており、今後はサービス提供事業所の参入促進や湖北福祉圏域での調整を図りながら、需要に応じた施設整備を推進してまいりたいと考えております。


 5点目の、原油高騰による事業所での送迎経費に対する支援についてですが、障がい者自立支援法の施行後、国においては、地方自治体や関係団体からの要望を受け、平成18年12月末に「障がい者自立支援法円滑施行特別対策」が平成20年度末での暫定措置として示されました。法の着実な定着を図るための改善策が盛り込まれましたが、その中の一つの柱として「事業者に対する激変緩和措置」があり、事業所において行われている通所サービスに対して、条件こそありますが、1事業所につき300万円までの送迎に対する費用を助成するものです。これには、燃料はもとより、人件費、車両維持費、公課費までもが対象経費となっており、事業者の送迎経費に対する大幅な補助となっていることから、市独自の支援は考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 最初の、日額払いと月額払いの問題ですが、何か月額払いやと2つの通所施設に行けないので、その点で言うたら、利用者のことを考えたら、日額の方がええようにおっしゃいましたけども、実際、日額制になって、利用者も困っているんです。だって、今まで土曜日に通所しなくてもよかったけど、どうしても日数を稼がないかんから、土曜日どこでも開所するようになったでしょう。だから、要するに利用者も大変になってるということは、ぜひご理解いただきたいと思います。そして、2つの通所みたいなもの、ほとんどの人が望んでませんので。


 もう一つが、日額制そのものが、福祉職場の職員の福祉すらを危うくしてるんです。だって、そうでしょう。今まで、土・日休みやったのに、全部土曜日開所、どこの事業所もしてるから、土曜日も行かんならんようになったいうのも一つやし、それから、年給が全然取れんようになってきた。あるいは、給与体系がどんどん見直されて、いわゆる今までやったら、公務員の若干下のベースできたったやつを、給与改定で全く変えてしもて、非常に低い劣悪な状況の給与体系にしている事業所が多いんですよ。だから、そういうことの元凶はどこにあるか。日額払いなんですよ。日額払いだから、例えば、いわゆる職員の皆さんにとっても、毎日毎日、今の「ワークスさかた」なんかでも20名の定員を22名にしてても、毎日3、4人休まれるんです。毎日、毎日、今日は何人来たと、全部報告せないかんのです。今まで、月額やったら、何もせんでもいい。事務量がめちゃくちゃ多くなってるいうのと、それから、先ほどおっしゃいましたように、緊急特別支援で、県の制度です、県の制度で、要するに日額制に変えたことによって、報酬が9割以上に下がった場合は、9割まで補てんするいうのができたんですね。ところが、ほとんどの事業所が、この制度を利用してるんですよ。毎日、さっき言うたように、20人の定員でも3、4人休まれたら、そんなもん9割以下になってしまう。ということは、それを利用しなければならないほど悪い制度が日額制なんですわ。そこをぜひ踏まえていただいて、もしご存じでしたら、米原の事業所の中で、この9割の補てんしてる事業所がどこか、答えてください。全部やと思いますよ。もしわかったら、答えてください。


 それから、今の2点目の、工賃の引き上げの関係で、私どもの管内の事業所で平均2万3,000円のところもあるとおっしゃいましたね。どこか、教えてください。例えば、保健センターとか診療所のメンテナンスとか、この改正によって、そういうところにも工賃を上げるためのあっせんをしているのを、さらに今度広げるいうことを言うてくれましたね。これ、ぜひ実行していただきたいいうことと、施設養護では、養護学校からも要望が出てますので、その点も踏まえてお願いしたいということと、送迎経費はよろしいですので、その辺だけ、ちょっと時間の関係で、お願いします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 2点の再問について、お答えしたいと思います。


 議員おっしゃるように、確かに日額払い制によったことによって、事業所は非常に経営困難に陥っているというのは、実際の作業所内から事情を聞いているところでございまして、特に経営者の方からについては、職員を確保する、あるいは事業を経営する上で、ボーナス等もカットせざるを得んというような状況ということも、確かに聞いております。具体的な施設名は把握してないところですが、ほとんどの事業所がそういった日額払い制によった経営困難に陥っているとは思っているところでございます。


 それから、先ほど申し上げました、平均的な工賃のとこで申し上げますと、平均2万3,000円というところは「伊吹山藤の根作業所」というふうに確認しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 もう一言だけ、意見ですが、湖北地域では、今の福祉職場へ就職される方が、ほかの地区と比べても、さらに困難になっているんです。先ほどの介護保険も一緒ですけど、本当に、特に若い男性がせっかく志を持って就職されても、残念ながら、いざ結婚しようとしたとき、今の賃金でやっていけんさかい、泣く泣くほかの職に変わらないかんと。志だけでは、人間食っていけませんので、残念ながら。その辺では、本当に先ほど言うた、介護の場合だったら介護報酬の引き上げ、今度の場合やったら、日額制と月額制に戻す、ここが介護といわゆる今の障がい者自立支援法の改正の要ですから、ここは強く強く言っていただきたいいうことを重ねて要望して、次の質問に入らせていただきます。


 3点目は、ごみ指定袋の有料化です。


 湖北広域行政事務センターでは、ごみの減量化と資源化を図るため、平成20年10月1日から、ごみ指定袋の単純従量制による有料化を実施されます。理由としては、単純従量制による有料化により、住民の皆さんが分別の徹底をしていただくことになって、可燃ごみ・不燃ごみは減少し、その結果として、ごみ処理経費の削減にもつながる制度と説明されています。このことについて、以下の意見、質問に答えてください。


 1点目。家庭ごみを税金で処理することは、どんなに処理が困難な製品をつくっても、その処理は税金で賄うため、生産者・消費者が困らず、自治体が処理負担にあえぐのは不合理ではないか。


 2点目。家庭ごみの有料化では、製品がごみなったときの後始末対策のみで、どのようなごみをつくる製品なのか、製造の大本にメスが入らないとの意見をどう受け止めるのか。


 3点目は、ごみ処理の責任を生産者に求める「拡大生産者責任」の制度こそ、ごみ問題解決の切り札ではないですか。


 4点目。センターでごみ有料化が決定されましたが、検討委員会の答申の中でも、「乳幼児や要介護者を抱え、紙おむつを必要とする減量努力が難しい世帯等への配慮について構成市町の施策による対応が望まれる」とされています。本市では、この対策をどうするのか。


 5点目。自治会清掃や団体等が行う自主的な地域の清掃活動及び一斉清掃等に対しては、停滞させることがないよう、従来どおり構成市町の公用ごみとして取り扱いをすることが望ましいとの意見について、本市でも採用するのかどうか。


 以上について、ご返答をお願いします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 9番 冨田茂議員の、ごみ指定袋有料化についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、自治体が処理負担にあえぐのは不合理についてでございますが、ごみの減量化・再資源化を進めるためには、製造・販売に携わる事業者の取り組みは重要であると認識しております。これまで、こうした事業者の取り組みとしては、リサイクルに係る費用の一部を負担するなどの役割を担ってきましたが、ごみの発生抑制、再生利用の促進の観点から、役割分担が十分とは言えません。そのため、本市におきましても、湖北広域行政事務センターの構成市町や県と連携し、国に強く訴えを続けてまいります。


 2番目の、家庭ごみの有料化では、製造の大本にメスが入らないとの指摘についてでございますが、今回実施します家庭ごみの有料化では、ごみの排出抑制と再生利用の促進、排出量に応じた費用負担の公平化を目指しております。ごみ有料化の実施を通して、ごみになるようなものは買わないなど、市民1人1人が循環型社会への意識や関心を強く持っていただくきっかけにしていただきたいと思います。そこで、製品を購入するときは、ごみが発生しないようなものを選択することが大切であることを啓発してまいります。


 3番目の、拡大生産者責任制度についてですが、製品の生産者が、製品のライフサイクルを通じて、その製品の循環への影響について一定の役割を負っていただくことで、廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進、不法投棄防止につながるもので、真の循環型社会を実現する第一歩と確信しております。拡大生産者責任は、徐々にではありますが、法の整備により取り入れられつつありますが、今後、事業者に拡大生産者責任を課するよう具体的な法的措置の導入について、機会あるごとに国へ要請してまいります。


 4番目の、紙おむつを必要とし、減量努力が難しい世帯への配慮ですが、ごみ指定袋制度検討委員会の答申を受け、湖北広域行政事務センターでは、平成21年4月1日から、構成市町内に住所を有し、在宅で常時紙おむつ類を必要とする当該年度の3月31日現在で3歳未満の乳幼児や要介護者を抱える世帯に対して、1人当たり年間50枚を限度として「紙おむつ類専用ごみ指定袋」を支給することにしています。この紙おむつ類専用ごみ指定袋に出せるものは、紙おむつ、尿取りパット、その処理に使用したティッシュのみであります。


 本市においても、支給対象者からの申請に基づき、来年4月1日より、紙おむつ類専用ごみ指定袋を支給します。今後、市の広報や伊吹山テレビなどを通じて、広報等をしてまいります。


 5番目の、自治会等による清掃活動から出るごみの扱いですが、自治会清掃や団体等が行う自主的な地域の清掃活動及び一斉清掃等につきましては、現在同様、公用ごみとして取り扱いをしてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今、できるだけ、消費者はごみになるものを買わないようにしていくことで、ごみの減量化を図るとおっしゃいましたけど、私は、ごみになるようなものをつくらない制度をつくっていくのが一番手っ取り早いと思っているんです。それで、この1・2・3の質問について、私、拡大生産者責任制度を特に強調してましたけど、「これでわかるごみ問題」の本があるんですけど、ここにこういうことが書いてあるんです。ごみ問題の切り札として、1994年以来、経済協力開発機構(0ECD)が検討を続けてきた拡大生産者責任制度がヨーロッパの方でどんどん普及してきているということですね。拡大生産者責任の一番の基本は、これも次のように書いてあるんですけど、使い終わった製品の処理費を生産者に負担させる。生産者は、その処理費を価格に上乗せすると。価格が上がると需要が減るために、上乗せ費用を縮小しようと企業は努力すると。その結果、リサイクル処理がしやすい生産物へと生産が変わっていくと。


 要するに、処理責任を生産者に拡大するのが拡大生産者責任であって、処理費用を100%生産者に負担させると。その生産者は、消費者に対してそれを100%負担するように求めますわね。ところが、めちゃくちゃ高かったら、消費者は判断しますので、できるだけやっぱり負担するのを少なくするように考えるんですから、そこは、ぜひ、先ほどおっしゃったように、機会あるごとに、この制度をぜひ導入していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。


 だから、例えば、家庭ごみを処理するときに、その量に応じて負担をしてもらうので公平やとおっしゃいますけども、公平かどうかは、処理費がどうかいうことで決まるんですけども、ごみの容器に応じて負担を変えるのでなくて、ごみの質において、同じ10キロのごみを出しても、処理費がものすごく高いごみも、かからない紙くずも、今は同じ制度ですから、これが公平ではないと思うんです。やっぱり処理費というところに着目した場合は、それでも私は不公平だと思っていますので、もし反論があるなら、ぜひ言うてください。


 それと同時に、今、社会的弱者と言われる人ですね、特に福祉関係にかかわっての本市での状況を教えていただきました。できたら、副管理者である市長にも聞きたいんですけども、私、確かにそういうふうに個々の基準を示して、個々の自治体でそれをするかせんかを対応していくいうことは、答申にもあったし、そういう方向になってますけど、同じ広域組合の構成市町の中で住民負担に差ができるのはおかしいと思っているんです。もっと広域がイニシアチブをとって、例えば、その分は同じように負担金で賄われるわけですから、こんな福祉問題とか、そういう自治会なんかのやつについては、もう広域全体でこうします、こういうふうに援助します、全部の市町村もそれで行きなさいいうぐらいのイニシアチブをとったらどうかと思うんですが、そんな個々の市町に任せておいて、同じ構成広域の中で、同じ福祉サービスに差ができてくるいうのは、僕は余りよくないと思うので、その辺について、ぜひお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 先ほどおっしゃいました「拡大生産者責任制度」につきましては、議員がおっしゃっておられるとおりのことだと思っておりますし、また、廃棄物の発生抑制、あるいはリサイクルの推進、不法投棄、あるいは真の循環型社会をつくっていく上におきましても非常に大切なことだと思っておりまして、これらの制度が法的に整備されて、実際動くようにしてまいりたいと思っておりまして、機会あるごとに、また国等に働きかけをしていきたいと思います。


 議員もまたご協力、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 この紙おむつの関係だろうと思うんですが、確かにおっしゃるように、従前の議論の中では、それぞれの構成団体ごとに福祉の施策として、そういった展開をしてはどうかという議論がありました。しかし、結果としては、今回、この支給は、広域行政の事業として広域的に行うというふうになりましたので、冨田議員のお尋ねのような方向で、広域が主体的にいわゆる判断をして行うということになりましたので、方向としては、私たち構成団体個々の差が出ることではなくて、広域全体でやっていくということになりましたので、そういった方向で進めることが私は好ましいと思っています。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 はい。ありがとうございます。


 次に行きます。


 最後は、有害鳥獣の駆除についてであります。


 非常に今年は天候が不順ですが、ようやく秋の取り入れが始まってまいりました。しかし、山間部の農家では、イノシシやシカの被害に本当に手を焼いています。私の住む隣の西坂の地域ですが、田んぼの稲が全滅のところが3枚も4枚も見受けられます。市の担当の職員の方も、現地に駆けつけていただいて、いろいろと対策を本当に努力されていただいていますが、こんなひどいのは初めて見たいうくらいのひどさであります。なかなか特効薬はないとは思いますけども、今後、どのような獣害対策を、そういった地元に示していただけるのか、今、考えられる案で結構ですから、ぜひ示していただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 9番 冨田茂議員の、有害鳥獣駆除対策についてのご質問に、お答えいたします。


 全国的な問題として、サル・イノシシ・シカの獣害問題が大きな地域の問題となっております。特に、米原市も山際を中心に大変苦慮をしております。


 市の現在の地元対応としては、猟友会との連携の中で、滋賀県特定鳥獣保護管理計画に基づき、捕殺できる範囲内で獣害被害を少しでも食い止めるために、猟友会米原支部の協力のもとに駆除を行っております。また、地元からの電気柵等の要望があれば、地元要望をお聞きし、現地を見せていただき、対応しております。


 今後につきましては、今年の9月1日付をもって策定いたしました「米原市獣害防止計画」に基づき、被害防止対策協議会を立ち上げまして、猟友会米原支部組織も参加いただき、年々ひどくなる獣害の防止を図りたいと考えております。


 また、特別に獣害対策チームの検討も行いながら、電気柵等の施設対応についても、さらに有効な工法の検討を図り、地元の獣害対策を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 この有害鳥獣がどんどん増えていくいうのの抜本的な対策いうのは、なかなか難しいと思いますが、私見も含むんですが、一つはやっぱり地球温暖化の影響で、冬場に自然淘汰がなかなかできなくなっているんです。56.59の後、私らの近くでもサルはうんと減りましたけど、今はもう暖かいから、全部子どもがそのまま生き残って次にまた繁殖していくいうことで、それがやっぱりこんなところにも影響してると思いますし、戦後の植林、特に杉やヒノキの植林一辺倒の施策で、里山を全部そういうふうに変えてきたので、やっぱり餌が減少してきているんやないかと思いますし、猟友会おっしゃいましたが、ハンターの数も激減しているんです。だから、冬場の猟期の間にそれを撃つ人も少なくなっていると、こういうのが、大きな意味では考えられるんですけど、これは急にはなかなか改善できないもんですから、当面の緊急措置としては、例えばこの有害鳥獣駆除いうのは、県の許可がなければ、鳥獣保護に関する法律の中では無理なんですね。そういう中で、その駆除の方法で、対処駆除と予察駆除いうのがあって、予察駆除の場合は、猟期に関係なく常日ごろから一定駆除をしていかないと被害が特に広がるという場合には、予察駆除の制度があります。そういう制度をぜひ活用していくいうことと、もっともっとそういうことこそ、市町村に権限を移せるように、これはしていかなあかんと思うてるんです。それが一つと、後、猟友会の話も出ましたけども、猟友会にもっと育成の支援を、本当に減って大変ですので、なかなかハンターがそろわないいう状況もあります。その辺もぜひ、そういう支援策もしてほしいと思うんです。その辺についてどうお考えなのか、そのことだけちょっと再度質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 再問に、お答えいたします。


 権限の移譲の関係でございますけども、確かに県の許可を得てやってる状況でありまして、市町村にこういった権限を移譲してほしいということは、常日ごろ要望もしておりますし、先般も県の方へも要請に行ってきたんですけども、県下一斉に駆除をしていく、そういう一つのモデル的な試行を一遍してもらえんやろうかというようなことやらも、県の方に要請しているとことでございます。


 今、議員おっしゃいますように、これらに対しまして抜本的な対策がない。これは、全国的な大きな問題でありまして、悩んでいるところでございます。当然、森林整備等々も力を入れてまいりますし、さらには、これからは耕作放棄地対策にも力を入れていって、そして獣害がこっちに、民家、田畑に近寄ってこないように、そういうような努めもいろいろとしていきたいと思いますので、市民各位の皆さんや関係者のご協力をぜひともお願いしたいと思っています。


 そしてまた、猟友会の養成でございますけども、どういう方法がひとつはいいのか、またちょっと今後、猟友会の皆さんとご相談等させていただきたいと思います。


 ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 手っ取り早いのはカラスの足2本持ってきたら何ぼとかあるでしょう。ああいうのでも、もう少し実費に見合った引き上げをするとか、そういうことも含めて、当面できる措置はできるだけやっていただきたいと思いますし、農家の皆さんのこの獣害防止に対する努力いうのは、もう涙ぐましいものがあるんです。例えば、西坂の地域でこの間見せていただいたのでは、4リッターのオイル缶に油をしみ込ませて、夜、一つの田んぼで3カ所ぐらいつけとかるんです。そうすると、やっぱり火は怖いかしらんけど、確かに来ないんですね。来ないけども、4リッターの缶に石油を入れて一晩燃やしたら、3カ所燃やしたらどんだけかかると思いますか。それを10日も20日もしてたら、本当に米をつくっているのか、何つくってるのかわからへんけど、それでもやっぱり自分とこで取れた米を食べたいいうことで、そういう山間地では努力されています。網も張っています。見たところでは、畳まで敷いて、余り前が見えん方がいいということで、トタンとか畳とかを敷いたりしてるけど、それでも下へもぐったり、上へ飛んだりして、もうくしゃくしゃ。本当にもう1俵も取れない、こういう状況の中でも、やっぱりそれでも農家をあきらめんと、やっぱりそういうとこでもつくっていくいうことで努力していただいていると、このことを、本当に努力していただいてるのはよくわかっている中でなおかつお願いで申しわけないけど、肝に銘じていただいて、本当に真剣に有害対策駆除に努力していただきたい、このことを最後に申し上げて、私の質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 次に、6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番議員の清水隆?です。


 通告どおり、2点について、質問をいたします。


 8月の3日付の京都新聞と朝日新聞に、SILC事業のことが報道されています。特に、京都新聞は、これほどのでかい記事に載ってます。カラー版で。これは、滋賀県の経済振興特別区に指定されている事業が県内で5つあるそうで、そのうちの1つなんですね。毎年これを評価しておられるそうなんですけれども、この評価をしている委員会の委員長が元経済企画庁長官をやられて、今現在は政治評論家ですか、元は作家をやっておられた方ですけども、堺屋太一さんという方が委員長をやっておられて、この5つの事業の評価をされたそうです。評価したんですが、相撲に例えて、土俵に乗って今取り組む中とか、かなり進んでいるところもあると。しかし、この米原の取り組んでいるSILC事業については、余り進んでいないということで、評価のしようがないと。相撲に例えておられるんですけども、土俵に上って相撲を取るのか、それともサッカー場へサッカーをやるのか、さっぱりわからんと。目に見えた成果を上げてほしいというような要望が出されているんです。


 こういう記事が報道されて、市としては、あんまり芳しいことではないですわね。一大事業として取り組んでいるにもかかわらず、こういう評価をされたということは、ある意味では情けないという言いようができるんですけれども、この記事を見られて、どう感じておられるのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 それとですね、このSILC事業の構想案を練ったと言われる物流のベンチャー企業である「アディレクト」というんですか、野洲市にあるそうですけれども、これが最初、構想を練った企業らしいんですけれども、これが離脱をするというようなハプニングがあったと新聞に書かれています。どういう理由から離脱していったのか、その辺、もしわかっていれば、お聞かせ願いたいと思います。


 この滋賀の経済特別区の指定というのは、あと1年7カ月、平成22年の3月いっぱいで切れるわけでありますけれども、それまでにこの事業はでき上がるんですか、どうなのか。


 その点、3点について、お答えを願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 6番 清水隆?議員の、SILC事業についてのご質問に、お答えをいたします。


 まず、1点目ですが、評価委員会が講評されたと言います「評価不能」というコメントについてでございますが、SILC構想の県版特区認定期間が平成17年度から平成21年度までの5年間であり、当初から、ほかの事業と違いまして、用地購入や造成工事のハード整備から進め、現在も整備中でございます。まだ、企業誘致等のソフト面に至っていないことから、評価委員会では、造成工事は進んでいるが進展が見えにくいとして、評価できないとされたもので、事業の進捗を非難されているものではございません。


 SILC構想の場合、ほかの認定特区計画の4地域と違い、基盤整備をゼロベースから始めておりますし、また、SILC構想の評価は、SILCが立地した時点で方向が見え、稼働し、地域経済や産業界に波及効果が生まれ出して初めて評価が得られるものでございます。


 県版特区に認定いただいた当初から、この認定期間の大部分を事業用地の整備である米原南工業団地の造成に費やすことは周知のとおりであり、素材や基盤を利用した他の特区と同様の基準で評価されるものではないと思っております


 現在、全体スケジュールでも計画どおりの進捗が図られており、まずは米原市がこの事業で果たすべきは、特区期間内に株式会社SILCが操業開始できる基盤を整備し、用地を提供することだと考えております。


 次に、2点目の、アディレクトが離脱したとのことでございますが、私どもが承知しておりますのは、アディレクトの経営方針により事業展開を海外販売事業に主力を注ぐとの判断によるものでございまして、SILC構想に対します発想や観点、いわゆるコンセプトに相違が生じたものではございません。


 また、このことでSILC構想の事業化や株式会社SILCの事業展開に影響が及ぶものではなく、スムーズな事業判断が下せる組織体制になったものと受け止めております。


 続いて、3点目の、特区期間が切れます1年7カ月後開業を目指すとございますが、大丈夫かということでのご質問でございますが、平成19年12月と平成20年6月に株式会社SILCの方から議会に対しまして、事業内容や進出計画の説明をされ、意欲を感じ取っていただいたとおり、特区期間内であります平成22年3月末までの稼働に照準を合わせ、参画企業の協力体制、増資や資金調達を進められておられまして、また、今回の記事につきましては、株式会社SILCのトップ自らの発言としても掲載されておりますので、信頼できるものと受け止めております。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 今、答弁された内容は、大体想定の範囲内なんですけれども、全協の席上へ来てSILCが説明してくれましたわね。そのときの図面も、ここの紙面に載ってる建物の図面も全く同じなんですけど、4階建てで4階までトラックが横づけできるような構想の、こういうごっつい建物を建てるわけですね。ここに大体、県内の製造業関連の企業100社に対して、このテナントに入ってくれというような呼びかけをしているということなんですけれども、新聞によりますと、入居者数は10社から40社におさまる見通しだと、こういう具合に書かれています。10社から40社いうのは、40社というのが満杯になったときのことなんかもしれませんけれども、いわゆる今、経済的には非常に下降線をたどってますね、景気が。輸出関連企業は、結構もうけているようでありますけれども、国内の消費者を相手にしている企業なんかは、非常に景気が悪くて弱っていると。いわゆる消費者の給料が上がらずに、物価ばっかり上がるので、買い控えがどんどん進んできているというような状況のもとで、こういう製造業、新しいテナントに入ってまで製造しようというような企業が、我も我もという形であるのか、どうなのか。この前も、そういうことについては口を濁してまして、「声はかけてます。もう既に数社、問い合わせがあります。」とか、そういうことは言っておりましたけれども、いわゆる1年7カ月後22年の3月末日までに、そういう企業が40社出そろうのかどうなのか、その辺の見通しなんかについては、何か市の方でつかんでおられますか、どうか、その辺、もしわかっているのであれば、お聞かせ願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 ただいまの、株式会社SILCの方での進出に対します関連会社の関係でございますが、やはりソフト面での企業誘致につきましては機密性が高いというようなこともございまして、そのような内容については公表もされておりませんし、私どもにも知らせていただいてないというような状況でございます。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 もう1点お聞きしておきたいんですけど、用地の造成が終わりますと、これをSILCの方に約30億で売却をするという予定になっているわけですね。SILCは、全部を買い取るということは、もう間違いないんですか。何か、ひところ話によりますと、これはいろんな雑な話がいろんなところから入ってきますけれども、何かもうあかなんだら、土地を切り売りをするというような話も一時舞い込んだことがあるんですけれども、そういうことはないんだと。100%、SILCが全部買ってくれるんだという保障はあるんですか。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 今ほどの、用地についての購入については、まずもっては購買というようなシステムをとらさせていただいて、その中での購入ということになるわけなんですが、新聞報道にも挙がってございますとおり、株式会社SILCの方からは、用地につきましてもすべて購入させていただきたいというような意欲を持って、現在進めているというような状況でございます。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 全部すんなりと買ってくれればいいんですけれども、今の答弁を聞いてますと、場合によっては、どうもだめな場合もあるんでないかなというような、こういう心配もあるような気もするんですけどね。そうならんように努力をしていただきたいということと、この事業はほんまに一つけつまずくと大変な事態になると思いますので、一番私も心配しているんですけども、事業がスムーズに進展するように最大の努力をしていただきたいということを申し上げまして、次の質問に行きたいと思います。


 2つ目の質問ですけれども、農業問題について、質問いたします。


 アメリカのサブプライムローンが破綻をして、そこで投機資金が行き場を失ってしまって、その行き場を失った投機のお金というのが、食料であるとか、あるいは石油というようなところへ行って、先物取引にそういうお金が回ってきたがために、実際の消費価格はそんなに高くないのに、売った・買ったという先物取引の中でめちゃくちゃ石油類値が上がりました。一時、1バーレル140ドルと超えるというような事態に至って、当時は60ドルか70ドルぐらいしとったものが、一遍に140ドルを超えるというような、そういうひどい事態になって、石油は、当時ガソリンで90円ぐらいだったものが180円と、約倍以上に値上げをするというような事態に至りました。今ちょっと値が下がったきらいもあるんですけど、それでも下がったと言っても、もう高止まりして170円台で推移するような状況のようです。


 それから、食料もそうですね。小麦やその他の食料品も、この投機のお金によって値がどんどん吊り上げられていって、それによって、庶民が苦しめられると。アメリカの経済というのは、ああいう仮の経済といってばくちで成り立っているような国ですので、政治そのものもやりたい放題、放置しっぱなしなんですね。大統領の中核を補佐しているような人たちが、大体その投資銀行の役員をしているような人たちがみんな寄ってたかってやってる関係で、とてもやないが、市場経済には口を出さない。日本も、アメリカにそういう点は皆見習ってますから、あの構造改革路線のもとで、もう市場原理に任せるべきだと。だから、洞爺湖サミットのときに、各国から、特にヨーロッパあたりからは、この投機資金の規正をせなあかんという声が出とったんですけれども、全くされていない。そのようなもとで、今、一番被害を受けているのは、油を使っている漁業者、農業者、油関係ですから運送屋なんかも同じだと思うんですけど、そんな中で、生産資材、燃料、肥料価格がむちゃくちゃ上がって、農家の経営をものすごく圧迫しているんです。昨年来、品目横断的経営安定対策というのがやられて、中核農家と言われる認定農業者、4ヘクタール以上の認定農業者や、20ヘクタール以上の特定農業団体、営農組織ですね、こういうところの育成をするという形でやられてきましたけれども、今一番弱っておられるのが認定農業者や営農組織なんです。あのガーデニング農業と言われる家族でやっている、家で食うだけやってるような農家は、少々生産資材が上がろうが、なかろうが、何とかやっていけるわけです。ほかの収入で穴埋めしてますから。ところが、認定農業者や営農組織というのは、もうそれにかけているわけですね。特に、認定農業者いうのは、それで飯食ってるわけです。ところが、こんなに高騰してしまったら、もうとても引き合わんわけでしょう。あの値上げするまでの品目横断の対策の中ででも、もう採算が取れないと。結局は何で飯食ってるか言うたら、補助金で飯食ってると。結局、麦や大豆を転作することによって、産地づくり交付金がもらえると。面積が大きいですから、1軒に何百万という金が入りますわね。それが唯一の生活の糧になっているという話を聞きました。そんな中で、もうご存じのように、長浜でも1農家が、認定農業者が倒産をするという痛ましいことも起きていますし、それから、とにかく、農業者というのは2,000万円以上の負債を抱え込むと融資が止まるそうです。結構、融資口は幾らでもあるんですけれども、余り借金していると、もう融資がしてもらえないと。そうなると、もう倒産せざるを得ないというような状況に陥るそうです。今、そういう状況の認定農業者がたくさん出てきていると思うんですよ。これは、米づくりだけでのうて、特に、畜産農家なんかは、もう配合飼料が倍から上がってますから、結局、皆、投機によって値段が上がっているというのが実態なんですけれども、これの規制ができませんから、実際、今の日本の政府でもアメリカの政府でも、規制することをようせんのですわ。野放しなんですわ。となったら、どうするか言うたら、漁業の船の油を苦肉の策として値上がり分の9割まで政府が補てんしようというようなことが一部報道されましたね。今、実際やられているかどうか、ちょっと私も確認はしてないんですけれども、ところが、これを農業とかほかの運送屋とかそういうなんにも広げようという話が出たときに、「そんなんまでしとったら、とてもやないが、政府はつぶれてしまう」というような話になって、もうそれは我慢しろと言わんばっかのことなんです。だったら、結局、漁業でも農業でもそうなんですけれども、資材が高くなったら、その分を生産物に価格が転化できればいいんですよ。「油が上がったから、生産資材が上がったから、肥料が上がったから、ちょっと米の値段上げさせてもらいますわ」言うて、できるんならいいんだけども、これ、できないんです。自分でつくっても、値段決められないんです。市場で決めよるわけですからね。だったら、やっぱりここで政府が中へ入っていただいて、価格の補償なり所得の補償ということをやっぱり真剣に考えてもらわなあかん時期に来てると思うんです。でないと、今でも65歳以上の人らが農業の中心を担っているんですよ。中には若い人も一部おられますけど、ほとんどが高齢者が担っておられる。で、その跡継ぎと言いますか後継者も見つからないような状況のもと、こんな状況で経営そのものがもう圧迫されるような事態になりましたら、後継者もいない状況なんです。


 今、真剣に考えなあかんのは、やはり今言いましたように、価格の補償やら所得の補償、これがしてもらえない限り、もう農業は、はい上がれないと思うんですよ。漁業は、1日、2日、ストライキで休んでも、生活にそんなに影響ないですよ。また明くる日から行ったら、魚はおるわけですからね。ところが、農業というのは、一遍休んだら、1年間つくれんわけですよね。だから、ストライキしたくてもできんのですよ。そういう面がありますので、農業というのは、1年に一遍しかとれない。野菜なんかは別ですけれども、そういう基幹作物というやつは、1年に一遍しかとれんわけですね。ですから、そういう面も考えていただいて、ぜひ国に対しても何とかしろということを強く言っていただきたいと思うんですが、その辺、経済環境部長のお考えなりをお聞かせ願いたいというのと、一つは、市で何か対策を練っていただければ一番ありがたいと思うんですけど、市も財政難で、なかなかそこまでするということはできないと思うんですよ。しかし、ある意味で、知恵を絞っていただいて、市としても何か独自で応援する方法があるというのであれば、ぜひ考えていただきたいということを申し上げておきたいんですが、その辺について、ご答弁願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 6番 清水隆?議員の、農業問題についてのご質問に、お答えいたします。


 現在、国際的に飼料や資材・燃料等の価格が高騰し、農業者を取り巻く環境が悪化してきています。


 米原市の農業者にとりましても、こうした高騰の影響を受けて大変厳しい状況となってきております。このことの背景には、国際的な原油高騰や個々の農作物の需要と供給のバランス等問題が顕著に現れているものと考えます。


 しかしながら、議員お尋ねの、緊急対策として農業者のみに市の独自策を打つには、資材・燃料とも一般家庭をはじめ農業以外の企業についても同じことが言えるため、市の財政事情も含めまして、緊急の独自策は考えておらないところであります。


 2点目の、農業生産物の価格補償や所得補償の必要性ですが、本来は、国策で農業者を守り食料の安全確保することが、将来にわたって、国民が安心して暮らせる保障になると考えています。市といたしましては、国が自給率向上を目指して、農業者が経営できる支援策を講じていただくよう、今後も国に対して強く要望してまいります。


 なお、国が農業者を育て、農業者を守り施策の展開が持たれたとき、常に農業者にその施策の利用を促し、市として制度上負担が必要な場合は、財政支援していきたいと考えております。


 以上で、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 今、答弁していただいて、国には強く申し入れると。もうそれしか道がありませんので、農業団体などとも連携をとっていただいて、ぜひ、そういう行動を起こしていただきたいと思うんです。


 ちょっと市長に一言お聞きしたいんですけれども、3月の代表質問のときにも市長に言いましたら、若い方の中にブルーベリーであるとかイチゴなどで多彩な農業経営をやって、それで成功しておられる人が確かにおられます。しかし、ブルーベリーやイチゴを食べて、おなか膨れないですよ。副食物としては、それでいけると思いますけど、やっぱりおなかを膨らすというのは、基幹作物である米とか麦とか大豆なんですよ。これの生産に携わっている人たちが大半なんですけれども、そこの経営が、もううまくいかんのですよ。このまま行くと、離農者が増えると思うんですけど、しかし、離農したくても離農できない人がほとんどなんですよ。それだけの設備を持って、借金はあるし、やめたくてもやめられない。借金がなかったら、もう今すぐにでもやめたいという人もおられるわけですね。今、こういう危機的な状況なんです。


 経済環境部長は、国に対して言うと。はっきりこれから言わせてもらいますという、そういう答弁だったんですけども、市長もやっぱり、そういう国などへ出向かれる場合もあろうと思いますので、市長自らもぜひ地域の農業を守る、まして、市長は、この「田舎都市まいばら」を標榜されておられるわけですから、田舎で何が大事や言うたら、やっぱり農業なんですよね。これに光が当たらんようになったら、今、放棄田の復元というようなことを農業委員会を中心にやっているんですけれど、幾ら復元しても、結局、農業に従事する人がいなかったら、結局また元の木阿弥で放ったらかしなんですよ。そういうこともありますんで、ぜひ、そういう点、声を大にして言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 この農業の問題は、従来から議論を始めていただいています「水源の里」の話とも大きく重なってくる話でありまして、私も日本の文化と言いますか、地域のありようがこの基幹産業である農業や林業にしっかり支えられてきた、このことが、戦後わずか60年の間に大きく変わってしまったと。このことが現状を表していると思っているんですが、もう一度やっぱり私たちの価値観とか、少し抽象的な言い方でわかりにくくなりますが、やはり哲学の問題としても、おっしゃった「農業で大地に根づく」ということは、どういうことなんだと。この姿こそ、人間の生きる生き様なんだというところも含めて、私はこのことに、光とおっしゃったけど、私はやっぱり価値を与えていく。確かに市場原理として、需要と供給のバランスの中で物の値段が決まっていくというのが、今の社会の情勢です。しかし、一方で、私たちは、これだけの努力とこれだけの労力を支払われたものについては、これだけの値打ちで買い取らせてもらおうという、いわゆるその市場原理とは違う、労働の対価に対する価格、値段の決め方もあっていいと思っているんです。そういう意味合いから含めまして、今、一部で行われている、言葉正確ではありませんが、いわゆる集落単位とか地域単位で、いわゆる価格補償のように、今回はこれでお買い上げくださいというふうな形で米の値段を決められて、それを地域の皆さんが、いわゆる市場価格とは少し高目の値段で買い取られる、そういうことも進んでいるやに聞いています。


 そういうことも含めて、いわゆる中山間地における耕作放置地についても、やっぱりあそこでつくれば労力はかかるけども、市場とは違う、おいしくて非常に価値のあるお米ができるんだということを、私は、米原市民、いろんな意味で総掛りで仕組みをつくっていくことで、もう一度地域が見直されたり、働くことの値打ち、農業の値打ち、もう一度「光」、私の言葉で言うとこの「価値」を一遍つくっていくような、そういう少し時間もかかりますけど、しぶとい動きをつくっていく必要があるだろうというふうに思っています。


 今のところ、私も言葉でしか語れませんので、非常につらい思いもしているんですけども、具体性をさらに見つけていくようなことで努力をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 もう終わりますけど、今まではお金さえあれば、どんだけでも買えたんですけれども、ちょっと様相が変わってきているんです。ベトナムについても、タイについても、もう余り輸出は自由にさせないと。国内のことを守るいうことに今一生懸命になっていますし、中国がご存じのように、今までは食料輸出国でしたけども、今はもう輸入国に完全に変わってきてますわね。これから、インドあたりがまた輸入するようになっていったら、もう世界じゅうの食料が不足してしまって、にっちもさっちも行かないと。しかも、国内、ちょっとこのごろ生産量が増えたのか、人間が食わなくなったのか知りませんけども、受給率が39%が40%に上がっているんです。こんなものは数字のマジックやと思いますけどね。やっぱり、これを50%・60%・70%と上げていかなあかんと思うんですわ。そのためには、やっぱり、米ばっかりやっとってもあかんのやけども、大豆とか麦も生産せなあかんのですけども、その麦や大豆を生産しても、それで何とかこうとか生活ができるし、来年の再生産をする意欲もわいてくるというような価格の補償がされないと、農家をやる人がだんだん無くなってくると思います。もう既に今でも無くなってきているんですけど、それをやはり復活させるというようなことをやっぱり考えていくべきだと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。30分まで。


              午後2時15分 休憩





              午後2時30分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 その前に、先ほどの冨田茂君の質問に対し、小松健康福祉部長から、訂正の箇所があるということです。


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 先ほどの、冨田茂議員の質問の中で、2点目の、事業所に支払う目標工賃のところで答弁させていただきました中で、平均およそ2万3,000円というところもありますということで答弁させていただいたんですが、この2万3,00円につきましては、目標工賃となっておりまして、現実的に支払われた工賃となっておりませんので、訂正させていただきますが、目標工賃としては「伊吹山藤の根作業所」が、その目標工賃を掲げているところでございまして、現実的に19年度支払われた工賃につきましては、平均1万8,000円台になっているということで、訂正をさせていただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 それでは、次に、20番 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、指名を受けましたので、事前に通告をしております通告どおり、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、初めに、行政改革の取り組みについてをご質問をいたします。


 行政改革は、平成18年3月に第1次行政大綱及び行財政改革実施計画が策定をされまして、市は、持続可能な行政システムの確立に向け、最小限の経費で最大の効果が発揮できるよう、平成17年度を起点に、平成21年度までの5カ年計画で取り組んでおられます。


 この8月1日に、平成19年度主な成果をプレス発表されました。新聞報道によりますと、「金額的に5億4,000万円の効果、それは事業の見直し、人件費の削減」とされています。効果があった主な事業は、公共交通、幼保一元化、指定管理者制度の導入、事務機器リース、申請用紙の見直し等、これらは、継続をして現在もやっておられるという事業です。それから、無料バスの乗車券の廃止、一般開放の蛍の湯、これも廃止。休日急患診療所、これも廃止。入学支援制度交付金制度の廃止。これらは、当然廃止をされた、もう無くなった事業です。これらは、今後、効果は出ません。人件費の関係では、約3億1,600万円と言われています。職員数45人減、地域手当の廃止、管理職手当の定額化など、19年度実施項目117項目のうち、完了が21、予定どおり進捗をしているのが90、やや遅れている項目が6と報道され、この数値は、行政側が評価をされた数値であります。


 そこで、お伺いをいたします。


 まず、1点目に、行財政改革の取り組みは、現在は期間を5年とされています。平成17年度に計画をされました171項目が完了したら、持続可能な行政システムが、米原市として確立をされるということですか。まず、市長の考え、取り組みをお聞かせを願いたい。


 また、行財政改革の成果は、金額だけではない部分もあると思われます。それを数値に置き換えることはできないのですか。一般社会では、目に見えない部分も数値に置き換えて、評価数値としてよく表されております。行財政改革の取り組み成果の公表は、市民への責任を負うものではありませんでしょうか。現場の職員は、非常に頑張っておられます。その姿がこういうもので書き表されている、見えてこないんじゃありませんか。そして、市民にも非常にわかりづらいんじゃないかなと思っています。


 そこで、それぞれの取り組みについて、以下、6つほど質問をいたしますので、一括して答弁をください。


 事務事業の整理・合理化について、幼稚園・保育園の一元化が計画をされています。その一環として、一元化されているんじゃないですよ、その一環として、「いぶき認定こども園」ができました。この事業に関して、どれだけの事務整理がされたのか。合理化ができているのですか。そして、園自体の課題は解決され、次への開設予定地域への認定こども園へ成果としてつながっていく検証は、行財政改革の総括の中でされていますか。また、幼保一元化とは、組織形態、運営方法、担当部局等々など、わかる範疇でお知らせを願いたいと思います。


 それから、3番目。審議会・協議会等への市民参画において、市民の意見をより広く反映させるため「公募制度」を採用されています。その委員会が、全体の47.5%とされています。この制度が、市民参画にどのような効果を生み出しているのでしょうか。


 そして、4番目。定員管理、給与等の適正化の項で、職員数が計画を超え少なくなり、19年4月に「定員適正化計画」を見直しておられます。しかし、本当にこのような急激な職員の減少を行政改革の成果と見てしまっていいんでしょうか。


 また、不安定な人事運用は、優秀な人材確保にならず、市政運営に不安を残すだけではないでしょうか。この際、専門職など必要な職場の臨時職員対応や事務組織構造、人が減って事務組織の構造が変わらないようでは、行財政改革の成果が市民には見えてこないのじゃありませんか。これらを見直すべきではないんでしょうか。


 そして、5番目に、指定管理者制度で8,060万円、市の財政効果があったとされています。しかし、19年度会計監査報告の中で、指定管理料の積算方法の統一が指摘をされています。行財政改革の中身の検証がなされていないということが、こんな形で表れようとしているとしか思えません。内部での行政評価では、午前中では「しっかりとできています」という答弁だと理解をして聞いておりましたが、今後の取り組みをどのように改善をされていかれますか。


 そして、6番目に、行財政改革の中に、なぜ大型プロジェクトが対象とならないんでしょうか。19年度からは、公共事業の表示等は、金額を明示をされて見えるところに置かれていますよね。こういうことも含めて、なぜ対象にならないのか、お聞かせを願いたいと思います。


 そして、7番目。最後に、行財政改革の取り組みと平成19年度の定期監査報告書を読み比べたときに、行財政改革の取り組みは、実施項目117項目の総括で6項目が計画より取り組みが遅れていますよというもので、後は完了と、計画どおり進捗しているとされています。しかし、会計監査報告の中でも言われています「今後は組織内統一を一層推進し、内部の牽制が機能するよう組織づくりを進めることを望む」と書かれています。また、監査委員からは、文書の中を一部抜いておりますが、「その他の要望事項や意見を速やかに対応し、市民の理解を高める努力を」とも指摘をされています。そしてまた、昨年の監査報告書の中には、「合併後、増加する公債費の状況を十分に注視し、公債費負担率及び実質公債費比率の動向には特に留意をしながら、今後の財政運営の健全化と弾力化に努めていくことが必要である」とも記載をされています。行政側は、この比較をどう感じられていますか。


 以上、7点について、ご質問をいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、20番 吉川議員の、行財政改革の取り組みに係るご質問のうち、1点目の、行財政改革に対する私の考え、取り組みについて、お答えをさせていただきます。


 合併に対する市民の皆さんの最大の期待の一つは、行政の無駄を省き、効率的な自治体への転換を図る、いわゆる行財政改革の推進でありました。そのため、私は「合併は最大の行財政改革であると」との考え方で、合併以来、行財政改革に取り組んでまいりました。


 平成17年度には、第1次米原市行財政改革大綱を策定し、これに基づいて行財政改革実施計画、いわゆる集中改革プランを策定し、毎年見直しを図りながら具体的な取り組みを進めております。


 合併を経験した米原市の場合、この行財政改革の進み具合につきましては、2つの視点で見る必要があるというふうに考えています。


 1つは、合併を行ったことによりまして、それまで各町ごとに行っておりました事務事業を一括して行うことによるいわゆる集中化、重複する事務事業の整理統合による効率化などの、米原市の行政規模に応じた組織や事務事業の仕組みを適正化するという取り組みでございます。


 もう1つは、より根本的な視点であろうと思いますが、時代の変化に対応した市役所のあり方について自己変革を行っていく、持続的な行政経営を続けていくための不断の取り組みが必要であるという視点であります。


 まず、行財政改革実施計画、いわゆる集中改革プランで計画されているすべての項目を完了すれば、持続可能な行政システムが確立できるのかとのお尋ねでありますが、この1点目の視点の、合併により過大な規模になっている市役所組織のスリム化や改革については、この3年半でかなりの成果を上げることができたと思っています。しかし、2点目の、時代の変化に常に対応したのか、市役所の変革はどうなのかという点、人口が減少し、高齢化がさらに進み、将来に向けては、結果として税収の減少が予測される、そんなところから、さらに無駄を省き、行政経費を効率化する一方で、財政基盤を確立する、そのための企業誘致や都市基盤整備、生活基盤整備、いわゆる政策投資、このことを行っていくということも、大きな意味での行政改革であるというふうに考えています。


 行財政改革は、総合計画に掲げています「市の目指す姿」、これの実現に向けた都市経営の1つの位置づけであります。簡素で効率的な市役所を築くと同時に、合併以来、力を注いでまいりました少子化対策、子育て支援施策をはじめとする「地域力」「市民力」を生かした米原スタンダードモデルづくり、そして駅周辺整備、区画整理事業、SILC事業など、財政基盤づくりが、市民の期待と信頼にこたえる行政を展開することにつながっていると信じるものであります。そのことが、結果として市民の満足度や「市民都市・米原」の実現につながり、そして都市間競争に打ち勝っていく米原市づくりにつながっていくというふうに考えています。


 第1次行財政改革大綱は、平成21年度までの計画期間としておりますが、この期間が完了した後にも、第2次、第3次の大綱を定め、最小の経費で最大の効果を上げるという行政経営をさらに目指していくべきとの考えでおります。


 また、2つ目の、行財政改革の成果について金額以外に数値で表すことはできないかというご質問であります。


 財政効果額という金額以外の面での行財政改革の成果を数値で表すことにつきましては、現状の進行管理においても、ケーブルテレビの加入件数、あるいは税の徴収率など、数値化できるものについては数値化を図り、市民の皆さんに行革の進み具合をご理解いただけるよう工夫をしております。


 また、行財政改革の進行管理とは別の手法になりますが、行政評価システムを導入し、成果を図る指標を事業ごとに設定をいたし、数値の推移を見極め、事業費実績などとともに事業の妥当性、有効性、そして効率性の視点から事務事業の評価を行うべく、今年度の一部事業からモデル実施を始めさせていただいております。


 この行政評価システムを今後成熟させていくことで、事業の成果が高まるよう務めてまいりたいと考えております。


 以下の2点目から7点目の質問に対しましては、具体的な取り組みに対するご質問ということで、それぞれの担当部長から答弁をさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 20番 吉川議員の、行財政改革の取り組みについてのご質問に、お答えします。


 行財政改革につきましては、「いぶき認定こども園」の開園で、保護者の就労形態が多様する中で、市民の保育ニーズに対応するシステムができ、また、地域の子育て支援の拠点としての充実が図られたことは、すなわち、行政改革の効果であるととらえております。また、一体化施設になったことに伴い、職員数については、年によっては変動のある特別支援加配等を除き、19年度においては3名の減員ができました。


 次に、ご質問の「こども園」の課題及び改善でございますが、今年度、庁内体制として立ち上げました「幼保一元化推進本部」にて検証を行い、それをもとに、今後、他地域への推進に向け準備を進めているところでございます。


 次の質問でございますが、幼保一元化とは、子どもを取り巻く社会環境の変化に伴い、保護者の生活パターンや就労状況に応じて保育スタイルを選択できる体制づくりの必要性と、少子化の中で子どもたちが多くの仲間とかかわりの中で学び育つことのできる適正な集団規模を構成することの必要性、さらには、核家族化により子育ての知恵や知識を直接学ぶ機会が減少し、情報を頼りに子育てをする中で、悩みや不安を抱えている子育て家庭の増加により、地域における子育て支援機能や役割の充実が必要であることを踏まえ、保育所、幼稚園のそれぞれの機能のよさを生かした保育機能の一元化を図り、地域の子どもとして、0歳から5歳までの子どもの育ちを一貫して支え、さらに地域に根ざした子育て支援機能の充実を図るものです。


 担当部局は健康福祉部ですが、こども家庭課と学校教育課において兼務辞令が出ており、教育部局と十分な連携をとって進めております。


 組織形態についてでございますが、こども園には25名の職員がおり、一体的な運営ができるように、保育園及び幼稚園の兼務辞令を出しております。


 運営につきましては、3歳児・4歳児・5歳児については、保育園籍の長時部、幼稚園籍の短時部の子どもが同じ学級で保育を受けており、2時以降、長時部の子どもたちは異年齢の学級で過ごしております。午前中の同じ年齢の子どもとの学びの場と、2時以降は、家庭的雰囲気を大切にした環境の中で1人1人の子どもが個々のペースに合わせて、また、小さい子にゆったりとかかわったり、大きい子の遊びをまねしてみたりしながら、異年齢の中での学びを大切にしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 続きまして、3点目・4点目・5点目の3点につきまして、総務部の方からお答えをさせていただきます。


 3点目の、審議会委員等の公募制度が市民参画に果たす効果についてのお尋ねでございます。このことにつきましては、以前に議員の一般質問の中でお答えをさせていただきましたが、繰り返しとなり恐縮でございますが、再度お答えをさせていただきます。


 公募による審議会等の委員は、市民の立場で、生活者の視点で、委員会等で議論に参加し、行政の施策決定に個人として直接かかわりを持っていただくことで、米原市自治基本条例第3条に定めております「市民主権」を保障し、「協働によるまちづくり」を推進するための制度として徐々に定着し成果を上げているものと評価をいたしております。


 4点目の、行財政改革における定員管理、給与等の適正化、中でも定員適正化計画に関するお尋ねでございますけれども、合併は最大の行財政改革であり、スケールメリットによる人件費の削減も大きな効果であることにつきましては、ご理解をいただけるものと思います。当初、前期の5カ年で達成することといたしました第1次定員適正化計画が早期に達成できたことについて、ご心配をいただいているようでございますけれども、全体計画で策定した目標値には及ばず、通過点として設定をいたしました中間年次の目標を繰り上げて達成できました。このことは、行財政改革を加速する大きな成果として評価をいたしております。


 定員の適正化につきましては、定員適正化計画に基づき計画的に行っておりますもので、不安定な人事運用などあり得るはずもございませんし、人材の確保につきましても、職員採用試験に工夫を凝らしながら、優秀な人材の獲得に努めております。


 また、ご提言の、組織機構の改革についてでございますけれども、現在の組織機構は、合併時の肥大をしておりました491人体制時の組織をほぼそのまま引き継いでおります。定員が目標値に近づきつつある中におきまして、組織機構の見直しも当然必要と考えております。


 いずれにいたしましても、求められておりますのは、スリムで小さな市役所でございます。市民との協働、民間活力の導入、仕事改革、事務事業のアウトソーシングなど、多面からの改革により、さらなる定員の削減に努めなければ、持続可能な市政運営は実現できないものと考えております。


 5点目の、指定管理者制度導入施設の評価についてのお尋ねにつきましては、まず、指定管理料の積算基準を統一すべきとの監査委員の意見要望をいただいておりますけれども、公の施設の多くは、旧町から引き継いだもので、設置当時のさまざまな経緯や事情があること、施設の特性などを考えますと、一律に積算基準を設けることにつきましては、賛否の議論が分かれるところかと思います。


 元来、指定管理者制度は、公の施設の設置目的を効率的に達成するための手段として創設されました制度でございます。一律の基準では、行政の下請と化してしまいます。本来の目的達成のためには、指定管理者の総意と工夫、裁量の余地があるべきと考えております。


 そうした中で、指定管理者制度を導入した施設の検証については、的場議員のご質問にお答えをさせていただきましたとおり、平成18年度は協定内容の検収、19年度は基本的な9項目の評価の試行、今年20年度におきましては、施設ごとの評価項目に加え、利用者による評価を合わせて実施するなどの改善をいたしてまいります。


 以上、3点につきましての答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 最後に、6点目と7点目について、政策推進部からお答えします。


 まず、6点目の、行財政改革になぜ大型プロジェクトが対象とならないのかとのお尋ねについてでありますが、集中改革プランは、行財政改革大綱の柱に沿って改革の取組項目ごとに掲載しているものであり、個別の事業単位での項目立てを行っているものではありません。


 ご質問の大型プロジェクトに限らず、市が実施しておりますすべての事業の実施において無理や無駄を省き、事務効率を向上させるとともに経費削減に取り組むなど、あらゆる改革の視点を持つことは、当然のことだと考えております。


 集中改革プランには直接、項目としては挙がっておりませんが、先ほど市長から答弁いたしましたとおり、個別の事業の評価については、今後、行政評価の手法により行ってまいりたいと考えております。


 次に、7点目の、行財政改革の取り組みと監査報告との関連についてでありますが、行財政改革の進捗状況は、市役所各課の個別の取組項目について、計画に沿って進んでいるかどうかを判断しているものであり、事務の執行が法令の定めるところにより適正に行われているかを中心にまとめられております監査報告の内容とは必ずしも整合するものではございません。


 しかしながら、監査実施に当たっては、最小の経費で最大の効果を上げるようにしているか、また、組織及び運営の合理化に努めているかという観点で実施されているものであり、結果は行財政改革と密接に関係してくるものと考えております。


 監査結果の報告内容も十分に踏まえさせていただき、行財政改革のなお一層の推進を図ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、7つの質問をいたしましたけれども、それぞれ、1点目は最後にまた市長の方にお答えを願うとして、2点目以降、再問をさせていただきたいと思います。


 2点目の、事務整理。これ、本当に行財政改革で事務整理できてますか。と言いますのは、幼保一元化を私は聞いているんですが、どういうことですかというのを最後に聞いているんですが、その質問で、幼保一体化、「認定こども園つくりましたよ」「人数は25人になりましたよ」と言っておられるんですが、そんな一体化のことを聞いているわけじゃないんで、一元化とはどういうことですかということを聞いているんで、再度、それをお願いしたいし、それから、認定こども園の事務整理なんですが、あくまで、認定こども園、1つのところで幼稚園をやり、保育園をおやりになってるんですが、事務整理は、幼稚園は幼稚園の事務整理、保育園は保育園の事務整理で、所管は「こども課」でおやりになっておりますが、その上の部局は、幼稚園の方は「教育部局」、教育委員会にやはりいろんな手続はされると。そういうふうに、事前にお聞きに行ったときに、小松部長はそう言われましたよね。だから、どうしてその認定こども園が事務の合理化になっているんですか。どうも、その辺がよくわからない。その辺のところをよくわかるようにご説明を願いたい。


 そして、3点目の、公募の制度ですが、これは公募の場合には、あくまで市民の声を広く反映をさせていくというのが目的じゃなかったのかなと思っているんですが、今のご答弁の中では、生活者の立場で個々の意見をまず協議をしていただいて、協働云々の成果を上げていくんだと言われておりますが、確かに個々の意見を言いながらも結構なんですが、そういうことによって、市民の声が個々じゃない、市民全体がどのように思っているか、逆に言えば、個々の意見は市民に反映していくんだよと。また、市民のたくさんの声を、その委員さん当たりがどのように自分のものにして、その委員会で反映させていくのか、その辺のところがどうもわかりづらいので、再度ご質問をしておきます。


 それから、定員適正化の問題ですが、確かに45人減りましたと。だから、最終目標は420人ですよと言っておられる。それは当初決められておりますので、数値はわかるんです。わかりますが、いわゆる行政改革で45人、人が削減されていったんでしょう。そういう45人のお辞めになった方々を行政の成果として見て本当にいいのと言ってるんですよ。違うでしょう。全部が全部とは言いません。私は、そんな急激に、いわゆる24年度に最終的には420人にするという目標を持っておられるんですが、そのパターンにおいて、思ったよりどんと辞められてしまったら、その分、新規採用されたとしても、お辞めになった人たちが長年築かれてこられた経験、そういうものが新人、いわゆる新規採用者では賄い切れないと思うんです。それが、ひいては市民の行政のサービス低下につながってしまう、そういうことを私は心配をしている。そして、一気に人数が減った分、どうしておられるんです。臨時職員を採用される。そういう制度を採用しておられるから、不安な人事運用じゃないですかと、私は言っているんです。正職の方のいわゆる人事運用が不安、一部不安があるのかもわかりません。職員さんで長期お休みになっている方もお見えになると聞き及んでおりますが、やはり、今の行革になかなかなじめない。そして、行革の中で一番の課題はここにあるんですね。忘れてもらっちゃ困るのが、行革の中で6項目、いわゆる、遅れてますよ、の中に重大なものが1つあるんですよね。職員等の研修なんですよ。人が辞めていく。新採を採用する。帳尻を合わしたようにされているかわかりませんが、やはり、そういう職員さんたちの研修が遅れれば遅れるほど進捗しないということは、やはり、それだけ十分なサービス提供ができない、それにつながっていくと、私は思っています。そのために、行財政改革の中にそういう研修項目を挙げておられるんだろうと思っています。その辺についても、どう思っておられるのか、お答えを願いたいと思います。


 それから、指定管理者制度に対しては、会計監査の指摘は、いわゆる、なじまない。いわゆる指定管理者にする施設が、内容によっては違うから、当然、私はこういう受け止め方をしたんですよ。指定管理料の算定が統一されてなくてもいいということを言われたんだろうと思うんですが、やはり基本となる算定だけはきちっとしておかないかんと思うんです。金額はいいにしても、そして項目が抜ける部分があるとしても、やはり基準となる算定額はしっかりとしておきなさいという会計監査委員さんの指摘だろうと思っていますので、その辺も再度お聞かせを願いたい。


 そして、6番・7番の質問に対しては、最終の段階でまた市長にお聞きをしたいと思いますので、今、質問したことについて、再度お答えを聞きながら、最後に市長に振っていきたいなと思っています。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 まず、幼保一元化によりました事務事業の効果でございますけども、まず市民の方につきましては、保育所の入所、幼稚園の入園等の相談、それから子育て支援等の相談等の窓口の一元化を図っており、そういった事務事業の効果ができているものと思っております。ただ、依然として保育所と幼稚園の国の管轄が異なっている現状から、一番の課題は、国の所管が異なりますので、予算執行や事務処理において、依然として分けて行わなければならない現実があります。今までの枠組みが大きく影響しているところでございます。保育に係る保育所・幼稚園の諸帳簿等の改善等につきましては、現在、米原市として、課題を整理しながら、進めているところでもございます。


 それから、幼保一元化のことでございますが、子どもが豊かに伸び伸びと育つまちづくりを進めるためには、生きる力をはぐくむ教育の推進、保育所・幼稚園・学校教育関係の充実、地域、家庭教育環境の充実、豊かな心の醸成に努める必要があります。とりわけ、乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であります。したがって、この時期の保育は、人との信頼関係を基盤に、生活や遊びの中で豊かな体験を積み重ねながら、情緒的・知的な発達を促すとともに、社会性・道徳性を涵養して、社会規範や集団生活の基盤を育成することができるよう、就学前における保育のあり方について、より一層の充実を図らなければならないと思っています。


 このような就学前の保育の重要性を踏まえ、子どもの最善の利益を考慮して、望ましい保育環境の中で、発達の道筋に沿って成長することを保障するため、幼保一元化を進めているものでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 まず、1点目の、市民の声の反映ではないのですか。これは、公募による委員の件でございますけれども、まさに私、同じことを申し上げたと思っております。行政におけますさまざまな施策の企画立案、その場合、市民の目線で加わっていただきまして議論していただく。そのことによって、その施策に市民の声が反映されるものと、私自身はそういうふうに考えて、先ほども答弁させていただいたはずでございます。


 また、定員適正化の件でございますけれども、45人の削減が成果なのかというお尋ねであると思いますけれども、このことにつきましては、退職者の補充を抑えつつ、一定の成果を上げてきたということでございます。この中には、事務改善でありますとか、さまざまな創意工夫をしながら、少しでも早く達成できるように努めてきた結果と考えております。その中で、臨時職員のご心配でございますけれども、中には、やはり先ほどご指摘のありました休職者もございますし、中途で退職する職員もございます。そういった場合の補充、またもう一つは、補助的な事務につきましての臨時職員の採用、そういったことも行っております。そういったいろんなことによりまして、現在の数値を達成をしてきたものでございます。


 それから、職員研修の件でございますけれども、このことは、遅れているという評価をさせていただきましたのは、特にその研修が計画どおりできていないとか、そういうわけではございませんでして、特に接遇関係でございますけれども、研修をやっておりますけれども、やはりいまだに時として市民の方から、不適切な接遇ではないかというご指摘をいただきます。そうしたことを踏まえまして、全体的にやはり遅れているというふうな評価をさせていただいたところでございます。


 それから、最後に、指定管理者の制度の基準の話でございますけれども、このことにつきましては、私、先ほども申し上げましたように、必ずしもすべての施設の管理料に同じレベルでの積算基準を設けて、それによって同じレベルですべてを一元的に管理運営していただく、そのことには、やはり問題があるというふうに考えております。そのことよりも、先ほども申しましたけれども、民間のやはり活力を大いに活用していただきまして、創意と工夫によって、より効率的な運用につなげていただく、そのことの方が重要であると。そのことは、やはりある程度の民間の裁量も認めるべきというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 余り時間もありませんので、手短く言いますが、まず、2問目の問題です。はっきり言って。


 今、福祉部長は、保育を主体にお話をされています。幼保一元化、いわゆる就学前教育というのは、保育園があり幼稚園がある。いわゆる保育だけじゃなしに、教育という部分もあるんです。それは、どこでどういうふうな効率を出されているのか、これが全く見えてこない。保育のことを言われるんだったらば、そのまんま保育園という制度があるんですから、そのままそれを拡大・拡充をしていけばいいと思っています。何かありましたら、お答えをください。


 そして、最後に、指定管理と定員適正化について、市長に再度ご質問をしたいんですが、政策部長から、会計監査委員の報告と行財政改革の成果等々でお答えをいただきました。結果は、やはり行財政改革だとは言うものの、こういう指摘は非常に関連があるから密にしていかなければいけないし、認識もしてますということでありますので、今言われているような部長の指定管理の話で、民間活力云々、いわゆる行政改革の中には、最小のお金で最大の効果を上げる、そのための一つの行革の柱になっているんじゃないんですか。そういうことも含めて、やはり両方一遍にやるのは大変だろうとは思いますが、片一方だけを進めていく、都合のいいときは「民間の活力でやってもらうんだ」と、そんなことばっか言っていては、民間活力も結構なんですが、財政的にどんだけお金がかかってもいいのかと。そんなことじゃない。やはり、バランスをとったものにしていかなくちゃいけないので、そういうことも含めて、総括的にこの行革を市長は言われました。確かに、ねらっているとおり、継続可能な経営システムの確立に向けてやっていきたいと言われていますが、これをやったことによって、第2次・第3次の計画も立てていきたいと言われています。言われているんならば、本当にこの行革、それから7番目に指摘しましたように、会計監査委員の指摘等、財政の指摘等も踏まえて、今後、米原市が進む「あり方」、それから進めようとされる「あり方」というのは、どんなもんなんですか。行革の話を今ずうっと聞いていても、非常にわかりづらい。事前に健康福祉部と総務の部長さんの方からお答えがあればお答えを願って、最後に市長、どういう考えを持っておられるのか、示してください。


 以上で、私の質問、3問目ですので。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 先ほどの質問の中で、保育園のこととしか受け取れないというようなご質問だったかと思いますが、幼保一元化の推進のためには、幼稚園と保育所、それぞれの制度上の違いはございますけども、そういったそれぞれの方針を両方取り入れながら推進していこうとするものでございまして、決して教育を取り入れてないというものではございません。かと言って、保育中心としているものでもございません。それぞれの良さを生かした中で、一元化を図っていっておるところでございますし、それぞれの子どもに対しては、米原市の一つの指針を設けまして推進をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 1点だけ、指定管理者制度の件について、お答えをさせていただいておきます。


 何かあたかも行政改革の目的と指定管理者制度を導入している目的が、あたかも不整合のような、そういう先ほどのお尋ねだったんですけれども、指定管理者制度の目的につきましても、公の施設を効率的に、その目的を達成するための制度が指定管理者制度でございまして、そのために導入をいたしております。その中で、民間のノウハウでありますとか活力、そういったものを生かしていただいて、効率的な運営をしていただくということでございますので、行革の目的と何ら不整合はございませんので、再度ご説明をさせていただいておきます。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 先ほど来、健康福祉部長なり総務部長、あるいは政策推進部長が、るるお答えをさせていただきました。


 今ほど、再々質問という形で質問されている趣旨は、私は、吉川議員、むしろ、その行財政改革を市は市民にどのように説明しているのかと。実情あるいは姿が見え切れてないと。市民理解を怠っては、本来の行政改革の目的が達成できないのではないか、そういったご指摘としての質問として、答弁をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、私は、市民の皆さんの理解として、いまだ行財政改革が、いわゆる行革イコール、マイナスイメージということで、縮小する、あるいは廃止をする、さらには削るということのみが伝わってしまっている実情があるんではないか、かように思っています。むしろ、私たちは行革、この改革というのは新しい力をつくることでありますし、米原市の未来に展望をつくっていく、そういう明るいプラスイメージで市民の皆さんに伝わる必要がさらにあると思っています。そういう意味では、この点、吉川議員のさまざまなご指摘、心して市民の皆さんとともに歩みを進める行革米原市としての姿勢、実情をさらにわかりやすく説明をいたしまして、不断の行革をさらに進めてまいりたい、このように答弁をさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 大変幾つもいろんなこと言いましたけれども、要は今、市長が言われたように、市民あっての米原市です。そして、行革は市民のためにやる。行政のためにやるということではないということだけは認識をしていただいて、今、市長が言われたことを速やかに粛々と推し進めていっていただきたいと思います。


 時間もありません。次の質問に入ります。


 米原市のシンボル「ホタル」についてですが、蛍保護条例に引き続いて、米原市のシンボルとしてホタルが決まりました。市では、今後、このシンボル「ホタル」をどのように活用されていかれるおつもりですか、ご質問をいたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 シンボル「ホタル」の活用についてのご質問に、お答えします。


 米原市では、今年2月14日に、市のシンボルを「ホタル」とすることに決定いたしました。


 ホタルは、美しく豊かな自然環境と人々の生活が調和した人里に棲む昆虫であり、今日では良好な環境が保たれている象徴的な存在となっております。


 米原市内には特別天然記念物に指定されている長岡や、天然記念物に指定されている息長の源氏蛍をはじめとして、平家蛍、姫蛍、クロマドボタルといったさまざまな種類のホタルが、市内各所の水辺や田んぼ、沼地、山地に生息しており、ホタルは、人と人間が共生する「田舎都市・米原市」にふさわしいシンボルであると考えております。このシンボル「ホタル」をどのように活用していくかとのお尋ねですが、一つには、ホタルを保護することを通じた、自然保護・環境保護の取り組みへの活用がございます。


 市では、蛍保護条例を制定して、ホタルそのものの保護を行いますとともに、環境フォーラムや学校での環境学習、出前講座等の機会を通じて、環境保全意識の高揚や環境教育の充実を図っております。


 来年度は、全国のホタル保護に力を入れている市町が一堂に会する「ほたるサミット」を米原市で開催する予定でありまして、米原市のシンボル「ホタル」を活用する絶好の機会になると考えております。


 また、源氏蛍の乱舞する6月には「天の川ほたるまつり」を開催しておりますが、毎年全国各地から大変多くの観光客が、我が市を訪れてくださいます。今年は25回目を迎えておりますが、2万3,000人を超えるお客様を迎え入れ、長岡地先のみならず、市内の河川に乱舞するホタルの幻想的な光が、訪れた多くの方々に大きな安らぎと感動を与えてくれました。


 米原市のシンボル「ホタル」には観光資源としての可能性がまだまだ秘められており、米原の良好な環境の魅力を発信するなど、観光面での活用もさらに図ってまいりたいと考えております。


 また、シンボルとしてのホタルのイメージの具体化を図るということで、市民公募の委員によるキャラクターデザインの作成を行ってきました。3匹の愛らしいキャラクターを完成していただき、近く、これらのキャラクターの名前を正式に発表させていただく段階にまでまいりました。


 ホタルの光から、私たちは安らぎや癒しを感じますが、このキャラクターたちは、既に8月の米原市平和祈念式典で、平和のメッセージを記す短冊に活用され、また、2学期から更新された幼稚園バスのボディーにも登場しています。


 今後は、このキャラクターをさまざまな機会に活用し、市内外の皆さんに愛されるキャラクターとして、年間を通して「ホタルのまち・米原市」のイメージアップ、発信を行っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 今、いろんなことで抱負を語っていただきましたけれども、一つ、今、答弁の中で言われましたように、特別天然記念物として長岡の地域、そして息長の地域のホタルがございます。全国でも2カ所に天然記念物があるというのは、多分、米原市だけでしょう。だから、ホタルをシンボルにされているのならば、今後、やはり長岡地域とか息長地域を中心として、何かそこで人が集まり、なおかつ何かができるというものをやはり構築していってほしいなと思いますし、ほたるまつりのことを言われましたので、一つ要望をしておきます。ホタルを見るだけじゃなしに、観光客は触りたい、臭いをかいでみたい、どこに棲んでいるのか、草むらへ入ってみたい。この、見たい・触りたい、これを望んでおられますので、今言いましたそういう拠点を含めて、自然を通じてそういうものに触れ合える場所づくり等々も今後考えていただきたいと、かように思いますので、その点、頭の中に入れていただけるのかどうか、抱負だけでも結構ですので、お聞かせ願えませんですか。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいま、ホタルの活用についてお答えをさせていただいたところでございます。


 ご提案をいただきました、長岡や息長での何らかのシンボル的なものなり、触れたり、見たり、近くで触れるような、そういう触れ合いの拠点を考えていってはどうかということでございます。非常に考え方としては、よいご提案かというふうに考えております。今後、これらのホタルの活用を考えていく中で、そのことも視野に入れて検討の中に含めて考えていきたいというふうに考えております。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 本当に時間もあと5分ということです。


 まだまだ言いたいことはたくさんあるんですが、ホタルをしっかりと米原のシンボルとして活用をしていただきたいと思います。


 それでは、最後の質問でありますが、団塊世代の再雇用をということで、通告をしております。


 この問題は、少子高齢化対策が米原市では取り組んでおられますけれども、こども課を中心として、0歳から35歳までは、こども課でいろいろと取り組みがなされていますが、それに比べて、高齢者の取り組みが少し足りないように、施策的にも足りないように思います。


 そこで、市は、団塊世代の対策を、雇用を含めて、どのように考えておられるのか。そしてまた、施策はどんなものがあるのか。考えておられるのか、ご質問をしていきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 20番 吉川登議員の、3番目の団塊の世代の再雇用についてのご質問に、お答えいたします。


 市では、いわゆる団塊の世代の方々が退職を時期を迎え、人生の新たなステージをスタートされることから、さまざまなニーズや意識を把握し、今後の就労や地域活動に関する施策づくりの参考とさせていただくために、昨年11月に市内在住のいわゆる団塊の世代、約1,900人の方々を対象にアンケート調査を実施いたしました。


 その調査項目の中で、就労に関する考え方の問いに関する集計結果は、65歳まで仕事を続けたい、継続して働きたいという方が約8割を占め、勤務形態では、勤務日数や時間を選んでの就労希望が最も多い結果となっており、退職後も引き続き仕事を続けたいという意欲が大変高いことが伺えます。


 国では、高齢化の進行に対応するための支援制度が設けられていますが、県や市においては、シルバー人材センターによる高年齢者の就業機会の確保支援があるものの、いわゆる団塊世代の方々が望まれている就労支援は確立されていないのが現状であります。


 市といたしましては、いわゆる団塊世代等の退職シニアの社会参画を推進するとともに、各関係部局の横断的な連携による総合的なサポートプランを策定し、コミュニティビジネス起業者の育成や公共各分野での就労支援など、退職シニアの意欲と英知、技能が輝き、新たなチャレンジに結びつく就労・起業者支援施策を構築しえまいりたいと、今考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 いかにもはっきりと言われたんで、ちょっと面食らっておりますが、確かにどこを見ても今、部長が答弁されましたように、高齢者に対しては、割合冷ややかでございます。これから、人口比率から言っても、たくさんの人が人口的にも増えてまいりますので、今言われましたように、やはり何らかの対策を早急にとっていただきたい、とっていかなくてはいけないと思っています。その辺は一致するところでありますが、ただ、今言われた中で、心配することが2点ございます。


 1点は、今、シルバー人材センターが構築されて稼働しております。それら等のいわゆる雇用問題で、しっかりと連絡等々をとっておかないと、やはり何かのいざこざがあっても困りますし、同じ地域住んでいる者ですので、それの人の取り合いがあっても困ります。そういうことを含めて、しっかりとこの辺のところは、何か対象を立てていただきたい。


 そして、2点目ですが、公共施設等で雇用云々、いろんな対策を考えていきたいよと言われました。これ、偶然にも私ども、今年度、上越市というところに視察に行ってまいりましたけれども、そこでは、やはり高齢者を55人再雇用されてて、いろんな活用をされています。今のは一例ですが、私立の保育所にも市が補助をされて、同じように1人ずつ配置をされています。ただ、1人ずつ配置をするだけじゃなしに、その人たちがグループを組んで、保育所等々が何か事業があったときには応援に行く。そして修理が必要なときは、その人たちが来て、いわゆる材料費だけで保育所を修理していく等々の利便性がございますし、保育所の安全が非常に保たれると。男の人が1人いるだけで。そういう利点もございますので、公共的なものを活用しての雇用を考えておられるのならば、やはり、いろんな施策を立てられて、やはり1人でも多くの人たちが元気よく生活できる場所を提供していただきたいと思いますが、その辺のところは再度お伺いをして、私の今日の質問の最後としていきたいと思いますが。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 再問に、お答えいたします。


 最初の、シルバー人材センター等の今後考えていきます関係の就労支援関係におきまして、問題と言いますか、利害関係が生じないかというようなことだと思いますけども、いわゆる団塊世代の方々が長年培ってこられた知識と経験を生かして、この社会を支えていただく手として、意欲と能力を生かして活躍を続けていただける、こういった社会づくりが必要だと、私、思っております。こういった方々が持っておられる能力、あるいは技術、あるいは体力を生かしていただくためには、いろいろな選択肢があってもいいんじゃないかなと思ったりもいたしております。もう一つは、双方ではそれぞれ就業体系もちょっと違うんじゃないかな、だから、必然的にうまく分かれるようなことも懸念するわけでありますけども、今、議員がご指摘いただきましたように、問題が生じないようにするためにも、広く意見をお聞きしまして、検討してまいりたいと考えております。


 そして、もう一つの、各公共、各分野での就労支援でございますけども、いろいろと今、検討を進めている最中で、これとこれとかと決めているものなり、固定しているものはございませんが、今、議員がご提案いただきました先進事例等々も参考にさせていただきながら、種々検討してまいりたいと思っておりますので、どうかご理解賜りますよう、お願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 時間、多少残っておりますけれども、私の質問は、これで終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 次に、13番 滝本善之君。


○13番(滝本善之君)


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。


 私、ただいまは、先ほど「監査委員」「監査委員」という名前が何回も出てきましたが、今、市長から辞令をもらった監査委員の1人でございます。議会推薦でございますが、本来であれば、議会推薦の監査委員の場合でも、できる限り、市長の辞令をもらっている以上は、質問はしない方がいいんじゃないかというような申し合わせがあるのは事実です。ただ、私も、今回しないでおこうかなと思っておったんですけども、1つのテレビを見たきっかけで、どうしても私は市長に一遍聞いてみたい。本来の公募のあり方とは何ぞや。その辺は、やっぱり市長のいわゆるリーダーシップと、やはり住民参加の問題と合わせてきちっとしたやっぱり意見を聞いておかなければいけないんじゃないかなと、そう思って、一般質問をさせていただきます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、始めます。


 職員採用試験と公募についてということで、職員採用試験については、大分県の教育委員会において、教育者の子どもを教員に採用させるため、上司及び教員採用にかかわっていた県教育委員会幹部に金品を提供し、賄賂で試験に合格させていたことが、つい先日、マスコミで報道をされました。そして、このことが、公務員採用で当たり前のような誤った見方が国民の間で広まったことは事実だと思います。滋賀県教育委員会においては、マスコミを通じて、すぐさま、教職員採用についてはそのような事実は一切ないことを公表いたしました。しかし、米原市でございますが、その公表されたその後、確か7月の終わりだと思います。NHKの夕方6時からの「おうみ610」で、滋賀県においては、米原市が初めて職員採用について、職員採用試験官に公募の市民を入れると発表をされました。偶然、私はそれを聞いてしまいました。そして、びっくりをいたしました。一体市長は、いかなる目的で、公募の市民を職員採用試験官にしようと考えられたのか。少し言葉は悪いので、市長はちょっと気分を悪くされると思いますけども、市長は新しい取り組みが大好きです。そしてまた、何でも一番にやりリーダーシップを発揮したい、その市長の性格から考えてみますと、私は理解はできないことはないと思いますが、その真意をお聞かせ願いたい。


 次に、私がなぜこの問題を取り上げたかと申しますのは、それは米原市において既に市役所関係者以外で、19年度も職員採用試験官に2名を採用して、市役所関係者だけで面接するのではなくて、経営感覚を持った方や、さらには市民から見て職員にふさわしいと判断できる方を既に試験官として入れておられると聞いておりました。それなのに、またこの新しい公募により試験官を増やすことがどのような意義があるんか、少しわからない。


 そして、また、私は65歳ですので、古いという物の考え方を言われるかもわかりませんけども、市役所で職員を採用する基準は、当然、学力に優れていること、人として常識をわきまえていること、人の前で自分の意見が述べられる人、そしてまた、協調性があって、最後は健康であること、こういうことが挙げられると思います。市役所の職員を採用するのに当たりまして、何か不便なことがあったんでしょうか。市長は、以前から、私ら議員と話し合いしても、職員採用については個人的な関与は一切受け付けない。公明正大に行っているといつも胸を張っておられましたが、今回、公募された方を試験官に入っていただくことにより、市民目線を取り入れた透明性のある職員採用になると思っておられるのか、その辺につきまして、まずお伺いをいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 13番 滝本議員の、職員採用試験と公募についてのご質問に、お答えをさせていただきます。


 まず、市民面接委員を公募したことについてでございますけれども、地方分権、権限移譲、市民参加、市民協働の推進などによって、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化しております中、米原市では、市民との連携協力を推進できる人材確保に向けて、さまざまな採用面での工夫に努めております。


 受験年齢の制限緩和もその一つでございます。ご質問の採用試験は、従来から一般教養試験、論文試験、個別面接に、集団討論を加えた面接重視の試験を実施しております。


 また、多様な視点での人物評価をするために、経験豊富な民間企業の担当者を面接官に加わっていただき、さらに今年度からは新たに市民面接委員の公募を行い、面接官に加わっていただいたところでございます。


 この取り組みは、自治基本条例に掲げました、市民がまちづくりの主役であること、もう一つに、まちづくりは協働で担うことに答えれる、また、支えていく有能な職員の選考には、民間や市民目線での評価がぜひとも必要であると判断をしたからでございます。


 なお、こうした取り組みにつきましては、全国的にも動き出しておりまして、着実にその成果を上げております。本市と同様の取り組みを既に定着させております自治体の事例も紹介をされているところでございます。


 次に、公募による委員を増やすことの意義についてのご質問でございます。


 採用試験は、市の管理職のほかに、民間の発想や経営の視点から企業の人事担当者を、市民の視点や感覚を反映するために、市民面接委員に加わっていただき、個別面接と集団討論の人物評価をお願いするものでございます。多角的な視点で何度も受験生を見ていただき、優秀な人材を見極めたいという思いで実施したものでございます。


 市民の皆さんに、市政に対する理解と信頼が深まることを期待しておるものでございます。


 次に、透明性のある職員採用についてのお尋ねでございますけれども、繰り返しになるかもわかりませんが、採用試験は、民間や市民の面接官の起用、集団討論、複数回面接の実施など、いろんな角度から人物を評価できるよう改善を重ねているところでございます。


 今回、市民の方が採用試験に携わっていただいたことで、これまでともすれば閉鎖的と思われてきました採用過程の公開にもつながり、市政への透明性が増し、開かれた市役所への大きな前進であるものと評価をいたしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 滝本善之君。


○13番(滝本善之君)


 ちょっと私の考え方と大分違うのは事実です。と申しますのは、確かに公募というのは、多くの市民からいろんな形で意見を聞く大切なことだと思うし、そのことに対して何ら異議も申し上げているわけではございません。ただ、TPO、そのものに対して、本当に公募が適切なのか、適切でないのか、私はその辺を申し上げているんですね。基本的に考えてみてください。例えばですよ、日本の政府かて、今ガチャガチャになってますね。各自民党、民主党、人がおらんから政治家を公募しますわね。民間から公募して、そしてその人が政治家として適切であるか適切でないか、決めるのは、やはりそこの幹部です。この人が政治に適しているんか、適してないんか。その人まで公募してきて面接をやることは絶対ないですね。だから、企業でも一緒です。自分とこの企業が本当にこの職員さんが来てくれたときに、全体に自分とこの企業にプラスになるんか、マイナスになるんか、マイナスになる人は採用しませんわね。それを決めるのは幹部です。当然、幹部であり、中に入っている職員さんがほとんどです。ただ、米原市も私は「株式会社米原市」と思うてますから、もう既に民間人も入っていただいてきちっとした中で面接をされ、試験も行われ、そして、透明性て、公募で2人か3人か知りませんけど、人が入ったからすべて透明性があるとは私は思わない。今でも十分透明性があると思っています。その中できちっとして、自分たちのこれからの市役所を担ってくれる、入ってきた新卒者が本当に一生懸命やってくれる人か、市民に完全に溶け込んだ中で行政サービスが提供できる人間か、判断するのは、私は皆さん方じゃないかなと。公募した人が、本当にどこまで判断できるんか。確かに理想的には、そういう人を公募していっぱいするのもおもしろいかわからん。パフォーマンス的にはおもしろいかわからん。しかし、本当に考えてくださいよ。市役所の職員を採用するのに、そんなに公募をどんどんして、何のメリットがあるんですか。もう一つ、今回、公募されて何人来られたんですか。そして何人の方が試験官になられたんですか。その辺をお聞かせ願いたい。


 そして、私は、前も代表質問で申し上げました。市役所の職員の人材育成。いわゆる行財政改革をしながら、私のようなメタボリックな人間は余分な脂肪を取って、その取ったスリムな体の中で残ったもんを行政サービスに提供していくというような本当の行財政改革が行われている中で、今、職員さんがどんどんどんどん減っていってます。しかし、採用しなければならない。去年は確か新卒で1人ぐらいしか入ってなかったかな、私が誤解していたらあれですけど、だから、本当に新しい人材が来たときに、その人がどうやって育っていくんか。さっき、吉川議員が研修の問題も取り上げられましたけども、若い職員さんが入ってきても、現在、人が減ってきている。今、合併して4年目ですから、まだ混乱してるから人材育成にまで手が回っていないというのが、僕は現実だと思います。その辺で、本当にこれからそういう人が、市が人材育成の中で、この採用試験と合わせてどのように考えておられるんか、その辺もちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 今ほどの再問でございますけれども、若干私どもと考えが違いますので、どこまでご納得いただけるかわかりませんけれども、私どもの考え方を少し申し上げたいと思います。


 市の職員が市民福祉を支えることが主な仕事と、私は考えております。そうしたことから、市民生活に直接かかわりますそういった市民福祉に携わります職員の選考に当たりまして、市の幹部職員や、また一部民間の面接官に加わっておりますけれども、そうした者だけで採用する、そういったことは、既に少し遅れていると申しますか、ではないかと、そういうふうに考えております。むしろ、自分たちの生活を支えてくれる職員を採用するときに、その市民の目で、その人が実際に私たちの生活を支えてくれる人物としてふさわしいかどうか、そういったことの評価に加わっていただくことについては、私は、いささか問題もないと、そういうふうに考えておるところでございます。そういうことに気づくのが若干遅かったのかなというふうにも、私どもとしては反省をいたしておるところでございます。


 それから、今の公募の委員ですけれども、何人応募されたのかというお尋ねでございますけれども、実は、公募いたしましたけれども、直接の応募はございませんでした。このことにつきましては、その応募期間であったり、方法に問題がございました。このことについては、私ども、十分反省をいたしており、次回からはもう少し余裕を持った対応をさせていただきたいと考えております。


 そういった中で、行政改革の行革審議会議というものがございますけれども、この会議につきましては、先ほど吉川議員のご質問の中でございました、行政改革の進行管理を議論していただく委員さんでございますけれども、定員の適正化でありますとか、そういった部分につきまして精通をしていただいているということで、その中からお2人お願いをして加わっていただいたということでございます。


 それから、人材育成の件につきましては、この件については、人材育成の基本計画というものを策定いたしまして、いわゆる市民自治、市民との協働がわかる、そういった職員の育成に努めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 先ほど来、滝本議員から、今回の市民面接官の問題でるるご質問いただきました。極めて市民感覚的に言うと、常識的なご質問かなというふうに思うんですが、その辺で少し原理原則論の立場で、私の方からも少し答弁をさせていただきたいと思います。


 実は、私は本来、行政とか公共というのは、もちろん市民主権という形で市民の側にあるわけですね。この行政とか公共を預かっているのは、確かに私市長としては、市民の信託を受けて行っています。しかし、それを行っている、市民の信託を受けている市長が行う事務について補助を行う、これが行政の姿だろうと思うんですが、そういう意味では、いまやこの職員の採用とか組織、特に市役所という公の職場の人材確保というのは極めて重要で、しかも市民の関心というのは大変高い事柄になっている時代に入ったと思っているんです。つきましては、この採用や人事権、確かにおっしゃるように、トップであります市長にあります。しかし、今ほど、総務部長も答弁しましたように、私は、これを市長とか行政のみで、または閉鎖的に、ましてや密室的に行うべきものではないというふうに思っているわけです。今や、この情報公開、あるいは情報提供、さらに言いますと、開かれた市役所という意味で行うことが、市民の信頼そして市民参加の自治につながっていくというふうに思っているんです。ここらは常識的な話なんですが、このたびの、市民による面接官の起用ということをもう少しわかりやすく説明するために具体的に申し上げますと、私は先ほど来、滝本議員もおっしゃったように、一般的な常識や健康や、いわゆる通常の能力、このことを見極めるということは当然でありますし、私ども行政の中枢、あるいは組織の代表のサイドにいる者としては、確かに結果として行政事務の遂行能力、あるいは法令や条文の読み込み、さらには、そこに政策立案能力や組織擁護のための能力、見識を求めることが一般的になります。しかし、片や、先ほど言いました、行政、公が向き合っていますのは、市民であります。そして、地域であるわけでございますので、そこには、政策論議やいわゆる条例の読み込み等々について万一得意ではないけれども、社会的には、少数者あるいは弱者の立場に立って、その人たちの話をよく聞き、そこから市民と行政の距離を縮めながら政策を立案していきたい、政策を提案していくという能力に優れた人たちも、私はいると信じているわけです。そういう意味では、優しさとか温かさとか、あるいは職員の人材確保にそういった視線・視点をさらに入れていく時代に入ったんだろう。行政幹部だけが、自分たちの組織に都合のよい職員だけを採用するということのみに終わってはならないという思いがあるわけです。


 したがいまして、市長や幹部職員だけではない民間、そしてできれば今回、市民の皆さんの目線で、あるいは市民の感性で人物評価をしてほしい。その結果をいただくことによって、職員のいわゆる人材としての幅をさらに広げたいという思いで今回、このような取り組みをしたわけであります。


 そういった点を含めまして、多様で多彩で、特にヒューマン、人間に向き合うにふさわしい市民感性を持った人材確保をしていく手立てとして、今回、このようなことをしているということでありますので、ぜひご理解賜りますとともに、この例、先ほどおっしゃった、決して市長がパフォーマンスで行っているということでは全くなくて、既に先進的な自治体等におきましては、市民の皆さんによる人物評価を十分参考にしながら職員採用をしている、そういった公の職場、どんどん日本の各地に出てまいっておりますので、ぜひご理解を賜りまして、先ほど来、滝本議員おっしゃいますような常識的な判断、私は、このことは大事な常識だと思いますけど、さらにそのことに加えて、公の立場で、どういった時代に向き合ってるのかということについて、米原市役所、一歩踏み出したということで、ぜひご理解賜りたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 滝本善之君。


○13番(滝本善之君)


 市長の答弁をいただきましたけど、市長らしいリベラル的な、なかなか先進的な意見で、その点は評価させてもらいます。ただ、今の公募が、例えば、先ほど吉川議員が言われましたけど、たくさん委員会がありますわな。公募がありますね。大体決まった人が応募されている方が多い。正直言うて。だから、今、米原市は3つまで認めているんですかね。その公募された方1人に対して。だから、もっともっと米原市の市民も住民も一緒なんですけど、先進的に前向いて、市役所の仕事に対して「我々の仕事だから、わしらも入っていくんだ」という気持ちで公募をどんどんどんどんしてくれはることであれば、私もいいと思う。前向きで。しかしながら、まだまだ市長の言う田舎都市かもわかりません。


 一歩下がって、公募される方は特定な方がされる。そして、意見される方も同じ方である。今度、偶然、職員採用試験には公募がなかったと。なぜ、なかったか。やっぱりこれに入っていったときに、非常に不安なんです、自分が入って。市町は、最終的に決断は市長がされるか知りませんけど、公募の人の意見がどこまで入るか、入らんか。今の例えば公募制度についても、どこまで意見が入っているか。例えば、自治基本条例とかああいう大きな問題については、どんどん入りましたけど、パブリックコメントでも、今、パブコメやっても、全然ないでしょう。パブコメ見たら、ゼロばっかりです。本当ですよ。この前見せてもらったら、ゼロ・ゼロ・ゼロと続いてました。だから、そういう形のもんでは、先ほど言われた、説明責任が本当に市民に果たせているんか。市長、今いいこと言われましたよ。市民目線で市民が中心になってと。そのとおりですわ。市民が中心の政治をやってもらわなあかんし、市民が中心の事業をやってもらわなあかん。しかし、なかなかそこへ到達してない。それは、なぜか。市が本当に市民まで言葉が届いているんかと言うたら、私は、まだクエッションマークだと思います。


 だから、先ほど粕渕議員が言われて、市長は、自分の市政はこれから市政やと言われましたけど、本当にそれが市の職員さんも一緒になって、どのぐらいこれから市民にそういう意見を出していけるんか、情報を発信していけるんか、やっぱりその辺をしっかりしていただきたい。


 だから、この公募については、僕は、ほんだけの悪いけど、まだまだ、市長の言われる意味はわからんことないけども、熟してないんじゃないかなと思います。だから、応募がないんです。僕はそういう判断をちょっとしたんですけど、だから、やっぱり公募というのと、パブコメでも、やっぱり、もしもパブコメでも、パブコメが今全然なかったら、違う手段で情報をどうやって集めたらいいか。先ほど言われたけど、創意工夫をどうしたらいいんか。それは、やっぱり市側も「市民のための市民の政治や」と言うんであれば、考えてもらわないと、同じパブコメやったら同じ、いつまでたってもパブコメというのはおもしろ味もないし、市民にとったら、何かわからない。それでは、僕はいけないと思います。


 この辺は、これからも続けるということですから、どういう形になっていくか、ずうっと私も見させていただきますけども、やはり、そういう、マスコミにそれを載せるということは、やはりきちっと慎重にやってもらわないと、みんなわけのわからんままポンと出てきたから、なぜ公募やという疑問を私自身が持ったから、質問させていただきました。


 その辺は、よろしくお願いしたいと思います。


 続いて、2番目に入らせていただきます。


 吉槻・甲賀間の土砂崩壊事故と迂回路についてでございます。


 本当にこの月末から2日までほんとうに大雨が降って、岡崎なんかは大変な被害に遭われた。一宮も水害に襲われている。本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。


 それが、同じように米原市も2日の日には、土砂崩壊警報か何か出てましたね。夜に。その中で、県道山東本巣線においては、土砂崩壊危険箇所が2カ所ございます。1カ所目が小泉地先の通称大曲と、そして2カ所目が吉槻・甲賀間でございます。その危険箇所を示す根拠として、継続雨量が100ミリ以上の雨が降ったら、この路線は通行止めとなります。今回、土砂崩落があった吉槻・甲賀間は、県において道路拡張工事とあわせて土砂崩落防止の工事をしていた最中に、少量の雨で発生した事故であります。今、日本じゅう異常気象で予期しない集中豪富に襲われ、至るところで被害が発生しております。


 米原市は、約55%が山林で、その周辺に道路や民家があり、大変危険なため、市として早急な調査を行い、危険箇所の手当をすべきと考えるが、市にその考えはあるか、お伺いをいたします。


 次に、吉槻・甲賀間において土砂崩落事故が起きたが、幸いに人命、その他の被害がなかったことは不幸中の幸いであったと思います。このことにより通行止めとなり、市民に迷惑がかかったことについて残念に思います。市は県に対し、早急に工事を再開し安全な道路確保に努めるよう、強く申し入れをお願いしたいと思います。ただ、吉槻・甲賀間は、土砂崩落の危険性が多いため、伊吹町時代に迂回路としてほ場整備の中で町道を建設していたため、甲賀以北の市民にそれほど多くの迷惑をかけずに済んだんだと思います。もし、迂回路がなければ、甲賀以北は大変な状況になっていたと考えます。


 そこで、もう1カ所の小泉地先の土砂崩落危険箇所が崩れていたらどうなっていたか、そう考えると、非常に厳しい状況になっていたと考えます。本来なら、小泉地先の迂回路は県の責任で建設するのが当然と考えますが、現状は大変難しいために、市と小泉以北の集落とが協力して、道普請により迂回路を建設することが決定をしております。道普請につきましては、先の議会で、大澤議員から一般質問がありました。私は、小泉地先の土砂災害がいつ起こるかわからない現状で、道普請により迂回路建設はいつからかかるのか。道普請については、地元が中心で工事を行い、市は材料等を援助するとのことだが、言葉だけでなく、具体的にどのくらいのものを応援しようと考えているのか、さらに、地元と法線や工事の手法について話し合いをしたのか、お尋ねをいたします。


 3番目に、県が今度計画して行ってくれることになっております長尾寺上の砂防工事のための道路建設を待っておりますと、また2、3年後にしか道普請ができなくなくなる現状だと思っております。県の工事に頼るのではなく、とりあえず、今現在、峠という道がございますが、そこまでできるだけ早く道普請を進めるべきだと考えますが、その考えはあるか、ないか、お尋ねをいたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 吉槻・甲賀間の土砂崩落事故と迂回路についてのご質問に、お答えいたします。


 1点目の、危険箇所の調査と手当についてのご質問ですが、市内には土砂災害防止法に基づく急傾斜地の危険区域や特別警戒区域に指定されている区域が54区域あります。県により計画的に工事を行っていただいており、現在、11区域の整備が完了しております。国の補助対象とならない箇所については、市が実施主体となり、県の補助を受け崩壊防止対策事業を実施しております。しかし、すべての箇所を防災対策工事により安全にするには、大変な時間と費用が必要です。


 こうした中、防災工事を進める一方で、市民に土砂災害が起こる恐れがある場所を知っていただき、早目に避難することも大切な防災対策として、県の調査資料をもとに各地域においての説明会を開催しております。今後とも、危険箇所の対策工事と危険箇所の周知を進めたいと考えております。


 2点目の、吉槻・甲賀間の県道の通行止めにつきましては、県発注の法面工事中、土砂崩壊が発生し、仮設安全柵を越えるおそれがあるため通行止めとなったもので、市は県に早急に安全な道路を確保するよう申し入れを行い、県は地質専門コンサルに現地確認を行わせ、それを踏まえた対策を行い、8月28日正午に、県道の片側通行での開放をしております。なお、県道通行止めの間は、議員のおっしゃるとおり、市道による迂回をしていただきました。


 しかし、小泉地先については、議員のご指摘のとおり、県道の迂回路はございません。このため、迂回道路の確保を目的とし、道路法の適用を受けない道路を米原市版道普請事業として、地元4集落を中心に検討をいただき、市としての技術的支援として、ルートの選定、現地地形測量を終え、現在、南側橋梁取付構造等の詳細検討を進めております。


 ご質問の道普請への市の応援及び法線や工事手法の地元との話し合いですが、昨年度において、地元と基本的ルート、砂防事業の工事用道路としての施工要請、地元企業への協力依頼等、基本的方向の確認をいただいております。市の応援といたしましては、現在行っております技術的支援に加え、道路建設に向けての県等との協議、地元企業との協力調整等を考えており、道路管理については、今後、地元企業との協力内容等を考慮し、地元自治会と協議してまいりたいと考えております。


 3点目の、砂防工事を待たずに先行着工することについてですが、現在、県では工事用道路を平成21年度に着工したいとの考えであり、市としては全区間、砂防工事の工事用道路として施工いただく方針ですので、ご理解をお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 滝本善之君。


○13番(滝本善之君)


 54区域、米原市には危険箇所があるということで、今11区域が整備されたということでございますけれども、県が今、防災避難ですか、区域を指定して、何かあったら避難をしてくださいと。確かにずうっと回っておられます。私も知っております。ただ、そうだから、それに頼るんじゃなしに、市として、本当にどことどことどこが危険なのか。県はあくまで県の地図の中でやっておられますけど、市は市の職員さんが足で歩いて、ここは危ないとか、きちっとやっぱり判断基準を設けて、やっぱり歩くことが大切じゃないかなと。これは、県の仕事だから県に任せとけというのでは、僕はちょっとだめじゃないかなと思います。やはり、市として、どこが本当に危険なのか調査して、その場所については、前もってその集落にきちっと行って説明をしておくということも必要じゃないかなと思います。


 それから、吉槻・甲賀間については、不幸中の幸いで大した事故はなかったということですけども、小泉の問題については、ほんまに100ミリたったら、すぐ通行止めと。本当に迂回路がない中で大変な状況です。ただ、今、部長は、県の砂防工事の道路、これは確かに県がやります。わかってます。ただ、それがつくのを待ってたら、また2,3年、21年から着工する言いますけど、大富橋を超えたとこからずうっとつくってこんならん。結構、時間がかかりますわ。やっぱり5メーターぐらいの道つくらんならんですから。そしたら、本当にまた遅れて、2年は絶対かかりますよ。だから、私が言うたのは、そしたら、あの旧県道の奥から、取付道路からどのような法線で、どうして峠まで上げてくるのかと。実際、それも100%まだ決まってませんわね。恐らく、そこの線は新しいとこですから、昔の道と違うから、絵は書けてないと思うんです。だから、それを早く書いて、そしてできるだけ早くその道を少しでもできるように着工していく必要があるんじゃないかなと。それとやっぱり、それにはお金がかかるわけですね。道普請といえどもお金がかる。ほんなら道普請だから、区と各地域が発注して、市は応援するということですから、負担はおまえとこようけせいと。市は適当にしといたるわと。材料費ぐらい、設計費とほんだけやと。これで、本当に市と地域、地域が立案はしますけれども、やはりある程度のバックアップがない限り、こんな新しい道を、少しでも道がついているとこへつけていくんだったら、まだいいですよ。これ、一からつくらんならん。そうでしょう。その道を「おまえとこで勝手につくりなさい」ということで、道普請というのが済むんですか。その辺を、僕は聞いてるわけです。やっぱりお金がかかるんやから、道普請するためにはどのくらいの形を市は考えておられるのか。道普請というのは、計画は市がするんじゃなしに地元がするんですけども、それに対する応援は、どのような形で市はしていこうと考えているんか、その辺をちょっとお聞かせ願いたい。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 今、滝本議員の方から再質問をお受けいたしました。


 大きくは、多分、2点あるかと思います。


 災害の危険区域につきまして、市職員としてのちゃんとした対応が必要じゃないかというようなお話やと思います。それにつきましては、先ほど申し上げました「土砂災害防止法」につきましては、県が勝手になるんじゃなくて、それについては、非常に米原市も関係はしております。今回の土砂災害防止法というのは、5メーターの高さの崖で、一応30度以上のところをずうっと拾っております。そういうとこにつきまして優先順位を定めまして、地元にお願いに行きます。その場合には、必ずその崖地の方につきましても、私どもの方も確認をした上で現地の方の地元の方に、ここの箇所はこのような危険度合いがございますいうことで、県の方が測量業者の方、特に大手測量でございますけど、そこへ発注した結果を持って、そこで崖崩れが起これば、どのような区域にその土がバーッと広がるんだとか、どの辺まで土が来るんで家がどのぐらいの力を受けるような形になるのかというとこまで県の方で調査をしておりますので、そこら辺の部分をきちっと地元の方に説明して、できれば対策工事ができた上はいいんでしょうけど、それまでの間はやはり逃げてくださいというようなことをお願いしに回っているところでございます。


 土砂災害防止法で、この間の2日の日に出ておりましたんで、私どもの方も防災無線の方に入れまして、お気をつけくださいという周知をさせてもらうと同時に、Zテレビにも入れさせていただいたと。それ以前の段階で、やはりNHK関係につきましては、気象台との連携が早かったんで、向こうの方が先にかなり出しておりましたんで、うちの情報が来るよりもNHKのフラブトが早く入りました。そういう時点ではございますけど、やはり周知としては、我々が知ったらすぐにそれを出します。その基本として、どこが危ないんかということについては、調査結果を踏まえて、個々にきちきちと説明に回るというのが、我々の責務やと思いますし、市がその調査をせい言うても、なかなか難しい。県の調査を主体に市が市民さんにきちっと説明に回っていく、それがまず、市の責務じゃないんかなと、私は認識しておりますので、我々建設課の職員中心に、そういう周知は進めていきたいと思いますし、防災の関係につきましては、市民部と協調の上で、そういう施策を進めたいと思いますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。


 2点目につきましては、一応、道普請そのものについてのことと判断しております。


 支援につきましても、この間、大澤議員がおっしゃいましたようなことについてはもちろんのことでございますが、できれば、里道補助とかいろんな手法が、現在、米原市の中の補助要綱にもございます。そういうなんの利活用をどれだけできるんか、そういうなんをまず検討していく。そういう上で、もう1つやっぱり新たな制度が必要であれば、それはやっぱりきちっと対応できるように、そこについては、これから地元とまず道路をつくり、その道路をつくるに当たっては、どのようなお金が、どのような維持管理に要るんや、今、議員おっしゃったように、お金の面を、それについてどの程度までうちが支援せんと、それが前へ進まないんかというのも踏まえまして、やはり市と地元と協働。地元がやれる部分は地元にお願いする。しかし、できない部分が、どこができないんかいうのは、今まだそれを限定するには、ちょっと期間的に難しい。それで、そういう進める中で、やっぱり地元と十分にお話し合いの中で、それは決めてまいりたいと思います。


 それと、最後に、砂防工事の関係でございますけど、今の状況だけをちょっと申し上げますと、21年度中には、材料道路については何とか対応したいというようなことを一応内々では言っていただいておりますし、現在、工事用道路の法線的なものは、一応絵を書きまして、建設管理部を通じて県庁の方に協議を挙げているところでございます。やっぱり、向こうも補助金に対応しますので、やっぱりビーバイシーの関係、費用の関係もございますので、やっぱりその詳細について検討しておりますので、ちょっと今、回答待ちでございますが、我々としては、やはり強く要請してますし、昨日もちょっと砂防課長の方にも県庁行ってまいりましたんで、強く要請をしておる次第でございます。ちょっと回答はまだ来ておらないところでございますが、一応、建設管理部の方は、現地踏査の上で本庁の方に挙げていただいております。


 以上でございます。


 今のお話の中で、先ほど言いましたように、21年度には一応工事用道路として着工するということでございますので、道普請の関係は、予算的なあれもあって、今年度は一応、状況で、これから用地とかそういうとこのお話を今年度中にさせていただくという形で考えております。地元の方で、用地の関係の詰めは今年度にお願いするような形でお願いしております。それに対する用地の図面、提示する図面を我々が今つくっております。ただし、それは県の方の作業道路として採択を受けなあきませんので、その方向で了解がとれましたら、それで用地の協議等については、地元の方でお願いをしていくということで考えております。


○議長(中野卓治君)


 滝本善之君。


○13番(滝本善之君)


 半分わかって、半分わからん。


 県の砂防用道路に、道普請の下までつくってくれますの。道普請をするところも県の砂防用道路にすると。小泉大久保地先から。で、砂防用道路は大富橋渡ったとこからずぼーっと長尾寺の上までつけますわな。その下の方もやってくれるの、きちっと。3問目になってしまうので、あれやけど、やってくれるのか。それと、例えば、先ほど1問目で言うたように、急傾斜だから、県は下に10軒なかったらあかんのですね、急傾斜地は、市は5軒ですね。例えば1軒だけある場合ありますわな。そういう場合は、もう縦割りで絶対してくれませんわね。と何か保安林があるんか、保安林がないんかとか、砂防でするんかとか、あっち行ったりこっち行ったり、1軒だけやったら、命がなくてもええんかとか、そういう問題もあるんやけど、市は、例えば1軒だけの場合は、どういう取り組みをするんか、2つ。市長にも、それ、道普請は、市長のこれからの取り組みの中で一番多いと思います、いっぱい。これから出てくると思います。そういう最終的な取り組みの中で、今後、道普請について、大澤議員にも答えておられましたけど、どう考えておられるのか。特に、小泉地域については、どう考えておられるのか、ちょっと最後にお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 まず、1点目の、道普請の区域でございますが、大富橋から北側の分につきましては、市道の道路じゃございませんが、大富橋よりも伊吹側につきましては一応市道でございますので、それは市道としての管理の範疇に入っておりますので、それはまた県と協議しながらできますが、先ほど申しました道普請は道路法上の道路に適用のない区間という部分で、その区間については、もう全区間、やはり工事はすべて作業用道路で来年度お願いしていくいう方針で、今進めております。その中で、特にこれから問題になりますのは、その維持管理面が特に問題がございます。そういうときに、がけ崩れとか、そういうなんでその道路で、そんなあまりがんがんの道路でございませんので、そういうときに、できれば鉱山の方にお願いして、土砂の廃土とか、そういう砕石とか要するに、路床材とかをご支援いただくような協定を何とか早期に締結をして、そういう中で、例えば、草刈りとかそういうなんは地元の方でお願いする。後、維持管理については、できれば、そういう企業さんの協定とかそういう中でご支援願う中でやっていけるような、そんな形の流れを今つくっていくような形で進めております。


 そういう中で、やはり今進めておりますのは、用地とかの問題については、地元さんの方で協力が得られるようにお話をしてきてくださいと。してもらう区域が県の方で、これなら何とか採択してやろうと言われると、その案でここの了解をよろしくお願いしますという、その前段のとこまで行ってますんで、そういうことで、よろしくお願いしていきたいと思っております。


 また、1軒については、ちょっと事業化については、昨日も私、県庁の方にまいりましたんは、市町村の砂防事業について、今、県の方から9割の補助をいただいているんですね。ところが、それをドンと減額してしまうんやないかということで、県のプロジェクトの方で言うておりますんで、そんなことされたら、うちがやる事業も少なくなるんで、それについては9割は絶対確保してくださいという陳情を、大津市さん中心にやってきたところでございますけど、一応、私どもの方は5戸を一応めどに事業はさせていただく、そういうような形で思っていますが、1戸、2戸については、やはり逃げていただくということをまず主体に考えなあかんの違うかなと、私は思っております。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 少しわかりにくい説明になってしまっているのかもわかりませんが、私の方から、この道普請のこと、本来、これは地元から私どもが要望をいただいたことが出発点になってますし、元来、旧伊吹町時代から大変な思いで地域に向き合ってこられた、このことを何とか打開する手はないだろうかということで、県道事業、県道事業という要望ではらちが明かないと言うと余り適当な言葉じゃありませんけれども、展望がつくれないという点で、まずは、地元でいわゆる道普請という形で取り組んでもらうことから始めようということになったわけです。そういう状況の中で、今、幸いかな、県のその砂防工事に伴っての作業用道路、このことの工事が見えてきたと。今、部長が説明しましたように、21年度から、この作業用工事が着工するということが明らかになっているわけであります。私はむしろ、この作業用道路法線なり位置が今年度中にはっきりすることによって、先ほど、滝本議員もご心配になっている、その峠までの取付道路云々も、その作業用道路の位置が決まれば、速やかにその辺の取付道路位置についても、私どもは道普請の中で議論をしていくべきだと思っています。そのことにかかわって、先ほど来、何かその、簡単な概略設計とか、あるいは必要な道路資材云々ということだけでは、やっぱり道路は築造できていかないと思いますので、その辺、具体的に私、今、手持ちを持っておりませんけれども、思いとしては、やっぱりこの道普請という形で地元の方たちが参加をしてつくられた道路について、行政がやっぱり全面的にバックアップしていけるようなルールもつくっていく、このようなことをぜひとも今、地域創造会議等で議論もしていただいて、いかに地域を応援していける自治センターになるんかという点では、単に土木部だけのサイドではなくて、自治センターも含めて、やっぱり条件不立地に対する支援をしていく、そういう役所の姿をつくっていきたいと思いますので、るる地元の声も届けていただきたい、かように思っています。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 滝本善之君。


○13番(滝本善之君)


 大体、小泉以北の問題については、前が見えてきたなと思います。ただ、やっぱり県もお金がないという中で、いつ砂防工事がどこまで行くかわからないという問題がありますので、その辺も確認しながら、連携をとりながら、やはりきちっと一番課題となっている問題を解決していただきたい、このように思います。


 これで、一般質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、滝本善之君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。


 来る9月5日の会議は、一般質問者の人数の都合により、特に午前9時から繰り上げて開きます。


 当日は一般質問を行いますので、定刻までにご出席くださいますよう、お願いいたします。


 本日は、これにて散会をいたします。


 ご苦労さまでした。


              午後4時30分 散会





 本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





  平成20年9月4日





              米原市議会議長





              米原市議会署名議員





              米原市議会署名議員