議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 米原市

平成20年第2回定例会(第2日 6月10日)




平成20年第2回定例会(第2日 6月10日)





        平成20年米原市議会第2回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成20年 6月10日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成20年 6月10日   午前 9時00分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治





1.不応召議員      な し





1.出席議員       24名(18番  谷 田 武 一  午前より出席)





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  副市長        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長     千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長       田 邉 与一郎


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長     野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長     坂 井 一 繁


   教育部長      中 谷 利 治  山東市民自治センター長  小 野 初 雄


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長  春 日 敬 三


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長       要 石 祐 一


   総務課長      坪 井   修





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記         松 田   輝





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり








平成20年米原市議会第2回定例会 議事日程 (第1号)


                平成20年6月10日 午前9時00分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員・  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時00分 開議


○議長(中野卓治君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、23名であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、11番 磯崎清君、12番 鍔田明君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 初めに、11番 磯崎清君。


○11番(磯崎清君)


 おはようございます。


 11番議席の磯崎でございます。


 議長から指名をいただきましたので、通告しております2点について質問をいたします。


 今回はですね、一般質問される議員が大勢おられる中、抽選によりまして私がトップバッターということになりました。いささか緊張しておりますけども、簡単にわかりやすい質問となるように心がけますので、よろしくお願いいたします。


 それではですね、通告させていただきました2点につきまして、ただいまから質問させていただきます。


 最初にですね、幼保一体化ということで質問させていただきますけども、この事業は、昨年から伊吹幼稚園と伊吹保育園が先行しまして認定こども園として既に開設されています。現状はですね、今、伊吹の方では125名の児童が通われているということでございまして、保育の長時部の方が26名、約2割の方と、短時部99名ということで、125名の方が今組み合わせのカリキュラムをもとに実施されているということでございます。既に開設から1年が過ぎまして、短時部と長時部にかわる教室の移動や保育園児と幼稚園児の交わりにも何のこだわりもなく、特に問題となることは起きていないというようなことを聞いておりまして、非常に成果を上げられているということでございます。


 今後はですね、行政の方も山東、近江、米原地域とも平成21年度以降にこのような幼保一体化の実施をする方向で、既に各地域で説明会を終えられていると聞いています。また、昨年10月にはですね、幼保一体化施設への移行計画について、パブリックコメントによる幅広い住民の意見も聞かれまして、既に認定こども園の拡大に向けたハード面の協議も、保育のあり方検討委員会で検討されたと、既に終わっておると思いますので、今年度移行の幼保一体化の取り組みについて、お聞きをします。


 まず、1点目としまして、幼保一元化業務の移行について、保護者の皆さんや住民の皆さんに十分理解が得られていると考えておられますか。


 2点目としまして、幼保一体化に伴う施設の増改築は必要ですか。また、必要な施設はどこにありますか。


 3点目。統廃合により、送迎が困難となる児童に対しまして、スクールバスなど、配備計画は考えておられますか。


 4点目としまして、統廃合により使用しない施設の跡地利用をどのように考えておられますか。


 以上、この4点につきまして、解答をお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 11番 磯崎議員のご質問にお答えします。


 幼保一元化及び施設の一体化につきましては、平成18年度に地域ごとに11回の説明会とパブリックコメントを実施し、平成19年度は一体化施設への移行計画案として、地域ごとに市民懇談会を3回開催させていただきました。さらに、パブリックコメントを実施しており、ご理解いただいていると認識しております。


 今後は、地域ごとに一体化施設への移行を図っていく中で、より具体的な提案をお示しし、市民の皆様のご理解を図ってまいりたいと考えております。


 2点目の、一体化施設の増改築についてのご質問ですが、地域や施設ごとに子どもの数や施設の状況など課題は異なりますが、施設の増改築は必要になりますし、施設の老朽化が進んでいる現状も踏まえると、新築も視野に入れる必要もあります。また、少子化等による子どもの成長に必要な集団規模の適正化を図るための幼保一体化施設であり、統廃合の必要性もあることから、通園距離によっては、通園バスの配備を検討していく必要もあると考えております。


 ご質問の、統廃合による空き施設の利用については、地域の実情とニーズを視野に入れ、検討していきたいと考えております。


 幼保一体化施設への移行については、今後、地域ごとの具体的な計画を提案し、市民の皆様のご理解とご協力をいただくことが重要であると考えております。


 よろしくご理解のほどをお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 磯崎清君。


○11番(磯崎清君)


 ありがとうございます。


 18年度11回、19年度3回ですか、各区で住民の方には説明をされたということは、私も議会の方でお聞きをしております。ただ、ちょっと私も聞いてますんですけども、説明会はされてるんですけど、なかなか参加される方が少ない。また、そのような役員さんはかなり、やっぱり任務として出ておられるということですけども、なかなか一般の方に参加が少なかったというようなことで聞いておりますので、この地域全体にこのような事業がされてるということが知られていないということでございますので、そこら辺につきまして、もう少し知っていただく必要があるんではないかなという具合に思っています。まして、これからですね、後の3地区に対しましても、このような格好で幼保一元化を進めていこうとするならば、できるだけそのような格好の地域の方にやっぱり知っていただいて、今このような格好で保育園は変わってきたんだなということを知っていただけるのが大切ではないかなと思っております。


 で、市長も平成20年度の施政方針の中でも、子育て支援事業は前向きに取り組んでいくということで表明されておりますので、この点につきましても、ぜひともこれから今一番大事な幼児期、最も人間形成が基礎が構築されるんではないかなというようなこの時期に対しまして、できるだけ親子また地域の方も一丸となった子育て支援をされるのが一番大切ではないかなというようなことを考えておりますので、ぜひとも、そんなことで今後も機会があるごとに、そのような説明会、また役員さんだけでなく、地域の方にも知っていただける何か広報的な方法も考えていただいたらどうかなという具合に考えております。


 それとですね、もう1点、次の2番目の「増改築が必要ですか」ということでお聞きしたんですけども、当然、今、21年度以降ということでございますので、まだその作業というんですか、検討の段階かなということで私もこの質問をさせていただいてるんですけども、やはり、今考えてますのは、山東の方は民間等もありますので、なかなか実際の実施される時期がちょっと難しいかなと思うんですけども、特に私の方の米原の方は、かなり保育所も少子化いうんですか、少なくなってきておりますし、その点で、私らが住んでる琵琶湖のほとりは、もともと教育に非常に環境がいいところではございますんですけども、もともとの入江小学校も廃校になってきた。今回、この西保育所も人が少ないから廃校の方向になるんかなという雰囲気があるんですけども、できるだけ、少なくてもやっぱりそっちに施設を考えていただきたいなという思いもございますし、そして今、西保育所の周辺もかなり住宅が建ってきて、これで数年すれば、かなりの人が住んでいただけるんではないかなということで思っておりますし、この西保育所のある用地は、既に農地でありながら白地ということで位置されておりまして、農業の施設を修理する補助金ももらえないような状態でございまして、ぜひとも、ここら辺は市の方で何らかの開発を考えていただきたいということでございますので、ぜひとも、この西保育所の跡地になるのか、そこのままで存続していただけるんか、どちらにしても、その周辺にもう少し目を向けていただいて、何とか開発も市の方で考えていただけたらなということを思っておりますので、ぜひともその点はよろしくお願いしたいと思います。


 それとですね、スクールバスの関係でございますけども、先ほど、スクールバスも考えていかないかんというような回答やったと思うんですけども、今、伊吹の方でもスクールバスを使っておられるということで聞いてるんですけども、やはり少人数であっても、スクールバスは必要やと思いますし、当然、高齢者、おじいさん、おばあさんが今まで送迎されてましたんですけども、これからちょっと遠くなる、そういう地域になりますとこは、やはり行政としても何らかの手だてはやっぱりお願いしたいなという具合に考えておりますし、伊吹の方では、通学のときはかなり使われるけども、帰りは、やっぱり保護者の方が時間の都合で迎えに来られるということもございますので、その点で、どっちも絶対乗らなあかんというわけでないんですけども、その辺、柔軟的に運用されてるということで、非常にありがたいんかなということで思ってますので、これからの地域も、そういうような地域が出てきたら、ぜひとも子どもの足を確保していただけるようにお願いしたいなと思っております。


 それともう1点ですね、今、どこの保育園、幼稚園でも目につくんですけども、かなり送迎の保護者の方が車で来られますね。そうなりますと、なかなか駐車場が細かくて、その中に入って子どもを降ろすとか、そういうことがされてないように思うんです。で、やはり路上で止めて降ろす。そうすると、後ろから車が来たり、子どもはどこ走っていくかわからんというようなことがございますので、非常に安全的に危ない光景を私は目にしてるんですけども、そのようなことからいきますと、できるだけ今後考えられる施設は、そのよう格好で送迎の車に対しても何らか対応ができるような用地いうんですかね、そのようなところをやっぱり考えていただいた方が、安心で安全な送迎をしていただける。親もその方が安全やと思いますので、そこらもぜひともお願いしていきたいなと思っています。


 それと、次の質問をさせていただいても、今、検討中やと思うんですけども、1点だけお願いいうんですか、もう一回お聞きしたいんですけども、実際に21年度以降に事業を開始していこうということで考えておられるんですけども、ここを先にやるとか、そういうようなことを考えておられるのか。それとも、本当に21年度以降やからまだこれから考えていくんやというようなことになっているのか、そこら辺、できましたら、再度質問させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 現在、市庁舎内部の組織でございますけども、今後の各地域での整備計画を、どこを優先的に、あるいはどういう方法で整備していくかなということを検討するための組織を立ち上げ、今、検討に入っているところでございますが、今、考えられてるのは、子どもの状況、あるいは施設の老朽化、あるいはその施設の満杯状態といいますか、充足率。よその園へ通っている子どもの状況から考えますとですね、今の視野の中では近江地域がまず第一に考えなければならないかなということも検討しているところでございまして、どこから先かという具体的な場所や、それから年度というのは、まだ決まっていないような状況でございます。今後、詰めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 磯崎清君。


○11番(磯崎清君)


 ありがとうございます。


 昨年も、何か近江の方がかなり混んでるということを聞きまして、米原の方にも来ていただいて、本年度はまたもとへ戻られたようなことを聞いてるんですけども、そういうことで、かなり保護者の皆さんのニーズいうんですか、それがかなり広くなってきたいうんですか、私も今までの地域の中で、この児童が行ってるんかなと思ったら、やっぱりよそからも来てますので、そういう点を見ますと、やはりできるだけ手狭なところへ早く手だてをするのが必要かなと思います。


 それともう1点ですね、昨年、米原幼稚園が人数が多くて中保育所へ行ってるということでございますけども、ここら辺は、特にこのままの状態でやっていけるのか、そこら辺もちょっと私もわからないんですけども、年度、年度によって人数が変わってくるということでございますので、そこら辺も考えられまして、できるだけ早い時期に措置をしていただきたいと思っております。保育所の先生にも聞きますと、やはり少人数より大勢の子どもと一緒に行動さす方が、何かグループ的な気持ちができてくるいうんですか、そういうようなことを言うておられますので、それも一つ、今の時代になったら、やはり行政改革もあり得ると思いますし、大勢でされるような方向で考えていただいたらいいんかなという具合に思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、次、2点目の質問に入らせていただきます。


 耐震計画についてということで、タイトルにさせていただいたんですけども、この問題につきましては、市長も挨拶の中にもあったんですけども、虎姫の地震から約100年が経過いたしまして、ここ数年間にも国内において新潟中越地震とか新潟中越沖地震が発生しておりまして、木造建築物の倒壊など、多大な被害が報じられております。


 一方、海外では、先ほど言いました、市長も招集の挨拶の中でもお話しされましたんですけども、中国四川省の方で大地震による被害が出ております。死者、行方不明9万人という、本当に想像を絶するような被害が出ております。近年にないこのような大型地震が発生いたしまして、テレビを見てますと、仮設住宅とか食糧不足、また病気等が発生して、非常に悲惨な状況になっているように聞いてます。また、数年前から、大きな問題としまして、地球温暖化によりまして地球の表面温度が上昇して、何万年もあった氷が溶け出して、海抜の低い国では、国が沈んでいくというような格好で、国土面積が減少しつつあると報道されています。このようなニュースを聞くたびに、我々の日本にも近い将来、何らかの大きな影響を受けることは避けられない状況ではないかなというようなことで、非常に恐れを感じておるところでございます。このようなことから、防災対策は最重要課題として協議を進めていただきまして、今できる災害防御方法を模索していただき、将来に引き継げる国土の予防対策を真剣に検討する必要があると考えております。


 当市では、旧4町が合併した後、平成18年度に「米原市地域防災計画」が策定されまして、行政及び各種防災関連機関、ボランティア組織などの役割が非常に明確化されております。このような計画によりまして、被災時には安全な避難場所への誘導が迅速に対応できると確信を持ってはいるんですけども、いかに災害を想定した訓練を何回も繰り返して、やはり身に覚えさすということが非常に大事ではないかなということを思っておりますので、各自1人1人の役割分担を再度理解できるように、体験をするような訓練をぜひとも重ねてやっていただきたいなということを思っておりますし、これが将来の被害を最小限に食い止めることができる得策ではないかなというふうなことで、私は考えておりますので、その点につきまして、質問させていただきたいと思います。


 まず、1点目ですけども、地域自治会にも市防災計画に基づいた訓練の指導及び支援はされているんですか。


 2点目としまして、山間地の自治会などは、被害によって孤立状態に陥る危険も考えられますので、2次避難所となる自治公民館などに備蓄倉庫を設けていただき、食糧や毛布、救助備品などを常備できるような行政の支援を考えていただいたらどうかなと思っておりますので、その点につきましてもお聞きしたいと思います。


 3点目としまして、市には、貴重な文化財が数多く展示されている幾つもの資料館がございます。また、そのようなものが展示されてはないんですけども、まだこれから整備をされて、展示品の入れ替え等に使われるような貴重な財産があると思うんですけども、現在の建築物、資料館の耐震診断はもう完了されているのかどうかということをお聞きしたいと思っておりますし、もし完了されているとすれば、診断の結果がどのような格好であったのかということをお聞きしたいと思いますので、この3点につきまして、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 田邊市民部長。


○市民部長(田邊与一郎君)


 11番 磯崎議員の耐震対策についての1点目、2点目のご質問に、お答えします。


 1点目の、地域自治会に市防災計画に基づいた訓練の指導及び支援についてですが、まず、自主防災組織の設置状況でありますが、現在の組織率は103自治会中80自治会で設立をいただき、組織率77.7%となっております。大規模災害が発生した場合の避難誘導や救出、救護等、被害の軽減を図る上で、地域による自主的な防災活動が大変重要な役割を担ってくることから、市では全自治会の組織化を目指して啓発を行っているところです。


 また、区長会でも、組織化及び活動の活性化をお願いしているところでございます。訓練の指導・支援としましては、市総合防災訓練や出前講座等を行っていますが、さらに自主防災組織の組織化とあわせ、自治会への訓練について積極的な取り組みをお願いするとともに、消防署との連携の中で避難訓練や消火訓練等、指導・支援を今後においても充実してまいりたいと考えています。


 2点目の、2次避難所となる集会所などに備蓄倉庫の設置等に対する支援についてですが、市では西坂備蓄倉庫、柏原B&G、長岡市民体育館、志賀谷勤労青少年ホーム、伊吹春照ため池下の公共施設と、大原小学校の体育館、息長小学校、坂田小学校、双葉中学校の9カ所の備蓄倉庫を設置しているところでありますが、議員ご指摘のとおり、大規模災害が発生し、孤立状態に陥った場合には、物資の供給が滞ることも想定され、その必要性を十分認識しております。今後、道路状況や地形的状況等を勘案し、学校・公民館等、避難所となる施設に食糧等の備蓄品について検討してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 それでは、11番 磯崎議員の3点目の、資料館の箇所数とその耐震強度はどうかとのご質問に、お答えいたします。


 米原市には、伊吹山の自然や歴史文化を紹介する「伊吹山文化資料館」、中山道の柏原宿を紹介する「柏原宿歴史館」、同じく醒井宿を紹介する醒井宿資料館としての「旧醒井郵便局局舎」と「旧醒井宿問屋場」、息長氏や古墳・はにわなどを紹介する「近江はにわ館」の5つの施設があります。このほかにも教育委員会の所管外ではありますが、入江内湖遺跡を紹介する「琵琶湖干拓資料館」等があります。このうち、教育財産につきましては、平成11年度4月に新築しました「近江はにわ館」は耐震構造となっておりますが、それ以外の4つの施設は既存の建物を改修したものであり、耐震構造にはなっておりません。これらの施設は、廃校となった学校の校舎を有効活用したり、歴史的建造物をリニューアルして資料館として再生し、米原市のさまざまな歴史を今に伝える施設として一般公開しているものであります。これらの改修につきましては、指定文化財や歴史的建造物として、できる限り原形を損なわず、往時の姿をそのままに保存することと、展示要素を加味した改修を主眼としたもので、耐震強度の十分な確保を目指したものではありませんでした。しかし、将来的には地震時における安全性確保のため、文化庁が示しております指針に基づき、根本的な大修理の際にあわせて補強を実施したいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 磯崎清君。


○11番(磯崎清君)


 ありがとうございます。


 市の防災の訓練の指導ですけども、77.7%ですか、されてるということでございますので、非常に関心はやっぱり持っておられるのかなという具合に思っているんですけども、実際にですね、そのような組織が、私とこでもそうですけども、出るんですけども、なかなか出てきても、いつも同じ人が出てくるというような格好で、広がりがなかなかできてこないのではないかなという具合に感じてます。そのようなことからですね、実際の市でつくっておられる冊子ですけども、それがかなり大き過ぎて、恐らく自治会にも行ってるんではないかなと思うんですけども、中身をどれだけ皆さんが見ていただいて、理解を得られているんかなということもありますので、できたら、もう少し自治会単位とか、特にほかの警察とか消防とかとは別ですけども、住民の方にはもう少しわかりやすい、そこだけ抜粋したような何か冊子をつくっていただきまして、ぜひとも地元でされる消防訓練とかのときに使えるような資料もつくっていただいたらどうかなということで思っておりますし、またそのときに、市の方から1回でも出ていただきまして、このような格好で人がやってますよということをPRしていただくのも一つの方法ではないかなということで思っておりますので、またそんな機会を考えていただけたらありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、もう1点ですけども、先ほど、山間地の孤立状態に陥るということでございますけども、実は先日、産業建設常任委員会の方で、伊吹の甲津原、一番奥ですけども、甲津原の加工所の方に研修させていただきました。そのときに、車で行ってるんですけども、窓の外を見てますと、左はもうものすごい深い谷底でありまして、右側は山がそびえているというような格好の、山と川に挟まれた狭い道路を走っているということでございますけども、万が一、そのようなところで地震が来たら、一遍にあの道路は崩壊してしまって、谷底に落ちてしまうというような状況でございますし、そういうようなとこでございますので、後、ループ的な道路になっておりませんので、行ってその道を帰ってくるような道路でございますので、災害のときに予備ルートもとれないということがございますので、どうしてもあの地域は孤立してしまうということが考えられますので、先ほども言うてますように、各自治会の公民館とか集会所に、たとえ2、3日でも常備できるような食糧とか薬品等を置いていただきまして、地域の方がそれで対応できる、救助を待てるというような安心ができるような備蓄倉庫を考えていただけたらということで質問させていただいたんですけども、何かこれからそのようなことも考えていっていただけるような前向きな回答をいただきましたので、ぜひとも早急にそのようなことを検討していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、もう1点ですね、資料館の問題でございますけども、先ほど言われましたように、はにわの方はまだ建物が新しく耐震が十分できてるということでございますので安心はしてるんですけども、伊吹山の資料館は、何か昭和49年に春照の分校として建設されたということでございますので、それから行きますと、もう30数年、もう40年近くたってきておりますし、何回か手を入れられてるようには聞いてるんですけども、内装の展示するところのちょっとした修理をしたりとか、トイレの修理をしたりということでございますので、根本的な耐震的な補強はできてないように聞いておりますので、その点につきましても、ぜひとも早いこと手を入れていただきたいということもございます。その伊吹で聞いて回るとですね、展示品は約700点ぐらいあるということでございまして、すべてが今、展示はされてされてないんですけども、倉庫に入ってる分もあると思うんですけども、それと年に大体5,000人ぐらいの来館者がおられるということでございまして、かなりの人にやっぱり来ていただいてます。柏原資料館に対しても同じような格好で5,000人ぐらいが年に来館されてるということでございますので、実は私も先日、柏原資料館の方へ行ったんですけども、一気に50人から60人ぐらいのお客さんが来られて、展示場もいっぱいというような状況でございました。このようなときにですね、こういう災害の地震が起きたときに、展示品だけではなくて人命にも非常に多大な被害を受けるんではないかなという具合に考えておりますので、ぜひとも、この点につきまして、文化財というものはなかなかもう一回再生できるようなもんではございませんし、なくなったら、それで今までの歴史が全部消されてしまうというような状況ではないかなと思いますので、ぜひとも、そこら辺も、全体的な補修が無理とすれば、展示をされてる展示の周辺だけでも補強を何らか考えられたらありがたいかなという具合に思っておりますし、いつもそのようなことを考えていただきたいなと思っております。


 それと、琵琶湖博物館ですけども、ここは旧米原町また今の米原市だけの展示品ではなくて、大津やら野洲やら、また安土の方からも来てるということでございますので、よその資料もかなり預かっているということがございまして、展示は約300点ありまして、ここは来館者は少ないんですけども、やっぱり年に400人ぐらいが来ていただいているということでございますので、この点につきましても、やはり被害が出たときには大きな被害となって、後の展示がなくなってしまうというようなことも考えておりますし、ここは特に、土器関係が多いんですね。縄文土器とか弥生式の土器とかというのが多くて、本当にそれも再生されてつくられているような状態でございますので、今度壊れたら、もう絶対に修復できないというような代物ばかりでございますので、その点につきましても、展示しているショーウインドーですか、そこら辺だけの補強でもできたら、またそのようなことが防げるんではないかないうことで考えておりますので、その点につきましてもよろしくお願いしたいと思います。


 この3点につきましてですね、非常にお客さんが多い、そして館長さんもその案内に走り回っておられるというような状況で、非常に米原にとっては、ありがたいと言いますか、観光的によその他府県の方が大勢来ていただきまして、私も寄せていただいて、これやったらありがたいなと。特に、あの柏原の町並みを見ますと、古い町並みが保存されてまして、やはりそういうのを見に来られる方も多くなってまして、これからも、ぜひともこのような大事な資料を残していただきまして、いつまでも米原市が発展できるように、いつもお願いしたいなと思っておりますので、この点につきましては再質問をさせていただきませんですけども、ぜひとも、そのような格好で、できることから何とか補強を考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、私の質問は、これで終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、磯崎清君の一般質問を終わります。


 次に、7番 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 7番、北村喜代隆です。


 議長よりご指名いただきました。通告に従い、質問いたします。


 今議会、市長が開会のご挨拶で触れていただきましたように、先月はアジア大災害の月でありました。5月2日ミャンマーで発生したサイクロン、5月12日は中国・四川大地震、それぞれ途方もない数の死者、行方不明者を出しています。被災者は両方合わせると日本の人口の1割程度にもなると言われています。これらの災害について、マスコミは連日報道していますし、防災についての意識も非常に高まっております。先ほどは、磯崎議員も、災害についてのご心配からご質問いただいたところであります。


 ということで、私は、防災に関する3項目について、今回の質問に取り上げさせていただきました。


 まず、1つ目であります。


 全国瞬時警報システムです。私の通告書には、全国瞬時情報システムと少し誤っておりますけども、どうかご訂正をお願いいたします。全国瞬時警報システムであります。


 市民部の重点目標には、全国瞬時警報システムの整備と、こういう項目が挙げられています。そして、その内容は、「緊急地震速報など対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を人工衛星から受信し、防災無線を通じ、市民に伝達するシステムの整備を10月までに行います」とあります。まさにタイムリーな目標設定だというふうに思っております。


 さて、最近、ZTVの11チャンネルで、ZTVが販売されております「緊急地震速報」サービスのコマーシャルが流れております。


 10秒後に地震が来ます。10秒後に震度4の地震が来ます。9・8・7、こんなふうに秒読みまでしている。


 地震が来る前に、火を止めたりガスの元栓を止めたり、あるいはドアを開けたり机の下にもぐり込むと、こんな備えが事前にできると、これが売りになっているわけであります。


 そして、これを調べてみますと、ZTVだけではなく、多くの民間会社がこの事業に参入しておることがわかります。


 全国瞬時警報システム、これは、これら民間が提供する事業とどこがどのように違うのでしょうか。


 次に、全国瞬時警報システムは、消防庁が人工衛星を通じて緊急情報を瞬時に伝えてきます。そして、市町村では防災行政無線を自動起動して、市民に通報する仕組みになっております。このシステムは、地震情報以外にも緊急情報として扱うようになっていますが、どの情報を自動起動で通報するのか。これは、市町村で徹底できるようになっているようであります。


 緊急地震情報以外の情報とは、一体何なのか。米原市では、通報する情報として何を選択されるのか、お伺いいたします。


 人工衛星で瞬時に送られてくる緊急情報ですけども、市の防災行政無線はすぐに起動して放送が始まるのでしょうか。サイレン等による瞬時情報伝達のあり方に関する検討委員会、非常に長ったらしい名前の委員会ですが、平成18年3月に報告書が出されております。この報告書によりますと、17年度に全国で15の都道県と16市町村で実証実験が行われたということであります。消防庁からの情報受信に1から2秒、その後の自動起動による放送までには5秒から23秒かかったと報告されております。そして、ここには、こんなことが書かれておりました。


 1つ目は、合併団体のように遠隔操作卓や統合卓等を設置し、複数の親機を順次起動する場合、各起動の合計時間を要しますと。


 2つ目は、子局の呼び出しについて、アナログセレコール方式の場合、時間を要すると書かれています。このアナログセレコール方式というのは、例えば地域ごとに個別に放送が行われます。その地域だけしか放送されないという仕組みになってますね。このことをセレコール方式と。どうも「セレクト」という言葉が入っているようですけども、要は選択して子局を起動すると、そのような意味のようであります。ということで、そういった場合は、時間を要すると。


 幾つかの課題が、実はこの中には記載されております。特に、この2点について米原市に当てはまるのではないかというふうに思い、気になるところであります。緊急警報ですから、一刻を争うわけであります。


 米原市の「全国瞬時警報システム」の起動から通報開始までの時間はどれくらいかかるのでしょうか。そして、時間がかかれば、それだけその地震に対する備えというのが間に合わなくなるわけですけども、どの範囲で発生した地震に、このシステムは有効なのでありましょうか、お伺いいたします。


 次に、緊急警報情報、これは気象庁から、あるいは内閣官房から消防庁に入り、そして人工衛星を経由して送られてきます。全国に瞬時に送られてきます。名前のとおり、全国瞬時警報システムなのであります。これらの通報を受けたときに、適切に行動できるように、ふだんからの訓練が非常に重要なのではないかというふうに思います。職員さんの訓練、市民の訓練など、これからどのようにしようと米原市では考えておられるのでしょうか。


 4点について申し上げました。


 1つ目。ZTVなどのCATV各社や民間企業が提供する緊急地震速報サービスとの違いは何なのか。


 2つ目。緊急地震情報以外の情報は何か。本市では、通報する情報として何を選択するのか。


 3つ目。同報無線の起動開始から通報が始まるまでの時間はどれだけか。地震の発生から通報開始までの必要時間を考慮すると、どの範囲で起こった地震に有効というふうに考えておられるのか。


 4つ目。通報を受けたとき、適切に行動できるよう、ふだんからの訓練が重要だと考えます。職員の訓練、市民の訓練など、どう考えているのか。


 以上4点について、答弁を求めます。


○議長(中野卓治君)


 田邊市民部長。


○市民部長(田邊与一郎君)


 7番 北村喜代隆議員の、全国瞬時警報システムの導入についてのご質問に、お答えします。


 まず、1点目の、民間企業が提供する緊急地震速報サービスとの違いについてですが、ZTVをはじめ、NHKや民間のテレビ局等が行っているものは、地震の予想震度と到達予想時間を音声で通知し、揺れる前に地震の発生をお知らせするというサービスで、テレビ局のようにテロップとして無料で放送されるものもあれば、ZTVのように、ケーブル回線を使って24時間地震の発生をお知らせすることができるものもあります。しかし、テレビやラジオの場合、つけっ放しにしているわけではありませんので、地震発生が深夜ですと、緊急地震速報を確認できないことが多々あります。また、ZTVの緊急地震速報は24時間待機状態となっていて、真夜中でも地震の発生が確認できますが、初期費用と月額利用料が必要となります。全国瞬時警報システムいわゆるJ−ALERTについては、大規模災害時の緊急対処事態が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を消防庁が人工衛星を通じて送信し、市町の同報系防災行政無線を自動機能させ、住民への防災無線を通じて24時間体制を整え、災害等の有事には戸別受信機と外部スピーカーを最高音量にしてお知らせする緊急情報システムであります。


 2点目の、市での通報する情報についてですが、このJ−ALERTが提供する情報は、震度速報、気象警報、土砂災害警報情報、東海地震予知情報、津波警報等の情報の提供ができますが、市では、緊急地震速報、予測震度5弱以上、気象警報、震度速報、東海地震予知情報等の情報を予定しております。


 3点目の、同報無線の起動時間と有効な範囲についてですが、J−ALERTにおける緊急地震速報の伝達については、消防庁において実証実験が行われており、通常、情報の発信までに1秒から2秒、自動起動による放送まで5秒から23秒を要する結果となっています。


 次に、地震の発生から通報開始までの必要時間を考慮した有効範囲についてでありますが、地震では初期微動でのP波と呼ばれる小さな揺れ、縦波と主要動でのS波と呼ばれる大きな揺れ、横波が同時に発生し、P波とS波は伝播速度が異なることから、この伝播速度の差を利用して、到着前に予測の発表をしています。緊急地震速報は、秒単位で争う情報であるため、大きな揺れが到着するまでの時間を少しでも長くとる必要があるとされており、震源に近い地域では緊急地震速報が強い揺れに間に合わないことがありますが、大きな災害をもたらす地震の多くは、海溝型地震で発生し、震源が離れているほど猶予期間も多くなりますので、東南海・南海地震等には、避難の対応と被害の軽減につながると考えています。


 次に、4点目の、通報時に適切に行動するための訓練についてですが、現在、米原市においては、毎年、職員を対象として図上訓練と市民や関係団体を含めた総合防災訓練を実施していますが、訓練の中にこのシステムを組み入れた訓練を検討していきたいと考えています。


 また、市民の訓練については、緊急地震速報受信時の対応や行動について、伊吹山テレビや広報等で周知をし、家庭内での対応や地域における自主防災組織での訓練に活用していただくことにより、災害有事の対応と被害の軽減に努めてまいりたいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 答弁いただきました。


 確かに、この地震の検出というのは、今おっしゃったように、P波が秒速約7キロ、S波が秒速4キロ、これを日本全国に張りめぐらせた測定所で計測して、それで震源がどこか、どのように伝わってくるのかというのを検出できるんですから、確かに近い地震には効果がないというふうなことであります。


 四川大地震が5月12日でしたけども、たまたまタイミングが一致したのでしょうか、中央防災会議、東南海・南海地震等に関する専門調査会、この調査会は2日後の5月14日、中部圏・近畿圏の内陸地震による被害想定結果を公表したところであります。近畿では、大阪府を南北に貫く上町断層帯の地震を想定して、被害額が74兆円、中部では、名古屋市の東側を通る猿投・高浜断層帯を想定して、被害額33兆円と計算しております。国の一般会計予算83兆円ですから、その被害の大きさというのは、やはり国家予算規模というようなことが言えます。このことも市長がお話しいただいたとおりであります。


 さて、この中央防災会議、東南海・南海地震等に関する専門調査会、ここが対象としている断層帯は11あります。この11の断層帯というのは、名古屋、京都、大阪、神戸などの大都市あるいは工業地帯、そういったところの影響あるいは文化財保護等を考慮して選択されているということであります。しかも、直下型を想定しています。ですから、さらに2つの実際にない仮想した2つの断層まで組み入れているそうであります。


 私たちの滋賀県、そしてこの米原市にある断層帯、その把握も実は重要なことであります。先の11の活断層に滋賀県南西部を通る花折断層帯が含まれています。でも、それだけであります。滋賀県内では、もっと危険な断層帯として琵琶湖西岸断層帯に注目しております。さらに、米原市を通る断層帯、柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯であります。断層帯の中には、幾つもの断層が含まれております。この断層帯の中には、米原市の中には実は鍛治屋断層、醍醐断層、大清水断層、醒井断層、そして今須断層があるわけであります。


 また、鈴鹿山脈の西側に断層帯が走っております。鈴鹿西縁断層帯というのがあります。この北の端が米原市であります。具体的な断層名は「仏生寺断層」と呼びます。この北の端は米原市西坂あたりですね。ちょうど高速道路の米原ジャンクションあたりになるでしょうか、このあたりになるようです。市内にある断層による地震発生確率というのは非常に低いようですけども、地震が起これば、直下型。非常に被害が大きくなるんじゃないかというふうに心配しています。


 で、この警報システムですけども、直下型地震には全く役に立たないようであります。市では、このことをどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。


 さらにですね、昨日、防災安全課へ行きましたら、今この全国瞬時警報システムの入札をやってるようでありまして、その仕様書を1部いただきました。受信解析処理装置と連動自動起動装置、これらが伊吹庁舎に設置するというふうになっております。防災安全課のある近江庁舎、何で近江庁舎にないのかなと。あるいは、市長、副市長が執務されております米原庁舎に何でないのかなと、素朴なことを思っております。この辺もなぜなのか、お答えいただきたいと思います。


 さらに、その仕様書では、中身は一般仕様だけが記載されております。詳細な、この信号はどうだとか、ここでこんな情報を出すんだよとか、そんなところは何も記載されておりません。これでは、その現行の防災行政無線のシステムを入れた業者しか、この入札に応札できないのではないかというふうな心配をします。そういう業者だけが有利になるのではないでしょうか。なぜ、詳細仕様書を提示しないのか。


 3点、申し上げました。このシステムは直下型地震には全く役に立たないようだと、このことを市ではどう考えているのか。


 それと、自動起動装置あるいは受信解析処理装置、これが伊吹庁舎に設置されている。なぜなのか。


 で、3つ目は、仕様書、一般仕様だけですね。詳細仕様は何でないのか。


 この3点について、お答えいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 田邊市民部長。


○市民部長(田邊与一郎君)


 今ほどの再質問3点について、お答えをさせていただきます。


 1点目の、J−ALERTは直下型地震には全く役に立たないんではないかという部分でございますが、このシステムは、地震の発生を事前に周知するという部分での目的を持っていることと、また、地震発生時に市民の避難等を促す目的を持っております。直下型ですので、事前に市民の方に周知するということは困難と思っておりますが、発生時直後、市民の皆さんへ、どのような対応をしていただいたらいいかという部分については、周知できるものと考えております。システムの整備を今後進めるわけでございますが、市民への伝達事項につきましては、検討を進めてまいりたいと思っております。


 後、2点目の、入札仕様書の中で自動装置、起動装置等が伊吹庁舎の方に接続されるのはという部分でございますが、この点につきましては、合併当時、3町の防災行政無線が一番新しい機種が入っているのが伊吹庁舎ということで、伊吹庁舎が一番接続しやすいということで、整備を行っております。本来ですと、市長がいる米原庁舎なり、そして防災安全課が入ってます近江庁舎であろうと思うんですが、それを移動させることによって経費がかなりかかるということで、一番最新の伊吹庁舎の方へ整備をされたということを聞いております。そういうことで、一点ご理解をいただきたいと思います。


 もう一つ、仕様書の関係でございますが、一般的な仕様書ということですが、一応、国の示す標準仕様の中でつくっております。疑義があれば、業者の方から市の方へ質疑の中で答えていきたいと思っておりますので、そういう点でご理解を賜りたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 直下型地震には、やはり役に立たないということで、その発生後の避難に使っていただくということですね。その辺は、これから十分ご検討いただいて、その効果のあるものにしていただきたいなというふうに思います。


 それと、伊吹庁舎に何であるのかということについては、機器が一番新しかったからということでありますけども、当然、移してくるのであればお金もかかるでしょうから、それは大変だと理解できます。ただ、日常の保守作業であったり、そういったことが手薄にならないように、ぜひこれから運用上考えていただきたいなというふうに思います。


 詳細仕様書、質問に答えられるように十分準備をしておいていただきたいと思います。あのままでは、多分その国が示したものと米原市の防災行政無線をつなぐシステムですけど、この米原市側の仕組みがわかってないとつなげられないと思います。ぜひ、そちらの方の仕様書の方も、接続仕様の方も用意しておいていただきたいなと思います。


 防災計画の見直しも、重点目標の中に上がっておりました。全国瞬時警報システム、これも防災計画に適切に織り込んでいただきたいというふうに思ってますけども、この辺は、部長、どうですか。


○議長(中野卓治君)


 田邊市民部長。


○市民部長(田邊与一郎君)


 今ほどの、市防災計画の見直しの中に入れ込んではどうかという部分でございますが、施設のこの有効性につきましては十分考慮した中で、計画の中に入れ込んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 次に、防災行政無線について、質問いたします。


 全国瞬時警報システムの端末設備、これは屋外スピーカーと防災行政無線の受信機であります。


 防災行政無線受信機は、集合住宅を含めて全世帯に整備できているのでしょうか。屋外スピーカーの配置に不足はないでしょうか。


 また、防災行政無線受信機の整備状況はいかがでしょう。雑音や混信があって使えないということで、電源を入れていない世帯、あるいは故障などで使えない世帯があるのではないかというふうに思います。市はどのように、これらに対して対処しているのでしょうか。


 私の地元、世継は、近江地区の西の端ということもありまして、電波が弱く、旧近江町時代から、防災行政無線の入りが悪うございました。旧町時代の常任委員会でも頻繁に取り上げたことがありました。実はそういうことで、防災行政無線が入らないということについては、実は長い歴史があるわけであります。この長い歴史の中で、防災行政無線とは入らんでええもんやと、こんなもんやと、入りにくい、聞こえん、こう思い込んでおられる方も多いように感じられてなりません。そして、受信機をしまい込んでおられるお宅があるかもしれません。そんなことであれば、全国瞬時警報システムの緊急情報が聞こえないということですから、大変私は心配しております。


 次にですね、防災計画の中にも集録されてますけども、市防災行政無線局管理運用規則に基づく管理、これはできているでしょうか。防災行政無線局の総括責任者は、市民部長であります。管理責任者は、市民部防災安全課長を当てるとなっております。通信取扱責任者は、任命されておりますか。無線従事者名簿は、できておりますかなどなど、この規則に基づいた管理ができているのでしょうか。そして、この防災行政無線は、旧町から引き継いだシステムで老朽化も心配であります。更新の計画はあるのでしょうか。


 4点申し上げました。以上、4点について、答弁を求めたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 田邊市民部長。


○市民部長(田邊与一郎君)


 7番 北村議員の、防災行政無線についてのご質問にお答えします。


 1点目の、防災行政無線の配備状況と屋外スピーカーの配備についてですが、防災行政無線戸別受信機につきましては、本人の申し出により、必要がないと言われない限り、各自治センターを窓口として全世帯に配備しております。また、集落にあります屋外スピーカーの配置におきましても、各戸に戸別受信機を配備していることから、避難所となる施設等周辺に音域を配慮した設計となっております。


 2点目の、防災行政無線の整備状況についてですが、現在の戸別受信機の受信状況が悪い世帯などある場合は、連絡を受けましたら、業者と連携をとりまして、外部アンテナを設置するなど対応しております。今後におきましても、区の要望をいただいた中で対応してまいりたいと考えています。


 3点目の、無線局の管理運用についてですが、防災行政無線におきましては、米原市防災行政無線局管理運用規則に基づき、総括管理者を市民部長、管理責任者を防災安全課長、通信取扱責任者を無線従事者の中から指名しており、無線従事者には第2級陸上特殊無線技士16名を選任して適性に管理運営を行っております。


 4点目の、更新計画についてですが、防災行政無線は、山東地域は平成2年、伊吹地域は平成17年、米原地域は平成8年、近江地域は平成12年に整備されており、毎年、保守点検の中で不具合があるところ、不具合が予想されるところの修理を行っているところでございます。更新につきましては、防災無線のデジタル化が進められていく中で、今後の検討課題とさせていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 答弁いただきましたけども、防災行政無線の整備や配置に不足はないかというように聞いておりますけども、その辺についてはお答えがなかったように思います。どうなんでしょうね。不足があるんでしょうか、ないんでしょうか。どのように認識されているんでしょうか。その辺は、もう一度お伺いしたいと思います。


 それと、区の要望で、故障やとかいうことについては対応してますということですけども、実は、先ほど申しましたように、世継のように、なかってもええもんやと思っているとこでは、なかなかそういう声も出にくいように思います。私は、アンケートなどで、その戸別の調査をやっていただくのが適切かと思いますけども、その辺はいかがでございましょうか。


 次に、庁舎ごとに、旧町の無線設備があるわけですね。それぞれ無線局免許証が交付されていると思います。庁舎ごとの管理の仕組みはどうなっているのか、これもお伺いしたいと思います。


 それと、システムの更新ですけども、この現在の防災行政無線を使う全国瞬時警報システム、この起動してから放送が始まるまでに時間がかかるという、こういう結果には国も気がついています。ですから、きっと私は、国はシステム更新について補助するなり、予算をつけてくるんではないかというふうに思っています。ぜひ、この辺は、そういう予算がついたときにとり損ねることがないように、その情報収集していただいて、そういう情報に対するアンテナを高くしていただきたいというふうに思っておりますけども、市ではどのようにお考えいただいているでしょうか。


 以上について、再質問いたします。


○議長(中野卓治君)


 田邊市民部長。


○市民部長(田邊与一郎君)


 それでは、再質問の4点について、お答えいたします。


 戸別受信機の分について、不足しているかどうかという分でのご質問なんですが、確かに、窓口で「要らないよ」と言われる方には行ってない。そしてまた、雑音とか入ってしまい込んでおられる方も実際おられるかもしれません。こういう状況はまだ把握できておりませんので、調査、アンケートといいますか、また、これにつきましては、区長さんを通じた形の何かの調査をさせていただければなと考えております。


 これが、今の1番と2番という形でお答えさせていただきまして、庁舎ごとの管理ということですが、合併したときに、この無線につきましては、1つの市という形で許可をいただいています。そういう中で、それぞれ分庁の中で受信機等を置きながら管理をさせていただいているわけでございますが、無線配置につきましては、電波法において明らかな明確な掲載がありませんので、先ほど16名という形で申し上げたんですが、そういう中での資格者の中で無線機の操作を行っているということになりますし、そして後、管理につきましても、電波法令の市の補完、電子データによる無線業務の市の整備等をしておりますので、そういう中で、電波法施行令第3条に基づく管理はできていると思っております。


 そして後、システムの更新の分でございますが、国の情勢というか、そういうアンテナを高くして整備に乗り遅れるなということでのご指摘、ありがとうございます。それにつきましては、県や国の情報をアンテナを高くして取り入れた形で整備ができるような状況をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 はい。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。


 次、3点目の質問であります。


 急傾斜地崩壊対策についてであります。


 雨や地震、これでがけ崩れの危険性が増しております。情報システムだけではなく、防災という面では、この対策も避けては通れません。滋賀県砂防課のホームページにこんな記載があります。


 人口の過密化に伴って山間丘陵地まで宅地化が進んでいます。その結果、危険な急傾斜地周辺にも人家が進出し、がけ崩れ災害発生の危険性が年々増加しています。そこで、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて、急傾斜地崩壊危険区域に指定し、対策工事を行っています。


 こんなことが記載されてます。


 米原市も、このように人が増えてくる宅地開発が進んでいると、こんな理由で対策工事を行ってくれるとうれしいんですけども、実際、現実はそうではありません。昔からの集落、昔からの人家が、がけ崩れの危険にさらされているわけであります。がけ崩れで相当数の居住者に危険が生じるおそれのある急傾斜地などで、がけ崩れを助長したり誘発することがないように、県は、急傾斜地崩壊危険区域を指定して一定の行為を制限しています。指定の必要な土地、これはがけの角度が30度以上で、かつ高さが5メートル以上のものというふうになっています。この該当箇所、無数にあると思います。この指定の状況はどうなっているんでありましょうか。


 また、県が国の補助事業として行う対策事業は、高さ10メートル以上となっています。この県の工事から漏れた箇所について、どのように対策を進めておられるのか、答弁を求めます。


 以上2点ですね。急傾斜地崩壊危険区域の指定状況はどうなのか。県の事業でどこまでできるのか。県事業から漏れた場所の崩壊対策防止はできているのか。


 以上、2点について、答弁を求めます。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 急傾斜地対策のご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、急傾斜地崩壊危険区域の指定状況でございますが、急傾斜地崩壊危険区域は、議員のおっしゃいましたとおり、急傾斜地崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて、がけの角度が30度以上で、かつ高さ5メーター以上のもので公共施設または人家等の保全のため、急傾斜地崩壊防止設備の設置または一定の行為の制限が必要と認められる区域について滋賀県知事が指定するもので、米原市内には48区域指定されており、うち12区域の整備が完了しております。


 2点目の、県事業でどこまでできるのか、また、県事業から漏れた箇所の崩壊防止対策はできているのかの質問ですが、国の補助金を受け、県が施行する基準として、傾斜の勾配が30度以上、高さが10メーター以上で、被害想定区域の人家10戸以上あり、事業費が7,000万円以上のものとされております。ただし、砂防指定地、保安林区域、人工がけ等は対象になりません。


 また、国の補助対象とならない箇所の崩壊防止対策ですが、被害想定区域の人家が5戸以上あれば、県の補助を受け、市が事業を行うことができ、米原市では本年度、下丹生地先で事業の実施を予定しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 昨年のことであります。市民の方から、こんな声をいただきました。


 地域のがけ、防護壁の工事ができている。でも、うちの家の裏のがけは何もしてもらえない。何でやと、こんな声をいただきました。


 周辺のがけは、高さ10メートル以上で、かつ人家が10戸以上という県の基準を満足しています。だから、県が対策工事をしてくれています。そのお宅の裏のがけは、人家10戸という基準を満足していなかったのであります。しかも、高さ5メートル以上のがけにもかかわらず、急傾斜地崩壊危険区域の指定もありませんでした。このがけは、調査に入っていただいた市の建設課の働きで、防護壁ができることになりました。市施工の県費補助事業として進めていただくことになりました。大変ありがたいことであります。がけ崩れから市民の命を守るという法の趣旨にのっとった事業であります。こういったことはどんどん進めていっていただきたいと思いますけども、部長、この辺について、お考え、いかがでしょうか。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 ただいまの再質問につきまして、お答え申し上げます。


 市民の安全・安心を守る立場でおります米原市といたしましては、予算的制約がございますが、非常に高率な補助でございますので、補助をしていただきます県等と十分協議いたしまして、地域の要望等にできる限りこたえられるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 確かに、高率の補助であります。県が事業を行うときには、その1割が米原市の負担ということですか。市が事業を行う場合は9割が県の補助ということですから、結局同じことだということであります。ぜひ、これからも県と協議が必要ですけども、どんどん地元の要望にこたえていっていただきたいなというふうに思います。


 災害に備えるために、私たちは何をしなければならないのか。今日の質問事項は本当に氷山の一角でありました。災害に強いまちづくりを目指して、安心に暮らせる体制整備をすると宣言した市民部、そしてそれを支える関係の各部、地域の課題問題を集約して調整してくれる自治センター、また特に、土木部建設課、ハード面での構築で形をつくってくれています。


 市民の皆さん、あるいは職員の皆さんがそれぞれ求めている安心と希望の実現のために、これから1年間、この米原市のご活躍に期待して、私の質問を終わりたいと思います。


 以上であります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。35分まで休憩をいたします。


              午前10時23分 休憩





              午前10時35分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 次に、21番 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 21番議席、大澤です。


 議長の許可をいただきましたので、私から、通告申し上げておきました事項について、ご質問をしてまいります。


 まず、1点目の質問項目ですが、過去、私が一般質問の場で対策を求めてまいりました、伊吹地域の伊吹・小泉間の災害時迂回路の確保について、過去から幾度となく行政努力をしていただきながら、補助金など予算確保の課題から目的達成に至らなかった事情から、非公式の場でありますが、現存する狭隘な山腹道路を道普請の手法を取り入れることで拡幅工事をし、暫定的ながらも非常時迂回道路の確保が可能ではないかと提案をさせていただきました。執行当局も素早く検討していただき、早速、平成19年度において道普請事業の予算化を図っていただきました。このことは、厳しい財政状況、限りある財源、地域要望の優先度などのさまざまな関係から実現が厳しい住生活環境の整備促進を果たす上で、効果的な取り組みの一手法ではないかと評価をいたします。もちろん、道路新設や補完事業など、一般建設工事は、専門的な技術に基づく責任施工や管理体制を必要とするものが大部分であります。しかしながら、現役を引退された世代の中には、それぞれ個々に知識や技術を有した皆さんも多くおられ、地域や団体に簡易な事業を、行政が一定の負担をしながら依存をしていくことも可能であります。まさに、普請とは、地域や団体と行政が取り組む協働の理念に基づく事業展開と考えますが、取り組まれた道普請事業について、19年予算説明において概要説明を受けておりますが、詳細な内容と以後の取り組み経過などについて、質問をしてまいります。


 まず、道普請事業として取り組まれた事業の施工内容はどのようなものであったのか。


 次に、普請相手方をどのような組織に依頼されて、事業の推進を図られてきたのか。


 3点目。進捗状況など取り組み経過と取り組み後の事業評価をどのようにとらえられているのか。


 4点目。「道普請」は道路の整備、「堰普請」は河川整備を共同で行うことと定義されますが、総じて、さまざまな普請事業に対する助成制度確立を提案をいたしますが、制度化の目標はいかがでしょうか。例えば、簡易な道路や河川の整備はもとより、美化作業、里山保全、耕作放棄地の活用、公共用地の保全活動など、市内には地域や団体が率先して維持管理などに汗しているケースが多くあります。そうした光景に対する一定の実費経費助成制度制定を求めながら、当局の普請事業の今後の方針について、伺います。


 以上について質問し、前向きなご答弁をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 まず、大澤議員の1点目でございます「道普請」について、お答えをさせていただきます。


 道路は、市民の皆さんの暮らしや社会活動を支える上で重要な施設であります。特に、安全・安心できる地域を実現していくためにも、これは計画的な整備、そして、その維持や管理も適切に行うことは、必要不可欠であります。そのための財源確保は、極めて重要であるというふうに考えております。


 本会議の開会挨拶でも申し上げましたとおり、国では道路特定財源を中心にめまぐるしい展開があり、来年度から道路特定財源を一般財源化するという閣議決定がなされるに至りました。ところが、米原市の道路整備はいまだに道半ばでありまして、次世代の市民生活を考え、そしてしっかりとこれを推進する必要があるというふうに考えています。


 さて、ご質問の「道普請」でございますが、平成19年度から米原市版の「道普請」として進めております事業です。内容は、主要地方道山東本巣線の伊吹から小泉間1.1キロメートルが姉川のV字渓谷に沿う形に布設をされておりますが、ここには、落石そしてがけくずれのおそれがあり、連続雨量の100ミリを超えますと通行止めとなりまして、災害が発生すると、上流の8集落の約1,000名の市民の皆さんが孤立状態に置かれます。このため、旧伊吹町の時代から、対策を検討されてきました。合併後直ちに、平成17年の確か4月であったと思いますが、改めて米原市に対しまして、伊吹北部の8集落の区長さまから、孤立解消のバイパス道路の建設という形で嘆願書を提出されております。しかし、この道路につきましての管理者である滋賀県としては、バイパスとしてはトンネル工法などが考えられるということと、費用に対する効果等から、事業化は極めて困難であると。とりあえずは、道路の安全率を高めるための落石防止柵の設置をするということにとどまっています。このような状況で、県道バイパスができないと、何もできないのかということで、県道通行止め期間の生活、そして避難道路の確保のために、道路法の規定に縛られない道路は確保できないのかという形で、従来とは違う見地から検討を加えているものでございます。


 組織といたしましては、とりあえず、平成19年度は直接土地がかかります大久保、小泉及び上板並、下板並の4集落の区長さまと米原市で、道路の法線等の検討をし、関係資料等については、米原市が提供をさせていただきました。


 事業評価でありますが、今回、この道普請は、地元、地域の事情に詳しい方々を中心に検討作業を進めさせていただきました。平成18年7月1日に制定をいたしました米原市の自治基本条例の趣旨にも合致をいたします「米原モデルケース」としてさらに発展をさせていただきたい、このような評価をさせていただいております。


 今後でございますけども、他の事業の活用も視野に入れまして、道路の計画を策定し、地権者の理解も得ながら、災害時の対応及び管理についても、地先の企業等と地元の協力協定の締結なども考えられております。米原市といたしましては、積極的にこれの実現を支援してまいりたいと考えています。


 最後に、道普請に対する助成制度の制度化の目標でございますが、ご案内のとおり、この普請の「普」は「あまねく」という意味であります。「みんなで」という意味であります。「請」というのは「こう」、「頼む」という意味で、これは禅の言葉だそうです。みんなで公を担う、そして公をつくっていく、この公の仕事を果たしていくという意味を持っているものであります。


 米原市が掲げます「市民協働」、目的を持ってそれぞれの役割を担い、そして果たし合う、このことに通じていると思っています。川やそして道路イコールすべてが行政にという時代ではありません。地域で市民の皆さんの手でできるものを手がけてもらう、このことが大事であります。そのためにも、制度、新たな助成制度、このことはぜひ必要だというふうに考えておりますので、これの検討に入りたい、かように思っています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ご答弁、ありがとうございます。


 最終的に、制度化の取り組みについては、本当に前向きに取り組んでいただくというような見解をお示しいただきました。ただ、現在、19年度に予算化をされておりました道普請としての伊吹・小泉間は、どのような施工内容であったのかというご質問もさせていただくように通告をいたしております。普請の相手方、今のお話ですと、地域の区長さんを代表された組織であるという具合に考えますけれども、であるならば、その組織の皆さんが道普請として事業活動が展開できる事業内容とはどの程度のものなのかも含めて、施工内容を普請として相手方にどのように委嘱をしていくのかいうことについて、お尋ねをしておきたいと思います。


 それから、このことについては、ただいま、市長が申されましたように、非常に災害時用の道路の確保ということで、急を要する課題として伊吹時代からも取り組んできたわけでございますけれども、現在に至ってもやはり、今、お二方が非常事態の折の災害時のご心配もされましたけれども、この問題については、かつてから本当に大変な問題として、おっしゃったように、100ミリ以上の降雨があると、そこが遮断されてしまうというような問題もありまして、非常に1つの道路しかないということで、早期解決を求めているわけですけれども、これをいつごろまでに普請事業の中で、その暫定的な道路、路線の確保をしていただけるのかということについても、お尋ねをしたいと思います。


 それから、制度化についての中で、若干私なりの提案もさせていただきたいと思うんですけれども、市長がおっしゃったように、普請というのは最近では余り使われない言葉なんで、若い世代の方にはひょっとしたらご理解をいただけないと思うんですけれども、市長がおっしゃったように、普く、請うということで、広く大衆に請い行うような事業展開のことをということで、古くは、自分たちの身の回りの道路であったり、川であったり、そうしたものを共同で地域の皆さんが行うことを「普請」ということなんですが、もともとは仏教用語ということらしいです。お寺とか、そういうお御堂を建て替えたり修理したりすることをみんなで行うことを「普請」という具合に申されたのが、いつしかその地域の建設工事についても「普請」という言葉につながったようですけれども、私たちは、それを今度は行政の方に管理者が移行したということで、地域が行政に要望をして、そして事業を行っていただくというような今の形態に変わっていったんですけれども、まだまだ米原市の中には、自らの手で地域の環境を守っていくんだということで活動をしていただいている団体、先ほど申し上げましたように、里山保全であったり、遊休地の活用であったり、いろいろなことで、美化作業もそうですね。たくさんの皆さんが汗を流していただいている現実があるわけです。ただ、道普請は、先ほど言いましたように、道の建設にかかわる問題、堰普請は河川の問題ということでとらえられやすいんですが、普請事業として地域が地域づくりのために、みんなが汗をしている、そういう美化作業についても、制度化の中でその視野に入れていただきたい。


 で、全国各地で取り組んでおられる事例もあるわけですけれども、私も全く知らないということではだめだということで、ネット上で検索しますと、群馬県でもその県ぐるみでやっておられますし、都会の横浜市の泉という地区ですけれども、そこでも道路整備等の問題についても、チームを募ってそこを普請として実費負担をしながらやっておられますし、大きなものでは、栃木県の高根沢町というとこですね、そこは道路のコンクリート舗装について材料を支給したり、建設機械を実費負担をしたりしながら、地域の周りの道路建設等の一助を地域に依存しているというような活動もやっておられます。そういうことで、大きなものから小さなものまであるんですけれども、地域の皆さんが取り組んでいただいている美化作業、本当に「クリーン作戦」ということで県の事業、そして米原市の事業ということで、何度か年にやっておりますけれども、それについても、せめて軍手代であったり草刈り機の燃料代であったり、そうしたものが視野に入らないかなということで、ご検討いただきたいと思いますし、実は、私の地域のことでまことに申しわけないんですけれども、南川住宅団地ということで今販売をしていただいてますが、そこには建設をするための洪水調整池が必要なために、それを建設をして、そこを公園地として現在、市が保有してるんですが、そこは余り使われないもので草がたくさん生えるわけですけども、それが地域が草刈等担っているわけですね。それを担うのに相当なやっぱり経費が必要ですし、本年度も私、自分からやったんですけれども、余りにも広くてとても無理だということで、今度は区長さんが草刈り機をリースをして、そしてそれで行うというようなお話もされました。大変な実費がかかるわけですけれども、そうした負担、市の市有財産に至ってまで、地域がその維持をしているという状況であるならば、そういう助成制度の中でしっかりとした実費負担ぐらいはできるようなシステムづくりをしていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 で、そうしたものをしていくのに何らかの研究も当然、市長が住民と皆さんと取り組まれたんですから、諸問題も制度化についてはいろいろあると思いますし、ここで道普請事業で取り組んだんなら、万が一、要望された場合にお断りをできない場合もあると思いますので、制度化というのは非常に大事だと思いますが、どういった問題点がその制度化についてあるのか、ご研究をされているならば、そうした問題についてもお示しをいただきたいと思います。


 以上、再問させていただきます。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 具体的な内容等にもかかわりますので、再問につきましては、私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の、地元さんにどのようなものを施工していただくんかとか、そういうような内容のご質問やと思っております。地元にやっていただくのは、通常の維持管理的なもの、草刈りとか、そういうなんが主になるんではないかと思っております。また、用地の関係のいろいろなご協力等についても特にお願いしたいと思います。それと、先ほどちょっと企業さんのご協力というのも市長の方から申し上げましたが、この地域につきましては、幸い、鉱山が隣接してございますので、鉱山には大きな重機も備えられておりますので、そういう重機の協力という企業さんの協力ですね、それを受ける中でお願いしていきたい。だから、地元住民さんが大きな重機を動かしてどうとかというのはなかなか難しいんで、企業さんの協力等をお願いしていくということも一つの視野でございますし、我々が、3点目にちょっと引っかかってくるんですが、市の支援というようなことの制度の中で、地元にお願いできないようなところを、どういうサポートをすれば地元の維持管理が円滑にいくんかという、その先ほどの研究ということで、先ほど市長が「モデルケースとして進めたい」ということで、地域の要望がどんなものを市の方に支援を求められるかというのが重要やと思っております。その中で、我々は多分既に制度化しておりますのが里道水路の補助金、維持管理の補助金を私どもは2分の1補助ということで制度化しておりますが、それは区に補助するような形になっておりますので、それをもう少し広範囲に補助できる対象を拡大したり、そういうなんも必要やないかと思いますし、先ほど議員が言われました原材料の支給ですね、そういうなんも、自分らが手間賃でスコップでやるさかい、何か砕石とかそういうなんをちょっと支給してほしいとか、そういうなんもやっぱり対象になってくるんじゃないか。ところがそれは我々の視点で「そうじゃないかな」と思っているんであって、やはり実際地元さんがやっておられる中で、どういうご要望があるかというのがやっぱり一番大事で、その制度の構築にはまだまだもう少し研究なり、そういうなんをお聞きしながら進めんならんというような形で、我々は思っております。


 ちょっと飛びましたが、2点目の、いつごろまでにそういう事業を進める必要があるんじゃないかということでございますが、なるべく早く進めるのは必要と思っておりますが、これは主導としては、やはり地元主導型というような形でやっておりますので、我々もアドバイスは適切にやっていきたいと思うんですが、やはりその近い時期、もう1点、やはり幸い近郊地に公共事業が今予定されておりますので、そういう公共事業をこの道普請に何とかタイアップできないかというのも今、検討しております。そういうタイミングを備える中、ここ2、3年うちには何らかの形はつくっていきたいなというのは、我々米原市の希望として持っているとこでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、これ順番がちょっとごったになって、ご説明が一貫しないのは申しわけないんですが、先ほど、制度化という中のお話の中には、農林とか環境の部門のものも非常にございます。何も土木だけが普請というのは、やはり普請という言葉は、今のところじゃ「建設」という流れが多いかもわかりませんが、やはり先ほど言われましたいろんな農林関係、美化活動なり、そういうなんについても、それは我々だけでは判断できませんので、関係部局の連携をとりながら、また自治センターのそういうニーズ等のご指導の中で、米原市として一番適切な一応補助制度というような形で、とりあえず進めながら、一番いい制度にやっぱりつくり上げていく、そういう活動が重要じゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ご答弁いただきましたけれども、2、3年の間にとかいうような問題じゃなくて、ここは急を要するということで、それならば、普請事業でも対応しながら、いわゆる一般的な建設事業としての予算確保も難しい、路線確保も難しい、じゃ、普請事業でも何とかしてその臨時的な対応をしておかなければならないというふうな形での事業取り組みですから、地元の協力が云々とか理解が云々とかいう問題じゃなくて、やっぱり行政の方から率先して、その普請事業としての提案の中で結構ですから、やっぱりしっかりとした提案と、そして積極的な活動を推進していただいて、その路線確保を早期に目指していただかないと、3年とかいうようなめどを目標にされているのでは、甚だ普請としての事業展開の中では積極性が足らないのではないかなと思います。


 それと、先ほど、いろんな意味で、部長の方もその道路建設等にかかわる言葉として「普請」を使われているので、しかし、今、提案はその建設関係の問題だけではないというようなお話もありました。まさしくとのとおりで、私も提案しているのは、そういうことで、先ほど申し上げました群馬県の紹介ですけれども、これは「道普請型群馬クリーン大作戦」ということで、「型」をつけておられます。それに美化作業であったり、いろんな里山の保全であったり、平地の保全であったりといろんなものについて、そのボランティアなりNPOが手を挙げられた場合に申請書をきちっと作成して、その申請書に基づいて制度にのっとって、そしてガソリンであったり、燃料代とか軍手代であったり、最高限度が2万円程度らしいですけれども、そういうものを支給されておられる。米原市内にもそうしたことで、事業保全をしていただいている諸団体いっぱいあると思いますし、そのことで何とか経費負担をしてほしいということでお願いに来られても実施にできないじゃないですか。燃料代の負担であったり、そんなことは補助要綱に何もないから、例えば、米原市で制度化をしている「地域推進事業補助金」というものを有効に活用できるべきその財源の中にも、その要綱の中に基づいて支給をしてもらえるというようなことには結びつかない。


 私は、今の「まちづくり活動事業補助金」ですか、1,100万ほどの予算化を図っていただきました。そういう中に、その地域推進事業補助金要綱も組み込まれたということですけれども、さらにそこに大した財源ではないと思うんですけれども、そこに補助要綱として、そうした普請事業の要綱を策定していただいて、そしてそこの活用をさらに有効に活用していただくというようなことも一つのシステムとして可能ではないかと思いますので、そのご検討もいただきたいと思うんですけれども、全体的な見地から、市長、いかがですか。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 大澤議員の質問のそこら辺の趣旨は、いかにその地域なり市民の皆さんにモチベーションを持ってもらうかというところだと思います。私も、そこら辺では、どういうきっかけをつくったら、もっとたくさんに広範囲に参加をしてもらえるか、市民協働が広がるかという観点については、苦慮をしている最中でございます。そういった点でも、今ほど提案がありました美化活動に対するそういった補助なり支援の仕方、ぜひ含められるように検討をさらに進めていきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○21番(大澤勉君)


 はい。ありがとうございます。


 非常に前向きに取り組んでいただけるようですので、ご期待を申し上げながら、次の質問に入らさせていただきます。


 次の通告課題は、体育施設の整備計画についてであります。


 合併後、各地域に存在する社会体育施設や学校体育館などの耐震問題、そして老朽化問題や、旧町の施設の整備取り組み状況の差異から生じる社会体育施設の整備格差の課題などさまざまな問題が生じてまいりました。そのため、スポーツのあり方検討委員会を設置し議論されましたが、検討の結果と今後の方針について、伺ってまいります。


 まず、組織体制、検討内容、今後の問題点、委員の意見内容、意見の集約結果など、検討状況はどうであったのか、また、結果はどうであったのかについて、伺います。


 次に、意見集約結果に基づく行政としての検討についての進捗度と今後の方針についてはどうかについても、伺います。


 3点目。少し私の見解を述べさせていただきます。


 地域の社会体育整備状況に差異があることから、地域に均衡ある整備を図ることや、現在存在する施設の老朽化に伴い、現在地に新設整備を求めることは地域ニーズであるとは考えます。しかし、それでは、合併前、各自治体が競争のようにして同じようなものを建設してきた実態と何ら変わりはありません。何のために合併をしてきたのか。まさに求められてきたものは、行財政の効率化であります。財政事情に即し、合併による施設の共有化による効率的活用を考えるとき、適切な施策とは考えられません。そこで、現在、市内で最も整備状況が充実しているグリーンパーク山東の余暇施設、伊吹地域の社会体育施設を中心にゾーン形成し、必要であるならば、不足する施設を補充整備し、市民の共有活用、活用の一極調整を図ることで利用率の充実を目標とすることが合併効果と考えます。


 その考えに対するご見解は、どうでしょうか。


 また、これは特に、政策推進部に伺いたいと思います。


 総合計画が目指す「伊吹山やすらぎ交流ゾーン」として、市全体の都市構造の位置づけ、充実を図るとは、どういう政策に基づくものでしょうか。現存の豊かな自然環境、社会体育施設などの充実の背景からも、市民の健康づくり、保養の場としてゾーン形成が可能であるとの認識に立つものではないでしょうか。そうであるなら、市の目指す都市構造の全体像の中でのゾーンとしての位置づけで、施設などの集約と充実を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上について、伺います。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 21番 大澤勉議員の、体育施設整備計画に基づいてのご質問に、お答えいたします。


 まず、スポーツのあり方検討委員会の検討状況についてでありますが、検討委員会委員は体育団体関係者や学校長、利用団体、公募委員など18名で構成されております。昨年8月24日に諮問いたし、7回にわたる協議の結果、3月25日に委員長より中間答申をいただきました。教育委員会といたしましては、米原市全体のスポーツのあり方について諮問いたしましたが、協議の過程で、施設面ではグランド・体育館ともに大きな大会が開催できる総合施設が必要であるとの共通認識はあるものの、今現在、老朽化等による建て替えや移転等、緊急を要する施設として近江体育館と旧山東グランドの問題に対する議論が中心となってしまい、中間答申では、緊急課題に対する答申となっております。


 まず、近江体育館につきましては、2つの案が示されました。


 1案は、近江体育館を速やかに取り壊し、その跡地に現状よりやや大きい社会体育施設の体育館を建設する案です。


 2案は、現在の近江体育館を速やかに取り壊し、中学校体育館を新たに建設する案です。


 また、旧山東グランドの代替につきましては、多世代の市民が身近にスポーツができるものとして、場所については、これまでの利用者の利便性を考慮し、旧山東地域で確保するとの答申をいただきました。


 次に、今後の方針についてでありますが、検討委員会では、引き続き、市民のスポーツのあり方について議論をしていただくことになっております。ソフト・ハード両面にわたる総合的な将来構想について、さらに深く議論をしていただき、その内容を踏まえて、米原市の方針を定めてまいりたいと思っております。


 次に、地域の社会体育施設の整備状況に地域差があることは、教育委員会といたしましても認識いたしております。また、議員ご提案の、現有施設を含めて伊吹地域を中心としたスポーツゾーンを整備することも一つの方策と考えております。しかし、米原市全体の生涯スポーツを推進する上で、施設の配置等について、市民の合意形成が図れるよう、スポーツのあり方検討委員会で検討していただき、総合的な将来構想の方針を定めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 大澤議員の、体育施設整備計画についてのご質問のうち、都市構造の充実を図る上でのご質問について、お答えいたします。


 米原市の都市構造の一つであります「伊吹山やすらぎ交流ゾーン」は、伊吹山の西北部一帯について、アウトドアスポーツや環境体験学習をはじめ、豊かな自然環境を生かした多面的活用を図る地域として位置づけております。この地域には、伊吹山麓一帯やグリーンパーク山東などを含め、登山やスキー、キャンプ、テニスなどアウトドアスポーツが楽しめる場所があり、豊かな自然の証である豊富な山野草イヌワシなども生息し、森林資源を生かした炭焼きやコンポストステーションにおける生ごみの資源化なども行われております。


 総合計画では、こういった地域の特色を生かした交流ゾーンの形成を目指すこととして、伊吹山やすらぎ交流ゾーンを設定しております。


 既に、伊吹薬草の里文化センターやグリーンパーク山東、包括ケアセンターいぶきなど、健康づくりや体力づくり、保養の場として幾つかの施設が立地している地域となっております。


 合併後3年余りを経過し、旧町域を超えた市民の交流が進んでまいりましたが、施設利用という面では、まだ旧町内にとどまっている方もおられることから、まずは、これらの施設を地域全体の皆さんが利用いただく施設になるよう、政策的に推進してまいりたいと考えております。


 市内の既存の各種公共施設は、総合計画の都市構造上では、主として中核ゾーンに位置づけされた地域に集積しておりますが、これらの各種公共施設の集積を生かし、教育、文化、保健福祉などの市民サービス機能の強化やネットワーク化を図ることとしております。


 地域特性に応じて、その地域の強みを生かすことは、総合計画でも「自然きらめき 人・まちときめく交流のまち」という将来像実現への戦略としているところであり、中核ゾーンの一角を担う伊吹地域の既存のスポーツ施設を使った体力増進、健康づくりの側面から、市内全体からの利用が進むことで「やすらぎ交流ゾーン」との相乗効果が期待できるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ご答弁、ありがとうございます。


 教育長も、非常に「あり方検討委員会」での議論が当面の課題の方が優先されていってしまったということで、市の将来的な社会体育のあり方、施設の構成のあり方等々に議論がまだまだ及ばないということについては、非常に苦慮されているとご様子がお伺いできますけれども、私は、それではだめだと思うんですね。やはり、議論が、その当面の課題は解決、非常に重要なんですけれども、その中に市としてのしっかりとした提案であったり、構想を「あり方検討委員会」の皆さんにお示しをいただいて、そして当面の課題についても、その議論の中で、どういう具合にしていったらいいのかということを議論していただく。それは、今あるところに、老朽化したから早期に取り壊しをして建設をしてほしい。それは、地域の皆さんのニーズとしては、ごくごく当たり前のことであって、それにすべて市がこたえていたら、もう合併前と一緒で、それぞれがパンクしていきますから、そうではなくて、市として、限りある財源の中で、今の施設をどのようにして有効活用していくのか。さらに、それが有効活用できない場合には、どの程度の規模で財源が補てんできるのかも含めて、最低限の規模の中で投資が可能かどうかという議論を行政は行うべきだと思いますし、その前には、しっかりとした市のやっぱり提案が必要だと思うので、市民にいろいろと検討をいただくということは大事ですけども、市としての一定の方針もご提案をいただかないといけないような気がしますので、その辺のことについて、先にその委員会にお示しをされて議論されてきたのか。それとも、総合的な次の中間答申ということですから、次のご検討もいただくということで、そういう市の方針をお示しいただくような提案を、教育部局と市執行当局とがお話し合いをされるようなまだ暇があるのかどうかということについても、お尋ねをしたいと思います。


 それから、もう1点、先ほども申し上げましたように、身近な社会体育施設は当然そういう今の各地域にあるわけですから、必要であるということは地域の皆さんも十二分にご承知だろうと思いますし、市の行政当局も身近な社会体育施設については、必要であるということは十二分に承知されていると思うんですね。私は、それこそ今、老朽化している学校の体育館であったりをもっとしっかりとした充実したものに建て替えて、そして教育施設としての整備をもっと社会体育なり、地域住民に施設開放することで身近な施設としては賄えるのではないかと思います。


 例えば、事例を挙げますと、私ども伊吹地域の春照小学校の体育館というのは、いつも通るんですけども、夜になるとこうこうと電気がついてます。すべて社会体育に使っておられるわけですけれども、それぐらい利用度が非常に高いと思ってますし、学校の体育館というのは、そういう社会体育に有効に使っていただくということを目指していただいたならば、地域の身近な施設としては大きな活用促進ができると思いますので、その辺のことについても、教育長のご方針を伺いたいと思います。


 それから、政策推進部になるのか、教育部局になるのかはわかりませんけれども、私は、そのグリーンパーク山東の充実と、そして伊吹地域の社会体育施設の充実と、それから、物を有効活用してそこを一つのゾーン形成として市民の社会体育であったり、憩いの場であったり、保養の場であったりに使ったらどうだろうと、そういうゾーン構成をしていったらどうだろうと申し上げながら、地域エゴについては、やはり議論の中に加味することは好ましくないという言い方もしてます。ところが、考えてみれば、私も伊吹地域の人間ですから、ひょっとしたらうがった考え方から行くと、大澤議員は地域エゴで議論をしているんではないかというふうにとらえられるんですが、そのことについてはご容赦をいただきたいと思います。これは、私は新市建設計画から、そして総合計画に至るまで、すべて議論の中で参加させていただきました。その中で一つの伊吹なり山東のあの自然豊かなゾーンをどういう市の位置づけとしてとらえていったらいいのだろうかという、その議論もさせていただく中で、やはり市民の憩いの場であったり、安らぎの場であったり、そういう健康増進の場として位置づけていくのが好ましいという議論から、そういうゾーン形成になっていったという経緯があるから、私はあえてここで物を申し上げているわけであります。


 さらにつけ加えますと、グリーンパーク山東であったり、伊吹の社会体育施設ゾーンは、あの付近は、米原市から行くとちょうど中間に位置すると。何も伊吹だから一番北の方だという認識じゃなくて、北は甲津原から南は梅ヶ原・磯ですか、あの付近に至るまでは約42キロほどあるらしいんですが、ちょうど伊吹の甲津原からグリーンパーク山東までは20キロぐらいですか、ちょうど中間に位置しますので、決して北のはずれの方ではないということで申し添えておきます。


 そういうことで、いずれにしても自然が豊かなところを有効活用すること、そして現存のある施設を有効活用、共有活用していくということは非常に大切な意義があると思いますので、こういう財政状況の中で、そうしたことの市として、そういう有効活用についてもう少し前向きな提案をしっかりとできる中で、市民の皆さんに検討していただくということをお願いしたいんです。その辺は、どちらか市長でもどちらでもお答えをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 大澤議員の再問に、お答えいたしたいと思います。


 私の方は2点再問いただきました。


 まず1点目は、スポーツあり方検討委員会の今後の方向性なり、教育委員会として、また米原市としての一つの方針を持って、やはり会議に臨むべきではないかなというご提案でありました。まさしくそのとおりでありますので、今後のスポーツあり方検討委員会におきましては、やはり私は、大きく3つ、スポーツのあり方には問題点があるんじゃないかなと思っています。その1つは、やはり生涯スポーツ。だれでもどこでも身軽にすぐスポーツが楽しめ、なおかつ健康増進につながるようなスポーツのあり方、これはどちらかといえば、これまでの地域総合型クラブに依存していた嫌いがありますけれども、果たしてそれだけで米原市としての生涯スポーツがいいのかどうかということも、やっぱり考えていかなきゃなりませんし、さらに学校体育といいますか、これは子どもたちの今後の長い将来にわたる基礎体力を養う上で非常に不可欠な要素であります。こういった中において、米原市におきまして、どういうふうなあり方がいいのか。今年は「みんなで伊吹山を登ろう」という形で、多くの保護者と一緒に伊吹山へ上がってくれますケースが増えてまいりました。そういった新たな取り組みをどのように学校教育の中に基礎体力を培っていくのかという形が一つあります。と同時に、やはり競技スポーツといいますか、特に米原市にはホッケーだとか陸上競技、非常に優秀な成績を上げてくれますし、そういった優秀な成績を上げてくれるおかげで、米原市民の若い子どもたちに夢と希望を与え、なおかつ米原市にも誇りが持てる、そういうやはり競技スポーツをどのように構築し、今後考えていかなきゃならないのか、そういった総合的な視点の中で米原市の今後の人口の推移、また米原市のスポーツ人口の推移、そういったもの。また、スポーツに対するニーズをどのように考えておられるのか、アンケートをとりながら進めてまいらなきゃならないなと思っていますと同時に、先ほども少し地域エゴが出てきましたが、昨年度検討いたしました、近々の課題になるものに対しましての方針・方向はある程度もう出ててまいりましたので、その方向にのっとって進めたいなと思っておりますが、やはり今後の大きな課題には、そういったスポーツ全体の施設のあり方について、アンケートをとりながら、なおかつ地域エゴに陥らないように、やはり大学教授等の、もっと社会スポーツ全般に対する深い認識を持った人たちのアドバイスを受けながら、今後の業務を進めてまいらなきゃならないなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思っています。


 さらに、学校体育施設を充実したらどうかという意見でございますが、この件に関しましては、やはりこの近江体育館につきましても、一つの構想としましては、学校体育を建設すると同時に、やはりそこに挌技場をつくっていくわけでありますが、その挌技場を従来の挌技場ではなくて、やはりさらに少し大きくした中で、社会スポーツが昼もできるような、そういう体育館をつくってはどうかなという構想もしております。と同時に、グランドに照明、現在、河南中学しかございませんが、そういった夜間照明等の充実も考えていかなきゃならないなと思っております。そういった学校施設を有効に使いながら、米原4万2,000人のこの町にどのような施設がどれだけ必要なのかということを、このスポーツあり方検討委員会等で考えてまいりたいなと思っておりますので、この議論につきましては、今後これからの議論につきましては、米原市が一定の提案、また教育委員会の方向性を示しながら、皆さんにご意見をいただいてまとめてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 もう1点、厳しい財政事情の中で最も有効、効率的・効果的な指針を提示していくべきではないかというご質問でございますけれども、総合計画の中で示しております都市構造の位置づけの中におきましては、市民の健康づくりであるとか、体力づくり、保養の場としては「伊吹山やすらぎ交流ゾーン」ということで、伊吹北部地域に地域設定をしているところであります。また、ご質問にありましたように、伊吹地域で充実した社会体育施設としましては、総合計画の位置づけの中では中核ゾーンという位置づけをしております、その一角である春照地域に多く立地しているわけであります。


 こういう現在の立地状況も踏まえた上で、スポーツ整備施設のあり方を考えるときにですね、競技スポーツでやる施設と、健康維持、体力づくりの場としての施設など、既存施設の活用も十分念頭に置きまして、利用目的や、または体力レベルに応じた利用のあり方といったことも、今後のあり方検討委員会の中で議論になってこうかというふうに考えております。


 今後、市として、スポーツ整備施設の方針というものを作成していく必要があるわけでございますが、先ほども教育長の答弁にありましたように、今年度のあり方検討委員会での議論を踏まえた上で、教育委員会、それから市長部局、連携をいたしまして、市内全域を見渡した上で効率的・効果的な将来の方針を出してまいりたいというふうに考えておりますので、再問に対するご答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 再問をさせていただきましたけれども、このことでしっかりしたご答弁を求めるということではないんですし、答弁もできないと思います。当然、私が申し上げていることについても、後ろにおられる議員各位も「大澤、得手勝手なこと言うてるな」というような認識でとらえられている方もおられると思います。それはそれで結構なんですけれども、やはり、今ある現存の施設をしっかりと有効活用しながら、これから建設をしなければならないのであれば、その建設位置はどの位置に持っていったら、今ある施設をさらに有効に活用できるかという、その視野もしっかりと行政としては考えていかなければならないのではないかなと思います。新しく投資するに至っては、やっぱりそういうことも考えていただく方がいいんじゃないかなと思いますし、教育長に一つお伺いをいたしますけれども、最後に、私が申し上げているその社会体育施設であったり、そういったものを一つのゾーンの中に集約をしていったらどうだろうかというのは、市民全体が同じような環境で同じようなシステムの中で社会体育施設であったり、そういう活動を一極集中、事務局であったり、教育委員会の社会体育関係者であったりが、そういったところに一極に集合することで、市民全体にそういうことが普及できる。そして体験してもらえる。そして健康増進も一定の市民、同じようなシステムの中で行っていただけるという目標もあるわけなんですけれども、今の場合ですと、教育委員会は別として、各地にそのスポーツコーディネーターであったり、いろんな指導者がいたり、団体、体育振興会があったりということで、取り組みがばらばらなんですね。それをやはり一つの米原市として全体的な仕組みの中で一極に集中しながら、いろんな地域に同じシステムで普及していくというシステムづくりが、これから米原市にとっても必要ではないかと思うんですけれども、その考えについては、いかがでしょう。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 今おっしゃいました件、一つは、施設面もおっしゃいましたように、やはり有効活用していくということは非常に大事な視点であります。そうでなければ、やはり合併効果等も考えられません。と同時に、もう一つは、スポーツの基本的なあり方が米原市はまだ示しておりません。どちらかといえば、既存の町レベルのそれぞれの体育の団体なり、競技団体なり、またそういった中で動いておられるというケースが非常に多く見られます。しかし、それでは米原市全体の方向性は見出せませんし、それぞれの地域のいろんな課題についても十分にこたえていけない状態にもなっています。そのために、やはりどういう方法を考えていけばいいのか。今、大澤議員がおっしゃいましたように、一極集中的にすべての組織なり、そういうものが本当にいいのかどうかも検討していかなきゃなりませんし、やはり今後の米原市の体育の基本的な方針を、この「あり方検討委員会」を通じて検討していただく。その中に、今言っていただいたようなことも十分こちらから提案しながら、皆さんのご意見を求めながら、米原市全体の合意が得られるような形にしていかなきゃならないなと思っております。


 ただ、現在のようなばらばらな体育のあり方では、やはり十分な効果を上げていないという状況であります。ですから、そういった問題についても当然、重要な課題として考えておりますし、また今後の一つの大きな方針を決めていく上でのポイントになっていくんじゃないかなと思っておりますので、また、いろんな面でご意見、またそういった面で積極的なご意見をいただければ、非常にありがたいと思っています。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございます。


 これで質問を終わるわけですけれども、道普請の問題、そしてこの社会体育施設の一定のこれからの目標の問題、すべて米原市の将来、しっかりとした基本的な将来像を描く上で非常に地域づくりとしてもゾーン形成という意味では大事だと思いますし、道普請についても「協働」という市の目標に立脚するならば、非常に大切なことだろうと思いますので、これからも慎重審議、また積極的な審議をお願いしたいと思います。


 終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。


 次に、4番 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 4番の丸本義信です。


 私は、震災に対する備えと市道整備についての2点について、ご質問をさせていただきます。


 震災被害につきましては、当議会の市長の招集挨拶にもありましたし、前段の2人の議員さんからも、いろいろと概要が報告されておりますので、私は、なるべく重複しないように申し上げます。


 人は「喉もと過ぎれば暑さを忘れる」という故事がございまして、これは、この世の常でございまして、こういうフレーズがあります。


 震災は、地震は、場所なし時なし予告なし。「場所なし時なし予告なし」というフレーズがございます。このことを踏まえて、私は質問をしていきたいと思っています。


 ミャンマーの天災でありますが、サイクロンの事故などは、人々の記憶から既に忘れ去ろうとしております。中国四川省の震災におきましても、9万人の死者、被災者1,000万人という大きな事故も、国内で起きました秋葉原の無差別殺人という大きな事故によって、やがて身近なことから消え去ろうとしております。とりわけ、四川省の都江堰での学校の校舎の崩壊であります。小学生が430名、中学生が900名という集団で生き埋めになったということでございます。生き埋め、こんなむごい死に方はございません。あれほどもろい建造物が崩壊したということは、我々は他山の石として見過ごすことはならないと思います。政治的体制、社会構造の違いがありましょうが、やはり私たちは学ぶべきものが、どこかにあるのではないかと思います。


 そこで、新聞報道によりますと、日本国内の公立小中学校13万棟の耐震化率は、全国平均で58%と報じています。文科省によると、2007年4月現在、13万棟のうち1万9,343棟の本格的耐震診断を実施したところ、22%に当たる4,328棟は、構造耐震指標Is値0.3、耐震強度0.5に相当しますが、4,328棟は、大規模地震で倒壊の可能性があるということが指摘されております。そこで、お聞きをいたします。


 米原市の小中学校及び多くの人が集まる施設、特に公民館でありますが、耐震強度不足が指摘されている場所はどこですか。また、未診断の場所があるなら、ここで公表をお願いしたいと思います。


 2点目。国は、地震防災対策特別措置法の改正を今国会、6月で終わりますが、成立を目指そうとしております。その中で、耐震診断やその結果公表の義務づけも法案に盛り込み、地方の取り組みを促すとしております。公表による不安、混乱のマイナス要因はあるとは思いますが、市はどう考えておられるのか、公表に対する見解を求めます。


 3つ目。地震防災対策特別措置法の改正の動きの中で、公立の小中学校の校舎耐震工事に対する国の補助率は今までは2分の1でございましたが、その2分の1を3分の2に引き上げ、3分の1に対する負担の中でも交付税措置を行い、地方の負担率は1割に抑えようということとともに耐震計画を本年度、5年から3年間に縮めたいと文部大臣が述べておられます。


 そこで、本年度予算の国の予算では、学校施設整備費としては約1,150億円が計上されておると聞いておりますが、市では、耐震不足の施設の耐震化について、補正を組んででもこの機会にやるというお考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。


 この3点について、まずご回答をお願いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 4番 丸本議員の、耐震の関係のご質問に、お答えをいたします。


 まず、1点目の、公共施設の関係でございますが、特に学校教育施設の耐震診断につきましては、昨年度平成19年度に山東東小学校体育館、坂田小学校体育館、双葉中学校技術室棟の3カ所を実施いたしました。これにより、市内の小中学校、幼稚園のうち、未実施の施設は醒井幼稚園と柏原中学校校舎及び体育館の1園1校となっております。このことから、できるだけ早期にこの2施設の耐震診断を完了したいと考えております。


 なお、平成19年度に実施いたしました耐震診断では、山東東小学校体育館がIs値0.12、双葉中学校技術室棟がIs値0.19と、耐震補強工事を要する数値の結果が出ております。この2校につきましては、早急に耐震補強工事の方針を定めたいと考えております。


 後、坂田小学校の体育館につきましては、Is値1.3で、耐震補強必要なしとの結果が出ております。


 今までに申し上げましたそれ以外の学校教育施設につきましては、文部科学省の定める公立学校施設における耐震基準を満たしております。


 次に、2点目の、耐震診断結果の公表の関係でございますが、このことにつきましては、耐震診断実施の都度、実施をしてまいりたいと考えております。


 3点目の、耐震補強工事の緊急度合いの考え方についてでございますが、本市におきましては、安全・安心な学習環境を確保するため、学校施設整備を総合計画基本計画に掲げております。現在、地震防災対策特別措置法の改正案が国会において審議をされているところでありますが、これら補助制度の強化策を有効に活用しながら、学校施設の耐震補強工事は、財政計画との調整を図りつつ早急に完了すべきものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 再質問にはなりませんが、緊急事業対策としていわゆる未診断のとこは、補正を組んででも早急にやっていただきたい。それと、耐震構造の構築の場合は、財政負担がなるべくその地方自治体に負担率がならないように、いわゆる災害復旧並みの1.8%から2%まではいきませんが1割までに抑えるという、国のこの施策に乗っかるべきだと私は思いますので、総合計画云々と言わずに、緊急対策事業なりの方針を出していただきたいと、かように思っております。このことにつきましては、回答は要りません。


 それでは、2点目の、市道整備についてをお伺いいたします。


 区長会要望の大鹿寺倉線のバイパス計画の推進計画の早期実現についての要望に対しまして、市の回答が今年度3月に出されております。市道路網整備計画を作成しており、この中で、将来、道路網の構築の中で大鹿長岡間の構築計画を検討していきますとあります。市の言う将来とは、何年後なのか。10年後なのか、30年後なのか、50年後なのか。または100年後なのか。将来の意味づけを教えてください。


 この道路計画は、旧町・山東におきましての計画路線でありまして、市の道路整備の優先順位が定められる評価基準からすると、合併後3年余り経過しているにもかかわらず、市道路網整備計画に組み込まれておりません。これは、なぜなんですか。


 3番目。県道大鹿寺倉線(これは246号線だそうです)と大野木志賀谷長浜線をつなぐ、県道から県道をつなぐ道でありまして、これは県道の新設路線としての要請をしているという話でございましたが、私は、この県道から県道へつながるのは、果たしてその県道申請でいいのかどうか。県道と市道との判定基準について、お伺いをいたします。


 とりあえず、この3点について、お答えをお願いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 市道整備の評価及び地域要望の優先順位についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目、2点目の前段の大鹿長岡間の道路計画についてでございますが、本路線は、議員お話のとおり、旧町で、県道として整備を要望していく路線と位置づけられております。米原市といたしましても、米原市総合計画を受け、平成20年4月1日に作成いたしました「米原市都市計画マスタープラン」に位置づけております。この計画には整備時点は明確にしておりません。


 2点目の、県道と市道との判断基準でございますが、道路法第7条の県道というものの定義におきましては、市町間を結ぶ道路、停車場と観光地、国・県道を結ぶもの、また地方開発のために特に必要な道路と規定されております。


 以上、前段の部分のご質問にお答えいたします。


○議長(中野卓治君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 再問いたします。


 この区長要望の中で、大鹿寺倉線のバイパス計画とありますが、決してバイパスではありません。先線計画でもありません。起点が大鹿であり、寺倉が終点でありますので、先線といえば、寺倉から向こうのことでありまして、起点が延長されることは、まずあり得ないという認識でありました。


 私の記憶では、旧町では、いわゆる先行投資ということで、要するに町道をまず布設をして県道に昇格申請をすると。いわゆるその先行投資路線ということで計画をされたようないきさつがございました。そこで、いずれ学校統合という学校施設の再編という事態が起こってまいるのは皆さんご承知のことと、頭の中ではわかっていることだと思いますが、そのときに、東・西という地域の中の中間点に学校を持ってくることによって、大岡裁きではありませんが、三方一両損によって、すんなりと統合が図れるという、いろんな要因がありまして、この志賀谷地区の20ヘクタールあたりの地域がございますので、地元の志賀谷地区は全面的な協力をするということを伺っておりますので、土木部長の話によりますと、いわゆるその事業のためのアクセス道路は優先順位は高いけど、道路だけの優先順位は低いと。いわゆるその県道が、もしこの長岡大鹿間を結ばれたとしたとも、迂回路と車で行けば5分か10分までの経済的な到着時間は得られないということで、余りその評価の対象としては大きな問題にはならないということでございますが、我々、この地域に住んでる者にとりましては、先ほどの質問者にもありましたように、体育施設をつくってほしい、あそこに欲しい、あそこにできたらいいなと思いますが、悲しいかな、アクセスの道路がありません。そのときに、手を挙げることができません。体育施設の手を挙げたときに、それじゃアクセス道路もご一緒にやっていただけるかというと、なかなかそういうことではないと。そういう我々の感覚からすれば、道路があることによって、その地域の活性事業、いわゆるその住宅開発にしろ、いろんな会社の誘致にしろ、商店街の誘致にしろ、民間資本によるいろんな活性化が図れると考えておりますが、市の感覚では、いわゆる米原の工業団地のために磯入江梅ヶ原線、20数億円の金を使って市道を新設されるということが優先されるという全くもって見解の違いがございます。


 我々にとりまして、この道路は、前回、前川議員も質問されましたが、県道への県に対する申請ということになりますと、長岡バイパスの長岡区のアクションプランでもご存じのように、本来なら25年度までの工期の中で着工という位置づけをされておりましたが、それも5年ずれて25年から29年の工期に乗っているだけというふうなずれ込みがあります。そんなずれ込みの中で、県に果たして、この要望を出しても、本当に実現性の計画路線に乗せてくれるかというと、恐らくこれは不可能という数字の方に入ってくるんじゃないかと、そのように考えております。ですから、私としては、財源的な問題もありましょうが、いろんな将来的構造として、市道新設として計画をしていただきたい、こういう思いで質問をさせていただきました。


 その点につきましてだけ、回答を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 今の先ほど申されました、大鹿長岡間の道路を市道で改築をせよというような、そういう検討をせよというような再問とお伺いさせていただいております。


 私、先ほど、議員の方からお話ございましたように、線的な道路といたしましては、これはB/Cという費用対効果という流れの中ではですね、交通量で計算いたしますと、なかなか時間的な効果的なものが望めないんで、なかなか厳しいなと。そういう中で、やっぱり面的開発的な形での、先ほど申されました志賀谷地区の20ヘクタール弱の土地についての開発構想等々との兼ね合いはどうやというようなことを先生おっしゃってます。それの開発計画、それは非常に重要。地域の方がどのように考えておられるかということも踏まえながらやっていかんなんと。もう1点、まず農林的土地利用というのが今図られておりますので、それとの整合性等も検討していかんならんと思いますが、私どもとしましては、今のところ、先生、学校の問題等々もおっしゃってましたが、市として、ここに対してのプロジェクトというのは、まだ位置づけをされてない状況でございますので、市がこの道路を築造していくということの位置づけは困難というような中と思います。そういう中で、山東町時代から、県道としての要望、また合併のときも大鹿寺倉線の中に含まれての位置づけもあったかに聞いております。そういう中で、県の方に要望していくという形を米原市としてはとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 開発成熟度が足らない、要するに市道の計画路線には入れられないという話でございますが、その件につきましては、これから我々も研究をしてまいりたいと、かように考えておりますので、そのように受け止めておきます。


 それと、先ほどの質問1個忘れておりますので、忘れましたのは、市道2012号線というのがございます。いわゆる2級市道ですね。これは、県道243号ですね。駅前の滋賀銀行から長岡万願寺間を結ぶ、要するに生活道路であり、地域間連携道路でありますが、皆さんよくご存じのように、JR長岡駅構内のガードは非常に狭隘で幅は2.2メートル、普通自動車でも熟練者でないと、こすらずに行くのは至極困難であるというガードであります。したがいまして、救急自動車、消防自動車の緊急自動車は通れません。皆、迂回路を回って、そこから西の方向に向かいまして約1キロのほ場整備によります新たな道路を通っておるのが実情であります。これは、今までなかなか地域要望がなされておりません。地域要望がないからといって、本当に放置しておいてよろしいんでしょうか。市内地域間連携道路との市道路整備計画に「近江長岡駅周辺地域活性化会議」において改修構想がもし出たとするならば、評価対象路線として市は改修等に着工していただけるのかどうか、その点について回答をお願いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 市道2012号万願寺線についてでございますが、道路網整備計画での評価対象路線は、幹線市道や都市計画道路のほか、生活道路である区内路線も評価対象としております。ただし、生活道路については、どの路線の整備が地域が望まれているかということを判断する材料といたしまして、自治会からの要望をそういう位置づけにしております。それに緊急性、安全性、利便性を総合的に判断し、整備計画を策定してまいるような形でございますので、当該万願寺線につきましては、そういう評価対象の中でまた検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 忘れていたのは、私の至らないところで、これで3問目になりますので、質問ではありませんので、聞いておいてください。


 先ほど、その区の要望の中で、いわゆるそのバイパスでもないのに、バイパス要望という形、また先線とかそういう名前が使われてるときには、きちんと正してほしい。間違ったまま、間違った問いに正しい答えをしても答えにはなっていませんので、どうかその点は気をつけて、これからの行政の運営に携わっていただきたいと思いますので、これは私の要望でありますので、その点を要望いたしまして、私からの質問は、これで終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、丸本義信君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 13時より再開をいたします。


              午前11時55分 休憩





              午後 1時00分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 16番 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 16番、的場です。


 通告に従いまして、2点について、質問をいたします。


 まず、地域創造会議の役割についてですが、本市では、合併後速やかに自治基本条例が制定されました。そこでは、それぞれの役割分担及び協働の理念のもと、この町をさらに充実させるために、市民総力を挙げて取り組んでいくとしています。また、本市のさまざまな地域が、地域が元気でなければ米原市が元気であるはずがありません。そこで、自主自立のまちづくりを進めるため、地域に暮らす人々の英知を結集し、豊かな自治に向けた多様なまちづくりを支援し、市民が参加・参画し、まちづくりを担うことができるようにと、4つの自治センターに地域創造会議が設置されたところであります。


 その設置目的は、現状では対応できない地域の問題や課題を共有し、地域の特色が生かされた市民の多様なまちづくり活動を支援するためとされています。また、その活動内容は、まちづくり活動支援に対する補助制度の検討及び協議や各種まちづくり事業の推進、さらには自治会やまちづくり団体との意見調整及び活動支援とされているところであります。


 そこで、質問をいたします。


 既に地域自立支援のためにあるまちづくり活動支援事業、これは自治会などの団体が地域の諸課題の解決、及び地域の創意と工夫を生かした元気な地域づくりを実現するために要する経費に対し、補助金を交付する事業というのが既にあります。それと、今回つくられました地域創造会議で検討されようとしている補助制度との違いはどこにあるのでしょうか。


 次に、地域創造会議の今回設置された設置要綱には、現状では対応できない地域の問題や課題を共有し、その解決に向けた方策を考えるというふうにありますが、具体的には、現状では対応できないというようなことは、どのようなことを指しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。


 さらに、今年度、平成20年度一般会計予算では、まちづくり補助金は1,113万1,000円という予算化がされております。今年度つくられました地域創造会議の事業の財源は実際は来年度以降からの活動になりますが、今年度造成される「地域の絆でまちづくり基金」の運用益とされていますが、今後、来年度以降、それぞれの事業費の方向性はどのようになっているか、お伺いをいたします。


 また、既にある各種まちづくり団体や、各自治会でのまちづくり事業活動に対する地域創造会議のかかわりや、その権限はどのようになりますか。


 以上、4点について、質問をいたします。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小野山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(小野初雄君)


 16番 的場收治議員の、地域創造会議の役割についてのご質問に、お答えをさせていただきます。


 去る6月1日、山東・伊吹・米原・近江の各市民自治センターが担当する区域ごとに4つの地域創造会議を設置し、それぞれ10人の委員さんに委嘱状を交付させていただきました。


 まず、1点目の、従前のまちづくり活動支援事業補助金と地域創造会議で検討する補助制度との違いはどこにあるかについてでございますが、既存の補助は、自治会要望等により財源を補てんする目的のものや、行政の施策を誘導するための目的を持った補助として制度化してまいっております。最近では、市内でも里山再生や環境活動、子育て支援の取り組みなどの市民活動が盛んになってきており、こうした地域の自主グループやNPOなどのさまざまな主体の活動にも大きな期待が寄せられているところですが、高齢化社会や地域のニーズが多種多様となった今、使いにくい制度との批判もあり、全市統一した基準や既存の補助だけでは限界が出てきたのも事実でございます。そこで、既存のまちづくり活動推進事業費補助金のうち集会施設等の修繕改修やコミュニティ施設整備備品等整備などのハード部分は制度補助として存続させ、現状では対応できない地域の問題や課題の解決に向けて、自治会や各種まちづくり団体との意見調整や活動支援をしていくことになります。


 ご質問の2点目、現状では対応できない地域課題解決の方策とは具体的に何かでございますが、先ほど申し上げましたように、近年、地域における問題や課題は一層多様化、複雑化し、従来型の行政や自治会だけで解決することが難しくなってきております。米原市におきましても、高齢化などの原因により、事業の担い手不足や役員のなり手不足、またコミュニティの希薄から参加者が減るなどにより、各種団体の解散という結果を招いている事例がございます。そこで、地域課題を洗い出し、その解決を図るために創設した支援組織であり、行政がこうあるべきと提示するのではなく、地域創造会議の中で地域協働によって行ってまいります。したがいまして、具体的な方策は今後、地域創造会議の中で協議・検討していただくことになります。


 3点目の、平成20年度一般会計のまちづくり補助金と地域の絆でまちづくり基金の運用益を財源とする地域創造会議の事業、それぞれの方向性についてでございますが、1点目でお答えしましたように、既存の補助制度のうち、ハード部分は存続させ、地域創造会議にかかわる部分は、今年度に積み立てた地域の絆でまちづくり基金の果実を21年度の事業に充てることになります。


 最後に、4点目の、既存団体や自治会のまちづくり活動とのかかわりとその権限についてでございますが、地域創造会議へ既存団体や自治会などから地域の特色、地域課題の提言やご意見をいただき、まちづくり活動支援や事業計画の検討、協議、意見調整などを行います。また、権限についてでございますが、公平・公正を保つ意味で、各地域創造会議を担当する市民自治センターのセンター長に権限と財源が与えられ、対等な立場で議論を重ねて、4つの地域が互いを認め合いながら、多様なまちづくりの創造へと発展することをねらいとしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 今、4点についてお答えをいただきました。


 少し確認の意味で、再問をしたいと思います。


 今、答弁の中にありました、それぞれの事業の方向性なんですけれども、ちょっと確認の意味で、いま一度再問をいたします。


 今年度実施されているそのまちづくり補助金事業というのがありますが、地域推進事業が昨年度までは一本化されてたのが、そのまちづくり補助金事業に地域推進事業も本年度は入れられました。それを来年度以降は、いわゆるハード事業に対する補助制度はそのまま継続されると。そして、ソフト事業、今年度は地域創意と工夫事業ということになっていますが、今まであったまちづくり地域地域推進事業なんですけれども、それに関しては、来年度以降は、いわゆるソフト事業なんですが、それは地域創造会議の方に集約されていくというふうなことでよろしいのでしょうか、どうでしょうか。


 それと、また、そうなったときには、今年度の事業とこれまで対応できなかった地域の問題や課題解決のために支援策や補助制度が、地域創造会議が有効に機能して活用されれば当然、その財源となる地域の絆でまちづくり基金の運用益だけでは、その事業の財源としては少し少ないのではないかなというふうに思います。そのときには当然、一般財源からも充当すべきであると思いますが、いかがですか。


 また、この地域の絆でまちづくり基金の造成には合併特例債が発行されていますが、合併特例債は、その事業費の95%までが充当でき、さらには、その70%までが交付税措置されるというような、合併した自治体にとっては本当に有利な制度だと思います。また、さらには、この起債を仮に10年間で償還したとしても、借入利息の合計金額をはるかに上回る運用益が生み出されています。基金積立可能額が約25億2,000万ほどある中、後年度に回された残りの分、約12億6,000万ぐらいあると思うんですが、この積立をできるだけ早い時期にやって、またその運用益をこういった事業により有効に活用すべきだと思いますが、その点については、どうですか。


 以上、再問といたします。


○議長(中野卓治君)


 小野山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(小野初雄君)


 それでは、再問にお答えをさせていただきます。


 まちづくり活動推進事業補助金のうちの地域創意と工夫事業の補助事業をおっしゃっていると思うんですが、先ほど申し上げましたように、ハード事業につきましては、今後も存続する形でございます。今ほど申し上げました地域創造と工夫事業、これは唯一ソフト事業でございまして、このソフト事業につきましては、今後、地域創造会議の中で議論の対象になってまいります。


 それと、基金の運用益の関係につきましては、総務部長の方からお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 ただいまお尋ねの、積立の時期またその財源の件についてでございますけれども、この件につきましては、第1回定例会の中でもご説明申し上げましたとおりでございます。できるだけ財政事情が許しましたら、早い時期に満額を積立をさせていただきたいと考えておりますし、また、その運用益、すなわちその補助金に回す財源でございますけれども、これは果実運用を基本に考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 今、部長の方からお答えがあったんですけれども、基本的には果実運用益というふうな答弁やったと思うんですが、この地域創造会議が本当に有効に活用され、そのときにいろんな提案がされ、その結果、意見がしっかり反映されて、市民センターの方がその事業を採択し、やるということになったときには、基本的には、今、部長が答えられたようなことになると思いますけれども、ぜひともその辺は、一般財源からの補てん等もぜひとも考えていただきたいというふうに思うところです。


 それとですね、この地域創造会議が単なる補助金の奪い合いにならないように、事務局というんですか、そこの所管する自治センターの役割は非常に大事になってくるというように思います。権限の部分では、先ほど答弁にあったように、財源と権限が自治センターに委譲され、自治センターによる事業決定、予算執行がされていくと思います。そのようなことがしっかり機能していくのであれば、さらに特色ある地域の創造ができていくと思われます。本当に魅力ある地域の創造は、地域の個性や特性をより強く打ち出すことが大切だと思っています。今までは、その4つの地域が同じような事業、同じような行事をしていれば、補助金を出したり、支援をしていくことが多かったように思うんですけれども、そういうことをしながら、統一した基準のもと、そのまちづくりが行われてきたように思います。補助制度もそうやったように思います。


 先ほどからおっしゃられているように、多様化する中で、そういった統一した基準では、もうなかなか対応できないんやというような答弁もありました。これは、もう確認なんですけれども、その今回の地域創造会議のやられようとしている事業では、その地域の生い立ちも違います。その地域の違いをあくまで認め合いながら、その支援をされていくというようなことになると思いますので、当然、補助制度も違いがあると思いますし、その事業自体も当然違ったようなことになると思います。そのときには、それをしっかり認めて、事業採択、支援制度、補助制度をされなければならないと思いますが、確認の意味で再度お答えを願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 小野山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(小野初雄君)


 今ほどご質問いただきました中には、自治基本条例の中にも多様性の尊重という字句がございます。また、多様なまちづくり支援のための地域創造会議設置要綱というものもこしらえております。


 この第1条の中には、地域の特色ある多様なまちづくり活動を支援するため、新しい地域自治を構築し、多様な主体がともに考える場所として地域創造会議を設置するとございます。


 したがいまして、4つの地域が多様性の尊重を掲げておりまして、他者を認め合い、共存することで、多様な自主性を尊重し、地域それぞれの歴史や文化的な特性を生かしていこうとするものというふうに認識をいたしております。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 ぜひとも、その違いを認め合いながら、事業決定、支援制度、補助制度の確立をお願いしたいと思います。とは言いながら、その各自治センター間の情報交換、そして地域創造会議のメンバーの例えば合同研修なり、そういう情報の共有化というのも非常に必要やというふうに思います。その辺をしっかりやっていっていただきたいと思います。


 1つの例なんですが、今、総務省では、人口が減り高齢化が進む過疎地対策の一つとして、そういった集落対策について、集落を定期的に巡回し、生活状況などを把握する集落支援費の設置という制度を検討されていると聞いております。仮に、こういったことが国の方で制度化されなかったら、例えば地域創造会議が取り組んでいただいたら、伊吹北部の課題解決のためには非常に有効な支援策ではないかなというふうなことも考えられます。米原市では「水源の里条例」という条例を今年度検討されると聞いておりますが、そういったところでも検討されるかもしれませんが、いろんな地域創造会議の中では、本当に今までできなかったような課題解決の支援策、補助制度が検討できると思いますので、ぜひとも、この会議が有効に機能していただくことを願うところです。


 そして、その結果、地域の伝統や文化が守られ、活発な自治会活動、強いコミュニティ、力強いコミュニティが生まれていき、その結果として、その地域にまた新しい文化等ができれば、創造されていくようになっていってもらいたいというふうに思います。


 少し心配しているんですけれども、地域創造会議の中で、その補助金の奪い合いになったり、そういうことだけは、もうぜひともならないように、ぜひとも有効に機能するように、自治センターと市民がしっかりその会議を重ねて、有効な制度になるようになっていっていただきたいと思います。


 1点目は、以上で質問を終わりたいと思います。


 次に、2点目。スポーツのあり方についてですが、この質問に関しましては、今日午前中に同僚議員の大澤議員が質問されていますので、少し同じような内容になるところもあるかと思いますが、どうかよろしくお願いします。


 今年はオリンピックイヤーです。昨日、ホッケーの日本代表の女子チームの選手が発表されました。今回も本市米原市出身の木村選手がメンバーとして登録されました。また、先日は、男子のバレーボールチームが16年ぶりにオリンピック出場を決めました。今年の8月は、日本代表が北京の地で世界を相手に活躍してくれるものと期待しているところであります。


 さて、スポーツは、人生を豊かにし充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる文化の一つです。心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々の健全な発達に必要不可欠なものです。また、国のスポーツ振興計画では、生涯スポーツ社会の実現に向けた数値目標として、できるだけ早い段階で成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人、50%以上になることを目指すとしています。


 本市では、「市民の絆で築く心と体の健康なまち」を目指し、自らが健康づくりに取り組むための指針、市民の健康づくりを支援するための環境づくりの指針として「健康まいばら21」が策定されます。その中にもB&G海洋センターや4つの総合型スポーツクラブが紹介されるなど、これからも子どもから高齢者の方までの健康づくり事業の展開が期待されるところであります。


 そういった中、昨年度、本市のスポーツのあり方について検討する委員会が構成され、問題解決のため会議を何回も重ねられてきました。その中で、老朽化による近江体育館の問題と旧山東第1グランド・第2グランドの解決が急務であるとの立場から、3月に中間答申が出されました。


 そこで、質問をさせていただきます。


 近江体育館については2案出されていますが、答申を受けて方針はどのようになりますか。


 また、2案の両方に「現在の近江体育館を速やかに取り壊し」という文言があります。危険であると認識されている施設を市民が利用していることに対しては、どのように思われておられますか。


 次に、旧山東グランドについては、利用者の利便性の観点から、旧山東町エリアに代替グランドの確保をするとなっていますが、これはどの地域のことを指しているのでしょうか。


 また、年次計画の策定時期はいつごろになりますか。


 次に、そういった形で老朽化する体育施設をそのたび、その場所やその周辺で建て替えるということになると、米原市が合併したメリットがありません。旧町時代にあった施設は、旧町地域のものでは決してありません。市民が自由に使える米原市の資源であります。自由に使える制度をより早く構築することが大切だと思います。


 答申にもあるように、多くの世代の市民が手軽に利用できる地域密着型の施設はどうあるべきか、また、総合的な体育施設とはどうあるべきかを、総合計画にあるゾーニングも含めて、早急に検討しなければならないと思いますが、どうですか。


 以上について、質問をいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 16番 的場議員の、スポーツのあり方についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、ご質問の近江体育館についてでありますが、近江体育館の代替施設といたしましては、先ほど大澤議員のご質問にお答えいたしましたように、スポーツのあり方検討委員会から2つの案が中間答申なされました。


 今後の議論を踏まえまして、総合的な将来構想のもとで、他の事業との調整を図りながら方針を定めてまいりたいと思っております。


 また、耐震上課題となっている近江体育館を市民が利用していることにつきましては、他に適切な施設もなく、利用者のニーズに応急的にこたえている現状であります。施設の状態を絶えず確認するなど、安全確保に努めております。


 次に、グランドの場所につきましては、中間答申では、これまでの利用者の利便性を考慮し、旧山東地域でとされていますが、特定の場所を指定しているものではありません。また、代替グランドの計画につきましては、現在のグランドの契約期間との関係から、一定期間内での対応を迫られております。その計画時期につきましては、市民が手軽に利用できる地域密着型の施設のあり方や総合的な体育施設のあり方について、継続して「スポーツのあり方検討委員会」で検討していただきたいと思っております。合併のメリットが発揮できるような、ソフト・ハード両面にわたるスポーツのあり方について議論いただき、総合的な判断のもと、市の方針を明らかにした上で整備計画を立ててまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 ありがとうございました。


 まず、1点目の、その近江体育館についてなんですけれども、非常に危険であると。建て替えが必要であるという認識は変わらないと思います。この体育館は昭和36年から37年にかけて建築されたもので、もう既に45年以上たっているというふうに認識しております。軒先のコンクリートがはがれ落ち、危険な状態であるということには変わりはありません。


 午前中にも3名の議員が、地震や防災について質問をしております。市は、市民の安全と安心をつくり出さなければなりません。災害に強いまちづくりを目指さなければなりません。また、市民の協力を得て、減災対策を市はしていかなければなりません。そんな中、利用者のニーズがあるからということで、安全確保に努めながら使用しているとのことですが、今現在、その施設の状態をどのように確認され、そういう作業をされているのか。また、なるべくこの体育館を使わないということであれば、近くの双葉中学校の横にある双葉体育館や近江町地域、米原地域まで行ってもいいと思うんですが、学校施設などをより積極的に利用されるよう、周囲の体育館の利用状況などを調べて、より積極的にそちらの方を使うような調整はされているのでしょうか。そして、最も大事なことは、やはりなるべく早く取り壊すか、使用中止にすべきだというふうに考えますが、いかがですか。


 2番目の、そのグランドの件なんですけれども、第2グランドを返却されて2カ月以上がたっています。現在の三友グランドや近隣のグランドを含めた利用状況は第2グランドを返却したということで、今現在、どのようになっていますか。利用者からはどのような反応が今現在ありますか。


 そういったデータ分析をしっかりすることによって、今ある市の資源を有効活用するとはどういうことなのかということを早急によく研究し、検討し、米原市としての施設のあり方を取りまとめ、できれば、体育振興計画のようなものを早急につくり上げるというような姿勢が大切なことではないかと思いますが、いかがですか。


 また、今年度、その「あり方検討委員会」の中でソフト面も一緒になって議論していくと。施設面だけではなくて、ソフト面も議論をしていくというふうな答弁がありました。本市のスポーツを取り巻く組織、競技団体には体育協会や地区体育振興会、総合型スポーツクラブ、スポーツ少年団などがありますが、それらの現状認識ですね、それをやっぱりしっかりやっていただきたい。それをしっかり分析、現状認識することが、問題や課題が見えてくることだと思います。そういったことも含めて、今年度はやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 以上、再問といたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 的場議員の再問にお答えいたしたいと思います。


 まず、1点目ですが、近江体育館の現状認識についてでありますが、議員がご指摘いただきましたように、やはり安全上、非常に大きな課題を残していると思っております。早急にこの問題につきましては解決を急がなくてはならない問題だと思っております。ただ、現在、近江体育館につきましては、多くの利用者の方々が利用されています。そういった面で、絶えず安全面といいますか、構造面的に点検いたす等安全面の状況についての掌握についてはいたしておりますが、利用されておられる方々が、実は昼間に多く時間をとって利用されておられます。先ほど、的場議員がおっしゃいましたように、双葉中学校の横にある双葉体育館と、またそれ以外の施設等への利用を促進してはという意見でございましたが、どれもその近くの施設はやはり学校施設でありますので、昼間、授業に使っております。そういった面で、なかなか昼間利用されてる方々の対応について対応し切れてない状況であります。ただ、夜間につきましては、できる限り双葉体育館等の利用をしていただき、そういった面での昼間から夜へのそういう指導をいたしておりますが、やはり利用者のニーズの時間帯等なかなかいろんな問題がありまして、一気にそういった問題が解決できておらない状況であります。そういう状況を踏まえながら、やはりこの近江体育館の問題につきましては、安全・安心という面につきましても、当然早急に対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。


 続きまして、山東グランドの件でございますが、現在、4月から1面になって利用していただいておりますが、土・日は、ほとんど満杯の状況でありまして、なかなか新規に入れないという状況であります。できる限り、伊吹地区のグランド等の方へ回っていただくように調整会議等で出しておりまして、ご理解いただいているところでありますが、まだまだ十分な状況ではございません。現在のグラントにおきましては、簡易バックネットをさらに新しく新設いたしまして、これも保護者並びに利用者の協力でグランド整備もできまして、少年野球等であれば2面利用できるという状況の中で、多くの方々のご協力によって、1面で辛抱していただき、なおかつそれを有効活用、他の施設とも有効活用していただきながら、現在の利用計画を立てているところでございます。お互いに、有効施設を十分この機会にもう一度米原市全体のやはり体育施設そのものにつきまして、利用者の皆さん方も近くばかりでなくて、米原市全体の体育施設をもう一度見ていただきまして、いろんな面での協力、また少し遠くなるけれども利用していただけるような配慮をぜひお願いいたしたいというふうに思っております。


 そして、3点目でありますが、今後の米原市のスポーツのあり方でありますが、この前の大澤議員にもお話しいたしましたように、やはり社会スポーツとしての生涯スポーツのあり方、これはやはり地域総合型のスポーツに任せておりますが、その問題点は何なのか。さらに、学校体育でありますけども、指導者が年々高齢化してきております。そういった面での社会体育と学校体育の接点をどのように求めていけばいいのか。なおかつまた、スポ小、そういった競技スポーツをどのように発展させていけばいいのか。それぞれのみんな課題が山積いたしております。そういった中で、それぞれの課題を洗い出しながら、それぞれの課題の地域並びに、それぞれの団体の問題点をもう一度きちっと整理し直しまして、今後のスポーツのあり方の検討委員会の中で方向性を出していただくとともに、議員おっしゃいましたようなスポーツの基本的な指針をぜひまとめてまいりたいと思っておりますし、その線にのっとって、今後の米原市のスポーツをさらに増進し、多くの方々が健康で、なおかつ人生豊かな生活ができるように考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 近江体育館については、今、教育長の答弁の中でありましたように、確か年間1万6,000人以上の人が利用されていると思います。大変な利用者がいる中で、その施設が危険であるということは間違いありません。建設についてのある程度の方向性をなるべく早急に立てられて、なるべく早く取り壊すなり、使用中止にされるということが賢明かなというふうに思います。決断時期がいつになるのかというのは非常に難しいとは思いますが、早急な対策をしていただきたいというふうに思います。


 三友グランドに関しましては、第2グランドが返却された後、かなりやっぱり利用者に不便がかかっているようなんですけれども、近隣の施設、例えば伊吹の第1グランドあたりですと、片面が開いた状態のときもあります。しっかり調整していけば、第2グランドの返却問題については、近いところですので、比較的うまく使えば、やっていけるのではないかなというふうに思っています。


 最後になりますが、本市のスポーツのさらなる振興を図っていく上で、また子どもたちの健全育成を図っていく上で、私、非常に前から気になっていることがあるんですが、いろんな団体の指導者の存在が非常に重要になっています。その指導者がいなかったり、また、その指導者の資質というようなことも非常に大切になってきています。市では、今、そういった制度がしっかり確立されていませんが、できれば、本市に指導者バンクというようなものを設立され、そこで有効にその指導者バンクが活用されれば、よりスポーツの振興、子どもたちの健全育成にとって非常に役立つのではないかなというふうに思いますが、最後にその点について、教育長、見解があれば、お願いします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 スポーツを振興していくには、やはり指導者の資質というのが非常に大きく影響していることは間違いございません。米原市におきましても、こういった問題について、きちっとした方針がまだ出されておりません。やはりこれも今後の大きな課題だというふうに認識いたしております。


 議員、今おっしゃいましたように、指導者バンクといいますかリーダーバンクの件でございますが、現在、まなび推進課の方におきまして、学びサポーターという制度をこれから立ち上げようと思っています。これは、スポーツに限ったことじゃありませんが、それぞれ一芸に秀でた人、またいろんな社会に貢献をしたい、またボランティアで貢献したい、いろんな方々のそういったニーズをバンクという組織の中に入っていただいて、そしてさらにそれを多くの市民の方々に利用といいますか、活用していただきながら、ボランティアとしての意義、そのバンクをうまく使っていければなというふうに思っております。その中に、スポーツバンクといいますか、そういう部署も設けてまいりたいというふうに考えておりますし、それと、やはりスーパーアドバイザーといいますか、そういう関係もぜひ必要になってくるんじゃないかなと思っておりますので、これは構想の段階でありますけれども、やはり「びわこ成蹊スポーツ大学」等との連携を図りながら、地域スポーツ、そういった面で、いろんな面での指導、いわゆるそれと同時に、栄養学的にそして技術的にいろんな面での指導者のやはり資質に関しましても含めまして、そういったところはまとめて、やはり教育委員会として何らかの意味での指導者対策に当たってまいりたいなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 的場收治君。


○16番(的場収治君)


 学びサポーター制度、ぜひとも設立をお願いしたいというふうに思います。子どもから高齢者までが生涯にわたってスポーツに親しめるような、ソフト面を含めた環境づくりをさらに充実させたものとしてやっていっていただきたいというふうに思います。


 以上、質問、終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、的場收治君の一般質問を終わります。


 次に、5番議員 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 5番議員、音居です。


 通告に従いまして、3項目につきまして、質問させていただきます。


 まず最初に、道路整備についてですが、地域の活性化を図るための幹線道路の整備はもとより、集落内の通過交通を分離するためのバイパスや、歩道を整備するための現道の拡幅工事などの道路整備は不可欠であります。


 さらに、米原市に合併したことにより、従来にも増して地域の資源や施設の共有化、あるいは機能の分担などが重要となりまして、それらを連絡する道路の整備が新市の地域活動を高めるためにも必要になります。しかし、市内にはまだまだ未整備の道路、あるいはつながっていない道路、また狭くて老朽化した橋などがあり、その整備が急がれております。


 そこで、次の4点について、お尋ねいたします。


 まず、1点目は、息長橋についてでありますが、息長橋は、県道大鹿寺倉線の野瀬地先で1級河川天野川に架けられた橋であります。橋の長さは62メートル、幅員は4.5メートルのコンクリート橋でありまして、昭和12年に架設され、既に70余年経過しておりまして、相当老朽化が進んでおります。そういったこともありまして、8年ほど前から、4トンの荷重制限がされたまま今日に至っております。早期に整備が必要であります。


 私が議員になった最初の第4回定例会におきまして一般質問をさせていただきました。そのときの答弁は、老朽化が著しいことから早期に全面改修の着手を県に強く要望していくということでした。その後の県と市の取り組み状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。


 次に、2点目の箕浦橋についてでありますけれども、箕浦橋は、県道能登瀬岩脇線の箕浦地先で天野川に架けられた橋であり、橋の長さは76メートルのコンクリート橋であります。幅員は4.7メートルと狭く、この狭いところを岩脇、西円寺、リバティー近江の子どもたちが通学路として利用しております。また、路側帯としましてグリーンの塗装がされているものの、何ら規制もないために、双方から車が進入することにもなりまして、危険な状態となっております。そういったことから、通学時間帯にはボランティアの方に交通整理を行っていただいております。橋が狭いばかりでなくて、橋の床、床版と言っておりますけれども、この床版が亀の子状況に大きく破損しておりまして、そういった箇所が3カ所ほどあります。A級橋の場合は、大体寿命は50年と言われておりますけれども、この橋は昭和9年に架設されまして、既に75年たっております。私が調べた限りでは、県内の50メートル以上の橋梁の中では4番目に古い橋になるかと思います。このような危険な状況の橋であり、地元からも、早く整備をしてほしいという強い要望も出されております。県と市の取り組み状況について、お伺いいたします。


 3点目は、天野川橋についてでありますありますけれども、天野川橋は、県道朝妻筑摩近江線の飯地先で天野川に架けられた橋でありまして、橋の長さは70メートル、幅は6メートルのコンクリート橋であります。道路構造的にいっても最終の4級に該当すると思われますが、2車線の場合は、幅員は最低5.5メートル必要であります。そうすれば、両側の路側帯は、本来50センチでありますけれども、25センチしかとれなく、大変狭くなっております。この路線は交通量が多いわけですけれども、その狭いところを車を避けるように自転車やバイクが通っており、大変危険な状態でありまして、側道橋の設置が強く求められております。県と市の取り組み状況について、お伺いいたします。


 次に、4点目。県道伊部近江線についてでありますけれども、国道8号線は、顔戸地先のソニアホールの前が変則6叉路になっておりまして、信号の待ち時間が長く、交通が渋滞し、特に朝夕の通勤時間帯では、渋滞がひどくなっています。そのため、迂回路として県道伊部近江線の顔戸地先の集落内を通る通行量が増えております。しかし、集落内は幅員が狭く、特に4メートル50センチほどのところが3カ所ほどありまして、その上、道路が曲がっておりまして、見通しも悪いため、交通事故が多発しております。昨年3月から11月にかけましての8カ月間の間に米原署へ届けられている事故件数だけでも7件の事故が発生しております。この状態を解消するには、国道8号の変則な暫定平面交差点を本来の立体交差にするか、あるいは県道伊部近江線のバイパスといたしまして、都市計画道路であります顔戸長沢線を新たに整備する必要があると思いますが、この伊部近江線の対策をどのように考えておられますか。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 5番 音居友三議員の道路整備についてに、お答えいたします。


 まず、お尋ねの息長橋・箕浦橋につきましては、架設から70年以上たっており、非常に老朽化が進んでおります。この2橋の対応の考え方につきまして、管理者である滋賀県に確認しましたところ、「この2橋は、平成18年度に橋梁点検を済ませているが、県の財政事情が厳しいことから、近い時期での架け替えは困難であり、アクションプログラムにも計上できていないのが実情であります。国土交通省では、道路のアセットマネジメントを道路管理において橋梁、トンネル、舗装等を道路資産ととらまえ、その損傷、劣化等を将来にわたり把握することにより、最も費用対効果の高い維持管理を行う概念と提議し、その構築が進められており、その手法を用いた計画的維持管理を行っていくことと予定しております」とのことでございました。


 米原市といたしましては、安全・安心の見地から、架け替えも含めた適切な管理に努めていただくよう、県に要望してまいりたいと考えております。


 また、朝妻筑摩近江線の天野川旧国道8号橋の側道橋については、県は、現在、JR北陸線井戸町踏切の拡幅に取り組んでいることから、この事業のめどが立った段階において、優先度を踏まえ、検討したいとのことでありました。


 市といたしましても、井戸町踏切の拡幅の進捗を見ながら、適切な時期に要望してまいりたいと考えております。


 顔戸地先の県道伊部近江線の対策につきましては、県は、現在のところ特に考えていないとのことであります。


 なお、現在、集落西側にバイパス機能を持った都市計画道路が昭和48年に計画決定されておりますが、ほ場整備との不整合、家屋の移転が必要なことなど、現状での実現は甚だ困難な状況です。そこで、米原市としての対応は、都市計画道路の実現可能な法線に変更することも含め、県に対し、県道のバイパスとしての検討を要望するとともに、実現に向け、地元と調整を進めたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 4点について、再質問させていただきます。


 まず、息長橋でありますけれども、県内に県管理の橋は約3,000橋ありますけれども、その中には古い橋もたくさんあるわけですけれども、4トン荷重の規制してある橋は3橋だけであります。本来、交通規制をかける場合は、橋に重大な損傷が発生し、速やかに対応が必要なときに規制するものであります。しかるに、交通規制をかけながら、今日までの8年間、何ら整理することもなくて放ってあることにつきましては、私は理解しかねるわけであります。一体どこが危険で規制されているのか、その認識について、お伺いいたします。


 そしてまた、当初のアクションプログラムでは、この橋を含めた直線区間、これがアクションプログラムの後期に事業化する予定に入っておりましたけれども、昨年見直しをされたように聞いておりますけれども、当初計画どおり行くものと期待してよろしいんでしょうか。


 次に、箕浦橋でありますけれども、先日も現地へ行きまして、まさかと思いながらその壊れたコンクリート版の上に乗ってみますと、そのコンクリート版が動くような状況であります。そういったことで、鉄筋でそのコンクリート版が持ってるんじゃないかなと。また、そのすき間から水が浸透しておりますので、鉄筋も腐食が進んでいると、このように思っております。このような重要構造物でありますが、このように壊れるわけでございまして、早急に私は対策を講じる必要があるかと思いますが、どのように認識しておられますでしょうか。


 そして、3点目の、天野川橋についてですけれども、昨年、北村喜代隆議員からも一般質問が出されましたわけですけれども、本年度、県で見直しを予定している道路計画アクショングラムに位置づけていただくよう強く要望していくという答弁でしたけれども、その結果はどうなっているでしょうか。


 そして、もう1点でございますけれども、伊部近江線の事故は、雨の日に事故が多くて、しかも下水道のマンホールがありますけれども、その付近に事故が多いようでございますので、それが事故の一端ともなっている可能性はあります。ところが、そのふたにつきましては、ちょうど樋口岩脇線の8号線から米高へ行く間にマンホールのふた、ギザギザの入って特殊な細工をしたマンホールがあるわけですけれども、そういったものを一遍使うようなことも検討してはどうかと思いますけれども、以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 ご質問、4点いただきました。


 まず、橋梁としましては、息長橋、4トン荷重、非常に老朽化しているということの中でですね、たちまち落ちるというような不安は、平成18年の調査の段階ではなかったということで、私どもは県の方から伺っております。箕浦橋につきましても、同じく、たちまち落ちるというような危険性はないと、それは伺っております。


 そういう中でですね、やっぱり老朽化が激しいのは、当然、認識はしとるとこでございますが、いかに補修をどうしていくかというのが、今、県の方で検討されているとこということと、私どもは、やはり今、議員がおっしゃいましたように、70年以上もたっている橋梁でございますので、非常にコンクリートの劣化というのは当然のことながら、もう補修で大体行かなくなっているんではないかというのも、議員がおっしゃるとおり、私らも不安を持っております。そういうことも踏まえまして、先ほど申し上げましたように、架け替えも含めた対応をやっぱり県に強く申し入れていくというのは、我々の仕事じゃないかと思っております。


 後ですね、アクションプログラムの関係につきましては、これは前期のプログラムの中でいろんな場所が書いとるんですが、非常に今の部分についてのアクションプログラムがあいまいになって、新庄とかそういうような地先名も挙がっておりました。前回のところで。非常にこの場所が限定できないということもありました。そして、その当時の方々に聞いてきますと、やはり南側へ伸びるような、そういうような路線が入っていたというようなことも、当時の方々に聞いてますと、ありましたんで、そこについては限定できないということで、県の方としても対応ができないということで、今回のアクションプログラムから落ちているというような形でお話は聞いております。


 続きまして、側道橋の関係でございますが、先ほど、アクションプログラムに乗ってくるのかというようなご質問でございますが、今回は、これはアクションプログラムに乗ってきません。そして、現在の乗っておりますのは、旧の国道の碇から田村の方に抜けて、碇地先の歩道の設置というのがアクションプログラムに乗っております。


 最後にですね、雨の日の下水のマンホールの関係につきましては、私の方、ちょっと内容について十分熟知しておりませんので、下水道課とまた交通事故等の関係、公安委員会さんの方にもご照会しまして、適切な措置をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、2点にわたりまして、質問させていただきます。


 まず、息長橋でありますけれども、橋脚の基礎は杭基礎となっておりますけれども、水床部が深掘れになっておりまして、フーチング、すなわち基礎の底面まで見えております。ご承知のように、上部からの荷重は杭と地盤の支持力で支えておるわけであります。そういったことから、安定計算をすれば、強度が不足になるものと思うわけです。そういったことから根固め工が必要であると。このことは、私、先に質問させてもらったときに指摘させていただいたわけですけれども、県に通じているのかどうか、そのままの状態であります。そういったことから、至急に手当をしてもらうようにと。


 そしてまた、大鹿寺倉線、アクションプログラムにあいまいな不明確な表示ということでありますけれども、これは、工区とか地先名は、あれはちょっとおかしいと思いますけども、図面を見ていただきますと、まさしくこの息長橋が通ったあの直線コース、橋を含めた、あれが図面ではっきりと291番で挙がってますので、再度、確認していただきたいと思います。


 そして、箕浦橋につきましては、床版がひどく壊れていると申しましたけれども、見ていただいたらわかりますように、非常に危険な状態です。私も見て、すぐに県の担当の方に連絡させてもらいました。たちまち落ちるということではありませんけれども、重要構造物があんな状態では、本当に危険でありますので、改めて県の方と協議していただきたいということであります。


 以上であります。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 議員がおっしゃいましたことにつきましては、早速に県の方にお伝えしますのと、アクションプログラムにつきましては、ちょっと私の認識というのか、県のその当時の担当の方に、私と建設課長ともどもで確認したときには、そのような形でのお答えでございましたんで、そういうような形でお答えさせてもらったものでございます。先ほど申し上げましたように、県の方には早速に危険な箇所については、早急にお伝えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 以上であります。どうもありがとうございました。


 それでは、続きまして、近江体育館の建て替えにつきまして、質問させていただきます。


 近江体育館は、昭和37年に建設されまして既に46年経過し、老朽化が進んでおりましたが、平成18年3月に外壁がはがれ落ちる事故が発生いたしました。そういったことから、近江体育館と山東グランドの施設をどのように整備すべきかということで、昨年8月に「米原市スポーツのあり方検討会」が設立されまして、この3月に答申がありました。ご承知のとおり、答申には2案がありまして、その内容につきましては、先ほども話がありましたけれども、1案目は、現在の近江体育館を速やかに取り壊して、そしてその跡地に現状よりやや大きい社会体育館を建設すると。2案目は、現在の近江体育館を速やかに取り壊して、その跡地については近江公民館の駐車場とし、双葉体育館を代替として利活用すると。その一方で、中学校の体育館を中学校の隣接地に新たに建設し、建設終了後は、双葉体育館を社会体育施設として利用できるようにするという内容であります。しかし、いずれの安につきましても、私は一長一短があるかと思います。


 そこで、この件についてでありますけれども、双葉中学校の北側に隣接して双葉公園がありますが、この公園は48年に近隣公園として都市計画決定されていましたが、未整備のままであり、今年の3月に「緑の基本計画」において地区公園に変更し、配置されました。都市公園におきましては、社会体育施設としての体育館の設置が認められておりまして、国の補助事業に採択されれば、用地買収については3分の1、建物については2分の1という高い率の補助が受けられます。また、双葉中学校にも隣接することになりまして、中学校と連携が図れますし、さらに市のほぼ中心部に位置することにもなり、多くの市民の利活用が図られるものと期待されます。そういったことから、先の答申の2案に加えて、社会体育施設としての近江体育館を双葉公園内に建てる案もあわせて検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 それでは、5番 音居議員の、近江体育館の建て替えについてのご質問に、お答えいたします。


 ご承知のように、近江公民館横の近江体育館は、先ほど申されましたように、昭和36年に建設がされまして、著しく老朽化した体育館であります。また、双葉中学校にあります社会体育施設の双葉体育館につきましても、昭和49年に建築がされておりまして、耐震構造にはなっておりません。このような現状を踏まえまして、近江体育館の代替施設につきましては、今までの教育長の答弁のとおり、スポーツのあり方検討委員会の中間答申や今後の委員会の議論を踏まえつつ、総合的に判断をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。


 また、補助事業採択の件につきましては、議員の貴重なご提案、ご意見として承っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、最後に、高齢者医療制度について、質問させていただきます。


 さて、なぜこのような医療制度ができたのでしょうか。これらの背景には、皆さんもご存じのとおり、日本の国家財政が逼迫する中での国民医療費の大きな増加があります。平成18年度推計での国民医療費は、おおよそ34兆円。そのうち高齢者医療費は、推定11兆円で、全体のおおよそ3分の1を占めていると言われます。中でも、後期高齢者層の1人当たりの医療費は、現役世代のおおよそ5倍はかかると言われております。それにかかわらず、健康保険や国保など、それぞれの保険制度の中に後期高齢者層が含まれていることから、現役世代と後期高齢者層との負担関係がわかりにくくなっていて、高齢者医療費の増大が続く中で、負担が青天以上になるとの懸念が強く、また高齢化社会が今後とも急ピッチで進む見通しに変わりがない以上、安定的で持続が可能な医療保険制度をつくらない限り、現在のシステムの部分的な手直しでは、いつかは限界が来ると、そういった声が次第に大きくなってきたわけであります。


 このような背景を受けて、国の医療制度の改革の柱の一つといたしまして、この後期高齢者だけを対象として独立させ、医療給付を集中管理するという、世界的にもほとんど例を見ない新しい制度が4月よりスタートしました。


 しかし、この制度が混乱している第一の理由は、国民が長生きをするため、たくさんの医療費がかかる。何とかしなければならないという発想から生まれ、医療の現場とは関係なく、机の上で財源のことだけを考えて医療費を抑制することをねらいとしたことに起因するものと言われております。その結果、この制度は、厄介者扱いするような制度とか、高齢者を捨てる制度だなどと、すこぶる国民の批判や怒りは大きいものがあります。


 自民党元総務会長の堀内光雄氏は、この制度の凍結を求める論文を、「後期高齢者は死ねというのか」というタイトルで文芸春秋の6月号に投稿されておられます。78歳の堀内氏は自らがこの制度の対象者で、その論文では、新たな保険証が届いたときの心境を、不快感と寂しさを抱いたと。私を含めた75歳以上の人たちは、もはや用済みとばかりに、国が率先して姥捨て山をつくったかのような印象を受けると表現し、その上で、高齢者だけを別枠に置く制度を導入する差し迫った理由はないと指摘して、ゼロベースで国民的な議論を行うべきだと主張されております。


 高齢者の皆さんというのは、まさにあの悲惨な戦争を体験されたわけです。戦後は、日本の復興のために必死になって働いてこられた世代です。そういった世代の皆さんが、いよいよ高齢期になったからといって、肩身の狭い思いをさせることを政治がやってはいけないと思います。


 日本の社会というのは、高齢期を迎えれば、77歳ならば喜寿、88歳ならば米寿、99歳ならば白寿だと、高齢をみんなで祝う社会であります。これが高齢期を迎えたら、この社会に居心地の悪くなるような厄介者扱いをするような制度をつくっていいのでしょうか。国の財政は確かに厳しいものがあります。しかし、日本の医療費は、GDP国内総生産費の8%と、先進国で最低水準であり、行政の無駄遣いを排除して医療費を増やして当然のことと思います。現在、国の方では、国民や野党の強い批判を受けまして、見直しを検討中であり、またこの制度につきましては、国がつくった制度であるため、市の方も内容についてはわかりづらい点もあろうかと思いながら、以下の6点について質問させていただきます。


 まず、1点目は、高齢者の負担割合の1割についてですけれども、後期高齢者の医療給付は、後期高齢者自身の保険料で1割、現役からの支援金で4割、そして残りの5割を公費、すなわち税金で賄う仕組みになっております。したがいまして、今後、後期高齢者の絶対数が増え、確実にそうなるのですけれども、それに対応して医療給付もまた増えていくわけですが、その増加分をこの3つのグループの中のどこで増やしていくのかということが問題になってきます。公費の部分では、財政再建を進めるため、昨年度からの5年間で、国の社会福祉の伸びを1兆1,000億円削減することが骨太方針に盛り込まれておりまして、年間2,200億円の削減を続けるということでありまして、公費は減ることはあっても増えることはできそうにありません。また、現役世代からの支援金の部分も、高齢化が進んでいるわけですから、将来的には自然に減少するものと思われ、その負担にも限界があります。そうなってくると、単位が大きくなる一方の後期高齢者において、保険料の負担割合が全体の1割のままではとても済まなくなります。もともと、この医療制度は、膨張する医療費を抑制するために管理をしやすくするねらいから、大きな割合を占めている75歳以上を後期高齢者として一くくりにして分類し、そこに的を絞った上、医療給付の抑制をしやすいようにしようとする国の考え方が、設計の根本にあるわけであります。


 桝添大臣は、発足当時から事あるごとに、高齢者負担は1割、1割くらい負担してくださいよと。若い世代は4割ですよと。公費は5割、若い人は4割で支え、高齢者は1割ということを盛んに強調しておられました。このように、高齢者の負担割合は1割ということになっておりますけれども、この割合が維持できないことは明らかであり、2年ごとの見直しで右肩上がりに増え続けるものと考えますが、見解を伺います。


 2点目は、保険証についてでありますけれども、年金が月1万5,000円以上の人の保険料は自動的に年金から引かれますけれども、それに満たないわずかな年金しか受けてない人は、自分で保険料を納めに行くことになります。この人たちが1年以上保険料を滞納すれば、保険証が取り上げられて、代わりに資格者証明書が発行されることになります。保険証を取り上げられると、病院の窓口でかかった医療費を全額支払わなければなりません。今までは75歳以上の高齢者は、国の公費負担医療を受けている被爆者や障がい者と同様に、保険証を取り上げてはならないとされてきたことと比較しますと、この制度は無慈悲な制度、冷たい制度と言わざるを得ません。私は、支払い困難な高齢者が保険料を滞納されても、機械的に保険証を取り上げるのではなくて、懇切丁寧な相談体制を確立すべきだと考えますが、見解を伺います。


 3点目は、診療料の定額払いについてでありますけれども、今回新たに後期高齢者診療料が設けられました。この診療料は、糖尿病や高血圧症の慢性疾患の高齢者が同意して、かかりつけの担当医を決め、月に1回定額の6,000円、患者の自己負担金は600円ですけれども、600円を支払うと、検査や治療は何回受けても再診料と処方箋料などの支払いのみで、原則、追加払いはありません。しかし、高齢者の立場からすれば、600円払えば、そういった治療が受け放題ということになり、今まで月に何回も通院して治療を受けていた人は経済負担が少なくなりますけれども、病院側にとっては、手厚い検査、処置をすればするほど定額6,000円を超えて、医療費の赤字が増えることが懸念されるため、患者にとっては必要な検査や治療が制限されてしまうおそれがあると心配されておりますが、そういった心配はないのでしょうか、お尋ねします。


 4点目は、人間ドックについてでありますけれども、この4月よりこの制度が始まりまして、各地で75歳以上の高齢者が人間ドックにかかる費用の補助が受けられなくなっております。厚生労働省によれば、昨年度は1,162市町村が助成事業を実施して、このうち723市町村が75歳以上の人を対象にしていましたけれども、この4月からは582市町村が75歳以上の助成を廃止し、引き続き実施する市町村は141と激減し、すなわち市町村の8割以上が助成を廃止したことになります。滋賀県においても、実施市町村は1町だけになってしまいました。人間ドックのような精密検査は、病気の早期発見につながるし、早期発見がひいては医療費の抑制にもつながることは明らかでありまして、助成を打ち切られたために、人間ドックを受けられず、病気の発見が遅れ、それで高度の治療が必要になったとき、負担増が強いられます。後期高齢者の人が受ける人間ドックへの助成が廃止になりましたけれども、市独自の助成を実施すべきであると考えますが、見解を伺います。


 5点目は、激変緩和措置についてでありますけれども、サラリーマンなどとして働かれている家族が加入している医療保険の被扶養者であった高齢者の方は、新たに負担料を負担しなければなりません。このために、新たな負担であることを配慮いたしまして、その激変緩和措置として、この4月から9月までは、保険料を納める必要がなく、10月から来年の3月までは、本来納める必要のある保険料の9割が軽減されまして、来年の4月から1年間は、本来納める保険料の5割が軽減されることになっておりますけれども、市内に該当する高齢者の方は何人ほどおられましょうか。また、該当者に対して混乱を生じないように、事前にこの制度の説明が必要かと思いますけれども、できておりますでしょうか、お尋ねします。


 最後に、広域連合についてでありますが、滋賀県の場合は、広域連合議員の定数は26人となっておりまして、その議員は、各市長の長及び議会の議員のうちから選ばれておりまして、当事者であります後期高齢者にとって、保険料などの切実な意見を直接反映できる仕組みとなっておりませんけれども、後期高齢者の声を聞く仕組みをどのように考えておられますか、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 田邊市民部長。


○市民部長(田邊与一郎君)


 それでは、5番 音居友三議員のご質問に、お答えします。


 まず、1点目の、高齢者と現役世代の負担割合についてですが、今後、高齢者人口は増加し、一方、現役世代の人口は減少すると見込まれています。このため、世代間の負担の公平を図るため、現役世代の1人当たりの負担が重くならないよう、高齢者と現役世代とで半分ずつ負担するよう考えています。これにより、高齢者と現役世代を合わせた5割の負担割合は変わりませんが、人口が増加する高齢者の負担割合の1割は増加し、反対に人口減となる現役世代の負担割合は減少するものと考えられます。


 2点目の、資格者証明書の発行についてですが、これは、保険制度の安定的な運営と保険料の負担の公平性を保つためにも交付は必要なことであろうと考えています。ただし、資格者証明書を発行するに至るまでに、初期の滞納が発生した段階で相談を行うなど、早い時期からの対応が必要であると考えており、機械的に一律に交付せず、個々の高齢者の生活実態に即した取り扱いが重要だと思っております。


 3点目の、後期高齢者診療料についてですが、今回の診療報酬の改定により、今までの医療の提供方法が一部変わることになりました。この後期高齢者診療料を請求できる医療機関は市内になく、湖北医師会管内でも1院の届け出のみとなっております。よって、ほとんどの医療機関は、従来どおりの診療が行われるということとなります。後期高齢者診療料については、高齢者の心身の特性を踏まえた慢性疾患等に対する継続的な管理を行う評価として、新たに診療報酬に加えられたものですが、これは、患者の同意を得て診療計画を定期的に作成し、計画的な医学管理のもとに栄養、安静、運動または日常生活に関する指導及び診療を行った場合に、患者1人につき、月1回算定されるものです。この診療を受けるには、患者自らが選択し、同意をする必要があります。こうしたことから、患者自身で選択できる制度と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 4点目の、後期高齢者の人間ドックの助成についてですが、法律の改正により、運営主体である広域連合が対応すべき事項と考えております。また、広域連合では、人間ドックの助成は実施しないこととしております。しかし、75歳以上の健康診査につきましては、広域連合から市が委託を受け実施いたしますので、集団検診または医療機関のどちらでも受けていただくことができますし、健康診査と市が実施する各種がん検診等を受診することにより、人間ドックと余り変わらないこととなりますので、人間ドックを希望される方は、この健康診査等をご利用いただきたいと考えます。


 5点目の、被用者保険の被扶養者から後期高齢者医療制度に加入された方は、広域連合からの報告では484名となっています。今後、10月から保険料徴収までの早い時期、7月ごろを予定してますが、賦課徴収通知と合わせまして、お知らせ等を同封し、個別に周知を行っていきます。


 6点目の、高齢者の意見を反映される仕組みについてですが、平成19年7月に被保険者や市民の皆さんの意見を反映することを目的に広域連合運営懇話会が設置され、学識経験者や被保険者の代表などで、これまで4回の会議が開催され、高齢者の意見を反映されているところです。20年度以降も、制度開始後の広域連合の安定運営のため、各立場を代表する委員の方々の意見をお聞きする懇話会の開催が予定されております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 2点、再質問させていただきます。


 1点目には、定額払いについてでありますけれども、定額払いを請求できる医療機関は市内にはなく、湖北医師会管内で1医療機関だけやということで、今までと変わらないということでありました。私の質問とは、少しずれがあるかと思います。しかし、現時点では、請求できる医療機関が1つかもわかりませんけれども、スタートしたばかりでありまして、今後増えないとは限らないわけでございます。そしてまた、彦根市内には5つのそういった請求できる医療機関があります。この定額払いというのは理解しにくい制度でありますが、そういったことから、従来の方法、出来高払いと言っておりますけれども、これと定額払いの違い、これを少し教えていただきたいと思います。


 そして、2点目は、人間ドックについてでありますけれども、先ほどでは健康検査と各種がん検診とを組み合わせて受診すれば人間ドックの受診と変わらないと、余り変わらないということでありましたけれども、例えば日帰りドックの場合、医療機関によりまして若干の違いはありますけれども、例えば日帰りドックの場合は、腹部超音波、あるいは聴力検査、血液性化学などにおいてプラスになる検査もあります。また、検診では眼底検査や心電図検査が詳細検査となっております。人間ドックを廃止した理由は、75歳以上の高齢者は何らかの形で医療機関にかかっているから、ドックになじまないということであったようですけれども、最後に、人間ドックの受診者は何人でしょうか、お尋ねします。


○議長(中野卓治君)


 田邊市民部長。


○市民部長(田邊与一郎君)


 音居議員の再問について、お答えをいたします。


 1点目の、後期高齢者診療料と今までの診療料とどう違いがあるのかという1点目でございますが、先ほど答弁の中で、後期高齢者診療料の説明をさせていただいたところですが、この制度は、医療機関が社会保険事務所事務局に、1点は届け出をする、私んとこは後期高齢者診療料の制度の乗ってやりますよということを意思表示をされることが1点あります。そしてまた、もう1点は、患者の方が自ら診療計画をつくっていただいて、それに同意して、自ら選択して選んでいただくということの2つ条件があります。19年までの、昨年までなんですが、診療報酬につきましては、診療料、指導管理料、検査、処置、投薬、注射、リハビリなど受けた場合には、それぞれの診療報酬単価での合計で支払いをされております。20年度からは、後期高齢者診療医療を選択された場合には、指導管理料、検査料、処置費の部分が包括されまして、これが定額とされます。この部分が今までと変わったところでございまして、それが600点という形になってまいります。それ以外の分につきましては、従来と変わりはないということになります。ただ、慢性疾患の方で、いろんなパターンはあると思うんですが、それぞれ症状が違いがありますので、一まとめにしたパターン化することはできないと考えております。この制度につきましては、主治医の説明を受けて患者自ら納得して、選択して、症状の改善に努めていただくわけでございますので、そういう部分での1点、ご理解をしていただきたいと思います。


 そして後、2点目の部分で、人間ドックの廃止の部分でございますが、先ほど答弁の中で申し上げましたように、広域連合から委託を受けた健康診査と市の各種がん検診とを合わせて実施していただくことで、日帰りドック検診メニューと余り変わらないということになりますので、こうしたことから、多くの方に最寄りの医療機関や検診会場での受診をしていただければと考えますので、よろしくお願いします。


○5番(音居友三君)


 答弁がしづらい点もあったかと思いますけれども、どうもありがとうございました。


 それでは、私の質問をこれで終わらせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。


 ここで、45分まで暫時休憩をいたします。


              午後2時32分 休憩





              午後2時45分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 20番 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。


 何人かの議員の方が、後期高齢者等について、ご質問なさいました。


 私も、一部後期高齢者について、いわゆるこれは「いきいき高齢者プランまいばら」、この中身は、もう皆さん方ご存じのように、市が出しましたいわゆる介護保険制度と、それからもう1つは福祉関係の計画でございます。


 こういう冊子です。もう皆さん方、ご存じだろうと思いますので、これについて、なぜこれが後期高齢者と関係があるかということですが、私も、この介護される側の年になりました。そういうことから、この「いきいき高齢者プランまいばら」は、3年ごとに見直しをされる計画です。そういうことで、これを読んでおりますと、どこかで聞いたようなことがたくさん書いてある。実際に、私が65になって初めて、個々に介護保険料を払う年になって初めて、介護保険制度、介護保険とはどういうものかというのを改めてちょっと見直しをさせていただきましたら、今問題になっております後期高齢者と非常によく似ているということで、ご質問をさせていただきます。


 平成12年に導入をされました介護保険制度は、予防重視システムへの転換、そして地域密着型サービスの創設などを内容とした見直しをされました。これらの制度改革を踏まえ、米原市は、サービスの目標量や事業費を見込み、第3期、これは12年から勘定して3年ごとに見直しますので、3期目ということですが、3期の介護保険料を査定するとともに、地域の課題について検討を行い、「いきいき高齢者プランまいばら」、これは先ほど何回も言ってますが、介護保険事業計画、そして老人保健福祉計画を18年から20年度まで示されたものです。その介護保険事業計画では、1つには、総合的な介護予防システムの確立、2つ目に、地域包括支援センターの設置、3つ目に、地域密着型サービス等の整備目標、4番目に、介護予防事業、そして5番目に、介護保険事業費の見込みと保険料。


 この介護保険事業の見込みと保険料が非常に私は気になるところなんです。これは、国が定める保険料じゃございません。介護保険事業にかかわる諸事業、そして介護に係る費用等を3年間見込んで、この保険料を市が設定をするというシステムになっております。で、65歳以上は、これのうちの19%を払い込んでいくと、3年の間。そういうことだと私は理解をしておりますが、もしも間違ってたら、後からご指摘をお願いします。


 そして、老人健康福祉計画では、保健サービス、2番目に、福祉サービス、3番目に、生きがいづくり、4番目に、地域福祉の推進、5番目に、まちづくりという、それぞれ5項目から、大ざっぱに言いますと成り立っております。


 そこで、次の点について、6つほど質問をさせていただきます。


 まず、1点目なんですが、総合的な介護予防システムの確立で、市民だれでもが現役で100歳を達成できる社会を実現するために云々と、先ほど見せましたこの「いきいき高齢者プランまいばら」には書かれております。そして20年、今年度4月から実施をされております後期高齢者医療制度の中で国が言ってるのは、「元気な85歳」という言葉が出てまいります。この100歳と85歳のギャップをどのように考えておられるのか、この点は特に、市長はこの計画をつくられた首長さんでもありますし、後期高齢者の米原の代表として県の広域連合に出ておられます。そういう意味から、特にこの点について、市長にお伺いをしたいと思います。


 そして、地域密着型サービス等の整備目標の中で、小規模多機能型居宅介護がいわゆる先ほど言いました5番目ですか、介護保険事業の見込みの保険料の算定の一部となっております事業として、目標として挙がっております。この目標がまだ20年度、2カ所達成できておりませんが、なぜですか。目標が目標どおり進まなくても、このサービスには影響はないのでしょうか。また、各市町村で決める介護保険料には関係しないのでしょうか。あわせて、今後の介護保険料のあり方をお伺いをしたいと思います。


 そして、3番目に、後期高齢者医療制度の保険料の納め方については、今ほど言いましたように、介護保険料とよく似通っております。介護保険の保険料については65歳になったら、40歳から64歳まではいろんな保険料と一緒に納めます。ですが、65歳になりましたら、この介護保険料は単独でこの分だけを市に納めます。そういうことから言って、そして先ほども言いましたように、いわゆる介護保険料の財源なんですが、これは公費が50%、40から64歳、いわゆる現役世代というんでしょうか、その方たちが31%、そして65歳以上の者が19%の割合でこの財源を確保しています。そういうことから見ましても、やはり後期高齢者とよく似ているよねと。私も、これずうっと読んでおりまして、65歳を75歳に置き換えた場合、ほぼ考え方、保険料の取り方、運用の仕方、よく似てるんじゃないかと。そういうことから、介護保険料65歳以上の納め方と、後期高齢者の医療制度の保険料の納め方は同じと理解してよいのか。もしも間違っているのならば、十分な説明をしていただきたい。


 そして、4番目に、老人保健福祉計画で、ヘルスアップ事業をメインのプログラムとしておられます。しかし、ヘルスアップ事業は、本当に今後継続できる事業ですか。特に、今までは国の助成等を受けておやりになってたと記憶しておりますが、今後、市の単独事業として、このメインプログラムとしてやっていかれますか、お答えください。


 そして、5番目に、老人保健福祉計画の保健サービスで、保険診断の項目の中で「65歳以上の人については、従来の検診に生活機能の評価項目を追加し、介護予防事業と連携して生活機能低下の早期把握・早期対応に取り組みます」とされております。これは、65歳以上と書いてあるだけで、上限の制限はどのようになっているのですか、お答えください。


 そして、最後に、「いきいき高齢者プランまいばら」は、後期高齢者医療制度を意識した今年度20年度、3年目ですので見直しとなります。具体的な見直しの中身とスケジュールがわかっていれば、お知らせを願います。


 この6点、お答えをいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 20番 吉川議員の質問に、お答えします。


 1点目の、米原市介護保険事業計画「いきいき高齢者プランまいばら」と国の後期高齢者医療制度の中での高齢者の現役に係る年齢の違いについてでございますが、住民だれもが現役で100歳を達成できる社会を実現するために、みんなで介護予防の取り組めるまち、要介護状態になっても住み慣れた地域で生き生きと暮らせるまちを目指してと、介護保険事業計画でうたっております。これは、介護予防などを通じ、いつまでも元気で現役100歳を目指しましょうと、スローガン目標的なことを述べております。


 また、後期高齢者医療制度での85歳については、滋賀県のレイカディア滋賀プランに「元気で活動的な85歳を目指して」と記述されています。いずれにしましても、いつまでも生き生きと元気で長生きに暮らしていけることを目指しており、年齢のギャップ相違とはとらえておりません。


 次に、2点目の、介護保険事業計画において、目標値が達成できていないのはなぜかでございますが、また、保険料に関係ないのかについてですが、事業計画目標値の中に小規模多機能型居宅介護サービス見込み料がありますが、このサービスは、利用者の方が通い(通所)を中心として利用者の様態や希望に応じて、宿泊、訪問のサービスを組み合わせてサービスを提供することで、居宅における生活の継続を支援するものです。高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、今後ますます重要なサービスと考えております。平成18年度の法改正により、新しく創設されたサービスですが、全国的に利用者が少ないことや、一部のサービスを除いて、他の居宅サービスを受けることができないなどにより、進んでいないのが現状です。この小規模多機能型居宅介護サービスについては、過去の給付実績、ニーズ調査、サービス事業者の参入見込みなどにより、サービスの数量を見込んでおりますが、結果的には参入が少なかったものです。今後は、今回の計画策定見直しの中で、他の居宅サービスを含め、検討してまいります。


 また、保険料との関係につきましては、これまでの給付の実績や、今後のサービスの増加の状況を参考に3年間の事業量の総額を推計し、算定しております。


 小規模多機能型居宅介護施設については、予測数値に達成しておりません。また、介護保険給付額総額の見込みにつきましては、計画値に対して若干少な目で推移しております。


 今年度、介護保険事業計画の見直しを行う中で、21年度から3年間の介護保険料を決めてまいりますので、その中で反映してまいります。


 次に、3点目の、後期高齢者医療制度の保険料の納め方についてでございますが、原則として公的年金からの特別徴収となります。しかし、年金の年額が18万円未満の場合や、介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える場合については、年金からの天引きは行わず、普通徴収となりまして、市から送られてくる納付書または口座振替で納めていただくことになります。


 次に、ヘルスアップ事業についての質問でございますが、ヘルスアップ事業の実施主体は米原市国民健康保険で、国民健康保険の被保険者を対象に生活習慣病予防のために要指導となった対象者に個別健康支援プログラムに基づき、効果的な保健指導を実施してまいりましたが、平成19年度限りで制度がなくなりました。今年度からは、医療制度改正に伴い、特定健診、特定保健指導として新たに制度化され、個別健康支援プログラムとして実施してまいります。


 次に、老人保健福祉計画での生活機能の低下の早期把握年齢65歳以上と、後期高齢者医療制度での年齢75歳との違いについての質問ですが、介護保険制度においての生活機能評価につきましては、65歳以上の介護認定者を除く第1号被保険者を対象に、生活機能評価を実施します。後期高齢者医療制度での75歳以上とは関係はございません。


 次に、「いきいき高齢者プランまいばら」の見直しについてのご質問ですが、現在、策定に向け、委員18名で組織します介護保険運営協議会の場で、今後の高齢者介護の基本的な方向性を協議していただくことになります。この12日に第1回の運営協議会を開催し、作業を進めてまいります。昨年度実施しました高齢者等実態調査の結果や、介護保険サービスの現状、利用者の動向をもとにサービスの見込み量を把握し、介護保険料整備改革などを協議・検討願い、来年1月にパブリックコメントを行い、2月には事業計画策定を行う計画でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、1問目は、市長の答弁、お考えを聞かせていただきたいなと私は思っておりましたが、どうもお立ちにならないようですので、再問をさせていただきます。


 1項目目の100歳と85歳の関係、それはそれなりに理解をいたしますが、米原市の人口比率を見たときに、85までは、かなりのいわゆる人数160何人という合計で男女すべて合わせて228人ぐらいおられますが、それを境に非常にぐーんと人口が減ってまいります。そして今、米原の最高年齢が103歳ですか。で、減っていくという比率から行きますと、今言いましたように、85で228人、86からずうっと上がっていきますと100台に落ちます。186、189、184、そしてここで一気に下がります。80を超えるか超えないかで一気に10台にまで下がります。89人、63人、62人、32人、32人、18人、24人。だから、100歳が今言われる目標値だと言われますけども、一体この100歳目標に元気で現役世代で100歳まで目指しましょうと言われるとするのなら、こういう実績を見まして、どういうような具体的に取り組みをされるんですか。ただ、今言われてるような介護云々、それから後期高齢者のいわゆる予防介護等々だけで、本当に目標に掲げられてることに近づいていくんでしょうか。ただのお題目じゃありませんが、飾りだけの目標値になっていくような気がしてなりません。私、別に100歳がだめだと言ってるわけじゃないんです。県が言われている85という方が現実性がありますよね。非常にわかりやすい。だから、100歳に向かって米原市は頑張るんだということは非常にいいことなんですが、それらに対しての具体性がどうもわかりづらいので、わかれば、再度お聞きをしておきたいなと思います。


 それから、2番目以後の話なんですが、介護保険料が平成12年にできたのは、なぜですか。これは、お年寄りがだんだん増えていくよと。医療費が高くなっていくよ。もうこのころは、心配をされてたはずです。だから、少しでもいわゆるいろんなそういう費用を削減していくための一つの手段として、介護保険制度を導入しようと。で、国民健康保険の一部お年寄りの部分の医療費は12年度分かれた以降はちょっと下がったでしょう。でも、また、ぐんと上がってますよね。介護保険料もそうしたら、ずうっと3年ごとに見直されていってますが、これ実際にどのくらい費用が上がっているのか。全国的には非常にアンバランスがあります。地域によって格差もありますので、一律は難しいんですが、一つの例として、12年が2万円台としたら、3年後は4万円台、今現状は7万円台。今、例を挙げましたのは、私の例です。このように上がっているんですよね。だから、先ほど来、皆さん方も後期高齢者の保険料大丈夫ですかと言っておられるんですが、私は、それ以上に、この介護保険制度、保険料大丈夫ですかと言いたいです。ただし、65歳になりますと、私の場合、今7万円何がし払うんでしょうけれども、まだ6月の15日過ぎにしか介護保険料わかりませんが、今年度は、もう3年間決まっておりますので、最高が6万3,000円だと記憶してるんですが、6万何がしだと思うんで、私の場合、下がります。でも、来年見直しをされるんですよね。今まで下がったことない保険料は絶対下がることないと思うんです。介護対象者も増えてまいりますので、その辺のところは、一体どういうふうにお考えなのかなという心配、危惧をしております。だから、これはまるっきり後期高齢者の制度、皆さんが心配しておられる制度とともに、この介護制度も非常なやはり心配をして当たり前じゃないかなと。


 そして、もう1点は、先ほどから言いましたように、2点目で言いましたように、小規模多機能の居宅介護を2カ所できていない。これは、保険料の中に、つくるということで算定されているんですよ。保険料を皆さんから取っているんですよ。だから、影響があるとかないとかじゃないでしょう。この部分、20年度できなかったら、21年度以降3年間でこういうむちゃな計画が出せなかったんで、できない計画があったんで、保険料が下がるという一つの査定方法を明確に論議されてくるんならまだしも、そういうことは過去ずうっと保険料を見てますと、多分ないだろうと。そして、特にこれ言われてますのは、小規模多機能型居宅介護制度、これは全国的に赤字になっているので、なかなか浸透していかないということを、営業新聞等でも明確に打ち出しておられますね。皆さんにお知らせをされてるんです。もうかってる部分は何か。いわゆる訪問介護、その部分がもうかっている。それが赤と黒の代表的なものだと営業新聞には書かれておりますが、だから、こういう計画をしておいて、いまだかつてそしたら次はできなかったけれども、次の3年後には見直していくんだよだけで済むことなんだろうかなと。逆に、小規模のこういう介護を国あたりは奨励してたんじゃないんですか。地域密着型ということで。それが砕けてきたということは、何らかの方法を考えなくちゃいけないと思っておりますが、どういうようなお考えなんですか。


 そして、この赤字補てんは、この介護に関しては一般会計、特別会計持ってますが、一般会計から補てんじゃございませんよね。それは、財政安定化基金から貸し出しを受けて保険料にもしも赤字が出たら、借りた部分を上乗せして、次の保険料か取りなさい、それでお返しをしなさいというシステムになってるんですよね。


 で、3番目にお聞きしたいのは、これ、うちは赤字になってるんですか。貸し出しを受けているんですか。今後、受けようとされるんですか。そういう点もお答えをしていただきたいなと思っています。


 そして、再問の最後にお聞きしておきますが、5番目で質問をいたしました後期高齢者、いわゆる75歳とは関係ありませんよと言われてます。確かに関係ないでしょう。ないでしょうが、後期高齢者のいわゆる地域でご説明になりました資料の中に、生活病を診断されて薬を飲んだり治療を受けてる人は、健康診断を受けなくてよろしいよ。除外しますよと書いてある。そういうような説明もされてる。ただ、診察券だけは75歳以上の方にもお配りになるんでしょう。多分。その辺のところはどうなりますか。やはり、そういう病気にかかっておられる、治療を受けておられる方でも、やはりここに書いてあること、100歳までを頑張っていこうじゃないかと、みんなで決めたんならば、やはりほかの病気もあるかわかりませんし、いろんなことで、やはりここに書いてあるとおりに、65歳以上の方は云々をしっかりと守っていくべきじゃないんでしょうか。この辺のところも、明快にお答えを願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 何点か質問を受けたわけでございますが、まず、目標とします100歳につきましては、米原市が定めました「いきいき高齢者プランまいばら」の目標として、スローガン的に掲げたものでございまして、その100歳を目指すということでの数値であって、100人が100人、すべて100歳を目指すというものではございません。当然、加齢とともに、その年齢とともに数が減ってくるのは自然なことでございますが、高い目標値を掲げて、この高齢者プランを策定してきたところでございますので、そういった理由でご理解をお願いしたいというふうに思います。


 それから、介護保険料についてでございますが、議員ご承知のように、3カ年間のサービス料を見込みまして、その3カ年間必要な保険料、先ほど申されました65歳以上の方の人口比率、今は19%でございますが、そのサービス料の19%に応じる額を高齢者65歳以上の人数で割ったものが介護保険料というふうになるわけでございますが、これが介護サービスがどんどん伸びてくれば、当然、介護保険料も跳ね上がってくるということは予測されているとこでございますが、平成12年度に制度ができましたときには、介護サービスそのものは毎年10%程度のサービス料の伸びがあったとこでございますが、近年かなりその制度が普及されてきまして、その10%も伸びるというような状況にはなっておりません。横ばい、あるいは少し上がっている程度のサービス料の増となっているとこでございますが、いかんせん、高齢者の数そのものが増えてきておりますので、介護に要する費用は大きくなっているのが現実でございます。


 それから、小規模多機能が目標値に達していないのではないかということでございますが、確かに予測としまして、この第3期の介護保険事業計画の中では、民間参入があるということで予測数値として掲げておりました。その参入があったところでサービスが提供されるものということで予測をしておったんですが、もちろんそのサービス提供に対する保険料は考慮しているものでございますが、ただ、参入されなかったから全くサービスが使われてないかということではございませんで、他のホームヘルプでありますとか施設サービス等に振り替えられているものもございますので、すべてが介護保険料に影響するというものではございません。


 それから、ちょっと少し誤解があるかもわかりませんが、生活機能評価、これは介護保険法に基づきました検査でございまして、65歳以上の方すべてを対象としております。目的は、介護予防、要するに介護にならないためにその一歩手前の人を拾い出すための生活機能評価でございますので、75歳以上の方の検診の年齢との関係は、先ほどもおっしゃいましたように、関係がないとこでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 もっと質問したいんですが、1点だけ再々問させていただきますが、先ほど来、75歳は関係ないよと言われてますが、将来、介護保険と後期高齢者一本化にしようかという話まであるんでしょう。そういう中の話で、いわゆるこういう目標値を持って、85なら85,100なら100という目標値を持ってお互いに頑張っていこう。だから、ずうっと増やせと僕、言ってるわけじゃないんですよ。1人でもやはり長生きしてほしいなと。それこそ、どこかでよく言われてますよね。米原市に住んでよかったね、ここに生きててよかったねと思われる人生を送ってほしい。そのことはだれでも思ってますし、そのために目標値を持っておやりになってるんだろうと理解をしてます。だから、100歳にこだわっているわけじゃない。85歳にこだわっているわけじゃない。その目標に向かって、どうしていくんですか、みんなで頑張りましょうやということを私は言ってるだけで、こういう高い目標値を掲げられているんならば、そのようにやはり1人でも多くこういう実績の評価、人口比率を見てますと、多分5月1日ぐらいの人数だと思っております。これ、行政が出した資料ですよ。だから、それが1人でも増えたよ。長生きした人が増えたんだね。それが僕はやはり米原市の取り組んできた成果であろうと。目標に向かった成果であろうと思っておりますので、私の考えをまず言っておきますが、あと5分を切りますので、言っておきます。


 私は、一番言いたいのは、介護保険制度ができた。皆さん方65になってみて、その介護保険料だけは払ってみて初めて、介護保険というのはこういうもんだったんやと。受けておられる側はそれなりに理解をしますが、それに子どもさんたち、そういう人がおられる方は理解をされてるんですが、元気な者としては、初めて「えっ、こんな制度だったの」ということになるんです。私も、勉強不足で改めて多少なりとも本を読ませていただきました。そうなったときに、何じゃいなと。後期高齢者も一緒やないかと。何で介護保険制度のときに国民的な問題にならなかったんだろうと。その辺が、私は疑問に思ってしょうがないんです。なぜ今、慌ててこんなことしてるんだろうと。それは、一に説明不足もあったでしょう。それが介護制度のときに余りにもうまく行き過ぎたと思って、右へ倣えでやってしまえば問題が出なかったんだろうというような安易な考えでおやりになった結果だろうと思っています。それから、皆さん方言われた、議員も、こんな介護制度はおかしいよというような趣旨の質問されてます。私も、ずうっと介護制度はいろんなことで出て、新聞の切り抜き、気にしてます。たくさん出てますよ。この制度を維持していかないかんというのはほとんどございません。だから、米原としても、はっきりとこの制度は、やはりもう一度ゆっくりと考え直していくというような英断を持って広域連合に物を言ってほしいなと思っています。


 それでは、通告をしておりますので、次の質問に移らせていただきます。


 「2回目の小学生に」という表題で、質問をさせていただきました。


 これは、どういう表題にしたらいいのかということがちょっと見当たりませんでしたので、こういう表題にいたしましたけれども、中身は、少子高齢化問題なんです。少子化問題は、非常に「こども家庭課」を中心にいろんな方策を打っておられます。が、具体的に高齢者に関しては、余りこれといった対策がされておりません。


 そこで、私は、社会問題になっております少子高齢化問題をちょっと角度を変えてみて、こういうようなことをしてはどうですかという提案を含めて、質問をいたします。


 各地域や学校でいろんな取り組みがなされていると思います。しかし、これといったよい対策も見受けられません。そこで、現役を退かれ、家におられます人たちに小学生になっていただいてはどうでしょう。そして、学校へ行くことによって、子どもたちから元気をもらい、子どもたちに、今までの経験、知識、知能を教えていく、伝えていく、そういうことでお互いの相乗効果が出ますし、学校にも活性化が生まれるんじゃないでしょうか。こういうことなんですよ。そういうお考えはあるのでしょうか、ないのでしょうか。あるとすれば、方向性として、こういう角度の見方もされてはどうですかという思いで、考え方を聞かせていただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 20番 吉川議員の、2回目の小学生についてのご質問に、お答えいたします。


 現在、教育委員会では、学校教育推進の基本の1つに、地域に根差した学校づくりの推進と、地域に開かれた信頼される学校づくりの創造を掲げています。地域の専門的な知識や技能を持った人材をゲストティーチャーとして学校に招き、子どもたちの生きる力の育成を目指して、さまざまな体験学習に取り組んでおります。小学生では、生活科、社会科、総合的な学習の時間を活用しながら、農業体験、昔の遊びの伝承、昔の生活や戦争体験などを聞くなど、人生経験の豊富な地域の方々との触れ合いを通して、豊かな心や生き方についても学んでおります。さらに、子どもたちの登下校の安全確保のために協力いただいておりますスクールガードの方々や、本の読み聞かせ、学校図書館の整備、学校農園の整備等にもボランティアとして協力いただいております。学校が多くの方々に支えてもらっているのが現状です。米原市教育センターでは、平成18年度より、学校支援ボランティアの人材バンク登録制度をスタートさせ、体験学習などの学校支援に協力をいただいております。現在、スクールガードのほか39人の方々が人材バンクに登録していただいております。ぜひともこの人材バンクに登録をしていただき、子どもたちとのふれあいを通して生きがいを見出していただくことが、議員のご提案にもつながるものだと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 人材バンク制度、39人、非常にたくさんの方が参加されて非常にありがたいことだと思っておりますが、私は、再度、同じようなことを言いますが、小学校へ行って、小学校で同じような勉強、いわゆる毎日行くということじゃないんですよ。早く言えば、米原市がおやりになってるルッチ大学の小学校版ぐらいに最初は考えておやりになったらどうでしょうかと思っておりますし、いろんな方向から、やはり施策を見直してほしいな、考えてほしいなということで、提案にかえて質問をさせていただきました。どうか、子どもたちだけのことじゃなしに、地域、大人を含めたいわゆる少子高齢化対策を考えていただきたい、そういうことを要望して、私の質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 次に、14番 力石春樹君。


○14番(力石春樹君)


 皆さんお疲れのところ、最後、本日の一般質問のトリを務めさせていただきます。


 14番の力石です。


 議長よりご指名をちょうだいいたしましたので、通告書に従いまして、質問をいたします。


 通告書で1問目は、県道246号線(大鹿寺倉線)千石坂の改修及び先線の延長計画について。もう1点、大東中学校の屋外運動場についての2点を質問させていただきます。


 1問目につきましては、4番の丸本議員の質問と似通っておりますけれども、質問事項が異なっていますので、重複のご回答は結構でございますので、246号線の千石坂の状況等について、皆さん方にお聞きしていただきたく存じますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。


 この路線につきましては、以前より一般質問等たびたび行われており、市会議員の方々から、旧の町会議員のときを含めますと、平成15年の3月、平成16年の6月・9月、平成17年の3月・6月、平成8年の6月、19年の3月と一般質問において声を大にしてこられました。議会の中では、せんだって、前川議員、松宮議員ともどもやってこられたわけです。


 最近のご答弁としまして、新市として一体的で体系的な道路ネットワークの整備を進める必要があり、千石坂の改修については県に強く要望することと、先線の大鹿長岡線については、新市の道路網整備計画の策定する中で整備計画を検討いたしたいという旨のご答弁がなされております。


 こうした中で、通告書の裏面をごらんください。


 概要の下の表でございますけれども、千石坂付近の出場状況と題して、米原消防署で調べていただいた救急車の出動状況でございますが、16年1年間で59件、17年には43件、18年には54件、19年には50件と出動されております。人の命を左右する救急自動車の運行状況でありますから、年間50件近くの出場回数であります。通行に危険な道路であることは言うまでもなく、早急に改修が必要な道路であり、一刻も早い改修が望まれます。


 また、近江米原地域と山東伊吹地域を連絡する道路としては、国道21号線とこの大鹿寺倉線であり、冬季、特に降雪時においては、たびたび国道21号線が交通マヒを起こしており、市全域を連携する道路としては、大鹿寺倉線の整備が必要となっているのではないでしょうか。


 今年の2月の14日から降雪状況において、山室多和田間の千石坂においては大変な状況でございました。2月の15日には、山の木が雪の重みでぎゅっと垂れ下がり、市へ連絡し、県に処理をしていただきました。また、コンテナトラックが坂をスリップして、横向きとなって通れなくなりました。2月の16日には、雪の重みによって倒木してしまいました。それによって通行止め。県の方々も作業に当たられましたが、地域の方もチェーンソウ持参で排除が行われました。また、2月の21日には、凍結によって正面衝突事故が発生いたしております。また、坂の中腹で3台の玉突き衝突が2カ所で発生しております。また、道路の隣に位置する家屋のシャッターに当たるという事故が発生しました。救急車が3台出動され、うち1台は長浜から来られたそうです。多和田方面でも車の事故が発生し、通行止めの状態となり、この坂を通る通勤・通学の方々が大変ご苦労されたと聞いております。このような事故、通行不能になる事故が生じるのは毎年のことであります。


 この県道は、旧4町(伊吹、山東、近江、米原)の地域を結ぶ最短道路であり、幹線道路として要望が強く、これが整備されることにより、米原市の災害発生時の幹線道路、また各施設、包括ケアセンター・ルッチプラザ・グリーンパーク山東等々たくさんございますが、アクセス道路として一体感の醸成が図られるのではないでしょうか。


 現在の大鹿寺倉線の進捗状況について、お尋ねいたしたいと思います。


 次に、大鹿寺倉線の先線として、市道整備として位置づけされています大鹿長岡間の構想路線について、旧山東町時代に概略設計が終えられており、地元志賀谷地区にもお声をかけておられます。


 計画から長い年月が経過してますが、道路網の構築として都市計画マスタープランを踏まえて、今後の計画について、どうなっていますか、千石坂と先線に分けて、どのような進捗状況になっているか、具体的にお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 14番 力石春樹議員の、県道246号(大鹿寺倉線)千石坂の改修及び大鹿長岡間の計画についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、県道大鹿寺倉線千石坂の改修については、昨年度、滋賀県道路整備アクションプログラムの見直し作業がされております。この見直しに当たり、市として合併にかかわる県の支援路線として位置づけていることから、千石坂の切り下げ要望を強く要望してまいりました。その結果、平成25年から29年、この間でございますが、新規箇所として計画いただいており、アクションプログラムに位置づける方向で調整が進められております。しかし、見直し案の公表を当初、県では4月に行う予定でしたが、道路財源等の問題により7月に延ばされたと聞いております。今後、米原市といたしましては、早期整備につながるよう努力してまいりたいと考えております。


 2点目の、県道大鹿寺倉線の起点から長岡への道路でございますが、先ほど丸本義信議員の質問にお答えいたしましたとおり、旧山東町で県道としての整備路線となっており、それを受け、平成20年4月1日に策定しました「米原市都市計画マスタープラン」に位置づけております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 力石春樹君。


○14番(力石春樹君)


 ありがとうございました。


 昨年度に行われました、県のアクションプログラムの見直しに合わせて、公表はされていないが、見直し案の中で大鹿寺倉線の改築系の新規計画箇所として、後期に改築として計画されていることは、地域住民として感謝申し上げる次第でございます。


 県のアクションプログラムの正式の公表は7月ごろとのご答弁ですが、この、県の道路評価ランク等がわかれば、ご説明いただきたいなと思います。


 また、現在、決定公表された道路評価項目により、今後の市の道路網の整備計画に伴う整備優先順位を定める時期についてお尋ねいたしたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。道路評価ランクと整備優先順位を定める時期、この2点、何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 それでは、今、2点の再問いただきましたんで、お答え申し上げます。


 見直し後のアクションプログラムの案ということで、湖北振興局のワークニュースとかいうような形で、このようなアクションプログラムの経過を示しているものがございますが、ここには、出ておりますのが、大鹿寺倉線の位置づけだけで後期に着手というような形で、こういう原案になっているいうことが示されております。これのたたき台的なものが、今こういうような形で県の方からご相談を受けておりまして、このランクによりますと、この評価ランクはBというランクでございます。米原の関係だけでございませんので、長浜管内の改築系全部見ましても、Aランクというのは、ただ1つなんです。その1つは、山東本巣線の甲賀吉槻間、これが一応Aランク。後は全部Bランクになっております。そういう中で、今回の大鹿寺倉線についてもBランクというような形での位置づけでございます。


 引き続きまして、評価の関係ということで、今お話聞いておりますのには、やはり市のアクションプログラムの関係というような形でご説明させていただきますが、それにつきましては、現在、評価基準につきましては、先ほど申し上げましたように、6月1日に一応公表させていただきました評価基準に基づきまして、点数評価を今現在やっている最中でございます。それを含めまして、大体ランクづけをしてまいりまして、それを施工性とか、そういう形成的なものと言われるもんでございますが、そういう評価をもう一度点数でずうっとあったのを、地元の協力度合いとか、やりやすさとか、そういうなんをもう一遍評価して、そして米原市の計画として挙げるのには、一応年度いっぱいには何とか市の計画を示してまいりたいというような形で作業を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 力石春樹君。


○14番(力石春樹君)


 ありがとうございました。


 本当にこの千石坂は、山間で凍結しやすいというところであります。いろんな通行する方々に非難を受けないように、県に対しても、1年でも早く1日でも早く取りかかっていただくよう、今後も強力に申し入れをお願いをいたします。


 もう1点、お願いいたします。


 市長さんの第2回、今期の定例会の冒頭におけるご挨拶の中で、5月12日の中国における四川大地震については耳新しく、痛ましいニュースであります。市長も哀悼の意を表されました。


 この滋賀県の琵琶湖西岸断層帯、9つの断層があると言われておりますが、今後、30年間に地震発生確率が最大9%の確立、高い方に属しており、これらを踏まえて、防災性の向上、地域に真に必要な道路を優先して整備する必要があり、この整備こそ、市として重要かつ必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。市長のお気持ちをお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 質問の通告書にございませんが。


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 議員、先ほどから、この道路の必要性が、年々起きてます、特に千石坂付近での状況も含めて詳しく述べられました。私自身も、この県道大鹿寺倉線につきましては、先ほど、土木部長も答えましたように、県のアクションプログラム後期ということですけども、ようやく位置づけもできました。そういったことも含めて、さらにこれの実現に向けて用意をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 力石春樹君。


○14番(力石春樹君)


 えらい申しわけありません。ありがとうございました。


 お言葉だけちょうだいできれば、ありがたいと思います。


 それでは、質問の第2点目にまいります。


 大東中学校の運動場についてであります。


 生徒の皆さんは、運動の成績も、とりわけ陸上競技には目をみはるものがございます。昨年夏の滋賀県の体育大会において、男子は1位、男女総合1位とのことです。また、近畿大会では、400メートルリレーで2位、全国大会に出場されて準決勝まで行かれたとのことでございます。さることながら、まことにお粗末極まりない運動場の状況でございます。芝生の手入れの難しいことや、雨天のときには水はけが大変悪く、運動場と呼べるかどうかと思われます。部活動の陸上、野球、サッカー等の練習の場所にも大変苦労なさっておられます。私も、この中学校の同窓会長を賜っておりますが、生徒の皆さんやPTAの方々とも話しする機会も多く、声を大にして早急に改修を望まれておられるお声を多々お聞きいたしております。いかがお考えか、お伺いしたいと思います。


 また、通称「ふるさと農道」、市道市場池下線のことですが、池下付近の工事中でございますけれども、完成が間近となっていますが、運動場西側と校門前通路の北側の、県から払い下げをされたと聞き及んでいますが、土地の活用方、面積を含めて現在どのようにお考えか、分けてお伺いをいたします。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 14番 力石議員の、大東中学校の屋外運動場等についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、大東中学校グランドの現状につきましては、複数のクラブ活動を行うには十分な広さが確保できている状況にはありません。また、雨が降った後の排水につきましても、改善が必要であることも認識いたしております。このことから、グランドの改修につきましては、今後整備が必要な施設といたしまして、教育施設改修計画に盛り込みたいと思っております。


 また、次の項目で答弁いたしますが、今回確保いたしました用地を含めまして、グランド拡張計画と合わせまして総合的に検討してまいりたいと考えております。


 2点目の、県有地からの払い下げを受けました土地の利用方法につきましては、グランド西側と整備中の市道市場池下線との間の土地は1,599.17平米であり、この部分を将来のグラン拡張用地に予定をいたしております。さらに、道路の西側で校門前通路北側の用地1,158.32平米につきましては、現在のところ、具体的な土地利用方針は定まっておりません。今後、その南側の学校用地とも含めまして、最もふさわしい利用計画を検討していきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 力石春樹君。


○14番(力石春樹君)


 ありがとうございました。


 最近におきまして、この大東中学校の野球、約30名ほどおられるそうです。また、陸上部が約60名ほどお見えになるそうです。サッカーも約20名ほどお見えになると聞いております。この方たちの練習はどのようにされているか、お伺いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 中谷教育部長。


○教育部長(中谷利治君)


 自席から失礼いたします。


 大東中学校の部活動の関係でございますけれども、現在、今申されましたように、グランドの方では3つの部活動が実施されております。この部活動の実施につきましては、先ほども申し上げました狭いグランドの中で練習をしております。そういう関係上、けが等の危険性が高いという部分で、指導者が必ず現場指導をするように努めております。また、3つの部活動が同時に活動をする場合には、体育館東側にありますサブグランド、あるいは駐車場を使うなどの活用をしているところでございます。そのような形で平日は行っておりますが、土曜日・日曜日につきましては、練習時間が重ならないように、その辺の調整をして行っているところでございます。いずれにいたしましても、手狭な状況でございますので、先ほども申し上げましたが、グランドの拡張の必要性は緊急の課題であるというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 力石春樹君。


○14番(力石春樹君)


 ありがとうございました。


 先ほどのご回答の中で、将来のグランド拡張用地として予定をされております。早くやってあげていただきたいと思います。


 何せ、多い種目の練習中等で、一箇所では、いつけがが起こらないとも限りません。何とぞよろしくお願いしたいと思います。ご検討をしていただきたいと思います。


 これで、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、力石春樹君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問は終了いたしました。


 来る6月11の会議は、一般質問者の人数の都合によって、特に午前9時に繰り上げて開きます。


 当日は、本日に続き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席くださるようお願いいたします。


 本日は、これにて散会をいたします。


 どうもご苦労さんでございました。


              午後3時55分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成20年6月10日





              米原市議会議長





              米原市議会署名議員





              米原市議会署名議員