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滋賀県 米原市

平成20年第1回定例会(第4日 3月 6日)




平成20年第1回定例会(第4日 3月 6日)





        平成20年米原市議会第1回定例会会議録(第4号)





 
1.招集年月日    平成20年 3月 6日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成20年 3月 6日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治





1.不応召議員      な し





1.出席議員       24名(11番  磯 崎   清 午後より出席)





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  副市長        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長     千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長       小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長     野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長     坂 井 一 繁


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長  寺 村 正 己


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長  中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長       中 谷 利 治


   総務課長      北 村   剛





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記         松 浦 正 剛





1.議事日程     別紙のとおり





1.会議に付した事件    別紙のとおり





 平成20年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)


                 平成20年3月6日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(中野卓治君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、23名であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、5番議員 音居友三君、6番議員 清水隆?君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、3日目に続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 ここで、昨日の15番議員 堀川弥二郎君より、訂正の申し込みがありますので、許します。


○15番(堀川弥二郎君)


 昨日に引き続いて、まことに申しわけございません。


 観光施策についての中で、奥伊吹という発言が何回もございましたが、伊吹北部と訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 それでは、ただいまより、一般質問に入ります。


 7番 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 7番、北村喜代隆です。


 議長より指名いただきましたので、通告に従い、質問いたします。


 市民自治センターの役割と成果についてであります。


 平成17年合併して3年経過をいたしました。合併したときに、一つの庁舎にすべての機能を集めることができれば効率的な行政運営ができるのでしょうが、米原市では、さまざまな事情により分庁式をとっております。この間の分庁方式における市民自治センターの役割とその成果について、質問いたします。


 まず、1点目であります。自治基本条例では、市民と行政との役割分担が示されております。行政サービスの受益者である市民に対して、その役割分担をどのように実現してきたのか、その成果はどうであったかを伺います。


 次に、市民自治センターの役割は、地域への相談的役割発揮ではないでしょうか。そして、そこで出てきた課題を解決するために、自部門だけで解決できないことは他部門へつなぐ。さらに、複数の部門連携を促す。こういった縦割り行政の仕組みを横につなぐということではないでしょうか。先の議会で、総合行政という言葉で一般質問したところでありますが、このことを自治センターではどのように実現してこられたのか、伺いたいと思います。


 3つ目であります。昨年12月に滋賀県総務部自治振興課がまとめた「滋賀県内合併市町の取り組みの概要」という資料があります。こういったものであります。各合併市町のいろんな事例がまとめられてあります。その中では、住民サービスへの影響ということについて、多くのページが割かれております。合併を契機に住民サービス、どう変わったか、これが大きな関心事であります。ですから、この資料では、いろいろな角度で取り上げられております。


 さて、我らが米原市、分庁方式の中で自治振興課、市民窓口課、住民への行政サービス低下を招かないための工夫や対策をどのようにしてこられたのか、伺います。


 4つ目であります。分庁方式では、住民は、どの庁舎に出向いても同じように用事が済むようにしなければならないのではありませんか。で、また、職員さんの庁舎間移動に係る時間や経費のロス、そして、設備や備品、各庁舎でも同じようにそろえておかなければならない、こんな課題があると思います。行財政改革を進めていく中でこれからも分庁方式として、かつ市民自治センター組織を継続していかれるのでしょうか。


 市長のお考えは、いかがでしょうか。答弁を求めます。


○議長(中野卓治君)


 中川米原市民自治センター長。


○米原市民自治センター長(中川喜美夫君)


 7番議員 北村喜代隆議員の、分庁方式における市民自治センターの役割と成果について、1から3のご質問について、一括してお答えします。


 1点目に、本市は合併後、分庁方式を取り入れることにより、地域の特性を生かした行政運営や住民の利便性、サービスの充実、自治組織の連携強化を図り、その長所を最大限に生かすために、市民自治センターを設置しております。センターでは、住民と向き合う身近な地域づくりの最前線の総合窓口として、直接対話を基本とした地域懇談の場を積極的に推進してまいりました。さらに、米原市自治基本条例制定後は、その理念に基づき、市民自らが知恵と工夫を出し合い、地域の魅力、特性を生かした地域づくりを支援し、各種団体や自治会活動との連携と協働による新たな自治組織づくりを目指しております。


 成果としましては、合併当初の不慣れなことも解消し、最近では、地域住民との顔の見えるいい関係が保てることから、協働の取り組みにより各種事業の支援策が打ち出せるようになってまいりました。今後におきましても、地域の特色を生かした創意と工夫を凝らした「まちづくり活動」を推進してまいります。


 2点目に、各センターの地域には当然、独自の課題や広域にわたる課題は山積みしております。地域の高齢化や過疎化等の課題を共通認識できる協議会を立ち上げるなど、各所管課と連携し協議に参加してまいりました。具体的には、東草野まちづくり検討会の立ち上げにより、過疎地活性化対策の検討や伊吹北部の道普請会議の調整協議、また、坂田駅周辺の構想検討委員会の立ち上げにより、新しい交番設置等の陳情活動のほか、山東の中心部では、長岡駅周辺等の活性化に向けた検討委員会の立ち上げによる計画案づくり、そのほか米原地区では、区画整理事業をはじめとする各種事業に係る自治会との調整など、自治センター職員が自ら地域の皆さんと協働でまちづくりを検討し、市民の皆様が安心して暮らせる戦略立案をサポートしていく独自の活動が展開していけるようになってまいりました。


 このようにセンターは、各所管課と連携がとれるように、連絡調整的な役割を担い縦割り行政の弊害を取り除くパイプ役として努めてまいりました。今後は、地域の自立事業として位置づけできるような効果もねらいながら、計画協議段階から相談態勢を保ち、特色ある地域づくりを目指して取り組んでまいります。


 3点目に、市民への住民サービスは合併前と変わらない、また、それ以上のサービスを期待され、それにこたえるべく市民自治センターは、総合窓口として市民生活に密着した利便性と住民サービスの提供、また地域におけるまちづくりのパイプ役として、自治会活動等の支援を行っています。


 窓口業務は、どの庁舎窓口へお越しいただいても、気軽に均等なサービスが提供できるよう、窓口の配置や明るさの維持に努めております。また、各種諸証明の交付等は、オンラインシステムの活用により適切で迅速な対応ができるようにさせていただいております。


 さらに、取り扱い業務が多岐にわたることから、平成18年度に電子マニュアルを構築し、平成19年度からこのマニュアルにより窓口対応をしております。特に法改正等で事務処理に改正が生じた場合は、各窓口関係職員の研修会を開き、常に市民の目線・観点からワンストップサービスに心がけ、正確に迅速に対応できるように努めております。


 昨年になりますが、8月の1カ月間、市民の皆様から満足と信頼の得られる窓口対応を目指す試みとして、4庁舎の窓口へ来られた皆さんに対し、窓口アンケートを実施しました。結果につきましては、広報やウェブサイトに掲載させていただきましたが、その回答の中では、約7割の方に「満足」と答えていただきました。しかし、その一方で、相談に来ても、専門外のことなどは待ち時間が長いなどのご意見をいただいております。


 また、11月には、各庁舎窓口担当職員が他の庁舎窓口を経験するローテーションを組み、各庁舎のよいところ、工夫や改善が必要なところ等の意見交換を行い、その都度、改良を行っております。今後もさらなる窓口対応の向上を目指し、職員のスキルアップを図り、市民の皆様に満足いただけるように努めてまいります。


 以上、答弁とします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 続きまして、分庁方式の中での市民自治センターの今後の方針について、お答えいたします。


 総合計画でお示しいたしましたように、米原市では、協働のまちづくりの推進のための参加と協働がしやすい仕組みづくりや、強い地域コミュニティーの醸成、このことを施策展開の基本と位置づけております。市民自治センターは、分庁方式の課題を解決するための組織であり、また、地域戦略を打ち出し実行していく中心組織であります。


 成長元年と位置づけた平成20年度、米原市は市民と向き合い、個性ある地域の創造と地域の課題解決のための地域創造支援組織を立ち上げ、新たな行動を起こしていくこととしており、市民自治センターは、引き続き重要な役割を担う必要不可欠な組織と考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 市民自治センターの区長会との連携とか、地域との連携、近年ますます盛んになっているというふうに思います。答弁にもありましたけども、東草野、伊吹北部あるいは長岡駅周辺の検討委員会、あるいは米原駅の東部土地区画整理事業の地元調整とか、そういったところで、自治センターは地域に対していろんな活動をされているということであります。


 近江地区では、坂田駅周辺整備構想検討委員会、こういったものが立ち上げられまして、駅周辺の開発構想がまとめられたところであります。会合には、私たち地域の議員も参加してきました。また、陳情書とか要望書、区長さんの連名で出されるというようなことにもなってきております。今議会に紹介されました、坂田駅前に交番設置を求める陳情書、これは、近江地区区長会のすべての区長さん22名の連名で提出されております。同じ内容で、米原市長、滋賀県知事、滋賀県議会議長、滋賀県警察本部長、米原警察署長にも提出されておるわけであります。


 2月5日には、地元県会議員のご案内で、地区区会長と副会長そして地元の議員と自治センター長も一緒に、大津まで陳情に行ってきたところであります。市民の目線で、多くの課題が取り上げられるようになってきたということが言えるのではないかと思っています。


 施政方針に上がってます「地域創造支援組織」、これに向けた組織化の第一歩ではないかなというふうに私は考えております。ぜひ、このことを成長につなげていただきたいというふうに思います。


 また、縦割り行政の弊害です。これについては、昨年12月25日に開催されました、滋賀県の総務部自治振興課が主催だったんではないかと思いますけども、合併市町情報交換会、この中で、平尾市長も県に対して指摘されております。市長のご発言は、滋賀県の公式ウェブサイトに掲載された議事録で公開されております。この中では、限界集落と地域格差の問題を取り上げて、市長はこんなことを言っておられます。


 課題は課題が向かっているんだ。我々は縦割りで向かうどころか、すぐさま手を打たなければならない。県庁や中央での縦割りが変わらないと、我々は大変やりにくい。


 こんな趣旨のご発言を市長がされていたというふうに思っています。皆さん非常によくわかっているというふうに思っています。


 市民自治センターでは、センター長がぜひ市長の立場に立って市民の皆さんに向き合っていただきたい、こんなふうに思います。こういった意味で、施政方針には各部を横断的につないでいく企画調整員を配置すると記載されております。この企画調整員、市民自治センターに配置されるのでしょうか。この辺について、お伺いしたいと思います。


 さて、昨年8月に実施された窓口アンケート、先ほどの答弁では、7割が満足とのことでありました。しかし、市民の方から私に電話があります。そういうときは、大概窓口対応のことであります。先日は、住基カードの発行の件でありました。何で10日もかかるんや。長浜やったらすぐ発行や。こんな苦情の電話であります。確かに、即日発行はできません。そのように広報にも記載されております。しかし、今要るんや、何でやと、こんな電話でありました。住基カードは仕組み上、難しいことも承知しておりますが、窓口の対応、窓口での口のきき方、そういったところも大いに関係してくるのではないかというふうにも思います。窓口で30分以上も待たされた、こんな苦情も入ってきております。私は、相続の手続で、戸籍謄本や除籍謄本、こういったものを取りに来た方をご案内したことがあります。そのときも同じであります。何でこんなに時間がかかるの。何で窓口の方は一々電話をして問い合わせをしながらやらなければならないのと。こんなことを思ったわけであります。情報シートにこういった苦情は記載されて、共有化する仕組みもあるようでございます。この運用は、どうなっているのでしょうか。このことについても、再質問いたします。


 また、窓口職員は、市の顔と言えます。ロールプレイングなどで対応の仕方を学んでいただく、そういった研修が重要ではないかというふうに考えています。私たち清風クラブの代表滝本議員が代表質問で指摘されていました。人は金なり。そして行政はサービス業であります。施政方針には、地域の皆さんと考え、汗を流すことのできる職員の養成、ここに重点を置いた人材育成研修を実施すると記載されております。窓口職員さんの研修も十分にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 企画調整員、情報シート、そして窓口職員さんの研修、以上、3点について、再質問いたします。


○議長(中野卓治君)


 中川米原市民自治センター長。


○米原市民自治センター長(中川喜美夫君)


 再質問の1点目で、企画調整員の設置について、お答えします。


 施政方針の案では、各部を横断的につなぐ役割を担うため、仮称「企画調整員」を設置するとありますが、現在調整中と聞いております。


 各市民自治センターにつきましては、職員がその任務に当たっております関係上、企画調整員の設置はないと考えます。


 また、2点目の再質問でございます「情報シート」につきましては、我々のやっております「市民の声システム」と理解させていただきまして、お答えします。


 市民から寄せられた苦情等は受付カードにまず入れまして、処理簿へ記録することにより全職員が共有して、まず、それを職務に生かします。その後、関係課で協議し、重要な案件につきましては三役の決裁と、簡単なものにつきましては分類いたしまして、その回答は、文章なり電話等により処理をしているのが現状でございます。


 また、平成20年度からは3月の広報にも掲載しておりますが、今までの各データを公式サイト等で公表いたしまして、透明性の高い市政運営に持ってまいりたいというふうに考えております。


 3点目でございます。職員の研修でございますが、接遇や電話の対応につきましては、市民の満足度を高めるための研修を自治センターと総務課との合同で研修を行っております。


 また、一方で職員のスキルアップを高めるために、人事考課制度を導入いたしまして、職員の目標による管理手法で能力評価を行いまして、自己改革に努めております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 企画調整員さん、それぞれのセンターで、もう既に、そういう人たちを置かなくてもその任に当たるんだというようなことだと思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


 窓口職員さんへの研修は既にされているということですけども、もっともっとロールプレイングなども含めて、充実したものにしていただきたいと思いますし、企画調整員、センター長はセンターにいる職員さんがその任を担うというような言葉だったと思いますけども、このことについて、どうなんでしょう。市長のお考えと同じなんでしょうか。少しこの辺は、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。


 それと、今、途中まで言いましたけども、スキルアップについてですけども、人事考課だけではいけない部分もあるんではないかと思います。当然、人事考課も重要ですけども、何か罰則のあるような、そんな人事考課だけというふうに思うわけですけども、そうではなしに、励ましの言葉をかけるとか、そんなことも重要ではないかというふうに思います。研修については、そういうようなことでご検討いただきたいというふうに思います。


 さて、市民の声ですけども、これは一昨年のことであります。平成18年第3回定例会の一般質問で、市民の声にこたえる市の姿勢ということで、正させていただきました。そこでは苦情や要望の処理体制などについて指摘し、改善を提案してきました。今まさに、センター長がおっしゃったように市民の声、米原スタイルということで実現の運びになっておるということでございますね。大変ありがたいことだと思っております。


 合併以来、平成17年は合併元年、18年は自立元年、19年は創造元年というふうに名づけられまして、3年が経過してまいりました。今年は成長元年、地域に芽生えたさまざまなまちづくりの力を一つに結び成長を促す、そして市民の皆さんとの協働によるまちづくりをスタートして、創造から成長への取り組みを始めよう。これは、市長の施政方針の冒頭のお言葉でありました。


 市長、成長元年、これからは、市民の皆さんや区長さんとどのように市長自身が向き合うかが、かぎではないかというふうに思っています。そして、市民自治センターをバックアップしていく、こういった意味合いで市長自ら気楽に市民と向き合う、市長自ら交渉や対話もしていく、このことは、大変重要であります。


 先日、堀川議員はじめ、私もじかにこのことについては、苦言を呈してきたことであります。このことへのコメント、それと先ほどの企画調整員についてのことですね。市長の思いとセンター長の思いが一緒なのか、この2点について、答弁を求めます。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 企画調整員の件につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 先ほど、センター長の方から発言がございましたように、自治センターにつきましては、発足当初から総合的な窓口といたしまして、横断的取り組みをしていただいております。


 企画調整員は、今のセンターの自治振興課そのものが既にこの役割を果たしていただいております。日々、それぞれの横断的な調整をしていただいておりますし、殊さらに改めて設置をする考えは、今のところ持っておりません。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほど、北村議員からおっしゃっていただきました、この成長の極意というと変ですけども、私今、このように考えています。


 市役所だけが、あるいは幹部職員だけが、さらには市長だけが思い入れを語ってみても、結果としてはうまくいかなかったという事例はたくさん、私たち、この3年間に経験をさせてもらいました。そういう意味では、現実的な地域で、そして現場で、市民の皆さんがどんな悩みを持っておられるのか、このことはご指摘のとおり、直接やっぱり語り合うと言いますか、そのことを突きつけられるという場面も含めて、そのことが実は私たちの成長につながり、結果として米原市は地域が元気になって、そこでやりがいも生きがいも持っている市民が生まれる、成長する、それが、全体としての米原市の大きな成長につながっていくものだと思いますので、ご指摘いただきましたように、さらに、私自身が地域に、そして現場に出向くということについては心してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 ありがとうございます。


 市長、1年後には一大イベントが控えておりますので、それに向かっても、ぜひ市民との対話を重視してやっていただきたいと思います。


 企画調整員については、よくわかりました。センター長の言葉とニュアンス的にはよく似てるんじゃなかったかなというふうに思うんですけども。各センターでは既にそのものが企画調整員的役割を担っているということでございました。ありがとうございます。これからも、自治センター、頑張っていただきたいというふうに思います。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 次に、23番 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 ただいま、議長のお許しを得ましたので、私は、2点について質問いたします。


 まず、第1点が、観光醒井探訪ルートの整備と活性化についてであります。


 平成18年に「観光立国推進基本法」が全面的に改正され、21世紀の国の重要政策の柱として位置づけされ、法律上明確化されたわけであります。この施策の基本理念は、地域における創意工夫を生かし、地域の住民が誇りと愛着を持つことができる観光開発を促進することが、将来にわたり豊かな住民生活の実現のために重要であるとされているのであります。観光産業の経済上の波及効果は計り知れないものがあります。直接消費だけではなく誘発効果も大なるものがあるわけであります。


 昨年6月に策定された米原市総合基本計画によると、「だれもがうらやむブランドの開発、米原ならではのブランドで観光客を積極的に誘致する必要があります」と述べられておりますが、また、嘉田知事も最近お見えになって、交通の便もよく琵琶湖にも最も近く観光資源に恵まれており、観光開発にもっと力を入れるべきじゃないかというお話をお聞きしております。


 平成20年度の先般の市長の施政方針概要では、「観光地を紹介する観光プロモーションビデオ作成と乱立する看板の統一化に向け調査する」ということだけであります。非常に消極的ないわゆる総合計画に基づいた、訪れる人に感動を与えるまちをつくることが本当に実現できるのかと、私は疑問に思わざるを得ないのであります。先ほどもお話ありましたとおり、創造元年からいよいよ成長元年へスタートするというところでありますが、このようなことから考えても、総合計画の初年度として、将来計画を踏まえた具体的構想であるのかどうか、お伺いするわけであります。まず、これ第1点、お伺いします。


 次に、関西、東海、北陸を結ぶ交通の要衝という立地条件のすばらしいまちでありながら、今まで何ら具体的な手だても見えてこなかったわけであります。昨日もお話ありましたとおり、単なる通過駅にすぎず、下車をすれば、水の宝庫であるすばらしい観光資源があちこちにある米原市であります。特に最近、環境汚染への不安から、清らかな湧き水に命の安らぎを求める人々が増えてきておるのであります。


 近場には、昔から醒井周辺に清らかな湧き水として、泉神社の湧水、居醒の水、上丹生のいぼとり水など、近畿一円を主にした恵みの水場湧水八十八カ所にも選定され、さらに醒井7湧水などの名水が多くあり、ミネラルいっぱいの美しい飲料水として、近隣はもとより、遠方より持ち帰られております。豊富な湧き水を誇る水郷の里として知られているが、最近、梅花藻や居醒の水の観光は団体バスで見学して、そのまま他の観光地へ移動してしまわれるような状況であります。いかに宣伝が行き届いていないかということであります。さらに、受け皿がつくられていないということであります。これには、地域と行政が一体となってPRに努めるべきでありますが、この現状をどのように考えているのか、お伺いする次第であります。これが、2点目。


 次に、丹生川沿いに奥地へ向け歩けば、名水はもとより、下丹生古墳、これは地元の方々が自ら出てきてつくられた非常に立派な古墳でございます。最近であります。それは確かに、市も補助金でバックアップしてみえるわけでありますが、それこそ協働によるまちづくりの一環ではないかというように思います。そして、上丹生の木彫の里、下丹生から登る松尾寺登山コース、そして醒井養鱒場へ降りるという、すばらしいいわゆる観光施設があるわけであります。最近、中部圏からJR東海の団体として、毎年、醒ヶ井駅から「さわやかウオーキング」されると聞き及んでいるが、しかし、ほとんど歩道のないところが多く危険であります。昨年は、それではどのような手段でどれだけの人がお見えになり、今後の見込みはどうなのかをお伺いします。これが、3点目。


 また、訪れる人に感動を与えるというのであれば、まず、安全・安心を標榜する米原市として、途切れている歩道を設置し、今とは言いませんが、将来的には遊歩道を設けるべきであると私は提言いたしますが、その点についてどのようなお考えをお持ちか、第4点目としてお伺いします。


 最後に、東部土地区画整理事業により観光バス駐車場を設けるということを聞き及んでおりますが、ここを中継地として、それでは醒井への観光事業も行えるわけでありますが、その思いはどうかも伺います。しかし、あくまで、環境保全を伴った持続可能な観光開発でなければなりません。


 以上、私は、4点についてお尋ねいたします。具体的に的確にお答えをお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 23番 宮川忠雄議員の、観光醒井探訪ルートの整備と活性化についてのご質問に、お答えをいたします。


 まず、1番目の、平成20年度の米原市施政方針の概要における観光プロモーションビデオの作成と看板の統一化に向けた調査は、米原市総合計画基本計画に基づく地域のイメージアップ施策推進の一環として実施する事業であります。


 次に、2番目の、醒井地域の観光の現状についてでありますが、従来の通過型、団体型の旅行では、旅行会社が広域的に観光名所をめぐるルートを設定し、募集型で催行されているものが主であり、醒井につきましても、この観光地の一つに組み込まれているものであります。これらの中には、伊吹山のお花畑とセットとされたコースもありますので、市内観光地への誘客という一面では、好ましい状況にあると考えております。


 しかし、近年の旅行スタイルは物見遊山の観光から地域の自然、生活、文化、人との触れ合いを求める観光へと転換傾向にあり、旅行者ニーズが多様化、高度化していることから、周辺に散在する資源を有機的に結びつけ、身近な周遊エリアとして提供できるよう、地域での受け入れ態勢を整え、魅力あるエリアとしてPRすることが必要であります。


 次に、3番目に、醒井地域への入込客につきましては、観光施設等の利用者数は把握しておりますが、醒ヶ井駅から醒井養鱒場を散策するウオーカーの数はつかんでおりません。しかし、JR東海主催の「さわやかウオーキング」には2,000


 人を超す参加者が醒井地域に来訪されていると聞き及んでおります。このコースは、遊歩道百選、醒井湧くわく街道と養鱒場散策ルートとして、JR東海の常設コースにもなっておりますので、今後の入込にも期待を寄せているところであります。


 次に、4番・5番一緒に答えさせていただきますが、歩道と遊歩道整備の必要性と米原駅を中継地とした観光事業についてでありますが、環境保全も含め観光地において来訪者の満足度を高めるためには、その受け皿として安全性が確保されなければなりません。ウオーキングルートは、交通量の少ない農道等を利用しておりますが、観光コースの設定については、市民生活との関係を踏まえて、地域の合意が何よりも必要であると考えております。また、米原駅から醒井地域等の市内観光地への積極的な送客につきましても、受け入れ側の態勢固めが必要ですので、これらの点につきまして、地域関係者の方々等と協議してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 どうも今のご答弁聞いておって、非常に具体性の乏しい答弁だというふうに思います。私は、今、部長の答弁をずうっと聞いておって、考えています、考えていますと、3回も「考えています」いうことで、考えておったら、1年が過ぎてしまう。具体性が全く見えてこない。もう少し私は、的確に答えてくださいと言っておるにもかかわらず、非常にはっきりした答弁が見えてこないので、再問をどういうふうにしてええか迷ってしまいます。


 まず、それではお尋ねいたしますが、お答えいただきました、プロモーションビデオ作成と乱立する看板の統一化に向けて調査すると。これがいわゆる成長元年のやるべき事業ですか。私は非常に残念であります。成長元年であれば、もう少し進んだことをすべきやというように思います。


 先ほども、部長の答弁の中で言われましたが、旅行者のニーズは多様化し高度化しとるということをおっしゃいました。そうであれば、このようにプロモーションビデオをつくって、そしていわゆる看板を統一するかどうかの調査をすると、そんなことで実際この、おっしゃるとおり高度化された多様化した旅行者のニーズにこたえられるんですか。非常に私は、疑問に思います。こんなすばらしい観光資源があるのに、もっと行政も積極的に、私は、中へ入ってやるべきだと。地元もその気になってみえるわけですよ。それが今の答弁では、考えています、考えていますて、はっきりした答弁が出てこないじゃないですか。後から市長にもお聞きしますが、そのイメージアップ推進事業としてやっていきますと。もっと真剣になって地元へ入るべきやというふうに思います。


 それから、お尋ねしますが、地域の受け入れ態勢を整えることが必要でありますと。観光は、地域と行政が一体になってするかどうか、これが、私は協働だと思いますよ。市長がよく言われる「協働」というのは、地域と住民が一体となって進めることが「協働」だと思いますよ。今の話だと、旅行業者に任せっ切りのようなお話が多々出てまいりましたが、全くこれでは、PRすることが必要と考えておりますと。どういうふうにPRするかということですよ。


 で、まず、お尋ねいたしますが、それじゃ、さっき言われましたプロモーションビデオを作成するということを言ってみえます。これ100万円ほど使われるわけですけど、それじゃ、今後これをつくって、どういうふうに利用される計画か、それをお聞きいたします。倉庫の中に埃だらけになっとってはいかんもんで。つくる以上は、今後どうするかということを当然考えてみえるというふうに思いますので、これをまず、第1点目で再問いたします。


 それから、2点目ですが、先ほど言われましたが、JRの「さわやかウオーク」で2,000人がお見えになったそうですと、聞き及んでいますということですよ。聞き及んでいますいうことは、そこら聞いて言ってみえるわけで、私の聞いた限りでは、2,000人ではなく2,500人と聞いておりますよ。500人も違うわけですよ。これは、2,500人はその日に1日で見えるわけですよ。6本かそこらの特別列車でJR名古屋から臨時列車をわざわざ仕立てて見えるわけですよ。これをうまく利用せんと、どうするんですか。わざわざ2,500人の方が1日で来てくれる。しかし、それを、来てくれるにしては、やはり、地元の受け入れ態勢がきちっとなってないから、いろいろ問題が出てくるわけですよ。もっと具体的に受け入れ態勢を私は、はっきりすべきだというふうに思います。昨日も堀川議員が言われました。受け入れ態勢できずに、旅行者をどんどん入れるから、それで地元とのいさかいができてしまうわけですよ。これであっては、私は観光は成り立たんと思います。やはり地元と行政が一体となって、受け入れ態勢をどうするかをつくるべきやというふうに思いますよ。観光資源は、非常に大切な資源ですよ。何も箱物をつくれと言うわけやない。あるものを利用して、いかにしてこれを消費をしてもらって、それが行政へ跳ね返ってくるわけです、最終的には。それを知らん顔して、聞き及んでいますとかですね、そして何ですか、そういう常設コースがあるように聞いておりますとか。私は、これでは机上論で、なってないと思いますよ。一昨日もですね、滝本議員が言われました。行政は、サービス業であると。そのとおりだと思います。かつ、セールスマンであると言われました。セールスマン。私は、行政が直接地元へ行って、そして地元と一生懸命になって協議して、どうすればいいかと、これが私は、セールスやと思いますよ。何も物を売るわけやない、知識を売るわけですから、これが私は、セールスやと思います。全くそのとおりやと思います。そういうことをよくわきまえて、私は対応していただきたいと思います。


 それで、お伺いしますが、2点目。いわゆるJRが、先般お聞きしたところによると、ある人から聞きました。JRは、この春は、もう「さわやかウオーキング」が来ないということをお聞きしましたが、それじゃ、来ない理由はどういう理由で来ないのか、それを把握してみえるかどうか、それをまず2点目でお聞きします。


 それと、さっきも言われましたが、今後の入込を期待しているが、全く期待だけで、その行動を起こさないとしているということであります。このほかに、醒ヶ井駅から、言われました養鱒場を散策するウオーキングについて数はつかんでおりませんと。これは全く無責任極まりない話です。米原市へそうやって醒ヶ井駅を降りてウオークしてみえる方がたくさんあるはずですよ。それは、やっぱりある程度把握すべきやと思います。ルート設定によって、観光旅行者が来て、それだけしか把握できんいうのは、これは余りにも無責任極まりないというふうに思います。こういうことは、私は、看板を統一するよりも、むしろ私は、そんなことを調査するより、専門家に市場調査なり調査費を出してしていただいた方が、それの方が、むしろ今後のために将来構想として立てられるんじゃないかというふうに思うわけであります。特に、観光については、ある程度専門知識を持った人も必要だというふうに私は思います。そういうふうで、いわゆる人任せやなくて、市が自ら足を運んでいただきたい。職員の数が余りいないから、そうもいかんと言われるかもわかりませんが、そうであれば、観光担当専任は何人みえるのか、あわせてお聞きいたします。


 以上、私の3つの質問について、お答えをお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 再問に、お答えさせていただきます。


 観光プロモーションビデオの作成をいたしましての活用方法でありますけども、これは、あらゆるところでの観光物産展等々のそういう機会を利用させてもらっての啓発と、今整備をいたしております米原駅を何とか観光振興を図っていく拠点としてまいりたい、かように考えているところでございまして、そこに常設させていただいて有効活用を図っていきたい、米原市のいいところを知ってもらいたい、こう思っているところでございます。


 それと、2つ目の、いわゆるJR東海が実施しました「さわやかウオーキング」の関係でございますけども、これは実施された当時、今もそうですけど、農道通行によって実施いたしております。この農道通行によっての苦情があり、その場は急遽JR等々の対応によりましてできたわけでございますけども、その後におきましても、これらをやはりそのまま続けてもらいたいことやとか、あるいは下丹生の古墳コースも入れてもらうようなことなど、JR東海の方へお願いをしてまいっているわけでございますけども、ちょっといろいろトラブルがあったということなどで、今回取りやめになったということでございます。


 それと、市といたしましても決して遊んでいるというか、そうしているわけではございませんので、当然その受け入れ態勢が固まっていなければ、いろんな観光振興が図れていけない、それは言うまでもございません。それで、これからは、観光振興のために、観光協会の協力も得ながら、地域の方々等と受け入れ態勢を固めるように努めてまいりたいと考えています。


 そして、今の「さわやかウオーキング」は、ちょっと中止になってしまったんですけども、もう一ついろいろと、私たちも営業マンというようなことで、東京や京都の観光物産展等々へ行って、いろいろとこの観光ツアーのモデルコースを設定いたしました。それで、いろいろとPRさせていただいているところでございますけども、そういったかいもあったのと、民間事業者の営業努力もありまして、新たにハイキングコースを商品化をしていただきました。名鉄観光で「水と緑のふる里松尾寺と醒井養鱒場コース」というのを今回設定していただきました。これらに大きく期待もし積極的な協力もしてまいりたい、かように考えているところでございます。


 そして、この参加者の把握でございますけども、こちらがイベントを打ったり、あるいは施設をご利用いただいた分に関しましては、把握はできておるわけでございますけども、個人的にあるいは自主的に来ていただいた分までは、なかなか把握し切れないのが現状でございます。観光担当職員は、今現在、7人で商工観光を担当してやっておりますけれども、職員が一丸となって今、汗をかいて頑張っているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。


 醒井地域には大変多くの方が来ていただいているのは言うまでもございませんので、ご理解賜りたいと存じます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 JRがやめた理由は、農道通行によって実施して地元に迷惑がかかったというお話ですね。それでやめたと。非常にこれは残念な話ですね。2,500人から1日来てくれて、そして、それをやめてしまうと。農道通行によってということであれば、邪魔したということであれば、なぜ、そこに、地元と市が一体となって、出向くなりして対応できなんだかということですよ。残念ですよ、これは。もう来なくなったわけですよ。幾ら一生懸命観光やります言ったって、実態が伴ってないわけでしょう。私は、これは残念な話ですよ。もう来てくれるかどうかわかりませんよ、これから。そしてJRが断ってきた、これについてはもう一遍お尋ねしますが、実際電話でのやりとりか、あるいは実際行って再度頼んできて、それでもだめだったのか、そこらはどうですか、次にお尋ねします。


 それから、担当職員が今7人とおっしゃったね。本当に7人ですか。専門職は。1人でしょう。7人なんて、そんなの電話して聞いても、ほかの人に聞いたって答えられませんよ。1人の専門の人がおるから、そこへ聞けば、すべて観光についてはわかりますわ、確かに、おっしゃるとおり。7人じゃないですよ。もう少し、何でも答えたらいいわけじゃなくて、実質正直に答えてくださいよ。私は、1人で多分やってみえるはずだと思いますよ。電話して、ほかの職員が、今日は彼がおりませんのでちょっとわかりませんで、遅く帰ってきますから、そこから電話しますという話ですわね。7人みえたら、だれでもわかるはずですけど、待ってくださいよ、帰ってくるまでと。で、待っとるわね。7人みえたら、だれでもわかるわけですよ。それは私は、おかしいと思いますよ。もっときちっと正直に答えてくださいよ。その場逃れの回答では、絶対だめですよ。非常に残念な話です。で、今おっしゃった名鉄が、バスで来るという話でしたね。それは、新しくバス会社がセットを組んで、新しいコースで見えるということですわ。そういうふうにJR、名鉄も来てくれるいうことは、いかにいい観光資源があるかいうことですよ。下丹生の古墳やら松尾寺の山。松尾寺の山を無料で開放すると言ってみえるんです。降りてこや霊仙三蔵、碑があります。そして、醒井養鱒場、その奥には大きな駐車場で料理店をやってみえる人もある。醒井養鱒場もずうっと前から何とかせないかんと、市としても県へ申し入れなあかんよ言っとるけど、全然そのまま放ったらかしで、だんだんだんだん入場者も少なくなって、本当に寂しい限りですわ。こういう立派な東洋一と言われるこの養鱒場の資源があってですよ、減って来て知らん顔してそのままですがね。で、旅行会社が来てくれればいいですよということでは、私は済まされんと思います。それが、行政のいわゆる協働による地域と一緒になってやるべきやというふうに思います。


 最後に、一遍、市長のお考えをお聞きしたいと思うんですが、このようにやっぱり成長元年であれば、もう少ししっかりとした開発計画をとるべきやというふうに思うんですけど、単なる看板の統一の調査とか、あるいはプロモーションビデオをつくるのもいいけど、そういうふうでニーズが多様化しておる、高度化しておるいうのに本当にマッチしてるんかというふうに思うわけですが、そして今後の、市長として、実際、地元ばっかりやない、そういうセールスすべきやというふうに思うんですが、その点についてお伺いします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ただいま、宮川議員の方から、米原市の観光施策全般にわたってさまざまなご指摘をいただきました。


 一つ基本になりますのは、先日の質問に対するお答えの中でもさせていただいていると思いますが、いわゆるこの本市の「シティセールス戦略」という形で、新たな展開をしてまいりたいと思っています。そのことは先ほど来出ています、合併をしてようやく私たちは米原市を露出と言いますか、外へ出せるタイミングが来たと、私は思っています。そういった点でのプロモーションビデオ等の作成に入ろうと思っているわけですが、そのこととあわせまして、実は総合計画も既に昨年6月につくっていただきました。このことも受けながら、実はこの観光振興計画、このことの準備段階に今年から入ろうと思っています。そういった意味では、まさに行政が主体的になって、ご指摘のありましたように、米原市自ら職員、市長も含めて、米原市をどのように売っていくか、あるいはPRしていくか、そのことの役者立てと言うとおかしいですが、このことを本年整理をしてまいりたいと思います。そのことにおいて、まさに米原市が成長するに足る内容をつくっていきたい。その中でも、特に出ております醒井養鱒場につきましては、随分以前からの大変大きな観光資源であると思っています。特に、その場におきます観光の今の動向から言いますと、私自身がつかんでいる情報の分野は非常に少ないですが、現実にはやっぱり食べることに対するこだわりを持って訪れられる方たくさんおられます。そういった点では、特に東京あたりで出てます三ツ星の問題とか含めて、私たちローカルな地域であっても、その食すること、特に、日本の和食文化に対しての関心はこれからますます高まっていくと思いますので、そういった個性なり特色も持たせながら、私たち田舎都市だからこその食文化、このこともPRしていけるような素材として十分醒井養鱒場周辺では可能性があると思っておりますので、そういった点も踏まえまして、本当に思い入れをしている地域の皆さんのご意見を伺いながら、本気になって観光振興計画をつくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 市長のご答弁、今後、食文化の大切さを踏まえて検討していくということでありますので、どうぞよろしくお願いします。


 それから、次に、第2点目に入ります。


 JR在来線ガード下市道入江梅ヶ原線の一部拡幅について、お尋ねいたします。


 平成8年に、旧線ガード下の道路を幅員6メートル(2車線)に拡幅されましたが現在線下部分は当時、私の聞き及ぶところによると、予算の関係上拡幅せず、従前のまま4メートル(1車線)でありますが、これがそのままであります。歩行者、自転車、自動車が、特に、朝夕のラッシュ時には輻輳し危険極まりない状況になってきております。


 この道路は、集落の唯一の生活道路であるとともに、今は通過道路にもなっておりますが、最近、民間会社の駐車場があるために、通勤時にも通行され非常に通行量が増えてきております。


 さらに、区画整理事業の施行に伴い近江鉄道の移設により、今までは高さが2.3メートルに制限されておりましたが、高くなって3メートルになり、余計通行量が増えてきております。


 安全・安心のまちづくりからも、ぜひ旧線ガード下を6メートルに統一するべきであります。JR相手の事業では、何でもそうでございますが、相当時間もかかると思いますが、市道対応としての将来計画はどのように考えてみえるのか、また、県道米原彦根線からも梅ヶ原方面へ向かうため右折しようとしても、朝夕のラッシュ時には、多くの車がつかえてしまい、渋滞し危険極まりない状況であります。右折レーンの設置を関係機関に働きかけていただきたいと思いますが、その点についてもお伺いいたします。


 この2点について、お尋ねします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 23番 宮川忠雄議員の、JR在来線ガード下市道入江梅ヶ原線の一部拡幅についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、市道対応としての将来計画はどのように考えているのかについて、お答えいたします。


 国鉄清算事業団の鉄道線路を整理するクリアランス事業区域につきましては、下り線の撤去時期に、狭隘でありましたガード下の幅員を6メートルに拡幅いたしましたが、上り線は事業の対象外であったため、工事が施工されておりません。


 また、この箇所は、新幹線の橋脚基礎と近接しており、橋脚基礎の斜杭に影響が発生するため、6メートルのボックスを入れることは困難との説明をJRの方から受けております。このようなことから、狭隘な部分が残っておることも事実でございます。


 しかし、周辺土地利用の変化に伴う通行量の増大については、周辺道路網の状況を視野に入れ、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の、県道彦根米原線に右折レーンを設けるべきとのご質問ですが、現在、改良を進めております市道入江梅ヶ原線の交差点改良として、右折レーンの設置が必要であり、今後、入江梅ヶ原線の改良計画を進めていく中で地域の理解を得ながら、県及び公安委員会との協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 今、お聞きいたしましたところ、この答えも全くはっきりせん答えで、どうもすっきりしませんのやけど、上り線、対象外だったと、当時ね。それは今、理由を聞くと、新幹線と在来線のところの橋脚のところが狭くなっとるから、6メートルは困難だというお話でしたね。しかしですよ、橋脚といわゆる在来線との間は何メートルあると思いますか。在来線ののり面と新幹線の橋脚との間は、私、測ってきました。8メートルあります。8メートルあって、その中に水路もちゃんとつくってあるんですよ。深さ1メートル以上の。途中に。そんなもんが、狭いからできないんじゃなくて、銭がかかるからやらなかったというふうにとらえるべきやと思いますよ、私は。JRは、6メートルは困難であっても、最終的にはできるということですね。困難であるけどできると。できんとは言ってないいうことですね。


 で、適切な対応をしてまいりますというご答弁でしたが、これは前向きにとらえてええのかどうかいうことですわ。それをまず、お尋ねします。


 それと、多分この話は、地元からも多分18年だったと思いますが、問題点、提起されていると思います。これは今すぐには、これはできませんわ。その点はようわかってる。今言うJR相手ではそう簡単に前へ進みませんわ。しかし、何回も行っているうちに、そのうちに何とか見通しはつくと思いますよ。そういう面で適切な対応とは、本当に前向きな話かどうかということをお聞きします。


 それから、2点目。梅ヶ原右折レーンの話ですね。これは、入江梅ヶ原線の交差点改良によって考えるということですけど、これは、そのときに右折レーンをつくるいうことですか。つくるということであれば、時期はいつか。いつまでも米原の用地買収は非常に遅れますけど、何十年もかかる用地買収が多いですけど、実際問題、それじゃいつこの交差点改良は予定しているのか、供用開始まで。橋はできておりますよ、確かに。立派な橋ができとるけど、これも何十年とたてば、先に橋はいかれてしまいますわ、通らんうちに。そんなことではいかんもんで、実際、時期はどういうふうに予定してみえるか。この2点について、再問いたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 宮川議員の方から、再問2点、お伺いしました。


 まず、6メートルの部分に拡幅する部分につきましては、拡幅について前向きに考えるかということでございます。先ほど申し上げましたJRの部分につきましては、ボックスカルバートというのが入っとるんですけど、そのボックスカルバートの下に今、杭が皆入っとるんですね。ボックスカルバートの下の方にも。そして、今申し上げてました8メートルという新幹線との距離というのも、フーチングと言いまして、橋脚にも広がっておりまして、そこからまた杭がまた入ってますんで、近接工事の影響範囲というのをJRの方から何かお話があったように、私は聞いておるんです。で、そういうような形の中で、近接工事であっても工法なんかが、いろんな新しい工法も今、逐次出ておりますので、そういう範疇の中で、何とか工法改善の中で新幹線に影響のないような何か工法が出てくると可能性も非常にあらわれてくるんではないかと、私は思っておりますし、先ほど申し上げました、今、議員の方から、他の民間の駐車場ができて非常に車が多くなっている、それは事実だと思います。そして、新たな民間の工場というか、研究施設の方に入る車につきましては、左折でしか入れないような、そういうような誘導がされております。そのために、今のボックスが入っているのは事実でございますが、できる限りボックスを使わなくても、きちっとそういう誘導ができるような道路網計画というのも米原市としては計画はしていかんならん。たちまち、議員さんが言われたように、そのボックスを拡幅しようと思っても、非常にお金の問題、そして工法の問題、JRとの協議の問題、そういうようなんが、非常に困難な問題は山積しておりますので、そういう中では、できる限り地域にご迷惑をかけないようにするためには、やはり違う誘導範囲をやっぱり全体の道路網の中で考えていく、そういうようなことを会社の方へも申し上げていくというのが、やっぱり米原市としての責任ではないかと考えております。


 2点目の、右折レーンの時期でございますが、議員のおっしゃるとおり、橋梁は架けておりますが、一部まだ用地買収が完了しておりませんので、工事の方が県道までつけられてないというのが現状でございます。私どもとしましては、できる限り早く、用地買収に理解を得られるように努力いたしまして、供用開始を一日でも早くさせてもらうように努力をさせていただきたいと思っております。その機会の中で、先線、東側をどのような交差点にするかというのについては、地元梅ヶ原区とも十分協議をこれからさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 いずれにしましても、今おっしゃった道路網整備計画を立てる中でって言われましたが、そうであれば、今言われておる道路網整備計画の策定中であるというふうに聞いております。それは、いわゆる実情に合った道路整備を行うとか、安全に歩くことができる道路づくりとか、あるいは言ってみえた緊急性とか、その必要性も踏まえて、道路整備計画を策定中だということでありますので、ぜひ、そういう策定中であれば、そういう危険性を伴っておる道路でありますので、考えていただきたいというふうに思います。


 それと、2点目の、できる限り早くいうのは、どうも市のできる限り早くは、何十年やないかなというふうに心配するわけですけど、これ多分、用地買収できていない人いうのは、村の方に聞くと、ほとんど済んでいるよという話でしたけど、ほんと、まだありますんかどうか。もっと精力的に用地交渉やっていただかんと、いつまでも、しっかりした橋をつくっておいてそのままの状態では、これは住民にとっても、買収に応じた人にとっても、非常に申しわけないと思いますよ。そんなときに事故でも起こったら、安全・安心を標榜するこの米原市として残念であると思いますので、できるだけ早く、一日も早くその交差点改良を行っていただきたいというふうに思います。おっしゃるのはわかります。橋までできとるんだから、そこで右折レーンとるいうのは当然の話です。今までのとこでつくるよりも、そこがはっきりしとるのであれば、そこでつくっていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。11時5分まで休憩します。


              午前10時50分 休憩





              午前11時05分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。


 まず、最初は、住友大阪セメント伊吹工場跡についてお尋ねをいたします。


 まず、最初、解体工事の現在の状況であります。外から見る限りでは、いまだ煙突は林立し、さびついた高い建物も醜い姿をさらしております。解体の実態が私たち一般市民には全く見えてまいりません。そこで、解体作業の現状を詳しくお知らせ願いたいと思います。


 その次には、解体後の事業計画についてであります。マルア興産は、解体工事説明時、同時に、解体後の事業についても説明をいたしております。それによれば、その事業は人工ゼオライトの製造だとのことでありました。多くの市民が、この人工ゼオライトの製造については、石灰灰や産業廃棄物の灰を原料とすることや、製造過程で産業廃棄物の焼却があるのではとの不安を持っております。本議会に対しましても、断固反対の要望書が各区長連盟で提出をされております。先般の回答では、具体的な計画書は提出されていないので見解は申し上げる段階ではないとのことでありました。けれども、解体も進み、解体後の事業を考えねばならないときではないかと私は思いますので、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 18番 谷田議員の、住友大阪セメント株式会社伊吹工場跡地についてのご質問に、お答えします。


 まず、1点目の、解体工事の進捗状況についてですが、事業者の解体工事計画では、工事区域を3工区に分け、昨年7月より解体作業に着手され、本年12月までの全18カ月間の工期内で完了するとされております。また、昨年の9月18日には、市議会環境事業対策特別委員会と市による解体現地の状況調査も行ってまいりました。


 現在の進捗状況でありますが、冬季間、冬の間の降雪による遅延もなく、当初計画どおり解体作業が進められております。詳細には、第1工区、これは敷地西側の住友大阪セメント所有地でありますが、ここについては、解体可能設備はすべて解体が完了しております。また、第2工区敷地中央部と、第3工区市道の東側に当たる部分でありますが、ここにつきましては、難易度の高い施設と粉砕設備については解体が完了しており、今後引き続き、残りの解体予定施設について解体作業を進めていく旨、解体事業者である株式会社マルア興産より、地元3自治会に対し報告がされております。


 次に2点目の、解体終了後の事業についての市の見解ということでありますが、昨年の12月末に、株式会社マルア興産の担当者より、解体終了後の事業計画について、改めて口頭説明を受けております。説明では、一部既存施設を活用し焼却施設により産業廃棄物を焼却した後、その焼却灰を原材料とする全国的にも例の少ない人工ゼオライトを製造するとの説明であり、基本的な方向は、当初から変更はありません。この計画については、地元3自治会にも説明がなされていることから、先般2月12日付で、市長並びに市議会議長に対し、伊吹地域及び山東地域の近隣自治会長の連名による「産業廃棄物焼却施設建設計画反対に関する要望書」の提出がなされたところであります。


 市といたしましては、昨年の7月5日付で、住友大阪セメント株式会社及び株式会社マルア興産に対し、大量の産業廃棄物の集積やその処理を伴う焼却炉の使用については、市民の生活環境の保全上容認できない旨を文書にて通知いたしておりますが、今回、近隣の皆様からいただいた反対の要望を真摯に受けとめ、県や市議会と連携の上、周辺住民が将来にわたって安心して暮らせる事業が行われるよう、株式会社マルア興産及び住友大阪セメント株式会社に対し、強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、議員の皆さんのご理解とご支援を、ぜひともよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 もうひとつ、具体的な現在の解体中の有様が飲み込めてないんですけれども、市として、現在、どの程度まで解体が進んでいるというその認識を持っておられるのか、これを再度お聞きしたいと思います。というのは、私がずうっと周辺を車で回って見る限りでは、最も解体していただきたいと思う4つの煙突が空高くそびえ立っております。そして第2工区でしたかね、付近だと思うんですけど、コンクリートの大きな建物、それもそのまま現存しております。果たして、どの程度解体が進んでいるのかという、市民の皆さん方非常に疑問を持っておられます。けれども、先ほど私が入手しましたある報告書によりますと、地元の区長さんは、ほとんどの解体工事は無事完了いたしましたという認識を持っておられます。とするならば、市の認識とかなり違うんじゃないかと私は思うんですけれども。そしてさらに、新規事業については、今年の3月中に会社の方から概略が示されますと。既に、マルア興産の方にいたしましては、解体工事でなくして解体工事後の事業を視野に入れて行動を起こしてるわけですね。しかも、ある人から聞いた話で、これは私も実際に確かめてはないんですけれども、解体工事中に既にマルア興産は、その後の事業を視野に入れて、一部施設を残しているという情報まで、私は耳にしております。もし、そういうことであるならば、解体をしてしまってその後の事業を相談すると、地元は確かそういう認識だったと思うんです。解体はしていただきたいと。けれども、その後の事業に関してはいろいろ不安な点があるので、解体された時点において相談をしようじゃないかという認識だと私は思うんですけれども、既に、相手のマルア興産側にいたしましては、解体中に既にもう解体後の工事を着々と進めているというような印象を私は持つわけなんです。これに対して市は、どれだけそういう情報をつかんでおられるのかということをお聞きしたいと思います。


 もう1点は、確か、連絡協議会、これが地元とマルア興産ですかね、相手は少しわからないんですけども、その間で連絡協議会というようなものが設立されて、いろいろ打ち合わせをされてるということをお聞きをしているんですけど、確かこの前お聞きしたときに、この中に、伊吹の自治センター長も参加をしておられるということを、私は確かお聞きしたと思うんです。とするならば、この連絡協議会の席で、いろんな会社側のそういった今言った新規事業についていろいろ、今年の3月には地元に説明をするとか、あるいは現在の解体中に、次の事業を見据えた解体をやるといったようなことは協議されていると思うんですけれども、その事項が果たして市の幹部、上層部に行っているのかどうか。自治センター長のみの頭の中におさめておられるのか、逐一、市に報告されているのか。もし、市に報告されているというのであれば、もう少し早く手を打ってもらわないと、既に向こう側も解体後の事業を起こそうと、既に起こしていると私は思うんですけれども、それについての対応策が少し遅いんではないかという具合に私は思います。そこらあたりのことについて、質問をしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいまご質問いただきました、まず、解体についてどれぐらい進捗していると認識しているかということでございますが、ご質問にありましたように、煙突につきましては、もともと5本ありまして、1つは解体をされております。で、あと4つは残っているという状況です。それから第2工区につきましては、倉庫が今残っております。先ほど予定どおりと申し上げましたのは、事業主から聞き取っている状況では、予定どおりと聞いているということでございまして、ただ、当初に解体の事業計画書が出てまいりまして、その後、事業主の方で、これはやっぱり残す、これは解体するいうところが一部計画変更もあるようでございますので、昨年末に事業主の担当者が来られたときに、一つには、最終的に事業主としてどれを解体するのか、どれを残すのかというようなことをきっちりと図面で示した上で、再度提出をしてくれと、してほしいということをまず1点、申し入れております。


 それから、今後の事業についてでございますが、これにつきましても、昨年から昨年末にかけまして、いずれも口頭での説明にはとどまっておりますが、昨年の定例会でも申し上げましたとおり、人工ゼオライトという言葉は使っております。その製造という言葉は使っておりますので、先ほどご説明したように、基本的な線は変わっていないというところは、そこでございます。


 現在、今申し上げましたように、口頭での説明という段階でということでございまして、書類が出てきたというようなことではございません。実際に口頭説明どおり、人工ゼオライトをつくるに当たって、その前段階である産業廃棄物の集積なり焼却という事業が加わってまいりますと、新たな産業廃棄物処理施設の設置許可ということになってまいりまして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によります知事の許可ということが必要になってくるわけであります。ただ、現時点においては、その手続までにはまだ移行されておりませんので、市としては、まず、その前に、きっちりと市の考えを、一方的な口頭説明を受けるんじゃなくて、市の考えをしっかりと事業主の代表者に伝えさせてほしいと、そういう話し合いの場をまず持ちたいということを申し入れております。


 そういったことから、今すぐに県に対してアクションを起こすとかいう段階には、ちょっと今のところはまだ至っていない状況でありますが、いずれにいたしましても、地元から強い反対のご意向を示していただいているわけでございますので、周辺の方々が今後安心して暮らしていけるような事業が実施されるよう、事業主の方に対して強く働きかけをしていきたいというふうに思っております。で、これにつきましては、市議会の方なり地元自治会の方と連携を図って、慎重に対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 伊富貴伊吹市民自治センター長。


○伊吹市民自治センター長(伊富貴孝司君)


 谷田議員のご指摘にございましたように、連絡会ということで、4月以降ほぼ毎月1度、工事概要についての説明会が出されておりますので、地元3区の代表の方ともども、私も同席させていただいております。


 4月当初に、まだこれは売買契約前の話でしたんですが、その時の解体工事とあわせて新規事業の概要説明がございました。しかしながら、その新規事業につきましては、詳細を決めた時点で地元に理解を求めるべく説明をするというようなことで、この間、解体工事の進捗状況の説明ということで進んできたところでございます。


 実は、この1月の17日に出席させていただいて、2月は行われておりませんが、3月は本日午後からということで開催される予定になっております。


 解体の工事内容につきましては、今ほど、部長が説明申し上げたとおりでございまして、コンクリートの建物や煙突の一部は当初から残す予定をしていたようです。ただ、第3工区と言いまして、市道の東側ですが、それは当初は残す予定をしておりましたけれども、前回の話し合いでは、今後、内容を検討する、一部ですが、取り壊しの方向で協議しているというようなことは、前回の地元説明会の際に言われておりました。


 解体後の事業につきましては、詳細を地元に説明をするというところまでは聞いているんですが、それがいつであるかということは、その会合では出ておりません。


 会合での内容については、以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 私が入手したあれによりますと、最初、残すと言われておりましたのは6号キルンですね。最大東洋一と言われておる6号キルンは、どうやら解体をするというような情報が入ってきております。けれども煙突は残すと。煙突を残すというのはどういうことかと言うと、あそこで焼却が行われるいうことなんですよ。しかも、はっきり先ほど部長がおっしゃったように、産業廃棄物を焼却するいうことも、向こうはあからさまに言ってるわけなんですね。ですから、早急にやはりそういう事業に対して、市の態度をきちんとやっぱり示すべきだと私は思います。


 非常に、この周辺の区長さんも心配されまして、「住友大阪セメント旧伊吹工場跡地における産業廃棄物焼却施設建設計画反対に関する要望書」というのが今回上がってまいりました。米原市議会議長 中野卓治様あて、要望書別紙要旨ということで、伊吹、上野、弥?、?番、杉澤、伊吹ヶ丘ですか、村木、大清水、藤川、寺林と、ずっと区長さんが連名されておるんですけれども、この中におきましても、「3自治区に対し、解体後の事業計画として、工場一部施設を活用した人工ゼオライト製造計画の報告がなされています」と、はっきり区長さんおっしゃっているんですね。ということは、もう本当にマルア興産側としてはやるんだと、しかも説明までしてきちんとしてるんだというこの強い姿勢が感じられますんで、区長さんも非常に心配をされているというところだと思うんですけれども、どうすれば本当に、この人工ゼオライトがとめられるかということを、市として真剣に考えていただきたいと思います。


 以前、私が質問したときに、確か市長は、あの煙突から再び黒い煙が上がるというようなことはあってはならないとまでおっしゃっておられましたけれども、そのあってはならない煙突が、いまだにつぶされずに4本も残っているんですよ。再び煙を上げる可能性も大なんですね。本当に地元の方々が心配をされているということを、私はひしひしと感じるわけなんですけれども、なかなか阻止するということは、非常に私は現段階において困難になってきてるんじゃないかと思うんですよ。というのは、あちらさんとしては、要するに、解体後の事業としては人工ゼオライトをつくるんだという前提のもとに、説明を地元にされていると。そして、解体工事に入っているんだと言われたときに、本当にこの人工ゼオライトの製造を現在とめることができるのかと言うと、非常に私は困難だと思いますので、よほど、この市は、何と言いますか、肝っ玉を据えて取りかからないと、なかなかその人工ゼオライトの製造をとめることはできない。また、地元の人々にいたしましても、よほど身構えて抵抗しなければ、人工ゼオライトの製造をとめることはできないんじゃないかと思います。


 ですから、市民と市が一体になって人工ゼオライトを阻止していくということが、今後私は必要だと思うんですけれども、その点についての市長の見解をお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 私ども、この人工ゼオライトを云々するという、今、立場にはまだなり切れない。むしろ、その過程なりでその産業廃棄物が焼却されるとか、その施設が建設されるということに伴って、私どもいよいよ行政の出番があるだろうというふうに思っています。そういった点では、解体後の事業が既に起こっているとか、準備が始まっているという地域での認識、議員のご指摘もありますけども、そのことをもって、今、我々がどんなアクションが起こせるかいうことは、いまだ、という感であります。しかしながら、おっしゃいましたように、まさに市民と市、一緒にならなければ、この問題、私が最大懸念をしております、産業廃棄物がそこで焼却をされるとか集積されるということについては、地域の環境保全上極めて憂慮すべき状態ということで、このことは容認できないという懸念なり姿勢は、この間、表明させていただいておりますけど、このことが本当に実現できるかどうかという点で、おっしゃるように、いよいよ正念場を迎え始めているという点では、行政内部におきましても、そういった点、許認可等につきましては、聞き及びますと、滋賀県知事というふうな段階もございます。だからといってというところの議論を、やはり私たち責任、いわゆる自立自治体としてどうできるんかということは、議会の皆さんのご見識もおかりしながら、さらに研究してまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 本日もそうでしたけれども、昨日からもこの米原、何とかもっと観光に力を入れて大いに人を呼び込んで活性化していこうという意見が、各議員の間から出ているんですけれども、少なくともあそこで、伊吹山のすそ野でもくもくとあの大きな煙突から黒い煙が立ち上がっていれば、それは観光どころでないと、私は思いますよ。とてもやないが、その米原ブランドを売り出そうとしても、農産物にしても、あの煙突から煙の出ているふもとでつくられた作物を、これは米原ブランドだと言って宣伝したとしても、それは買う人はいないと思います。ですから、ぜひともこれは、私は市に対してだけ要望するんではございません。やっぱり地元、市民全員が市と一体となって、とてもやないが、この産業廃棄物をこの地に持ち込むいうことはできないんだという認識のもとで、頑張っていただきたい。私もその先頭に立って頑張るつもりですので、ぜひともこれからも、そういう事業を容認しないようにやっていただきたいと思います。


 それでは、次に移らせていただきます。次に、学校給食についてお尋ねをいたします。


 まず、第1に、現在、学校給食に携わっている人たちの人数と職種はどうなっているのか、お尋ねをいたします。


 第2に、仮称「東部給食センター」が完成すれば、当然、人数の変動があると思われますけれども、人数の変動は、何人くらいと予測をしておられますか。


 第3に、管理栄養士についての市の見解はどうなっているのか。


 最後に、仮称「東部給食センター」はオール電化と伺っておりますけれども、災害時の対応は大丈夫なのかいうことをお聞きしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 18番 谷田議員のご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、学校給食に携わっている職員の人数と職種のお尋ねでございますが、まず、山東学校給食センターでは、所長1名、栄養士が1名、調理員が13名、運転手兼調理員2名、合計17名です。伊吹学校給食センターでは、所長が1名、栄養士が1名、調理員が10名、運転手が1名、計13名。米原学校給食センターでは、所長が1名、栄養士が1名、調理員が13名、運転手兼調理員が2名、計17名。近江地区学校給食におきましては、栄養士が1名、調理員が15名、計16名で、市全体といたしましては、所長が3名、栄養士が4名、調理員が51名、運転手兼調理員が5名の総計63名で構成いたしております。


 2点目の、仮称「東部給食センター」が完成することにより、職員の規模はどう変わるかのお尋ねですが、現在建物の実施計画中であるため、まだ正確なシミュレーションはいたしておりません。ただ、この施設が完成いたしますと3,000食対応の完全ドライ方式となり、現在の山東・伊吹の現在の食数よりも約600食の増となります。調理業務の内容も異なってきますので単純比較はできませんが、他市の同規模センターの実例から判断いたしますと、現在の山東・伊吹の調理員数23名規模を極端に下回るということはないのではないかと考えております。ただし、厨房設備機器等の自動化がかなり進んでまいりますので、勤務形態が従来とは変化し、午後の時間帯での省力化が可能であると考えております。


 続きまして、3点目の、管理栄養士についての市の認識についてでございますが、「学校給食法」によりますと、学校給食共同調理場においては、学校給食の栄養に関する専門的事項につかさどる職員は、栄養士の免許を有し、学校給食の実施に必要な知識または経験を有する者でなければならないとうたわれています。特段、管理栄養士の設置義務はございません。現在、市内の3給食センター及び近江自校給食におきましては、1名の栄養教諭と3名の栄養士が配置されており、いずれも県任用の職員であります。


 なお、3,000食規模の給食センターでは、栄養士の配置基準により2名の体制がとれることから、学校給食における栄養、献立指導、食材の安全管理、食育の推進及びアレルギー食の対応など、現在の1人態勢に比べ役割分担がとれることにより、さまざまな課題に十分こたえ、対応していただけるものではないかと考えております。ただし、専門性が要求される職種でありますので、今後できる限り、管理栄養士の資格を持った栄養士が配置していただけるよう、県に強く要望を行ってまいりたいと思っております。


 4点目の、オール電化方式による災害時の対応について大丈夫かどうかのご質問について、お答えいたします。


 一番代表的な地震災害を例にとりますと、過去に発生いたしました阪神・淡路大震災や新潟中越地震でのエネルギー関連の復旧状況において、ライフラインの中では、電気は、ガス・水道に比べ早い段階での復旧ができました。なお、建設設備や機械類の被害状況、飲料水、災害備蓄米の確保、交通アクセスの状況にもよりますが、貯水槽等に異常がなしとの前提であれば、電気式の加熱調理器具類は送電再開後早期の使用可能が期待でき、構造が単純な分、むしろ熱源併用方式よりも有利であると考えております。


 また、落雷等による一般的な停電の場合ですが、一般照明、空調機器、加熱調理器、洗浄消毒保管器等、ボイラー制御装置に至るすべての機器に影響が出ることになりますが、最近の例ではほとんどの場合、数分後には全面復旧されており、影響は極めて小さいものではないかと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 まとめてお答え願ったんですけれども、調理師さん、二通りございますね。正職として来てもらっておる調理師さんと、臨時として来てもらっておる調理師さん。これは、古いあれで調べさせてもらったんで、ちょっと現在変更があるかもわからんのですけども、私の調べでは、正規の調理師さんは、各施設に2名ぐらいしかおられませんわね。ほとんどが臨時職員さんだと、私は思います。非常に、今度の統合によりまして、例えば、人数的に人が要らなくなれば、たちまちその臨時の方々の首切りと言いますか、それが起こるんではないかとちょっと不安を持っておられる方がおられますので、今お聞きすると、ほとんど人数的には変わらないと。若干変わりますか。私も、かなり変わると思うんですよ。となると、やはり勤めをやめられる方が出てくるわけですから、その方々の今後の身の振り方も、ある程度考えてやっていただきたいという具合に思いますので、ちょっとそれをお聞きしたわけです。


 それから、管理栄養士についてなんですけれども、現在、米原市では、名簿上は確か1人おられると私は認識してるんですけども、長期療養中で多分休んでおられる。ということになりますと、米原市の学校給食において、管理栄養士さんはほとんどおられないという状況がずっと1年ぐらい続いているわけですね。


 先ほど、管理栄養士さんは、何と言うか、あんまりどうしても置かねばならないというものではないという認識を示されたように、私は思うんですけれども、平成14年の8月に「健康増進法」いう法律が定められまして、これの特定給食施設における栄養管理いうところで、第21条には、こういう具合に記載されています。


 特定給食施設であって、特別な栄養管理が必要な者として、厚生労働省令に定めるところにより、都道府県知事が指定する者の設置者は、当該特定給食施設に管理栄養士を置かなければならないという規定がありますね。


 これを、どう教育委員会は解釈をするのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、管理栄養士さんの資格内容などをちょっとパソコンで検索したんですけれども、「管理栄養士とは、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持、増進のための栄養の指導等々、特定多数人に対して、継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況等を勘案して指導する」というようなことも書かれているわけですね。となりますと、学校給食において、以前は余りなかったと思うんですけれども、このごろアレルギー問題が言われるようになりまして、アレルギーにおける、特にその近江町での説明会の席上で、米原独自の方式を確立したいと、教育長が確かおっしゃったように思うんです。要するに、アレルギー専門の食事を提供していきたいということになりますと、このアレルギーいう問題は、先ほど私が言いました、傷病者いうような範囲に入ってくるわけですね。だから、アレルギー問題での学校給食をやろうとするならば、果たして、栄養士さんだけでいいのかどうか。私は、これは管理栄養士が必要ではないかという具合に理解するんですけれども、その辺の教育長の見解をお尋ねいたします。


 それからもう一つ、町はよろしいですけれども、市ですね、県下の市における管理栄養士さんの配置の状況がどうなっているのか、これもお知らせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 谷田議員の再問に、お答えいたしたいと思います。


 まず、管理栄養士でありますが、この問題につきましては、ご指摘のとおり、現在休養されておりますので、米原市には現在、管理栄養士の資格の方はおられません。一方で、この問題につきましては、「学校給食法」に私たちは大きな網がかかっております。


 今おっしゃいましたのは、厚生労働省関係の認定された施設というふうに、私は認識いたしておりまして、そういった面でのちょっと問題があるわけでありますが、ご指摘のとおり、やはり管理栄養士というものをきちっと置いて、専門的により高度な栄養士としての資格を持つ、それも非常に、やはり学校給食にとりましても大事なことであることは間違いありません。ただ、どうしてもというような形には、現在のところはなっていないわけでありますが、先ほどおっしゃいましたように、アレルギー対策等いろんな傷病なり課題を持った子どもたちが、年々増加してきております。


 米原市のこの新しい給食センターにおきましても、やはりアレルギー対策というのは、重要な一つの課題ととらえておりますし、また、それに対する特別な部屋等も調理方法も考えているところでありますし、確かに栄養士が2人配置される状況になりますと、今、言いました管理栄養士等が専門的にアレルギー対策に対応していただくというのも一つの方法ですし、場合によりましては、現在の栄養士さんが、特にこのアレルギー対策についての学習を深めていただき、知識を高めていただいて対応できるような形もとっていかなきゃなりません。できれば、この栄養士さんの問題につきましては、県とも十分考えて、新しい施設の場合には、このアレルギー対策等いろんな面につきましても、安心していただけるような対策をとっていこうと思っています。


 現時点では、確かにアレルギー体質の子どもたちには、非常に後ろ向きと言いますか、それが入っていない食品だけを取り除いて提供すると。もしくは、弁当を持参していただくというような形をとっておりますが、果たして、それで子どもたちにとっての栄養的な面から見れば、必ずしも適切な状況ではないと思っておりますので、そういった面での新しいアレルギー対策での対応策へも、十分対応してまいりたいと思っています。


 さらに、滋賀県下の現状でありますが、現在、学校栄養士としては滋賀県下で95名おられまして、そのうち59名が有資格者という形になっております。現在、米原市におきましては、臨時の方が2人、そして正規の栄養士2人、そのうち1人が栄養教諭という形になりまして、その栄養教諭というのは、逆に管理栄養士と違いまして、食育の指導に専門的に当たると。それぞれの栄養士さんにも、やはり管理栄養士を目指して、さらに自分自身の知識を高め、栄養士としてのやはり責任を果たしてほしいということを指導いたしている段階でございますので、米原市にとりましても、この問題につきましては、前向きに検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 今ほど、ちらりとおっしゃいましたけれども、現在、米原市におきまして4人いらっしゃる栄養士さんのうちで2人が臨時なんですね。そして、管理栄養士さんが1人もおられない。建物の方はなかなか熱心にやっていただいているんですけれども、「仏作って魂入れず」ですか、実際にその運営費、どういう食事を子どもたちに与えるんかという、一番重要なところですね、栄養士さんの采配によっていろいろ変わってくるわけですから、やはり、そこあたりに力を入れると言いますか、そういうこともやっていただきたいという具合に思います。


 それから、アレルギー問題についての特別なことをやりたいというふうにおっしゃってましたけれど、ぜひともアレルギー問題に関しては、私は、これは法律違反じゃないかと思います。普通の栄養士さんでは、これ無理でしょう。管理栄養士でないと。例えば、その病院関係の栄養士さんは、今は全部管理栄養士さんですね。要するに、そういうアレルギーという一つの病ですからね。病に対する給食をするいう人は、私の理解では、管理栄養士さんでなければ、ちょっと無理なんじゃないかなという具合に思っておりますので、栄養士さんを、アレルギー問題におつけになるんであれば、ぜひ管理栄養士さんをお願いしたいという具合に思います。


 それから、先ほどちょっと一番最後に、非常時のあれをちょっとオール電化のことでお伺いしたんですけれども、阪神・淡路大震災のときに、確かにガス関係の立ち上がりが遅かったというのは、あれは都市ガスですね。あのときに、救援に行かれた方で、私の耳に入っておりますのは、いち早くやっぱり煮炊きができたのは、プロパンガスの持ち込みが一番早かったという具合に聞いています。ですから、生活ラインがめちゃくちゃになってしまうわけですから、電気も来ない、都市ガスも来ないという状況で一番活躍したのがプロパンガスだったいうようなことを聞いてますので、そこらあたりの配慮もできればやっていただきたいという具合に思います。


 時間がありませんので、次、米原市国民健康保険特定健康診査について、お尋ねをいたします。


 まず最初に、今まで行われてきた健康診査と、どこがどう違うのかですが、具体的に説明をお願いしたいと思います。


 次に、新たらしく行われるという特定保健指導とは、どのようなものであるか、どんな形で行われるのかをお聞きいたします。また、これについては、5年間の目標を立てて、その目標が達成できなければ、ペナルティが科せられると言われておりますが、よほどの努力をしなければ達成は難しいと思われます。目標達成のための市の施策をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 18番 谷田武一議員の、米原市国民健康保険特定健康診査についてのご質問に、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、今までの健康診査との違いについてでございますが、これまでは老人保健法に基づきまして、市が検診を実施してまいっております。これからは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、各医療保険者が検診の実施主体となります。したがいまして、検診の受診券や案内につきましては、各医療保険者から届けられることになりますので、疑問な点がございましたら、それぞれの加入されている医療保険者の方までお問い合わせをいただきたいと思います。


 また、検診の内容につきましては、今まで実施しておりました検診とはほとんど変わりはございませんが、医師の診察、血圧測定、血液検査、尿検査のほか、一定の基準により、医師が判断した場合につきましては、貧血検査や心電図検査、あるいは眼底検査が行われます。特に、米原市の国保加入者には、人工透析をされている方の割合が多いために、受診者全員に腎臓の状態を検査することとしております。


 2点目の、特定保健指導の内容についてでございますが、この特定保健指導は、検診の結果に基づきまして、それぞれの状態の程度によって区分けを行いまして、そのグループごとに保健師や栄養士あるいは運動指導士などが、生活習慣病の予防に向けた説明や指導を行います。


 3点目の、目標達成のための施策でございますが、この特定検診の目標といたしまして、平成24年度までに受診率を、現在の30%程度から65%に、特定保健指導の実施率を45%に、そしてメタボリック症候群に該当する方を10%減少させることを目標としておりまして、これらの達成率によりまして、後期高齢者医療の支援金が増えたり減ったりしてまいります。そのお金につきましては、皆さんが納めていただく保険料となりますので、目標が達成できますよう、受診券が届きましたら、必ず検診を受けていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、検診受診率の向上に向けまして、これまで地域で実施しておりました集団検診に加えまして、医療機関でも受けていただけるようになっております。検診を受けてもらいやすくすることと、未受診者のためのフォロー検診も行う考えをいたしております。さらには、これまでから健康推進員さんには、地域住民の方の健康増進のために、食生活の改善等に向けた活動などを行っていただいておりますので、健康推進員さんの協力を得ながら、未受診者に対する啓発などもお願いしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 今までの健康診断とほとんど変わりがないということをお聞きしたんですけれども、特に変わった点は、いわゆる特定保健指導がその後入ってくるいうことですね。健康診断を受けた後に、特定の人に対して、要するに肥満を持っている人とか、いろんなそういう病気を持っている人に対して、いろんな指導が入ってくるということ。ちょっと私が思いますのには、この目標を達成しなければ、我々の保険料に響いてくるという非常に厳しいペナルティ、これは5年後だということなんですけれども、考えてみますと、その受診率を上げる、あるいはこの指導の実施を上げるというのは、これは市としてやりやすいですわね。市がやればいい。ところが、一番最後のメタボリックシンドローム該当者予備軍の減少率というのは、これはまさに市民の方々がやっていただかなければ、達成できない目標ですね。いかに、市が一生懸命努力をしても、太ってる方は市民なんですから、この太ってる方がやせていただかなければ、これは達成できない。しかも10%減少でしょう。非常に私は難しいと思うんですよ。で、無理やと言ってしまえば、5年後には我々の保険料が上がるということになりますので、ここら辺も綿密に、その策を考えていただいて取り組んでいただかなければ、非常にこの10%減少というのは、私は難しいんではないかという具合に思います。


 この件に関してなんですけども、かねて市長が言っておられるように、ここにおいてこそ、市と市民との協働がなければ、目標を達成できない。これが達成できるかできないかいうことによって、市長の言っておられる、市民との協働が本当に本物になるのか、あるいはその言葉だけになるのかという一つの目安になるんじゃないかと私は思っておりますので、このことについて、市長、何か感想があれば、一言お願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 おっしゃるとおりでありまして、私はそういう意味では、本来、保険というのは互助ということで、お互い支え合うということですね。そういった意味では、極端な例を申し上げますけど、1人の方が自分勝手に食べたいものを食べて、不摂生をして、そして何々病になって、ほかの医療費とは違う治療を受けると。その人にとっては、そういう人生を私は歩むんだという言い方があるかもしれませんけど、そのことが互助の中でお互いの負担になっているんですよということを知っていただく、そのことがまず始まりだと思っているんです。そういった点では、本当にこういう時代になって、単に医療費を下げようという意味ではなくて、本当に健康で長寿に生きることが幸せなんだということを米原市民が自覚をして、若いときから検診をし、そして成人病にかからないような食生活、あるいは生活習慣をどうつくり上げていくか、そういった点では、本当に本気になって市民運動として、こういった健康運動、食育の活動も含めてやっていきたいと思いますので、ご指摘のとおり、本当にパートナーシップという言葉ではなくて、つくり上げていきたいと思いますので、ぜひ市民の皆さんのご支援、そしてご協力を賜りたいと思っています。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 この件は、このぐらいで。これからですので、特にちょっと私、最後に心配することがあるんでお聞きしたいんですけれども、要するに、実施の段階において、各課に分かれてますわね。計画はどこですか。実施するところは健康づくり課ですか。これは、各課3つか4つぐらいに分かれていると思うんで、それと「まなび推進課」ですか、あそこら辺も関係してきますし、いろんなところが関係してきますので、できるだけ、やっぱりその意思疎通を十分やってもらうことが大事だと思いますので、できれば、そういう意思疎通の場ですか、連絡協議会みたいなものを考えられて、各課がフルに活動してもらうように。1つや2つの課が一生懸命やっているのに、ほかの課が知らん顔してたら、目標達成できませんので、そういう組織も考えてどうかなと思うんですけども、その点、部長、どうですか。


○議長(中野卓治君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 今ほどお尋ねの件は、連携をとりながらということだと考えております。今回、この特定検診につきましては、特定健康診査等実施計画案ということでパブコメで意見聴取をしている最中でございますが、この計画につきましても、私ども市民部の医療保険課、そして健康福祉部の健康づくり課、高齢福祉課等の連携の上で計画をさせてもらってまいりました。また、その後の市民学習会につきましても、連携をとりながら、説明会を進めております。年度が変わりますと、今度は実施の段階になってまいりますが、そういうようなことで、今まで進めております連携を今後の実施に向けましても、今度は実施の段階ですので、先ほどの目標率の達成もございますので、連携を今まで以上にとりながら、進めてまいりたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 それでは、今件に関しては終わっておきます。


 最後に、柏原小学校の非常時の対策について、お聞きをいたします。


 すなわち、柏原小学校の校舎におきまして、非常階段がないということと、消防車両の進入が困難だということに対する改修工事についてであります。この問題は、昨年の12月議会で出されておりまして、確かそのとき、教育長は、それは認識しているというお答えであったと思いますけれども、20年度予算の中に、私は、もう直ちに入れてもらってやられるんかなと思っていたんですけれども、入っておりませんので、改修工事の計画と工事の実施時期についてお聞きをいたします。


 明解な回答をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 18番 谷田議員の、柏原小学校の非常時対策についてのご質問に、お答えいたします。


 柏原小学校の非常時対策としての非常階段の改修計画についてのご質問でございますが、本件につきましては、昨年12月の第4回の定例会におけます、今、議員おっしゃいましたとおり、冨田議員のご質問にお答えさせていただきましたとおりでございます。


 建築基準法上の問題はありませんが、現状におきましては、非常時における生徒の避難経路確保のため、非常階段の設置は、防災安全の対策上の必要性について十分認識いたしております。さらには、はしご車等の進入路についての課題もあり、このことから、柏原小学校の防災安全対策については、総合的な判断を下していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 そういう答えなら、12月のお答えで結構なんですよ。私が、わざわざ今議会でまた再び同じ問題を取り上げたいうことは、非常階段でしょう。普通は、あそこの場所がちょっと具合が悪いから直してくれとか、ここが具合悪いから直してくれといったことに関しては、予算の都合がありますので、それはそのうちに何とかというご返事をいただいても、私は何も言わないんです。非常階段が少なくともないんだと。この非常階段がない。そのうちにつくりましょうと言うてる間に事故が起こったとしたら、これはもう教育長の責任問題に発展しますよ。特に、この間、この柏原小学校に行って校長先生にお会いしていろいろ話を聞いてきたんですけれども、その火災時よりも、近年は不審者の侵入、これを防ぐのにいろいろと苦慮してると。もし、不審者が侵入してきたときに、下からずうっと2階へ上がられたときに、階段を上がってくるわけですから、2階にいる児童の逃げ場がないんですよ。どうするんだという心配は、常に私たちはしてますというお答えでしたので、確かに建築法違反か、私は、そこらまだちょっと専門でないのでわからないんですけれども、少なくとも2階、3階に非常階段がない建物、しかも公共の建物ですので、こういう建物があるいうこと自体は、前からあったのに私が気がつかなかったのは私のあれでもあるんですけれども、非常にここらあたりは苦しいんですけれども、しかし、少なくともそれが判明した以上は、やっぱり早急に、今年無理ならば、来年にはぜひともやるというようなお答えを私はいただきたい。


 その点について、教育長でも市長でもよろしいわ。どちらか、責任のある方のご回答をお願いしたい。そんなにお金はかからないと思いますよ。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 この問題につきましては、今、ご指摘のように十分認識いたしております。ただ、この非常階段の問題につきましては、設置の場所、いろんな方法があります。さらに、それ以外の方法も視野に入れて検討しておりまして、あの環境の中で一番いい方法は何かということを現在、検討いたしております。非常階段をつくればいいということも、もちろんそれも一つでありますが、いろんな後の防犯上もあります。いろんなことを総合的に判断した中で、やはり結論を下してまいりたいと思っています。決してここをないがしろにしているという思いもありませんし、いろんな面から、そういった面の不安につきまして、ご説明できるような形のことはしてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 先ほども宮川議員がかなりかっかして質問されておりましたけれども、思っててもらえるということはわかるんですよ。少なくともやっぱり、私は、来年言うても、後ろの方からは、来年では遅過ぎるという声がある。私は一歩下がって言ってるんですよ。せめて来年中には、今年いっぱいかかってでも、来年の予算には入れていただきたいと私は思うんですけれども、こういう危険のあるところを、そのまま何年も放っておくいうことが果たして是か非か。しかも、学校でしょう。児童を学校に通わせている親御さんにとっては、非常に不安なことだと思うんですよ。


 最後、市長、一言お願いします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 是か非かと言われれば、それはもう是でありまして、ただ、私が今のところ、予算編成段階でも議論をしておりましたのに、もともと建築確認でああいった構造が認められているということがありまして、そのことを今の段階で、どう改築していくのかと。あるいは何を付加していくのかという議論になっておりますので、そもそものものも含めてきちっと整理をした上で判断をしようということに、一たん議論がなってると思うんです。そういった点では、学校現場の緊急性の問題と、我々が予算を入れるということの整合性を早急に明らかにしてですね、議員の期待にこたえるように対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 ただいまの言葉に期待をいたしまして、質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。13時より開会をいたします。


              午後0時07分 休憩





              午後1時00分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 次に、1番 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 議長のお許しをいただきましたので、先般、通告をいたしました質問をいたしたいと思います。


 市道に架かる橋梁に関しての管理についてのお尋ねをいたします。


 米原市も、合併4年を迎え、今日までに市民のまちづくりのルールである自治基本条例や自立する持続可能なまちを目指す行財政改革集中プラン、また市やまちの未来と希望を示す総合計画基本構想等、まちづくりの基本的なものの策定が進められてきました。この総合計画には、地域固有の魅力を引き継ぎ、ゆとりと豊かさが実感される安全・安心で住みよいまちづくりを進めることや、災害に強く、市民の命や財産を守るまちをつくることなどが示されております。私たち市民は、道路は市等により維持管理をされており、安全なものであると確信し、毎日、何気なく利用しておるわけでございます。この市道の安全な通行のためには、日ごろからパトロール等を実施していただいているものと認識はしております。しかしながら、橋脚に関しては水深管理が十分に行き届かずに、老朽化した橋梁も幾つか見受けられるように思います。


 昨年8月には、アメリカミネソタ州において老朽化した橋が崩落する事故が発生し、多くの方が死傷されたことは記憶に新しいところでありますが、この事故以降、全国的に橋梁の点検作業が実施されているように聞いております。私の住んでおります地域にも一級河川の天野川が流れており、そこに昭和橋という橋が架けられております。これは、東西を結ぶ生活の橋でもあり、また子どもたちがここを左右しております。この橋も施工後50年が経過しており、手すりの付け根の腐食や橋梁の亀裂、橋脚の洗堀など、安全性を危惧する状況にあります。この橋以外にも、市内には老朽化による問題のある橋梁が見受けられることから、お尋ねをいたします。


 1点目。市内に老朽化した橋が多いように思われますが、橋に対する安全基準はあるのか。また、あるとすれば、その基準はどのようなものか。


 2点目。ミネソタ州ミネアポリスの橋のように、橋は、崩落など、ひとたび事故となれば、大事故につながるおそれがありますが、橋の安全を点検する体制はどのようになっているのか。


 3点目に、完成後長い月日が経過し、老朽化により橋桁に問題があるのではないか。特に、先に述べたように、台風などにより河川の河床の変化により、橋台、橋脚等が洗堀されるなど危険な状態にある橋はどれくらいあると把握されているのか。


 4点目。橋の安全性の確保を図る上で、日ごろから点検とそれによる早期の補修・修繕が必要であると思うが、今後の改修等の計画はどのようにされているのか。


 以上、4点についてお尋ねをいたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 1番 丸本猛議員の、米原市の市道にかかる橋梁の管理についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、市内には老朽化した橋が多いように思うが、その安全基準はあるのか。あるならば、どのような基準になっているのかについてですが、県で作成されている道路維持管理計画橋梁点検において、区分1の「異常なし」から、区分2の「当面対応不要」、区分3の「維持対応必要」、区分4の「詳細調査必要」、区分5の「緊急対応」まで、5段階の判定区分の基準がございます。例えば、ボルトの緩みや橋面の舗装補修などは、維持工事の対応とし、それ以上の大きな損傷がある場合は、詳細調査を実施するといった基準がございます。


 次に、2点目の、橋は、ひとたび事故ともなれば大事故につながるおそれがあるが、橋の安全を点検する体制はどのようになっているのかについてですが、通常は、道路パトロールの中で点検調査を行っておりますが、アメリカでの橋梁落下以来、橋梁の安全に対する関心が高まっていることもあり、昨年末には、橋長15メーター以上の市道橋、全部で73橋ございますが、それを対象に、職員による簡易現地調査である目視点検を実施いたしました。


 次に、3点目の、完成後長い年月が経過し、老朽化により橋桁に問題があるものはないか。特に、河川の河床の変化等により、橋台、橋脚が洗堀されるなど危険な状態にある橋はどれくらいあるか把握されているかについてですが、昨年末の簡易現地調査の結果、区分5の緊急対応が必要な橋梁はなかったものの、先ほど、議員が申されました、長岡の昭和橋を含めて6橋について、区分4の詳細調査が必要との結果が得られましたので、今後、その対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、安全性の確保を図る上で、常日ごろからの点検と早期の補修・修繕が必要であるが、今後の改修等の計画はどのようにされているかについてですが、今回の調査の結果により、手すり等簡易な修繕については、随時、維持補修での対応を行い、今後、大規模な修繕が必要のある橋梁については、損傷度合いの詳細分析や施工方法の検討を行い、橋梁の重要度から優先順位を定め、実施してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 2問ほど、再問をさせていただきます。


 今、回答をいただきました中に、昨年度末調査された点検結果の中で、市内6橋について詳細な調査が必要との回答をいただきましたが、具体的な状況と今後の対応について、お伺いをいたします。


 2点目に、年末に調査をされたとのことでありますが、調査は年間どの程度、何回ぐらいやられるのか。また、調査結果、点検には点検要領のようなものが定められていると思いますが、いかがですか。


 3点目に、冒頭にも申しましたが、昭和橋については、合併前の調査においても老朽化、損傷が著しく、早期に補修が必要と言われており、危険箇所の早期補修の実施と今後の適正な推進管理が求められていると思います。今後の対応について、いかがでしょうか。


 以上、3問について、お答えをお願いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 ただいま、3点の再問を承りました。


 まず、1点目につきましては、詳細設計が必要な橋梁は6橋あって、その内容はということでございますが、桁が問題があるものもございますが、大部分の部分、高欄がやっぱり低いとか、腐食とか、そういうようなものが相当ございます。そういうような中で今後、検討をしてまいりたい。特に、先ほど申し上げましたように、高欄の補修というのは、そんなに問題点の少ないものもございますので、そういうのには、できるだけ早く補修の中で対応してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、抜本的にやらんならんものについては、また後でお答えさせていただくとして、次に、調査点検の状況につきましては、先ほど申し上げましたように、道路パトロールによりまして、そのシートをつくりまして、そのシートのチェックで随時対応しておりますので、年間何回というんじゃなくて、随時やらせていただいているということでご了解をお願いしたいと思います。


 後、点検項目等につきましては、先ほどちょっと1年に1回でやらせてもらった点検の項目については34項目を、この間の目視ではさせていただいております。通常は、一応シートでチェックがどうかというのは4、5項目ぐらいだったと私は考えております。


 あと、ご質問の中で、昭和橋を含めて、今後の重要度の高い橋梁についての対応のお尋ねでございましたので、それにつきましては、既存資料もございますので、そういう既存資料も活用しながら、随時、詳細調査の方を実施してまいりたいと考えておりますので、ご了解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 はい。ありがとうございます。


 もう1問ちょっとお願いしたいのがありまして、この橋全体で、耐震の関係はどうですか。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 米原市におきましては、まだ耐震についての調査の方には入っておりません。今後、もちろん耐震の方には入らせていただきたいと思うんですが、とりあえず、今、現橋梁の段階の部分で、まだ耐震の方までは具体的には入っておりません。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 いろいろありがとうございました。


 今後、やはり巡回を重ねていただく中で、いろんな今6つの橋が重点的とおっしゃいましたけど、これ以外にも隠れているような橋もあるんじゃないかと思われます。どうかもう一度検討していただいて、至急、改善すべきところは修繕していただいて、抜本的に改善するとこは予算を持って検討していただく中で、管理をお願いしたいと思います。これで、終わらせていただきます。


 次に、まいらせていただきたいと思います。


 次、町民グランドについてであります。


 昨日、松宮議員も質問されまして、重複するところがあると思います。どうか重複しても、できる限りのご回答をお願いしたいと思います。


 山東グランドは、各スポーツ少年団、地元中学・高校のクラブの活動をはじめ、多くの市民に利用されております。青少年の健全育成、市民の健康増進、地域の交流の場として愛されてきた施設でもあります。その山東グランドが5年間の貸借契約の期限が来、地元企業の工場用地拡大に伴う返還が求められておるわけでございます。先に、第2回定例会議でも一般質問がされたところありますが、第2グランドについては、本年3月31日、さらに第1グランドにおいても有効期間が設けられ、昨日の回答では、どうも3年後の返還となるような状況であります。このグランドは、市内において一番利用度が多く利用されているわけでございます。昨日も言われましたように、年間1万6,000人、市内の小中スポーツ団体が大体1万人ほど使っているわけでございます。というのは、旧山東町小学校において、グランドが狭く、なかなかそこで練習するのが不可能な学校もあります。中学校は、特にグランドが野球ができる状態でありません。芝が敷いてあって陸上専用のグランドになっております。というようなことから、日曜日・土曜日、ほとんど土曜日は、小学校・中学校が使っております。特に中学校は、放課後クラブにおいて利用しているわけでございます。市長も、その点はよくご存じだと思います。


 そういう中で、今言いましたように、私は多くのスポーツ団体の皆さんから、3年後、この山東地区にグランドがなくなってしまう。これからの活動場所を探すのに大変になる。一刻も早く代替のグランドをつくってほしいとの意見を聞くわけでございます。だれもが、米原において、生きがいを持って健康に暮らしたいと願っています。そのためには、市民が日常生活の中でスポーツを取り入れ、実践することを推奨し、生涯スポーツの振興により、市民が健康的な米原人でいられること、このことが、明日への米原の活力になるものと考えるわけでございます。このためには、これからの活動の場所の環境整備は極めて重要であることから、お尋ねをいたします。


 1点目に、山東グランドの返還に伴う市としての新たなグランドの設置の計画等、現在の進行状況について、お伺いをいたします。


 2点目に、市全体の体育施設のあり方について、検討会を設置し議論をするとのことであるが、現在の状況はどうか。また、どのような議論がなされているのですか。


 3点目に、返還に伴う現在のグランドの改修工事の完了はいつごろになるのか。


 この3点について、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 1番 丸本議員の、山東グランドについてのご質問に、お答えします。


 まず、1点目についてですが、昨日も回答いたしましたが、現在、米原市スポーツのあり方検討委員会を組織し、市民スポーツの振興にとってどのようなグランドが必要かを審議していただいており、3月末には答申をしていただく予定です。シートに対しましては、その答申を踏まえ、新たなグランドの建設を検討していく所存でございます。


 2点目につきましては、米原市におけるスポーツのあり方を審議していただくために、市内のスポーツにかかわる体育協会、スポーツ少年団、体育指導員、スポーツクラブ、利用者団体、一般公募などによる18名から構成される「米原市スポーツのあり方検討委員会」を組織しております。8月より3月まで計7回にわたり審議を重ねていただき、3月末日には答申を得ることとなっております。


 3点目につきましては、三友エレクトリックとの覚書により平成20年3月31日までの賃貸借期間となっており、返還時には球場に復旧することがうたわれております。したがいまして、三友エレクトリックに返還する第2グランドの撤去工事は20年3月31日までに完了を予定しております。ただし、平成20年4月以降も借用いたします駐車場等の附帯施設工事につきましては、4月中ごろを完了予定としております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 はい。ありがとうございます。


 今の回答を聞いていますと、あくまでも審議会の答申を踏まえて、市はやっていくというようなお考えですね。これは、おっしゃる意味はよくわかります。しかし、本当にそれで今後、何年間かけてグランドを設置されるかわかりませんけど、できるだけ早くやっぱり設置を、各団体、利用者がお願いしてると思うんです。今おっしゃるように、説明会の中でもいろんな意見が出たと思います。検討委員会の一部でも、どういう方針で今やっているのかという回答が得られるんかなと期待はしてましたけど、やはり同じような回答です。


 そこで、再問させていただきます。


 検討委員会の回答がなされていない中ですが、今日までの検討委員会の意見を踏まえて、市教育委員会としてのグランドの代替地の候補予定はどのようなお考えであるのか。例えば、グランドについても専用グランドにするのか、多目的なものか。多目的なグランドであれば、どのような種類を中心にした設置にするのか。また、グランドの規模やナイター照明、クラブハウスなどの整備はどうするのか。


 2点目に、検討委員会では、グランド等の施設のあり方のみの検討であったのか。市民スポーツ振興を図っていく上でのソフト面の検討はなされているのか。


 3点目。第2グランドが使用できなくなるため、利用者にとっては第2グランドに代わる活動の場所の確保に迫られることになっております。苦慮されている団体がたくさんあります。利用者の立場に立った対応策や支援についてのお考えをお尋ねをいたします。


 4点目に、再度、確認をさせていただきます。工事の進行が遅れているように思うわけでございます。これから暖かくなってくるにつれて、グランドの利用も増えてくるわけです。第1グランドについては、4月から間違いなく使用ができるのですか。


 この4点について、再問を行います。


○議長(中野卓治君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 丸本議員の再問に、お答えいたします。


 まず、1点目の回答でございますけども、これは先ほども申し上げましたとおり、あり方検討委員会の中ではいろんな意見も出ておりましたけれども、現在、あり方検討委員会としての回答をまとめているような段階ですので、それぞれの意見はありましたけれども、現在、要約しているということですので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、2つ目の、ソフト面での検討はなされたのかということでございますけども、ソフト面の検討といいますよりも、今現在、あり方検討委員会をつくって早急にやっていかなくてはならないという問題がありましたので、例えば、先日も答えましたとおり、旧の近江町の体育館、そして今おっしゃっていただいてます三友エレクトリックさんのグランドについて、たちまちどういうふうにしていこうかということを検討していただきまして、次に、本当に幼児からお年寄りまでのスポーツを、この4万2,000人の米原市にとってどういうふうに進めていけばいいのかということを検討していていっていただくように、現在、考えております。


 それから、第2グランドが使用できなくなった場合の、第1グランドだけですべてが賄えるのかということでございますけども、これにつきましては、これも先日お答えさせていただきましたけど、山東のグランドの調整会議が毎月5日にやっておりますけれども、よその会館なり、皆さんにお願いして、調整会議等をできるだけ山東から要望があった場合には受けていただきたいということもお願いもしておりますし、また伊吹の方には、調整会議を15日にしていただくようにということで、ずらせていただいて、もし山東で借りられない場合は、伊吹の方ででも貸してもらうようにということでお願いはいたしております。


 最後の質問では、本当に3月いっぱいでできて、4月までに使えるんかということでございますけども、今現在、第1グランドと第2グランドの間に簡易なフェンスを張りまして、そして県道側からは、簡易な乗降用の階段をつけさせていただきまして、フェンスのとこに出入り口を設けておりますので、そこを利用していただいて、今すぐにでも使えるようにということで、工事業者とも調整させていただきまして、なるべく皆さんに不便をかけないようにということで、第1グランドは万全とは言えませんけども、工事期間中につきましては、使っていただけるというふうな体制で臨んでおります。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 ちょっと今、4点目。今3月については、工事中でも危険のないところは利用してもらうということですね。4月には間違いなく使用ができるんかということを聞いています。その点はどうですか。間違いないですね。


 もう1点、再々問いたします。


 今、お話がありましたように、必ず4月1日から使用できるということでございますけど、本当にできるんだと受けとめておきます。


 この工事の発注についてもいろんな面で大変遅れております。9月に補正予算が出ております。そして、1月に計画が完成し、2月に発注と。補正が通ってから4カ月間、期間がある。大変苦労はされているということはよくわかります。三友との話し合いで。補正予算は、グランドの旧地主に全部返すわけですね。契約は3月31日まで。今おっしゃる中では、4月に入ってからも、駐車場だけは工事が続行されるということですね。これは、補正予算の繰り越しですか。それが、まず1点。


 次に、お尋ねしますのは、各団体のグランド調整の問題ですけど、各指導者は大変苦労しております。特に、青少年を預かるリーダーの方、4月に入ったら代替やらいろいろ検討されている中で、本当にどこでこの代替をやっているのか。また、どのようにグランドを使用しているのかというようなことも思われております。本当に指導者の方、土・日はボランティアでやっておられます。地域の子どもは地域で守るという市の方針の中で、やっぱり青少年育成のため、またスポーツとしての少年に対しての心構え、挨拶運動とかいろんな礼儀を指導していただいているわけでございます。そういう団体がなぜグランドの確保を自分からやらなければならないかと。指導者の方は、苦労して探しますと、この前も言われておりました。私、会いましたら。そういう点も考慮していただく中で、今盛んに言われております、先ほども審議会の中しか答弁ができませんというわけですけど、23年にはグランドを返すわけですね。今、20年ですよ。今、用地買収が進められる中で、昨日、松宮議員からも言われたように、質問の中に入ってましたわね。21年度中にはほとんど用地も確保して、22年度はもう次の第2工事に入るわけです。


 そういう中で、私の一つの意見ですけど、いっそ2年ぐらい辛抱して、今の近くで第1・第2グランドをつくられてはどうかと思うのです。その辺、教育委員としてのお考えをお聞かせください。


 それと、利用者の立場に立って、山東グランドの利用ができないスポーツ団体が、市内のほかのグランドで活動を求めるわけでございます。施設の利用申し込みをされるときに、今、市内のほかのスポーツ施設においては、今までの利用団体や利用者などの既得権による利用が優先されやすいように思われます。どうか、施設利用については、山東地区の少年団や利用者などに、結果として施設の利用できない状況が出てくるんじゃないかと思います。その辺、各団体が納得した施設の使用ができるように、先ほども答弁の中にありましたように、公民館館長会議でお願いするとおっしゃっておられましたが、体育施設の指定管理等に対して、あくまでも公平な施設の利用をしていただくとともに、教育委員がやっぱり、この利用許可については検討していただきたいということを思っております。


 この辺についての解答をお願いします。


○議長(中野卓治君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 まず、1点目の繰越明許の関係ですけども、繰越明許はさせてもらっております。


 それから、2点目の、グランドが2、3年以内に本当にできるのかという話ですけども、現在、私ども土地の検討等もさせてはもらっておりますけども、私どもの力だけではできるというものではありませんので、これも、どういう形で土地を求めていけばいいのかなと。一つのこれは例ですけども、例えば、広く皆さんに、この近くの例えば山東地区なら山東地区の方で1万平米ぐらいの土地をどっか提供してくださるところはありませんかとか、そういうような形で公募型みたいな形をとっていって、その中である程度何カ所か候補が出てきた場合にはそこを選ばせてもらうとか、いろんな考え方はございますけれども、いろんなこと考えて、答申がどういうふうに出るかによって検討も重ねていきたいというふうに考えております。


 それから、最後の、スポーツ少年団との相談の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、各施設長には、私どもからいろんな依頼があっても自分とこの施設だけでなしに、ほかの施設等についても利用がさせてもらいやすいようにということでお願いは十分させてもらっておりますので、なるべく問題が起こらないようにというふうに考えております。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 ありがとうございます。


 もう再問できませんけど、一つだけお願いをしておきたいと思います。


 先ほど、米原市内で1万平米とか市内から募集すると。磯の方から立候補されたらどうするんですか。極端に言うたら、そういうようにとれるわけです。できるだけ今のグランの近くで、町内でひとつ考えていただきたいということと、先ほどお願いしました、多分スポーツ少年団は、施設をお願いするのは、旧山東の各団体は伊吹にお願いに行くと思います。特に、少年団とか中学校にはやっぱ優先して、小学校だと伊吹も同じにやられるんでしたら、できるだけ合同でやるとかいうような指導もしていただく中で、これはもう館長会議に任せた、私は知りませんというようなことのないように、ひとつくれぐれもお願いをしておきたいと思います。


 次にまいりたいと思います。ありがとうございました。


 次、若者自立ルーム「あおぞら」についてでございます。


 これも、昨年、新しく発足をされたわけでございます。ひきこもりやニートなど若者の自立、働き方が問題となっておるわけでございます。中でも「ニート」と呼ばれる若者は、全国に64万人、滋賀県でも8,000から9,000人とも言われておるわけでございます。米原市においても、100人から150人ぐらいはみえるんじゃないかというような推測がされておるわけでございます。この人たちの仕事に結びつけずにいる者がおられるわけでございまして、外から見えにくいわけでございます。ひきこもりの子だったら、家に閉じこもったまま、外へは出てこない、そういうケースも少なくはないと思います。市内では、こうした若者や家庭の話を伺い、1人1人に合った仕事を見つけてもらうための支援をするのが人権総合センターSCプラザ内に、若者自立ルーム「あおぞら」が設置されたわけでございます。


 そこで、その状況について、お尋ねをいたします。


 開設以来、いろいろな相談が寄せられていると思われます。若者自立支援に向け、この問題について、専任の職員の設置等十分な推進体制はとられているのか。


 2点目。開設以後、本人や家族からの相談はどの程度寄せられているのか。


 まず、2点について、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 1番 丸本猛議員のご質問に、お答えします。


 昨年7月、ひきこもりやニートの状態にあって、仕事にうまく結びつけない若者や、その家族からお話を伺い、自立へ向けたお手伝いをする、若者自立ルーム「あおぞら」を設置いたしました。相談窓口は、SCプラザ内米原市少年センターに同居する形で開設しています。電話相談は、主に少年センター相談員が受け、さらに専門的な相談が必要な場合には、滋賀県若者サポートステーションの心理カウンセラーへつないでいます。就労支援や保護者研修等を含めた事業全体の運営は、こども家庭課及び商工観光課の担当職員が進めています。


 今年度の相談状況等を踏まえ、さらに就労支援活動を積極的に進めるため、市内の関係課との連携をさらに密にし、事業の推進体制を一層強化したいと考えています。


 次に、あおぞら開設以来の相談実績についてですが、匿名や市外からの相談、問い合わせに近い相談、同一の相談者が連日または日に何回もという場合も含めまして、開設以来、延べ500件を超える相談が寄せられています。相談内容や継続性などから、対象ケースとして位置づけた事例はおおよそ30件です。相談の多くは、家族、とりわけ母親からとなっています。特に、ひきこもりのケースでは、家族から本人の相談につなぐことが大変難しいことを実感しております。そのような中、本人の相談にまでつながったケースが約10件、最終的に就労へつながったケースが数件となっています。


 一度就職しても継続できずに離職してしまったという場合も珍しくありません。仕事への定着支援こそ、本事業の本質ととらえ、1人1人の若者の希望とニーズに合った支援を根気よく継続してまいりたいと考えています。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 今、1点目の件で、専任職員は配置されてるのかというようなお尋ねをしているんです。回答をちょっと聞いていると、専任職員の充実を図るとかなんとか言われたように思うんです。ちょっと聞き漏らしたんですけど、事業を一層強化をしていきたいような回答でありました。


 私の解釈では、専任職員の確保はまだできてないんじゃないかと思うわけでございます。


 再問に入るわけでございますけど、今、お話がありましたように、相談は全部少年センターでやられるわけですね。少年センターとしての活動もあるわけです。少年センターは、主に非行とか巡回とか、小学生や小さい子の紙芝居をやったり、「おじさんが呼んでも車についていってはあきませんよ」というような、いろんな補導をされているわけでございます。この前、私も補導員でありますので、寄せていただきました。月に3回、街頭に出てみえます。そして、巡回に2回ほど出てみえます。1週間のうちほとんど出てみえるわけです。そういう中で、今、数は少ないです。おっしゃるように30何件で。就労が10件ぐらいですか。この受け皿はどこがやるんですか。相談はここで受けるんですね。受けて、その家庭や本人への支援、またいろんな分析をされるわけですね。家庭サポートセンターか観光課か、どこの職員がこれの専任に充てられるわけですか。その辺、再問いたします。


 それと、これは地道な活動です。就労されても、先ほどの話にありましたように、完全に就職されました。何回も会って、観光課の方も一緒に会社なんかに行かれて、ようやく1人の人が就職されたんですけど、やはりニート関係とかいろんなひきこもりの方は、長続きしないのがたくさんあります。これのフォローはどのようにされるのかということもひとつお願いします。


 それと、だれもがいつでも相談を受けられる態勢が必要だと思うのですが、センターには、今言いましたように、週ほとんど半分、4日ぐらいは出ております。センターが不在のときの電話や相談のあったときの対応はどのように考えておられるのか、この2問について、ご解答願います。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 丸本議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。


 お尋ねの、専任職員の配置につきましては、現在、少年センターの臨時職員の方と合わせまして、こども家庭課の正職員1名、それから商工観光課の労政担当職員1名が兼務で実施しているところでございまして、「あおぞら」そのものの専任職員は配置していないような状況でございます。兼務態勢や臨時職員の応援の中で実施しているのが現状でございます。


 ただ、19年度立ち上げました当初は、19年度ですが、相談対応が中心でございまして、ご質問のような本人、家族へのフォローや、特に就労へ向けた支援、就労後の定着支援については、まだまだ不十分な状況になっております。こうした現状を踏まえまして、20年度においては、本人を仕事へとつなぐようなさまざまな活動メニューを準備していきたいというふうに考えております。若者本人の希望と適性に応じた就労支援計画を実施していきたいと思います。関係機関の連携をさらに強化しまして、相談支援態勢のさらなる充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、だれもがいつでも受けられる相談態勢の整備の件でございますが、ご指摘のように、補導活動等により相談員が不在となる場合の対応については、課題を残しているところでございます。相談者と相談員との信頼関係によりまして、相談が継続されていまして、他の者では対応が難しいというような場合もありますが、何よりも相談者の立場を第一に相談員不在時の対応につきましても、関係職員、関係機関との連携をさらに強化しまして、問題解決を今後図っていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(中野卓治君)


 丸本猛君。


○1番(丸本猛君)


 最後になりますけど、一つお願いをしておきたいと思います。


 今おっしゃるように、1年目を迎えるわけで、なかなか態勢的には難しい点があると思うんですけど、やはり、その辺を踏まえてもう一度見直し、受け皿を検討していただきたいと思います。


 市長が初めて、こども家庭課ネットワークでやっていくんだという方針を立てられたんですけど、中身が整っていないように思います。ひとつもう一度検討していただいて、だれもが気楽に相談に行けるような状態で、だれがチーフになるんだということも各課で検討していただいて、ひとつ配置の方をよろしくお願いいたします。


 これをもちまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、丸本猛君の一般質問を終わります。


 次に、22番 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 議席番号22番、竹中桝夫でございます。


 ただいま、議長からご指名を受けましたので、既に通告しております質問事項に対しまして、お尋ねをしたいと思います。


 地方分権社会が進行しまして、世の中の仕組みが変わりつつあり、混沌とした世情の中で、うそや偽りの言動が数多く見受けられ、自分さえよければいいんだと思われるような事件が数多く発生しておる世の中でございます。


 私たちの住む日本は、そしてこの米原市は、これからどうなるのでしょうか。安心・安全もさることながら、一抹の不安も感じるわけでございます。そのようなことを思いながら、今回は、3項目についてお伺いをしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、北陸新幹線米原ルートの実現について、お伺いいたします。


 3月4日の代表質問で鍔田議員から質問をされておられますが、重なる部分があると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。


 この質問は、平成17年・18年のともに12月議会で一般質問をしておりますが、そのご答弁は、当時の琵琶湖環状線の実現に影響を及ぼすことへの予想や、敦賀以西ルートの検討は具体的進展に至っていない状況であったために、積極的な行動をすれば事業費の負担金問題などが予想されることから、動きを控えている。将来的には接続も視野に入る可能性は十分に認識している。米原駅の将来的役割は、県内でも唯一の新幹線の停車駅であり、公益性の高いターミナル駅でもあり、鉄道交通の核となる駅でもあるために、滋賀県の玄関口にふさわしい交流拠点の形成を目指している等々と、駅の重要性を認めながらも、新幹線栗東駅建設の問題も大詰めの局面にあったために、北陸新幹線米原駅接続ルートの問題には積極的にはかかわりたくない、そのようにも思えるようなあやふやな逃げの答弁であったように記憶しております。


 実現を望むような答弁をすれば、我が市の負担金が増えるなどの考えが、行政に携わる方々には心のどこかにあるのではないかとさえ、私には思えるわけであります。言い出した者がばかを見る。現在は、そんな時代ではないと思います。そのようなことを考えていては、何事も前に進まないのではないでしょうか。はっきりとした自分の考えを申し述べることが大切ではないでしょうか。北陸新幹線の敦賀以西ルートがどのように決まろうと関心がないんだと思うような気持ちには、私はなれません。


 北陸新幹線は東京を起点に、現在、運行している長野新幹線を富山、金沢、福井、敦賀、そして大阪を結ぶ新しい鉄道網であり、敦賀以西のルートが決まっておりません。案は3つほど出ております。その1つに、小浜・福知山経由の大阪ルート。2つ目に、琵琶湖湖西ルート。3つ目に、米原駅接続ルートでございます。これは、先日も、市長の方からもお話があったと思います。この3つの案が出ていますが、当初の国の予定では、小浜・福知山を経由する若狹ルートでございますが、ここ数年前より、建設費用の面から米原市原駅接続のルートが浮かび上がり、優位とされていると聞き及んでいるところであります。これは、先日の市長答弁でもあったとおりだと思います。人々の利便性にこたえるためにも、近い将来に米原駅接続ルートの実現を願い、質問といたします。


 1点目に、市長は、米原駅接続ルートの実現を願う気持ちは持っておられるのかどうか、お伺いいたします。


 2点目に、今後10年ぐらいの間に、このルート採用となれば、当市を含めて周辺市町の発展につながると思われるのかどうか。


 3点目に、米原駅接続ルート実現を願い、このような質問を私は年1回しております。この件について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 以上、3点お伺いします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 竹中議員の、北陸新幹線米原ルート実現についてのご質問であります。


 この北陸新幹線は、都市圏はもとより、沿線各県との交流を飛躍的に活発化させ、地域の産業や経済の発展に大きく寄与するものだというふうに考えています。


 米原ルートが採用となれば、湖北地域はもとより、滋賀県の将来に大きく役立つことは間違いがないわけであります。現段階で、北陸新幹線米原ルートを願う方々が多数おられることを承知をしており、私としても、米原の強みをさらに引き出すものと考えております。


 しかしながら、この問題は、国内における社会経済の先行きが予期せぬ今日、また、現下の嘉田県政の県財政は、まさに非常事態、危機的と言われています。米原市にとっても、これは大きく影響のある問題であります。こうした状況にあわせまして、具体性を持つ段階では、並行在来線の存続など、解決しなければならない地域課題も多くあるのも、これまた事実であります。したがいまして、今後も引き続き、ルート実現を願う方々のご意見も十分に踏まえまして、国や県、地元自治体、さらには鉄道事業者の動向も見極めて対応してまいりたいと思っています。その意味でも、議員の、北陸新幹線提案は貴重なご質問であると存じます。現下において、新幹線論議ができますのは、県下唯一のこの米原市議会のみであります。だからこそ、今後もぜひ議論をしてまいりたいと考えております。


 そこで今、私たちがなさねばならないこととして、米原駅の橋上化、自由通路、そしてバリアフリー事業が進む中で、新たな米原市の広域交通戦略として、首都圏直轄の「田舎都市まいばら」の都市機能強化を図ることが重要だと考えています。


 琵琶湖環状線の開業も終わりました。北陸地域との交流も活発化しています。米原市、湖北地域、そして滋賀県よりこの間要望してまいりました、米原駅にのぞみ停車の実現に向けた取り組みをさらに強化をしてまいりたいと思います。具体的には、新幹線駅米原の交配人口とも言えます北陸3県の皆さんとも連携をして、県下唯一の新幹線都市・米原市の利便性と地位を高める広域請願運動を推進してまいりたいと考えています。


 議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、市長の方から、今までと多少違った前向きなご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。


 何事においても、やはりこの交通結節点である、特に鉄道においても結節点であります米原駅を本当に一昨日の滝本議員の質問にもありましたように、なくてはなない米原市になっていかないと、彦根・長浜に負けていては何の価値もなくなってしまう。そのようなところから、この質問を繰り返しているわけでございます。


 利便性というものと、市長の方はのぞみを停車していくということにも取り組んでいきたいというご答弁をいただきまして、心強くしているところでございます。都市機能の強化を図ることが一番の目的ではないだろうか。そのことが市民の皆さん、また周辺の皆さんの利便性につながっていくんじゃないかと、かように思うわけでございます。


 敦賀以西のルートにつきましては、先ほどから言いましたように、3つの案があると。どのルートになるか、今のところ決まっていないわけでありますが、そのために、私は米原接続ルートとなってほしいと、このような願いを持って質問しております。


 万一、何の声も出さずに他のルートに決まってしまった場合、後悔しても遅過ぎるわけでございます。何事も先手必勝の極意で先取りすることが大切だと考えるわけでございます。


 現在、米原駅全体をリフレッシュしているわけでございます。今ほどのご答弁にもあったとおりでございます。これもまた、先日の滝本議員の代表質問にもありましたように、彦根・長浜、その真ん中に位置する米原市が、米原駅を中心にもっともっと魅力ある駅となり、魅力ある米原市とするためにはどうするのかと同じ考えでございます。北陸新幹線接続を実現させることだと考えます。そこで、再度質問をさせていただきたいと思います。


 実現に向かい、積極的に働きかけていくということについては、どうでしょうか。今のところ、何かもう一つ奥歯に物の挟まったようなご答弁であったように思うんですが、もっともっと積極的に米原駅に来てほしいというようなことをとっていただくということは無理でしょうか。


 それと、後2点目に、北陸新幹線敦賀以西ルートとして、米原駅接続ルートを強く要望することは、決定したときの負担率が上がらないものと私は思うわけでございます。それは、請願駅ではないからです。建設が中止となった新幹線の栗東駅の問題とはまた別であろうと思います。栗東は請願駅であるために応分の大きな負担額が発生していたわけであります。そのようなことから、発言をすれば負担率が上がるという風潮はどうであるのか、そこら辺のことを市長はどう思われているのか。この2点について、お願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 私は、昨日も答弁させていただいた中で少し申し上げましたが、余り適当な表現ではなかったかと思いますが、したたかにやりたいというふうに申し上げたと思います。中身はどういうことか言いますと、いかにタイムリーにこの意思を表明していくのか、その段階で一気呵成にそのことの実現性を図っていきたいというのが本音であります。そういった意味で、現下の国の財政事情なり、整備新幹線に対する、あるいは公共事業に対するさまざまな議論がまだ続いています。滋賀県においては、近いところでは、やっぱり栗東新幹線駅という形での県民の十分な理解なり総括ができている段階ではないと思っています。そういった点で、私は、やる段階では必ず成功させたいという思いであります。そういった意味では、整備新幹線構想の段階で、今ほど出ました大野・福知山ルート等についての福井県嶺南、それから京都府、そしてから大阪等々の沿線での思いもいまだもちろんあるわけであります。そういった点で、私が聞き及んでますのには、近畿自治会という形での一定の不文律もあるやに聞いています。そういったことを政治的にも、あるいは地域の経済団体も含めて一挙に、この方法が極めて合理的で効果的なんだということを米原ルートとして打ち出すには、いまだ準備不足ということで、この辺につきましては、実は、本年の米原駅期成同盟会が来年度に向けて開く時期がございますけども、その段階でも、広域圏の皆さんに協議をしていく、そういう場面にもしていきたい。このことの背景に、のぞみ米原停車実現ということの旗印の中で、北陸新幹線の問題も準備を始めていく、そういった段階を踏みたい、さように思っておりますので、いまだこのことを表に出して構想実現に走るということにはなりません。なりませんけれども、思いはそこにあるということで、ぜひご理解賜りたいと思います。


 以上であります。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 再質問で、大変中身のよく理解できるようなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 財政事情等いろいろと世の中にはあるわけでございます。そのようなこともあります。ただ、米原駅へ来い、来いと言うんじゃなしに、今から声を上げてやっぱりやっておくことが先手必勝ではないかと、私は考えるわけでございます。米原駅は、鉄道交通の結節点でもあります。北陸本線の起点でもあります。米原駅接続ルートを願うということで、このように質問書を出しておりますと、これは鹿児島の方の整備新幹線みたいになってしまうんじゃないかとか、負担率が高くなるんじゃないかとか、これはどこを基準に置いてそのような形が出ているのか、私にはわかりません。ある国会議員さんに聞いてみたり、県の上層部の方に何人かお聞きしました。そんな割合は一つもないですよと。どんどん言ってもらわんといかんですよというようなご意見を賜っております。そのようなことですので、私の方は、どんどんとこのような質問をさせていただいておりますけれども、市長としては、なかなかこれは難しいと、私も思ってはおります。そういうような点で、今後もこの問題については、積極的に私も要望しておきますけれども、市長の方も今のご発言のように、どんどんやはり少しずつでも深いところまで突っ込んで、この米原市、また湖西の発展を願ってのご答弁をいただきたいと、今後とも思うわけでございます。


 次に、2点目の質問として、びわ湖横断「夢の架け橋」構想についてであります。


 今回の一般質問には、観光に関する質問がたくさん出ているわけでございます。それだけ観光といった面に対して、皆さんが興味を持っているわけであろうと思います。この質問は、質問書にも出しておきましたように、私の空想的なものであり、私の夢あふれる構想でもあります。膨大な費用を必要とするこの構想は、すぐに実現するものとは思っておりません。米原市が中心地域となり、琵琶湖東北部地域の発展を願っての夢を乗せた構想でもあります。このような構想におきましては、形は違いますが、今までに湖上交通対策としては、彦根からの案も以前にあったように聞いておりますが、実現には至っておりません。3月4日からの代表質問や一般質問でも各議員から質問をされておりますが、当市の総合計画の中でも核になるまちづくりを、また感動を与えるまちづくりなどなど表現はされておりますが、そのためには、どのような手段や取り組みをしたいとのことが述べられていないように思います。私は、この合併して4年目を迎えた米原市は、戦略なくして戦術ばかりでは進展しないと思うのであります。そうした観点からの構想でもあります。


 県内は、琵琶湖で二分されております。その交流も二分されています。米原市、彦根市の接点であります琵琶湖岸の磯山地先より琵琶湖を挟んで対岸の高島安曇川北船木地先間約17キロメートルございます。この間に琵琶湖横断の夢の架け橋を架け、交流と観光振興で、県の南部に負けない活力を生み出そうとの発想の提案でもあるわけでございます。


 湖北・湖東地域、いわゆる県の東北部地域と湖西地域や福井県小浜市を含めた地域と中京東海圏域との交流を盛んにすることで、その中心にある米原市の産業構造も変わってくるものと思うのであります。


 また、近い将来、道州制の導入も視野に入れた構想も今からコンパスに入れる必要があるのではないでしょうか。当市の磯山地先より琵琶湖に向かって延びる磯山の岩盤地層は約10キロメートルぐらいあると聞いております。その深さは5メーターから20メーターで、その先は高島市に向かって30メーターから50メーターの水深であると、これも聞いております。


 なお、竹生島の南西部・今津沖には、直径が5キロメートルから8キロメートルの楕円形で90メーターから110メーターの水深部分が広がっております。この夢の架け橋構想ルートからは2キロメートル以上離れているわけであります。


 また、観光面から考えてみますと、当市を取り巻く周辺市町には、昨日からの質問にもありますように、国宝彦根城、長浜城をはじめ、日本最古の山城といわれる番場山の鎌刃城跡や醒井養鱒場、梅花藻、湧水、さらには日本百名山の霊峰伊吹山や、弥高百防跡、また太平寺跡等々のほかに柏原宿、三島池、浅井の小谷城等々、観光資源は豊富にありますが、その資源が線で結ばれていなくて生かされておりません。これは、昨日の堀川議員の質問にもあったことと同じであります。こうした観光資源を生かすためには、大きな構想、すなわち目玉となる仕掛けが必要となるのではないかと思うわけであります。その仕掛けを私はびわ湖横断「夢の架け橋」と考えまして結びつけてみると、一大観光ゾーンの構築となり、県の南高北低の基盤政策の見直しを願うという夢の構想となるのではないでしょうか。人々の注目を浴びる政策の実施によりまして、人が集まり、低迷を極めている県内の特産品の開発にも熱が入り、活力もできてくるのではないでしょうか。滋賀県には、特産品がない。


 先日、テレビでこのようなことをやっておりました。京都には八橋や五色豆、また福井羽二重餅、広島にはもみじ饅頭等々、他の県には名物があります。フナ寿司は滋賀県にはありますけれども、好き嫌いがあり全面支持にはいかないとのことでありました。今から約20年前に完成しました、本州と四国を結ぶ連絡橋は、ある人物が空想の世界から40数年にわたって永年の夢が実現に結びついたものであると言われております。


 今、話題になっている道路特定財源の暫定税率は10年間で約59兆円とのことであります。単純に計算して、この50分の1でもこの構想にまわしていただければ建設可能になるのではとの、取らぬ狸の皮算用をしてしまうのでありますが、そんなに甘くはないことはわかっております。ゆえに、夢がすぐに実現するとは思っておりません。


 前置きが大変長くなりましたが、以上のような概念よりお伺いをいたします。


 この夢の構想を市長はどのように受けとめられましたか。


 2点目に、県東北部として湖西地域との観光振興や産業の発展に結びつくと考えますが、どうでしょうか。


 当市より、県・国へこの構想について働きかけはどう思われるでしょうか。


 この3点について、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ご質問いただきました、琵琶湖横断の「夢の架け橋」構想につきましてのお答えを申し上げたいと思いますが、米原市には琵琶湖の魅力に惹かれまして、水遊びをはじめ琵琶湖湖岸あるいは対岸の山々がつくり出します美しい景観がございます。特に、琵琶湖に沈みます夕日を楽しみに観光に見える方もたくさんおられます。議員ご提案案の、琵琶湖横断の「夢の架け橋」構想は、米原市と対岸に当たります高島市とを延長17キロメートルの湖上道路で結ぶという大変思い切った、大変大きな夢を語っていただきました。こうした議論、私も大好きでありますけれども、別途、議論の場は設けることといたしまして、この際は、私としては大きな夢を描いてみることの柔軟な発想も大切であるというふうなことを受けとめさせていただきまして、この構想について、議員の米原市発展に向けた熱い思いとして受けとめをさせていただいておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、大変将来に向けて取り組んでいただけるような、取り組みというよりもご提案いただけるような答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 これは、あくまでも夢でございます。人間、夢を持ってやっていかなければいけない。私は、常々よく言うんでございますが、口はよく動いているが手や足は本当に動いているのかどうか、そこら辺を考えてみますと、口も動かさなけないけど、手も動かさないけない。足も動かさなけない。それが、すなわち、五体満足な人間がやる行動であろうと思います。そのようなことで、このような大きな構想について、再質問という形のものにはなりませんので、ここら辺で終わりますけれども、やはり、この夢というものを大きく持って、将来の道州制が入ったときに、本当にこの米原が中心になってやっていけるようなことを早く構築に結びつけていくようなことを国の方に挙げていただけないかなというようなことで、まことにこの場をおかりして発表したというようなことでございます。その点はあしからずご了承をお願いしたいと、こう思います。


 次に、3点目の質問をいたします。


 これは、入江干拓内白地地域の開発をということでございます。入江干拓の総面積は約200ヘクタール(2,000反歩)あります。200万平米でございます。その一部、エクシブ琵琶湖の東側から筑摩にかけまして、白地地域の入江明神という地名がございます。約20ヘクタールで、これは200反歩20万平米でございます。この部分が白地になっているわけでございます。干拓総面積の約10%を占めているわけです。


 また、不動産業者等により、買収地は白地地域のみの約3.6ヘクタール、36反歩(3万6,000平米)でありまして、バブル期に住宅開発を目的として地権者より買収され、土盛されております。バブル崩壊後は放置されたままでありまして、開発を目的に買収した土地が、なぜ開発されずに放置されているのか考えてみますと、原因の一つに大型車両が進入するための道路がないことが挙げられます。旧町時代は、進入路対策も検討されてきたわけでございますが、片手間的な検討でありまして、合併と同時に立ち消えになってしまったような経緯があります。平成17年に作成されました「新市まちづくり計画」の中で、将来人口の見直しとして、平成27年には、今の4万2,000人の人口を4万5,000人、今よりも3,000人増を見込んでいるとされています。その根拠として、産業の活性化と交流型産業基盤の整備などにより、定住の促進を図るものとし、合併10年後の人口見直しを3,000人増の4万5,000人を想定するとあります。そのための目標達成の手法は述べられておりません。そのような「新市まちづくり計画」を早く実現するためには、宅地開発や企業誘致に積極的に取り組む必要があるのではないかと考えます。


 入江干拓明神地域のこの白地地域は、大型車両の導入の道路さえ完備すれば、その条件は十分に満たすのではないかと考えるわけでございます。そうした観点から、質問いたします。


 1点目に、早期開発の実現に向けまして、所有不動産業者との話し合いや指導等は、現在されているのでしょうか。


 2点目に、この白地地域を開発することに対して、当市としての考えをお聞きしたい。


 3点目に、開発実現のためには、大型車両の進入路建設の考えは、市の方では持っておられるのかどうか。


 この3点に対して、お伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 竹中議員の、入江干拓内白地地域の開発についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、早期開発の実現に向けた業者との話し合いや指導状況についてでありますが、ご質問の、入江干拓内の農地は比較的規制の緩やかな白地といわれる農地であります。開発事業者から平成6年度に「開発計画事前審査願」、平成9年度には国土法に基づく「大規模土地取引等事前指導申出書」が提出され、当時、開発に向けた協議を行っている経過がございます。その中で、大規模な農地であることや、軟弱地盤であることなど、幾つかの課題が付され、その対策に向けた協議を行ってきた経過はございますが、現在は、話し合いや指導については行っていない状況であります。


 2点目の、当地域を開発することに対しての市の考えについてですが、当区域は、平成24年開通予定の国道8号バイパスに接したところに位置し、また、比較的規制の緩やかな農地でもあり、農地法や都市計画法などの個別の法規制や技術上の問題が調整されれば、有効な土地利用が図られていく区域であると考えております。


 3点目の、開発実現のための大型車両の進入路建設についてでありますが、開発工事に対しての車両進入路は、開発事業者が主体で整備されるものでありますので、市で進入路の建設をすることはございません。ご理解を願いたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいまのご答弁の中で、1点目の、開発の所有不動産業者との話し合いは、指導等はということに対しては、まだできていないと、していないということでございますが、以前、町の時代には、このような話はなされてきたわけでございます。けれども、これだけ長く放って、今の年間数千万の税を納めていただいているエキシブの東側に放ったらかしになっている、こういった土地を見苦しいという気持ちは、市にはないのか。当然、そこを買収されております不動産業者がすることが当たり前でございます。そのためには、やはり指導等をして、開発に向けて頑張っていただけるように話し合いを進めるのが仕事ではないんでしょうか。そのまま何も言わなければ放ったらかしになるということでは、すべての事業という面に対して、昨日・今日においても、質問がありました。何か言わなければ、だれも動いてくれない。そういうようなことがまかり通っていたのでは、すべてが前へ進まないんじゃないだろうかと、かように思うわけでございます。そのことに対して、当然、大型車両の進入路の建設という問題は、国8バイパスができてからということになってくると思いますけれども、果たして、この国8バイパスも本当にスムーズに進んでおるんかどうか。それは、市が中心になっていろんな買収工作、いろんなことをしていかなければいけないのが、今、とまっているんじゃないかと、かように思うわけです。途中まで、あと3軒か4軒の部分もとまっております。


 本当に24年に完成するのかどうか。前に局長さんが来られまして説明を聞いたら、24年にはできると。皆さん、できるということだけが頭に入っていて、それに対するチェックはできていないんじゃないかと、かように思うわけでございます。すべてがこのような形とは言いませんけれども、何分にも「臭いものにはふたしとけ」というような形のものでかかわりたくないといったものがどんどん出てくれば、昨日からも出ておりますように、本当に成長元年といったものに結びついてくる市長の方針とは裏腹なことになってくるんではないかと、かように思うわけでございます。


 この白地の開発、今もありましたけれども、軟弱地盤だという形があります。でも、すべてが軟弱地盤ではありません。3分の1ほどは軟弱地盤の土地であるように思います。後は砂地で地盤はしっかりしております。ある1カ所か2カ所がそのようになっていれば、すべて軟弱地盤だから、これは話してもしょうがないと。だったら、なぜ開発業者はそこを購入したのか。買収したのかいうことも考えてみる必要があるんではないかと、かように思うわけでございます。


 そういうような点で、積極的な今後働きかけをお願いしたいと。新たに働きかけをお願いしたいと思うことと、再質問になりますが、白地地域、20ヘクタール(20万平米)を開発するとしたら、共有部分30%としまして、実質販売面積は70%になるわけです。そのためには14万平米が活用できるわけです。1戸当たり200平米(約60坪)となりますが、そうすれば、700戸の建設が可能になってくるわけでございます。そうすると、1戸当たり3人が住民とすれば、2,100人の人口が得られるわけでございます。まちづくり計画の3,000人増の目標の70%は、ただという形ではあきませんけれども、70%の達成に向かうわけでございます。これが200平米じゃなしに180平米(54.5坪)の計算とすれば、777戸が建設できます。2,330人の人口が得られるわけでございます。そこら辺の計算を3,000人というこの予想されている中から、どうして3,000人が出てきたのか、どの地域でやられるのかということは、私は今回質問する気はありませんけれども、不安になってくるわけです。ただ、アドバルーンさえ上げたら、何も後はいいんだと。まだ10年後の数字でありましたので、7年か8年ありますけれども、やはり今からそのような形を詰めていかないと、絵に書いた餅に終わってしまうんではなかろうかと思うわけでございます。


 再度お伺いいたしますけれども、この業者に対して、今後話し合う、指導していくという気持ちは、市の方でおありかどうか、お伺いします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 竹中議員の再質問につきまして、都市計画の関係、開発の関係を含めまして、土木部の方から、状況につきましてご報告を申し上げます。


 業者に対して指導をというようなことでございますが、とりあえず、今、米原市がつくっております、米原市の「都市計画マスタープラン」での当該地の位置づけにつきましてから、まずお話しさせていただきたいと思います。


 当該地は、市街化調整区域になっているということにつきましては、皆様ご存じやと思いますが、その中で、国道8号バイパスの沿道につきましては、沿道立地型の地区計画というものがございますので、地区計画を張った中で、開発を誘導してまいりたいと考えております。


 また、産業振興や居住環境の改善等につきましての都市機能維持増進のために、また地区計画制度の活用も考えてまいります。そういう地区計画制度の活用の中で、今おっしゃってます開発については誘導してまいりたいと思っております。これにつきましては、地域の方々の合意とか、そういうなんが当然必要なお話でございますので、そういうなんを踏まえながら、我々が誘導というのか、そういう形で地域とともに、どういう開発が適切なんかということも踏まえまして、今後、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、都市計画マスタープランの中にも入っているから、今後において産業の振興とか、また居住の面に加えて活用も考えるということでございますが、口先だけではどうでも言えるわけでございます。もう少し早く実行に移して、マスタープランができなければ何もできないのか。そうじゃないです。同時に進めていくのが計画じゃないんでしょうか。そこら辺のことをいろんな今日の質問にもありました。言うてから3年、4年でも何もできてない。これじゃだめなんです。世の中はどんどん動いているわけです。小さいことでもいいから、もう少し早く対応していくような取り組みをされていれば、何もこういう質問はしないわけであります。そのようなことで、米原市は「新生米原市」、また新しい米原市は、どんどん本当に住民の皆さんから見たら、動いているんだと、躍動しとるんだということを、目に見えるようにやっていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、竹中桝夫君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。45分まで休憩します。


              午後2時33分 休憩





              午後2時45分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、8番 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 8番、北村喜代信でございます。


 本日は、通告しております2点についてお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。


 本市の行政全般について、住民の意見や提案を募集する一つの手段でありますパブリックコメントについて、質問いたします。


 パブリックコメントとは、市民意見提出手続のことであり、市の基本的な政策等を策定しようとするとき、あらかじめ案を公表し、市民や事業者等から意見や情報、専門知識の提出を求め、これを考慮して決定を行う手続のことと承知しております。本市におきましても、実施要綱の中で、市民の市政への参加の機会を提供することにより、公正を確保するとともに、市の市民に対する説明責任を果たすことで、行政運営の透明化の向上を図り、もって市民と協働によるまちづくりを実践することを目的とするとあります。


 近年、地方分権が進む中、地域主導による個性豊かで魅力ある地域づくりが求められており、地域住民の意向を適切に市政に反映することが肝要となってまいりました。地方の政治や行政は、その地域に住んでいる住民が、自分たち自身の意思と責任で処理すべきであるという住民自治の考え方、これは、住民が積極的にその地域の政治や行政に参加していくという住民参加の民主主義の原理にのっとった考え方でありますが、まさに、このパブリックコメント制度は、その考え方に立脚した情報開示と意見公募を実現する手続であると理解をしております。


 米原市におきましても、各種事業や施策を進めるに当たり、公募市民を委員とする検討委員会、また審議会などを設置されたほか、行政の情報を公開し、パブリックコメントを実施されたなど、政策形成過程における市民参加に積極的に取り組まれていると認識しております。そして、さまざまな市民参加の取り組みの中でもパブリックコメントについては、市民だれもが意見表明をする機会が保障されているということで、意義あるものと考えます。


 米原市のパブリックコメントは、平成17年11月25日から17年12月24日の期間で実施されました「米原市パブリックコメント制度」についての意見募集を始まりとし、今日に至るまで随時行われ、丸2年が経過いたしました。この間、市が計画する施策に対して、市民からいろいろな意見が寄せられたと思いますが、まず、1番目としまして、市がこれまで行ってきたパブリックコメントの実績、意見提出状況はどのようになっていますか。事案ごとに件数と人数、それと市民の意見採用、不採用の結果についてもお聞きします。


 そして、これを行ったことによって、どのような効果があったのか。また、これについて市はどのように評価をしているのか、お尋ねしたいと思います。


 次に、パブリックコメント制度を実施することの意義について、あるいは今後も市民参加の選択肢の一つとして運用することについて異論はありませんし、本市の取り組みを理解しているところであります。しかし、パブリックコメント制度には課題も多いし、限界もあるということも事実でございます。市民からは、提出した意見を反映させてくれないとか、市民の声を聞いたという市のアリバイづくりにすぎないのではないか。つまり、パブリックコメントの実施をもって市民参加をなし得た、あるいは、これによって市の事業、施策、計画等が市民に認知されたと解釈される危惧などの声があります。


 また、パブリックコメントで集約可能な意見は、市民全体から見れば、ほんのわずかな数であります。したがいまして、提出意見は、すべての市民の意思を代表するものや象徴するものではない、そのことを識別しておく必要があると思います。そして、パブリックコメントで意見を寄せていない、参加しない多くの市民の声をどう生かすのか、別の選択肢を模索していくことも重要であると考えます。


 また、私は議会人として、住民自治の活性化の方法としてパブリックコメントの一定の評価はいたしておりますが、あらゆる場面での市民参加には疑問を感じますし、住民の皆様から選んでいただいた議員が議会でしっかりと議論をし、決定していく、そのことが大事と思っております。


 そこで、市がパブリックコメント制度そのものをどう考えているのか、どうあるべきかなど、この制度の意義、問題点についての議論についてお伺いをいたします。


 さらに、今後、それらの分析を踏まえ、次のステップとしてパブリックコメント制度をどのように進めていくのか、市の考えをお聞きいたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 8番 北村喜代信議員の、パブリックコメント制度のついてのご質問に、お答えします。


 まず、1点目の、これまでの実績についてですが、平成17年度・18年度に実施したパブリックコメントは12件あり、提出された意見は181件でした。これらは69人と1団体から提出されたもので、うち32件の意見が反映されております。また、19年度は10件のパブリックコメントを実施しており、既に意見募集を終えたものが7件と、現在も募集中のものが3件ございます。募集を終えましたもののうち、意見の集計が終わったものとしましては、米原市ホタル保護条例素案に対する意見提出がお1人から5件あり、米原市総合計画案に対する提出意見は7人から30件で、うち反映された意見が12件。第8次米原市交通安全計画案に対する提出意見は1人から10件で、うち反映された意見が2件。幼保一体化施設への移行計画案に対する提出意見は7人と1団体から11件、米原市環境基本計画案の提出意見は2人から42件で、うち反映された意見が11件であります。


 2点目の、パブリックコメントの効果と市の評価についてですが、効果としては、自治基本条例の理念に掲げる協働、役割分担、情報の共有等の観点から3つ効果があると理解しております。


 まず、第1点は、行政運営への市民参画のルールが定まったこと。第2点は、情報公開の一層の推進を図れたこと。第3点は、市が市民への説明責任を果たすシステムが新たに構築されたことです。


 また、評価につきましては、実施案件に対する市民へのなじみやすさなど、内容に左右されるところもあり、また、同じような意見が多く提出される場合もあって、提出意見の件数の多い、少ないということだけでは一概に評価できるものではないといったことから、よしあしの評価をするのではなく、先ほど申し上げました、効果の面から実施していくというものと考えております。


 3点目の、この制度の意義、問題点についてでございますが、この制度は、行政が策定する条例や計画等について、市民が直接意見を表明できる市民参画のルールとして大きな意義を有しており、分権時代にふさわしい手続として、今度とも重要なものと考えております。しかしながら、現状では、この制度が市民に十分なじんだとは言いがたいことや、提出意見の少ない案件への対応など、検討しなければならない課題もございます。


 4点目の、次のステップとして、パブリックコメント制度をどのように進めていくかについてですが、先ほど述べました課題を踏まえまして、今後は特に次のことを意識しながら、制度の運用面について各部局一体となって改善を進めてまいりたいと考えます。


 1点目は、市民の視点に立ち、提案内容のよりわかりやすい解説、広報に努めてまいります。


 2点目は、意見募集に際しては、広報「まいばら」や伊吹山テレビ、ウェブサイトなどを積極的に活用して情報提供を行い、幅広くパブリックコメントの周知に努めます。


 3点目は、パブリックコメント実施に当たり、議会に対しましても的確に情報をお伝えできるよう、運用方法等の改善を図ってまいります。


 今後、この制度の運用に当たりましては、職員1人1人がさらに認識を深め、事務改善を図ることにより、真に意義のある制度を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。何点か再問いたします。


 今日まで、市の条例制定とか、あるいは計画策定に関して多岐にわたっていろいろと意見募集されたわけでございますけれども、今ご答弁にありましたように、近々の状況であったわけでございますけど、さらにさかのぼってですね、中身を見てみますと、たくさんの意見があったものや、あるいはまた少ないもの、中でもウェブサイトで見させていただきましたが、幼保一元化による就学前保育の充実に向けて、これが13件、38人の方が出しておられました。それから、米原市障がい者計画・障がい福祉計画策定に向けてというのが63件で10名、1団体。やはり、福祉関係が多いように感じましたし、それと、先ほどお答えにありましたように、1人から10件ということで、お1人で何件も出されたというようなこともございました。それとですね、全然なかったというのもありまして、いろいろなわけでありますけども、全体的に見ますと、やっぱり率直に言って数が少ないと。数が少ないからと言って、この制度が機能してないのか。今、部長も言っておられましたけど、効果の面から見るということで、そういう意味では、やはり制度をしっかり見ていかなければならないというふうに思いますけれども、しかし、やはりこのパブリックコメント制度を導入するというのは、今日は何遍も出ましたけども、市民と協働のまちづくりと、そういう意味から、この数が多いのにこしたことはない。ですから、提出意見を出したくなるような、あるいはこれを増やすような工夫や取り組みがされなければならないと思います。で、数が少ないことについてのいろいろその要因はあると思うんですが、例えば、原案や資料はあらかじめ示していただけると。ただ、原案は公表されて見ても、非常に内容が難しい。しかも、量が多い。ですから、独学では理解しがたいいうようなことで、本当にこのパブリックコメントに付されたそのテーマに関して、非常に関心の高い方、興味のある方、あるいは相当な知識を持った方、あるいは仕事関係で何かの関係があると、あるいは利害関係を持っていると、そういうような方に限定されるのではないかなというふうに思いますし、それから、これは当然のことなんですけども、意見提出者は自分の名前を名乗る。原則、匿名ということは許されない。これは、もう当然ではあるけれども、これがやはりハードルを高くしている、あるいは足かせになっているんではないかなというふうに思います。


 それからですね、制度について、そのものをPRと広報、宣伝活動をしていただいてるはずですけれども、まだまだ市民の方がご存じない方がおられる。やはり、市民に周知徹底できていないということがあるのではないかなというふうに思います。


 そこで、1番目としまして、意見の提出が少ないということは事実でありますので、今後、この少ないことにどのように対応していかれるのか。まず、これをお聞きしたいと思います。


 それから、3番目についてでありますけれども、この制度の意義、問題点についての認識ということであります。今のところ、市民の皆さんが市の政策決定の途中に自分の意見を言って参加できるというのは、このパブリックコメントと市政モニター制度がありますかね。このパブリックコメント制度を利用して自分の意見を言って、なおかつその意見を文書で返していただける、そういうこととか、やはり行政運営の透明化に資する制度ということで、部長自身も当然評価をしておられますけれども、まだまだやっぱり問題・課題があるかなというふうに思うわけであります。で、このパブリックコメントに付されるものについて、既にもう審議会とか検討委員会、この審議会というのは学識経験者とか相当な知識を持った専門家、あるいはこのことに非常に関心のある市民の方、こういう方らが公募によって集まっておられると。そこで、かんかんがくがくと議論を詰めた後、果たして、いわゆる素人である一般の市民の方が意見を挟む余地があるのかと、そういうこともやはり疑問というか課題だというふうに思っておりますし、それから、中身を見ますと、意見の大半は文書の並び替えとか、あるいは文言の整理とか、語彙の修正とか、そういったものとか、行政全般というかそのテーマに関する要望、あるいは苦言・苦情ですか、そういったものが何か多くて、このパブリックコメント本来の趣旨から外れているなというようなことも感じられるわけです。


 それから、パブリックコメントの意見の取りまとめについてでありますけれども、意見を集約してから公表されるまで、結構時間がかかっているように思います。我々議員としましても、市や市民に対して意見を出されて、それを市民の皆さんが、こういう考え方ということで意見を出される、あるいは反応される、あるいはそのやりとり、そういったものを見たい。いわゆるその民意がどういうふうになっているかということを勉強させていただきたいわけでございますけれども、最終結果の報告が出されるまで3、4カ月かかっておるのが現実だと思います。ですから、タイムリーにそれを報告をしていただきたいというようなことが問題になるかというふうに思います。


 それから、4点目の、今後パブリック制度をどのように進めていくのかということなんですけど、パブリックコメントに付するものというのは、対象になるものというのは、要綱の中でうたい上げてあるわけですけれども、しかし、例外として緊急を要するもの、あるいは軽微なものですね。ただ、緊急を要するものの中にも、市民生活に重大な影響を与えるものがあると、そこら辺の判断をどのようにされるかわかりませんが、そもそも、このパブリックコメントに付するか付さないか、実施するかしないか、この判断の基準はどのようになっているのか。これは、担当課の恐らく裁量で決められておる。議会は関与してないわけですから、その辺もお聞きしたいと思います。


 3点について、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 再質問に、お答えいたします。


 まず、提出意見が少ないのではないか。その対応はどう考えているのかということでございまして、先ほども答弁いたしましたように、内容によりましては、そのなじみやすさであるとか、とっつきにくいということもありまして、非常にその数が限定された事案もございます。それから、ご指摘の中で、人が限定されたり匿名は許されないといったこともあるわけですけれど、こちらの思いといたしましては、多様な市民の方々のご意見をできるだけ伺いたいということもございまして、人を限定するというわけにもまいりませんし、それから匿名ということにつきましては、これは市と市民との協働ということでございますので、こういう意見を持っている、こうしてはどうかということについては、市民の側も一定の責任を持ってご意見を述べていただきたいという思いもあって、匿名は基本的にはだめですというふうにさせていただいているということもあるんですけれど、何よりもやはり、周知徹底ができていないと言いますか、なじみやすい、ちょっと意見を書いてみようか、出してみようかということにはつながっていないのではないかという部分があって、そこをもっと改善していく必要があるかなと考えております。今、市の方で持っております広報媒体を積極的に使いまして、よりわかりやすい意見募集のお知らせに努めてまいりたいと。まずは、そこをやっていかないと、なかなか結果として数にはつながらないのかなと思っております。


 それから、2点目は、意見が偏っているんではないかとか、それから、なかなか対極的な意見が出ていないのではないかと、公表に時間がかかっているんじゃないかというようなご質問でございます。これについては、大抵のものはですね、条例なり計画なり、策定に当たりましては、市の方でも市の部局だけで案をお示しするんじゃなくて、その前段階に審議会とか市民会議とか、そういうところにお諮りをして多様な意見聴取に努めているわけでございます。その審議会等の議論の中で意見をいただき、一定の方向性は整理した上でパブリックコメントの素案としてお示ししておりますので、大きく根幹にかかわるようなものの修正といった内容につながるような意見は少ないのかなと思いますけれど、先ほども言いました、多様な意見をいただきたいと。それから、専門的なご意見をお持ちの市民の方もいらっしゃいますので、そういう専門的な意見もぜひお寄せいただきたいというふうには考えております。


 それから、意見集約後の公表に時間がかかり過ぎているんではないかということでございまして、これは、確かに時間がかかっていることは事実でございますので、募集期間終了後できる限り速やかに意見の集約をいたしまして、早目に公表してまいるように改善をしてまいりたいと思います。


 それから、もう1点。このパブリックコメントの実施の判断なり、基準はどうなっているのかというご質問であったかと思いますけれど、このパブリックコメントに付すかどうかという判断につきましては、市の要綱で定めております。で、その実際に付すか付さないかということについては、各担当課で判断をするわけでございますけれど、これは、担当課の一担当者なりの裁量で行うということではございませんで、課内の協議なり決裁ということによりまして、組織的に判断を行っているものでございます。ですから、適正な判断のもとに実施をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 今、市民の価値観とか行政ニーズというのは非常に多様化しているわけでありまして、その市民の皆さんの民意をきちっと吸い上げるというか反映していくには、やっぱり多くの道筋といいますかチャンネルというか、そういうようなものが必要というふうに言われているわけでございますけれども、ですから、本市にも各課がやられておられる各種のアンケート、あるいは先ほど言うてました「市政モニター制度」、それから「市長まちかどトーク」、今年の4月から市民の声が拡充・拡大されるんですかね。そういったものがいろいろツールとしてあるわけでございますけれども、しかし、こういう市民参加の方法がいろいろあっても、だからと言って市民の皆さんが積極的に市政にかかわってくださるということは言えなくて、市民の皆さんの側にもいろいろ忙しいとか、いろんな事情があるわけでございます。しかし、本市は自治基本条例の中で、市民主権・住民主権、それと市民と協働のまちづくりということをうたい上げておりまして、その精神のもと、いろんな施策が展開されていくわけであります。徐々にだんだんと市民の皆さんも意識改革をされて、行政運営にいろいろと関心を持っていただけるというふうに思うわけであります。


 先ほども申しましたように、1人でもたくさんの方が、たくさんの市民の方に、やはりいろんな分野で関心を持っていただきまして、そして市政に参加していただくと、そういう環境づくりが非常に大切かなというふうに思います。


 そういう意味で、このパブリックコメント制度を最大限に活用して、改善して、そして市民参加のよりよいツールとして、さらにパワーアップしていただくようにお願い申し上げまして、次の質問に移ってまいりたいと思います。


 貯水槽の安全対策について、お尋ねいたします。


 健康な体や生命を維持するためには、何よりもまず、毎日食べている食事が重要なポイントであります。しかも、安心・安全な食材を使ってつくられた食事が体の健康維持のため大切なことは論を待ちません。しかし、本年1月に発覚しました中国製餃子による中毒事件は、大きな社会問題となりました。日本の食卓がカロリーベースで6割以上外国に頼っている現実を改めて認識させ、そしてまた、子どもが食して重体になるような毒物が入っている、そのようなものが国内の市場に出回っていることに、私たち市民は震撼いたしました。食品のほとんどを輸入に頼る我が国の食品安保の充実と確立を急がなければなりません。被害に遭われた方々のお見舞いを申し上げる次第でございます。


 さて、本日は、我々の口に入るものの安心・安全と、その対策という観点から、水、とりわけ貯水槽の安全対策について、お伺いします。


 私たち人間が生きていくため必要なものは、食物と欠かすことのできない水であります。安心・安全な水は無論でありますが、昨今は、おいしい水や健康によいと聞く水を求めて、各地の名水を取り寄せ飲用している人たちもたくさんおられます。通常、私たち米原市民は、市の上水道、簡易水道、そして長浜水道企業団から供給の水を日常生活で利用していますが、この水の供給方法には、直結式と受水槽式の二通りございます。一般家庭では、水道の水が道路に埋まっている配水管から蛇口までパイプが切れ目なくつながって給水している直結式給水がほとんどでありますが、ビルやアパートなど3階以上の建物で水圧が不足するところや、一度に大量の水を使用する施設では、水道の水を一度屋上などの受水槽に受けて給水する受水槽式給水を行っています。


 水道法では、市町などの水道事業者が水質の責任を負うのは、水道事業者が設置した配水管から分岐して設けられた給水管と、これに直結する蛇口から出る水までとしています。つまり、直結式給水では、蛇口から出てくる水の水質の責任は水道事業者にあるのですが、受水槽に入った水については、自家用の容器にくみ入れたものと同じであり、受水槽以降の施設や水については、施設の責任者が責任を持って管理しなければならないということであります。


 本市におきましては、受水槽、いわゆる貯水槽水道に関して、設置者の責務を給水条例において定め、施設の適正な管理を義務づけています。しかしながら、管理が不十分な施設では、設置された貯水槽の中は雨水が混入するなど不衛生なところもあるとお聞きしていますが、それと同時に、管理責任が設置者にありますことから、その改善が難しい状況であるともお聞きしています。施設の汚れをしっかり掃除をし、水道利用者を安心させることが最も大事なことでありますが、なかなか実行されていないのが現状であります。管理状態や制度の仕組み、義務などが正しく理解されていない結果ではないでしょうか。やはり、貯水槽の問題は、多くの人に影響が及ぶ極めて重要な問題であることから、こうした貯水槽の管理状態について、水道課でも積極的に調査をして、管理不適切の場合には適切な指導助言を行っていく必要があると思われます。


 そこで、まず、1番目としまして、本市の学校や庁舎をはじめとして公共施設の貯水槽においては、どのような安全管理がなされているのか。だれがいつ点検、検査、清掃を実施して、その結果はどのようなものであったのか、お尋ねいたします。


 次に、2番目としまして、水道事業者として、貯水槽設置者に対して貯水槽水道の水質を保つための指導助言はどのように行っていくのか。


 また、3番目としまして、適正管理に係る情報提供のあり方についてのお考えをお伺いします。


○議長(中野卓治君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 それでは、8番 北村議員の、貯水槽の安全対策について、お答えさせていただきます。


 1点目のご質問のうち、市内学校の貯水槽の状況について、お答えいたします。


 現在、市内の幼・小・中学校24校園のうち、小学校10校、中学校5校、計15校に貯水槽を設置しております。これら学校に設置している貯水槽の維持管理については、水道法、米原市水道事業給水条例、及び文部科学省の定める学校環境衛生の基準に従い、年に1回、清掃管理及び水質検査を行っております。このうち、貯水槽の清掃管理については、保健所より建築物飲料水貯水槽清掃業務の営業許可を受けている専門の業者に、貯水槽の清掃及び点検を依頼し、適正な維持管理に努めております。なお、貯水槽から運ばれる水の水質検査については、厚生労働大臣の登録を受けた所定の検査機関に検査を依頼し、いずれも検査結果は、基準値に適合であるとの判定を受けております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 寺村山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(寺村正己君)


 それでは、続きまして、市民自治センターが管理しております部分につきまして、お答えいたします。


 山東・伊吹・米原の各庁舎で管理しております簡易専用水道及び小規模貯水槽水道につきましては、先ほどの答えと同じように、水道法や米原市水道事業給水条例の管理基準に従いまして、清掃及び水質の管理をしております。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 8番 北村喜代信議員の、貯水槽の安全対策についてのご質問の2点目と3点目について、お答え申し上げます。


 まず、2点目の、貯水槽設置者に対する指導助言についてでございますが、貯水槽水道は、議員ご指摘のとおり、市の水道から受ける水道水を水源とし、受水槽方式によりビル、マンション等へ飲料水を給水する施設を言いますが、そのうち、受水槽の有効容量が10立方メートルを超えるものを簡易専用水道といい、これは、合併により県から権限移譲をされたことにより、市への設置届が必要で、現在、米原市では23の施設の届け出がございます。これらの施設には、水道法により設置者に対し、適正な管理が義務づけられており、年1回の清掃や定期的な点検及び給水栓における水質検査などであります。また、10立方メートル以下のものを小規模貯水槽水道といい、届け出は必要ありませんが、安全を確保するためにも簡易専用水道に準じた管理が必要であります。


 簡易専用水道の設置者への指導助言については、滋賀県から引き継いだパンフレットを配付するなど、個別に指導啓発を行っておりますが、小規模貯水槽水道については、届け出の義務がないため、施設の実態が把握できていないのが実情です。このため、大口径の給水施設に対しアンケート調査等を実施し、小規模貯水槽水道の実態の把握に努め、貯水槽水道の維持管理について指導をしてまいります。


 続きまして、3点目の、適正管理に係る情報提供のあり方についてでございますが、貯水槽の適正管理についての情報提供につきましては、10立方メートルを超えるものにつきましては、引き続き、届け出時にパンフレット等で個別に指導し、10立方メートル以下については、実態把握ができるまでは市広報やZテレビなどの情報提供媒体を活用し啓発をするとともに、把握できた設置者については、パンフレットを配付する等により指導を行ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 今の山東の市民自治センター長、ご答弁が短いということはわかりますけど、長いからええというようなもんでもなくて、内容でございますけど、ただ、食の安心・安全というのが今ものすごく言われておってですね、そして水の問題も同じだと思うんですね。


 私が一般質問して、通告書を大分前に出しておくわけですね。ですから、それなりのご答弁いただけるとは思っておりましたけれども、余りにも端的に言われたのでびっくりしております。


 一般質問は、私たち議員は、自分のもちろん関心の高いことはお聞きしますし、ここぞというときには行政を正す意味でもやっているわけですけども、そのほかに地域の課題問題として、市民の方々からいろいろ寄せられるものがあるんです。私は、別にいいですよ。私はいいですけど、私の後ろにおられる市民の方が本当に納得されるかどうか。これは、一般質問全体について言えることだと思うんです。


 寺村市民自治センター長が答えられたということは、これは市長の代理人としてしゃべっておられるわけですね。行政の仕組みとして、それは当然私はそのように理解するわけですけども、しかも、市民自治センター長は、前任が土木部長でありました。ですから、そのことについて専門的あるいは体系的に一過言あるかなというふうに非常に期待しておったわけでありますけども、ありませんでしたので、改めて、この貯水槽の安全対策に取り組む姿勢、あるいは心構えといったものを今お聞きしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 寺村山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(寺村正己君)


 再問について、お答えいたします。


 一般質問の答弁が短かったというのと、こういった受水槽等の取り組みでございます。


 貯水槽水道につきましての維持管理につきましては、確かに以前、私も土木部長をやっておりました。そして、旧町時代にも水道課も担当しておりましたので、こういったことにつきましては、十分認識しております。したがいまして、こういった管理基準認識のもとに現時点におきましても、先ほど答弁させていただきました、水道法それと米原市の給水条例、それと滋賀県飲用井戸等の衛生対策要領等、こういった管理基準等がございます。これらの管理基準等に従いまして、定期点検等を行って、施設の貯水槽については管理をしておるものでございます。


 本年度19年度におきましても、これらの検査につきましては、厚生労働大臣の登録を受けました滋賀県薬剤師会とか、知事登録を行っている庁舎を管理しております「西濃ビル管理株式会社」等々にこういった維持管理を適正にしまして、それぞれの検査結果につきましては適正というような報告も受けておりますことをご報告申し上げまして、答弁とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 申しわけないですけど、僕が聞いてる趣旨とはもう全然違う内容のご答弁でして、非常に残念に思いますけど、再々問になりますので、具体的に聞いてまいりたいと思います。


 関東のある小学校で、児童と学校の先生方が約200名ほど急に頭痛がするとか、あるいは発熱をしたとか、下痢をするという、そういう症状が起こされたことがあります。これ、夏休み明けの事故でございまして、後でわかったことでありますけれども、これは貯水槽の隙間からハトの糞が入ったと。で、水を汚染したということが原因だったわけでございますけれども、当然、夏休みというのは水を利用しませんので、対流しませんし、そういう冠水率が低い中で起こったわけであります。ハトの糞の菌カンピロバクターというんですけど、非常に大きな被害に遭われたということであります。やっぱり残留塩素の問題もありますけども、休み明けというのは非常に怖いと。特に夏休み明けですね。今お聞きしましたら、1年に1回、業者に委託して清掃しているということでございます。しかし、これは法律上義務づけられている最低限のことをやっておられるわけですね。それともう一つ、その老朽化をしている施設があると。これは、もう確認済み。なおかつ、1年に1回ということで、非常に不安に思うわけでありますけど、一たんこういう水質的な事故が起これば、やはり大量に被害が、たくさんの方に被害を及ぼしますし、極端なときは、やっぱり人命に危機を及ぼすというようなことでありますので、もう少し、この回数を増やしていくようなことは考えられないかということを一つお聞きしたいのと、それから、念のためにお聞きしますけれども、業者の方がその貯水槽の点検清掃されると。その後、報告書を読まれるということでしたけれども、ビル管理などでしたら、床を磨いていただいた、あるいは窓を拭いていただいたいうことで、目に見えるわけですね。貯水槽は、少し離れたところにありますし、そういう意味で、本当に作業報告だけの書面のチェックだけでいいのかと。だれかが直接現場へ見にいって、現認任する必要があるのではないかな。それをどのようにされているのかわかりませんが、そのことをお伺いしておきたいのと、それから、ふだんから貯水槽などは人が近づかないところであります。でもって、1年に1回の清掃ということでありますので、万が一、その貯水槽に不都合なことがある、あるいは危険なことがあっても、例えば通気口がとれとったとか、何かひびが入っとったとか、さびがあったとしても、1年後に業者の方が来られるまでは気がつかないわけですね。ですから、作業は1年に1回であっても、その管理状況を把握するという意味で、やっぱり計画的な巡回点検というのが、チェックというものが必要だと思います。当局でできなければ、やはり業者に委託するなりなんなりしてやられたらどうかというふうに思うんですが、そのことについて3点、再々質問しておきますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 まず、1点目の回数の問題でございますけど、実施回数を増やせば増やすほど確かに安全性は確保されるということは十分認識しておりますが、私も現行におきましては、法令の基準を一応満たしているということで、現状の頻度でやむを得ないというような考え方を持っております。


 それから、2つ目が、業者の方が作業された後の検査でございますけれども、これも業者より業務報告書が当然提出されますので、この報告内容を学校とか教育総務課とか学校教育課とが確認いたしまして、対応が必要と判断したときには、報告内容を踏まえて対応策がとれるように適正な維持管理に努めております。


 それから、3つ目の、受水槽の関係なんですけども、1年に1回で安全なのかということでございますので、私どもの方も、業者に委託するだけでなくて、各学校における日常点検の徹底化をぜひとも図っていって、万が一問題事項が発生した場合には迅速な対応がとれるようにということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 申しわけないですけど、やっぱり安全への意識というのが、そんなに高くないような感じを受けたんですけれども、何か事が起こってからでは、問題が起こってからでは、もう遅いわけです。そこら辺のところを再認識していただきたいなというふうに思います。


 安全な水の供給に関して、水道課におかれましても、要するに貯水槽の設置者の責務とか責任とか義務とか、そういったものをしっかり指導していただくようにお願いしたいと思います。


 これで、私の一般質問を閉じます。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 次に、21番 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 21番議席、大澤です。


 夢あり、希望あり、失望あり、おしかりあり、さらには笑いありの中で、市政を真剣に考えた一般質問、最終質問者ということで、議長の許可をいただきました。


 お疲れとは存じますが、前向きなご答弁を期待し、通告申し上げておきました事項についてのご質問をしてまいります。


 まず、1点目の質問項目ですが、今後の政策における展開方針についてということで、非常に大局的な課題でありますので、観点を絞りながら質問してまいります。


 さて、平成17年は2月14日の3町合併による米原市誕生、さらに10月1日には近江町との合併を経て「新米原市」発足と、私たち市民にとって歴史的な1年でありました。そして、その激動の中で、旧自治体が真に一体化し、新自治体として住民ニーズにこたえるべき行政運営を目指して、膨大な事務事業の一元化調整とともに、行財政改革に努力されてきました。特に、委任事務や行政事務以外の自治体独自の行政サービスでもある公共事務調整には大変なご努力をいただいたと思います。また、市独自の政策立案などの展開にも努力され、20年度予算編成方針にも見られるように、米原市のポテンシャルを生かす政策立案にも努力をされています。


 しかしながら、余りにも急激な環境の変化に、市民理解を得られていないのではないかと考えなければならない課題、施策も多くあるのではないかと考えます。米原市の自立を目指したさまざまな施策は、市民感情からして、ともすれば強引な政策との印象を持たれている意見も多くあります。


 そのことは、本定例会冒頭の施政方針で、市長ご自身も実感として触れられながらも、自立可能なまちづくりとしての施策展開であることを強調され、その理解を求められました。


 実は、私事で恐縮ですが、私の一貫した議員活動テーマは「過去を大切に、現在をより豊かに、未来を考えて」であります。その意味で、今、私は合併後3年を経過し、今を生きる皆さんが真に豊かさが実感できるまちって何だろう。どうしたら実現できるのだろうの思いの日々でもあります。当然、平尾市長はもとより、行政に携わる皆さんすべてが、私以上にその思いの中でご努力いただいていると信じております。


 しかし、先ほど申し述べたように、合併前に各種の調停を行ってきたとはいえ、激変の中で集中的に過密な事務事業の一元化等、行財政改革を実行されてまいりました。市民が豊かさと安心を果たして実感できているか、実行してきた施策は理解を得られているかなど、持続可能な郷土づくりの礎を築くためにも、平尾市政4年目の本年度こそ、一度立ち止まって過去の施策を再点検することも重要であると考えます。


 そこで、総合計画が立案され、実施計画のローリングで課題検証もなされている中でもあり、まず、そういった基本的な考え方についてお尋ねをしておきます。


 次に、大局的な質問内容ですので、多くの課題の中の3点についてお尋ねをしてまいります。


 1点目。住民福祉を中心に市民生活に直結する支援体制など行政サービスを中心とした事務事業の再検証について、どのような方針をお持ちでしょうか。


 2点目。伝統文化の継承や地域のアイデンティティーを生かした地域振興に向けて、住民意欲を達成するための助成など再検討について、どのような方針をお持ちでしょうか。


 3点目。行政と市民、行政と地域のかかわり方。具体的には、市民モニター制度なども導入されようとしていますが、市が取り組んできた施策立案のために設置する各種審議会、協議会などの編成における各委員など公募システム、パブリックコメント公募システムなどのあり方における実践評価と、その手法の再検討について、どのような方針をお持ちでしょうか。


 以上について、まずお尋ねをしてまいります。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 大澤勉議員の、今後の政策展開方針についてのご質問のうち、基本的な考えについてというところから、お答えをさせていただきます。


 合併をしてから3年がたちましたが、時代のいわゆる激動の中で、合併ができたところも合併できなかったところも、あるいはまた、合併をしなかったところ、どのまちも今、生き残りをかけて従来型ではない行政経営に挑んでいます。


 米原市では、市民の皆さんの願いである行財政改革に取り組むとともに、合併時の引継事項でありました米原駅整備、地域包括ケアセンターいぶきやコンポストセンター、そして大東中学校体育館の改築や、柏原街なみ環境施設整備など、旧町間の各種事業の平準化、ケーブルテレビの全市の拡大、さらには子育て支援策の充実やバス路線の見直しなど、議員もお尋ねのあったような各種施策の展開をしてまいりました。


 また、変化の時代に対応ができる新しい米原市の仕組みや事業づくりにも取り組み、米原市の自治を確立する自治基本条例の制定、行財政改革大綱や集中改革プランの策定、米原市総合計画の策定などを行ってまいりました。


 施政方針でも申し上げましたが、行財政改革を進めてほしいという市民の皆さんの願いにこたえる自立したまちを確立するために、今までのやり方を見つめ直し、行政運営の無駄や無理を思い切って見直すことが、時代の潮目を読みとり、荒波を乗り切ることにつながるとの思いでありました。しかし、立ち止まって過去の施策を再検討、再点検することの重要性をご指摘いただきました。


 合併以来今日まで、行財政改革、仕事再編の歩みでありました。確かに、その歩みの中には温故知新と申しますか、旧町の施策の本旨、事業目的が十分に継承し生かし切れなかったものもあったと思います。ぜひご理解いただきたいのは、合併時、市民の皆さんの負託、そして期待は、合併時だからこその従来型既存の手法や制度施策の改革でありました。現実的には、合併新市のハンディを克服し、速やかな立ち上がりと新市の未来展望を市民の皆さんとつくり上げ、一体化し、共有することにありました。この3年間は、新市として立ち上がるのに精いっぱいでありましたが、ようやく立ち上がることで、周りと言いますか、足元も見えてまいりました。ご指摘の、過去を大切にし、未来を大切にしというスタンスで、その施策の整合、そして調整に時間を持てとの温かいご配慮には、市長として心から受けとめをさせていただき、この上のご指導をよろしくお願いを申し上げます。


 ご指示をいただきました課題3点につきましては、政策推進部長よりお答えをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 続きまして、今後の政策展開方針についての3点のご質問に、お答えします。


 まず、1点目の、住民福祉を中心とする市民生活に直結する支援体制などの行政サービス事業の再点検についてでございますが、今年度、米原市のまちづくりを進めるための米原市総合計画を市民の皆さんとともに、市民の目線に立ちながらつくり上げていただきました。この総合計画は、これまでの総花型の夢を描くのではなく、地域資源の有効活用と地域経営、選択と集中のまちづくりを基本に置き、議論し、提言いただいたまちづくりの指針であります。


 これを受け、市役所内部におきましても、全事務事業の整理や、これに伴う予算科目の整理など、総合計画の政策実現のためのシフト編成作業に取り組んでまいりました。そして、平成20年度からは、総合計画実現のための個々の事務事業を検証していけるよう、その体制整備に向け準備を進めているところであります。シフト編成作業を進める中で、これまでの施策、公共サービスのあり方についても議論し、市民生活に直結する支援体制、子育て支援をはじめ、地域振興支援、健康づくり支援など、米原市としての支援策体制を順次見直してきたところです。


 次に、2点目ですが、伝統文化をはじめとした地域の個性を生かした地域振興に対する方針、考え方でございます。これこそが市民と行政がともに地域の個性を生かし、地域課題の解決に向け取り組んでいく「地域創造支援組織」の目指すところであります。


 田舎都市まいばらは、豊かな自然環境と交通の要衝として、昔から地域独自の多様な伝統行事や祭事が引き継がれ、その中で地域のコミュニティーが形成されてきました。現代になって、少子高齢化や生活様式の多様化、コミュニティーの希薄化により、そうした伝統文化を守り続けることが危うい状況であることは十分に認識しております。こうした問題を解決するためには、従来型の行政手法で、一方的に市がその支援を決定し、提供するという手法では解決できるものではなりません。やはり、地域の問題・課題を、そこに住み、そこで活動する皆さんが共有し、ともに知恵を出し合うことが必要でありますし、その担い手としては自治会だけでなく、NPO等の団体、グループ、また団塊の世代の皆さんなどのあらゆる担い手、主体の皆さんとともに検討していくことが必要だと考えております。そうしたことから、地域創造支援会議では、それぞれの地域の課題を解決するため、また地域の特性を生かすために十分な議論をいただき、その方策をご検討いただきたいと思います。そして、行政の支援としては、もちろん議論には地域に向き合う市民自治センターがともに考えてまいりますし、財政的支援という形で、地域の絆でまちづくり基金、これを有効に活用したいと考えております。


 3点目の、行政と市民、行政と地域のかかわり方についてです。お尋ねの審議会等の委員公募やパブリックコメント制度は、合併新市としての市民参画の手法として整備をしてまいりました。これらは、市政へ参加いただき、その意見を反映する手段として制度を設けておりますので、制度自体のあり方についての見直しは考えておりません。ただ、制度運用面で改善すべきところは随時改善していかなければならないと考えております。


 また、市民の皆さんや地域とのかかわり方については、住民はまちの主権者であり、市は住民の信託により都市経営に対して執行責任を負うという自治基本条例の基本原則に基づき、行政経営を行う必要がございます。そのためにも、主権者である市民の皆さんとともに考える仕組みづくりが重要であり、平成20年度では、地域創造会議を創設し、新たな市民自治、地域自治の姿として成長させていかなければならないと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ちょっと時間をとめてくださいね。


 今、私は、再検討についてどうですかというお尋ねをしているんですが、1点目の事務事業のいろんなものについての再検討・再検証については、過去の事例を言われたんですね。これまで取り組んでこらたこと。そのことは、理解します。そのことについて、いま一度立ち止まって検討してみたらどうですかという提案をしているんですが、そのことについてお答えをいただけませんでしたので、それはどうなんでしょうか。


 2点目については、そうしたことの検討の結果、地域創造支援会議ですか、そのことに依存をしながらやっていくんだということで、私は理解させてもらったらいいんですか。検討の結果、そういう方向づけをしていくということで理解させていただいたらいいんですか。私は、検討についてどのようなお気持ちでとらえておられますかという質問にとどまっていますから、そういうことで、きちっとご答弁をいただきたいと思うんですよ。


 3点目も同じように、確かにその審議会等の設置基準については変更はしないけれどもということでした。しかし、それにつけても、地域創造支援会議と最終的に結びつけられました。それは、検討の結果の方針として、私は受けとめてしまっていいのかどうか、そのことだけ、ちょっとご確認だけさせていただきたいと思うんです。それでないと、再質問に入れないので。


○議長(中野卓治君)


 暫時休憩いたします。


              午後3時50分 休憩





              午後3時52分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 大変ご迷惑をかけました。


 ただいまは、ご答弁によりますと、そうした私が判断すべき状況としては、いろいろとそうした各種の事務事業等の施策実施に向けて実行してきた中で総合計画を立案し、そうしたものを実践していこうという過程の中で、いろいろと検討も並行して行ってきたと。さらには、その中での見直しもしっかり行いながら、次の新しい施策へと反映していきたいというようなお気持ちであるというようなことで、理解をさせていただきました。


 そのお気持ちでご判断をいただくということでは結構でございますけれども、一定、私は合併協定項目等の中で、非常に多くの行政事務の内容が調整されてきた。これは、私も参加をさせていただいておりましてけれども、一定スムーズに進んだのではないかなというような判断もいたしております。それは、坂田郡という共通エリアの中でお互いが情報の交換であったり、その手法を共有してきたというようなことにほかならないと考えますけれども、しかし、今、私がこうして質問をいたしておりますのは、市民の皆さんの多くが、合併により期待されていた「負担は低い水準に、サービスは高い水準に」という、その思い、理想ですね、それはご期待に添えなかったというふうに理解をしなければならないような情況が多々生まれております。さらには、お互いの顔が見える市民と行政の姿が薄れていく。また、地域らしさ、特色ある地域づくりについても後退の傾向がある。元気なまちそのものに、元気がなくなっていく、そういった声も寄せられております。そんな中で、豊かさが実感できる市民の理想はどこにあるべきか。元気なまちづくりの証はどうあるべきか。市民と行政は、どう向き合っていくべきか。確かに、前進も大切なことですが、そのことをしっかり立ち止まって考える必要があると思って、本日、質問をさせていただいております。


 質問内容に関連して、1点ずつ例を挙げて、再質問をしてまいります。


 まず、1点目。住民福祉関係の検証についてでありますけれども、市では、まいちゃん子育て応援隊、放課後安心プラン等々、積極的に子育て支援に取り組んでいただいております。このことは、代表質問でもいろんな観点で取り上げていただきました。しかし、代表質問でもあったように、子育て環境の充実と親の子育て放棄、家庭崩壊は、表裏一体かもしれません。子は親の背中を見て育つと言われます。子どもが自ら学習をして成長していく最も重要で身近な教室は家庭かもしれません。そういった意味では、家庭の中で子どもが成長していく環境の状況はどうか、環境づくりはどうあるべきか、そのことに行政はどうかかわっていくべきか、いま一度立ち止まって、子育て支援と並行して検証し、施策反映する必要があると考えます。


 今定例会、健康福祉部としてのスタンスでは、それぞれの見解を述べておられましたが、私は、教育としてのスタンスでお尋ねをしてまいります。


 子育ち環境、子育て環境などの育児環境、幼児教育としての子どもの教育環境充実を目指した行政と家庭、地域とのかかわりなど、横断的議論の中で、現行施策検証の必要性についてのご見解、さらに、あるとすれば、どのような部分をどのような方向で再検討を必要とお考えか、教育長のご所見を伺います。


 2点目の課題ですけれども、市は合併特例債を活用した「合併市町村振興基金」、「地域の絆でまちづくり基金」を創設いただきました。このことは、私自身、地域推進事業補助金の有効活用とともに、合併特例法に基づき、合併を達成してきた自治体の権利として、その創造を提案してまいりました。そのことからも、合併特例債がバード事業に偏ることなく、伝統文化の継承や地域のアイデンティティーを生かした地域振興に寄与できる財源措置と、大きな期待を寄せてもおります。一方、市では、随所で地域の自立を提唱されておられます。市内では、過疎化対策として結成された「東草野まちづくり懇話会」など、多くのまちづくりグループが存在をいたします。また、以前、ご紹介したように、合併前、伊吹町第4次総合発展計画には、地区住民と行政職員協同のスロット分析に基づく地域計画が存在しました。「しました」と過去形にしたのは、その目標に対し、地域と行政とのかかわりが皆無となってしまったからです。目標実現に向けて、できることから努力されている地域があることも事実であります。


 そこで、伺いますが、そうした事例などに対し、社会背景に即した見直しや実践などの提案や支援をするとともに、まちづくりグループの思いも含め、行政と目標を共有し、財政課題など、達成でき得る手法を再検証するお考えはありませんか。


 さて、3点目です。政策は、PDCAサイクルの実践によりフィールドバックされ、立案されていくことは言うまでもありません。その過程の中に、地方自治法に基づく審議会などを設置し、市民ニーズと声を反映していくことは重要でもあります。


 ただいま、7番議員の、パブコメ関係の質問にもありました。


 ただ、現在の公募システムによる、そうしたパブコメの実践状況が、市民参加型の政策検討として果たして機能しているのかは、大きな疑問であります。政策は、行政による政策立案と市民の立場で可能な政策を立案し、互いを精査検討して決定することが望ましいと提唱する政治見解もあるわけであります。かつてから、審議会などは、行政寄りの審議機関といった見方もあります。また、今定例会一般質問の中でも、道路整備計画において、優先順位決定のため評価基準を設定するため、パブコメを行う方針を示されましたが、パブコメの実践により市民の声、意見が反映できていると安易な理解がされることは、非常に危険な実践状況とも判断できます。さらに、公募委員選任についての現在の手法は、行政の提案に対する公募により一部の有志による一部の意見を反映した検討手法との判断もできます。そのため、総論的な議論となってしまう危険性がないでしょうか。例えば、一例を申し上げます。


 市内東草野学区の学校統合問題についての地元との懇談会の機会に、余りにも地元の実情、思いが理解されていない検討組織体制と見解であるとの、その協議機関を非難されたことがあります。必要な政策決定に関係する地域や市民グループによる行政提案背景を明確に理解を得た審議機関を設置して徹底議論をいただき、政策に反映する、そうした政策決定と市民のかかわり方を検討する必要もあると考えますが、そうした私の提案も含め、お考えを伺い、再質問といたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 大澤議員の再問に、まず私の方からお答えいたしたいと思っております。


 子育て環境等子どもたちを取り巻く環境、とりわけ家庭教育と学校教育、行政とのかかわり方につきまして、私の見解なり、米原市としての方向性につきまして、お話しさせていただきたいと思います。


 確かに、新しい教育基本法が改定された後も、その中でも重要な柱として、家庭教育というものが取り入れられました。ということは、わざわざそういうものを取り入れなければならない、そういう社会情勢があることを、私も強く認識いたしております。特に、私の一番大きな課題の一つといたしましては、現在の家庭環境を見ますと、やはり共稼ぎ、核家族化がどんどん進んできております。そういった中で、やはり子どもたち、家族、家庭が孤立化している傾向がどんどん見えていくんではないかなと思います。地域との交流を拒み、また、多くの人たちとの交流を拒み、自分の家庭だけを大事にすると、そういう傾向が出てくるような形があります。そのことがうまく機能していけばいいんでありますが、ややもすると、やはり独りよがり的な、また自分の問題をすべてその家庭で抱え込んでしまって、その問題解決が非常に困難な状況が、現在できておるように思っております。


 そういった孤立化している家庭との橋渡しを、やはり行政がしていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っています。もちろん、家庭教育の重要さは、今、大澤議員がおっしゃいましたように、一番大事にしなきゃならないのは、やはり出発は家庭教育、やはり親子との絆、家族との絆を強めていく中で、やはりしつけ、そしてまた基本的な生活習慣、そこから人間らしさが育っていく一番スタートで一番大事な点ではないかと思っています。そういったかかわりの中で、先ほど申しましたように、行政がどのようにかかわっていけばいいのか、どのようなかかわり方をしていけばいいのか、やはりこのさじかげんというのは、非常に難しいんじゃないかなと。往々にして本当に、先ほど言いましたように、困っている孤立化している家庭には、やはり行政としても積極的にかかわっていかなきゃならない。ところが、往々にして、自分が楽をしたいとか、そして逆に、その子育てを社会に皆預けてしまえばいいんじゃないかなと、そういう安易な考えを持っておられる親子も非常に増えてきたことも事実であります。そういったものに対して、やはり行政としてもしっかり指導していかなきゃならないと思っています。余りにもかかわり過ぎること自体も、やはり問題があるでしょうけれども、その辺の問題をもう一度整理していく必要があることも十分認識いたしております。


 例えば、いろんな課題に一つの中におけます、例えば学校でよく行ってました家庭訪問、やはりじっくりとひざを突き合わせた中で、その問題解決のための手法、また宿題のあり方の問題、今までの出し方がどうだったのか。やはり、もう少し家庭と子どもたちがその中で、宿題等ができる方法を考えていかなきゃならない。さらに今回、今年から取り上げました「伊吹山にみんなで登ろう」と、その一番大きなのは、親子で登ってほしいなと思っています。そういう親子との会話、また親子と一緒に汗を流し、またそういった達成感をともに味わうような、そういう形の中で、全員の親御さんも親子でやはり苦労し、汗を流しながら、そういった達成感が味わえるような、そういう環境づくり。現在の体験学習というのは、楽してと。現在の状況を見てみますと、すぐ自動車に乗ってどこかの遊楽地へ連れていけば、それで親子の絆ができているというふうに、私は、そういう安易な方向じゃなくて、本当に親子がともに汗流しながら、やはりそういった教育理念、そしてまた、人間としての大事な理念、忍耐力等を見つめ直せるような、全員の家庭がそういった方向に向けるような、やはり方向性を見出していかなきゃならない。困難な家庭に対しましては、手を差し伸べると同時に、やはり先ほど言いましたように、家庭訪問等、以前やっていた本当の学校と先生と家庭とをつなぐ、そういったパイプラインについても再認識をいたしていかなきゃならない。ただ、集めてきて、それで例えばいろんなケースもあるわけでありますが、多くの場合、特別支援の学級やりましても、多くの親御さんが私たちに預けて、そのまますぐ帰ってしまわれると。本当は、親子で一緒に学び、一緒にそういった問題をやりたいと思っているんですけれども、預けてすぐ親御さんは帰ってしまうと。そういう親御さんが結構たくさんおられるケースにぶつかってきます。やはり、そういった中で、もう一度本当の親子の関係に何が必要なのかということにつきまして十分考えさせていただきたいと思いますし、そういう手法についても、もう一度再構築を考えていきたいという思いを持っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 再問いただきました2点のことについて、答弁させていただきます。


 まず、旧町時代からの自治会単位での計画であるとか、そういったことに対する支援、手法の再検証といったことでございますけれど、これは、旧伊吹町だけではなしに、他の3町でも同様に自治会単位で計画を策定いただいたり、また事業を展開されていただいたりという経過がございます。それらの取り組みが、現在も引き継がれまして頑張っていただいている事業も多々ございます。その主体は自治会であったり、自治会内のまた別の団体であったり、グループであったりということですけれど、こういった取り組みや、さらにNPOによる新たな活動も含めまして、何度も申し上げておりますように、20年度は、新たに設けます「地域創造支援会議」の中で、こういう活動に対するかかわりと言いますか、について、ぜひ議論いただきたいと思っておりますし、その中での合意を見出した上で、それらの事業の支援の決定であるとか、優先順位の決定ということをしていただきたいというふうに考えております。


 それから、もう1点は、政策決定にかかわる市民のかかわり方ということでございます。パブリックコメントが余りうまく機能していないんじゃないかということについては、先ほど、北村喜代信議員にも同様のご指摘をいただきました。件数が少ないということなり、市も認識をしております。改善を重ねてまいりたいと考えておりますし、さらに、その市民意識の意見の反映ということにつきましては、昨年度、市の広聴の事業の充実に努めてまいりまして、市政モニターであるとか、それから市長の「まちかどトーク」とか、そういったことにも新しく取り組んできております。さらに、20年度から、幅広く意見を求める市民の意識調査ということも実施してまいります。そして、地域のことをよく知る市民の意見反映の手法ということでは、いろんな場面でワークショップの手法も使ったりしております。ご提案のありました、地域のことをよく知る市民の方々による審議機関の設置というご提案につきましても、そういう内容のことが市の行政の中でも図っていけるように、手法について、さらに検討、調整を重ねてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 教育長、大変関連した質問を申し上げて申しわけないんですが、私も教育長と心と同じくする者です。実際に、家庭がですね、こうした行政が余りにも施策を充実することによって、家庭がそこに甘えてしまってはだめだと。親が甘えてしまってはだめだと。子育てについては、やはり親の責任としてしっかりとした思いを持って、そして叶わない部分は、行政の皆さんにお世話になるんだというふうな認識の中で、子育てをともにしていくという思いの中で、ぜひいい子どもたちが育つことを願うばかりなんですけども、そうした横の部分の連携については、しっかりとした密な連絡を持って、いい意味での支援体制を確立していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、政策推進部長のお話を伺っておりますと、これからいろんな意味で、その地域創造支援会議体制は大変なノルマなりプレッシャーを持たなければならない会議組織になってくるだろうと思いますし、自治センターの責務は大変な責務を担わなければならない。もともと、自治センターそのものが、そのおつもりでとらえられておればいいんですけれども、それが「絵に書いた餅」という言葉は使いたくないんですけれども、確かにそのことを実践するための構成員であったり、そうした者は相当の地域の実情であったり、行政手法、テクニック、そしてこれからのいろんな計画・手法について卓越した知識であったり、いろんな歴史であったり、いろんなものをわかっている人の選択も非常に重要ですし、その組織体制を構成する上で非常にその人選というのは大事になってくるのかなと思いますし、今、私が再質問で申し上げた中を実践していく上で、その組織に依存することに重きを置くとしたら、これから大変だなという思いをいたします。


 これは、本定例会の委員会でも議論をされるだろうと思いますので、そこにとどめておいて、4年目ということですね、平尾市長、急がなくてもいいと思うんです。次のステップへゆっくりと立ち止まって振り返って、ご自身がとられてきた施策が、果たしてこれが皆さんに理解を得られているのかどうかを、立ち止まって、ゆっくりお考えをいただきたいと思います。


 そうしたことで、積極的に次のステップに向けての検証が行われることを念願しまして、2点目の項目に入りたいと思います。


 通告の2点目は、琵琶湖面積により算入される新たな交付税の内容と活用についてであります。


 琵琶湖に市町境界が定められ、米原市も等距離線主義により27.36平方キロメートルが市面積として増加し、それに応じ、自治体面積で算入される交付税分が増額されました。琵琶湖の境界設定については、過去から議論があったようですが、水質保全の立場から琵琶湖沿線市町村以外の水源自治体との水源涵養の立場での議論があり、成立しなかったと聞きます。合併促進により水源自治体と沿岸自治体とか一体化したことで、その促進も図られたとの考えもあります。そうした経緯に立脚すると、普通交付税に算入されるとはいえ、算入額相当分は水源涵養も含めた源流の水質保全、琵琶湖環境保全に充当されるべきと判断するべきとも考えるわけであります。


 そこで、伺ってまいります。


 まず、1点目。琵琶湖に面したその関係14市町の境界設定議論には交付税の活用も見込んでの議論もなされたと推測をいたしますが、その経過と内容について、お尋ねをいたします。


 2点目。米原市としての算入額は1,200万円と見込まれていますが、その額の算定根拠と、それに見合った活用の考え方について、お尋ねをいたします。


 3点目。かつて、米原市琵琶湖沿岸は、多くの水泳に親しむ人の姿がありました。私などは、高校時代、琵琶湖で水泳の体育授業を受けたものです。さて、今はといえば、環境の悪化で皆無の現状です。子どもや若者、家族連れなどでにぎわう水辺ゾーンとしてのその環境復元に交付税算入額を活用するお考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。


 4点目です。私は、昨年6月の第2回定例会で、限界集落なり準限界集落の活性化問題の中で、当時、京都府綾部市で水源の里条例を制定し、課題に正面から取り組まれている事例を紹介し、市の見解を求めましたが、条例制定までの前向きな見解はお示しいただけませんでした。以後、参考にしていただき、関係地域の皆さんや関係職員の皆さんにより、綾部市への研修も行っていただいたようです。また、綾部市の提起した水源の里としての限界集落対策は国家的課題ととらえられ、全国規模の協議会が発足し、市長もご参加をいただいております。おかげで、20年度には、水源の里条例の検討をいただくこととなり、その積極的な姿勢に感謝を申し上げます。


 願わくは、米原市独自の発想で、その条例は伊吹北部地域のみならず、限界集落問題も含めた市内の源流を守る地域すべてに配慮されることを切望するわけですが、そうした水源地域に対する施策への充当については、どのような見解をお持ちでしょうか。


 5点目。いろいろ質問してまいりましたが、すべて簡潔に言えば、交付金算定額を琵琶湖や源流などの課題に充当してはどうかということであります。この交付税算入は自治体面積に対する算入ですから、当然、普通交付税として取り扱われます。しかし、琵琶湖の面積としてのとらえ方は、一般的な市の面積算定とは異なるとの考え方もあります。また、関係市町と活用を同じくする制約がありません。ホタル保護条例制定のまちとしてのステータスは、水質保全、河川保護への行政目標でもあります。一般財源としての使途が不明確とされることなく、琵琶湖沿岸の環境保全と活性化、水源地域の水源涵養と活性化を目指した目的基金の創設と充当も一つの策と提案し、その活用方針を最後にお尋ねをいたします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 琵琶湖面積による算入される交付税の質問について、お答えをさせていただきます。


 まず、琵琶湖境界設定における交付税活用議論の経過についてでございますが、「琵琶湖市町境界設定検討会議」が平成18年5月の29日に、琵琶湖に面する関係市町10市4町により設置がされたところでございます。その後、19年5月までに都合6回の検討会議が開催されました。


 境界設定方式につきましては、等距離線主義で行うこととなりました。また、増額となります交付税につきましては、2分の1を関係市町が財団法人「滋賀県市町村振興協会」に拠出し、琵琶湖の総合保全策に活用していくことということで確認がされたところでございます。


 また、関係市町が主体となり、拠出金の具体的な充当事業につきましても検討をしてまいりました。そして、拠出金の活用方法については、「琵琶湖市町協会設定に伴う交付税増額分の活用方策検討会議」が19年8月23日に設置され、平成20年2月まで4回にわたり議論が重ねられてまいりました。このほど、活用方策についてまとめられたところでございます。その内容につきましては、境界設定から新たに生み出された財源でありますことから、新規事業または拡充事業のための財源として活用するということを基本的な考えに置きながら、次のような新たな取り組みを展開することとなりました。


 1つ目につきましては、特色ある住民活動の推進とNPO住民活動への助成事業でございます。


 2つ目には、住民との協働による事業や環境学習に関する事業、特色ある取り組みの推進のため、県内全市町から提案型事業に対する補助。


 3つ目といたしましては、県との共同事業によります、水草の除去、よし保全事業などの環境保全事業。


 それから、最後に4つ目でございますけれども、台風などによりまして、湖岸漂着物が発生いたします。その回収処分等の特別の財政需要に備えての基金積み立ての4事業に集約をされました。


 その総事業費でございますけれども、おおむね1億3,500万円となる見込みでございます。


 次に、交付税算入方法についてでございますけれども、面積を測定単位といたします費目におきまして、琵琶湖の面積を算入した場合と、しない場合に生じる差額により算出をいたします。具体的には、普通交付税算定費目中の包括算定経費、これは面積に関するものでございますが、これに該当させていただきまして、平成19年度交付税により試算をさせていただきますと、1,160万円の増額となります。その2分の1であります580万円を、先ほど申し上げました財団法人「滋賀県市町村振興協会」に拠出することとなります。また、その拠出いたしました部分につきましては、環境保全課等の関係課と調整を図りまして、事業費獲得に向け努力をしてまいる所存でございます。


 増額分のあと残り半分の活用方針でございますけれども、市町境界設定に至った経緯が、琵琶湖は県民共有の財産という趣旨でありますことから、議員仰せのとおり、琵琶湖の総合保全に資する事業に充当すべきものと考えておるところでございます。


 しかし、あくまでも、普通交付税でありますことから、一般財源には変わりございません。具体的な使い道の詮議を受けるものではございませんけれども、面積算入の中心的役割を担っていただきました滋賀県自治振興課も、増収分は精いっぱい有効活用してほしい、そういったコメントを出されております。そういった趣旨を尊重させていただきまして、米原市といたしましては、見える形での財源充当をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 また、新たに生み出された財源でありますことから、財源といたしましては、国庫補助金の対象外の事業、すなわち新規事業でありますとか、拡充事業について優先的に充当し、余裕がございましたら、既存の事業にも充当対象としてまいりたいと考えておるところでございます。


 そこで、琵琶湖のみならず、流域河川や山林も対象とし、琵琶湖及び流域河川などにおける美化活動に関する事業、また、琵琶湖に流れる水をはぐくむ森林の保全活動に関する事業、あるいは、琵琶湖を守るための総合的な環境啓発に関する事業に活用することといたしております。


 議員からも、活用方法につきましては何点かご提言をいただきました。20年度につきましては、今ほど申し上げました事業に充当いたしておりますけれども、今後、議員のご提言を参考とさせていただきまして、先ほども申しましたように、見える形での財源充当とさせていただきたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございました。


 この制度導入の折に私、説明会のときにそうした活用を必要とするのではないか、普通交付税に算入されても、ある程度目的を持って活用されるべき財源に充当してはどうかというご提案をしたら、やはり、これは普通財源ですから、やっぱり一般財源化して活用していく部分ですから、その部分は、余り制約がある考えはないというようなことで言われたので、今回の一般質問となったわけです。


 そういう意味では、前向きなご答弁をいただいたと理解をし、今後、期待したいと思います。


 そこで、再々問ということですが、ちなみに淀川水系1級河川としての琵琶湖や、流入河川について、水質保全や環境整備は、国・県の予算が充当されている部分が非常に多いと思うんですけれども、米原市には、どれほどの規模でどのような枠組みの予算が充当されているのかということが1点。


 また、市独自では、そういう水質保全等に対して、さらには環境保全について投資されている内容について、想定できる範囲で、どの程度の規模で投資をいただいているのかということを、わかる範囲でお伝えをいただきたいということ。


 もう1点。今回の一般質問の中で一つ気になったことがあります。先ほど、水源の里条例について触れたということから、確認をさせていただきたいんですが、今定例会の代表質問で、水源の里条例について、5年程度の時限を定めた条例ということでの見解を述べられたその直後、一般質問については、時限を定めた条例という形式じゃなくて、早急に対応しなければならない条例としての見解から、そういう意味で言ったんだということでおっしゃいました。一体どちらなのか。私は、時限を定めた条例としての見識でとらえられるような現状やないと認識をしておったんですが、もしも時限を定めた条例であるとしたら、今後、条例の制定のときに大きな異論を唱えなければならないと思っておりますので、その部分について、明確にその判断を示してください。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 まず、1点目の、琵琶湖水域の環境保全に関する国・県の予算の投入状況、また市単独の水質保全に関する投資の規模、そういったことについてのお尋ねかと思いますが、毎年この特別交付税の算定をいたします折に、資料といたしまして、琵琶湖の総合保全対策関係経費に関する調べということでまとめさせていただいております。それを参考に、ご説明をさせていただきたいと思います。


 これは、水質保全、それから水源涵養並びに自然環境景観の保全、この大きな3項目からなっておりまして、水質保全につきましては、下水道事業が主なものでございます。また、水源涵養につきましては、造林でありますとか林道の開設、そういった経費を充てているものでございます。また、自然的環境景観の保全といたしましては、代表的なものには伊吹山の自然環境保全事業等々がございます。これの米原市の19年度の総事業費でございますけれども、おおむね33億2,500万円でございます。この中で、国庫支出金として市に交付されておりますのが、おおよそ3億2,000万円。それから、県支出金が6,200万円でございます。このうち、一般財源として市が投入いたしておりますのは12億9,500万円でございまして、このうち、9億3,000万円につきましては普通交付税の方へ算入されることとなってございます。


 それから、全くの市単独の事業でございますけれども、例えば、湖北広域事務センターの負担金の中のし尿の高度処理分でございますとか、それから河川の水質検査でございますとか、先ほど申しました「伊吹山自然環境保全事業」並びに、小さなものでは、自然保護団体への補助金、そういったものを市としては支出をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今、議員の方から、水源の里条例のことでご心配をいただいたご質問をいただきましたが、私の方で基本的に申し上げていることは、一つは、これは時限条例として私は集中的に、そして緊急的に対処できる内容で行いたいと思っています。このことは、4月以降、市民の皆さんと議論を始めるわけですけども、必ずしも時限条例にすることにおいて10年とか15年というふうな形の効果を示さないということにはならないと思っています。現実的には、5年を経過した段階で正確な総括をした上で、これを改定するなり、これを延長するなりということはありということなんですが、現実、昨日も申し上げましたように、10年とか15年、いつでもよろしいよ、どこでもよろしいよというふうな形での政策をとるべきではないというふうに私は考えておりますので、今の段階では、時限条例で5年をめどに集中的な投資効果があらわれるような内容にしてまいりたい、かように思っています。ただし、申し上げてますように、対象地域等については、これからの議論ですけども、今、大澤議員も提案されましたように、必ずしも伊吹北部だけが対象地域になるということでなしに、今もありました、まさに水源の里と、いわゆる水源地域という形についての一定のフォローもできるような内容も議論としては進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 少しこのことを理解するのには、お互いもう少し慎重な議論が必要だと思いますので、委員会等でお願いをしたいと思います。


 最後の質問に入ります。


 最後通告のご質問は、国指定史跡「京極氏遺跡群」の整備と活用についてであります。


 市内には、数々の史跡・遺跡が存在をしています。行政放送の「時の誘い」、私も大変楽しく興味深く拝見しています。


 今日は、京極氏遺跡群の課題を取り上げてまいりたいと思います。ご承知のように、霊峰伊吹山の山麓中腹には弥高百坊跡、太平寺跡の山岳宗教のメッカであったことをしのぶ史跡や観音寺そして長尾寺などの歴史的文化財などがあります。さらには、京極氏にまつわる上平寺城跡、そして館跡など貴重な史跡・文化財が存在をするわけであります。特に、京極氏遺跡群は、国の史跡としても指定をされました。そうした貴重な歴史は、上平寺や弥?区の皆さんや有志による汗と努力により復元され、史跡として脚光を得たと言っても過言ではないと思います。しかしながら、その保存と活用には、地域の皆さんの努力だけでは解決できない多くの課題があります。


 そこで、伺います。


 市は、国指定史跡「京極氏遺跡群」の価値をどのようにとらえ評価されているか、お尋ねします。


 次に、遺跡群をめぐるルート開拓や坊跡・城跡の刈り払いは、有志の協力などで平成5年から12年まで7年もの年月と努力で達成されました。また、現在でも、地元地域の皆さんにより、その保全や、さらなる史跡の開拓に毎年ご努力をいただいております。しかし、その保全には、相当の経費が必要とされています。市としてどのような支援なり投資計画をお持ちか、お尋ねします。


 3点目。この遺跡群は、歴史散策や研究など多くの人の来訪が期待できるという魅力性を秘めています。また、その潜在的魅力や発掘調査の経験から「弥高物語」や「よみがえる歴史の弥高山」を相次いで冊子として編集された弥?区の山嵜仁生さんなど、その歴史に携わる中で地域学芸員さえ誕生してもおります。また、その魅力は、上平寺というわずか16軒の小集落のまちづくり意欲に火をつけました。「上平寺戦国ロマンの夕べ」と題したイベントです。それこそ、老人から若者、小学生までが心を1つにしての3,000個の行灯づくり、そして県内外から歴史と情緒に触れるために訪れる皆さんのための設営や接客などなど、厳しい財源とわずかな労力など想像を絶する取り組みで、まさに地域ぐるみでまちづくりの起爆剤にしようと努力されています。しかし、合併を契機に、その活動助成さえ削減されていってしまい、地域はその存続さえ危惧しています。市は、その歴史さん活用によるまちづくり助成について、どのような考えを持っておられるのかお尋ねをし、ご答弁をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 21番 大澤議員の、国指定史跡「京極氏遺跡群」の整備と活用についてのご質問に、お答えします。


 まず、1点目についてでありますが、京極氏遺跡群は、北近江の守護・京極高清が16世紀初頭に築城した上平寺城とその山麓に構えた居館と城下町に配置された家臣団屋敷、さらには城跡の西側尾根に建立された弥高寺跡から構成される史跡であります。守護大名の城の構造や居館に存在する庭園などから、我が国の守護大名のあり方を知る上で貴重な遺跡であると評価しております。市の総合計画の中で、基本理念に「風土に愛着」として、恵まれた自然や歴史・文化は、市民の日常生活に潤いと安らぎをもたらす大切な財産として位置づけられており、京極氏遺跡群は、そうした大切な米原の歴史遺産の中でも大きな柱として評価しております。


 なお、米原市内には、番場に国指定史跡「鎌刃城跡」が、米原に市指定史跡「太尾山城跡」をはじめ現在100カ所にのぼる城跡の存在が確認されております。米原市は「戦国の城のまち」と呼ぶことができ、その代表としても、京極氏遺跡群を位置づけております。


 2点目につきましては、遺跡群をめぐるルートとして、伊吹神社から上平寺城跡までの刈り払いや修復については上平寺区が、弥高作業道から弥高寺跡を経由して城跡までの刈り払いと修復については弥?区で行っていただいております。この作業は、平成2年より有志によって行われておりましたが、平成12年度からは、上平寺区では「上平寺まちづくり委員会」が、弥?区では「弥高さつま会」が事業主体となって実施していただいております。


 米原市は、この両団体の活動に対しまして支援をさせていただいているところでございます。現在、学識経験者、地元、行政関係者12名により、国指定史跡「京極氏遺跡調査整備委員会」を組織しており、保存管理計画と整備基本構想を策定していただいております。今後は、策定された保存計画に基づいて、ルートの確保や整備を国庫補助金等を活用して行ってまいりたいと考えております。


 3点目につきましては、京極氏遺跡群は、単に歴史的に貴重な遺跡というだけではなく、まちづくりの核としても重要な役割を担っております。そうした観点からの活用の一つとして、平成14年より「上平寺戦国ロマンの夕べ」を開催しております。このイベントは、第1部の歴史講演会と第2部の野外コンサートから構成されております。第1部は、教育委員会の事業として、埋蔵文化財活用事業の補助を得て実施しております。また、第2部は、上平寺まちづくり委員会の事業として、これまで自治振興補助金、宝くじ助成金などの補助を得て実施していただいております。今後につきましても、こうした助成によって継続していただきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 助成も今後もしっかりと続けていただけるということでしたら、それはそれで結構ですけれども、そのお約束、必ず守ってください。


 皆さんの失笑を買うかもしれませんけれども、関が原の合戦が行われた地点が数キロ西やったら、天下分け目の合戦は柏原の合戦だったかもしれない。そうだったら、現在の西日本と東日本の分岐点はどうなっていたんだろうというようなばかげた発想をすることがあります。しかしながら、歴史は変えられないんです。史跡や遺跡は、公民館や遊園地など今つくってほしいと願ってもつくっていただけるものではありません。しかし、それを保存することやまちづくりの起爆剤、地域振興に活用することは可能であります。


 私には、21番議席の竹中議員の「琵琶湖夢の架け橋構想」には全く及びませんけれども、上平寺・弥?両地区の史跡入口に駐車場を整備して、何らかの方法で送迎体制を整えて、マイカーで歴史探索に訪れることの利便性を高めて、多くの来客を呼び込むことができる、そして、特産品などの開発も含めた地域の活性化も図ることができるという小さな夢があります。


 市長は、米原市のポテンシャルを生かしたまちづくりと目指すとおっしゃいました。まさに市内に点在する歴史資産は、その目標達成が可能な潜在的魅力があります。そこで、最後に、市長に伺います。私の私的なちっぽけな夢も含めて、史跡・遺跡などの歴史館とまちづくりのかかわりについてどのような認識で米原市のかじ取りをされていくことが望ましいとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 私の方から、大澤議員の再質問にお答えいたしたいと思っております。


 現在、米原市には史跡、京極氏遺跡はじめ国・県・市合わせまして138件の指定文化財と4件の国登録文化財、400カ所を超える遺跡が確認されております。県内でも有数の歴史遺産を有するまちであります。これらの貴重な歴史遺産を保護するだけでなく、京極氏遺跡群のように、楽しくまちづくりに活用していくことで、ふるさとの誇りと愛着が生まれてくるものと思っています。


 特に、未来を担う子どもたちが小さいころから、ふるさとの歴史遺産に触れ合うことで、自分たちのふるさとへの愛着と誇りがさらに強くなり、ふるさとに住み続けていこう、また続けてもらう機運につながっていけるんではないかと考えております。こういった機運を米原市民とともに楽しく汗を流しながら、ぜひこの遺跡を生かし、まちづくりの、また米原市の今後の発展に位置づける覚悟でございます。さらに、近江地区には息長族の関係ではにわ館が、さらに、伊吹には伊吹山資料館が、また、柏原には柏原宿資料館がそれぞれございます。そういった拠点を一つの核にいたしまして、それぞれ子どもたちの研修並びに、多くの方々の観光の一躍を担いたいと思っております。


 来週の日曜日におきましても、息長族のシンポジウム等が開かれますし、非常に大きな反響も得ているところであります。


 そういった私たちの祖先の貴重な財産を私たちがしっかり守り、次の世代にバトンタッチしていくことが、私たちの大事な使命でもあります。そういった使命感にも、ぜひ私たち自身も次の世代に必ず渡す、そういう使命に燃えて、文化財のさらなる生かし方に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 市長の思いを教育長が語っていただいたんだろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、そうしたことで、その駐車場一つでも地域の活性化が望めるという夢も達成できる手法もあるわけです。そういう意味では、地域の活性化と歩みを同じくすることができるという大きな財産でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 いろいろご答弁をいただきました。今回の質問を通じて、市民の皆さんの思いを少しでも伝えられたらという思いで質問させていただきましたけども、ご提案をいただいております20年度一般会計予算、192億2,000万円。1・9・2・2の数字は、不思議とごろ合わせで「いい国に」となります。職員の皆さんの思いがその数字につながったのか、はたまた市長さんの思いなのか、それとも市民の願いがつながったのか。いずれにしても、米原市が大きく羽ばたけ、いい国づくりに20年度予算が活用されることを切望して、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。


 質問も出尽くしたようですので、これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 来る3月21日は、午前9時30分より議会運営委員会及び全員協議会を開催します。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方、よろしくお願いをいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さんでした。


              午後4時45分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成20年3月6日





               米原市議会議長





               米原市議会署名議員





               米原市議会署名議員