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滋賀県 米原市

平成20年第2回定例会(第3日 6月11日)




平成20年第2回定例会(第3日 6月11日)





        平成20年米原市議会第2回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成20年 6月11日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成20年 6月11日   午前 9時00分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治





1.不応召議員      な し





1.出席議員       24名





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  副市長        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長     千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長       田 邉 与一郎


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長     野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長     坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治  山東市民自治センター長  小 野 初 雄


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長  春 日 敬 三


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長       要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記         松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり








平成20年米原市議会第2回定例会 議事日程 (第1号)


                平成20年6月11日 午前9時00分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│ 日程│議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時00分 開議


○議長(中野卓治君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、全員であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、13番 滝本善之君、14番 力石春樹君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、第2日目に引き続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 まず初めに、6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番議員の清水隆?です。通告順により、2つの質問を行います。


 南工業団地に2本の進入路がつくことになりそうでありますので、その件について、質問いたします。


 まず、1番目には、市道入江磯梅ヶ原線の建設費の説明を受けた時点では、当初23億円というような話がされていました。ところが、滋賀民報社が取材に訪れて聞かれたら、18億円というような答えが返ってきております。なぜ、この5億円の差が出ておるのか。今日、石油高騰それから鉄鉱石が6割も値上がりとかいうような形で、建設資材が暴騰してます。そのような折に建設費が安くなるというのは、どういう関係で安くなるのか、その辺を、お答えを願いたいと思います。


 それから、3月議会の産業建設常任委員会でこういう図面を配付されました。「米原南工業団地道路整備交付金交通結節点改善事業概略図」という名前の図面を配られました。これは交通結節点の整備事業、すなわち米原駅に貨物ターミナルができるということで、そこへアクセスする道路をつけるということの意味だろうと思うんですけれども、当初の計画では、米原駅の、今一方に陸橋が架かっておりますけれども、そのもう少し南の方にもう一本陸橋を架けて駅をまたぐ形で橋を架けると。その橋の真中から貨物ターミナルへ下りられる道路をつけるというような計画であったわけですけれども、新幹線からクレームがついて、新幹線の上を橋でまたぐというようなことは絶対許せないということで、これは断念されたと。一時トンネルでくぐるというような話もあったようですけれども、建設費がかさむということで、しばらく計画がとんざしとったようでしたけれども、最終的にはこの図面に示されておりますように、この梅ヶ原の国道8号線から一たん梅ヶ原の山の方へスロープで上がっていって、そして国道8号線と近江鉄道を橋でまたいで、そして一たんおりて、それから新幹線の橋脚の間を通って南工業団地内に入り、そこから鉄道線路に沿って、ここが貨物ターミナルですけども、そこへまたアクセスする道路をつけるというような計画のようであります。


 で、これに要する費用がおおよそ40億円と言われています。で、言うてみたら、この南工業団地内へ進入する道路が2本もできることになるわけですね。両方利用できますから。この南工業団地の資産価値が販売価格だろうと思うんですけど、30億円程度と。SILCに売り渡す価格がそのくらいの価格になると。それだけの資産価値しかないのに、それを上回る道路建設が、進入路2本で58億円もかかるというような計算になるわけです。恐らく、58億円では済まないと思うんです。この資材が暴騰の折ですから、恐らく60億を超えるだろうと思うんですけれども、そういうようないわゆる資産価値をはるかに上回るようなこの道路計画がされていると。


 で、このことを市民の間でしゃべりましたら、むちゃくちゃやないかと。何とかこんなもん1本で我慢できんのやろうかと。今、米原市が市道入江磯梅ヶ原線をもう着工しているわけでありますけれど、これをもっと生かす形でやったら、こんな梅ヶ原側の進入路なんて要らないのではないかと。で、将来的に8号バイパスが干拓内を通りますわね。そこに十分アクセスすることもできるし、そしてこれの延長線上は、下水処理場から山をトンネルでくぐるんかどうかわかりませんけど、鳥居本側へ抜けてくるんと違うんですか。そういう鳥居本側へ抜けたときに、鳥居本側からまたアクセスする道路も、計画次第ではできんこともないと思うんです。こんな国道やら近江鉄道を上ったり下ったりしながら、ものすごい工事費がかかるこんな道路を無理やりつけるよりも、とりあえず、この市道を大いに利用して、それで将来的には、8号バイパスともアクセスできるようなことも考えられるんではないかという具合に、私、考えるんです。


 とにかく、国土交通省、すなわち、この間ずうっと問題になりましたけれども、道路特定財源というやつは、金かさがかかればかかるほど、いいというような事業なんですね。高規格道路で短い区間でも金かさがかかればいい事業だと。いわゆるそれは業者のもうけに通じるわけですけども、そんな道路を計画することに、血道を上げているというような状況なんですね。おおよそこの米原市民の感覚からしたら、ものすごくずれてると思うんです。そんなところに無駄な40億も使う必要ないやないかと。この部分を削ったら半分くらいでできるん違うんかと。一考を要すると思うんですけども、その点について当局はどうお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 6番 清水隆?議員の、南工業団地への進入路についての質問のうち、1点目の、市道入江磯梅ヶ原線の建設費について、お答え申し上げます。


 市道入江磯梅ヶ原線については、平成17年度に認定を受けた地域再生計画書に基づき整備を進めております。この地域再生計画に位置づける段階での事業費を概算23億3,500万円としておりましたが、平成18年度に実施した詳細設計業務により、基礎杭の本数や口径、長さ、橋梁の形状、材質等を決定し算定した結果、約18億5,300万円となり、約5億円の減となったものでございます。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 清水議員の、米原南工業団地への進入道路の2点目のご質問に、お答えをさせていただきます。


 議員のご質問では、米原南工業団地の資産価値を約30億円とされておられますが、実際には事業用地、工場施設、償却資産などの設備投資がなされ、投下総資産額は約190億円程度と見込まれているところでございます。シルク事業による直接的な効果につきましては、創業後20年間で約28億円、1年ごとの平均では約1億4,000万円の市税収入増加が見込まれ、重要な市の税財源の確保になります。


 また、雇用機会の確保では、100%稼働時では約550人の雇用が見込まれる予定でございます。施設建設時には約300億円の生産波及効果と約1,900人の雇用誘発者数が発生すると推計されるなど、投資効果は大きなものがございます。


 さらに、鉄道とトラック輸送を組み合わせて、二酸化炭素の排出を減らします環境配慮型の物流システム、いわゆるモーダルシフトや効率輸送によります効果は、CO2の年間削減量約6万7,000トンにもなり、軽油換算量で年間約3,500万リットル、ドラム缶数では約17万5,000本の消費削減が図られ、地球規模でその取り組みが課題となってございます環境負荷削減にも大きく貢献するプロジェクトとしての取り組みになってございます。


 このような効果を最大限に引き出すためには、ご質問の国道8号から工業団地を通り、米原貨物ターミナルを直接結びますアクセス道路が当然必要でございます。同時に、国においても道路と鉄道が有機的に機能することが、マルチモーダルシフトの推進に有益であることから、国の施策として交通結節点の改善事業に取り組まれております。


 一方、米原市におきましては、この道路に対しまして、米原貨物ターミナルやSILC、フジテックなどの関係車両が通る産業道路だけの機能を期待しているわけではございません。この道路が米原南工業団地内で区画道路に接合することで、長く鉄道敷地で二分されてきました米原地域の東西をつなぐ高規格道路が現跨線橋とともに2カ所確保でき、米原駅を中心に環状道路が整備されることで、地域の活性化や生活環境の改善等が図られ、また災害時における道路網の確保が容易になるなど、市にとって必要な道路と認識しておりますし、さらに県や国においても有益で必要な道路であると確信しておりますので、早期に供用開始されるよう事業推進に向けまして、国・県に対してさらに強く働きかけ、大いに推進しなければならない道路であると判断しておりますので、この道路を中止すべきとは考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 1点目の質問の再問ですけれども、設計をしてみたら約5億円安くなっていたということなんですけど、今、公共事業、先のことがわからないような状況でしょう。例えば、石油が1カ月後にはまた上がって、ガソリンが180円になるというような話もされてますね。先ほども言いましたけども、鉄鉱石がむちゃくちゃ上がって鋼材の値上がりはもう天井知らずというような状況でしょう。セメントも上がると。何もかももう上がってるんですけれども、そういうような状況のもとででも、18億で十分いけるということなんですか。その辺もう一遍、お答え願いたいと思います。


 それと、2点目の件ですけれども、東西を結ぶ高規格道路としてこれはもう絶対米原のために必要やと言われますけれども、ふだん考えてみたら、特に梅ヶ原の人にも聞いたんですけれども、「こんな道路ができて、あなたたち利用されますか」と聞いたんです。「いや、物見遊山的にのぞきに行くことはあるかもしれんけれども、例えば、入江へ行ったり仕事で田んぼへ行ったり、それから磯の方へ行くにしても、西町の方へ行くにしても、こんな道路を利用する人はほとんどないやろう」と。「私も利用するつもりない」と。ということは、全くこのSILCに関係した車両以外、またそこへ通勤する人以外は通らないと思うんですね。それは、フジテックが「ちょうどいい幸いだ」と言って利用するかもしれませんけれども、そういう代物だと思うんです。


 災害時と言われましたけれども、災害時と言ったって陸橋もありますし、アンダーもあるわけです。梅ヶ原の人にしてみれば、この間、宮川議員も一般質問の中で言われましたけれども、あのガードの整備の方が先やと。下り線はカルバートボックスの新しいのを入れられて広うなりましたけれども、上り線の方が依然として前のまんまだと、狭いと。あれを早く下り線と同じようなカルバートボックスに入れ替えてもろうた方が、梅ヶ原の人の生活道路としては、その方が何ぼ有益やわからんと。あれが狭いがために交通の行き来ができないので、しばらく待ってんならんというふうな不都合があるので、あれを早う直してほしいんやという言い方をされました。いろいろと理由はあるかもしれませんけど、そのようにして、余りふだん一般の市民の利用のない道路、いわゆる産業道路的な、しかも限られた車両しか通らないというような道路、国交省がこの交通結節点の改善事業でつける道路は、国道という名前がつくのかもしれませんけれども、維持管理は一体だれがするのか。しかし、入江磯梅ヶ原線はこれは市道ですから、市民がほとんど利用しなくっても、市道でありますから維持管理は市がしなければならないと。そういうことから考えていったら、市民にほとんどメリットのないような道路に、何でそんな税金を多額に使わんならんのかという、こういう素朴な疑問が沸いてくるわけですよ。だったら、この市道の入江磯梅ヶ原線を両方の主要な道路として、国の方にも理解してもらって、国のへ方にもうちょっと金を出してもらうようにして、立派な道路にして、それが将来の干拓内を通る国道8号バイパスに接続する、アクセスすると、そういうような道路にした方が、より経済的効果もあるんじゃないかという具合に思うんですけど、そういうことは考えられませんか。市民の間では「こんなもん、ものすごい無駄と違うんか」という声、ごうごう出てますよ。いかがですか。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 再問の1点目の、今資材が非常に高騰している時期で、18億でいけるんかというようなご質問やったと思います。私どもにしましては、先ほど申し上げましたように、今の事業費18億につきましては、18年度の調査設計で単価も18年度の単価でやらせていただいております。その執行に当たりまして、我々が何を考えるか言うと、やはりより効率的な発注によりまして、やはり市税負担とか米原市の負担ができる限り安くなるように、ちょうど1年前やったと思いますが、一体的施工、債務負担行為等をお認めいただきまして、そういうことで、できる限り米原市の負担を少なくするような形で進めさせていただきますが、今の石油の高騰とか鉄鉱石の高騰等につきましての判断につきましては、今我々がその段階で幾ら上がりますとかいうような段階までのお答えできる状態じゃございませんので、我々はできる限り安く、設計についてはもうでき上がってますんで、それをいかに安く仕上げていくんかという努力を我々させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 再問の2点目のご質問にお答えをしていきたいと思いますが、ただ、議員の方のお考えと私どもの考え、それぞれ基本的に違いがございますので、それぞれ私の方の答えにつきましては、すれ違いの答えになるかと思いますが、ご理解をいただきたいと思います。


 今ほどのお話のこの東西アクセス道路ができた場合には、SILC等の関係者以外の利用しかない、市民は使わないというようなことをおっしゃっていただいたんですが、実際道路ができれば、そのような利用が市民の方も利用していただける道路ということの道路になってくるというふうに、私どもの方は考えておりますし、また、維持管理につきましてのお話もされてたんですが、国の所轄事業という形で実施をされますので、市の方の負担はございませんが、後、維持管理につきましても国の支援事業でされますので、しばらくの間は国の方の直轄の維持管理をされますし、当然、米原バイパス等ができてまいりますと、国道が2本ということになりますので、現在の国道につきましては県道の方に降格をされると思いますので、当然その支線となりますと、県道の維持管理となってくるように聞いてございます。そのようなことでもございますし、今回この道路そのものにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、私どもとしましては、今回こちらの方でやらさせていただいております米原南工業団地、さらには、それに関連いたします一連の国庫での事業の中で、絶対必要な道路というふうに考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 幾ら、これは必要な道路、必要な道路と言われても、市民はこれ、理解できないと思うんですよ。先ほどの資産価値についても190億からあると言われたけれども、それは出来上がってSILCが進出していって建物を建てて、そこでいろいろ事業を始めたらそうかもしれませんけど、まずその用地買収して造成してそれをSILCに売り渡す価格というのが、僕らに考えてみたら資産価値ですよ。それをもっと資産のあるようにするのはSILCがするんだろうと思うんですけどね。仮にそこで50億から60億を道路に投資するわけですね、税金から。市は4億円しかしないというような話でありましたけれども、国なり県なりが道路特定財源を使ってやるわけですけど、仮に60億としたとしても、1億数千万円の税収があると。恐らくこれ4、50年かかりますわね、回収するのに。その間にまた補修もあるやろうし、いろんなこと出てくると思うんですよ。今、企業進出のために確かに行政は多額の費用を使うて誘導します。しかし、使った割にはそのメリット、見返りが少ないというのが今全国的に出てきている現象なんですよ。それはSILCが進出してきてここで物を製造するようになって、先ほど言われたように、雇用が1,000人からになって、いわゆる成功したあかつきの話ですわね。しかし,確実に成功するという見通しがあるかどうかということについては、まだ未知数です。


 この前も代表質問で言いましたけれども、SILCというのは一体何をつくる会社なのか、いまだにわからんわけです。この前も新聞社の取材に行ったけれども、何をつくられるんですか、あそこは何を製造されるんですかと言っても、まだ決まってませんと。進出してくる企業がわかっておるのに、一体どういう仕事をするのか。物をつくるということは事実らしいんですけれども、じゃ、どういうものをつくるのかということについてはまだわかってない。そんなええかげんな話、普通あります。大体どこどこの企業が来るということになれば、そこで何を製造するいうことははっきりわかるんですよ。で、私、どうしても信用できないのは、そういうところなんですよ。で、これ、本当に成功して市の財政を潤すような大きなメリットが将来見込めるのかということについては、まだ未知数なんですよ。そこのところが、こんなわけのわからん事業に市の税金も4億円使うと。実際、市が負担するのは4億円だと。残りは国や県が持つと、ほとんどは道路特定財源だと。道路特定財源というのは、この前からマスコミをにぎわせました、もう非常にひどいもんですわ。そんないわゆる無駄な道路が米原市につくられるということで、ほんまに憤り感じますわ。しかも、この計画を見たら、ほんまに2本もほんまに必要なんやろかと。1本に集約できるじゃないかと。集約したって、私は何ら不自由ないと思うんですよ。幾らこれは、行政というのは事業名が違ったらそれはもう別のもんだから、どんなことをしてでもこの2つの事業はやってしまうということなんだろうけれども、今、国だって、県だって、市だって、財政が逼迫していることはだれもみんな知っているわけですよ。そんなときに、何でこんなところに無駄な金を使うんだと。無駄としか見えないですよ。1本ででも十分いけるやないかと。幾ら口を酸っぱくして「これは必要だ、必要だ」と言われても、市民は納得しないと思うんです。私も納得できません。力ずくででもやられるだろうと思いますけれども、必ず将来禍根を残すと思いますよ、こんなことをしてたら。いろんなところでこういう無駄な事業が行われているということは、そのうちの一つには、米原も挙げられるんじゃないかという具合に私は思うんです。もう一度じっくり地に足をつけて考えていただきたいと思うんですよ。


 この質問は、こんで終わります。


 次に、図書館の指定管理について、お聞きいたします。


 昨年の12月議会で、図書館の請願、すなわち図書館は市の直営ですべきであるという請願が採択をされて、まだ日は浅いわけです。ところが、舌の根も乾かないうちに、また指定管理の話が持ち上がっているようです。議会軽視も甚だしいと思うんですけれども、教育長、どう思われますか。


 かつて、教育長は、この指定管理することについて、私との間で質疑のやりとりをやりましたときに、指定管理した方が職員の身分が保障されるんだと言われましたけれども、何を根拠にこの指定管理した方が職員の身分が保障されるとおっしゃったのか。あの当時もっと聞きたかったんですけれども、回数が制限されておりますので聞けませんでしたので、今回新たに聞かせていただきたいと思いますので、お答え願いたいと思います。


 もう一つは、滋賀県は、県の図書館を中心にパソコンによるネットワークが敷かれておって、各地域にあります図書館が蔵書の登録をしておけば、それを検索することによって、自分とこの図書館にない本をよその図書館から融通してもらえるという、こういうネットワークが敷かれてますわね。これは、ともに公立の図書館どうしだからということで、うまくいってるようでありますけれども、これがもし指定管理になりますと、難しくなるというように言われてます。そういう点、指定管理にしても全く問題はないという具合に思われているんですか。それとも、問題があるけども、それでもやるという具合に考えておられるんですか。その点、お答え願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 6番 清水議員の、図書館の指定管理についての質問に、お答えいたします。


 まず、図書館の指定管理につきましては、現状のサービスを維持向上しつつ、導入の時期を慎重に検討し、指定管理者制度の導入を図ってまいりたいと考えております。


 また、現在、山東図書館と近江図書館の2つの図書館が独自に行っております図書館サービスを一本化することにより、効率化を図ることが急務と考えております。特に、現在、異なった図書館コンピュータシステムを統合いたしまして、サービスの向上と事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。


 なお、指定管理者につきましては、図書館運営に積極的に市民が参画することによって、市民自らが運営する図書館を実現したいと思っております。現在、図書館で勤務されております臨時職員や関係ボランティアなど、市内で図書館に関心を持つ方々が中心となる受け皿あるいは組織の立ち上げの機運があると伺っていますので、期待しているところでございます。


 次に、職員の身分のことにつきましては、現在、図書館で勤務している司書の大半は臨時職員で、6カ月間の雇用となっております。これが指定管理者制度に移行し、この方々が先の組織の一員となることにより、身分の保障あるいは雇用の安定につながるものと考えております。


 最後に、県下の図書館のネットワークシステムが使えなくなるのではということにつきましては、現在、県立図書館の市町立図書館用検索システムを使っております。これによりまして、米原市の図書館に所蔵していない本でも、県立図書館あるいは県内の図書館に所蔵していれば、県立図書館の巡回車が毎週巡回しておりますので、確実に届くシステムになっておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 議会を軽視されてるんではないかなと。舌の根も乾かんうちに、こんな話がまた蒸し返されているということは、議会を軽視されてるんではないかなという具合に私は思うんですけどね。その点についてはお答えにならないので、次に答えていただきたいと思うんです。


 で、市民の協働の力で新たな運営というようなことを言われましたけれども、図書館協議会の中ででも、この指定管理の話が出ているようでありますけれども、肯定的な人は少ないんですよ。大体全体的な空気としては、図書館は指定管理にすべきでないと、直営にすべきだというふうな話にまとまっているようなんですね。滋賀県もやはり図書館というのは指定管理は好ましくないと。できるだけ直営でやっていった方が、これはいいという立場に立っていますね。


 で、身分が保障されるということでは、司書がほとんど臨時なんで、半年の雇用でやってるという言い方されました。しかし、この司書さんなんてのは、そんなざらにそこらじゅうにごろごろおられるわけでもないんですよ、特殊な資格を持った方ですからね。だから半年ごとの契約でも、みんな継続して契約されていると思うんですよ。そんな簡単に「あんた辞めてくれ」というような形にはなってないと思うんです。それと、やっぱり行政側ですから、最低の賃金というのは保障されているわけですからね。しかし、これ指定管理になってしまえば、指定管理を受けたところの経営者が、その指定管理料の枠内でしか人件費を払えないわけですよね。身分が保障されるというのは、ただ、パートであっても雇用が3年は保障されますから、3年はいけるかもしれませんけれども、しかし、そのうちに嫌になって辞めてしまという人もたくさん出てくると思うんですよ。身分を保障するというのは、やっぱり収入なんですよ。仮にパートや日雇いであったとしても、その時間当たりの賃金が何ぼになるか、これがやっぱり問題なんですよ。行政であれば最低賃金制が保障されますけれど、これ、民間になってったらなかなか保障してくれないですよ。


 話ちょっと変わりますけど、公民館がうまくいってる、うまくいってると言われます。公民館だって、本当にお金の問題で今四苦八苦してるということをよう聞いてるんですよ。で、下手すると、投げ出す危険性も出てきますよ、もう経営が大変だということで。結局、最後は何や言うたら、自分たちで金を捻出しろと言われるそうなんですね。自分たちで金を捻出するいうたら、どういうことかと言うたら、結局はもう人件費下げる以外ないと。もうそこまで何か追い詰められているというような話を聞きます。


 結局、図書館も私、そういう形になると思うんです。で、私、一律的に指定管理はだめだと言っていない。ただ、教育施設というようなもんは、他から収入を得るということはできないんですよ。例えば、母の郷とか旬菜の森とか水の宿駅、こういうところは物の販売をやります。販売をやるということは民間のノウハウでいかにして販売量を多くして収入を得るかという、そういうことにたけた人が指定管理者になれば、それはお客さんにサービスして売上を上げて収入をたくさん得るというようなことができますから、経営は安定してくると思うんですよ。しかし、図書館とか公民館なんてのは、お金を取るということができないんですよね。図書の本を1冊貸すのごとに、何百円かお金をいただくいうことは、一切できないんですよ、これ。無償でしか貸すことできないんですよ。ということは、指定管理料以外に収入はないということなんですよ。で、今は、市民の間でNPOなんかをつくっていただいて、その指定管理者になってもらうということは、それは自分たちのまちの図書館だからということで努力してやられると思うんですよ。しかし、経営が行き詰まって、とてももうこんなもんやっていけないから投げ出したい、やめたいということになったときに、民間企業なんかでも参入できるわけですから、そういう本当に金もうけ本位で出てくる人たちが出てきたら。図書館てどうなるかということを考えたとき、あるいは公民館はどうなるかというようなことを考えたとき、末恐ろしいですよ。いわゆる居酒屋タクシーというのが問題になってますけど、結局、民間が入ることによって、そういうようなことが起こり得る危険性が出てくるんですよ。そして、指定管理料を値上げさせるというようなことが起こる危険性があるんですよ。そういうことをしてはならんから、やはり私らは直営で、教育施設というもの、生涯学習の拠点である図書館だから直営にすべきだと主張してるわけです。


 その点、どうなんですか。もう一度、お伺いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 自席から失礼いたします。


 今、何点かご質問いただきましたんですけれども、基本的には、昨年の12月の議会の請願の採択の討論の中でも、指定管理者制度を否定するものではないというご意見もいただいているところでございます。今ほどの利用者の立場で時代に合った目線、あるいは創意工夫が注がれる必要があるというふうな認識のもとで、指定管理導入の方向性を見出していきたいというふうに考えているところでございます。そのためには、まずは条件整備といたしまして、コンピュータシステムの統一、そういうものを図っていきたいというふうに考えているところでございます。


 臨時職員の身分の関係もございますんですけれども、その辺のことにつきましては、今後の指定管理料の設定の中で考えていくべきものというふうに考えております。あるいは、民間の方に行ってしまうと、その辺が十分になくなるんじゃないかというふうなご指摘もされているわけなんですけれども、例えば、この間、テレビでも放映がされておりましたが、東京の千代田区の図書館なんかでは、この1年間で、指定管理者になりまして、来館者が100万人というふうな達成をされておられます。そういう創意工夫が見込まれる部分で、指定管理者制度の導入の方向性を考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 また、県下のネットワークサービスの関係でございますけれども、その点につきましては、県立図書館の調査協力課というところがございまして、そちらの方に問い合わせをいたしましたところ、公立の図書館、市立の図書館には変わりがございませんので、当然その辺のサービスは受けられるものというふうに確認をしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 指定管理にしても全く問題がないというような言い方をされていますけど、例えば、県のネットワークの問題も、県は別にそれが指定管理になっても大丈夫だという言い方されてますけれども、いわゆるパソコン技術にたけた人がうまくその中に職員として入られればいいんですけれども、いろいろとパートさんなり派遣になるんかもわかりませんけれども、新たに雇われる職員さんのいわゆる給料の話し合いがうまくいかなかったら、そういう技術を持った人が来てもらえない場合があるわけでしょう。で、司書については別に図書館というのは司書がなくてもいいらしいんですね。で、恐らくその専門的な知識も持たないような人が職員にならざるを得ないような場合も出てくると思うんです。やっぱり安く上げようとすれば。市はやっぱり指定管理にするということは、いかにして人件費を下げるか。いわゆる指定管理料をいかに安くするかということを、市は考えているからこういう制度をとろうとするんでしょう。だから1円でもいわゆる安い方がいいわけですから、指定管理料を上げるなんてことは、恐らく考えていないと思うんです。どの施設に聞いてみても、指定管理料上げてやろうというような話、ほとんどないというような話を聞いています。特別なところは別だろうと思いますけれども。


 で、そういう形で行ったら、どんどんどんどん削られてくるわけですから、結局は最後は人件費にみんなしわ寄せが来るんですよ。人件費にしわ寄せが来たら、結局経営がうまくやっていけんようになるんですよ。今日は、この公民館の話はするつもりはないですけれども、公民館だって恐らくそのうち投げ出したいというような話が出てくると思いますよ。また、そのあかつきには、そういう関係の質問もしたいと思ってますけれども。


 で、もうこれ以上答弁してくれとは言いませんから、教育施設というものを、これは市が責任を持って、やはり先ほども言いましたように、生涯学習の場でありますから、教育というものをそう簡単に民間に丸投げするというような形では、私はいけないと思うんですよ。それは、民間委託にしてもいいですけれども、人件費は必要なだけ全部出しますと言うんだったらやってもらえると思うんですよ。そんな自治体どっこもないと思うんですよ。そんな自治体だったら、何も指定管理にしなくても直営でやれるんですからね。口では何とでも言えますけれども、要するに、金を少しでも出費を抑えたいということで、指定管理をしようと考えてるわけでしょう。ということは、最終的にはこれ人件費にしわ寄せが来るということになると思いますので、これはどんだけ言っても平行線をたどると思いますし、必ずこのNPOでの指定管理というのは、私は、必ず山にぶち当たって崩壊するときが来るということを予測できると思うんです。そういうことを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 次に、9番 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 9番、冨田です。


 それでは、早速、質問させていただきます。


 最初に、高齢者医療制度と住民健診についてであります。


 後期高齢者医療制度については、私、この間、3回連続で質問をさせていただいてます。その間の論議や、あるいは昨日、音居議員も質問されましたが、それをあわせまして、この制度そのものの本質が、医療の適正化のもとに、高齢者の医療費抑制のためにつくられたもの、存続するほど負担増と給付減となり矛盾が広がるもの、高齢者だけでなくすべての世代に重い負担がのしかかってくる制度である、こういうことがはっきりしてきたのではないでしょうか。


 そこで、私、4月1日から実施されましたこの実態を踏まえまして、この間、医療保険課なんかにも住民の声、どんな声が来てますかいうことを問い合わせなどもさせていただいた中で、住民の皆さんがこの間に困られたり、あるいは不公平感や怒りとして届けられている、そういう以下の事柄についてどう改善されるつもりなのか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、最初に、後期高齢者の受診票が大変小さくて紙切れに近いもので、紛失する住民が多かった。4月末現在で60件ぐらいあったと聞いてます。このために、県の広域連合があっせんしたケースを住民に配付している、そういう市町村もありますが、本市では予算の関係で配付されませんでした。こんなもんは広域連合の責任で全県民に配付すべきだし、受診券ももっとしっかりとした大きなものにわかりやすくすべきだという声がありますが、今後このことについて、どうお考えでしょうか。


 2点目は、家族と同居し同じ国民年金で暮らしている人でも、住民票の世帯主が子どもさんの場合は、擬制世帯主として均等割の減免がなく、住民票を別個にしてる場合は、7割の減免が受けられる人との差が大きいという不満を聞いてます。これについても、お答えください。


 3点目は、国保の扶養者も健保の扶養者も75歳になったら、いや応なしに独自の医療保険に組み入れておきながら、健保の扶養者だった人は、当然もともと無料だったので当然の措置なんですが、そういう人のみ保険料が免除されている。国保の扶養者だった人は、それがなくて保険料が徴収される。同じとこへ入ったのに、そういう矛盾を感じておられる。このことについても、どうお考えなのか、お示しください。


 次に、6月から住民健診が始まりましたが、以下の点については従前より制度が悪くなりました。なぜこのように変更されたのか、示してください。


 1点目は、75歳以上の人で生活習慣病などの治療を受けている人は「原則、健診は対象外」と通知された理由。


 2点目は、これは少し昨日も質問があったんですが、国保の人間ドック補助に2万円の上限を授けられたこと。後期高齢者については補助がなくなったままで、市独自の救済措置もされていない理由。


 3点目は、結核レントゲン検診については、65歳以上に限定された理由。65歳以下の方も一昨年までは、希望者はレントゲン検診を受けることができましたが、私これちょっと知らなかったんですが、質問通告後の担当部局からの指摘では、昨年度から既にもう希望者に受診できなくしたということでしたんですが、その理由はなぜなのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 田邉市民部長。


○市民部長(田邉与一郎君)


 9番 冨田茂議員の、後期高齢者医療制度と住民健診についてのご質問に、お答えします。


 まず、後期高齢者医療制度の1点目の保険証、先ほど「受診票」と言われたんですが、「保険証」だということでご質問にお答えしたいと思います。保険証につきましてですが、滋賀県におきましては、国保の保険証をカードサイズにされたことから、後期高齢者もカード化すれば統一が図れること。また、国において2011年度に社会保障カードの導入が検討されていることから、後期高齢者医療制度の導入に当たり、当初から統一を図る方が、年度途中から導入することと比べ、混乱を招かないであろうことなどにより、カードサイズになりました。


 この保険証に関します苦情は、県下各市町で数多く寄せられたため、広域連合から急遽、保険証カバーを窓口配付用として送付されましたが、本市におきましては一部の方に配付するのは不公平感を与えるだけであると判断し、保留したところでございます。


 今後、保険証をはじめとしたいろいろな諸問題につきましては、広域連合のワーキンググループあるいは幹事会等で協議検討することとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。


 2点目の軽減措置及び3点目の、被用者保険の被扶養者の保険料の減免措置のご質問につきましては、制度上の問題でございまして、全国的にも大きな問題となっており、現在、政府与党のプロジェクトチームにおいて、制度の運用改善に向けた具体的な検討が行われていますので、早期に改善策がまとめられるものと考えております。


 次に、住民健診について、1点目と2点目のご質問にお答えします。


 1点目の、健診の対象者についてですが、既に生活習慣病で医療機関に受診されている方や要介護認定を受けておられる方につきましても、これまでどおり健診を受けていただけるよう、本市におきましても全員に受診券を送付したところです。この受診券と各種集団健診の日程等をご案内した中に、生活習慣病で治療中の方は、原則、健診は対象外となりますが、希望される場合は受診できますので、受診券をご持参の上、会場にお越しくださいと説明書きをしております。今後、誤解を招かないよう工夫をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 2点目の、国保の人間ドック補助に限度額を設けた理由といたしまして、平成20年度から特定健診が保険者に義務づけられ、受診率等の目標値を設定したところから、今までの人間ドックの検査内容も特定健診項目を満たし、かつ健診データの提供を受けられる場合に助成するよう、要綱の一部改正を行いました。そこで、特定健診項目を満たすメニューで、近隣の医療機関における最高額が4万円程度であることから、2分の1助成相当額として2万円の限度額を設定したものです。


 また、後期高齢者の人間ドックに関しましては、法律の改正により広域連合が対応すべきと考えております。75歳以上の健康診査につきまして、広域連合から市に委託を受けていますので、市の集団健診または医療機関のどちらかで受けていただくことができます。健診と各種がん検診等を受診することにより、人間ドックと余り変わらないこととなりますので、ドックを希望される方は、この健康診査等をご利用いただきたいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 続きまして、結核レントゲン検診の質問について、お答えします。


 結核レントゲン検診は、平成17年に結核予防法の改正により、対象者が65歳以上に改められました。これまでの定期検診は、結核が蔓延していた時代には効果的でありましたが、患者発見率が極めて低いことから、発病の危険リスクを重視した効率的な検診を実施することが必要になってまいりました。結核検診は、従来受けないといけないものとされていたことから、このような法律改正の背景が十分周知されていない現状において、検診を希望される方がおられることも事実ですが、感染予防の観点からは、健康な時期にむやみにX線を浴びるより、せきやたんなどの初期症状を見逃さず、早期に受診することが重要です。このようなことから、レントゲン検診の対象を65歳以上とさせていただいています。


 なお、肺がん検診については、集団での検診は実施しておりませんので、ご理解をお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 質問の順番に行きますが、まず、保険証を受診票とちょっと間違って言ったので申しわけないと思います。


 保険証の件ですが、カードサイズにしてたくさんの苦情があるという中で、せめてケースをいうことで県があっせんされたときに、見本を何か200枚ほど各市町村へ配られたというんですが、見本がせっかくできているんなら、当然そんなもん全部配っておくべきであって、そうでないからこそ、それを予算があって買われた自治体と、買われない自治体、その同じ滋賀県という一つの制度の枠の中で、そういう自治体の差が生まれるいうことは良くないと思いますので、これは、ぜひその点は指摘していただきたいと思います。


 それから、2点目・3点目の質問について、これは制度上の問題で問題があるので、具体的な検討に入っていると。今日の新聞なんかを見てましても、自民党のプロジェクトチームの方ですか、これが新しい改正の案を出しておりますが、どっちにしても、そういういわゆる一定そういう改善をされたとしても、一定の時期がくれば必ずもとへ戻るんですから、それは時限的なものですから、根本的な解決には、私はなっていないと思います。


 それから、今の生活習慣病なんかについては、原則対象外とされているけども、希望されている方は受診できますということを書いてますということですね。で、これ市で配られた集団健診のご案内のことやと思うんですね。ただ、これ読んでいただいたらわかると思いますが、原則健診は対象外となりますが、特に希望される場合は受診できますので、受診券を持参の上、会場にお越しくださいと。対象外となりますが、希望される場合は受診できますと。最初に、原則健診は対象外となりますがと書いていれば、例えば、おじいちゃんがちょっと娘さんに「ちょっと会場へ乗せていってくれ」と言われた場合でも、「お父さん、そんなん別に」例えば、「血圧の薬を飲んでいるでしょう。それやったら、ええと書いてあるさかいそんなん無理せんでもええがな」と言われる可能性もありますわね。ただ、確かに米原市は長浜市と違って、長浜市は、頭からそういう方については全然受診票を送っていないのに比べれば、米原市は、非常に親切に全員に送られたという点は評価してるんですよ。評価しつつも、やっぱりもう少し、せっかくそういう積極的に受けてもらうということであれば、その辺の配慮をぜひしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 それから、人間ドックの話ですけど、人間ドックは平成20年度からは、特定健診の中でそれに似たことをやるということをおっしゃいましたけど、これはお手軽ドックというか、日帰りドックの場合は確かにそうかもわかりませんが、1泊の皆さんきちっと受けているやつでも、2分の1の補助をもらえて、これは喜んでやって、それに勝るもんでは絶対ないはずなんですから、その辺についてのやっぱり非常に痛手が住民の皆さんが感じておられるということは、ぜひ知っておいてほしいし、高齢者に至っては、今のお答えで行くと、何でしたっけ、広域連合が実施するもんやと。それはそうですね。広域連合に行ってもうたんやさかいに、広域連合で人間ドックを実施せなあかんということをおっしゃってくれはったのを、そのままの今の答えを広域連合にぜひ伝えてくださいよ。よろしくお願いしたいと思います。私、これこの辺はちょっと時間の関係で再質問しないので、その辺だけぜひお願いしておきたいと思います。


 私、一番問題は、最後に言われた「結核レントゲン検診」なんです。極めて受診率が低い部分まで、あえてむやみにX線を浴びさせない。そういうことも結核予防法の改正と同時に、そういう答弁をされたと思うんですね。それであるならば、私、質問したいんですが、ちょっと私も調べてみたんですが、例えば健康保険の政府官掌組合でも、それからいわゆる共済組合でも、あらゆる健康保険も調べてみたんですけど、引き続き、全部レントゲン検診やって、そういう、今言われたむやみにX線を浴びさせてるんですね。国民健康保険の方だけが、これレントゲン検診なくなったんですよ。その理由はなぜ国民保険だけなくすんですか。ほかのとこは全部やってますよ。その辺の理由について再質問したいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 国民健康保険での検診がなくなったということについては、ちょっと即答ができないところでございますが、事業者が実施しているレントゲン検診、それぞれ事業所の責任において実施されておるのは、健康保険法の法律上で実施されているものではなくて、事業者の、法律名を確実に覚えていないわけでございますが、労働者の安全に関する法律の中で事業者責任として、レントゲン検診を実施されているというものとして理解しているところでございまして、健康保険法上の国保の被保険者が、国保の被保険者に対するレントゲン検診を実施されないものとは違うものと理解しております。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今、部長がおっしゃったのは多分、労働安全衛生法やと思うんです。労働安全衛生法で、そういうそこの職員なんかは全部受けなさいというふうになってるんですね。けども、先ほどの論理から言えば、むやみにX線を浴びさせないと言うですから、公務員は率先してやめたらいいんですね。けども、そうではないんですよ。最近、いわゆる結核ももちろんですけども、同時にレントゲン検診で、肺がん検診なんかがたくさん発見されるんですね。肺がん検診は、ここにも図がありますけど、40倍増えてるんですよ。胃がんを通り越していわゆる死亡率のトップにのし上がってる。肺がん検診なんかの検診もできるということでありまして、いろいろ調べているんですけども、例えば彦根市、これ関接撮影のレントゲン撮影ですけど、彦根市さんは、200円で40歳以上は希望すれば関接撮影、いわゆる結核検診なり肺がん検診両方わかるということで実施してます。それから例えば、茨城県ですけど、茨城県は戦前から結核予防法のもとで、胸部間接レントゲン撮影により結核検診を行ってきたけども、これが最近増加してきたことから昭和60年には県単独事業で、全国に先駆けて県内全域を対象として、茨城県は全県でやっています。これが40歳以上です。それから山口市ですけども、近年、結核や肺がんを発病する人が増える傾向にあります。年に一度胸部レントゲン検診を受けましょうということで、これも40歳以上については実施してるんですね。だから、しかも2年前か3年前に質問させてもろうたときに、市長も検討していただくいうことで、実際、一たんは希望者にはレントゲン検診受けられたんですね。いろいろ直接撮影と間接撮影では、悪くなったら間接撮影ではなかなか発見しにくいいうこともあるということでしたけど、私もこれ、ネットで調べたんですけど、直接と間接の病巣の発見能力の比較いうのがありまして、例えば、病巣の大きさが3から5ミリくらいの場合だと、間接が少し劣っていることになると。6から10ミリになると直接も間接も発見能力に差がないと。場合によっては、間接の方がわかる場合もあるということが書いてましたりして、私、これ今をもってして肺がん検診も含めて、例えば、65歳で、60歳の人でも55歳の人でもたくさんなっておられるんですから、ぜひ少なくとも40歳以上については、そのレントゲン検診を受けるように改善すべきだと思いますが、再度その辺について、ぜひご回答ください。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 肺がん検診の肺がんの発見に関しては、先ほど議員がおっしゃられました、集団でレントゲン検診する際に発見するというのは可能でございます。ただ、この集団でレントゲン検診の中で肺がんを発見するのが、早期に発見できるかということについては疑問が持たれるところでございますが、この肺がん検診を早期に発見するということでは、医療機関特にCT等の設備の整ったところでの検診が有効かというふうに思います。そこで早期に肺がんを発見するためには、特に日ごろ、たばこを吸ってる方とか、あるいは、せきが出る、たんが出るということの症状がある場合に、そういった設備の整った医療機関での肺がんの検診が有効というふうにされてますので、早期の発見はそういったところで受診をしていただくということが基本かなというふうに思っています。ただ、集団検診のレントゲン検診の中での確かに肺がんの発見というのは可能ですが、その発見されたときについては、早期の発見ということにはならないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 男性の場合で大体肺がんの90%が喫煙者いうことは、さっきおっしゃったとおりです。ただ、年に1度はやっぱり肺がんの検診を受けましょうと、よそのところではちゃんと言うてるんですから、早期発見に必ずしも役立たんとは思うてませんし、そういうことを理由に本市でやらないいうのは、私はこれはけしからんことやと思うてますので、ぜひこれは引き続き要求していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。だって、ほかの事業所全部やってるのに、皆さん方が全部、年に1度の結核レントゲン検診をやめるのならいいですが、皆さんやめないでしょう。なんで国民健康保険の人だけがいわゆる希望すらできないんですか。これはもう私絶対矛盾だと思うてますので、また、市長、考えておいてください。


 2つ目です。時間がないので。


 改良住宅の譲渡促進です。改良住宅の譲渡問題は、ちょうど3年前の平成17年6月議会で質問させていただいています。このときの答弁では、本市では三吉区と多良区に80戸の改良住宅が建設されまして、耐用年数の4分の1である11年3カ月を経過しており、いつでも譲渡できる状況にあること、またブロック単位の譲渡が可能になって、譲渡価格の算定方式についても一定の前進があったから、払い下げに向けて努力していきますと、3年前は答弁していただきました。


 公営住宅の譲渡を促進する意義は、これ、虎姫でも言っておられたのですが、そこに住む住民が自らの住宅を持つわけですから、文字どおり、自立した生活を送ることができるという自立促進に役立ちますし、財政面でも寄与できるということが、条例制定のときに言われてました。


 そこで、以下の点について、本市のその後の取り組みについて経過をお尋ねします。


 1つ目は、この3年間、譲渡に向けて何らかの取り組みをされてきましたか。


 2点目は、譲渡を促進するための条例等を整備してこられなかったのは、何でですか。


 3点目。公営住宅のストック総合計画に基づく入居者の実態調査はできていますか。


 4点目。本市では、譲渡を促進する上で何が支障になっているんですか。


 5点目。老朽化した住宅(公営住宅を含む)は、今後どのように対処していくつもりでしょうか。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 9番 冨田茂議員の、改良住宅の譲渡促進についてのご質問に、お答えいたします。


 1点目の、譲渡に向けた取り組みについてですが、生活環境を改善するという一定の使命を果たした住宅を入居者の恒常的な住宅として譲渡することは、今後の自立促進に大きく寄与するものと考えますが、実現に向けては、地域においての譲渡に向けた機運の醸成、さらには譲渡に際して予測される課題を解決する必要があり、現在まで庁内関係者による検討会を開催し、譲渡先進地の状況並びに本市の入居者の現状等の整理と、本年度に予定しております地域入居者の参加による仮称「改良住宅譲渡準備委員会」の設置に向けての調整を行っております。


 2点目の、譲渡を促進するための条例等の整備についてですが、条例等を整備するに当たっては、譲渡についての問題点や課題を整理する必要があり、今後、先進地の事例を参考に、仮称「改良住宅譲渡準備委員会」で検討していただき、必要な条例等を整備してまいりたいと考えております。


 3点目の、公営住宅ストック総合活用計画に基づく入居者の実態調査についてですが、現在、入居者の現状等の整理を進めているところでございます。


 4点目の、譲渡を促進する上で何が支障となっているかのご質問ですが、現在の入居者は高齢者等の社会的弱者が多く、これらの方は譲渡への対応に困難が予測されること、また現在の譲渡する国の基準が、道路等で囲まれた区域の入居者全員が払い下げに同意する必要があること、現在の住宅が昭和50年以降に建築され、陸屋根形式で老朽化が進んでおり、一定の修繕が必要となることなどが考えられます。


 譲渡基準についても徐々に緩和されておりますが、譲渡に際しての課題はまだまだたくさんあり、全国の改良住宅がある市町で構成する「譲渡促進協議会」において、さらなる国の基準緩和を強く求めているところでございます。


 5点目の、老朽化した住宅の今後の対処についてですが、真に住宅に困窮する政策的支援が必要な方への住宅確保等を念頭に置きながら、基本的には、平成14年3月に旧米原町で策定された公営住宅等ストック総合活用計画に基づいて対応してまいりますが、今後は民間住宅での対応も検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今、最後におっしゃいました、公営住宅ストック総合計画があるんですが、これに最後に言われているのが、改良住宅については入居者に払い下げていくいう方針をすべての住宅について書いてまして、こういうことも書いてますんです。今おっしゃったように、改良住宅のうち昭和50年以前に建設された陸屋根形式の40戸については、雨漏りが生じるなど劣化が激しい状況であり、現在の住宅を適切に維持保全するためには、経常的な多額の修繕費を要することとなるいうことで、そういう部分については建て替えも含めて考えていくことも、あわせて載っているんですね。


 私、虎姫の例をちょっと調べてみたんですけども、同じように、虎姫もこの住宅の譲渡条件が緩和された3年前以降ですが、平成17年度から譲渡を開始されまして、18年には朝日町団地の55戸が完了してます。権利書、登記済書も既に渡してます。19年度には朝日町の東の方の団地40戸のうち35戸、それから柿木団地の、柿木団地は国道の西側ですが、72戸のうち60戸以上、すべて譲渡契約が済まされて、20年度には権利書を渡すという運びになってると聞いてます。虎姫の改良住宅は、私んとこは80戸ですが、あそこは476戸あるんですね。476戸ありますが、それにしても、はや150戸は譲渡済みなんですね。そういうことからしたら、同じように出発していながら、やっぱり米原市は遅れてると言わざるを得ないのではないでしょうか。それと同時に、譲渡促進に当たっては譲渡促進条例のほかに貸付条例もつくって、その貸付条例でいわゆる貸付は、譲渡契約額の範囲内ということをうたってますので、逆に言うたら、譲渡価格全部を貸し付けたろということをちゃんとうたわれて、しかも、利率は1%。で、貸し付けの返済期間は10年ですね。10年で月幾らくらいで貸しているんですか言うたら、そんなこと言うたら譲渡価格わかってしまうやんかと言われたんやけど。まあまあ言うてくれ言うたら、1万8,000円から1万9,000円ぐらいて、月ね。ほんだけずつ返していって自分のものにしてもらうと。しかも、金のない人は全部貸したろ言うので、大体6割がその貸付を受けて、譲渡を促進しているらしいですね。ぜひ見習ってほしいと思ってます。


 先ほどのこともありましたが、米原では住宅によっては耐用年数まであと10年を満たない状況の住宅もあるんです。で、大町の改良住宅というのが三吉にあるんですが、そこなんかですと、昭和47年に建築されているんですね。で、築36年。で、これは過去に耐震性に問題があって、改修せえという指摘を20年ほど前に受けてながら、これは前の町の時代の議長にも聞いてたんですけど、それを全然旧の町は履行してこなかったいうこともありまして、非常に危険な状況になってるんです。こういうところについては、譲渡以前にそれを改築せなあかんいう問題もありますし、公営住宅の中でも国道沿いにあります樋口団地いう団地があるんですが、ここでも昭和52年、築31年ですね。先ほどの昭和47年の大町の改良住宅なんかで見れば、築36年ですが、これ、米原市における今後の人権養成、教育のあり方についての答申がありましたですね。その中では例えば、三吉会館なんかですと、築30年で非常に老朽化しているということで建て替えなあかんいうことで、すぐに建て替えてますね。一方では、これ、もはや36年もたっているんですよ。で、もう目前に、いわゆる11年3カ月で耐用年数の4分の1いうことで、45年が耐用年数になったんです、法的には。で、もう目前に来てるんですね。あと9年しかないんですね。でぜひその辺の建て替えも含めた方法をどうしていくんかいうことも含めて、きちっと整備をしてからしか確かに譲渡を受けられないと思いますし、壁1本で仕切ったところで、隣2軒一緒に譲渡というのはできない。こちらの方の西羅団地なんかですと間にはちゃんと倉庫があって、倉庫を壊したら別々になるようになってるんですね。そういうところも含めていろいろ、要は、私、少なくとも、一番言いたいのは、まず出発点として、先ほどの準備委員会をこしらえられるんであれば、条例関係を整備してほしい。条例関係を整備せなんだら、いつまでたっても出発できません。改めて実態調査をきちんとやってほしい。それは住宅の継承問題。たくさんもういろんな人入ってます。空き家が公営住宅にも改良住宅にも1軒ずつあるらしいです。そういう空き家問題。それから今後の譲渡をどういうふうに希望してはるんか、何を住民の皆さん願ってるんかきちっと聞き取ってほしいと思います。その辺をぜひやってもらわんと、3年前に質問して今も全然進んでなかったで、今度質問したときに変わってなかったらえらいことですので、私も、仏の顔も三度いうこともありますので、ぜひその辺を含めて、その少なくとも1点について、ぜひご回答をお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 今、払い下げの譲渡の関係につきましての方策等について、一応、ご提案等もいただいております。そういう中で我々、先ほども申し上げましたように、虎姫について何度か寄せてもろております。で、実態についてもかなり調査させていただきました。その中で、やはりまだまだ本質的な、譲渡の関係が非常に難しくなっとって空き家になったるいう住宅もございます。そういう中で今住んでおられる方とのどういう関係で、やっぱり権利者との関係を整理してかんならん。そこら辺、私も去年の8月ぐらいに庁内立ち上げまして、いろんな検討をさせてもらっておりますけど、入れば入るほど非常に難しい状況になっているというのは、私も理解してまいりましたんですが、それのままではなくて、その糸をやっぱりほぐしていかなあかん、そういうようなことはやっぱり絶対必要なんですね。そういうその中途半端なとこで入り込むこともできませんし、やはりそのままじっと中ばっかりでもやってられません。やっぱりちょっと「準備委員会」というような名前をつけておりますが、やはり庁内で先ほどの条例、どういうものが必要なんかというとこから、だから、虎姫の事例を全くそのまま米原に持って来るというのは、やっぱり実情が違うと思うんです。


 そういう中で、やっぱり虎姫は虎姫の方策があるんでしょうけど、やっぱり米原方策として、地域の求められる、入居者とかそういう権利者が一番求められるものが何かということをやはり把握しながら、そういう適切な対応の仕方というのを、やっぱり十分検討しながら動き出さなあかんの違うかというのも、私、一方では思っておりますので、米原市としても、非常に3年間もかかって何やと怒られてますけど、やっぱり外に向けても発信しながら、何とかできる限り早く進めるように努力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 これ、ぜひ推進する上では、特別なやっぱり人的な措置が必要でないかと、私、思っているんですね。建設課にするんか、人権推進課にするんかは別にして、やっぱり共同して本当にやる気があるんなら、そういうことも含めてぜひ対策をとっていただきたいいうことを、ぜひ市長にお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから3点目です。保育所運営の改善についてです。


 旧の米原地域の公立保育園の場合、調理室にはクーラーがありません。このため、夏季には部屋の温度が30度近くになったところで調理が行われており、食材が傷みやすく食中毒を起こす要因となる危険な状況にあります。調理員さんは、食中毒に細心の注意で調理をされていますが、今の状況では本当に心配だと語ってます。私の近くにある保育園でも、55人分の食事を調理されているのですが、これを順次できたはたから冷蔵庫に入れるわけにもいかず、部屋を全部開け放して室温を下げるように努力をしてますが、それでも30度近くの室温となっている状況で心配だと言ってます。園児さんに安心して食事をしてもらうためのクーラー設置を強く望んでおられます。市内で、調理室にクーラーのない保育園はどこですか。ないところは今年の夏までに設置をするように求めたいと思います。市の考えを示してください。


 同時に、調理員の勤務ですが、近くの保育園の場合、調理員は正職員と臨時職員の2名で日々業務に当たってます。ほかも同じやそうです。ところが何らかの理由でどちらか1人が休んだときには、残された1人ですべて調理をしなければなりません。もともと日々の献立は2人で調理することを前提につくられてますから、通常の同じやり方で調理をすることが無理になってまいります、1人の場合は。とても間に合わない状況で困っておられます。中保育所で、私昨日、これは聞いたんですが、中保育所で聞いてましたら、111人分の食事やそれから手づくりの午後のおやつまでこしらえておられるのも、2人でやってます。その大変さは、私本当に想像を絶するものがあると思います。ぜひ市としても、そういう休まれた場合には、保育園全体をカバーする代替要員を確保されて、こうした事態に対処できるように、いわゆる給食センターみたいな措置をしていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。


 また、保育園としてはクーラー設置に関しては、乳児室と3歳児の午睡用の部屋には設置されてますが、4、5歳児の保育室にはなく、保育園からもこの点についても設置要望がいつも出されていると思いますが、これにもどう対処されるおつもりなのか、示してください。


 さらに、保育園で正規の職員と同じように、一生懸命働いておられます臨時職員の待遇改善についても、考えておられることがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 9番 冨田議員の質問にお答えします。


 保育所運営の改善に関するご質問でありますが、市内で調理室にクーラーのない保育園は民間園を含め、米原西保育園、米原中保育園、息郷保育園、米原保育園の4園です。


 それぞれ開園当初は、保育園開所認可の設置基準に従い設置された園ではありますが、近年、気温が高い日が多くなってきたこととあわせて、家庭の生活様式が変わってきている中で、保育所においてもクーラー設置は検討課題であると認識しております。


 食中毒予防についてはクーラーの有無にかかわらず、服装や爪チェックなどの調理前の検査、原材料のチェック、流水洗い、十分な加熱・冷却などの調理過程、また調理から食事提供までは2時間以内など、調理全過程から給食終了まで、調理師と保育士が細心の注意を払いながら行っております。特に夏場に自園で調理を行う調理室においては、クーラー設置が望ましいと考えております。今年度につきましては設置の予定はありませんが、今後、計画的に整備していきたいと考えております。


 2点目の、調理師の代替職員の件ですが、保育所は土曜日も保育を行っていることから、週休を平日に取得しております。その際には、週休担当の調理師が園を巡回し、その代替に当たって調理業務を行っております。


 有給休暇については、代替職員はおりませんが、保育士が補助要員として入り、業務に支障を来さないよう、各園で配慮しております。


 3点目の、4歳・5歳児の保育室に冷房設備の設置の件ですが、就学前の子どもの保育・教育については、心身ともに健康な体を育成し、生きる力をつけるため、子どもたちが四季折々の自然に触れ、夏の暑さ、冬の寒さなど五感を通した実体験を重ねることが、この時期の子どもの発達には大変重要です。しかしながら、アレルギーの子どもや体温調整ができない子どもなどがいる現状の中で、現在は状況に応じて、体を休めるお昼寝についてはクーラー設置の部屋に移るなど、配慮をしています。


 いずれにしても、幼保一体化施設への移行と同時に、クーラー設置を考えていく必要があります。


 4点目の、臨時職員への待遇改善についての件ですが、臨時職員、正規職員にかかわらず、ともに調理、保育を行っている現状の中、有給休暇、週休等については同じ職員として取得をしているところです。少しでも働きやすい職場づくりをするためには、互いに協力し合って声かけ合う職場、尊重し合う関係づくりが重要であり、今後も1人1人が安心して働ける職場づくりに努めてまいります。


 よろしくご理解のほど、お願いいたします。


 以上、答弁とします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今の答弁聞いて、ますます責任を感じてますが、何ですか、民間を含めて調理室にクーラーがないのは、西保育、中保育、息郷、米原、全部旧の米原地域ですね。で、しかも今お聞きしてますと、クーラーの設置は必要やと、必要と感じてると。ただし、今年度以降に順次設置していくとおっしゃいましたね。今年度以降も私認められませんし、順次も認めたくないです。もう今年そのものが大変なんですから、ぜひスポットクーラー、そこの調理のできたところだけでもいいです。スポット的なクーラー、全部緊急に、補正を組んででも配置していただきたいと思いますが、その点については、ぜひ市長、答えられたら答えていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 それから先ほど、正職員と臨時職員でやってますが、急に休まれたときには救急用の何か人があってこれを配置してくれはるんですか。というふうにお聞きしたんですが、私、実態を聞いてましたら、そんなん1人でやってるとおっしゃってますよ。息郷でも中でも。これとのギャップはどうなんですか。本当にちゃんとそういう休まれた場合には、やっておられるんですか。なかなか有給がとれん。なかなか臨職の人にやってもらうの大変やさかいいうことで、正職員の人「有給とれん」とおっしゃってますよ。しかも例えば、中保育園の場合は111人からの食事をつくってますので、もうほんまに2人で大変で大変で、有給休暇がとれないだけでなくて、例えば、中保育所の場合、時間内でできない献立表なんかは持ち帰って、家でパソコンで仕事をして、また次の日、行ってると。こういう大変な状況ですね。大体、この配置基準が例えば、どんだけになってるのか知らんけど、配置基準を教えていただきたいんですが、十何人のところも2人、百十何人のところも2人、せめて午前中だけでももう1人何とか、中保育所に入れられないんですか。臨時でもいいですから。こんなもん大変ですよ。私、想像を絶してるんですが、その点についてどうなんか、もう一度お聞きしたいと思います。


 後、臨時職員については、特に今こういう時代ですから、本当によその国、ヨーロッパみたいに、同一労働をしている人については同一賃金の原則を、公務労働の場からぜひそういうことがしていけるように、改善してほしい。これはちょっと時間ないので要望しながら、さっきの2点について、ぜひお答えください。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどお尋ねになってます、特に給食室でのクーラー未設置の関係ですけども、急に熱くなったわけではないと思うんですが、従来クーラーなしでやってきたことが、殊さら今必要だというふうな議論になっているようでありますが、当然、理由があろうと思います。現場の声をもう一度確認をさせていただきまして、提案がありましたスポットクーラーも含めて、よく検討いたしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 再問の、臨時職員の代替等の件でございますが、基本的には他の園での調理員が急遽休まなければならない事態、当然起こりますので、そういった場合には、その場へ回っていただける調理員を1名確保しているところでございますが、ただ、どうしても回れないことが重なった場合には、その園で、保育士がその補助に当たる態勢も整えてるところでございますので、有給休暇等が取得どうしてもできないという実態については、さらに今後調査をしていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 ぜひ実態、そこのところについては調査していただいて対処してほしいし、先ほど申しましたように、ぜひクーラーについて、少なくとも、例えば、たくさんある中と息郷ぐらいは先に手をつけていただきたい。もう今年度にも手をつけていただきたいということを、再度強く要望しておきたいと思います。


 後、ちょっと先ほど言い忘れた点で、後期高齢者のところなんですけど、時間、あとちょっとだけ言わせていただきたいんですが、この後期高齢者制度が、私、どんなに、先ほどの改善あったんですが、改善を繕ってもこの制度を続けていけば、将来は必ず、現役世代よりは悪くなる。75歳以上の高齢者を別立ての医療制度にしたのは、医療の適正化が最大のねらいでしたですから、保険料も変わらない、医療の内容も後退させないのでは、改正した意味がないですわね。だから、きっとそうなんですね。既に先ほども言いましたが、住民健診や人間ドックなどにはその意図があらわれています。で、昨日も音居議員さんも言わはったけども、医療費の問題が出てくるかと思いますが、GDP費でサミットで最低のこれを改善していくと。財源は、弱い者いじめの消費税でなくて、年間5兆円の軍事費をせめて1兆円でも減らすとか、アメリカへの思いやり予算をやめるとか、法人税減税と大金持ち減税と定率減税が同時に実施されたときに、今定率減税だけが廃止されたのに法人税と高額所得者の最高限度額の減税はいわゆる下がってないんですね。こういうのをもとに戻すような措置をすれば、財源は十分にできるのであって、そういうのを財源にすればできるということであります。


 私、もうくどいようですが、このいわゆる後期高齢者の医療制度、これはどんなに改善しても廃止しかないということを最後に申し上げまして、終わります。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。50分まで休憩いたします。


              午前10時36分 休憩





              午前10時50分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 18番、谷田。通告に従いまして、一般質問を行います。


 本日は、2点について、質問をしたいと思います。


 まず、1点目。まず最初に、3月議会に引き続きまして、住友大阪セメント株式会社伊吹工場跡地について、質問をいたします。


 去る5月の8日、米原市環境事業特別委員会が解体工事現場踏査を実施いたしました。この現地踏査には市長、副市長、経済環境部長をはじめ、関係職員、また、議員の中からは特別委員のほか多くの議員が参加し、解体工事を踏査してまいりました。


 解体の模様は、オイルタンクが3基、ディーゼル発電所、そして300メーターにも及ぶかという巨大な資材置き場と巨大な煙突1基が残されてあります。会社の説明では、解体後の事業に使用の予定とのことでございました。そして、できれば使用したいと言っていた6号キルン、これは老朽化のため使用はできないという判断がありまして、解体中でありました。その横にある乾燥室は、できれば使用したいとのことで残されておりました。が、これも調べてみて、使用できない状態であれば取壊すとの会社側の説明でございました。6号キルン関係を除けば、当初計画の解体工事は、ほぼ完了したことを確認してまいったところでございます。


 さて、現地踏査後、事務所において、株式会社マルア興産より今後の事業計画が示されましたが、やはり人工ゼオライト製造とのことであり、それも産業廃棄物を使用するということを、市長をはじめ議員の皆さんの前ではっきりと明言をされたことでございます。しかしながら、詳細な説明は全くなく、どんな産業廃棄物が持ち込まれるのかは、現在全くわからない状態であります。ただ、現時点でわかっていることは、6号キルンは解体をする。その跡に焼却施設を建設し、いろんな産業廃棄物を燃やし、年1万トンの人工ゼオライト製造をするということだけでございます。解体も終わり、新しい事業に取りかかろうかという今になっても、詳細な説明がないことに不信感を募らせたのは、私だけでしょうか。参加した人たちのほとんどが納得がいかなかったのではないかと、私は推測いたします。


 何はともあれ、このまま進みますと、私たちの知らない間にどんどん事業が進められ、産業廃棄物が多量に米原市内に入り、燃焼されかねません。そこで市の対応をお伺いいたします。


 まず、1点目。先日のマルア興産の解体後の事業についての説明に対して、市はどういう見解をしておられるのか。


 2点目。産業廃棄物の搬入、焼却に対する地元住民の意識、これをどのように思っておられるのか。また、市も、これに対してどう思っておられるのか。


 3点目。米原市の現在と今後のあるべき姿、いわゆる米原市総合プランと産業廃棄物焼却施設との関係、これを市は、どう考えておられるのか。


 4点目。マルア興産は人工ゼオライト製造をはっきりと明言しております。この事業に対する市の今後の対応をお聞かせください。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 18番 谷田議員の、住友大阪セメント株式会社伊吹工場跡地の解体後の事業についてのご質問に、お答えします。


 まず、1点目の、5月の現地踏査時における人工ゼオライト製造についての会社の説明に対する市の見解についてですが、一部既存施設を活用し焼却施設により産業廃棄物を焼却した後、その焼却灰を原料として人工ゼオライトを製造するという説明であり、全体としては3月の第1回定例会での質問にお答えした時点から、さしたる進展はないものの、補助燃料としても産業廃棄物を焼却するという、新たな説明がされました。


 市といたしましては、まだ、内容が具体的に示されておりませんことから、見解を申し上げる段階には至っておりませんが、昨年の7月に大量の産業廃棄物の集積やその処理を伴う焼却炉の使用については、市民の生活環境の保全上容認できない旨を、事業者であるマルア興産株式会社に通知しているところでありまして、この立場に変わりはありません。


 2点目の、産業廃棄物の搬入、焼却に対する住民の意識をどのようにとらえているかということでありますが、本年の2月12日付で市長及び市議会議長あてに、伊吹地域及び山東地域の近隣自治会長の連名により「産業廃棄物焼却施設建設計画反対に関する要望書」が提出されております。地元の皆さんは、全国的にも例の少ない事業であることから、生活環境、教育環境の悪化や健康被害への不安を感じ、周辺住民が安心して暮らせることを願っておられるところであります。


 市といたしましては、こうした市民の皆さんの思いを重く受けとめており、事業活動に際しては、周辺住民の皆さんが不安や心配なく、安心して暮らせる環境づくりがなされるよう、事業者に強く申し入れる考えであります。


 3点目にお尋ねの、米原市の現在及び今後のあるべき姿と、産業廃棄物焼却施設との関係についてですが、この地域は、伊吹山の山懐に当たる自然環境に恵まれた場所に位置しておりますが、これまで、住友大阪セメントの赤さびたキルンや冷却塔が景観を損ねておりましたため、旧伊吹町の時代から撤去を要望しておりました。このたびの解体工事により、こういった老朽化したキルンや冷却塔、煙突などもかなり撤去されてまいりましたが、まだ、煙突や冷却塔の一部が残されたままとなっておりまして、景観面で改善されたとまでは言えない状況でございます。


 伊吹山は、自然や歴史・文化をはぐくむ米原市の顔の一つであり、また、飲料水を供給する米原市の水源地域ともなっております。今年度からは、市内の各学校では「伊吹山に登ろう事業」として、ふるさとの自然から学ぶ教育が計画されたり、県では、伊吹山の自然再生事業も始まったりしております。伊吹山を保全し次世代に良好な環境を引き継ごうとする数々の取り組みに照らしますと、この地が、産業廃棄物の焼却を目的とした施設の立地場所としてふさわしいとは思えません。


 最後に、今後の市の対応はとのお尋ねでございますが、今申しましたような米原市の状況や取り組み、市の考え方を相手企業にもはっきりとお伝えし、周辺住民の皆さんが安心して暮らせる、また安心して働ける新たな地域の事業所、雇用の場として活用してもらえるよう、働きかけてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 正式に会社の方からの通告がないので、市としては、これ以上なかなか踏み込めないという事態は私もわかるんですけれども、少なくとも、以前に市として、産業廃棄物をあそこで焼却することに対しては容認できないという申し入れがあるにもかかわらず、市長をはじめ、ほとんどの議員が参加したその場で、ゼオライトをつくると。しかも、今、部長の発言にあったように、産業廃棄物を燃やした灰を利用して人工ゼオライトをつくると。これだけですと、人工ゼオライトをつくるための灰というのは、ある程度限られてくるわけですね。だから、いろんな産業廃棄物を燃やすことができない。やっぱり、ゼオライトをつくれるような灰をつくるための産業廃棄物を燃やすということだと思うんですけれども、それ以外にも補助燃料として産業廃棄物を燃やしたい。この点が非常に重要でして、補助燃料として産業廃棄物を燃やすいうことになれば、どんな産業廃棄物でも燃やせるということなんですね。こうなってくると、本当にゼオライト製造が目的なのか、産業廃棄物を燃やすのが目的なのかということが、ちょっと私としては疑問に思われる。しかも、年間1万トンの人工ゼオライトをつくると、会社は、はっきり言っているんですね。1万トンの人工ゼオライトをつくるということになりますと、地元の住民に対して説明があったその言葉をかりますと、大体15万トンから20万トンの産業廃棄物が必要だろうと、会社は言っているらしいです。ということは、もう1万トン製造だという意味でなくして、15万トンから20万トンのその産業廃棄物が燃やされると。しかもこれは、人工ゼオライトを製造するための原料ですね。今度、会社がはっきり言っているように、補助燃料として産業廃棄物を燃やすいうことになれば、15万トン、20万トンでなくして、さらに多くの産業廃棄物がここで燃やされると考えられるのは当然だと、私は思います。


 本当にそのマルア興産がゼオライトをつくろうとしているのかどうかいうこと。で、先日参加したときにもいろんな議員の中からも、どういう産業廃棄物を燃やすんだと、詳細を明らかにせよいう質問が飛んだんですけども、いまだ研究中でわからないという会社の答えなんですね。私は逆に言えば、どういう産業廃棄物を燃やして人工ゼオライトをつくるというのを説明できないということは、あらゆる産業廃棄物を私たちは燃やしたいということを言っているのと同じだと解釈するんですけれども、非常に危険な模様を呈していると、私は理解いたします。


 ちょっとこの人工ゼオライトのことについて、皆さん方ご存じだと思うんですけれども、いや、知らない人が多いんですかね。過日、中日新聞の何日でしたかね、5月28日にこういう記事が載っているんです。「土壌の砒素を吸着 浄化剤を共同開発」、これは中電のことなんですけれども、中部電力は27日、砒素を吸着する土壌浄化剤、いわゆる人工ゼオライトを共同開発したと発表されてるんですね。要するに、中部電力だけでなくして、ほかの会社と協力して、共同開発ですから、そして新しいゼオライトをつくったと。で、これによりますと、中電は本年度、シーキュラスの売上で、前年度比25%増の1億円余を目指すということを言っているんですね。中部電力でさえも売上で1億円、年間。純利益というと微々たるもんですね。会社の規模から言いますと。そんなもんなんですよ、人工ゼオライトの今の需要というものは。マルア興産が何億という金をあの土地に投じて、そして何億という金を投じて、またその解体工事をやっていると。その資金を回収するのに、ゼオライトを製造して回収できるとは、私はとても思えない。しかも、会社の言っているのは、まだ研究段階だと言っているわけでしょう。で、そこらあたりから考えると、どうもやはり巨額の投資した金を回収しようと思うならば、産業廃棄物を燃やす、いわゆる産業廃棄物の焼却施設が重点ではないかと、私は思うわけなんです。


 それから、あそこは、先ほど部長もおっしゃったように、伊吹山のやすらぎ交流ゾーン、あるいは米原市全体としても、だれもが安心して暮らせるまちづくりを目指し、そして、「自然きらめき ひと・まち ときめく」と総合計画では言ってるわけですね。この米原市にとって、本当にあそこに焼却施設ができるということになれば、もう米原の将来にとってこれほど、どう言いますか、情けないことはない。本当に伊吹山のやすらぎ交流ゾーンになるのかどうか、いうところに私は非常に心配いたしますので、ぜひともこういう施設ができないように、市としても頑張っていただきたいというふうに、私は思います。


 過去の戦いもちょっと私は知ってるんですけれども、ここで、ご紹介いたしますと、かつて、大清水の地先において、産業廃棄物の最終処分場建設問題がありました。このときに大清水の皆さん方はムシロ旗を掲げて大津市まで乗り込んで、県庁前で「絶対反対だ」と言って、これを阻止したいう戦いが旧山東町にはございます。また、ほかにも旧山東町におきましては、柏原にも産業焼却場ができましたし、本郷にもできました。地元の皆さんの長い戦いの末に、現在はこの焼却場は撤去されております。ようやくそういう焼却場が撤去されたと安心しているときに、また、この同じ米原市内でそういう焼却場ができるということは、もう断じて許すことはできないことだと思いますので、市として、こういうその産業廃棄物の焼却場ができないように、これからも頑張っていただきたいと思います。


 もう一つ、先ほどからも部長の話でも、やはり米原市の総合計画に照らし合わせても非常にふさわしくないとおっしゃっていましたけれども、私がもう一つ心配しますのは、あの近くに包括ケアセンターがありますね。それから薬草の里文化センターもございます。薬草の里文化センターと言いながら、市民の憩の場です。包括ケアセンターは、あそこの工場跡から道を一つ隔てただけの場所に建設されているわけなんですね。こういう点から見ても絶対、この産業廃棄物の焼却場建設ということに関しては、断固反対していっていただきたいいうふうに思います。


 どう言いますか、なかなか会社としてのその方針が示されてこないいうことなんで、市としての対応、私も非常に難しいと思います。正確に書類でもって上がってくれば、それに対してどうこういうことができると思うんですけれども、非常に難しい段階だと思うんですけれども、逆に言うならば、計画書がきちっと上がってきた段階では、反対をしてもなかなかその計画をとめることは難しいということになれば、やはり今の段階で、計画書の上がってこない段階で、その事業を抑えるというのが最もベターではないかと私は思っております。その方法がどういう方法なのか、非常に難しいと思うんですけれども、ぜひとも今の段階で、会社の今度の計画を阻止していただきたいという具合に私は思います。


 それから、先日、区長さんのところへご訪問させていただきまして、いろいろ区長さんのご意見も伺ってきたんですけれども、現在は、会社としては、マルア興産としては、3自治区に対して地元の区という具合に認識しておりまして、春照区と上野区と弥高区、この3地区に関して説明会、あるいはその連絡会をやっているという話でございます。この3地区に対して、いろいろ区長さんのお話を聞いてきたんですけれども、なかなかやっぱり地元としても正面切って反対はしにくいと。解体までは私たちも了解をしたと。解体してくれということは確かにお願いしたけれども、その後の事業に関しては、解体をされた時点で相談をしようじゃないかという具合になっているとおっしゃっておられまして、そういう産業廃棄物の焼却場がもし建設されるのであれば、私たちも反対していきたいと。私たちも反対するんだけれども、市としてもぜひとも頑張っていただきたいということでしたので、市としても頑張っていただきたいと思います。


 それから、そのときにおっしゃったんですけれども、マルア興産側は、既に各自治区に対して説明会を開きたいと。各自地区に対してね。例えば、春照区なら春照区、上野区なら上野区、弥高区なら弥高区という具合に一つ一つの区に対して説明会を開きたいという申し入れがあったそうです。だから、向こう側も既に動いていると思います。そのときに、区長さんとしては、各単位自地区に説明会に来られたとしても、なかなかその住民として、はっきり反対なら反対だということがなかなかできないと。だから、説明会ということになれば、市としてどこか一箇所で全市を対象に説明会を開いていただきたいという要請がありました。ここでお訪ねするんですけども、もし会社側から、そういう説明会を開催するという申し入れがあったときに、市としてどういう方法でやっていただけるのか、お伺いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいま、再問いただきましたけれど、まず、お答えをさせていただく前に、最初の答弁におきまして、谷田議員、この地域は「伊吹山やすらぎ交流ゾーン」と答えたというふうにおっしゃられましたけれど、交流ゾーンというお答えをしたわけではありません。ここは、総合計画のゾーン別に見ますと、いわゆる中核ゾーンとされている区域でございまして、用途も工業専用地域ということでございます。ただ、伊吹山やすらぎ交流ゾーンにつながる一角でございますことから、当然、その環境にも優しい優良な工場立地を図るというようなことが、総合計画上なり土地利用計画上からも必要かなと考えているところでございます。


 それから、お尋ねにありました、市民への説明会の開催についてどう考えるかということでございますが、これにつきましては、議員も質問でおっしゃっておりますとおり、現在、正式手続には入っていないわけでございます。仮に、この計画どおり、廃棄物焼却施設を設置するという計画で書類が出てまいるとしたときに、どういう方法によって市は、地元なりまた市民の皆さんのご意見を伺うかという場面になってくるわけですけれど、それは、現時点でまだどういう方法によりやるかというところまで詰め切れているものではありませんので、この点は、現時点でちょっとお答えができかねますので、ご了解をいただきたいと思います。しかるべき時期にしかるべき対応を図ってまいるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 当局としては、なかなか具体的な案が出てきてませんので、いろいろ対応に苦慮しておられることは十分わかるんですけれども、少なくともやはり、市に対して何も言ってこない、そういう裏側で各自地区に対して説明会を開きたいと会社が言ってるいうことが、非常に私は不信感を抱く。どういうことなんだと。で、悪く考えれば、市や議会に隠しておいてこっそりと地元と交渉して、そして3地区の区長がオーケーを出せば、地元の了解は得たという段階で計画書を出してくるんじゃないかと。これは、もう私の推測ですから、そうだとは言えませんけれども、そういうことも考えられるということも頭に入れておいていただいて、計画をきちんとしたものを、ほんまに抜き差しならぬようにしておいてから、こういう計画をしますと市に言ってきたときには、とてもやないが、市としては対応できませんので、そこら辺のことも十分考えて、対処していただきたいいう具合に思います。


 それから、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、市長は、一貫して何年前でしたか、エコタウン問題のときにおいても、はっきりと、やはりその環境問題を考えたときに、そういうおかしな事業はだめだと、はっきり言っておられる。それから、3月の議会においても、再度お尋ねしたときにも、やはり再びあの煙突から煙が上がるということは耐えられないと。しかも、あの巨大なキルンを動かしてということをおっしゃっておられました。幸いにも、あの巨大なキルンは取り壊しということで一安心という形なんですけれども、依然として煙突は残っているというところで、あそこで新たな焼却炉、一番心配するのは、新たな焼却炉をつくったときに、法的に十分問題はないんだというような焼却炉をつくるということになれば、非常に法的に「そんなものつくってはだめだ」と言いにくくなると思うんですけれども、それでもやっぱり産業廃棄物の焼却には関係しますので、市長として、やっぱりそれは困ると言ってもらえるのかどうか、非常に微妙なところなんですけれども、そこら辺、どう考えておられるか、お聞きしたいと思います。答えられる範囲で答えてください。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 まず、この住友大阪セメント伊吹工場跡地の施設解体後の計画についての事業ということで、るるありまして、先ほど部長も答弁しているわけでございますけども、今おっしゃったように、私としましては、昨年の7月段階で大量の産業廃棄物の集積やその処理を伴うキルン、いわゆる焼却炉、これを使っての市民生活、いわゆる生活環境の保全上、こういったことは容認できないということを明確に、その事業者でありますマルア興産には通知をいたしております。また、本年2月には、伊吹それから山東地域の自治会長さんから連名によってですね、この産業廃棄物、それから焼却施設の建設計画に反対する旨の要望書もいただいてます。そういった意味で、私としては、こういった要望、さらに谷田議員がご指摘になられた内容も含めて、市民の皆さんの思いに立って判断を行ってまいりたいと思います。


 ただ、1点、私は今の段階で何ができるんかという点ではですね、1つはやっぱり必要であれば、そのもとの地主といいますか、現在でも隣接地の地主であるこの住友大阪セメント、50年にわたって地域に責任を果たしてきたわけでありますから、ここがやっぱり跡地利用に対して責任なしかということについて、このことを必要であれば問う、その中で、米原市の姿勢も明確に出せるのであれば出していきたい、そんなことも考えておりますので、また議会の方からも、いろいろとご指導賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 私も、住友大阪セメントの責任というのは大きいと思うてますので、ぜひともやはり、そういう考えであるならば、申し入れをしていただいて、あの跡地が本当に地元の方が喜んで歓迎していただけるような事業をやってもらえるように努力していただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、住友大阪セメントの跡地に関しては、そのぐらいにしておきまして、農業問題について、質問させていただきます。


 去る5月31日、町村官房長官は、100ヘクタールを越す米の減反は見直すべきだと、考えを明らかにいたしました。これは、昨今、世界の穀物価格の急騰や世界各地で食糧の奪い合いが勃発し、まさに食糧危機が身近な問題になってきたためであります。1996年、今から12年前にローマの国連食糧農業機関FAOは、8億人の飢餓人口が1996年現在あると発表しております。2015年までに半減の目標をこのとき掲げましたが、現実には半減どころか、1年間に約400万人が増え続けておりまして、現在では8億5,000万人を超える人々が飢えに苦しみ、連日、1日に2万4,000人もの人が餓死をしているという状態になっているそうです。このようなときに、穀物の生産能力があるにもかかわらず、減反を続けていてよいはずがございません。減反政策の見直しは、当然のことだと思われますが、市の考えはいかがでしょうか。


 次に、これからの生産調整についての、市の施策をお尋ねいたします。現在、減反面積は、大規模農家も飯米農家も一律に配分をされておりますが、品目横断的経営安定政策、2008年度からは水田畑作経営所得安定対策という一定規格規模以下の農家には、補助金がもらえなくなってまいりました。そうした現在、一律な配分や無理があると考えられますが、これからも市は、今までどおりの配分をしていくのかどうかをお尋ねいたします。


 最後に、特産品の生産と販売について、お尋ねをいたします。


 米原市は、今年はシティセールス戦略計画なるものを立ち上げて、米原ブランド戦略に取り組みをいたしております。当然ながら、農業部門としましては、地域の特産品を生産し販売することにより、米原ブランド戦略に参加できるんではないかと考えられます。今後の特産品の生産と、それの販売についての市の考えをお示しいただければと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 18番 谷田武一議員の、農業問題についてのご質問に、お答えいたします。


 第1点目の、減反施策の最近の動向を市はどう見ているのかでございますが、町村官房長官の減反施策見直しの発言に、政界や農業団体から大きな波紋が広がっています。国は、米の需給と消費のバランスをとり、米価の安定価格維持施策として生産調整、いわゆる転作による減反を行っております。今回の発言は、国際的な食糧問題を受けて、日本の米づくりの食糧需給の観点から発言されたものだと認識しております。このように農業問題がクローズアップされている背景には、地球規模的な異常気象や、バイオエネルギーとしての農作物の使用形態が背景にあるもので、国際的な観点から十分な議論をしていただくことが必要と考えております。そもそもの減反政策は、生産者の米価格維持の政策であり、米をつくる農家が安心して米づくりができるような農業施策の展開が原点であり、減反政策以外の米価格維持政策がない現在では、需給調整施策は必要であり、関係機関等と米価格の維持の政策展開を国に要望してまいります。


 2点目の、これからの生産調整についての市の施策でございますけども、市では、農業者の米価格維持のために、国の示す需給調整は、今までどおり堅持してまいります。施策展開では、水田農業推進協議会において、今後の米原市の水田農業のあり方を示した「水田農業ビジョン」を策定しております。この中でも、米はもとより、地域でとれる顔の見える安全・安心で新鮮な農産物を学校給食に提供できるよう、需給調整田を活用して、農業団体の方や個人担い手の方、家族農業を営んでおられる方が出荷できるように、今年度から農協を窓口として契約栽培方式を米原市独自の施策として、教育委員会と調整を図っております。


 減反の割当の関係でございますけども、生産調整は現在、家族農家や担い手等の区分はなく、各自治会へ一律配分を基本としておりまして、今後も基本として考えてまいりたいと思っております。


 しかし、米原市水田農業推進協議会において、米づくりのあり方や転作のあり方について、今後十分議論をしてまいりたいと思っております。


 次に、3点目の、特産品の生産と販売についての市の考え方でございますが、農業による経済振興は、まさに地域の農産物に付加価値をつけながら生産し、販売していくマネジメントづくりが重要と考えて、施策の展開を図っております。昨年度、米原市特産品ネットワークを立ち上げて、各団体の方には、元気に工夫をしながら経済活動をしていただいております。生産面でも、米原市の水田農業ビジョンの中では、特産野菜として1反当たり2万円の産地づくり交付金の活用によって、生産者にメリットと特産品振興の土壌固めを行っております。


 また、県や園芸店のプロの生産指導研修も随時行っており、今後も地域の特産品生産のレベルアップを図っていきたいと考えております。


 販売戦略につきましては、地域にある特産品をまず近江母の郷、醒井水の駅、旬彩の森の販売所に出して、地域発信を行うとともに、現在、米原駅周辺の開発による展開の中で、駅に「まち角特産品販売所」を設置しながら、地域ブランドを確立し、販売戦略としたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 確かに、官房長官がいきなり減反中止と。その背景はわかるんですね。世界的に穀物不足になってるしということなんですけれども、今直ちに減反政策を中止にすれば、どうなるかということを考えたときに、やはり米価の下落は避けられませんので、今のままですぐ減反政策をやめるということは難しいかと私も考えています。3月の7日に、共産党が「農業再生プラン」というのを発表しまして、この中ではどういうことを言ってるか言うと、価格の保障、所得保障をまずやれと。1俵1万7,000円の価格保障をやれと。まだ、そういう価格保障をきちんとやった上で減反をやめるなら、これはいいんだけれども、価格保障も何もせずして減反をやめるいうことは、これは乱暴な話やと私は思っています。


 そういう中で、もう一つ、耕作面積で区切らず、家族経営も大規模経営もすべて応援していくような農業をやらなければならないと。これは、先ほど部長がおっしゃったように、耕作面積の大小にかかわらず、学校給食をやっていきたいという、まさにこの政策にのっとったいい方法じゃないかと私は思っております。


 それから、3つ目としては、自国民の食糧を最優先して、食糧主権を保障する貿易ルール、これはいわゆるミニマム・アクセス米ですね、年間77万トン、日本は買っていると。どう考えても、私、以前から腹が立って仕方がないんですけれども、一方で価格保障だと言って減反政策、3割強の減反をさせながら、77万トンの米を外国から輸入するなんていうのは、だれが考えても、こんな政策は子どもでもわかる。何を考えているんかと。しかも、現在、国際的に穀物がなくなっているということは、日本が77万トンを輸入すれば、その77万トンで食糧を得られる人々が、77万トンを日本が買うことによって餓死をしていくと、死んでいくという状態なんですね。こういうことを放っておいて、日本の農業政策が本当に成り立つかどうか言うたら、これはもうひどい話で、絶対こういうことは改めていかなければならないと思っております。


 それから、再生プランの4つ目は、消費者と農業者が力を合わせて食の安全と地域農業の再生ですね。消費者と農業生産者がお互いに手を組んで、日本の食の安全を守っていかなければならない。守っていくのがいいだろうということです。これは、中国の餃子問題から発しまして、とにかく安ければいいというような風潮から、やっぱり食の安全ということになれば、自国で生産されたものということになってきますので、こういうことをやらなければならないと、こういう4つの再生プランが出ているんですけれども、市としては、国に関することは、国の方から下りてきますんで、米原市だけでどうこういうことができないと思うんですけれども、特に私、ちょっと言っておきたいのは、一律の減反面積の割当ですね、これは先ほどおっしゃったように、価格保障だと言うならば、飯米農家は、価格保障していただきたくないんですね。自分とこで食べる米だけしか生産してないんですから。この人たちに対しても一律に減反がされてるということになれば、いずれは、破綻する危険性が出てきますので、ここら辺をどうするかいうことを、先ほどおっしゃった水田何やら協議会ですか、真剣に討論していただいてやっていただきたい。一番いいのは、もう減反廃止なんですけれども、価格保障した上で減反廃止と。そして、もし米が余れば、外国にそれを輸出すればいいじゃないかと。飢えに苦しんでいる国に持っていけばいいというわけで、ここら辺もまた、これは国の政策ですけれども、考えていただきたいという具合に思います。


 飯米農家の減反をやりますと、これはもうほとんどが水張り減反になるんですよ。だから、これを放っておくと、要するに耕作放棄地ですか、こういうところに発展しかねませんので、ここらあたりを真剣に今後考えていただきたいと思います。


 それからもう一つ、先ほど、特産品をいろいろおっしゃったんですけども、もう少し、米原市として具体的に今どういう特産品を取り組んでおられるのか。この間、ちょっと私らも視察には行ってきたんですけれども、ぜひとももう一回紹介をしていただきたいと思います。


 それだけです。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 谷田議員の再問に、お答えをさせていただきます。


 特産品の関係の具体的な取り組みでございますけども、米のブランド化として、非常においしい水をいうか、美しい水を持つ米原市の特徴を生かした米はもとより、伊吹地域のみょうが、伊吹大根、平核無し柿、そして近江地域の干し柿、山東地域の金太郎まくわ、近江米原地域の赤カブなど、生産数量の拡大と品質向上に努めてまいりたいと思っております。


 また、新しいものとしましては、イチゴや、あるいはブルーベリーの観光農園の生産にも力を入れてまいりたいと考えております。


 もう一つ、昨年度から薬草関連として、わさびの試験栽培を実施しており、先般、産業建設常任委員会の方にも見ていただきましたとおりでございまして、栽培の成功を見てまいりました。今年度では14件の2,350本の新規栽培が行われるようになってまいりました。今後は、水の要らないわさびとして、あるいは薬草振興としても、これらを拡大してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 いろいろの特産品があるんですけれども、ずうっと今聞いておりますと、そのまま農産物を出荷するいうのもあるんですけれども、例えば、そのみょうがだとか、干し柿だとか、赤カブだとか、今の農業に求められているのは、その生産したものをそのまま出すんでなくして、ある程度1次加工、2次加工、何かの手を加えて付加価値を高めて、より高い収入を得るという方向が、先進農家と言いますか、そういう方たちは努力しておられます。そういうことを考えたときに、いわゆるそれを加工するための施設の充実ですね、ここら辺を米原市はどう考えておられるのか。結構、例えば柏原では田園交流センターだとか、それから甲賀ですか、向こうの方にはいろいろ加工所がありますね、そういったものの充実も今後考えていっていただきたいと思います。


 それからもう一つ、ちょっとおもしろい話になるかもわかりませんけれども、このごろ、米の値段でなしに小麦・大豆の値段が高くなってきて、米粉の活用が盛んに言われるようになってきました。これの活用、あるいはその米粉をどうやってつくるんかとか、そういったあたりの米粉の活用を本市としてこれから考えていけばどうかなという思いがあるんですけども、そこら辺、部長、どう考えておられるか、ちょっと感想を言っていただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 今おっしゃっていただきましたように、米粉等の加工品の販路拡大も非常に大切であろうと思っております。それぞれの地域におきましても、こういったことの取り組みを種々ご検討をお願いしたいと思いますし、市も、ただ米だけでなしに、こういった加工品の関係にも力を入れてまいりたい、かように思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 私は食べたことないんですけれど、米粉のパンはかなりおいしいらしい。こういう米が余っているんであれば、そういう方向も、小麦が高くなってくればなるほど、米粉もまた重要になってくるんでないかなと思いますので、米粉・米粉と簡単に言っても、普通の製粉機ではなかなか難しいらしいんです。そういうことのできるような施設もまたいろいろ研究して、要るということがわかれば、また購入していただくというようなことも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 私の質問は、これで終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 次に、19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番、前川でございます。


 共産党さん3人の後、私はちょっと会派が違いますけども、ひとつよろしくお願いいたします。


 ホタル祭りの季節を迎えておりまして、ホタルが幻想的な世界をつくっておるわけでありますが、夕べも黒田川の方へ行ってまいりますと、大変多くのホタルが乱舞しておりました。本当に周りはカエルの声がしておりまして、まさしく私は田舎だと実感したわけでありますが、いわゆる田舎社会としての癒しのあるホタルを夕べは鑑賞してまいりましたが、今回の質問に対しましても、私に癒しのあるご回答を期待いたしまして、質問に入らせていただきます。


 最初に、個人情報の管理について、お伺いをいたします。


 2003年7月、政府のIT戦略本部は、2005年までに世界最先端のIT国家になることを目標として、e-Japan戦略?を策定されました。その結果、LGワンの全市町村接続を果たすなど、電子政府、電子自治体化構想の実現に向けた基盤整備はほぼ整いつつあり、ADSL、光ファイバーなどによるブロードバンド化にも拍車がかかりました。


 一方、個人情報保護法が平成15年に成立し、平成17年施行され、米原市においても、平成18年4月より「個人情報保護条例」が施行されております。しかし、最近、新聞テレビ等で個人情報の流出事件がよく報じられておるところであります。特に、パソコン(PC)の使用やデータ管理において、インターネット、メモリー等で紛失、盗難事件が発生しております。これらの事件の中で、民事や刑事上の責任が問われることもあり得ます。これらのセキュリティーに対する意識が今高まっておりますが、米原市においても、多くの個人情報を持っておられると思います。どのように管理されているのか、3点について、お伺いをいたします。


 1つ目として、個人情報の管理の方法はどのようにされているのか。


 2つ目として、紛失、盗難防止対策はどのようにされているのか。


 3点目に、流出事故の対応、罰則についてはあるのか、ないのか、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 19番 前川議員のご質問に、お答えをさせていただきます。


 まず、個人情報の保護を担当いたします部といたしまして、総括的な部分につきまして回答をさせていただきますので、ご了解をよろしくお願い申し上げます。


 1点目の、個人情報の管理方法に関するお尋ねでございますけれども、市では、米原市個人情報保護条例に基づく指針を定めて、適正な執行管理に努めておるところでございます。実施機関ごとに総括保護管理者、職場ごとに管理責任者を設置するなど、情報管理の体制を整えております。この管理者のもと、個人情報の利用、提供、複製及び媒体等につきましての取り扱いを制限いたしますとともに、不要となりました個人情報の確実な消去を徹底しているところでございます。個人情報を伴います業務を外部に委託いたします場合には、情報の取り扱いに関する基準を定めまして、厳正な管理監督のもと業務を遂行することといたしております。


 一方、個人情報を電子計算機処理いたします場合におきましては、この指針のほか、米原市電子計算組織管理運営規定及び市情報セキュリティポリシーの定めによりまして、さらに厳正な管理をいたしておるところでございます。


 また、職員に対しましては、個人情報の適正な取り扱いに関する研修を新規採用時、また全職員に定期的に研修を実施いたしまして、啓発や教育に努めておるところでございます。


 2点目の、紛失、盗難防止対策についてのお尋ねでございますけれども、個人情報が記録されております台帳や記録媒体は常に定められた場所に保管いたしますとともに、セキュリティのレベルに応じた施錠を徹底をしているところでございます。また、業務上、正当かつやむを得ず外部に持ち出す場合には、個人情報が記録されております台帳また電子媒体の外部への持ち出しは原則禁止をいたしておりますけれども、万やむを得ない部分につきましては、管理者のもと許可をしているところでございます。


 3点目の、流出事故防止の対応、罰則に関するお尋ねでございますが、まずもって流出事故を起こさないことが第一でございます。しかしながら、万一、流出もしくはそのおそれが生じました場合には、事故の拡大を防ぐために、迅速な対応が不可欠でございます。必要に応じまして、事実関係及び再発防止策を公表をいたすことといたしております。


 罰則につきましては、違反行為が行われた場合には、市の条例によりまして、2年以下の懲役または100万円以下の罰金から、5万円以下の過料まで罰則を科しますほか、罰則が適用されない事例につきましても、実施機関の責務として定めております義務に違反しました職員につきましては、懲戒処分の対象といたしておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 なお、具体的な件につきましては、それぞれの部へお尋ねいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 個人情報の管理ということで、最近、大変国なり会社なり企業なりで、かなり広範囲に及ぶセキュリティに関して管理をされてきておるところであります。


 先ほどの、管理の方法として指針を定めているということでありますので、その点は安心しておるところでありますが、その指針を定めても、やはり具体的にどういったことがされているのかいうことで、若干お尋ねをさせていただきたいと思いますが、住基ネットなどの整備は、電子自治体構想のため、先ほども言われましたが、アウトソーシングを推進されてきております。また、そういったことで、セキュリティに対する意識が高まる一方、セキュリティに関連するトラブルが表面化しているのが現状です。委託業者がデータを紛失した、あるいは職員が破棄した私用のパソコンから個人情報が漏えいしたという事件も発生しております。いわゆる人災的な発生であります。そこで、一応、市の職員として皆さんパソコンをお持ちということで、これは個人管理をされていると思いますが、そこで、パソコンの管理運営状況、ペーパーレス化で皆さんお持ちですけれども、そのパソコンの管理状況、また私用のパソコンを庁舎内に持ち込みをされているのかどうか。私用のパソコン持ち込みはあるのか、ないのか。そうした場合に、先ほども言いましたように、個人のパソコンからデータが流出という事件が起こっておりますので、データのメモリー等に記憶をさすいうことが簡単にできることでありますので、一度データをとったもんの処理の方法ですね、またパソコンを処分する場合のデータ、メモリー等の処分の方法については、規定はされているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。


 それと、先ほど、情報セキュリティポリシーを策定されているいうことで、それをもとに運用されてるいうことでありますので、先日、本年1月29日の全協において、米原市情報セキュリティポリシー運用開始による対策概要というのを議員の方にいただいたわけでありますが、その中で、議員ということで、立ち入りを一応制限をするということを我々議員の方にも「お守りください」ということを言われたんですけども、やっぱり合併して分庁方式をとっておりますんで、なかなか部屋割り、そういった関係で大変難しい状況であると思いますが、ちょっと確認になりますけれども、一番重要な部分については、ある程度制限があるということでありますけれども、どういった制限の仕方、いわゆる流出をカードなりによって認識する方法、またかぎだけの場合とか、後は帳簿に記録をするだけとか、各部署によって違うと思いますが、主なところで、これは市民部がかなり多いと思いますけれども、これは総合的に部長の方でお願いしますけども、その管理の程度、その3点について、お願いをいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 再問にお答えします。


 今、3点と言われましたんですけども、私のメモを見てますともっとたくさんありますので、私、記憶しております部分について、回答させてもらいます。


 まず、順番はちょっと不同になるかもわかりませんけれども、私用パソコンの持ち込みの件についてお尋ねあったと思いますけれども、そのことに関しましては、原則禁止をいたしております。


 それから、データの個々の1人1台パソコンとか、そういった部分での管理でございますけれども、個人情報に伴いますデータにつきましては、個々のパソコン、いわゆるハードディスクとか、そういった部分への保管は禁止をいたしております。本体となります「サーバー」と言っているんですけれども、そこで管理をすることといたしております。


 それから、立入禁止の件ですけれども、今申しました、本体部分が入っております一番高度なセキュリティを要する部分でございますけれども、そこにつきましては、電子ロックで、ナンバーロックだったと私、記憶しておりますけれども、そういった方法で、もうごくごく限られた人しか入室ができないというふうになってございます。


 いずれにいたしましても、こういったデータの管理につきましては、利用それから提供、複製、そういった部分に、それぞれの権限に応じた制限を加えておくということ、それと、もう一つ一番大事なことは、やはりデータを外部へ持ち出さない。この2点であろうと思います。こういったことを徹底してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 また、個別の件につきましては、それぞれ、部長からお答えをさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいま、総務部長からお答えいたしましたほかのご質問で、職員のパソコン等にかかわります電子データの廃棄をどうしているのかというご質問があったかと思いますけれど、これにつきましては、ハードディスクもフロッピーディスクなどの外部の記録媒体につきましても、いずれも、どのような手段をもっても復元不可能な状態まで徹底的に消去するということにしております。ちょっと具体的には申し上げられない部分も、どういう方法かというのをちょっと知られてはまずい面もありますので、お答えできませんけれども、これにつきましては、アメリカ国防総省で行っておられる秘密データの廃棄方法と同様に徹底した方法で行っておりますので、ご安心をいただきたいと思います。


 それと、万一、媒体の特性や状態から、こういう対応ができないという場合につきましては、もう物理的に穴を開けるとか、破砕をするとかいうことで、破壊をいたしますことによりましてデータの外部漏えいを完全に防ぐように徹底をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 ありがとうございます。


 データの破棄については、本来はやっぱり破砕ぐらいの処置が必要かと思うんですけども、人によって考えがいろいろで、「上書きすれば大丈夫や」、「もう絶対そのまままで大丈夫や」いう考えの人もおられるし、「いや、そんなもん簡単に復帰できるんだ」という人もおられるんで、その最後の管理については、徹底的にやっていただきたいと思います。


 それと、ちょっと教育委員会の方でお伺いをいたしたいと思いますが、学校関係もいろんな個人情報をお持ちになっておりますんで、最近よく、私、中学1・2年へ行っておりますけれども、学習塾に関して、夕飯時に電話がかかってくるわけでありますが、そういったこれは学校からの漏えいではないと思いますけども、一応「防止」という観点からですね、ちょっとお願いなり、その状況についてお尋ねをいたしたいと思いますが、毎日のように、学習に関して「おたくさんの学力には、ご心配ありませんか」ということで、学習塾なり家庭教師はどうですかいうことで、電話がかかってきます。


 先日来ですね、学校の方で、これはプライバシーに関することでありますので、取り扱いは厳重にしてくださいということで、ある程度の名簿をいただいたわけですね、それは、生徒名と住所と電話番号が入っています。そこまで出す必要があるのかどうかいうことで、ちょっと疑問を持ったんですけども、電話番号もついて、気をつけてくださいいうだけで、そういった管理をされておるところもあるし、いろんな会合、これはプライバシーに関する情報ですんで、取り扱いには注意してくださいいうだけの名簿をわたされるわけでありますので、教育委員会において、そういった名簿に関して、どの程度の管理いうんか、流出いうんか、出さないような取り組みをされているのか、ひとつ、教育委員会の方の取り組みについて、教えていただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 前川議員の再問に、お答えいたしたいと思います。


 今、問題になってご指摘いただきましたのは、児童・生徒の名簿なり住所、さらに電話番号等であります。この件に関しましては、もちろん必要外のところには一切出さないようにという指導をしておりますが、ただ、PTAの役員会また会員の名簿なり、それぞれ字ごとの会員の名簿、そういうものが最小限のところ必要な部分につきましては、やはりPTA会員の皆さんにも出さざるを得ない面もあります。しかし、今、おっしゃいましたように、その件についての管理につきましては、それぞれPTAの役員の方々にお願いしているわけでありますが、全く名前も住所も出さないというのは、これもまたPTA活動していく上には大きな支障を来してしまいますし、そうかと言いまして、どこまでが許されるのかと言えば、今は、連絡網という面もありますので、電話番号までは、多分それぞれの学校の中で、特に注意をしてくださいという形の中で出していると思っています。その後の取り扱いにつきましては、再度、電話で子どもにいろんな住所を問いただしたり、これも後を絶っておりません。再度、今、そういった保護者の住所、PTAの会員名簿等の取り扱いにつきましても、やはり厳重に扱ってくださいという話をいたしますが、やはり、いろんな中でそういった問題についても、外部に出ている可能性もあるんじゃないかなというふうに思っております。その辺が、PTA活動とそして個人情報の兼ね合いというのは非常に難しいところがございますけれども、やはり、これも私たちを含めて1人1人の、個人情報に関するやっぱり意識の向上が必要ではないかなと思っています。そのためにも、PTAの役員並びにいろんな会合ごとに個人情報の漏えい、また個人情報の再生について意識を高める、そういう指導は、各校長からも必ず行っていると思っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 はい。ありがとうございました。


 なかなか難しい、出すなと言われたらやっぱり見たい人もありますし、できれば、PTAなんかでも、渡すんじゃなくて、学校へ来てもらって見てもらって、そこで回収するなり、なるべく外へ出さないような努力もできたらしていただきたい。これは、市全体に言えることですけど、とにかく、データなり個人情報を外へ持ち出さないいうことが前提であると私は思いますし、また、このデータによって損害賠償請求もされるようなのが、今の企業に起こっております。大体、1人当たり今の相場で言うと3万円ぐらいの相場になっているらしいんで、1人3万円ですから、かなりの損害賠償額になってくる、そういったことに対しても、十分必要があるかと思います。そういった関係で、この罰則規定もぜひとも、こういったことがあるんだということ、できたら、もう絶対にこの個人情報に関しては漏えいなりしないいう誓約書ぐらい取る必要があるんじゃないかと思います。私は、流出の場合は、損害賠償には応じますいうぐらいの、そのぐらいの市の取り組みも必要じゃないかと思います。


 以上で、1番目の質問を終わります。


 それでは、2番目の質問に入ります。


 新しい学習指導要領について、お伺いをいたします。


 学習指導要領は、全国どこの学校で教育を受けても、一定の教育水準を確保するために、各教科などの目標や内容などを文部科学省が定めているものであります。


 社会や子どもたちの変化を踏まえ、おおむね10年に1回、改訂されています。現行の学習指導要領は、平成10年から11年にかけて改訂されました。子どもたちに「生きる力」をはぐくむという理念のもと、教育内容の厳選と授業内容の削減、総合的な学習の時間づくりを行い、小中学校では平成14年から実施されました。


 その後、平成18年12月に、昭和22年に制定された「教育基本法」が全面改正され、さらに平成19年6月に「学校教育法」も改正され、新たな義務教育の目標などを具体的に規定されてきました。


 こうした状況を踏まえ、今回の学習指導要領改訂において、改めて検討が行われ、その結果、平成21年4月から学習指導要領が変わり、幼稚園、小学校、中学校で新しい教育内容になります。新しい学習指導要領では、学校で子どもたちの「生きる力」をより一層はぐくむことを目指し、教育基本法の改正等で明確になった教育理念を踏まえて、教育内容の見直しがされますが、「ゆとり教育」からの脱却がねらいだとの声も上がっております。


 そこで、今、保護者の方についても、山東西小学校のPTAの総会の席上、私は、この「生きる力」という冊子をいただきましたが、これを見てもよく理解できませんので、3点について、今回、質問をいたしたいと思います。


 今回の改正のポイントは何なのか。


 2つ目として、授業時間数の増加と各教科の改善内容について。


 3つ目として、外国語教育の取り組みに、今回から外国語を小学校でも取り入れるいうことで、現在行われております外国語教育の取り組みとの違いはあるのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 19番 前川明議員の、新しい学習指導要領についてのご質問に、お答えいたしたいと思います。


 まず、改訂のポイントについてでありますが、今回の改訂では、生きる力をはぐくむという基本理念は継続されることとなりました。生きる力の育成をより確かなものにするために、幼稚園及び小中学校に関して、次のように示されました。


 幼稚園におきましては、発達や学びの連続性を踏まえる。幼稚園での生活と家庭での生活の連続性を踏まえる。子育ての支援と預かり保育の充実があります。


 また、小中学校におきましては、改訂された教育基本法を踏まえた教育内容の改善を行う。基礎的・基本的な知識、技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成及び学習意欲の向上を図るために、授業時間数を増加し、特に言語活動や理数教育を充実する。豊かな心と速やかな心をはぐくむために道徳教育や体育を充実することであります。


 次に、授業時間数の増加と各教科の改善内容についてでありますが、まず、年間授業時数の増加につきましては、小学校においては、1年では68時間、2年では70時間、3年以上では35時間以上が増加していきます。また、中学校においては、各学年35時間の増加となっています。


 次に、各教科の主要な改善内容につきましてでありますが、6項目あります。


 1点目は、国語科を中心とした言語活動の充実。2点目は、理数教育の充実。3点目は、各教科等における伝統や文化に関する教育の充実。4点目は、道徳の時間を中心とした道徳教育の充実。5点目は、体験活動の充実。6点目は、外国語教育の充実であります。


 次に、外国語教育の取り組みの違いについてでありますが、中学校におきましては、各学年とも、年間35時間の時間数が増加となり、より一層言語活動の充実が図られます。


 米原市では、既に小学校において、外国人の協力員による英語活動に取り組んでいるところでありますが、今回、5年生と6年生に、年間各35時間の外国語活動が新設されることになり、中学校との滑らかな接続が図られることになっています。今後、教育委員会といたしましては、来年度からの移行措置が円滑実施されますように、教育センターが中心となり、研修会等を開催いたし、改訂の趣旨の共通理解を図り、各学校の実態に即した新学習指導過程が編成できますように指導してまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今の現行の学習指導要領はですね、平成14年度より実施されてきております。週5日制ということで、その中で一番言われているのは「ゆとり教育」、総合的な学習を組み込まれたという点ですね。


 前回の改訂で、教育内容の厳選と授業内容の削減で授業が削減されて、総合的な学習の時間が増えたわけでありますが、今回の時間増、本当にこの時間増が厳しい今の子どもたちにとって、今で5日制で厳しい状況の中、さらに増えていくということであります。本当に子どもたちにとって遊ぶ時間はあるのかというぐらい、時間数が増えていきますが、今ほどちょっと時間数で言われたんで、私のもらったやつと若干その点が理解できない部分があるんですけども、中学校で35時間ほどということですが、大体、小学校から言うと、6年間で1割ですね。で、週当たりに換算すると、1、2年で週2時間、3年生以上やと週1時間の増加、中学校は週1時間増加。大体今、5時間・6時間の授業で、またそこにほとんどもう6時間の授業になってしまうような状況だと思うんです。


 それで、この改訂がなされた前に一番の話題となったのが、2006年の国際的な学力調査である「学習到達度調査PISA2006」の結果ですね。そのことについても、この冊子の中で、順位なんかも、国の順位が下がったということで載せておられる、これも一因じゃないかと思うんですけども、こういったことを考えるとですね、もう一つ、前回行われた「全国学力調査」で一番問題になりました、回答率18.2%が台形の問題ですね。これによって、基礎的な知識・技能は身につけているが、その応用に関しては若干課題があるいうことで言われた、その台形の問題でありますが、こういうことを考えると、どっちか言うと、「ゆとり教育」からいわゆる詰め込み教育型に変化していくんじゃないかというふうな疑念さえ持つわけでありますので、いわゆる再問として、これは、詰め込み型教育にはなり得ないということであると思いますので、そういったことを教えていただきたいのと、今までの総合的な学習の時間というのが、今回からはどうなっていくのか。これは、総合的な学習時間は削減されていくのかどうか、お伺いをいたします。


 それと、外国語教育の取り組みでありますが、今回から中学校においては、言語が900から1,200に増えるということで、また、高校入試に対して、大変生徒にとっても厳しい状況が見えてきますけれども、今回、小学校において、先生の立場ですね、今まで英語を教えたことのない先生が、5、6年、英語を担当されるいうことでありますので、学校の先生の学級担任の位置づけはどうされるのかということと、新たに専門の指導者を確保されてくるのかどうか、以上、再問いたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 前川議員の再問に、お答えいたしたいと思います。


 確かに、これまでは一貫してずうっと学習指導要領は、時間数が減少している中で「ゆとり教育」というのが最終的な形として出されてきました。先ほどご指摘のように、日本の子どもたちのいわゆる基礎的な学力が非常に低下してきたんではないかなという危惧をされ、また、確かにそういったいろんなテストの結果におきましても、そういう形のものが現れてきているように思っております。


 しかし、「ゆとり教育」がすべて私は決して悪いとも思っておりませんし、当然、「ゆとり教育」の中に持つ理念というのは、やはり大事にしていかなきゃならないなと思っています。その中の一番大事なのは、やはり「生きる力」ということを子どもたちにいかに身につけさせるのか。「生きる力」は、やはり学力だけでもありません。体力、さらに基本的な「生きる資質」というものが知・徳・体とバランスのとれた、やはり子どもたちの育成に当たっていかなければならないんじゃないかなと思っております。


 まず、第1点目の授業時間数、現在、小学校の低学年で来年度から2時間、さらにそれ以上の小学校の高学年、中学校で1時間ずつ増えてまいります。現在、どの学校におきましても、6時間ずうっと5日間やってるわけではありませんので、水曜日等は午前中4時間というケースもありますので、29時間、現在、実施いたしておりますので、この時間数につきましては余裕があると思っておりますので、この時間については、週5日の中でクリアできていくと思っています。ただ、それぞれ学校の特徴に基づいたいろんな行事がございます。そういった行事をさらに充実したものにしていこうと思いますと、なかなかこの時間数が増えた中では無理じゃないかなというふうに思っております。当然、そうなりますと、土曜日をどうするのか、夏休みの問題をどうするのかということが、次にかかわってくるんじゃないかなと思っています。米原市としましては、土曜日につきましては、やはり現状のまま推移したいなと思っていますが、夏休みについては、やはり考えていかなきゃならないなと思っています。夏休みの時間数、夏休みの日数を若干減らして、それで授業時間数に充てながら、やはり学校の行事というものの充実を目指していきたい。


 学習指導要領につきましてはクリアできると思っていますけども、今言った点につきまして、当然もう一度それぞれの学校の状況を踏まえながら、米原市としての方針を出してまいりたいと思っております。


 さらに、「ゆとり教育」の中で、総合的な学習というものが華々しく打ち出されましたが、今回の改訂におきましては縮小されてきております。その代わりに、先ほど言いました英語の時間とか語学、理数の時間が充実されてくると。それが「ゆとり教育」と直結していくんじゃないかなという、また思われ方でありますけれども、急激な内容が増えてるとは決して思っておりません。これまで培ってきました発達的な学習という領域にその部分が入ってるんじゃないかなと思っておりますので、当然、これまでの学習のさらに少し延長上にこれが出てくるんではないかなと思っております。


 さらに、米原市のそういった子どもたちの状態をまた考えながら、方策につきまして考えてまいりたいと思っております。


 それと、外国語教育の問題についてでありますが、特に、おっしゃいましたように、小学校の先生方は、もちろん専門的な面で研究される方もおられるのはおられますが、これ初めて経験することであります。それだけに学校の現場の先生におきましても、戸惑いもあることも事実でありますが、幸い、米原市におきましては、滋賀県でも先進的にMGTいわゆる外国の方々が小学校に入っていただいて、先生と一緒に授業を楽しく総合時間に基づいて実施いたしております。それが非常に大きな私は財産になってきてるんじゃないかなと思っておりますし、学校現場におきましても、そういうことにつきましては、そういう経験をもとにして、さらに充実したものができるんじゃないかなと思っております。しかし、本格的にこの時間を導入するとなりますと、やはりMGTだけに頼るわけにまいりませんし、当然、先生自身の資質にかかわってくる問題であります。特に、問題なのは発音であります。こういうケースの中で、やはり研修等を深めながら、子どもたちの外国語の教育そのものを充実したものに取り組めるような、いわゆるカリキュラム、研修のカリキュラムを充実したものにしていきたいなというふうに思っておりまして、今後の米原市の重要な課題の一つととらえているところであります。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 全体的に言うと、やはり授業時間数が足りないというようなことでありますんで、夏休みというのを考えなければならないということでありますんで、その点については、父兄なり保護者に負担のかからないようにご配慮をお願いをいたしたいと思います。


 英語に関しましてはですね、今まで先進的にALT、MGTをお入れいただいて、県下でも有数の英語教育をしていただいている。小学校においても低学年からやっていただいているということで、大変、今回、外国語教育が取り入れられますけども、それほど私も不安はないと思っておりますので、後、生徒じゃなくて先生の方にちょっと若干不安があるいうことでありますんで、また、先生の研修なり、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 最後にですね、もう1点お伺いをいたしたいと思いますが、米原市の今回の移行のスケジュールについて、小学校・中学校において、どういったスケジュールでおやりになるおつもりなのか。いわゆる先行実施をしてもよろしいということで、今回いただいた冊子にも説明をされておりますが、米原市はどういったスケジュールで実施されるのか、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 米原市といたしましては、来年4月から移行措置と言いますか、完全実施という形の中で進めてまいりたいと思っておりますし、それに必要な、やはり研修並びに財政措置につきましても、これから検討を加えてまいりたいと思っておりますし、完全な移行ができますように、円滑な移行ができますように万全を期していきたいと思っておりますので、ご支援よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 来年度から移行するということであると、いろんな面において基盤整備なり、いろんなことが要求されてきますので、特に中学校においては武道が必修化になりますので、武道場ができているところとできてないとこが出てきますんで、それなりの今後の計画が必要じゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、3点目の質問に入ります。


 長老墓地川の整備について、長老墓地川の支流が平成18年に土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に指定されました。一刻も早く災害防止策を講じなければ人災被害にもつながっていきます。特に、県道沿いの長老墓地川では、早くからの要望活動にもかかわらず、一向に先が見えてきておりません。区民の不安は高まるばかりで、いら立ちの声も上がっております。第2宮前橋上流の改修を急ぎ、住民の不安解消を図らなければなりませんので、長老墓地川の整備計画について、お伺いをいたします。


 1点目に、長老墓地川改修の進捗状況と今後の予定。


 2点目に、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の災害防止の取り組み状況について、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 19番 前川明議員の、長老墓地川の整備についてのご質問に、お答えいたします。


 この河川は、昭和51年度から平成3年度まで計画的に整備が進められてきましたが、平成4年度からは、一部の地権者の理解が得られず、休止状態となっておりました。その後も、県、町(合併後は市でございますが)及び地元が説得に努められましたが、進展を見ることはありませんでした。


 平成18年度において、地元の強い事業展開の要望を受け、県は、平成19年度に改良ができている区間の上流650メートルについて現地測量が実施され、あわせ、理解の得られてない地権者に対し、市、地元も加わり説得に努められましたが、他の公共事業も含め、進展が見られませんでした。このようなことから、県は一部の関係者とはいえ、反対があり、事業推進が困難であるため、無理に予算づけして流れてしまうおそれがあることから、平成20年度は、予定していた用地測量、詳細設計などの委託については、見送ることとされました。しかし、今後、問題等が解決し、事業が推進できる状態になれば、事業を再開していただくこととなっており、市といたしましては、地元とともに引き続き、問題解決に向け、粘り強く取り組む必要があると考えております。


 続きまして、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の災害防止の取り組みでございますが、この制度は、土砂災害防止法に基づき、土砂災害から住民の生命を守るため、災害の発生するおそれを明らかにし、警戒避難体制の整備や、特別警戒区域では、開発の規制を行うため県が指定するもので、米原市の取り組みとしては、指定前において県とともに調査結果及び指定について、関係住民への説明、指定後は、住民に配付するハザードマップに記載し、地域住民への周知に努めている状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 まだ一部の反対者がおられるいうことで、なかなか進まないということでありますが、考えてみますと、米原土地区画整理もまだ反対がおられたということで、その中でやっぱり事業が進んでおります。今回、上流650メーター測量されておりますので、そういった部分で先行して入ってもらえるように、なるべく、陳情に行っておられると思いますが、その辺について、また強く要請をしておきますが、今回、指定された警戒区域を見てみますと、本当に危険な傾斜でありまして、そこから一気水が出やすいんですね。特に多和田地域、山室地域、一気水が出るということで、大変危険な地域でありますんで、そういった今回指定されている地域からこの長老墓地川の方へ一気に水が出る。で、多和田の上流の方からも水が出て、ちょうど真ん中周辺は、浸水が今までも何回もあるということで、何とか流れが行くようにと、この長老墓地川の改修については、これは区を挙げてやっておられるんですけれども、最後に時間がありませんので、ちょっと市長に最後だけお伺いをいたしたいと思いますというか、お願いになってしまいますが、市長もいろんなとこで、陳情には行ってもらってると思いますけれども、この長老墓地川改修に向けて、今までの取り組みの中で、今後、市長の思いとして、どのように解決をしていきたいか。また、地元との理解を得たいか。


 市長の今後の考えについて、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 長老墓地川のことはですね、合併して直ちに旧近江町の課題として引き継ぎをさせていただきました。その後、長浜建設管理部に対しても、具体的な要望を私の方から申し上げておりますし、今ほど出ておりました、反対者等々に対する具体的な折衝の方法につきましても、職員個々に指示をいたしておりますので、地元と一緒にできるだけ早期に解決を図りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 はい。ありがとうございます。


 力強いお言葉をいただきまして、地元の方も、一刻も早い解決を願っておりますんで、これは、市長だけじゃなくて、地元住民、まして周辺住民の方も協力して、ぜひとも解決していただきたいと思います。


 それでは、さらなる米原市の福祉向上を願いまして、私の質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 これより、13時15分まで休憩をいたします。


              午後0時26分 休憩





              午後1時15分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 まず、一般質問の前に、先ほど、谷田武一君の質問に少し言葉が間違っていましたので、野一色経済環境部長より訂正をお願いします。


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 まことに申しわけございませんでした。


 谷田議員の、特産品の関係の質問におきまして、この視察をしていただいたのを「特別委員会」と申しましたが、「産業建設常任委員会」の誤りでございました。


 申しわけありません。訂正させていただきます。


○議長(中野卓治君)


 それでは、一般質問を続けます。


 2番 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 2番、粕渕でございます。


 議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、質問をいたします。


 米原市も合併いたしまして3年が過ぎまして、本当に活性化が進んでまいりました。大いに喜ばしいことでございます。特に、全国的に大都市近辺に人口が集中する中、そして、地方の人口が減少する中、滋賀県も年々人口増加傾向でありまして、また我が米原市におきましても、その傾向が大であり、本当に歓迎すべき事態でございます。


 米原市が持つ地理的な特性に魅力を感じられ、生涯の住まいどころとして当地に転入され、住居を構えていただきました新しい市民、新市民の皆様に対し、心から歓迎の言葉を申し述べたいと思います。


 さて、質問に入ります。


 合併してから米原市は、地元の末端行政組織として、従来からの101自治区を引き継いできたのでありますが、平成20年度に入りまして、新たに山東地区に1地区、近江地区に1地区、自治会が新規誕生いたしまして、合計103自治区になったと、広報まいばら(5月15日号)に掲載されております。


 そこで、通告をいたしておりますように、自治会の新設等に関して、その基準や名称の認定などについて、お伺いをいたします。


 通告書によりまして、新設自治会の設立基準及び名称の認定権についてということで、1番目といたしまして、本年新たに2自治区が誕生いたしまして、米原市は103自治区となりました。新自治区として認められるための設立とか名称などの認定の基準を、1点目として、お伺いいたします。


 2番目といたしまして、特にこの中で近江地区に誕生いたしました新自治区は「高溝東」という名前にされておりますが、これは、地形的に間違っております。「高溝北」とか、または「高溝西」とすべきと思いますが、そのような指導はされなかったのかどうか、それをお聞きいたします。


 それから、3番目といたしまして、4月の新区長会で、いきなり新自治区名が発表されたそうでございます。事前に近隣自治会への相談などはなかったと聞いております。混乱を避けるためには、自治センターなどが、名称などの調整、指導をすべきではなかったのかということをお伺いしたい。


 以上、3点について、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 宮野近江市民自治センター長。


○近江市民自治センター長(宮野節児君)


 2番 粕渕進議員の、新設自治会の設立基準及び名称の認定権についてのご質問に、お答えをいたします。


 自治会は、PTA組織などと同じく、法的には任意の団体として取り扱いをしております。米原市におきましても、新たな自治会の設立、名称などの認定基準は特になく、新たに自治会を設立された場合は、申請ではなく届け出をしてもらっているというものでございます。その認定権限はありません。しかしながら、自治会活動をしてもらうとなりますと、ある程度の戸数が必要であることから、自治会として組織をする戸数をおおむね30戸というふうにしております。


 次に、自治会の名称などの調整や指導についてでありますけれども、独立した任意の団体としての取り扱いをしている以上、その団体に対して、行政が名称などの調整や指導をすることは、法的にもその権限がないことから、できません。


 東高溝の名称についても、組織をされている皆さんの総意で、総会によって決定されたことを確認いたしております。高溝東区は、名称はシンボル的なものという認識の上、高溝東の「東」は、国道8号線の東や、琵琶湖の東をイメージして、自治会名を決定したということであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 大変簡便なご答弁をいただきまして、いささか少しびっくりしてるんですけども、とにかく自治会の新設基準については、おおむね30戸を1つの目途として、新しく自治会として認めるか、認めないかは30戸を目途としているということで、これはわかります。また、届け出とかそういう制度でやっておるということで、そこについては、一応了解をいたしました。


 ただし、2番目、3番目、高溝東自治区につきましては、いささか見解を異にしますので、以下について、再質問いたします。


 この件につきましては、今、執行部の方にお尋ねしているわけではありません。去る4月に行われました新区長会において、先ほども申しましたように、近隣自治会に対して事前に何の相談もなく、突然、新自治会名が発表されたとのことでありまして、高溝区長をはじめ、多くの区民の皆様が、その間違いを指摘、市の方から新自治会さんに対し、再考をしていただきたいと、再考を促していただきたく申し入れておりました。早くからお願いしていたものでございます。執行部の皆様方、市長、副市長もご存じだと思います。私も寄せていただきまして、今言うてるわけではありません、早くから「あれは間違いである」ということを言うておりました。


 また、去る5月29日付で、5月29日言うたらまだ2週間ほど前ですけども、高溝区長さんより、市長あてに、この件につき要望書が提出されております。区長さんのご了解を得ておりますので、少し読ませていただきますと、要望書といたしまして、米原市長の平尾道雄様ということで、高溝区長の川村ヤスユキさんという方ですけども、区長さんからの要望書が出ております。


 平素は格別のご配慮を賜り厚く御礼申し上げますという文面から始まりまして、さて、去る5月15日号の広報にて紹介がありました新自治会名につき、当高溝区に隣接する新興団地が「高溝東」と表記されておりました。この自治会名を当高溝区民の多くが、1つ、地理的にも地形的にも当高溝区の東には当たらない。2番目として、高溝西とか高溝北と命名されたんなら問題はない。3番目に、新しい名称(高溝東)については、遠くからお越しくださった新自治会区民の皆さんが、高溝自治区の存在を念頭に置かずにおつけになったものと思い、自治センターを通じ、再考をお願いしたとことであります。


 ところが、先日、宮野近江市民自治センター長から、新自治会さんも総会まで開いて名称を決定されたことであり、今さら変更はできないとの返答がありました。理由としまして、一つ、地籍は高溝であり、国道バイパスの東にある。だから、高溝東であるという意味だと思います。それから、琵琶湖の東にある高溝だ。だから、高溝東だと。それから、もう一つ変な理屈があるんですけども、旧山東町だって、伊吹山の西にあったのに、東とついてるじゃないかと。こんな理屈をおっしゃってます。こんなの、ちょっと意味がわからんのですけども、山東町だって伊吹山の西にあったのに「東」とついてるじゃないかということらしいです。それともう一つ、宅配さんですね。今、宅配便がたくさん来ますけども、宅配さんでも高溝東という方がよく通るんだということをおっしゃっておられます。そういう理由として、これは自治センター長からの返答でしたね。


 等々で、昔から存在する高溝が全く無視されております。私は、新区長会でいただいた資料で初めて知り、旧区長にも正しましたが、新自治会の名前についての相談はなかったとのことでありました。全く残念なことであります。古来、東西南北、上中下と、地名で表す場合、自治区の中心から見ての方角を指すものと思います。しばらくの間の新自治会名としての仮称ならともかく、このまま名称が定着してしまうと、当高溝の存在が否定されてしまうことになり、まことにもって看過できぬものであります。


 そこで、市長におかれましたは、当事情をよくご理解の上、穏便な方法にて、新名称の変更についてのご配慮を賜りたくお願いするものであります。以上。


 ということで、5月29日、川村高溝区長から市長あてに、そういうような要望書が出されております。


 現在、これ、テレビ中継やってると思います。テレビ中継ごらんの近江地区以外の皆さん、議員、近江地区以外の議員諸君、また執行部の皆さんも、現在、私が質問しているその地理的な間違いがはっきりおわかりになりにくいかと思いますが、例えば、思い浮かべてください。皆さん方の集落の西の方に出現した新しい集落がどこどこの西とならずに、どこどこの東と名乗られた場合を想像してください。自分との今住んでいる集落の西の方に新しい集落ができました。それをどこどこの西と名乗らずに、どこどこの東と名乗られた自治会ができたとしてください。それをまさしく今、私が質問しております。このことについて、その地理的な間違いを高溝区長さんは指摘され、再考を促されていたものであります。


 その今、読みました要望書がそういうことでありましたけども、その回答書をいただいたのが、これも区長さんの方に回答が来ておりまして、それもちょっと区長さんから預かってきましたので、ちょっと読ませていただきますと、高溝区長の川村ヤスユキ様と書いて、米原市長平尾道雄とボーンと判こが押してます。公印がですよ。


 要望書に係る回答について


 初夏の候、あなた様におかれましては、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。


 平素は、米原市の行政運営に格別のご理解、ご尽力いただきまして、まことに厚く御礼申し上げます。


 さて、平成20年5月29日付でご要望いただいた件につきまして、下記のとおり回答させていただきます。今後とも、米原市の各種施設にご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げますと、書いてあって、先般、高溝東区自治会の皆さんにも、要望いただいた内容についてお伝えいたしましたが、ご理解を得ることができませんでした。自治会の名称は、組織をされている皆さんの総意で、総会などによって決定されるものです。その名称については、社会通念上、こうでなければならないという規定はありません。つきましては、双方の話し合いなどにより、解決を望むものであります。よろしくお願いいたします。


 と、まるでさじを投げて、もう地元で解決せよと言うて、市長が地元にこの要望書をつき返したというような形になっております。これは、公文書ですね。高溝区長に回答された公文書、市長の公印が押されておりますので、公文書です。


 そういうようなつっけんどんな回答がまいりました。


 また、先ほどの自治センター長の答弁も、全くこれと同じことですね。公式な回答ですので、自治センター長もそれ以上の回答はできないのだと思いますけども、そこで、再質問をいたします。


 このような社会通念上において、また東西南北などの地理的な方向性などにおいても、その間違いを正してほしいと願うのは、市民として当然であり、自然な姿であると存じます。現在、103自治会ということで組織された米原市は103自治会を結成しているということがありますけども、その中で見ましても、東西南北、上中下、例えば右左、名前をつけておられるところをピックアウトしたんですけども、伊吹地区には上板並と下板並という村があります。これは、恐らくそばに姉川が流れているそうでございますけども、姉川の上流にあるから上板並、下流にあるから下板並とつけておられるんだと思います。


 同じことが、米原地区にも上丹生、下丹生という村があります。これもあそこは丹生川ですから、丹生川の上流にあるから上丹生、下流にあるから下丹生やと思います。また、西番場、東番場ありますね。これも正式な自治会名で、番場の西の方やから西番場、番場の東の方やから東番場とついてるんだと思います。これ、全く逆ではないと思いますよ。それから、三吉、南三吉というのもあります。これも正式な自治会名です。三吉の南の方にあるから南三吉とついたんだと思いますよ。また、同じことが上多良、中多良、下多良、米原、米原西等々13自治区にこういうなんがついてます。また、それだけでなくて、通称名もたくさんあります。例えば言いますと、近江地区では西宇賀野、東宇賀野と呼びます。西の方にあるから西宇賀野、東の方にあるから東宇賀野です。また、南世継、北世継という呼び方もします。世継の南の方だから南世継、世継の北の方だから北世継、当然ですね。それぞれ地形にかなった、だれが見ても疑問を挟む余地がない立派な名前がつけられております。近隣市町を見ても、皆同じでありまして、地形や方角を無視した自治会名は皆無であります。自治会名だけでなく、例えば、山東西小学校、山東東小学校というのもありますね。山東の西の方にあるから西小学校、東の方にあるから東小学校です。河南中学校というのがあります。天野川の南にあるから河の南、河南中学校です。また、長浜市に行きましても、皆さん、行かれたと思いますが、高等学校の名前、見てください。長浜北校、長浜西校、また長浜南校というのもありました。皆、地形に沿った名前です。そういうなんが彦根市にもありますね。彦根東校、彦根西校、また工業高校は彦根南と呼ばれた時代もありました。こういうなんは、すべて理にかなった名前がつけられております。当然のことであり、そこには、昔からの長い歴史の積み重ねが名前となって、伝えられているものであると認識するものであります。


 新自治会の名称につきましては、そこにお住みの皆さんの総意で決められたことで、市としては尊重し、干渉できないということであります。今ほど、センター長がそういう答弁をされました。たとえ、それが社会通念上、疑義があっても、公序良俗上通らないことであってもという意味として解釈して、質問を続けます。


 中継をごらんの皆さんは、ちょっとご理解できないかわかりませんけども、この質問は、1テーマ3回しか質問できませんので、まとめて回数をやってますので、ちょっとご理解いただきたいと思うんですけども、まだるっこい質問になっておりますけども、ちょっとご理解を賜りたいと思います。


 この件につきましては、当然、事前に何回も相談があったはずです。この新自治会の設立、またその名前については、何回も自治センターかどこへ相談があったかわかりませんけども、市の方へ直接あったと思いますし、先ほどおっしゃった、設立基準の説明とか、各種の委任事項、例えばごみ集めのことについて、また街路灯の設置について、また川掃除、道掃除のことについてなど、いろんなことについて相談があったと思いますし、それもいろいろ指導されたと思います。もちろん、その中には、この名称問題もあったと思います。どんな名前にされようが、それこそ干渉するつもりはありませんけども、高溝区長さんが指摘されているとおり、東西を取り違えた名前を提案されたとき、なぜ指摘せなんだんですか。社会通念上も適正として受理したんですか。指導や教唆はしなかったんですか。それについて、明確な答弁をいただきたいと思います。


 センター長に再度答弁をいただきまして、また市長か副市長、答えてください、このことについて。公式な回答書をいただきながら、私が今指摘していることについては、何も返答がありません。これについて、お願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 宮野近江市民自治センター長。


○近江市民自治センター長(宮野節児君)


 粕渕議員の再問について、お答えをいたします。


 なぜ、指摘をしなかったのか、指導や教唆をしなかったのかということでありますが、先にも答弁いたしましたとおり、県にも、このことについて照会し、確認をいたしております。県は、自治会は、PTAなどと同じく法的には通常、任意の団体として取り扱います。市の権限として、指導はできません。すれば、外部干渉となります。自治会の名称は、社会通念上、こうでなければならないというルールはありませんが、同じ市内で同じ名前はつけられないということは指導を受けております。社会通念上、適正と受理をしたということでございますけれども、届け出をされたということで、指導する範囲のものではないと考えております。


 ただ、先ほどから指摘を受けております4月の中旬から何度か区長さんなどから指摘をされたことにつきましては、その都度、高溝の意向を東高溝へ伝えまして、指摘の確認をいたしております。東西南北というのは、その人の立つ位置によって変わるのではなかろうかなというふうに思います。県としゃべっておりましたときには、東近江市とか、湖南市というような部分があるんですが、そういったものも、東西南北というのは、その人の立つ位置によって変わってくるのではないかというようなことでの答弁とさせていただきます。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどのご質問の件ですが、これは私も余り出合ったことがない事態でですね、正直困惑をしているというような現状です。


 そういう中で言いますと、再三、センター長も答えてますように、市で決められるとか、市で指導ができるということであればですね、反省すべきこと、あるいは問題点はどこにあったのかということを私の立場としても整理をしておきたいと思うんですけれども、つぶさに聞いてみますと、やっぱりその高溝東区ですか、そちらのやっぱり総会で決められたいう点では、自主あるいは自立型に名前を決められたことについて、そのことにいわゆる指摘をするというのは、使っていい言葉かどうかわかりませんけど、そういう自治権に対する内政を干渉するということにもなろうかと思います。


 そういう意味で、私は現時点では、こういった状況ではありますけども、先ほど来、議員もご指摘のように、名称というのは社会性を持っているわけでありますから、高溝東ということが、本当に社会性があるのかどうかということは、おいおいの中で見極めができてくるのではないか。確かに、高溝区の皆さんとしては、自分たちの生活している位置から言えば、明らかに西にあって、高溝東というのはいかがかという点、はっきり言いまして、一部に憤りも含めてあるということは、私も承知をしてます。承知をおりますが、そのことが間違いですとか、否定的なことを私なり、市の立場で申し上げることは、まさに地域自治のいわゆるイロハのイでありますので、このことは、自ら高溝東区の皆さんが決められるということに期待をするということ以外に答弁ができませんので、ぜひご理解を賜りたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 覚えておられる方も多いと思いますけども、これから私が事例を少し述べます。それによって、またお考えを変えていただけりゃありがたいんですけども、3回目の質問になりますので、余り詳しくは言うておられませんけども、一応、ある事例を申し上げます。


 覚えておられる方も多いと思いますけども、今から約15年前ですね、東京都にある昭島市役所に「悪魔」と命名された男児の出生届が出されました。覚えておられると思います。悪い悪魔のあの悪魔ですよ。悪魔という名前をつけたいという出生届が出されたんですね。その受理をめぐって話題になったことがあります。いわゆる「悪魔ちゃん命名騒動」であります。両親は、「悪」という字も「魔」という字も当用漢字であり、人名漢字に入ってます。これは、当然受理すべきものであるということで迫られました。窓口に来て、受理するべきだと迫られました。しかし、市役所は、親権の乱用であると。社会通念上認められないということで、不受理とした事件であります。この昭島市の対応は、大変立派なもので、たとえすべてのものが法律にのっとったものであっても、社会通念上おかしいと思ったことは、おかしいとはっきり受理されなかったんです。市長、これを聞いてくださいよ、これを。たとえ、法律上すべてが「悪」の字も「魔」の字も当用漢字にあるし、人名の届け出は当然、これなら受理せなあかんのです。それを社会通念上、認められないと。その子の将来を考えて、そんなことでは市役所としては認められません。受理できませんと言って、はっきり断られたんです。


 全く同じことが今回、言えるんです。この私が質問してる内容、全く同じことです。なぜ、ここで勇気を出して、おかしいですよ、地理的に間違ってますよ、これは幾ら総会でおたくが決められても、これはおかしいのでもう一度再考してください、そういうことがなぜ言えなかったのか。そういうとこの窓口はどうなってるんか。米原市は、社会通念というもの、法律以前の問題です、これは。社会通念をどのように考えているか。


 また、先ほどから、自治権があって、干渉できないと市長もおっしゃられました。これは自治権の乱用ととらえられないんですか。私は、そうとらえて、今回、この質問をしておるんですけどね。何でもかんでも勝手につけてやっていいんですか。しかも新しい自治会の方ですよ。私は、自治会さんを攻撃してるんじゃありませんよ。多分、自治会さんは、高溝という存在を知らずに、国道の東であるから、単純に「高溝東」とおつけになったんだと善意に解釈しています。何もそれについて言うつもりはありませんけども、昔から何百年続いた高溝という村があるわけです。500年も600年ものお寺も2つありますし、お宮さんもあります。何も今にできた村じゃありません。そこのことを全く無視して、国道の東にあるから「高溝東」だと。そんなこと、こういう勝手な、勝手と言うと悪いですけども、そういう知らずにつけられたと思って善意に考えておりますけども、そういうことを「いや、私んとこは、それは自治権の干渉に当たるから指導できません」ということでいいんですか。私は、これは自治権の乱用であると思いまして、この質問をしているんです。


 3回目の質問になりましたので、答弁だけいただきたいと思いますけど、よろしいですかね。一応、できたら市長の答弁をいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 どうも粕渕議員が少し、批判をするつもりはありませんけれども、いわゆる戸籍法上の名前を届け出る、それを受理するということと、自治会の名称を届け出る、それを受理するということが同列のようにご説明なさってる。それが全く違いますので、それは自治会の名前は、親が子どもに名前をつけるのとは全く違うわけで、任意の団体に地域の総意でつけられたわけですから、そのことを一緒に扱うというふうには、私どもはしてませんので、むしろ私、先ほど答弁させてもらいましたように、そのように社会性があるかないかは、周知の事実の中で決められていくということを私は期待をしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。


○2番(粕渕進君)


 これ以上言うててもしょうがないですので、私の質問は、これで終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、粕渕進君の一般質問を終わります。


 次に、23番 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 ただいま、議長のご指名によりまして、3点について質問いたします。


 まず第1点目が、重要性を増す民生委員制度についてということでございます。


 民生委員法が昭和23年にできて約60年がたち、多くの改正回数を重ねて今日に至っておるわけであります。発足当時は地域の名誉職として扱われておりましたが、2000年の民生委員法の改正によって、住民と行政のパイプ役として実務が求められるようになったのであります。また、児童委員を兼ねているため、大変な業務量をこなさなければならないのであります。近年、児童虐待や引きこもりなどの社会的課題が多く、その相談件数も増加してきており、その予防や早期発見、早期対応、通告、再発防止など積極的な取り組みが期待され、改正ごとに重要度をましてきており、従来の単なるボランティア活動の域を超えておるのであります。


 特に、地域福祉の第一線の担い手であり、そのためには専門職的な位置づけをするべき時が来ているのであります。任務の重さで近年に至っては、なり手がなかなか見つからなく、推薦するどこの区長さんも苦慮してみえるのが実情であります。


 それで、次の4点について、伺います。


 まず、第1点。後継者が不足しています。特に既存集落では高齢化のためなり手不足で、さらに新興住宅に至っては、現役世代のためなり手がないのが今の状況であります。今後の方策はどのようにお考えになってみえるのか、お伺いいたします。


 2点目。個人情報の保護が厳しくなってきているため難しくなっているのと、プライバシーに立ち入ることへの判断が難しいが、市としての資料提供はできないのか。すべて今、民生委員が自分で情報キャッチをしている状況であります。


 次に、3点目。高齢者が多いとのことですが、現在の平均年齢はどれだけかということ。


 4点目。活動費の年間7万5,000円は、業務の難解度や業務内容の重要性から見れば、余りにも低額過ぎるのではないかという、この4点について、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 23番 宮川忠雄議員の、重要性を増す民生委員制度についてのご質問に、お答えします。


 民生委員は、民生委員法に基づき、社会奉仕の精神を持って常に住民の立場になって相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務としており、住民と行政の間に立ってさまざまな相談や援助を行うなど、重要な役割を担っていただいております。また、児童福祉法による児童委員も兼ねることから、その職務は広範なものとなっています。


 一つ目の、後継者問題についてですが、民生委員・児童委員は、市が設置した「民生委員推薦会」が候補者の選考を行い、県知事に推薦します。知事は推薦者に対して、地方社会福祉審議会から意見を聞き、厚生労働大臣に推薦し、大臣が委嘱するというような流れで行われます。したがいまして、民生委員・児童委員の改選に当たっては、まず、市の推薦会で選考するための候補者を選出する必要があります。選出に当たりましては、集落の住民や地域の実情を把握しておられる区長様にお願いしております。しかしながら、議員お尋ねのとおり、候補者の選出に苦慮していただいている集落も出てきております。後継者不足は、本市のみならず、全国的な問題となっており、簡単に解決できるものではありませんが、改選時期には、早目に区長様と十分な連携を図りながら、候補者の選出を進めるとともに、国や県に対しては、民生委員・児童委員の確保対策について、社会背景や地域の実情を考慮した制度改革を検討されるよう、要望してまいります。


 2つ目の、資料提供に関してですが、まず、個人情報に関しては、市個人情報保護条例の規定があり、保護に対する緩和はできませんが、住民基本台帳法に基づく民生委員・児童委員の住民基本台帳の閲覧は可能ですので、必要に応じ閲覧されることで、基本的な情報は得ていただくことができます。その他の個人情報につきましては、民生委員・児童委員自身が、地域の市民に対して声かけや安否確認を行うことや相談に応じることで、情報の把握に努めていただくことになります。


 3つ目の、平均年齢についてですが、前回改選時の昨年12月1日現在では、41歳から77歳までの幅広い年齢層となっておりますが、平均年齢としては64歳となっています。


 4つ目の、活動費についてですが、協議会に対する費用及び個人活動に対する費用として、県の負担分に市の補助を上乗せして交付しております。


 初めに申し上げましたとおり、民生委員・児童委員は、奉仕者としての位置づけから、給与は支給しないものとなっておりますが、個々の活動の中では、費用弁償など多少の経費も必要となることから、若干の個人活動費が交付されています。市も応分の負担をしているものの基本となる交付金が少ないため、先に申し上げました制度改革検討の中で考慮していただけるよう、あわせて要望してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とします。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 それでは、ただいまの答弁に対して、再度お尋ねいたします。


 ただいま言われました「奉仕の精神」ということ、1番目ですね、であって当然、全国的な問題であるというとらえ方をしてみえるわけですけど、これはそのとおりだと思いますけど、今、私は、米原市においても非常に高齢化してきて、だんだんとそういう高齢者が多くなって、いわゆる介護士的な仕事までしなきゃならんような状態になってきとるときに、単なる制度改正、国のことだから、国が制度改正するように要望するんだということでは、私は、少し非常に問題を国や県に投げているということではないかと思うんですね。実際、ご存じのとおり、民生委員のお仕事は、非常に範囲が広くなってきとるわけですよ。昔はそんな児童委員までなかったのが、いわゆる児童委員の相談や、それから親子の関係やらも中へ入ってやらんならん事態になってきて、それが単なる全国的な問題で、解決は不可能なような言い方いうのは、これは、少し納得いかないというふうに思うわけであります。それでは、国や県に対して、今の1番目の制度改正を要望していくというのであれば、具体的にどういうふうなとこへどういうふうな要望をしていくのか、具体的にお聞きしたい。


 そして、2番目ですね、これも前回、前川議員からありました、情報化の保護の問題で厳しい状況になってきております。だんだんと情報化が厳しくなればなるほど閉鎖社会になってきて、とんでもない問題が次々東京やどっかで起こるわけですよ。私は、これはある程度過度な情報保護じゃなくて、この民生委員ぐらいの方に対しては、ある程度情報を提供していいんじゃないかというふうに思うんです。民生委員の方に聞いたら、市から何もそういう名簿なんかもらったことがないということですよ。ただ、前回の人からの引き継ぎで、前回の人が調べた結果に基づいてやっておりますというのが実情ですよ。それは私は、今さっき言われました、声かけや安全確認、そして相談に応じて情報をキャッチせよというのは、余りにも水臭い話やないですか。これだけの業務をやらなきゃならん民生委員に対して、ある程度情報を提供すべきだというふうに思います。それについて、お尋ねします。


 あわせて、さっき言われました基本的な情報は、いわゆる住民基本台帳を閲覧すればいいということは、自分で行って閲覧するわけですがね。今おっしゃる、それじゃ、あわせて聞きますが、住民基本台帳はだれが閲覧できるんですか。民生委員だけが閲覧できるいうことですか、これは。それもお尋ねいたします。


 3番目。先ほど言われました、高齢者の方は77歳で平均64歳ですか、ということ。これは、それなりに一生懸命やっていただいてるで感謝するわけですが、それじゃお尋ねいたしますが、この昨年12月1日の改正、新しく3年ごとの改正でされました平均年齢と経験と、それからこの民生委員の会合の出席率がわかったら、教えていただきたい。


 3番目は、この3つの項目についてお尋ねいたします。


 最後ですね、給料は支給しない。当然ですね。活動費として若干ではあるが個人活動費を交付しているということで、県の補助に対して上乗せをしているということであれば、私はこの7万5,000円は余りにも、月5,000円になりますわ。5,000円ちょっと。こんな少ない活動費で非常に気の毒だと思いますよ。私は、先回の2月議会でも特別公務員の方のその報酬費の値上げがありましたが、この7万5,000円を調べますと、ずうっと変わってないいうことですよ。活動費が上乗せできるなら、市が上乗せできるいうのであれば、上乗せ少しはすべきだというふうに思いますよ。業務のこの内容から、昔に比べるとだんだんえらくなってきた、事務量まで出てきたいうことであれば、当然これは少しは上乗せすべきであるというふうに思いますが、この点について、お答えを願います。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 再問にお答えしたいと思います。


 まず、1点目の、民生委員制度の中での要望活動でございますが、今回も、特に県の方で行政改革のプログラムの中でも、民生委員に対する補助削減が当初打ち出されていたようなところでございまして、それが今回は見直されたということで、今までどおりの交付金が、県の方からは交付されることとなったところでございますが、そういった活動に対する県の支援、それから、民生委員に選任するときの選任方法についても、現在は、厚生労働大臣の委嘱ということで委嘱されております。これも、国の審議会の中でいろいろ議論があったところでございまして、現実的には、市が推薦した委員が県の中で議論され、その推薦された委員が国の方へ推薦されるというような形態になっておるわけでございますが、ほとんどの状況の中で、市が推薦された委員さんがそのまま厚生労働大臣の委嘱という形態がとられています。いまだかつてそれが変わった経緯はないというようなことから、その委嘱方法についても制度改正の中で、県知事の委嘱にしてはどうかというような議論もされたところでございますが、これは審査会の中で、今までどおり厚生労働大臣の委嘱ということにされてきております。そういったことも踏まえて、この制度改正がいろいろ議論されているわけでございますが、県の審査会等を通じて、活動費も含めて要望もしていきたいというふうに思っておりますし、民生委員の選任に当たっては、再任のときの年齢規定や初任のときの年齢基準等もございますので、その辺も含めて要望していきたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、情報の提供につきましては、民生委員が活動する上で非常に重要なことになっております。ただ、市としましても、その辺は、痛しかゆしの状況が非常にあるわけでございますが、米原市としましては、民生委員さんの情報提供としては、住民基本台帳の基本事項についての閲覧は可能というふうに思っているところでございます。


 それから、民生委員さんの今回の選任に当たりまして、おおむね6割の方が初めて民生委員になられたということでございます。また、1期経験者、1期と言いますのは3年間でございますが、1期経験者が約2割、それから2期経験者が約1割、残りは3期以上の経験者となっておりまして、最も長い方で6期18年という状況になってるところでございます。


 それから、民生委員活動の中で、それぞれ米原市には4つの民生委員協議会があるわけでございますが、その4つの民生委員協議会の中で、毎月定例的に研修会等開くための会議を開いていただいているところでございますが、その出席状況につきましては、基本的には、平日の昼間の時間帯に固定して開催されていますことから、毎回全員とまではいっておりませんが、おおむね9割の方が出席されて研修もしておられるところでございますが、委員の中には、現役でお勤めなどをしておられる方もおられますので、定期的に出席するというのは非常に難しい方がおられますが、担当地区の中では、日ごろの活動はされているというふうに聞いております。そんな状況でございます。


 以上でございます。


 失礼しました。活動費につきましては、県の交付金につきましては1人当たり年間でございますが、5万8,200円受け入れております。さらに、そこへ米原市の上乗せとしまして、1人当たり1万6,800円を上乗せさせていただいて、年間7万5,000円の活動費として交付させていただいている状況でございます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 ちょっと最後のところで、ちょっと私の質問した思いとちょっと違うんですけど、上乗せはするべきじゃないかという答えは、今現状を言われただけで、これはちょっと後でお願いいたします。それが一番大事ですので、後でご答弁お願いします。


 今、聞きました、私は、この民生委員制度いう制度自体は昭和23年にできて、皆生まれてみえんときにできたんじゃないかなと思うんですわ、そこに座ってみえる人らは。そんな時代の法律がまだ生きておってですよ、状況は全然変わってきとるわけですね、世の中の。だんだん責任が重くなってきとるというときに、これは、もうぜひ制度改正を図るように国や県に強く申し述べていただきたいいうことをお願いしておきます。


 何ですか。先ほど言われました、厚生労働大臣の委嘱を最後に受けるわけでしょう。この厚生労働大臣、年金やそれから今後期高齢者でやっさもっさ忙しい人に、こんなもん実際問題、委嘱なんかやれるわけありませんがね。これこそ私は、地方分権の最たるものだと思いますよ。県の県知事でよろしいから委嘱、分権、いわゆる財源と一緒に移譲して渡すべき、これは事項だと思いますわ。この法律自体も疲弊してきとるわけですね。そういうふうなことで、実情に合っとらんいうことをぜひこの認識して、強く要望していただきたい。


 それと、もう1点、先ほどお尋ねいたしました、初めての人が60%いうことですね。これは多いほど、私は非常にいいことだと思います。この難しさ、それから今言われました奉仕精神の大事さ、それからいろいろ子どもの問題。これは直に知ってそしてやっていただくいうのは、やることによって知るんだから、その難しさやら、これは60%いうのは、非常に私は歓迎すべきことだろうと思います。6期18年のこういうベテランも中にみえんと、それは全部がそういう新しい人ではいけませんもんやから、これは18年の人も大事な方だというふうに思います。ただ、ぜひこういう平日出席率は90%いうことでありますが、これは平日にやろうとすれば現役世代の人は休んでこなきゃあいかん。そのためには、やはりそれだけの活動費を上げる、ある程度上げてやるべきだというふうに私は思います。その点、後で1点、お願いいたします。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 要望の件につきましては、議員おっしゃってますように、強く市からも要望をしてまいりたいというふうに考えております。特に近年、地域コミュニティが薄れていく中で、この民生委員の役割というのは非常に大事になってきておりますので、そういったことも含めて要望していきたいというふうに思っておりますし、それから活動費につきましては、先ほども申し上げましたように、県は当初減らすというようなことで計画もしとったんですが、それはとめられたということで、引き続き県の補助についてはそのまま受けられることになったわけでございますが、さらにそこへ市の上乗せというのは、現在、大変苦しい財政状況の中で一定の上乗せをさせていただきますので、これについては、現行を維持させていただきたいなというふうに、今考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 最後になりましたけど、いずれにしても、やっぱりある程度上乗せいうことも考えていただきたいということをお願いいたしまして、この質問は終わりまして、次に移ります。


 2点目。市道入江梅ヶ原線(新幹線ガード下から県道彦根米原線)の道路拡幅について、お尋ねいたします。


 平成16年、県道彦根米原線が開通して4年がたち、交通量が年々増加の一途をたどり、集落から県道へ抜ける車と県道から国道21号へ抜ける車が輻輳し、大変危険な状況になってきています。


 あわせて、JR在来線ガード下から県道までが狭く、特に県道への出入り口が1車線の状態であり危険極まりなく、朝夕の通勤時間帯は、非常に大きな車同士で動きがとれない状態になってきております。軽車両なら通れますが、少し大きい車やと下の方で待っとるという状況であります。


 20数年かかりやっと幹線道路の県道ができても、支線の地域内交通が全く考慮されてなく、受け皿なしの計画で大きな事故等が起きてからしか考えないということでなく、この道路の整備は非常に緊急度が高いという思いでありますが、市の見解をお聞かせ願います。


 さらに、この道路は、市が企業誘致した民間企業の社員の大切な通勤道路であると同時に、県道から国道へ抜ける道にもなっております。また、集落の生活道路にもなっているのであります。田舎都市と言いながら、まだまだ田舎道の整備が行き届いていないのが、我が米原市の現状であります。昨日も市長が申されましたが、道路整備事業は我が市としては道半ばだということであります。全くそのとおりであります。とにかく、2車線に道路の拡幅をし、周辺の道路整備計画を早く立てていただくべきであると思うが、その見解をお伺いします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 23番 宮川忠雄議員の、市道入江梅ヶ原線(新幹線ガード下から県道彦根米原線)の道路拡幅についてのご質問に、お答えいたします。


 市道入江梅ヶ原線につきましては、昭和48年に国道8号バイパスと県道彦根米原線の間の都市計画道路が決定されており、現在、計画的に改良工事を進めております。


 ご質問の、JRから県道彦根米原線間の改良につきましても、現在、進めております都市計画道路の交差点改良とあわせ改良計画をしておりましたが、一部地権者の了解が得られない等から、議員提案の現道の拡幅案も含めて検討が必要と判断しております。なお、この区間については、ご質問のとおり、近年、通行車量も多く早急な改良が必要と認識しており、県道の右折だまり、交差点協議等、関係機関との協議を行い、早期に計画変更について地域のご理解をいただき、改良につなげていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 今の答弁お伺いしておったわけですけど、先回、2月議会にも、私は、JRの上り線のガード下の拡幅の話を、あわせてあの周辺のこともお聞きしたわけでありますが、そのときの答弁は、周辺道路網の状況を視野に入れ適切な検討を行ってまいりますというお話でありました。


 今日の答弁を聞きますと、「交差点改良とあわせて改良計画をしておりましたが、一部現道地権者の了解が得られない状況で、現道拡幅案も含めて検討が必要と判断しております」ということですね。いつも部長の答弁は、答弁のための答弁であるように思えてしようがないんですよ、その場限りの。検討が必要と判断しておりますて、判断だけしたって、判断した結果が悪けりゃ「やめた」いうことじゃないですか。前向きに検討すると、悪くてもそこまでは言っていただけるものというふうに、私は思うておった。検討が必要と判断しておりますという話。通行車両も多くなりと。それじゃ、通行車両どんだけ通っとるか調べられましたか。私は調べました、この間行って、3日前に。7時から8時までの1時間で200台。8時から9時まで180台だったと思いますわ。大体、約400台通りますわ、2時間で、朝ラッシュ時で。大変ですよ、あそこ。で、その後に夕方も調べましたわ。昼間はそうは通らんだろうと思って、夜調べました、夕方。5時から6時。大体同じです。けど朝のように多くはありません。それは事実です。400台も行かずに350、360台だったと思いますが、非常にあそこを通ります。それぐらいの通行量を、その言葉だけで「通行車量も多く」やない。実際調べたら、実際多いんですよ。それで、昼間はもっと多いですわ。これはまた、今も言いましたとおり、生活道路ですよ、村の。田んぼへ行く、大事な田んぼへ行く畑へ行く、生活道路ですわ、村の。それでガード下は1車線しか通れん。そこの県道上がるとこも1車しか通れない、大きな車になると。これは、梅ヶ原にとってはたまらん。怒ってみえますよ。それに、次から次へ公共事業が入ってきて、村の要望は全然聞いてもらえないというのが実情じゃないですか。で、この答弁ではですよ、どうですか。関係機関と協議をあわせて行い、早期に計画変更を行いと。それじゃ、お尋ねします。


 早期に計画変更とは、いつのことを言うのか。これをはっきり言ってください。もう、私はだまされませんよ。今まで何回聞いたって、うまい言葉で濁されてですよ、今日は、はっきりと早期の計画を行います、地域のご理解、地域のご理解はしておりますわ、もう既に区の要望として出してみえますわ。第6番目に、もう地域の要望として出てありますわ。そういうふうで、いわゆる村としても早くやってくれと言ってみえるんですよ。何にもやれてないじゃないですか。そして、次から次に公共事業、区画整理は入るわ、ミニほ場整備は入るわ、近江鉄道の移設はやるわですよ。全然、村として、地元説明に行けば、ぼろくそじゃないですか。ぜひこれはもっと説明責任を果たしてくださいよ、村に。改良が必要と認識しております、認識なんていつでもしますよ。もっと誠実なお答えをいただきたい。


 答弁をお願いします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 宮川議員の再質問に、お答えさせていただきます。


 第1回の定例会で、私が答弁させていただきましたんは、特に、2問目の方の、右折だまりの関係でご説明させていただいたと思います。あれは県道に対して、一応渋滞がものすごいあるというご質問をいただいておりました。そのときにも1点、交差点改良というお話をさせていただきました。で、ちょうど今、都市計画道路の橋が架かっておりまして、それを、原則的には十字交差を一応公安委員会から指導されておりましたんで、一応十字交差にして、で、一応マンポの入り口の方にその道路法線を持っていこういうような案で、ずうっと調整をしておりました。ところが、ちょうどその交差点のとこの所有者にご理解を得に行きましたところ、それは米原市内の人でないんでございますけど、一応なかなかそのご理解が得られない状況いうことで、なかなか十字交差が非常に困難な時期、そういう中で梅ヶ原区の方から、今、現道の拡幅というご提案を私どもいただいておりますし、そういう中で、計画の方としても、用地の方についてもある程度ご理解いただけそうな状況でございますんで、一応そちらの方の拡幅の方にシュートしたいと、私は思っとるんですが、ただ、グイチ交差というのは安全上非常に支障がございますので、公安委員会のご理解が得られるように、我々が努力せんならんのと、もう一つは、道路管理者である県道さんの方のご理解も得る必要がございます。その活動にするための絵をまず描きに行かんならん。そういう協議をこれから私どもやらしていただきますんで、非常に対応が遅いということで、ご理解願えないかもわかりませんけど、我々は、これから一生懸命させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 理解はできんことはないけど、いずれにしても、村はご理解しておりますよ。村は。早いことやってくれいうことやから、ご理解もするし、我々も協力はするけど、しかし。いつまでもその言葉だけのことじゃなくて、村のことも考えて、もし大きな事故があったら大変ですよ、あそこ。これ、右折レーンなんかなしで、ずうっと見とったら、この間、1人で交通量調査やっとったら、もうあそこへ入る車、彦根から来たやつが、夕方は皆あそこから右折しますわ。これはもう詰まってしまって、その前に1件事故があったんですよ、追突事故が、夜。そして、どーんとあそこの川の方へ行っとるんですよ。そういうような状態だから、まだ大きな事故にはなってないでいいですけど、そんなことになってはいかんからと言って、村でも心配しとるわけですよ。ぜひ、それは早くお願いしたいと思います。


 それでは、続いてトイレ。


 これもちょっと頭へ来る話ですが、血圧上がってまうでちょっと心配しとるんですけど、新幹線西口駅公衆用トイレについてであります。


 3月15日の議会の産業建設委員会で、私は強く要望いたしました。それから既に3カ月が経過いたしておりますが、あったものを取り壊してしまい、利用者は怒り狂ってみえます。周辺の住民も弱ってみえます。立小便をしてみえる状況です、今。見るに見かねてみえます、周辺の商売屋さんは。これが市民サービスですかということを、私は嘆いておるわけであります。トイレほど大事なものはないんですよ。我慢することによって、非常に病気が出てまいります。我が市は、この間も言ってるとおり、特定健診、特定保健指導をやるって言っとってですよ、おしっこを我慢することによっていろんな余病が出るわけですよ。予防やと言っとっても、そういうふうなところを全部とっぱらってしまって、全然なしにしてしまうなんて、もってのほかだと思います。いわゆるJR東海道の新幹線の駅でトイレのない駅がどこにありますか。これはもうぜひ、すぐつくっていただきたい。


 次の点について、お尋ねいたします。順序を追って5点についてお尋ねしますから、わかりやすく答えてください。


 既存のトイレの維持管理は、どこがしていたのか。取り壊しについては、話し合いはしたのか。仮トイレの撤去についても、話し合いはしたのか。6月補正のトイレ予算は、新幹線駅に恥ずかしくないトイレであるのか。いつ供用開始できるのか、明確にお願いいたします。


 この5点について、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 23番 宮川忠雄議員の、米原駅西口トイレについてのご質問に、お答えをさせていただきます。


 現在、米原駅と駅周辺地区の整備を進めていますが、米原駅の整備改修では、米原駅東西地区の交流と駅利用者の利便性向上、地域活性化による市全体への波及効果を期待いたしまして、米原駅東西自由通路、駅舎橋上化及び東西駅前広場の事業を行っているところでございます。


 ご質問の、米原駅西口トイレにつきましては、米原駅西口が開設されました昭和54年当時から、JR西日本が駅利用者のために、西口駅舎内にJR西日本の施設として設置し、維持管理も行ってきましたが、改札口の外に設置されていましたので、駅利用者以外の方も利用はできました。この西口トイレの場所に、下りのエスカレーターを新設する工事を行いますため、昨年10月1日には西口駅舎内のトイレが撤去され、その代わりといたしまして、西口駅舎南側に仮設トイレが設置されました。その後、本年2月9日には、工事施工の関係から、新設した自由通路と橋上駅舎の一部につきまして暫定供用を行いましたが、このことで、JR西日本の橋上駅舎予定施設内に新設されましたトイレが使用できることになりましたので、西口駅舎南側の仮設トイレは撤去されました。


 西口駅前広場での新たなトイレ設置につきましては、平成20年度から22年度までの3カ年で整備を計画しております西口駅前広場の改修工事にあわせて、市の施設として検討しておりますが、この新たなトイレの設置につきましては、西口駅前広場の工事施工の関係から、平成22年度になる予定でございます。


 今回の米原駅西口トイレ移動につきましては、一連の整備改修により、JR西日本が西口駅舎から橋上駅舎に移動させたもので、この移動については、案内掲示や市のウェブサイト等で周知させていただきましたので、駅利用者のご理解はいただけるとの思いで進められたものでございます。


 しかし、宮川議員をはじめ、駅利用者などの皆様から、西口駅前のトイレ設置について多くの要望等を賜り、改めて西口広場でのトイレ設置を急ぐ必要を感じたところでございますが、西口駅前広場工事のスケジュールの関係から、トイレ設置工事を早めることができませんので、新たなトイレを設置するまでの期間、工事にできる限り影響が少ない場所に仮設トイレを設置いたしたく、本議会に仮設トイレ設置の予算を提出させていただき、皆様の要望にこたえさせていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 これも、私のご質問にどうも答えてないね。私は、こう順序を追って5点まで、わかりやすくお尋ねしたつもりですが、西口の取り壊しについて話があったかどうかいうこと。で、仮トイレを、さっきの話やない、南側に仮のトイレをつくったわけですね。で、その仮トイレの取り壊しの話は、市にあったかどうかいうことを聞いとるわけですよ。私の質問に答えてないわけですね。


 2月の9日に南側仮設トイレをつくったわけでしょう。2月9日に。多分、あいさつ運動のときに私が行って調べたら、なかったわけですから、3月の初めに。もう既に2月にとっぱらってあらへんわけですね、仮トイレは。で、今、仮トイレ置いてあるところは、工事に何も支障ありませんわ。今、私はいつも見ておりますけど、壊したときの仮トイレのあったところは、JRの職員の自家用車がとまっておりますよ。帰りしなに見ていってください、3台か4台。そこにあった仮トイレを壊してしまって、そして知らん顔して放ってるわけでしょう。そら、住民は怒りますわ。こんな住民サービスの行き届かん市はありませんで。トイレほど大事なものはないですよ。360万円で仮トイレの予算、今度出ておりますわね。それも6月のこの本会議でオーケーになってからの話でしょう。そして7月発注して、できるのは9月じゃないですか、供用開始、仮トイレすら。早くつくってくれ言うて、みんな住民は弱ってる。あそこを通ってみてください。臭いですよ、もう。大便もあったそうですわ。大便も。新幹線の駅で、そんな駅ありますか。恥ずかしいじゃないですか。私は、この間、長浜の駅、見てきました。きれいなオストメイトトイレができておりますわ。車いすのも。今度新しくつくるときは、絶対、オストメイトのトイレと車いすは絶対つくっていただかんと。こんな時代ですからね、大変なことになりますよ。


 見てくださいよ、旬菜の森のあの立派なトイレ。温水も7基か、そこらありますわ。非常にきれいなトイレで、洗面所も3台ありますよ。ああいうきれいなトイレがあるのに、駅前の、たくさんの人通りがあって、公衆用トイレがなけりゃいかんですがね。これは、現場を見ずにとっぱらったというふうに、私は思います。情けない話ですよ。あそこの駅前の美容院も怒ってみえますわ。お客さんが借りにみえるし。女性が特にあかんのです。男はいいわ、立小便でもできますけど。女性は、そんなわけにいきませんでしょう。駅の中のトイレて、すごく遠いですよ。駅へ入って、切符買って、それから入らんならん。トイレ使わしてくれると思いますが、わかりにくい。距離もあります。そんなところ、使えますか。もう少し住民の立場で、私は考えていただきたいと思います。


 市長、この件についてどう思われますか。市長の答弁、私は聞きたいです。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 この件もですね、ひとつぜひご理解いただきたいのは、先ほど来、都市整備部長も答弁してましたように、もともと西口の駅舎にあったトイレは、JR西日本のトイレやったんですね。この西日本のトイレを橋上化するということで、橋上化、上へ持っていくと。それが完成するまでの間、仮設トイレを置いておいたということで、これは西日本のトイレをつくる論理で置いておいたわけですね。そのことが、たまたまとは言いませんけど、現実的には周辺の駅利用者以外の方も使っておられたと。そのことをどうするかという話になっているわけです。そういう点では、米原市がJR西日本のトイレの肩代わりを新たにするかどうかという判断は、この段階ではしていなかったということが、現実の今おっしゃってるような状態になっているわけです。そういう意味では、早急に仮設トイレあるいは本設的なトイレをつくりたいということですけども、西口も含めて今整備中でありますから、現実的には仮設トイレで急の場をしのがなければならないということについては、ご理解をいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 それは、改札の外にあったから、これは一般の市民も使ってみえたわけですよ。従来あったやつだから、いかにJRのもの、維持管理もJRがしとったか知らんが、JRが中へつくったから取り壊すぞと言われて相談があったと思います。聞いたら、相談あったいう話です。当然でしょう。事業費で中でやっとるんだから、当然あったはずですよ。それで、それはやっぱり改札の外にあったんやから、これはみんな喜んで使ってみえたんですよ。で、見てくださいよ。長岡でもみんな外にありますがな。坂田も外にありますがな。醒井も外にありますがな。醒井、外にあるからこそ観光バスで来て、みんなそこの醒井水の宿駅の利用者が非常に増えてきとるわけでしょう。そういうふうで、副市長も言われた、観光の米原で売り出すということであれば、駅前にそういう案内をつくるいうことであれば、公衆用トイレこそ大事ですよ。ましてや、ヒロ・ヤマガタの天井や床やそれから壁をそういうデザインプロデユースするいうことであれば、こんな恥ずかしいやないですか、そんなトイレがないなんて。立派なトイレつくってくださいよ、新幹線のときは。みんな来るいうことであれば、ヒロ・ヤマガタだけ、東西自由通路通るわけじゃない。便所もしますよ。恥ずかしくない立派なトイレつくってくださいよ。


 そういうふうで、私はそういうふうな見解は持っておりません。市長が言われるのはちょっと理解できませんけど、壊すときに、何で、その仮トイレをつくったときに、そのまま置いてくれなかったかということを言わなかったかいうこと、これは残念でならないんです。一日でも早く、聞いたところ、8月の終わりごろに供用開始できても、こんなこと待ってられんですわ、地元は。ぜひ仮トイレつくってください。


 それをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。50分まで休憩いたします。


              午後2時37分 休憩





              午前2時50分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 8番 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 8番、北村喜代信でございます。


 通告をしておりました2点についてお尋ねしますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、1点目。協働のまちづくり推進についてでございます。


 昨年の2月に、私どもの会派であります清風クラブは、熊本県氷川町にお邪魔いたしました。かつて、にぎわった中心商業地の再整備や住環境の整備、あるいは農産品や観光資源を生かしたまちづくりに、住民参加で取り組んでおられます。また、住民自治の強化と地方分権時代にふさわしいまちづくりを目指し、まちづくり情報銀行を創設して情報発信の拠点にするなど、特色ある事業制度の実施で、官民一体となったまちづくりを推進しておられます。なお、その一端は、昨年第2回定例会一般質問、地域担当職員制度についての中で紹介させていただきました。氷川町を何度も引き合いに出して恐縮ではございますが、先進的なまちづくりの取り組みの中で特に印象的でありましたのは、まちを主体として地域の課題に的確に対応できるシステムを整備しておられ、独自の開発許可制度の運用など、まちづくりの法と政策の実践についてであります。例えば、一定の開発行為、建築に関しましては、行政との事前相談、事前協議はもとより、まちづくり視点会議との協議、あるいは地区住民との話し合いや、より早い段階での情報の公開などが仕組みとして定められています。


 本市におきましては、合併時より開発事業に関するまちづくりの指導基準としまして、市民の福祉向上と健康で文化的な都市環境の実現を期するという目的での「米原市開発行為指導要綱」がございます。本要綱が、本市のまちづくりに貢献してきたことは評価するところであります。が、しばしば、市民や事業者等との利害の対立に戸惑う局面も発生しています。また、昨年、米原市の将来にかかわる都市計画法や中心市街地活性化法等のいわゆるまちづくり三法が改正され、より本市のまちづくりに、一段と創意と工夫が必要となってまいりました。


 一方、平成18年9月1日には米原市自治基本条例が施行されました。その中で、まちづくりにおける市、市民、事業者等の役割分担と協働が明記されています。今後は、この理念に沿って、まちづくりが図られなければなりません。したがいまして、この際、諸法律の制定、改廃を含む国の都市政策の推移、及び他自治体のまちづくり条例などを踏まえ、米原市にふさわしいまちづくりの仕組み、制度を考えてみてはと思うのであります。


 本市におきましては、米原市都市計画マスタープランが策定され、地域の特性を生かしたまちづくりが始まろうとしています。そこで、少子高齢化や社会経済情勢の変化に十分に対応できる、真の協働のまちづくりを実現していくためには、また、都市計画マスタープランの理念や地域別構想と整合したまちづくりを実現するためには何が必要かという観点から、質問いたします。


 第1点としまして、市民の生活環境や自然環境に大きな影響を及ぼす、一定規模以上の開発や建築行為におきましては、土地利用の転換や開発構想、計画を早期に掌握把握して、市民と事業者とそれぞれへの対応を考慮する必要があると思います。そのためには、大規模土地取引行為や大規模な開発許可申請については、いずれも3ないし6カ月前までの届出制の措置をとることが肝要と考えますが、いかがでしょうか。


 第2点としまして、開発事業に伴い紛争が生じたときは、米原市開発行為指導要綱の中では、誠意を持って自らの責任において解決しなければならないとありますが、協働のまちづくりの精神から、市があっせんし解決しないときは、専門家が調停する等の仕組みを取り入れてはどうかと思いますが、どうでしょうか。


 第3点としまして、マスタープランに具体的な事細かなことまでデザインすることは求めませんが、かと言って、理念的・抽象的な作文で終わるなら、意味がありません。


 そこで、米原市都市計画マスタープランでは、地域別構想を策定し地区計画制度の運用で実効性を確保しようとしていますが、もう少し制度運用のイメージがわかりません。地区計画制度の活用によります土地開発については、事業者等の思惑のみが優先するのではなく、市民も相応の関与をすることになると聞きます。どのような形で、市、市民、事業者等が協働してまちづくりをしていくのか、各々の役割分担はどのようになるのでしょうか、お尋ねします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 8番 北村喜代信議員の、協働のまちづくり推進についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、大規模土地取引行為や大規模な開発許可申請について、事前届出制度を設けてはどうかという質問でございますが、まず、大規模土地取引行為につきましては、現在、公有地の拡大の推進に関する法律により、土地を譲渡しようとする場合において、売主が市へ届け出を行うことになっています。また、国土利用計画法により、買主は、土地取引の契約締結後2週間以内に届け出を行うことになっています。一方、開発許可申請については、米原市開発行為指導要綱によりまして、事業者から開発事前審査願いを提出していただき、市の審査結果に基づき、付加条件について関係各課と協議した後、開発事業同意申請書を市に提出され、要綱に基づく協議について合意に達した場合は、市と開発事業協定を締結し、許可となります。


 議員からの提案であります、事前届出制度を設けた場合の案として考えられますのは、大規模土地取引の手続といたしまして、土地取引行為を行う場合、売主が土地取引行為の何カ月か前に届け出を行うこととすることにより、市のまちづくり計画等の市の方針を踏まえ、当該土地取引に係る助言を行うことができます。


 次に、大規模開発事業の事前届出制度を設けた場合といたしましては、開発事業者は、開発事前審査願いの前において事前届出をすることになり、開発基本構想の公表、近隣住民への説明会、公表等により市民への情報発信ができることになります。このことにより、大規模土地利用転換の早期把握とまちづくりへの誘導等が容易となりますが、開発事業者においては過度の負担が予想されることから、今後は事前届出制度について、十分検証してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、紛争の解決方法についてのご質問に、お答えいたします。


 米原市開発行為指導要綱は、市内において行われる開発について、一定の基準を定め、開発事業者の積極的な協力を求め、適切な指導を行う要綱であり、その要綱に基づく協議について合意に達した場合は、市長と開発事業協定書を締結し、これを誠実に遵守し、履行するものとなっています。この協定書の条文においても、紛争の解決といたしまして、もし紛争等が生じた場合は、開発事業者の責任において処理するものとし、誠意を持って解決に当たるものとするとなってございます。このことは、個の営業利益とした開発事業者の権利や責務を明確にした上で実施することとなり、議員ご指摘の紛争に関することは、開発事業者が責任を持って解決することであります。その上で紛争が解決しない場合は、行政が介入するのではなく、司法の判断を仰ぐことにより、解決していただくことが望ましいと考えております。


 続いて、3点目のうち、都市計画マスタープランと地区計画制度についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、地区計画制度とは、都市計画法に定められた制度で、住民の生活に身近な地区を単位としてまちづくりの方針を定め、道路・公園などの施設の配置や建築物の建て方など、地域の整備計画を地区の特性に応じてきめ細かなルールを定める計画であります。この制度は、一定の制限はありますが、市街化調整区域でも、この制度を活用することにより、まちづくりが進められることから、米原市では、都市計画マスタープランに地域特性に配慮した活用を位置づけております。その運用に当たっては、地域のまちづくり計画に整合させた開発を事業者が進められることも十分考えられます。米原市では、その運用について、県内の運用状況を参考に、米原市の実情に合ったものとするよう検討を進めております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 宮野近江市民自治センター長。


○近江市民自治センター長(宮野節児君)


 次に、3点目の、協働のまちづくり推進の役割分担につきまして、坂田駅周辺整備を例にとりまして、お答えを申し上げます。


 昨年は、近江地域の区長さんを中心に「坂田駅周辺まちづくり構想検討委員会」を立ち上げまして、県立大学教授の指導を仰ぎながら、市民、大学、行政の3者協働によりまして、構想の作成をいただきました。


 今年度は、その構想をもとに、坂田駅周辺まちづくり計画を、関係地域の代表や権利者の皆さんなどと策定をしてまいります。この計画書は、都市計画のマスタープランで位置づけされた地区計画を進めることを前提に作成することにいたしております。


 役割分担ということでありますけれども、関係地域の代表や権利者の皆さんなどで組織をしていただいた委員会で、区域の決定やその区域の現状把握などを行ってもらい、地域のビジョンや周辺環境、景観との調和の方針などを策定してもらいます。行政は、側面的支援や調整を行うこととしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 最初の1点目と2点目についてでありますけれども、原則、土地を持っていれば、自由に開発や建築ができる権利を皆さんお持ちなわけであります。100平米であろうが1,000平米であろうが、10,000平米であろうが、現行の法律に合った建物であれば、それはまあ自由なわけですけれども、しかし、そのことによって、周辺住民の生活環境を変化させたり、あるいは、その環境保全に問題が出てくるとか、あるいは、社会生活上これは必ず必要な施設だなあというふうにわかっておるけれども、いわゆるエゴに近いかもわかりませんが、自分の居住している近くに来ると嫌だなあと。あるいは、自分たちの住む街区にはふさわしくない、町並みにはふさわしくない感じの建物だなあと、いろいろそういうものがあります。その開発、建築に伴う紛争と言いますのは、今、日照とかプライバシーとか建築物の安全性とか景観とか電波障害とか工事騒音とか工事車両の安全性とかいろいろあるわけであります。当然、歓迎しない開発、建物については、住民の皆さんもそれなりにいろいろと対抗手段をとられる。


 ところが、今朝の谷田議員の質問にもありましたように、その措置をしようとする時期、それが、どうもやはり後手に回る。計画あるいは構想が固まった段階、いわゆるその後手に回るということもありますし、そして事業者は専門家ですので、それなりの知識を有していますし、何と言っても、やはり生活がかかっていますので、必死で説得されるということで、往々にして住民の意見が受け入れられないと、そういうような結果に終わるのが多いというふうに思います。


 そのために、先ほど、土地取引の前もっての届け出というようなこととか、開発段階での早い情報の提供というふうに言うとったんですが、ただ、今、部長が言われた公有地拡大法、公拡法ですね、これも、大規模な土地を、要するに取引しますけれども、市としては買ってくださいますかと。当然、要らない土地は市は買いませんので、事実上それは拘束したことになりませんし、要は、意味がないと。将来的にそういう行為があるなというふうに察知するだけで終わるんですが、やはり、一定規模以上の土地の取引、あるいは、その大きな開発、建築をする場合、土地の所有者なり事業者に、先ほど申し上げましたように、市の方に計画の早い段階から届け出を義務づけると。あるいは、できるだけ早い時期に関係者双方が交渉の場について、いろんなことを話し合えるその機会を保障していく。あるいは、市の助言で計画の変更をするとか、あるいは事前規制をすると。いわゆる、そういうような内容を盛り込んだ縛りをかけていく必要があるというふうに思われます。


 で、私が考えているのは、米原に指導要綱がございますので、それにいわゆる上乗せとか横出しとかよく言われるんですけど、それを工夫しながら、条例化していただけないかと。そうなると、開発事業者に過度の負担がかかるというふうに、今、部長の方からおっしゃいましたけども、これは条文の中で配慮すればいいことですし、要は、市民、事業者、市が一体となったそのまちづくりをすると、そういう精神のもとで、何もその業者に、構想しておられることを中止さすとか、だめだということではないわけで、うまく合法的であって、しかも住民の皆さんが合意を得られるようにということで、そういう質問をしております。


 その条例化が考えられないかということをお尋ねしたいのと、それと、センター長から、3点目に、過去の経緯を踏まえて、坂田駅周辺まちづくりのことについて言っていただきました。本年度、坂田駅周辺とそれから長岡駅周辺活性化計画策定支援に100万円の予算が計上されております。したがって、両方についてもまちづくり計画なるものをきちっと策定して、さらにまちづくりが進むものと思っておりますし、進めなければならないというふうに思います。


 それで、センター長からの方は、市民の役割分担とその協働の概念的なまちづくりにおけるその、ものを言っていただいたんですが、現実的なそのまちづくりになりますと、部長から言っていただいています、地区計画。そしてセンター長も地区計画でやっていくんだというふうにおっしゃった。その地区計画の場合も、事業者が提案する場合もあるし、市民がいろいろ地権者とか権利者ですか、代表とか関係者とか集まって、そういう委員会をつくって、そこで構想を練り上げてやっていく場合があると。その場合は、センター長の言われるような形になると思うんですが、一方、その民間がそういうものを構想を提案した場合、市民はどういうような形でそういうようなものに参加できるか。


 その2つを、土木部長、申しわけないですけど、少しセンターの方に係ってくる部分があるんですけども、条例をちょっと主に聞いておりますので、お願いします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 北村喜代信議員の再問に、お答えさせていただきます。2点いただいております。


 条例化というそのお話の中で、まず、事前制度の部分につきまして、我々は指導要綱というような部門じゃなくて、もう一つ、土地利用転換というような部門のときに、いろんなお話があるんじゃないんかなと、私も思っております。そういう中で、どのような制度が有効的であるんかというのは、これは一土木部だけではなくて、もう少し市全体のそういう開発を指導していく、そういう状況の中で、やはり先生ご提案の有効性を図るためには、やっぱり条例とか、そういう法的根拠が必要やないかというご提案として、私ども受けとめさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、事業者の負担とのバランス的なもので、条文で書き込めばというようなこともございますけど、やはり過度の負担というのは、やはり問題がございますし、いろんなその条例化を進める上においては、やはり法令的な部門での整合性でございますんで、かなり制約の部分もございます。それが適切に行えるかどうかの検証、先ほども申し上げました検証は、米原市として進める必要があるということを認識させていただきますんで、よろしくお願いしたいと思います。


 また、2点目の、まちづくりの進め方でございますが、私たち都市計画といたしましては、まちづくりが優先でございますので、地域がどのようなまちづくりを考えておられるのかというのを、まず把握していくことが大事やと思っております。そういう中で、事業者側のご提案を受けまして、それが地域のまちづくりと整合性が図れているんであれば、どんどんどんどん進めていただいて、地域の活性化に寄与していただくというのも重要でございますんで、我々今、地区計画制度の企業さんからの提案制度と、まちづくりとして地域が立案される方策と2タイプを考えて、今、要綱等の設置、運用等も含めて検討しておりますので、そこら辺、ご理解をいただければと思います。また、それらを有効活用することによって、やっぱりまちづくりが具現性を帯びてやっぱ進展するいうことが、米原市もそれを望むところでございますんで、いかに地域と整合したまちづくりが進められるかというのが重要と思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 地区計画制度の運用につきまして、そういうパターン的に2つあると。実際、どうなるんかなというふうに思っておったわけですけど、大体のイメージがわかりまして。今後さらにまた、窓口でもお話しさせていただいて、教えていただくということで、それで、指導要綱を条例化してくださいというふうに言ったんですけど、かなり難しい部分もあるということで、その指導要綱の中に規定されているやつをすべてに網羅するということは、なかなか難しい。ですから、少なくとも、きちっとやっぱり条例がもしできれば、守っていただくことが最優先ですし、実効性を持つことが一番大事なことだと思いますので、やはり届け出とか、協議とか、そういった内容のものはきちっと入れていただくと。それから、事業者に余り負担にならないよう配慮するということですので。


 それと、ちょっとお聞きしておきたいのは、指導要綱は市から事業者さんに、要するに行政指導すると。いわゆる協力とかお願いの部分で、法的な強制力はないわけですね。一方、条例というのは、釈迦に説法ですけど、市の法律ということで、かなり縛りが、感じが違うわけですね。そうなると、それを先ほど言いました実効性を担保するために、それを守らないなら勧告とかあるいは罰則規定を設けるとか、そういうことはできないか、確認ですけれどもね。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 再々問というような形で、お答えさせてもらいます。


 罰則規定ということになりますと、いろんな罰金とか、いろんなんになりますと、また検察庁との協議とか、そういうなんもございますし、やはり私どもの方は、やっぱ法令の関係でございますので、そういう担当とかそういうのと協議をいたしまして、決めるに当たりましては、やっぱりその必然性とか、そういうようなんを十分精査する必要があると思っております。


 ただ、先ほど申されましたように、条例をつくる上においては、やはり罰則がないと実効性がなかなか伴わないというのは、やっぱり精神条例だけになってしまいますんで、そこら辺については、検証する中で、また検討の中に含めさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 その必然性において、そう頻繁に頻度が高く出てくるものではないと思いますけども、いろいろな面で対応が少しちょっと遅かったという案件を、僕自身個人的に思っておりますし、それがあれば多少展開が違ってきたなというようなことがあったり、現実的に今、お話を自分とこの、先ほど言いましたね、ビルとかマンションが建って日陰になるとか電波障害とかその他の問題が出そうな地区もありますので、もし、条例をつくっていただけるなら、やはり、それの実効性というものも考えてみなければならない。やっぱり今、市、市民、事業者が守る、そういう協働でやっていく、適切に円滑にまちづくりするための、よりきつい規範というものも必要ではないかな、そういう観点からの質問でした。


 ありがとうございました。


 それでは、福滋県境交流促進協議会加盟について、お尋ねしたいと思います。


 去る4月24日の新聞に、福井県嶺南地域と滋賀県湖北湖西地域の自治体で構成される協議会の総会が敦賀市で開催されたことや、その協議会に米原市が新加入したとの報道がありました。そのことについて、お尋ねしたいと思います。


 その記事の中で、総会において、米原市の加入が承認されたことと、政府与党で検討が進められている北陸新幹線整備に関連し、複数の滋賀県側の首長から敦賀以西は若狭ルートではなく米原につないでほしい、同協議会で了承してほしいなどの意見が相次いだことを伝えていました。


 で、この福滋県境交流促進協議会は、平成11年4月に滋賀県と滋賀県湖北湖西地域及び福井県と福井嶺南地域の各自治体が連携を密にし、県境地域の共通の課題を抽出し、地域産業の振興と人的交流を促進するとともに、自治体相互の協調を深めることにより、地域の発展を図ることを目的として設立されたと伺っております。


 押しなべて県境地域は、地理歴史の一体性を持ちながら、県境によって行政区域が区分されるために、総合的な地域づくりが困難である。また、ほとんどの自治体において、人口減少あるいは財政が非常に厳しい状況にある。


 したがいまして、人や物あるいは情報そして経済の交流が大きく展開される今日において、地域の振興、発展を図っていくためには、従来の行政区域を越えた資源の有効利用や、地域の特性を引き出し、相互の連携が必要であるとの議論があることについての理解はするところであります。ただ、米原市では、合併後4年目に入り、総合計画のもと、平成19年度から22年度の実施計画におきまして、真に自立した自治体の形成を推進している今、なぜ15市町で構成される協議会への加入なのか、今までそのことに関して情報を持たなかっただけに、唐突の感は否めないところであります。


 そこで、新たな地域活性化を目指す県境地域の役割を担うことになる福滋県境交流促進協議会への加入について、市長の所信をお伺いします。


 第1点は、事業内容と活動実績についてであります。


 平成11年4月の設立でありますので、約9年が経過していますが、その間の協議会が取り組んでこられた主な事業や活動はどういうものか。また、その業績や成果は何か、お尋ねします。


 第2点としまして、加盟の意義についてであります。


 協議会への加入の経緯はどのようなものだったのでしょうか。そして、加盟によって、本市には何が得られ、どのような効果をもたらすとお考えですか。また、このことを国及び滋賀県における近畿圏、中部圏の整備計画にのっとっての福滋県境交流促進協議会への加入と理解すればよろしいのでしょうか。


 第3点は、北陸新幹線米原駅接続ルートに関してであります。


 先の3月定例会で、我が会派の竹中議員が質問され、市長からこのことについて「国や県、地元自治体の動きを見極めて対応したいと考えています」と回答されまして、実現への思いは強く持ちつつ、慎重な姿勢を見せられました。そして一方、4月の本協議会総会の席上、滋賀県の複数の首長が米原ルート指示を鮮明にし、若狭ルート沿線の小浜市長もこれに同調したと新聞報道されています。この福滋県境交流促進協議会に参加している滋賀県側の首長の動向を見るにつけ、今後は、米原市におきましても新幹線問題について検証する材料をそろえ、あらゆる角度から検討しなければならない局面に入ったのではないかと思いますが、どうお考えか、お尋ねします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 8番の北村議員の、福滋県境交流促進協議会加盟についてのご質問のうち、3点目のお尋ねになった北陸新幹線問題について、先に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 この福滋県境交流促進協議会には今年度から加入をいたしまして、4月に総会が開催されました。私自身は、残念ながら公務が重なったために出席ができませんでした。席上、北陸新幹線米原ルートの話が出ていたことについては報告を受けておりますし、一部新聞報道もなされているところでございます。


 北陸新幹線の問題につきましては、3月議会でもお答えをしておりますとおり、市民の皆さんの中には期待を持たれる方も多いことをよく承知をしております。しかしながら、新幹線整備というのは、現在のルールでは、その整備に県や市町の多額の地元負担が必要なことや、整備後は平行在来線となります北陸本線がJRの経営から切り離され、赤字経営となった場合には、自治体にも運営の財政負担が生じるおそれもあるなど、具体論となりますと、あればいい、来ればいいという次元で論じられないのが実情ではないかと思っています。


 また、金沢から敦賀区間についても、3月末までに結論を出すとしていました、政府与党の整備新幹線検討委員会による未着工区間の扱い等の結論が先送りをされたため、認可はいまだ至っておりません。


 米原市としましては、国や関係自治体、各種協議会等の動向に引き続き注視をし、北陸新幹線整備実現に向けた的確な情報収集に努めてまいりたいと思います。現実的には、在来線である北陸本線が直流化をされ、京阪神方面や北陸方面からの行き来が便利になっています。あわせて、中京方面と北陸方面との交流促進にも期待が広がっております。米原駅には、これらの接続駅であり拠点性があります。これを活用する方向に力を入れることが重要だと考えています。米原駅での新幹線のぞみ号の新規停車やひかり号の増便など、新幹線駅の優位性を広げることで、米原駅周辺整備との相乗効果を発揮し、県下唯一の新幹線停車駅にふさわしい新規事業所の集積や、あるいは、都市のにぎわい、元気づくりを進める米原の都市基盤整備を進めていきたいと思っています。


 議員各位のご理解とご協力をお願いし、答弁とさせていただきます。


 1点目と2点目のご質問につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいまの、福滋県境交流促進協議会加盟についての1点目2点目のご質問について、お答えいたします。


 まず、1点目の。福滋県境交流促進協議会の事業や活動内容についてのご質問についてですが、この協議会は、滋賀県の米原市を除く湖北湖西地域及び福井県嶺南地域の各市町長が会員となり、両県の関係振興局長、県事務所長が顧問の立場で参加されております。


 県境地域の自治体が連携を密にする中で、共通課題の解決や地域産業の振興、人的交流の促進など、自治体相互の協調を深め地域の発展を図ることを目的として、各種事業を実施してこられました。具体的な活動内容としましては、北陸本線の直流化や広域観光の振興など、各種テーマを設けて、講演会の開催や情報交換、情報共有が行われております。また、県境を挟んで災害時の相互応援協定を結んでおられるところもございます。


 2点目の、協議会へ加入した経緯につきましては、昨年度の同協議会の総会で、JR直通乗り入れによる中京方面との交流促進が提案され、かねてからJR東海に対する要望活動を行っておりました米原市とともに取り組みを行ってはどうかという議論になり、事務局を通じて、米原市に協議会の参加を呼びかけられたものでございます。これに応じまして、本市も、今年度からこの協議会に加入したところでございます。


 当市の協議会加入の思いといたしましては、近畿から北陸への玄関口である福井県嶺南地域との歴史的なつながりが古くからあり、本市とは結びつきの深い地域であります。北陸本線直流化による琵琶湖環状線の実現により敦賀方面との交通基盤は整いました。さらに今後は、直流化の設備投資が生きるよう、利用率を高めて地域振興等に役立てるためにも、福井県側との連携強化が必要となってくるものと考えております。


 また、現在、JR米原駅南側にシルク構想に基づく、米原南工業団地整備を進めており、その北東側にはJR貨物が、米原貨物ターミナル駅の新設を予定されております。これらの整備が進みますと、敦賀港をはじめとする港湾機能との広域的な連携や、鉄道を活用しモーダルシステムにより、敦賀港からアジア・ロシア方面との物流の実現も視野に入ってまいります。


 そこで、本市としましても、これら広域的都市連携や情報交換の意義等を認め、協議会に加入いたしたところでございます。


 なお、議員のご質問にございました、近畿圏基本整備計画及び中部圏基本開発整備計画においても、福井・滋賀・三重連携軸の形成がうたわれているところでございますが、これらの計画が今回の直接的な協議会への加入の動機になったというものではございませんので、ご理解を願います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 それでは、2点目の質問に関してですが、今、千代部長の方からお話がありましたシルク事業、西日本最大の最先端物流基地が2010年春には稼働すると、そういう運びであるわけでございますけども、既にこれ、各地から大変な関心と注目を集めておるわけであります。


 今年の1月に長浜市で開かれました「福滋県境経済団体協議」では、部長の話にもありましたけど、敦賀港との連携強化を決議しておられますし、また、この2月には、大津市で滋賀県、福井県両県の商工会議所連合会の交流会を開かれまして、地域活性化に向けて協力していこうと、そういう話し合いをされたわけであります。


 で、その中で、敦賀港の国際ターミナル、これが今490億円で工事されておるらしいんですが、この国際ターミナルと米原市の滋賀総合物流センターを連携させていく話が経済団体では出とると。この14日には、米原の文産会館におきまして、環境に優しい次世代型物流システムについて、シンポジウムとデモンストレーション、トレーラーの売り込みやと思うんですけど、我々市会議員にも案内状が来ておりました。


 ところで、この経済団体とかあるいは商工会議所連合会、これらは、以前に北陸線の直流化に一生懸命になっておられました。今は北陸新幹線とか高規格道路の整備促進を連携あるいはまた観光、原子力、いろいろ幅広くさまざまな問題に共同して取り組んでおられます。


 そこで、米原市が今後、そういう経済界と申しますか、そういう経済団体とも協力しながら、地域の総合的な活性化とか発展性に向けて連携をしていかなければならない。で、そうなんですけども、今の1月にあった、2月にあったそういう経済界の話し合いの中には、米原市として行政的な協力をお願いしますとか、要するに、お声かけというのがなかったかなというふうに思うんですが、そこら辺のことと、そして今後、その経済界、商工会議所とか経済団体協議会、構成は福井と滋賀ですので、そこら辺は、どのように米原市として対応していかれるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、市長にお答えいただきました新幹線問題につきましては、これは結論は今出す次元ではないと思いますし、ただ、将来的に米原市民にとって新幹線がどうなるかと。それは、活性化とか発展性とかそういうこともあるわけですけども、いろんな影響効果というのを範囲の中に入れて、例えば、不利益、利益と、それぞれの面から考えて、やはりしっかり検証していかなければならない。で、前に竹中議員がお話しされたときも、慎重論でしたですけども、今回その協議会に加入したというそういう局面に入って、ある首長さんというか、ほとんどの方が北陸新幹線米原接続ルートありきということでやっておられますので、しっかりと米原市の考え方を、例えば、シミュレーションしていくとか、市民に対しても説明責任を果たせるように、少なくともしておいていただきたい。そこら辺の考えを、もう一度お聞きしたいと思います。


 県境交流促進協議会、それへ入ったということで、それは一体的な地域づくりをしていこうとされるということなんですけども、さらに、さらなる合併とか道州制議論、そういったものが出てくると。それもさっき言いましたように、前、大澤議員が質問されたときには、明確に市長答弁しておられますが、今回、これも局面が変わって、そういうものが中で話が出てきて、今は米原市が内に向いてまちづくりを10年先、20年先、30年先していかなければならない時期に、こういった人たちに非常に巻き込まれてしまうというようなおそれがあるので、そこら辺に対しても、どういうお考えか、お聞きしていきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいまのご質問に、お答えいたします。


 まず、経済界との関係ということですけれども、福滋連携の経済団体、今ご質問の中にもありましたけれど、経済団体におかれましても協議会を組織されておりまして、米原市の商工会も昨年からですか、入会されたというふうに聞いておりますが、福井県の協議会の方におかれましては、かねてから、いわゆるSILCがコンソーシアムとして動き出しておりました当時から、コンソーシアム関係者による説明を持つ機会を持っておられたというようなことも聞いておりまして、かなり福井県側の敦賀側の興味の大きさと言いますか、SILCに対する希望、期待の大きさというのを、我々も感じているところでございます。


 で、このたび米原市商工会も福滋県境経済団体協議会に入会されましたということでございまして、私ども米原市も今年度、行政体の協議会の方に加入をいたしております。今後、我々行政の方と、それから、そういう経済団体なり商工会、お互いその県境の交流という意味では共通する部分が多うございますし、SILCに関連するような場面では、連携した取り組みも重要になってくると考えております。今後、そのような商工経済団体との連携による事業展開というのも必要になってこようかと思っているところでございます。


 後、協議会に関しまして、市民説明があったのかということでございますが、先ほどお答えいたしましたように、協議会事務局の方から、市の方に事前に、協議会でこういう議論があったのでいかがですかというような問いかけがございまして、市の中で判断いたしまして、参加をしたということでございます。今後、今のところは、とりたてて具体の事業がその協議会の中で、今年度については、進んでいるわけではございませんので、今後、具体の取り組みの進展に従いまして、市民の方にも周知と言いますか、広報にも努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 幾つかお尋ねになった中の一つは、この北陸新幹線について新しい局面になったんではないかというふうなご質問ですけども、私どもは、そのようには考えておりません。むしろ、あのときの会議の後の報告、私も逐一もらってるんですが、一部の首長さんにおいてはその後、そういった発言を少しこう修正されておられるというふうなことも聞いておりますので。


 それと、もう1点、道州制なりに絡んで、新たな合併議論も含めてどのようなまちづくりの方向にあるのかというような意味だと思いますが、今出てますその分権にかかわっての第一次勧告も含めて、基礎的自治体ということでは、限りなく私は市町村が基礎的自治体としてこの道州制を担っていく、いわゆる分権社会を切り開いていくんだと思っています。そういう点では、どのようなタイミングで新たな合併論が起きるか、このことは、まだ、かなり先の話ではないかというふうに、私自身は承知をしています。


 あわせまして、その経済界等との関係でございますけども、必ずしも行政体の枠組みと経済界の枠組みというのは、ご承知のとおり、一緒になる必要は全くなくて、むしろ民間経済団体の方は、大きく関西あるいは北陸を含めて、むしろ県域どころか、国境を越えて広がりを見せている。この中で、私は米原市というのは物流とそれから交通、新幹線も含めて、しっかりとその位置を確保したいと思っています。そのことが、今後予想される道州制の議論であったり、新たな産業再編成における自らの位置、役割をどう果たしていくのか、そういった点では、しっかり足腰の強い、経済にもそして財政にも強いまちづくりを進めていく。そういう点での、今の地理的そしてから交通条件、ポテンシャルをしっかり生かしていく。市民にご理解を得ながら、そういったまちづくりを進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 質問者が未熟で申しわけなくて、部長には、今の協議会加入の市民説明というふうに理解していただいたんですね、そうではなくて新幹線へのシミュレーションをしておいて、何かのときにはその市の立場を明確にするためにシミュレーションをしておかれませんかという、新幹線側の話やったんですわ。市長の答弁でわかりましたので。


 いずれにしましても、やはり道州制、恐らくいつの日か出るわけでありますけれども、地の利その他を主張していただきまして、キャスティングボートを握って、こういう論議にも主導権を持っていっていただきたいというふうに思います。


 それから最後に、北陸新幹線について、今の段階で具体的にというふうに市長のお話のとおりでありますが、一つこういう見方、とらえ方をしているという人もあるという意見を紹介させていただきまして、本日の私の質問を終わりたいと思います。


 滋賀県には、湖西線という踏切のない高速で走れる条件が整っています。借金してまで無理につくるのは、もはや時代遅れの考えだと思います。湖西線と北陸トンネルは高規格路線であり、信号の改良、線路の強化、通過駅の安全柵設置、強制振り子電車等で時速200キロ走行できます。大坂から京都間は踏切もないので、線路の強化と信号の改良によって、外側線は毎時140キロメートルで走行できるでしょうし、それに要する費用も、新幹線なら10兆円単位必要なのが、100億円単位で済み、大阪敦賀間の到達時間は亀岡小浜経由の新幹線より20分も違わないでしょうから、費用対効果の面で見れば、新幹線よりも有効です。北陸地方の人たちも、京阪神に出かけるなら、サンダーバードで十分事足りていると思っている人が多いのではないでしょうか。サンダーバードがスピードアップされればそれでいいと思うので、人口の少ない地域、福井県、石川県、富山県3県で約300人おられます。その少ない地域に新幹線が走れば、平行在来線は必ず第三セクターになり、悲惨な末路になるのが目に見えています。第三セクターは、最初はよくても最後には廃止に向かうか、運転本数が激減するかになるのは必定です。また、国家の財政に大きな赤字を背負わせられると、我々ほかの地方の国民も負担を負わせられます。それは許せません。東北新幹線が八戸に延長したことにより、八戸盛岡間は第三セクターになりました。地域密着型の鉄道として本数が増えたのかと言えば、そんなこともなく、運賃は値上がりし、時には乗り換えが増えるなどと、いいことは全くありません。自治体の持ち出しも増えています。九州新幹線に伴うオレンジ鉄道も同じ道を歩むことでしょう。地域の通勤・通学の利便性を確保することが優先されなければなりませんし、北陸線直流化後の成果はどうだったのでしょうか。それから、米原接続の場合、JR東海道新幹線は過密ダイヤなのでもう限界である。湖西経由の場合、JR西日本湖西線の存続にかかわる特急電車が全廃され、今より高価な特急料金を払う羽目になる。若狭経由の場合、JR西日本小浜線の存続にかかわる。だから要りません。


 JRの経営効率の中で議論されるのが一番だと思います。こういう意見でございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 次に、12番 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 12番、鍔田明でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。


 私が、今期定例会での一般質問の最後の質問者となったわけでございます。質問は、3問につきまして通告をさせていただきましたので、通告に従いまして、順次、質問をいたしたいと思います。なお、答弁につきましては、毎回お願いしておりますように、簡潔にわかりやすくお答えいただきたいと思います。


 それでは、まず第1問目といたしまして、小中学校におけるいじめの問題についてでございますが、いじめの問題につきましては、今日まで、いじめを原因とする自殺や自殺予告など、深刻なトラブルが全国で後を絶たないわけでありますが、いじめの問題を解決するために、親も学校も地域も真剣に取り組み、いじめをなくし、子どもたちが毎日楽しく学校へ通えるように努力されていることについては、評価をできるわけでありますが、いじめが完全になくなっていないのが現状であり、さらに、いじめが電話やパソコンによるネットでのいじめにより、より一層高度化、陰湿化しているのではなかろうかと思うわけでございます。


 そこで、市の小中学校の児童・生徒のいじめの実態と対応について、具体的に質問をいたしたいと思います。


 平成18年度第4回の定例会におきまして、私をはじめ数名の議員が「いじめ」について一般質問を行いましたが、そのときの市の「いじめ」の現状では、小学校では12校中5校で8件、中学校では7校中4校で16件とのことであったわけでございますが、その後、現在、いじめの実態をどのように把握し、どのように対応されているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 2点目といたしまして、いじめによる不登校児童の現状とはどのようになっているのか。さらに、いじめられた子どものサポート体制はどのように行っているのか。


 次に、3点目といたしまして、文部科学省の調査によれば、最近増えてきたいじめは、パソコンや携帯電話を使った陰湿ないじめ、いわゆる学校裏サイトでのいじめが多くなってきているとのことでありますが、本市における小学生・中学生の携帯電話とパソコンの所有者数と利用状況はどのようになっているのか。


 以上、3点をお尋ねいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 12番 鍔田議員の、いじめについてのご質問に、お答えいたします。


 まず、いじめの実態の掌握についてでありますが、いじめの問題につきましては、早期発見・早期対応が重要であることから、各学校がいじめの実態を把握いたした時点で報告を受けております。


 平成19年度のいじめの報告件数は、小学校で3件、中学校で5件の報告を受けております。いじめの問題の対応につきましては、いじめは理由のいかんにかかわらず絶対に許されない行為であることを基本に、いじめの被害に遭っている児童・生徒の心に寄り添った指導を心がけ、被害者、加害者の保護者と連携しながら、親身になった対応を各学校で行っております。事態が複雑で深刻な場合は、教育委員会事務局で設置している「いじめ問題解決支援班」を学校へ派遣し、十分な聞き取りと対応について指導、助言を行っております。


 次に、いじめによる不登校児童の現状と取り組み方についてでありますが、平成19年度調査によりますと、市内の中学校におきましては、いじめがきっかけで不登校になったケースが1件報告されておりますが、現在は改善されております。このような問題への対応につきましては、学校におきましては、問題にかかわった加害者の心情を揺さぶり、心の底から反省していけるよう、保護者も巻き込んだ指導を心がけ、豊かなこころをはぐくむ道徳教育の充実や、お互いに思いやり、支え合い、高め合える集団づくりに努めております。


 また、いじめに遭った生徒の対応につきましては、家庭訪問を実施し、学校での指導内容といじめにかかわった生徒の気持ちの変化等を本人、保護者に説明し、本人が学校へ登校しやすい環境づくりに努めております。


 次に、ネットいじめ、学校裏サイトについての実態と認識についてでありますが、19年度以降、市内中学校において、携帯電話のメールによるいじめの事案が1件、パソコンのインターネットブログの書き込みによるいじめの事案が2件報告され、学校では、保護者や警察の協力も得て対応をなしております。


 市内の児童・生徒の携帯電話並びにパソコンの使用状況につきましては、一斉調査はできておりませんが、子どもたちの現状から察しますと、地域差や学年差に差はあるものの、中学生においては、約半数程度が所有しているのではないかと考えております。今後は、学校は、携帯電話やインターネットの利用で、加害者・被害者を生み出さないようにするためにも、情報モラル教育の推進と、保護者には子どもへの利用の実態を把握すること、家庭内でのルールをつくること、フィルタリングサービスを設定することなどについて、PTAとの連携を深め、子どもたちの今日的な課題について協議をする場を設定してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 今ほど、教育長の方から、実態につきまして具体的にご説明をいただきました。


 いじめによる不登校の実態につきましては、昨年の12月議会では、30日以上の欠席者が小学生で24名、それから中学生で31名であったのが、今年は1名、現状が1名であって、しかも今、改善されたということでございますが、私は、いじめが本当にいつ起きるかわからない、しかも今ほど答弁がございましたが、携帯電話あるいはパソコン等によるいじめにおきましては、だれがいじめたかわからない、いつだれにいじめられるかわからない、そういう現象が常に起きる可能性があるということでございますので、ぜひこのいじめにつきましては、学校も、あるいはご父兄も地域も先生も、その辺、しっかりとした対応をとっていただきたいと思うわけでございますが、先ほどの答弁の中で、早期発見・早期対応ということでございましたが、確かにそれが大事であると思うわけでございます。この早期発見・早期対応には、毎日接している親であるとか、あるいは学校の先生から子どもたちを毎日見ていると、何らかのサイン、子どもから何らかのサインが出ていると。その辺を素早く見抜くというか、その辺を素早く見抜いて、素早く対応することが、本当にこのいじめをなくすることにつながっていくのでなかろうかというふうに思うわけでございますので、その辺の対応について、早期発見・早期対応についての取り組みについて、再度お尋ねいたしたいのと、それから、いじめの問題につきましては、ややもすると、いじめられている子どもといじめてる子どもの当事者間の問題のように受け止められるわけでございますが、この周りの生徒、周りの児童が本当にいじめを許さないと、そういう正義感があれば、かなり効果が出てくるのでなかろうかと思うわけでございますので、各クラスの中で、そういった問題を、子どもらが自ら立ち上がっていくと申しますか、取り組んでいくと、そういう姿勢がつくれるような体制づくりを、やはり先生がしていくべきでないかというふうに思うわけでございます。その辺についての思いはどういうふうな思いでおられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 それから、もう1点はですね、学校裏サイトの問題でございますけど、先般、新聞報道がございました。この新聞報道によりますと、中学生と高校だけで約3万8,000件であったということが報道されていたわけでございますが、今、教育長の答弁の中で、米原市は19年度以降、携帯電話が1件、パソコンが2件ということで少ないわけでございますが、少ないことがいいわけでございますが、実は、この民間団体の調査によりますと、もう既に30万件を超えている、30万件以上であるのでないかというようなことも言われているわけでございます。これから、パソコンあるいは携帯電話が恐らく今、小学校5年生ぐらいから持っておられると思うんですけど、ますます低年齢化をしていくわけでございますし、携帯電話につきましては、増えているというふうに思うわけでございます。そうなりますと、子どもらがそういう危険な情報が氾濫するわけでございますので、本当に危険に巻き込まれるということになっていくわけでございますが、これを食い止めるために、先ほど教育長がおっしゃっておられましたフィルタリング機能があるわけでございますが、このフィルタリング機能も、聞くところによりますと、何か十分でないというようなことも聞くわけでございますが、このフィルタリング機能につきましては、先般も伊吹山テレビでPRもされておりました。それで、ご父兄の方が皆さんがこのフィルタリング機能を知っておられるかということになりますと、まだ知らない方もあるわけでございますので、その辺のPRについて、より一層考えていただけないかと思うわけでございますが、その辺についてのご意見をお聞かせいただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 鍔田議員の再問に、お答えいたしたいと思います。


 いじめの問題は、やはり非常に複雑で、なおかつその発生原因もさまざまであります。それぞれの学校、またそれぞれの園におきまして起きてくるケースはばらばらでありますし、また、発生原因も複雑に絡んで、いろんな原因が出てきております。一概にこれだということは、なかなか申せませんが、何よりも大事なのは、教師がまずそういう子どものちょっとした変化について、やはりきちっと対応できる、また、保護者からの少しの心配事の情報に対しても、やはりそれに対して敏感にまた的確な反応ができる、そういう感性を磨いていかなければならないんじゃないかなと思っています。特に、子どもたちは、なかなか自分の気持ちをうまく表現できません。そういった中で、教師がそこをサポートしながら、なおかつ、その子どもたちの心情をうまく救い上げていくことが、非常にまず大事なことじゃないかなというふうに思っております。


 とりわけ、新しい傾向としましては、少子化というんですか、学級数の生徒数が少なくなってきました。そのことによって、逆にまた新たないじめ等も出てきてることも事実であります。やはり、少人数であればあるほど、子どもたちの人間関係が固定化していきます。そういった中において、やはり、その序列化と申しますか、そういうものが子どもたちの間に暗黙のうちに、その学級なり、その学校の中に出来上がってくると。その中で、その仲間と一緒に遊んだり、学習しようと思うと、そういった仲間の理論、倫理にはまっていかざるを得ないと、そういう中から一つは出てくるケースもあります。


 先ほど、少し話をされましたように、不登校、これはいろんな原因もあるんですが、それとこのいじめとのかかわり方も非常に深くかかわってきています。これも、やはり先生方が非常に子どもたちのちょっとした変化、微妙な変化をやはり的確にとらえていく、その中からいじめと、そしてこの不登校の問題につきましても考えていかなきゃなりません。その場合に、やはり加害者と被害者、さらにそれを取り巻く子どもたちの関係、それをどのように考えていけばいいのか、これは非常に微妙な、なおかつ指導を一つ間違えますと逆に変な方向に入っていってしまいます。それだけに、慎重に期していかなきゃなりませんけれども、やはり、いじめというのは、まず前提に、どんなことがあってもやっぱり許されないことであると、最大の人権侵害であるというような観点から、両者の意見を十分に聞きながら、保護者にもそしてまた周りの子どもたちにも、お互いの意見がきちっと話せるような条件づくり、そういう教室なりクラスの場づくりが必要じゃないかなというふうに思っています。それは、ふだんからやはり生徒と先生との関係がうまくいってないと、なかなかそういうものは生まれてきませんので、絶えずそういう人間関係の構築をやはり求めながら、そういったいじめ問題について対応していきたいと思っています。


 さらに、フィルタリング等、これからの新しい対策についてでありますが、今の国会でも新しい法律が論じられておりますし、また、その法律のいかんにかかわりませず、PTAの懇談会等を開きまして、その実態とそしてその対策等、協力をお願いしていきたいと思っています。どちらかといえば、これまでPTAとの関係は、学校とPTAの関係はありましたが、教育委員会と保護者の関係、PTAの関係は希薄でありました。やはり、米原市全体の課題について、保護者として、またPTAの皆さん方にもぜひ協力していただかなきゃならない、そういうケースが出てきたように思っています。ただ、そういう面では、新しいそういうPTAとの関係を今後は考えていきたいと思っていますし、たちまち来月、この夏休み前にはそういう機会をつくりまして、保護者との腹の割った話し合いなり、また協力体制をぜひつくり上げていきたいと。その中の一つの大きなテーマが、この携帯電話、裏サイトについての保護者への理解なり、また協力をぜひ求めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ぜひ、そういったしっかりとした取り組みをしていただきたいと思うわけでございますが、今ほどの答弁の中で、先生と父兄、それから子どもの人間関係の構築が大事であると。私も、そのように思うわけでございます。ある学校では、担任の先生だけに相談するのでなく、自分たち父兄でも、子どもでも、本当に自分が信頼できる先生に、だれにでも相談できるような体制をとってる学校もあるわけでございますし、また、メールボックスを置いて、メールボックスの中に何かそういう悩み事があれば、いつでも入れておいてくださいというようなことで対応されてる学校もあるわけでございますので、一度、されてるかどうかわかりませんが、そういうことも視野に入れた中で、子どもたちが本当に毎日楽しく学校へ行けるような体制づくりをしていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。


 2点目の質問といたしまして、人権問題についてでございます。


 人権問題につきましては、昭和23年、1948年でございますが、国連は「世界人権宣言」を採択し、あらゆる人々の人権を守ることを全世界に求め、世界人権宣言をもとに「国際人権規約」や人権に関する諸条件を作成し、人権問題に取り組んでいるわけであります。


 我が国におきましては、昭和22年、「日本国憲法」が施行され、24年には、「人権擁護委員法」が施行され、あらゆる差別をなくすことを目標に取り組まれてきたわけであります。特に、同和問題につきましては、昭和36年、「同和対策審議会」が設置され、昭和40年、同和対策審議会において答申され、昭和44年、「同和対策特別措置法」が施行され、平成14年まで実に33年間にわたりまして、同和対策事業が実施されてきたことは、ご承知のとおりであります。


 滋賀県におきましては、昭和46年、「同和対策長期計画」が策定をされ、昭和57年には、「同和対策総合推進計画」を作成、さらに昭和62年には、「同和対策新総合推進計画」が作成され、平成4年には、「同和対策総合推進計画」が改訂され、平成9年、今後の同和行政に関する基本方針が決定され、その中で、特別施策が平成9年度で終了し、残された課題は一般施策で解決を図る、また一般施策で対応が困難な分野につきましては、一般対策に工夫を加えて対応、また差別意識の解消に向けた取り組みは人権教育、人権啓発に再構築して推進していくことが基本方針として打ち出されたわけであります。


 また、平成10年には、人権教育のための「国連10年滋賀県行動計画」を策定し、これに基づき、人権教育に積極的に取り組み、推進されてきたわけであります。さらに、平成13年には、人権尊重の社会づくり条例を制定し、平成16年には、「人権施策基本方針」を策定され、人権意識高揚のための教育・啓発基本計画を決定し、現在、この方針に基づき取り組みがされているわけであります。


 米原市におきましては、県の取り組みや方針に歩調を合わせ、対象地域に対し、あらゆる事業に取り組んできたのが、今日までの経過であります。


 この間、実に30数年間、同和問題を解決するための努力につきましては評価をしているわけでありますが、残念なことに、いまだ同和問題は解決されていないと思うわけでございますが、なぜ解決しないのか。だれがどのようにどうすれば解決できるのか、答えが見つからないわけでありますが、近い将来、部落差別が完全になくなることを希望いたしまして、具体的に質問をいたしたいと思います。


 まず、最初に、部落差別の現状をどのように把握され、認識されているのか、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目といたしまして、同和行政のあり方、課題について、今後どのように取り組み、人権尊重のまちづくりを推進されていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 3点目といたしまして、息郷地域総合センター、和ふれあいセンター、人権センターの役割と活動方針を示していただきたいと思います。


 4点目といたしまして、行政と被差別部落の良好な関係とは、どのような関係が望ましいと思われるのか。


 5点目といたしまして、被差別部落の完全開放の時期はいつと思われるのか、目標年次をお示しいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 12番 鍔田議員の、人権問題についてのご質問に、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、今日までの同和対策事業の取り組みと同和問題の現状についてどのように把握し、認識をしているかとのご質問でございますけれども、同和問題は、人類普遍の原理であります、人間の自由と平等が保障されないという重大な社会問題として、その解決に向け、昭和44年から33年間にわたり、特別措置法によりまして地区内住環境や住民の生活を大きく改善をされてきました。一方、心理的差別におきましては、これまでの教育・啓発活動によりまして、一定の理解は高まっておりますものの、今日におきましてもなお、差別落書きをはじめ、インターネットによる人権侵害、同和地区問い合わせ事件など、差別事象が県内外で発生しているという現実がございます。


 また、息郷地域総合センターが平成18年度に実施をいたしました人権意識調査によりますと、1人1人が人権感覚や感性を体得し、差別をなくすことができるという状況に至っていないと、こういう結果を導き出しております。まだまだ住民意識の中には、心理的差別が現存し、こうした差別意識解消のために、今後も引き続き、人権同和教育の一層の強化・充実に努めていく必要があるものと考えております。


 次に、これらの人権同和施策のあり方、課題について、今後どのように取り組み、人権尊重のまちづくりを推進するのかということでございますけれども、特別措置法の失効により、同和施策は一般施策の中で実施することとなりました。一方におきまして、平成12年に施行されました「人権教育・啓発推進法」によって、地方公共団体は人権教育及び人権啓発に関する施策を実施することと定められております。


 市といたしましては、差別の実態があります限り、同和問題を重要な地域課題と位置づけまして、さまざまな教育・啓発を通じまして、課題解決に取り組む責務があると考えております。このため、人権尊重の精神が市民の生活に定着し、人権が保障されたまちづくりを進めるために「米原市人権尊重のまちづくり条例」、市のあるべき姿を「人権尊重都市宣言」に定めまして、市民の皆様とともに、人権思想の普及・高揚に努めておるところでございます。


 さらに、現在、「人権尊重のまちづくり審議会」を設置いたしまして、市の人権施策の総合的な推進を図る基本方針の策定を進めております。今後は、これらをもとに、今日までに解決できませんでした諸問題について、さらなる教育・啓発に努めてまいります。


 次に、3センターの役割と活動方針についてのお尋ねでございますけれども、各センターの設置条例に基づきまして、息郷地域総合センター、和ふれあいセンターは隣保館といたしまして啓発活動や情報発信、及び地域交流の拠点施設といたしまして、また、人権総合センターSCプラザは男女共同参画を含めまして、人権課題解決の総合的な拠点施設といたしまして位置づけをいたしておるところでございます。


 施設の役割機能は若干異なりはいたしますけれども、どのセンターにおきましても、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の教育・啓発を推進するための施設として整備をし、運営方針や事業につきましては、運営協議会に諮り、各指定管理者において、人権課題解決のための各事業を総合的に展開をいたしていただいているところでございます。


 今後も、人権同和問題の早期解決のため、指定管理者の創意と工夫によるさらなる事業展開を期待をいたしているところでございます。なお、各センターとも国の支援を受け整備いたしましたことから、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律の縛りや、また条例に基づきますセンターの位置づけもございますことから、この3館につきましては、今後とも市の公共施設として運営していくことになります。


 次に、行政と同和地区との良好な関係についてのご質問でございますけれども、自治会と行政はお互いが自立した立場をとりつつ、住民の生活向上と地域の発展、よりよい地域環境をつくるために共存するという関係、つまり、市の自治基本条例に定めておりますように、それぞれがまちづくりに関する役割分担に基づきまして、総合補完的に対等な立場で連携及び協力していくことが望ましい関係であると考えております。


 このことにつきましては、どこの自治会の関係につきましても等しく同様というふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、同和問題の解決の時期はとのご質問でございますけれども、冒頭にも述べましたように、心理的差別の解消はまだ不十分な状況がございます。同和問題に対する差別意識が少なからず残っているという現状から、人権施策の大きな柱ととらえ、その解消に向けて取り組みを進めることは、市として当然のことであり、人権尊重都市宣言の理念が市民生活の場におきまして具現化されたとき、そのときこそ、同和問題を含め、あらゆる人権問題の解決のときであると考えるところでございます。そのため、今後も教育や啓発などの事業を積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 いろいろとご答弁をいただきました。


 2、3、再質問をいたしたいと思いますが、私は、同和問題は、知識として知っているだけでは解決しないわけでございまして、差別をしてはいけないということはわかっていても、身近な問題になると、世間体を気にして正しく判断ができなくなる、そういったことがずうっと続いてきているというふうに思うわけでございます。ですから、いかにこの人権教育の啓蒙・啓発が大事であるかということは理解できるわけでございますが、今日までの行政の人権教育に対しての啓蒙・啓発がややもするとお役所仕事であって、お役目的であったのでなかろうかと。そして、そういう問題が形骸化されてきたのでないかなという気がするわけでございます。今ほど、部長の方から、まだ差別が残っているということでございましたが、当然、市長も同じ考えであるというふうに思っているわけです。私も、そういう考えでいるわけでございますので、そういった立場から、再質問をいたしたいと思います。


 まず、息郷地域総合センター、和ふれあいセンター、それからSCプラザ人権センター、この問題につきましては、今、指定管理に出されまして指定されているわけでございますが、昭和44年に、同対審の答申が出されたときに、この同和問題の解決は、行政の責務であるのと、国民的課題であるということがはっきり明記されまして、それから「同和対策特別措置法」が生まれ、その間30数年間、約15兆円を使って同和問題の解決に取り組んできたと。その30数年間、行政が実態的差別と心理的差別の解消のために一生懸命取り組んできたことは評価できるわけでございますが、それでも今なお残っていると。で、この3館が人権問題の解決の拠点にならなければならないセンターなんですね。本当に行政の代わりと申しますか、行政がやらなければならないことを本当にやっていただいているかどうかということを懸念するわけでございますけど、その辺については、どのように思われますか。


 午前中も清水議員が、何でもかんでも指定管理は考えもんやと、こういうようなこともございましたが、本当に地域の総合センターとして同和差別の解決をするための人権センターとしての受け皿として、本当に今の状況でいいのかどうかということを率直にお聞かせいただきたいと思います。


 もう1点、地域との関係でございますが、私のとこへも実は、はがき、封書がまいりまして、それを読ませていただくと、今日持ってきておりますけど、その人権センターとかそういう和ふれあいセンターとか、その機能が十分発揮されて十分な活動ができてないんではないかと、そういう封書もまいりました。そういうことから判断いたしまして、今、この同和地域に対して人権教育の中で、地域全体に対しての人権教育の啓蒙・啓発というのは、ある程度できてきているというふうに受け止めておられるわけでございますけど、同和地域の中の教育が十分できているかということも聞いているわけでございますし、また、ある地域へまいりますと、同和地域の要望はすぐ実現しているけど、どうしてこの私たちの地域の要望はなかなか聞き入れてもらえないのか、そういう声も聞くわけでございますが、その辺について、何かご感想がありましたら、お答えいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 ただいまの2点のご質問に、お答えをさせていただきます。


 まず1点目の、指定管理者の関係でございますけれども、このことにつきましては、地方自治法の定めるところによりまして、公の施設の設置目的を効率的に達成するために指定管理者制度を導入いたしたものでございます。公の施設は、以前から議論をさせていただいてますように、市役所、行政でしか運営できないということは従来的な発想でございまして、それよりも、より利用者あるいは市民の皆様の近いところで組織されている団体でありますとか、そういったNPOの皆さん、そういった方に経営をしていただく方がより効率的に運営ができるというふうに考えているところでございます。この3館につきましても、自ら地域でNPOを立ち上げていただきまして、市政運営に参画をしていただきました。このことにつきましては、市が進めております「協働のまちづくり」を進める中で、大変大きな前進であったと、私どもは評価もいたしております。また、この3館の利用状況を見てみましても、年々増加をいたしております。としたことから、市といたしましては、これは一つの成功事例であるとも考えておるところでございます。


 とは申しましても、やはり議員仰せの部分も否めないところがございます。私どもが今日まで蓄積をいたしましたノウハウ、また民間の柔軟性、そういったものをそれぞれの特質と役割分担に基づきまして、互いに補完をし合いながら、より効率的にこの館の目的が達成できますように努めてまいりたいと、そんなふうに考えておるところでございます。


 それから、この行政との向かい合いというんですか、そのことについての再度のお尋ねだというふうに理解をしたわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、行政と自治会は互いに自立をした対等な立場で、それぞれの役割分担に基づきまして相互補完し、連携・協力することで「協働のまちづくり」を推進すると、こういったことが私どもの憲法でございます「自治基本条例」にも定めております。また、私ども市職員が、一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者と、そういった基本原則に従いまして、日々努めさせていただいております。


 議員仰せの同和地区の行政の良好な関係については、特に特化すべきものではなく、市内103自治会すべてに対しまして同じスタンスで向き合うことが最も大切であると考えておりますし、そのように努めておるところでございます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 今ほど、自治会との関係ですね、それはもうご無理ごもっともでそのとおりでございますので、そういうスタンスで、どこの自治会とも取り組んでいただきたいと思います。


 もう1点、これは市長に聞いた方がいいかな。


 指定管理の件ですけど、指定管理を導入したきっかけというのは、その経費の節減と、もう1点は、専門的なサービスが受けられるということで、指定管理を導入されたと思うんです。そうであるとするならば、本当に専門的なサービスが受けられるような、今の3館に体制が整えられているのかどうかいうことと、それだけの専門的なサービスが指導できるだけの何かそういう中で働くNPOの方々が、そういう研修を受けておられるのか。何かそういう資格を持っておられるとか、そういうことについては、どのように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 午前中、清水議員とのやりとり、私も参加させてほしかったんですけど、発言ができなかったんで控えておったんですが、大きな間違いはですね、指定管理者制度は、経費を節減したり、人件費を節減することが目的ではありません。むしろ、従来の公務員や市役所がやるという固定化したやり方ではなくて、地域の実情をよく知っている民間の皆さんや、自立型でNPOを立ち上げてまちづくりをやっていこうという、そういう意欲的な人たちに、図書館であったり、公民館であったり、この間の地域総合センターであったり、これらの運営管理をお任せすることによって、従来型とは違う多様なやり方が生まれてくる。そういう意味では、新しいサービスも生まれてくる。そのことに期待をしてやっているということで、ぜひご理解いただきたい。


 そういった点では、柔軟なサービスを行うということと専門的なサービスはどうかということですが、少なくとも、今、議論をしていますこの人権問題等について、私はとりわけ専門的な職員が要るというふうには考えていないです。現実的に同和問題、人間を大事にするという感覚については、これはすべての人がかかわりを持ってできる仕事でありますし、むしろそういった温かい気持ちを持って仕事をすることを通して、本来の人権問題がさらに進むというふうに考えておりますので、殊さら、それぞれのこういった地域総合センター三吉会館であるとか、和ふれあいセンターであるとか、人権総合センターSCプラザ等について、専門的な養成職員を置くというふうなことが、とりわけ必要だとは考えてません。むしろ、それぞれの地域ごとに地域実情を把握しながら、現実的な課題に真剣に対応していただける、そういった地域の皆さんを中心にした活動を我々は支えていく、そことの共同関係をつくっていく、このことが大事だと考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 この人権会館の問題について、指定管理に出されることについては、少し市長と私と意見が違うようですので、またの機会にいたしたいと思います。


 時間がございませんので、次に、3問目の問題に入りたいと思います。


 一色地先の岩石採取についてでございますが、現在、一色区民の共有財産でございました割山の岩石が株式会社川森組によって採取されているわけでありますが、この岩石採取については、平成18年8月の5日、地縁団体一色区と株式会社川森組代表者川森勇次氏と砕石権設定契約が締結され、現在、1日数台のダンプを用い搬出されているわけでありますが、この岩石採取の許認可の手続については、市が窓口となって、市の関係部署の中でいろいろと協議をされ、許認可権を持っている県へ意見書をつけ提出され、県において許可されたものと理解しているわけでございますが、市・県の協議事項の中で問題点について、質問いたしたいと思います。


 まず、第1問目。現在、株式会社川森組が岩石採取されている割山は、米原市大字9−758番地1ほか2筆の岩石採取の許可申請がされたところでありますが、申請には隣地境界確定書は必要ないとのことでございますが、そのように理解してよろしいわけでございますか。


 2点目といたしまして、市と株式会社川森組は、開発協定、公害防止協定及び環境保全に関する協定書、覚書を締結されているが、法的根拠と効力はどのように理解すればいいのですか。


 3点目といたしまして、市・県の行政指導についての考え方はいかがですか。


 以上、3点、質問いたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 12番 鍔田明議員の、一色地先の岩石採取についてのご質問に、お答えいたします。


 まず1点目の、許可申請時に隣地の境界確定書の添付が必要ないのかでございますが、現在、岩石採取計画認可事務については、県が砕石法等に基づいて行っており、隣地土地所有者の同意書または説明会の写しを添付することとなっており、境界確定書の添付は必要ないとされております。


 次に、開発協定書、公害防止及び環境保全に関する協定書、覚書について法的根拠と法的拘束力についての質問ですが、協定書や覚書は、法律の定め以外の事項について、市と事業者が合意した証として署名を交わすもので、法的に拘束するものではございません。


 次に、市及び県の行政指導についてのご質問ですが、県においては、採取場の現状について定期パトロールの実施と、必要に応じて随時、現地調査を行い、認可業者に対して指導を行っておられます。市としても、県と連携し、協定、覚書等を守り、適正に事業がなされているかを、道路パトロール等において確認してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 今ほどの答弁の中で、開発協定とか覚書、これはもう法的根拠がないと、こういうことでございますが、本当にそれでよろしいんですね。法的根拠がないから、許可をとるまでは、(傍聴者の妨害あり)


 議長、ちょっと休憩してください。


○議長(中野卓治君)


 暫時休憩をいたします。


              午後4時37分 休憩





              午後4時40分 再開


○議長(中野卓治君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 今ほど、部長の答弁いただきました。


 この開発協定、それから覚書、公害防止及び環境保全に関する協定書、この協定書は、もう法的拘束力がないから、部長のお考えでは、この協定書に違反があっても、これは行政としては何ら指導ができないという、そういう判断でいいわけですか。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 今ほどお話ししましたように、法律としては拘束するものではないと言いますが、民事として、私どもと市と事業者の方と一応書面で交わした証ということでございますので、それは、我々がこういうような形でお話してお約束事というような形でお話はさせていただけると私どもは判断しております。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 もう1点お聞きしてお聞きしておきたいと思います。先ほど、官民境界、民民境界の境界確定書が要らないという判断でございましたが、今、部長、現場、見られたことありますか。あれば、また後で答弁いただきたいと思いますが、あの岩石採取の許認可の申請では1町歩以下で申請がされているわけです。その1町歩以下の申請がされて許可が下りているわけです。あの図面を見てみると、その許可の周囲5メーターは、森林保全区域か何かで残さんならんようになっています。ところが、それが残ってない。そしてまた、その以外の数メーター、木が伐採されています。それは、どういうことになるわけですか。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 砕石法の関係につきましては、法という中で指導できるのは県が指導できますので、今おっしゃっておられる区域の問題等々につきましては、砕石法の中でのお話、それは、県の方から指導されるべきものと我々は考えております。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 もう1回できますか。3回目になるんかな。


 お願いしておきたいと思いますが、地域の住民の方があの山を見て、必要以上に木が切られていると、そういう苦情も私の方にも言うてこられてますし、市の方へも言っておられるわけです。市民の声を市は県に届けるということは、これはもうごく当然なことでございますので、その辺については、現状をよく把握していただいて、ぜひ県の方に強力な指導をしてもらえるようにお願いしておきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 質問も出尽くしたようですので、これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は、終了いたしました。


 来る6月24日は、午前9時30分より、議会運営委員会及び全員協議会を開催します。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方、お願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


              午後4時45分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成20年6月11日





              米原市議会議長





              米原市議会署名議員





              米原市議会署名議員