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滋賀県 米原市

平成20年第1回定例会(第3日 3月 5日)




平成20年第1回定例会(第3日 3月 5日)





        平成20年米原市議会第1回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成20年 3月 5日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成20年 3月 5日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治





1.不応召議員      な し





1.出席議員       24名 (10番  小 川 孝 司 午後より出席)





1.欠席議員       な し





1.会議録署名議員    3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  副市長        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長     千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長       小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長     野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長     坂 井 一 繁


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長  寺 村 正 己


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長  中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長       中 谷 利 治


   総務課長      北 村   剛





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記         松 浦 正 剛





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





 平成20年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)


                 平成20年3月5日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔 番    議員. 番    議員〕   │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(中野卓治君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、3番議員 市川照峯君、4番議員 丸本義信君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 初めに、4番 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 議長の許可を得ましたので、これより、一般質問を開始したいと思います。


 一般質問のトップバッターということでいささかの気負いがありますが、気負い過ぎて三振をとらないように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 さて、住民の日々の生活に欠かせない5問題について、5つの質問を行います。


 皆様ご存じのように、今、テレビや新聞報道で、この近郊の敦賀の最終処分場問題、処分地の環境保全工事に200億円ものお金がかかるということで、国・県がその8割を補助しながら、後の2割は当事者がいわゆる排出者責任ということで、問題が起きております。このことは、我々も避けて通れない問題でもありますので、十分心していきたいと思います。


 廃棄法と言いますのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律でありますが、廃棄法と略させていただきます。廃棄法では産業廃棄物と違いまして、家庭から出る一般廃棄物は、市・町・村と処分責任があり、しかも自区内処理が原則でありますが、全国では1、844市町村のうち342市町村が最終処分場を持っておりません。米原市もその中の一つでありますが、特例といたしまして環境省令の基準に適合すれば、いわゆる一部事務組合ということで認められておりますが、当市はそれに当たると思います。


 そこで、湖北広域行政事務組合の行政範囲と権能についてお伺いします。


 地方自治法上、特別地方公共団体の組合として位置づけをされまして、法人格執行機関議会を持っております。行政主体としての各種の公権が付与されるという点で、普通地方公共団体と何ら変わりありません。行政一部事務組合の権能は、規定で定められたごみの共同処理事務の範囲においてのみ認められると思います。今般、一部事務組合議会において可決成立しました単純従量制は、一握りのごみからでも排出料金がかかるという住民感覚から言えば、ごみの排出量即ちごみの税とも受け取られかねません。市民と直接関係のある市が、どのようにこのことを受けとめておられるのか、お聞きをいたします。


 一昨日の新聞報道によりますと、アメリカの経済減速の懸念から円高がとまりません。円高になりますと、輸出企業を中心に利益が圧迫されまして、景気不況に拍車をかけると思われます。市民生活の現状はスタグフレーション、景気が悪いのに物価が上がるという、いわゆるインフレでもなしデフレでもない、一番悪い状態のことが始まろうとしております。ガソリン価格の高騰によります物流コストの上昇は料金値上げに反応し、石油化成製品の値上げ、バイオメタルの移行に伴う穀物小麦製品の値上げの30%が、もはや既に行われております。飼料の値上げによる乳製品、食料の優等生と言われました卵すら値上がりをするというこの大変な時期に、新たな料金負担についてどのように考えておられるのか、お答えをお願いしたいと思います。


 以上、2点についてお答えをお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 4番 丸本義信議員の、ごみ袋単純従量制についての質問にお答えするわけでございますけども、ちょっと通告と内容が変わっておりますので、一部ちょっと聞き苦しいかわかりませんけども、湖北広域行政事務センターは、市長の事務である一般廃棄物の処理関係の一部を共同処理するため、昭和40年4月に一部事務組合として設立され、現在、長浜市、米原市、虎姫町、湖北町及び高月町で構成をいたしております。


 まず、最初の、当センターでの共同処理する事務の行政範囲と権能でございますけども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、一般廃棄物のうちごみにつきましては、各家庭からごみ集積所に搬出されたものを収集運搬し、それを処分する施設、ごみ焼却処理施設、不燃ごみ・粗大ごみ処理施設の設置及び管理運営、また一般廃棄物に係る収集運搬や処分の許可に関する事務、し尿そして浄化槽汚泥につきましては、これを収集運搬し処分する施設、し尿処理施設の設置及び管理運営と浄化槽汚泥の収集運搬及び浄化槽法に規定する清掃業に係る許可に関する事務、墓地・埋葬等に関する法律に基づく火葬場の設置及び管理運営と霊柩車の運行に関することを所管しており、これらの施設や財産を管理運営し行政を執行する権能を有しているものでございます。


 一部事務組合でございまして、普通公共団体と特別公共団体と分かれるわけでございますけれども、ここは特別公共団体というのに属するものでございます。


 後、ご指摘いただきました、ごみの有料化の税の二重取りの関係でございますけども、現在、ごみ処理サービスは、ごみを少ししか出さない市民も、減量に関心がなく、より多くのごみを出す、あるいは市民の税負担は変わらず、ごみを少ししか出さない市民に多大な負担をかけるという不公平な仕組みに現在なっております。それで、ごみ処理費の一部を負担していただくことによって、ごみを多く出す市民と、減量によりごみを少ししか出さない市民との負担の公平性を図る、こういうようなことがございます。それで、決して二重取りというように議員おっしゃるように見える点もあるかと思いますけれども、それは決して二重取りではない点をご理解いただきたいと思います。


 それと、今のこの時期に何でするんやというところでございますけども、現在やっておりますやり方におきましては、一定量は配付しておりますけども、追加購入される場合は、高額の費用負担が発生します。ごみの減量に高額負担でごみ袋を買うてもらわなならん状況に今現在なってますし、これらはごみが減ってくればごみ減量につながり、相対的に市民益が出てまいりますし、ごみ排出量に応じて費用負担を求めるというものでございますので、費用負担の公平化が図れる、いわゆる資源化が促進するいうようなことも考えられます。


 また、ごみの排出抑制や再生利用の促進により、焼却処理量やあるいは最終処分量が減量になることから、環境負荷あるいは収集運搬や処理等の経費の軽減が期待できるものでございます。こういった利点がたくさんございますので、あるいは公平化が図れていない点もございますので、これらを早急的に改善し実施するためには、これから実施していかなければならないというようなことで、この時期でもありますけれども、取り組んでいかなければならないということでございますので、どうかご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 反論は再質問ということにはなりませんが、不公平感とかごみの減量化のインセンティブという問題につきましては、通告の3番目の問題点というところで質問をしたいと思いますので、そのときにお答えを願いたいと思います。


 再質問といたしまして、ごみの処理の手数料とは、ごみ袋販売から歳入とすることができるかという自治法上の解釈から申しますと、自治法では地方公共団体が住民にごみ袋を販売することは、通常、ごみ袋の代金の実質徴収と解するべきであり、ごみ処理の手数料を別ものであるとの解釈でありますが、このことに対する…


○議長(中野卓治君)


 暫時休憩します。


              午前9時42分 休憩





              午前9時45分 再開


○議長(中野卓治君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 質問の仕方にちょっと誤解がありまして、私が間違っておりましたことをおわび申し上げます。質問項目は1項目でその内容が5つということで、2つ目を申し上げます。


 一部事務組合と構成自治体住民との関係について。


 事務の共同処理のために置かれている一部事務組合の構成単位は2市3町の自治体であり、それぞれの住民は、行政事務センターに対し、間接的な立場に立つものであると思われます。事務センターには住民としての観念がないように思われますが、このことから、住民の苦情処理、要望等については、市はどのように対処方法があるのか、お伺いをいたします。


 3番目。現行制度の超過量有料制の問題ポイントは何であったのか。不公平感、ごみ減量化へのインセンティブとされておりますが、担当者会議、副幹事者会議等を通じて、単純従量制への移行がなぜ現時点で必要であったのか、私にはわかりません。


 私は、不公平感の理由とするならば、超過量有料制で無料袋の配付基準に問題があったのではないかと思います。その問題点とは、3人家族でも6人家族でも80枚という無料配付は同枚数であります。家族が1人増えれば、ごみの排出量も増えるのは当然のことでありまして、3人家族では、80枚の無料袋が余るという現象。5人家族では、袋が足らなくて1枚100円という追加袋を買わなくてはならない不公平感があるのは、当然のことだと思っております。


 ごみの減量化は、社会問題から言いまして、その取り組みは必然と思っております。広域事務組合センター資料によりますと、総ごみの重量数、総ごみの絶対数は平成13年から18年間ほとんど変わっておりません。5万トン前後を推移しております。大量生産・大量消費というこの時代の中で、なぜごみの量が変わっていないのか。増えて当然のはずですが増えなかった原因としまして、私の分析によりますと、これはリサイクル及び資源回収ということが始まったからであります。なお、そのリサイクル及び資源回収ということで、処理費用は3億5,000万円ほどの増になっておりますが、これは甘受すべき問題だと私は思っております。


 燃やさなければならないごみ、埋め立てしなければならないそのごみを減らすことが最大の問題であり、現在でも、燃やすごみのうちの23.4%が再資源化に回せるごみがあると聞いております。これが最大の減量化のポイントであり、分別化の取り組みがごみ減量の最大のインセンティブであると思うのですが、市はどのように考えておられるのか、お聞きをします。


 4つ目。単純従量制が施行されますと、有料だからという観念から、ごみの減量、リサイクル推進も後退することも逆に考えられます。このように、人の心理状況が働くこともあります。その問題点として、不適正排出があります。構成市町が取り組まなくてはいけない問題です。社会的配慮による負担の軽減は、福祉として対応を求められますが、ごみに関する条例を持たない我が市では、不適正排出にはどのような対応が考えられるのか、お伺いをいたします。また、不法投棄防止策、社会的配慮への軽減措置についてもお伺いをいたします。


 5つ目。単純従量制による手数料は目的料金であり、そのことにより構成市町の財政の軽減にはなります。負担金が軽減となることから予測されますが、一般財源に戻った手数料増加分の財源の使途についてお伺いをいたします。その中で、ごみ処理手数料とは、ごみ袋販売をもって歳入とすることができるのかということで、地方自治法の解釈では、地方公共団体が住民にごみ袋を販売することは、通常、ごみ袋の代金の実質徴収と解するべきで、ごみ処理の手数料とは異なるものであるという解釈がなされております。


 単純従量制を現在行っております県内の市町村は3市3町であります。その中でも、ごみ袋1枚の価格が45円という最高値であります。ちなみに、他の市町村の場合は、25円から35円であります。


 以上、質問をいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 丸本議員の再問に、お答えいたします。


 まず最初、一部事務組合と構成自治体住民の関係でございますけども、米原市と市民との関係と同じでございます。


 湖北広域行政事務センターは、本市をはじめ、構成市町がしなければならない事務の一部を共同処理するために設置された一部事務組合であります。このことから、米原市の事務の一部を担っているため、市民の立場から見ますと、米原市と湖北広域行政事務センターは同等であり、市民皆さんとのかかわりは深いものと言えると思います。


 2つ目の、現行の超過量有料制の問題点とごみ減量化のインセンティブについてでございますけども、湖北広域行政事務センターごみ指定袋制度検討委員会が本年1月25日付で出されました、ごみ指定袋制度の見直しの答申によりますと、まず、現行の超過量有料制の問題ですけども、平成11年11月から一定量の指定袋無料配付が始まり、平成14年度からは超過有料制へ移行しましたし、分別収集等を実施して取り組んでまいりました。一定の効果はありましたけども、家庭から排出されるごみは依然、横ばいから微増傾向にあり、ごみの排出抑制と再生利用の推進が不十分であること、さらには、ごみの排出量が無料配付80枚で済んでしまう世代には、一定量を超えないようにしようという意識は働くけども、ごみを減らそうという動機づけは働きにくいという側面を持っていますし、世代間相互の不公平感があります。また、配付枚数で不足する世帯におきましては、高額の費用負担で袋を追加購入していただかなくてはならないことが挙げられております。


 これらの課題から、現行の超過量有料制より単純従量制を採用することが望ましいとの答申により整理がされております。また、単純従量制への移行は、住民自らがごみ処理費を目に見える形で負担することで、経済的動機づけが働くことによりごみの排出抑制と再生利用の促進、排出量に応じた費用の負担の公平化が図れる効果が期待されております。


 なお、単純従量制への移行に向けては、今期、湖北広域行政事務センター議会で関係条例の一部が改正されております。


 3つ目の、単純従量制移行として起こり得ると考えられる不適切排出、不法投棄、社会的弱者に対する配慮対策や対応でございますけども、当センターごみ指定袋制度委員会の答申においても、現行の制度から単純従量制への移行に当たっては、不適性排出、不法投棄、野焼き等の防止に向けた取り組みを、社会的配慮に向けた負担の軽減施策について、十分考慮し実施することが望ましいとされております。


 市のこれらの対策といたしましては、環境美化監視員や環境美化推進員また県・警察などの関係機関との連携を強化し、不適正な排出と不法投棄などの未然防止の啓発に努めてまいります。


 また、乳幼児や要介護を抱え紙おむつを必要とする減量努力が難しい世代などへの配慮について、湖北広域行政事務センター、構成市町と連携し、これらの対策の検討を進めてまいります。


 4番目の、手数料増加分は構成市町負担金の軽減になるが、その使途についてというようなことでございますけども、一部をごみ減量化等リサイクルの推進、さらに制度改正後の効果の検証を行うための経費に充当し、特に、先ほど申し上げました不適性排出、不法投棄、野焼きの防止の施策に取り組み、あるいは社会的配慮による負担の軽減措置に充当することが望ましいと、センターのごみ指定袋制度検討委員会では答申されております。


 市といたしましても、これら貴重な財源として、市民へのサービス向上のために役立ててまいりたいと考えております。


 また、議員おっしゃっておられる、今度、ごみ袋を袋代として徴収することなく手数料として徴収いたします。これは湖北広域行政事務センターの条例によって、手数料として徴収するわけでございますけども、ごみ袋代も含まれておりますし、収集運搬さらには処分量も自分の自己負担分が入っているというようなことから、手数料ということで徴収させていただくことになります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 丸本義信君。


○4番(丸本義信君)


 湖北広域事務センターと住民との関係で、いわゆる普通地方公共団体、米原市と住民との関係に等しいとおっしゃいましたが、少し感覚的に違うんではないかと私は思います。なぜならば、湖北広域議会の議員さんは、その区域内の住民さんが間接的にしか選んでいないということでありまして、直接的には選出にかかわっておりません。そういうことから、直接的ではないんではないかと私は思っております。


 この議会では、本当にふさわしくないっていう部分は私も感じております、この質問については。私も、「ごみ指定袋制度検討委員会」という名前でありましたが、その検討委員会に参加をさせていただきました。ただし、ほんの素案が出た4回目から5回目にかけての参加でありまして、本当に審査に加わったかどうか私自身も不満であります。このことは当局に言ってもこれは問題外でありますので、このことについては何も私としては、私の事情説明をしているだけでありまして、質問にはなっておりませんので、心得ていただきたいと思います。


 私が最大限に申し上げたいのは、このいわゆるスタグフレーション。この住民にとりまして、いろんなものが値上がりする。そして、支給される年金等は減額されるという住民生活が一番苦しい時代を迎える、ちょうどそれが骨の中までしみてくる10月に、その切り替えが行われようとしている。この時期についても、構成団体である米原市は、何らか、その延期なり延長を求めていかれるおつもりはないのかどうか、その点についても、再質問でお伺いをしたいと思います。


 その他の点につきましては、次の広域事務組合の議会で私は追及をしていきたいと思いますので、当議会ではその点だけを回答いただければ結構かと思います。


 以上であります。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 ちょっと質問がわかりにくくて、申しわけございませんけども、とにかく、指定ごみ袋制のいわゆる有料化は実施していくという方向で、広域の検討委員会でも答申されておりますし、広域の議会でもそれらが認められ可決したわけでございますので、それらに向けて粛々と準備を進めていかなければならないところでございますし、市民の方にも十分理解してわかってもらいやすいように、いろいろと啓発方法も構成市町などといろいろと協議をしながら、同一時期に同じ内容で啓発できるようにいろいろと働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、丸本義信君の一般質問を終わります。


○4番(丸本義信君)


 どうもありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 次に、20番 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 20番、吉川です。


 議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。


 まず1点目なんですが、放課後安心プラン事業についてお伺いをいたします。


 20年度予算のポイントの事業概要には、次のように記載をされております。


 子どもにとって安全で快適な放課後の居場所づくりを推進する「放課後安心プラン」を、学校施設を活用し「放課後キッズ」の取り組みにより拡充しますとあります。市の総合計画の事業概要では、児童クラブ諸活動の実施や、市内各地で実施されている子育て支援など協働による米原モデル「放課後安心プラン」の構築を図りますと記載をされておられます。年度別実施スケジュールには「放課後キッズ」が出てまいりますけれども、「放課後安心プラン事業」は、市の総合政策「子育ちと子育て環境の整備」推進事業の一環であり、その事業の中に、現在では、放課後児童クラブと放課後キッズの2つの取り組みがあると私は理解をしておりますので、そこで、次の点についてご質問をいたします。


 1点目ですが、放課後キッズとは、放課後、学校の施設等を使ってどのようなことをされますか。


 2番目に、総合計画の実施計画で言われている「児童クラブ諸活動」とは何ですか。


 3番目に、放課後キッズは、どのような運営形態ですか。また、実施計画の実施スケジュールでは、20年以降の具体的な取り組みが記載をされておりません。20年度の予算概要は20年3月からモデル校の試行実績を見ながら実施体制の整った他校へ広げていくとありますが、だれがどのように体制を整えていくのですか。また、予算は、措置はしてあるのかを質問いたします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 20番 吉川登議員の質問にお答えします。


 1点目の「放課後キッズ」については、子どもにとって安全で快適な放課後の居場所づくりを推進しようという、市の「放課後安心プラン」の一環として、小学校に在籍する子どもなら、登録すればだれでも参加することができ、そして放課後の学校を遊び場に開放するという、新しいタイプの放課後の居場所となるものです。


 少子化や核家族の進行、保護者の多様な就労形態に伴う留守家庭の増加、また、一方では、いじめ、虐待等子どもを取り巻く環境が大きく変化する中にあって、異年齢や同学年の集団の中での育ち合いや、子どもにとって安全で快適な放課後の居場所を地域でどうするかが課題となっている状況を踏まえ、放課後安心プランは、施政方針でも述べましたように、市役所と地域、市民による協働での取り組みにより推進してまいります。しかしながら、協働が動くには、市役所や市民の意識改革とともに、次世代を担う子どもの育ちをいかに支えるか、丁寧な話し込みと、つながろうとする仕組みづくりが大事な大きな課題であり、今回の米原小学校でのお試し事業もそういった丁寧な仕組みづくりの見極めから、ようやく体制が整い、実施に至ったものです。まさしく市役所と地域、市民の協働への第一歩であると実感しております。


 放課後キッズの内容は、放課後の学校に子どもの遊び空間として、静かに過ごせるスペースと元気よく遊べるスペース、静と動の居場所を構成します。静の活動拠点には図書室を、動の拠点には体育館やグランドを予定しています。このスペースで思う存分楽しんでもらいたいと考えています。そして、遊び場が学校だからこそ安心できる、発見できる、創造できる、この3つをキーワードに遊びを通したさまざまな体験や交流する機会を提供していく事業であります。


 2点目について、お答えします。


 総合計画で表記している「児童クラブ諸活動」とは、各児童クラブが独自で企画される活動を総称したものでございます。具体的な事例で説明しますと、柏原児童クラブでは「のびっこまつり」、坂田の「げんきっズ」ではクリスマス会、まいはらっ子クラブでは有志ボランティアの応援を得て、お話会が月の例会となっています。


 このように、通常の活動外に地域の参加協力を得て、地域に開かれた児童クラブを目標にしたものであることをご理解お願いいたします。


 3点目についてですが、事業の運営形態について、お答えいたします。


 運営は、地域のNPO法人や団体等への事業委託を基本に、キッズ指導員を中心に、子どもの見守りや活動を応援をいただく地域サポーターが担ってまいります。地域サポーターは、参加する児童数に応じての配置を考えています。


 次に、経費負担としましては、米原小学校をモデル校に、試行する期間中、ここでは1年間を想定していますが、その間の利用料は無料での実施とさせていただきます。事業が本格化した後は、年間登録代としての負担を検討しております。


 なお、活動中の保険代や教材費等は、実費徴収をさせていただきます。


 次に、今後の事業展開ですが、利用は事前登録制とし、20年5月から米原小学校で、月2回を基本に1年間を通した開設を試みたいと考えています。一方では、今回3月の5日、本日と12日に米原小学校で試みるお試し事業を、受け入れ可能な学校で始められればと考えています。


 次に、だれがどのようにということですが、事業のキーになるのはコーディネーターの存在だと考えています。主な役割としては、学校や団体との調整、地域の協力者の確保、登録、配置そして活動プログラムの企画等になります。この人材が重要となってきます。


 最後に、予算措置については、市内4カ所での開設分を計上しております。


 いずれにしましても、地域の応援と学校や市教育委員会との連携は必要不可欠。この調整を図りつつ、かつ米原小学校での検証を踏まえながら、態勢が整った学校から順次始めたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、2、3再問をさせていただきますけれども、まず、第1点目ですね、児童クラブ諸活動と、このキッズで行われようとしておられる活動と、どうリンクを今、試行中にしても何にしても、させておられるんですか。それから今後、これらの環境をどうされるんですか。私は、こういう各地域での児童クラブ、諸活動をやっておられる、そこにもう少し目を向けて、ここを拡充しておやりになった方が、より地域密着型になっていくんじゃないかなという気がしておりますけれども、その点もお答えを願います。


 それから、放課後キッズのいわゆる管理運営体制なんですが、委託をしていくということを言われておりますが、施設を利用してのこういう諸活動に委託業務っていうのは、米原市ではほかにも発生するんですか。私は、指定管理者制度を導入されて以降、こういう委託業務というのは発生しないだろうというふうに理解をしておりますので、その辺のところもわかりやすくご説明をしていただきたいなと思います。


 それから、予算のことなんですが、1年間4校分を予算200何万円だろうと思うんですが、計上しましたと言われました。しかしながら、向こう1年間だと思うんですが、米原が試行がいつまでなるかわかりませんけれども、この試行期間は無料だと言われてますよね。それの費用にどれくらいお使いになるおつもりですか。


 それと、人材が非常に問題であると言われておりますが、この人材育成を、そしたらどのように今までやってこられてます、市は。市が、どうも主導権をとって仕掛けをされている事業ですよね。そういうことでしたら、もう人材が各地域で育成をされていかない限り、年度内4カ所をどのように広げていかれるのか、ちょっとクエッションですし、各地域では学童の児童クラブ諸活動以外にも、いわゆるスポーツ少年団とかいろんな活動をされている子ども会とかありますね。そこらあたりの人たちは、ほぼ100%ボランティアでおやりになっておりますが、そこらの人に、また再度、こういうところに来てくださいということになったときに、非常に摩擦が起きるんじゃないかな。摩擦までとは言いませんが、負担が非常にそういう人たちにかかってしまうんじゃないかなという気がしますが、そういう点を含めて、どう対処されていくのかを、お聞きを再度していきたいなと思います。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 まず、放課後児童クラブと放課後キッズのリンクのことでございますが、基本的には放課後児童クラブにつきましては、昼間、保護者のいない方を対象として実施する事業でございまして、主に居場所の確保と見守りを中心に実施しているものでございます。


 また、放課後キッズ事業につきましては、昼間、保護者のいない家庭のみならず、参加を希望される子どもすべてを対象とした事業でございまして、その参加児童の中には、放課後児童クラブの対象児も存在するわけでございます。その事業内容は、先ほど申し上げましたように、遊びを通じて子供の見守り、居場所確保を実施していきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、運営体制につきましては、基本的には先ほど申し上げましたように、委託をしていきたいというふうに考えているところでございますが、その中で、ご指摘がありました、指定管理者への委託事業はというようなご質問だったかと思いますが、指定管理されている施設においての事業委託というものは可能であるというふうに考えているところでございます。


 それから、20年度につきましては、先ほども申し上げましたように、実施可能な地域から、20年5月から今回実施します、本日と12日の試行を見ながら、可能な地域から実施していきたいということで、20年度につきましては4校分の予算の積算をし、今回、当初予算にお願いしているところでございます。


 また、人材につきましては、本日も試行を始めているわけでございますが、地域のサポーターを確保しようとしております。一つは、地域の民生委員でありますとか、老人クラブあるいは社会福祉協議会が担っておりますボランティア等の方にいろんな呼びかけをさせていただきまして、本日も14名の方がサポーターとして参加していただけるというふうに、聞いているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、これを実施するには、コーディネーターが中心となってくるわけでございますが、そういったコーディネーターの確保も今後していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、最後に、一番問題になるのは、やはりコーディネーターだろうと、それからサポーターとなられる人材だろうと思います。その辺のところは、これから確保していくよと、本当に確保できるのかな。コーディネーターとしてどのような人たちが適切なのか、例えば、体育大学を出ていわゆるレクリエーション活動の何か資格を持った人をそこに充てていろんな遊びを教えていくとか、されようとされているのか、ただ漠然と、新聞報道等によりますと、安全で安心な遊び場の確保にすぎないわけでしょう。本当に行政が、子どもたちの安全・安心はわかりますが、遊びまで仕組んでいかなくちゃいけないのか、この辺は私もわかりませんが、やはり皆さん方とじっくりと考える点じゃないでしょうかね。こういうシステムは今、いろいろとできるところからやっていくと言われておりますが、しょせんは地域の協力がないとできないことですから、各地域の方々との話し合いとか、いわゆる意見交換とかを、この中にされる気はあるんですか、ないんですか。そういうことを含めて、最後の私の質問に行きたいと思いますが。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 議員がおっしゃいましたように、確かに、コーディネーターの存在が大変重要になってきております。今回も、お試しの中では、各地で子どもの遊びを通じた育てを実践してきておられる方に、実は来てもらうということで今回始めるわけでございますが、そういったコーディネーターの確保が非常に重要になってきます。


 議員もお知り合いの方等ありましたら、ぜひともご紹介いただければありがたいというふうに思っているところでございますし、また、この遊びを通じて、先ほども申し上げましたように、安心できる、発見できる、あるいは創造ができるというようなことをつくっていきたいというふうに思っております。特に、少子高齢化が進んでいく中で、隣同士の子どもたちが遊ぶ機会というのが非常に少なくなってきておりますので、そういった場所を提供して、子どもの遊びを通じた中での子育て支援を推進していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 もう再々問いたしましたので、質問はしませんが、やはり、こういうことはもっとじっくりと考えておやりになられた方がいいんじゃないかなという気がいたしますし、やはり、やるからにはしっかりとしたいわゆる骨組みをつくってやっていかないと、何か思いつきのような格好でおやりになって、できるところからやるとか、逆に言えば、できなかったらやらんということですので、こんなことじゃなしに、やるんだったら全域に広がるような、しっかりとしたシステムにしていかれた方がいいと思いますので、私の考えを言いながら次の質問に移らせていただきます。


 通告をしました次の質問は、まちの核づくりについて、特に近江長岡駅周辺の基盤整備等について、お伺いをしたいと思います。


 市の総合計画の実施計画第2節の中に「琵琶湖東北部の核となるまちをつくる」という項目がございます。その第2項で「まちづくりの核」の中に、近江長岡や周辺の活性化を図るため、基礎データの収集とまちづくりの方向性を検討していきますとなっています。基礎調査等が、19年度実施スケジュールによりますと、実施となっております。これは、昨日の答弁で、この3月いっぱいが19年度だというようなこと言われておりましたので、ある程度の答えは出ておりますけれども、考え方も出ておりますが、これ本当にどうなってるのかなと心配ですが、担当課としてはどのような調査をされて、地元との話し合いはどこまでできたのか。地元の私どもには、何も伝わってきておりません。過日開催をされました、都市計画のマスタープランの地元説明会においても、具体的なこのお話はございませんでした。


 そこで、質問をいたします。


 1点目に、近江長岡駅周辺の整備と県道整備の兼ね合いは、どうなっているんでしょうか。これは、過去にも皆さん方が質問されて、それなりのお答えを行政側はされておりますので、そのことも踏まえてお答えを願いたい。


 そして、2番目に、駅前周辺とは、どこまでの範囲を示されているんでしょうか。そして、田舎都市の機能の基準となるものを行政側はお持ちでしょうか。


 核としてのまちづくりとするならば、予算の概要の中にありました、市民が主役のまちづくりに示されています地域振興での仮称「地域創造会議」での取り組みと、これがなっていくんですか。


 そして、総合計画の実施計画での基礎調査とは、どのような調査を今後されていかれるのか、お聞きをします。


○議長(中野卓治君)


 寺村山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(寺村正己君)


 それでは続きまして、20番 吉川議員の質問に、お答えいたします。


 まず1点目につきましては、近江長岡駅周辺と道路の整備は、今後の近江長岡駅周辺地域のまちの核として、地域づくりを進める上では切り離しては考えられないというふうに認識をしておるものでございます。


 続きまして、2点目につきましては、現在、近江長岡駅周辺地域活性化懇話会の立ち上げ準備を進めております。当該駅周辺に位置する小学校区を対象に進めております。


 そして田舎都市とは、総合計画によりますと、豊かな自然と地域の絆と都会の便利さを兼ね備えたまちというふうに定義づけられておるものでございます。


 次に、3点目についてでございますが、核としてのまちづくり事業は、市内4カ所で展開するものであります。今回の仮称「地域創造会議」での取り組みの事業ではございません。


 最後に4点目の、基礎調査についてでございますが、住民アンケートや分析等が考えられますが、現在、滋賀大学に協力をいただく方向で進めている段階でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 昨日、質問が出ておりますので、もう少し噛み砕いた答弁がなされるのかなと思っておりましたけれども、大体同じようなことしか言われてませんが、2、3質問させていただきます。


 まず1点目の、県道との兼ね合いなんですが、具体的に長岡バイパスっていうのは、見直しを今後されていかれますので、従来でしたら、20年度からそのバイパス工事が始まって県道の見直しが準備がされて、駅前開発にもそれなりに手がつけられるのかなと思ってましたが、実際にはこれ、25年以降でしょう。もう、県道バイパスは。県の見直しで。ということは、長岡バイパスを含めて切っても切り離せないということでしたら、長岡駅前整備事業は幾ら最短で行っても25年以降だろうということになりますよね。本当にそれで、いろんなこと間に合いますかね。まちづくり、いわゆる田舎都市というのは、自然とかいろんなこと言われましたけども、都会的な利便性を兼ね備える、と言われるんでしたら、こういう田舎都市を早急につくり上げていくんだったら、やはり、これから5年以降、ひょっとしたらもっと遅れますよね、こんなもん。本当にやってくれるのか、やってくれんのかわかりませんので。今まででも何年待ちました、長岡バイパス。やっと、20年から始まるかなと喜んでいたら、そうでもない、また、5年遅らされる。で、25年になったら多分、金がない。多分、言ってくるんじゃないかな。そんなことを思うと、米原市として本当に田舎都市をつくっていくのに、長岡駅周辺をどうしていくんだと。こんなひもつきの開発をしていては、できなんじゃないかなという気がいたしますので、この辺のところは、やはりもう少し行政側もしっかりと考え直しをしていただかないと、本当に県道をなぶらん限り、どうしようもないということじゃなしに、もっと積極的な県へのアプローチをするなり、市独自の都市計画をつくるなりをしていかないと、地元住民も納得していかないんじゃないでしょうか。


 そして、仮称「地域創造会議」とは連携しておりませんと言われてますよね。本当ですか。おかしいでしょう。行政側が出されている資料だと、実施計画の中で、まちの核づくりの中で、いろんなこと書かれているんですが、4番目に、近江長岡の周辺で、地域の創造会議の中に入ってこない、離れたもんでやると言われるんだったら、別に、懇話会というのは今から立ち上げられて、例えば、地域創造会議が設けられたときには、そういう人たちは中へ入っていかない、別枠のまちづくりなんですよということを今、宣言されたように思うんですが、本当にそれでいいんですか。僕は違うと思っているんですがね。あなたたちの資料を総合的に見てみますと、いろんなところにその長岡周辺のことが、ちらちらとこの中に浮かんでくるんですがね。その辺のところもお伺いします。


 それから、今言われました答弁の中で、僕が聞き漏らしたかどうかわかりませんが、総合計画の基本調査っていうのはどういうことをされるんですかとお聞きして、この答えがないように思っているんですが、具体的にどういうことをされるんです。


 以上、ちょっと再々問ですか、再問ですか、お答えを願いますわ。


○議長(中野卓治君)


 寺村山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(寺村正己君)


 それでは、再問についてお答えいたします。


 まず、1点目の、県道の長岡バイパスとの関係でございます。あくまでも、長岡バイパスにつきましては、県の事業でございます。しかし、まちづくりの一環として、道路整備も、やはりまちづくりの一環としては当然必要であるというふうに認識しておるわけでございます。議員がおっしゃいましたように、この長岡バイパスにつきましては、県の方でのアクションプログラムの見直しで、25年以降というふうな、また後期に位置づけられておりますが、この県道ができなければ、長岡駅周辺のまちづくりができないというふうなこととは、私どもは思っておりません。やはりあくまでも必要でありますけれども、その道路がなければ、まちづくりができないというふうなことではありませんので、また、別の考えで、まちづくりの方は進めていきたいというふうなことを思っておるものでございます。そして、バイパス等の一日でも早い実現に向けた要望につきましては、期成同盟会等を通じて、あくまでも強く県の方へは要望をしていきたいというふうなことを思っております。


 それと2点目の、地域創造会議との関係でございますけれども、仮称「地域創造会議」というものにつきましては、ここが何かまちづくりの事業を行う組織というふうなことと思っておられるかもわかりませんけども、この会議が事業を行うということではございません。あくまでも事業を行うことにつきましては、自治会とか、市民団体、NPO、そして先ほど申しました、長岡周辺を検討する懇話会等を立ち上げます。こういった懇話会等が、事業の推進に向けた取り組みをこれから進めていくということでございますので、先ほど、ちょっと創造会議とは一切関係ないというふうにとられたかもわかりませんけれども、関係ないことはございません。そういった事業の進め方を検討するというとこが創造会議ということですので、そこんとこだけちょっとご理解の方をお願いしたいというふうに思います。


 それと、基礎調査についてでございますけれども、昨日の代表質問でもお答えいたしましたように、平成19年度で基礎調査を実施、20年度で基本構想の立ち上げとかいうふうなことで計画をしておったわけでございます。しかし、こういった懇話会等の立ち上げが19年度で、もう少し早く立ち上げて基礎調査等を進めるという予定でございましたけれども、ちょっと遅れているといったことが現状でございます。基礎調査等の内容につきましては、これから中身については検討していくもので、市民の皆さん、地域の皆さんにアンケート等をとりまして、まちづくりについての意向を取りまとめ、そういったものを分析するといった内容等を考えているものでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 そういうことならわかるんです。切っても切り離せないバイパスなんかは、そういう再問でお答えをされていて、今、聞いたら、別の方法でやるんだよということですので、どちらがどちらかはっきりわかりませんが、僕は後から言われたことが本当だと思って、私は理解をしていきます。バイパスは県道が手をつけられなかったら何もしないということじゃなしに、それと切り離してやっていただけると理解をしましたので、ご確認をしておきます。


 それから、創造会議の方でも、創造会議ではこういうことではございませんと言われたから聞いたので、それが関係あるということでしたら、それも理解ができますので、これも確認をしておきます。


 それから、最後に言われました「基礎調査」の話なんですが、これから懇話会を立ち上げいろんなことするとかせんとか、基礎になるものは、あなたたちが持ってないかんのと違います。いわゆる懇話会で一緒に基礎調査も含めてやっていかれるということなのか、その辺のところが、私の方では十分聞き取れなかったんですが、ただ、私はもう質問できませんので言っておきますが、基礎調査はあくまでも行政側がしっかりと持っておかないと、このようにマスタープランの中にも長岡駅前開発のことをお書きになることですので、やはり今ごろ、住民を含めた基礎調査云々なんて話になると、一体何なんだと。それこそ、言ってるだけかいなということになりかねませんので、その辺も指摘をしておきながら、今言われました「地域創造会議」にも関連します次の質問に、時間もありませんので、移らせていただきます。


 3番目に、地域の絆でまちづくりの事業についてということで、ご質問を通告しております。


 このことは、個性ある地域の創造と地域の課題解決を図るための仕組みを構築・運用し、持続可能な地域自治を推進するということで、事業内容が示されておりますよね。しかし、この事業は、政策を実現する取り組みとして、行政側は取り上げておられます。そこで、幾つかの疑問点を含めて質問をしていきます。


 1番目に、仮称「地域創造支援組織」は、機能や権限、区域、組織、財政運営など多面的な角度から、まちづくりへの行政かかわり方を見直すとともに、地域の特色が生かされた市民の多様なまちづくり活動を支援するとされていますよね。こうなりますと、本当にその中心となります自治センターが、権限や財源を持って予算執行ができるのかなというのが、非常に疑問に思いますので、どのように自治センターを担保されていくんですか。


 このような組織構成は、市の中に、私は小さな市ができるんじゃないかなという懸念をしておりますが、その点はどうでしょうか。


 なぜ2年間で、20年・21年で25億2、683万円もの基金を造成する必要があるんですか。根拠を教えてください。


 そして、この基金の造成償還期間が明確になっておりません。ただ、年度は書いてあります。21年度は、この創造会議が開かれても利子運用はしないと、昨日、言われてますので、20年度は、一体これつくられるだけの話なんでしょうか、創造会議というのは。


 それから4番目に、この基金の造成、償還時期が明確にされていないと、今言いましたが、償還が始まるのがいつからで、利息がいつから運用できるのか、その利息が幾らなのか、具体的にお示しを願えれば幸いだと思います。


 そして5番目に、財政10年計画とリンクを本当にこれはしてあるんですか。12月に示された正式名は「財政10年計画」という名前じゃなかったと思いますが、見通し計画ですか、だったと思いますが、どうリンクされているのか。また、財政計画自体、向こう10年間を見越して本当におつくりになったのか、何を担保にされているのか、ついでにお聞かせを願えれば幸せです。


 この巨大な基金の目的が本当に、昨日から聞いていてもはっきりしておりません。あくまで基金ですので、何かの目的がないと、そんなに25億円なんて膨大な基金を積み立てる必要性が、市民にも理解できないと思いますので、この辺は、はっきりさせていただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 20番 吉川議員の、地域の絆でまちづくり事業に係るご質問のうち、1点目と2点目について、私からお答えをいたします。


 まず、1点目の、市民自治センターのかかわりについてでありますが、地域創造支援組織の仕組みにつきましては、昨日の代表質問でお答えをいたしましたとおり、この組織の主な目的としては、全市画一的な基準では対応できない地域課題に対応するため、また、市民自治センター行政だけで判断するのではなく、市民の皆さんと一緒に考え、地域の課題を解決していこうとして創設するものであります。そうした目的の組織でありますので、当然、市民自治センターも一緒に議論を重ねるわけでございますが、地域の個性に応じた支援事業の決定となりますので、それぞれの自治センター長の裁量で事業を促進していく必要がございます。そのため地域創造会議の皆さんとの議論で決定された事業を執行する段階では、各自治センター長が執行する責任を持っていただくことになります。


 したがいまして、その担保の手法としましては、これは行政組織内の問題になりますが、事務決裁規程の改正により、対応するということになります。


 2点目の、市の中に小さな市ができるのかというご質問についてでありますが、全市一律のものは、もちろん今までどおり市で行います。この支援組織は、コミュニティーの中の地域の特色は特色として認め合いながら、地域の課題を解決するためのものでありまして、小さな市をつくるということではありません。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 それでは、3点目以降につきまして、私の方から続いて、お答えをさせていただきます。


 まず、基金積立に関するご質問についてでございますけれども、お尋ねの基金積立につきましては、昨日の代表質問の中におきまして、何回か、るるご説明をさせていただいたところでございます。十分ご理解をいただいているとは思いますけれども、簡単に再度、ご説明をさせていただきます。


 まず、基金積立の必要性についてでございますけれども、まちづくりを推進する上におきましては、ハード事業のみならずソフト事業も計画的に安定的に実施する必要がございます。そのため、合併特例債の基金分を活用いたしまして、有利な交付税措置を受けようとするものでございます。


 基金積立につきましては、2年間ですべての可能額を積み上げるとは申し上げておりませんので、念のため申し添えておきます。そして、この基金は原則、預金利子を運用し、先ほどお答えのありました「地域創造支援組織」のソフト事業の財源にしようとするものでございます。


 次に、4点目の、この基金の造成また償還期限が明確でないとのお尋ねでございますけれども、積立につきましては、平成20年度で約半分の12億6,500万円を積み立てることといたしております。残りにつきましては、現在のところ、その積立時期等につきましては未定でございます。財政状況など留意しながら、合併特例債が発行できる期間内で積立時期を判断してまいりたいと考えております。


 また、償還時期につきましては、この平成20年度予算書にも定めております地方債の償還方法のとおりでございます。据置期間を設けず、平成21年度から、元金均等方式による償還を想定しているところでございます。


 また、この利子の額についてのお尋ねでございますけれども、現在、定期預金の運用の利息が0.4%前後と承っております。金額につきましては、計算をいただきたいと思います。


 次に、財政計画とのリンクと、計画自体の担保性についてでございますけれども、予算編成方針を策定いたしました財政計画の段階では、この基金の積み立ては想定をいたしておりませんでした。財政計画策定後に国の方におきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、その中で、実質公債比率の早期健全化比率が示されております。総合的な判断をさせていただきまして、基金積立を予算化させていただいたものでございます。


 また、財政計画の見通しの件についてのお尋ねでございますけれども、国や県の制度は、目まぐるしく変化をいたしております。そういった中で、本市の事務事業の見直しも進めております。そういう環境下で、10年間を見据えた正確な財政計画を立てることは極めて困難と言えます。財政担当といたしましては、基調とすべき部分は堅持しつつも、市民要望にきめ細かく柔軟におこたえしていく、そういった予算とするために、財政計画につきましては、毎年度、見直しを図っていきたいと考えておるところでございます。


 次に、6点目の、基金造成の目的がはっきりしていないとのご指摘でございますけれども、このことにつきましては、本定例会に議案第16号といたしまして、基金の設置目的を、市民の連携強化及び地域振興のための事業費用に充てるためと目的を定めました基金条例の一部改正をお願いをしているところでございます。この基金の利子運用によりまして、ソフト事業の財源に充てようとするものでございます。目的基金でございますので、目的を明確にしての基金積立でございます。


 以上、ご理解をよろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 まず、答えを今聞きましたので、覚えている方から順番に再問していきますので、まず初めに、目的がはっきりしてますよと言われてるんですが、具体的な事業を、こういうことをする、こういうことをするんじゃなしに、ただ、言われた市民のニーズに合ったとか、この新規の地域まちづくりの基金云々と書いてあるとおりのことが目的になっていますので、私が言いますのは、市民としては、こう書いてあるけども一体どういうことなんやと、どういうことができるんやと。これは、ちょっとわかりづらいんじゃないかなということで、お聞きをしました。もしも、答えられる範囲で、具体的にこういうことなんですよ、こういうものにも使えるんですよ、こういうようなものを創造してますよとかいうのがあれば、お答えを願いたいと思います。


 それから、財政計画の10年とは余り、この基金は計画したときには、計画なかったよ、だからやったよと言われるんでしたら、やはり、去年の12月ですよね、我々10年計画の資料をもらったのは。だから、そんなときに、まだわからなかったよと言うのは、私もちょっと腑に落ちないんですが、その資料をつくられたのは、それ以前だろうと思うんで、そのときにはわからなかったのかわかりませんが、やはりこういうことだったら、莫大なお金です。財政見通しとしては、多少影響力が出ると思う金額ですので、やはり、このあたりは訂正をされるんなら訂正の資料を、我々にもやはり見せていただきたい。あればですよ。


 それと、今言われました、最後の再問しますが、2年間で積み立ててない、そんなこと言ってませんよと言われてますが、これ、平成20年2月、総合計画の実施計画出ておりますが、この実施スケジュールの中で、20年基金創設。だから、今年度おやりになったと思うんですが、21年度にも基金創設というのが書いてあるんですが、これは全く別の基金創設ですか。その辺をちょっとお答えを願いたいと思います。参考までに言います。この資料の54ページです。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 この基金の使途についてのお尋ねでございましたと思うんですけれども、これは、昨日からも何度もご説明をさせていただいておりますとおり、地域創造支援組織のソフト事業の財源として、その基金運用をするものでございます。


 それから、長期財政見通しの件でございますけれども、確かに、昨年12月ごろやったと思いますけれども、議員の皆様には説明をさせていただきました。私ども、予算編成はもう少し早い時期から始めてございます。10月にはこの財政見通し、既にでき上がっておりましたので、それには反映されていないということでございます。これの訂正でございますけれども、特に、この基金を造成をいたしましても、財政見通しとしては可能やという判断を私どもいたしておりますので、特に訂正はいたしておらないところでございます。


 2年間の考え方でございますけれども、予算上、私どもといたしましては、今年度、財政事情の許す範囲で、おおむね半分を積み立てをさせていただいております。で、実施計画の中では、一応目標といたしまして来年度ということになってございますけれども、そのことにつきましては、財政状況をるる検討させていただきまして、改めて判断をさせていただくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 検討を今後されていくということですので、それをどうこう言ってもしようがないんで、やはりこの辺がおかしな点なんですよね。


 で、最後に、時間もありませんので、次の質問に移らせていただきます。その前に、やはりこういうものが部内で十分、いわゆる横の連絡なり議論が本当にされて、議会にいろんなものが提案されてるのかなと、我々はそう理解をしているんですが、どうもそうじゃないんだなと、今のお話を聞いてもね。


 で、次の最後の質問に入らせていただきますが、企画調整員について、これも、施政方針の持続的発展の中でのいわゆる取り組みだと思いますし、具体的に事業をどうこうするということじゃありません。これは、特に、行政側のサイドの取り組みですので、我々がとやかく言うことではないのかわかりませんが、今、るる皆さん方、行政側がお示しされたように、やはり本当に行政の中、大丈夫かいなと、横の連絡やらうまくいってるんかいなという疑問は、皆さん方にも感じられたことだろうと思います。


 そこで、お聞きをします。


 分野別の組織運営から総合的な施策の展開を促進していくため、各部を横断的につないでいく仮称「企画調整員」を配置しますとされていますよね。外部から見ても、部局間の意思疎通に欠けている点は、やはり日ごろから気になっていました。そして、それだけじゃなしに、職員配置もままならない今の職場環境が、何らかの少なからず影響を及ぼしていたのではないでしょうかと私は思っています。その中での企画調整員を配置されることについて、ご質問をちょっとさせていただきます。


 改めて企画調整員を配置されることの職員の仕事量や事務処理の負担が増えるということはないんでしょうか。


 そして、今まで各部間の調整は部長会議等々で行われていたのじゃないんですか。


 そして、この調整員はどのようなポジションの方がなられる計画なんでしょうか。


 総合的な施策を展開促進するならば、部の統廃合を考えることの方が先決じゃないでしょうか。それも選択の一つじゃないんでしょうか。法律的な行政として見直しなどは考えておられないんでしょうか。特に、4番目は、昨日、答弁の中でも言われておりましたよね、定数のところで。効率的なすっきりとした組織運営をしてくというようなことを言われてるならば、これも考えられたらどうでしょうかと思いますので、質問いたします。


 この取り組みについて、時々見かけております市民サービスでの部とか課の移動、早く言えば、たらい回し的なサービス業務が少なくなるんでしょうねということをご質問をいたします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 それでは、20番 吉川議員の、企画調整員についてのご質問に、お答えさせていただきます。


 まず、1点目の、職員の負担が増えるのではないかとのお尋ねでございますけれども、平成20年度において、仮称ではございますけれども、今ほど申し上げました「企画調整員」を各部に1名配置する予定をいたしております。企画調整員は、部付けの単独の職として配置するのではなく、課の一員として配置をいたします。そういったことで、グループ内あるいはその課内での業務の割り振りによりまして、過度な負荷をかけなくて済むというふうに考えておるところでございます。


 2点目の、各部間の調整は、部長会の役割ではとのご質問でございますけれども、現在は、複数の部局にかかわります課題や事業、特に重要な施策につきまして部長会で調整をすることとなっております。事務レベルでの調整を円滑にするため、配置を考えておるものでございます。


 3点目の、企画調整員のポジションでございますけれども、このことにつきましては、現在、調整中でございますので、お答えは避けさせていただきます。


 4点目の、部の統廃合を考えていないかとの質問でございますけれども、合併後、課の統廃合は行ってまいりましたけれども、現時点での部の統廃合は、現在のところ、考えておりません。


 5番目の、市民サービスの部・課の移動での迷惑がかからなくなりますかとのお尋ねでございますけれども、分野別の組織運営から総合的な施策の展開を促進していくため、各部を横断的につないでいくという意味でございます。3町が合併当時に配置をいたしましたフロアマネージャーのような存在とは異なりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 質問時間もありませんので、時間いっぱい質問しますけれども、今、最後に言われました、いわゆるたらい回し的なものはない。この調整員はフロアのマネージャーとは違うので、そういうもんじゃないですよと。それは理解をします。そのことによって、そしたら、今、たらい回し的な現状をご承知であるのかないのかわかりませんが、我々、非常に、多々迷惑かかっておりますよ。ここで、本当は事例を挙げて言ってもいいんですが、部内のことですので、やはり放映もされておりますので、余りお互いの恥を出し合うのも変なことですので言いませんが、やはり我々だから辛抱できる部分もあるんです。一般住民が来られたら、あっちへ行け、こっちへ行け。どっかで集約されている部があるにもかかわらず、そこへ行って聞いているにもかかわらず、あっちの課へ行きなさい、こっちの課へ行きなさいということになってるんです。だから、どうせ調整員を置かれるんならば、こういうことも、お客さんのためにも、やはりちょっと考えていただきたいなと思います。


 それから、効率的な行革としての見直しは考えていないと、今、言われましたけれども、今の答えは結構ですので、最初だけ答えてください。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 はい。最後の、言葉は悪いですけれども、たらい回しとおっしゃいましたが、そのことでございますけれども、これにつきましては、昨日の代表質問の中でもお答えをさせていただいたかと思うんですけれども、4センターにおきまして、ワンストップサービスということで、総合窓口としての機能を果たしてございます。そういったことで、その中で、テレビ会議システムでありますとか、いろんな手法を駆使しております。できるだけ市民の方には迷惑をかけないように配慮をしておるところでございますけれども、何かございましたらまた、お申し出をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○20番(吉川登君)


 では、私の質問時間は終わりました。これで、質問を終わります。


 市長もこの1年、手広く広げられた予算を十分実行できるように頑張っていただきたいと思って、質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。11時15分まで休憩いたします。


              午前11時00分 休憩





              午前11時15分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、5番 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 5番、音居です。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、3項目について一般質問をさせていただきます。


 まず、男女共同参画についてのご質問であります。


 近年、私たちを取り巻く社会環境は、核家族化による地域コミュニティーの希薄、あるいは急速に進む少子高齢化により本格的な人口減少時代を迎え、今まさに大きな転換期にあります。このような中で、女性の社会進出については、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの施行により、一定の効果が認められているところであります。


 しかしながら、現実には、家庭、地域、職場などのあらゆる場面で、男女不平等感が見られ、男性が家事や育児に携わることがふさわしくないと受けとめられている傾向が現在も残っているなど、男性は仕事、女性は家庭といった男女の固定的な性別役割分担意識が依然として根強く残っております。


 男女共同参画社会を実現するためには、このような性別役割分担意識を払拭し、男女がともに多様な生き方が選択でき、お互いが対等なパートナーとして協力し合うことができる社会環境づくりが必要であります。


 そこで、次の4点についてお尋ねいたします。


 まず、1点目は、女性の登用についてであります。活力ある社会づくりを進めるためには、女性が本来持っている能力を伸ばし、その考え方や意見を施策や方針決定の場などに生かしていくとともに、女性が参画できる環境を整えることが大切であります。行政においても、男女の意見がともに反映されバランスのとれた施策を実施するために、積極的に女性の参画を進める必要がありますが、市における審議会などの委員及び管理職などへの女性の登用はどのような状況になっているのか、お聞かせください。


 2点目は、育児・介護の休業制度についてであります。少子高齢化が進む中で、男女がともに安心して子どもを育てながら充実した生涯を過すには、仕事と育児や介護などの家庭生活とが両立できる環境を整備していくことが重要であります。働く女性は、仕事も家庭もという二重の負担を背負っているのが現状であります。しかし、男性も長時間労働など仕事中心の生活によりまして、家庭での時間が持ちにくいことなどから、労働時間の短縮あるいは休暇制度などの活用や普及により、子育てや家事労働などに参画できるように、これまでの働き方を見直す必要があります。


 また、育児及び介護休業制度については法律に定められているものの、未整備の事務所や十分活用されていない事業所があります。そこで、市内の事業所において就業規則などに育児・介護休業制度がきちんと定められているかどうか、その実態と制度の利用状態がどのようになっているのか、お尋ねいたします。


 3点目は、市職員の育児休業についてであります。男女がともに子育てにかかわり、子育ての喜びや悩み、責任を分かち合っていける社会を実現していくため、男性がより一層子育てにかかわっていく取り組みをしていくことは、大変重要であると考えます。厚生労働省による平成18年の会社員の育児休暇取得率の調査対象は、常用労働者30人以上の企業で5,937社の調査でありますけれども、この調査結果によりますと、女性の育児休暇取得率は88.8%、男性の育児休暇取得率は0.57%であるということであります。女性の数値は80%を超えておりますけれども、男性の方は1%にも満たなく、平成15年から3年間で0.13ポイントしか上昇していないという状態であります。


 また、先月20日に、県の雇用推進会議が開催されましたけれども、そのときの滋賀労働局から発表されました県内の育児休暇率も、先ほどの厚労省の取得率と大差はありませんでした。


 そこで、市職員の育児・介護休暇の取得はどのようになっているか、また、男性職員の子育て促進についてどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。


 4点目は、障がい者の雇用促進についてであります。新市まちづくり計画における将来ビジョンにおきましては、市が重点的に取り組む基本方針として、安心ネットワークのまちづくりが掲げられまして、その重点施策として高齢者・障がい者福祉の充実が盛り込まれていることを踏まえまして、米原市障がい者計画では、だれもがお互いに人格と個性及び人権を尊重し、支えながら安心して暮らせるまちづくりを目指すことになっております。私たちの住む地域社会は、さまざまな人によって構成されております。障がいのある人もない人も、それぞれが同じように生活し活動できる社会をつくることは、非常に大切なことであります。


 最近では、障がい者に対する社会全体の理解と協力が高まり、これまで就職が困難であった障がい者も、かなり職場に進出し活躍する姿が見られるようになりました。しかしながら、まだ多くの障がい者が就職を希望しているにもかかわらず、その職場の確保は困難な状況に置かれております。障がい者がその能力に応じた職業につき、その能力を十分発揮し健常者とともに社会活動に参加することは、これら障がい者はもとより、事業者や社会にとって極めて有意義なことであります。


 そういったことから、障がいのある人の雇用施策については、障がいのある人が可能な限り一般雇用につくことができるよう「障がい者の雇用促進等に関する法律」において、民間企業、国、地方公共団体における障がいのある人の雇用率が定められております。


 そこで、本市では、障がい者の雇用促進について市内の企業に対して、どのような働きかけをしておられるのでしょうか。また、一般企業及び市役所における法定雇用率に対してどの程度雇用されているのか、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 5番 音居友三議員の、男女共同参画についてのご質問に、お答えをさせていただきます。


 今ほどは、私どもが推進をいたしております「男女共同参画社会」の推進につきまして深いご理解を賜っておりますことにつきまして、敬意を表させていただきます。


 そうした中で、第1点目のお尋ねでございますけれども、審議会・委員会及び管理職等への女性の登用はどうかとのご質問でございますけれども、審議会・委員会の委員を選任する場合におきましては、「米原市審議会等の委員の選任基準に関する規程」というものがございまして、この中で、男女どちらかが3割を切らないように努めるものといたしております。市民から公募による場合を除きまして、ほぼ満たされているところでございます。


 昨年度におきましては、60の審議会のうち32の審議会、半数以上の審議会におきまして、女性が3割以上の委員を務めていただいているところでございます。また、管理職への女性の登用につきましては、能力及び実績等によりまして、男女の隔たりなく登用をさせていただいておるところでございます。


 現時点での人数でございますけれども、課長職におきましては5名、参事職に5名、補佐職におきましては12名の女性職員を管理職として登用させていただいているところでございます。


 3点目の、市職員の育児・介護休暇取得の実態と男性職員の子育てへの促進への取り組みについてでございますけれども、現在のところ、男性職員の育児休暇の取得はございません。女性職員のみでございます。看護休暇につきましては、これも現在のところ、取得の実績はございません。そこで、米原市の男女共同参画推進計画の基本理念、人と人がともに認め合い互いに自分らしく暮らせるまち、これを職場内で具現化するため、今、定例会に提示いたしております、育児短時間勤務制度や部分休業の制度などの子育て支援をする制度改正をお願いしているところでございます。また、こういったことを取りまとめました「米原市職員のための子育て支援ハンドブック」をつくりまして、職員に制度の利用を促進してまいりたいと準備を進めているところでございます。


 また、この2月14日にキックオフをしました「まいちやん子育て応援隊」の輪の中へも、市民の一員といたしまして参画をさせていただいているところでございます。ファミリーフレンドリー宣言を行いまして、家庭、地域、職場での子育てを応援いたします。男女共同参画推進計画の理念のもと、人と人がともに責任を担い、家庭づくり、男女がともに働きやすい職場づくりに目指すところでございます。


 議員のさらなるご指導をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 5番 音居友三議員の、男女共同参画についての企業関係についてお尋ねの2番、4番についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、市内事業所における育児・介護休業制度の実態と利用状態でありますけども、米原市男女共同参画推進計画(ハートフルプランまいばら21)では、「女(ひと)と男(ひと)がともに認め合い、互いに自分らしくいきいきと暮らせるまちを目指す」を基本理念に、5つの基本目標を設定して、男女共同参画社会の実現を目指しております。


 企業、事業所における推進につきましては、基本目標の3番目の就業環境と就業条件の整備の中で、就業機会の確保と労働環境の改善を重点課題として取り組んでいるところであります。しかし、市内事業所における育児・介護休業制度の実態と利用状態については、8割以上の事業所で制度化されており、その利用状況は女性従業員の場合、育児休業が5割強、介護休暇が1割の取得率となっております。


 次に、4番目の、障がい者の雇用促進についてでありますが、米原市障がい者計画では、障がいのある人もない人も、地域でともに暮らしていける状態こそが自然としたノーマライゼーションの考え方を基本理念として、ともに暮らせるまち米原を基本目標に掲げて、その実現を目指しているところであります。


 市内の企業に対しての働きかけにつきましては、長浜公共職業安定所等の関係機関と連携し、冊子やチラシ等によって雇用義務や企業への支援制度の啓発を行い、障がいのある方の雇用促進に努めているところであります。


 法定雇用率の達成状況につきましては、長浜公共職業安定所管内の民間企業では、県平均を上回る6割以上の会社において法定雇用率を達成しておりますが、今後もさらに雇用促進が図られるよう、企業啓発に努めてまいります。なお、米原市役所につきましても、法定雇用率を超える雇用状況であります。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、3点について再質問させていただきます。


 1点目は、女性の登用についてであります。参事級、課長補佐級の女性職員の登用の割合についてですけれども、18年度と19年度を比較した場合、どのような割合になっているかということであります。


 2点目は、男性の育児休暇についてであります。市民の意識調査によりますと、男性が育児休暇をとった方がよいと言う人が約6割あるわけですけれども、国・県におきましても、男性の育児休暇はほとんどとれていない状況であります。立派な休暇制度はありますけれども、「仏作って魂を入れず」といった感がするわけであります。市役所においても「まいちゃん子育て応援隊」を組織して一生懸命頑張っていただいているわけではありますけれども、男性職員も休暇がとれていない状況でありますが、その理由をどのように考えておられますか。


 3点目は、平成15年度に「次世代育成支援対策推進法」ができたわけですけれども、その19条には、一般事業主は行動計画書を策定して、都道府県の労働局へ届けるようになっておるわけでありますけれども、本市の行動計画の内容を見てみますと、市職員が仕事と子育てを両立できるいろんな施策が書かれてあるわけでありますけれども、その中で、3点お尋ねいたしたいと思います。


 1点目は、早出遅出勤務制度を検討するということになっておりますけれども、検討された結果は、どういったことでしょうか。


 2点目は、ノー残業デーの実施の徹底を図り、管理職員に定刻退庁を率先垂範するということになっておりますけれども、実施状況と実施率はいかほどになってるかということを、お尋ねいたします。


 そして、3点目は、平成21年度までに育児休業の取得率を男性職員は5%にするということになっておりますけれども、計画期間は平成17年から21年、あと2年あるわけでございますけれども、達成の可能性といいますか、目標はどういうふうになっているか、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 それでは、再問にお答えをさせていただきます。


 女性の登用の件につきましては、その登用の方法につきましては、先ほど私がお答えさせていただいたとおりでございます。男女の別なく登用をさせていただいております。なお、18・19の数の比較等につきましては、後ほど、担当の総務課長の方からお答えをさせていただきます。


 また、男性職員の育児休業の取得が進まないということでございます。


 それから、最後にご質問のなりました、21年度までに男性の育休取得率5%目標としていることについて、お答えをさせていただきたいと思います。


 本市の場合におきましても、ほとんどの場合、出産後の育児は女性の手によってなされておるところが実態でございます。このことにつきましては、それぞれのご家庭のご事情があってのことと思います。男性が育児休業をとりますと、当然、無給となりますので、その辺の生計の維持、そういったことから、それぞれのご判断をなされてのことというふうに理解をさせていただいているところでございます。


 なお、遅出早出の件につきましての検討でございますけれども、現在、育児休業の拡大といたしまして、先ほども申し上げましたが、この4月1日から施行すべく、就学前までの時短の休暇制度、そういったものの導入を図っておるところでございます。今ほど、ご提言のありました部分につきましては、計画にもございますので、早急に検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、ノー残業デーの件につきましては、市といたしましては、ISOの取り組みの中で、その部分についても徹底を図っておるところでございますけれども、何分、部署によって差がございます。また、季節的に十分実施できていない、そういった部分もございます。その辺につきましても、率等につきましては総務課長の方から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 北村総務課長。


○総務課長(北村剛君)


 ご質問の、管理職への女性職員の登用の割合をお答えさせていただきます。


 課長補佐でございますけども、平成18年度は20.69%、平成19年度は21.82%でございます。


 参事は、平成18年度は27.78%、平成19年度は26.32%。


 課長は、平成18年度は11.11%、平成19年は14.29%。


 部長は、登用ございません。


 全体としまして、平成18年度は16.54%、平成19年度は18.03%となっておりまして、平成19年度は女性の管理職が1名増加しているという状況でございます。


 続きまして、ノー残業デーのことにつきましてでございますけれども、ノー残業デーにつきましては、家族との触れ合いの時間の確保、職員の健康管理、光熱費の削減等の観点からやっております。その実績につきましては、ISOの取り組みの中で、職員1人1人が実施したか否かを入力することになっております。平成19年度の実績は、平均で80%ということでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、1点、質問させていただきます。


 育児休暇についてでありますけれども、滋賀県の場合は、平成17年度から早出遅出制度を実施しております。その内容は、早出の場合は7時30分から16時15分まで、遅出の場合は9時30分から18時15分までとなってるわけですけれども、本市の場合においても、男性が育児をするなんてという意識を払拭するためにも、県が行っているような比較的簡単で実効性のあるこの早出の制度を本市においても導入すべきと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 ただいまの貴重なご提言といたしまして、参考とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 質問ではないわけですけれども、先ほど、女性の登用につきまして、60のうち32の審議会において3割以上満たしているということでありますけれども、残りの部分についても、やっぱり検討すべき余地は残っているかと思いますけれども、そういったこと、できるだけ登用していただくよう要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。


 それでは2項目目、高齢者福祉について、次の4点について質問いたします。


 まず1点目は、介護予防事業についてです。


 団塊の世代が定年を迎えまして、今後、急速な高齢化の進展に伴いまして、寝たきりや認知症の高齢者が急速に増えることが予想されます。介護予防事業は、介護が必要になるお年寄りを水際で防ごうと、国が2006年から導入された事業であり、介護予防事業の施策については、介護予防一般高齢者施策と介護予防特定高齢者施策に類型化されております。このうち介護予防特定高齢者施策は、65歳以上の高齢者のうち、要介護状態に陥る恐れのある5%程度の特定高齢者を対象といたしまして、通所または訪問により、要介護状態の予防や悪化の防止を目的にして行われております。


 本市の場合は、「いきいき高齢者プランまいばら」において、特定高齢者の割合を平成18年は2%、19年は4%、20年度には5%になるだろうという予測をし、平成18年度から行われております「特定高齢者把握事業」によって把握することになっておりますけれども、その認定状況と通所型及び訪問型介護予防事業の取り組み状況はどのようになっているか、お伺いいたします。


 2点目は、地域福祉権利擁護事業と成人後見制度についてであります。


 介護保険をはじめとして、福祉サービスの提供は、利用者が自分の意思と責任において選択し、契約、利用していくことが基本になりました。


 その中で、高齢者あるいは障がい者の権利擁護のために、地域福祉権利擁護事業と成人後見制度が生まれてきたわけであります。地域福祉権利擁護事業につきましては、認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない方が安心して地域で生活できますように、各種福祉サービスを利用する際の手続を応援したり、日常的な財産管理を、本人の契約に基づきまして、実施するものであります。一方、成人後見制度については、この事業は、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不自由な方々は、不動産や預貯金などの財産管理をしたり、施設への入所に関する契約を結んだり、あるいは、資産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをすることが難しい場合があります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するための制度であります。


 高齢化の進展に伴いまして、成人後見制度の利用者は年々増えまして、平成18年度では、全国において3万2,000件の申し立てがあり、その前の年の1.5倍になっているということでありますが、そこで、地域福祉権利擁護事業と成人後見制度について、市内の利用状況はどのようになっているでしょうか。また、利用支援のために、市としてどのような取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。


 3点目は、高齢者虐待の実態についてであります。


 介護保険制度が導入されましてから8年がたとうとしているわけです。この間、さまざまな民間事業者の参入などによりまして、介護サービス料は年々増加し、充実が図られてきました。しかしながら、一方で、家庭内での高齢者が虐待されている事実があり、新たな社会問題となってきております。厚生労働省の実施しました調査によりますと、高齢者虐待防止法が施行された平成18年の4月からの1年間に、65歳以上の高齢者が家庭内で家族から暴行や暴言などの虐待を受けていたと、自治体で確認した事例が1万2,575件に上がったということであります。年間1万件を超える高齢者虐待の実態が確認されたことで、問題の深刻さが浮き彫りになってきたわけであります。このことは、法律施行で通報が義務づけられ、水面下にあった虐待が顕在化し、今後さらに増加するものと思われます。


 高齢者虐待は、認知症や介護を要する状態の高齢者に対して行われることが多く、介護者の心身の疲労も虐待の大きな原因であり、介護と虐待は背中合わせとも言われております。そういったことから、虐待を避けるためには、介護の負担をできるだけ少なくするように対応することが大事であります。


 私たちは、生きていればいずれ高齢者になり、だれでも認知症や介護を要する状況になる可能性はあるわけであります。高齢者の虐待を人事とは思わずに、すべての人が安心して暮らせるよう、地域の助け合いが今求められているところであります。


 そこで、本市の高齢者虐待の実態とその対応について、お伺いいたします。


 4点目は、介護相談員制度についてであります。


 介護相談員は、介護サービスの提供の場を訪問し、利用者が感じている不安や不満、疑問を解消するお手伝いをするとともに、サービスの質の向上を図ることを目的に活動していただいておりまして、本市でも、先月29日まで募集されていたところであります。


 介護相談員の活動の実態と、市としてどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 5番 音居議員の質問に、お答えいたします。


 まず、特定高齢者の把握と予防事業についてですが、特定高齢者とは、65歳以上で階段や段差の上り下りが大変など、生活する上での身体機能が低下し、近い将来、介護が必要となるおそれがある高齢者で、介護認定を受けておられない方のことですが、高齢福祉課内に設置しています地域包括支援センターの保健師、理学療法士などが各自治会などで行われますサロン事業や出前講座、さらに健康診断受診時に合わせて生活機能調査を行い、その後、包括支援センター職員が訪問調査などを通じて、特定高齢者として把握いたしています。


 今年度実施しました集団検診での結果により、基準に照らしますと、621名の方が特定高齢者の該当となりました。現在、地域包括支援センター職員が戸別訪問などで身体状況を確認し、地域支援事業に参加が決定している特定高齢者は120人となっています。


 また、20年度からは、医療制度改正に伴い、介護保険法の定めにより介護保険の認定を受けていない介護保険第1号被保険者に生活機能評価を実施することが明確にされました。


 そこで、現在、生活機能の低下の有無を調べるための基本チェックリスト調査を65歳以上の方、約9,400人に対し実施中であり、市内71会場で説明と回収を行っております。今後、集計を行う中で、予防の取り組みが必要な特定高齢者を把握してまいります。こうした中で、介護予防ケアマネジメントを通じたケアプランに基づいて提供されます特定高齢者の介護予防施策の取り組み状況については、通所型で市内10カ所の「生きがいデイサービス事業」を社協に委託して実施しており、現在、81名の方が参加されています。訪問型につきましては、本人、家族からの相談や民生委員等からの連絡に対し、包括支援センターの保健師等が訪問等により、閉じこもり、認知症、うつ等の状態を確認し、必要な相談・指導を行っております。今後も医療機関や民生委員との連携による実態把握など、さまざまな機会をとらえ、対象の把握を行うとともに、特定高齢者となる前の早い段階での介護予防を展開し、高齢者の健康長寿を目指した米原市をつくり上げたいと考えております。


 続きまして、権利擁護・成年後見制度についてですが、介護保険事業所や民生員さんなどから社会福祉課・地域包括支援センターの窓口へ相談があります。その相談内容が権利擁護事業に該当するのか、成年後見制度に該当するのかを見極め、権利擁護事業については社会福祉協議会へ連絡し、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、大切な書類をお預かりして保管する各サービスへつないでまいります。現在、25名の方が支援を受けておられます。


 次に、成年後見制度についてですが、判断能力の不十分な成年者を保護するための制度で、法定後見と任意後見とがありますが、身寄りがないなどの理由で申し立てをする人がおられない知的障がい者、精神障がい者、認知症高齢者などの方の保護を図るため、市町村長に法定後見の開始の審判を家庭裁判所への申立権が老人福祉法・知的障がい者福祉法などで与えられています。


 現在、窓口相談の中で米原市長が申し立てを行わなければならないと思われる事案は2件ございます。今後も、地域包括センターなどの相談業務を通じて支援が必要な場合には対応を図ってまいりたいと考えています。


 次に、高齢者虐待については、高齢者の尊厳の保持にとって、高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要で、地域包括支援センターにて相談を行っております。


 2006年、高齢者虐待防止法が制定され、虐待のおそれがあると思われる段階で、地域包括支援センターへの通報が明示され、早期の発見と対処を図っています。虐待の実態として、虐待と思われる相談については、平成18年度で18件、19年度で現在20件となっております。内容は大きく5つに分類され、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待、性的虐待、介護放棄でありますが、18年度における被虐待者の状況は、80歳以上が5割を占め、認知症傾向の方が78%、要介護3・4・5で71%となっています。虐待者は同居者がほとんどで、認知症に対する正しい理解が乏しい場合に見受けられます。


 米原市では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちとするために、地域包括支援センターに、虐待の判断と適正な支援や迅速な対応及び関係機関との協力体制を図るため、昨年12月に「高齢者虐待対応委員会」を設置しました。定期的に委員会を開催しているほか、虐待通報があった際には、さらに委員会内部での担当者会議を開催し、迅速に支援などの対応を図れる体制を整備しました。


 今後はさらに、民生員さんなどと協力しながら、健康長寿で地域でいつまでも安心して暮らせるような見守りや、地域ネットワークの構築に向けた取り組みを推進します。


 次に、相談員設置につきましては、市民が介護保険制度を利用するに当たり、介護保険サービスの質の向上を図り、高齢者保健福祉サービスの適切な利用が図られることを目的に、10名の方を委嘱しております。


 活動としましては、長浜米原東浅井介護認定審査室において広域的に取り組みを行っています。主な内容は、相談のため、各介護保険事業所への月4回の訪問、連絡等のため、年5回の相談員定例会、介護保険などについての研修会、事業所及び利用者との調整のため、施設、介護相談員、事務局による三者懇談会であります。


 以上、答弁とします。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、2点について質問させていただきます。


 先ほど、特定高齢者の割合は、平成19年度で621人ということで、予想を上回っておりますけれども、平成18年度はいかほどであったかということであります。


 そして、2点目でありますけれども、高齢者虐待についてでありますけれども、安心ネットワークを掲げる米原市といたしましては、高齢者虐待は重大なる人権侵害でありまして、虐待を認めないという地域社会の構築を目指していく必要があるかと思います。このためにも、高齢者虐待への対応と要擁護者への支援マニュアルを策定して、虐待の早期発見や、要介護施設従業員などへの虐待に対する研修、あるいは高齢者虐待を未然に防止するための市民啓発をすることについてマニュアルをつくったらどうかと思うんですけれども、マニュアルづくりについて、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 特定高齢者の実態でございますが、先ほど申し上げました19年度につきましては、本年のサロン会場や出前講座あるいは検診等の中で把握しましたのが621人というふうに申し上げましたが、18年度につきましては306名ということでございました。これにつきましては、18年度から介護保険制度が見直しされまして、その特定高齢者の把握につきましては、国が示しました基本チェックリストに基づいてそれを把握することというふうになっておったんですが、当初、国が示しました基本チェックリストは相当厳しい内容でございまして、その特定高齢者となる範囲が相当狭められたところでございます。国は当初、高齢者の5%相当を予測しておったところでございますが、国が示したその基本チェックリストでは5%も出てこなかったという反省のもとに、その基本チェックリストの基準を見直した結果、19年度やり直した結果、621名ということで、現在の1万人を超える65歳以上の被保険者に対して5%以上の結果が出てきたというような実態でございます。


 それから、高齢者虐待に対するマニュアルについてはですね、昨年度立ち上げました対応委員会において、そのマニュアルづくりのために、現在、委員研修会を毎月ずうっと続けてやってきておるわけでございますが、その中で、どれが本当に虐待に当たるんやというようなところも、委員等が同じような見解を持つために研修もずうっと続けてきておるわけでございますが、そうした中で、虐待に当たるというようなマニュアルを作成しまして、今後、市民に広く周知をしていきたいというふうに図っておりますし、そういったことが見受けられる場合には通報していただくような周知も図っていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 どうもありがとうございました。


 それでは、最後に、教育問題について3点質問させていただきます。


 まず、新学習指導要領(案)の取り組みについてであります。


 文部科学省は、2月15日に主要教科の授業を1割以上増やすことなどを柱にした小中学校の新学習指導要領(案)を公表いたしました。それによりますと、小学校は2011年度、中学校では2012年度に完全実施されますが、2009年度から以降、措置期間に入るということでございます。これまでの経過を簡単に振り返ってみますと、ゆとり教育は2002年に学習内容の3割削減、週5日制、総合的学習の3つの柱をもってスタートしましたが、始まる前から学力低下を招くという批判を受けまして、文部科学省はすぐに発展的学習を取り入れることを認めました。そして、ゆとり教育が始まった翌年の2003年にOECD(経済協力開発機構)による学力調達度調査で日本の順位が下がると、すぐに文部科学大臣は、ゆとり教育の見直しを表明し、2005年に中央教育審議会を招集し、学習指導要領の見直しをするよう検討を求め、そして今回の改定に至ったわけであります。


 今回の改定は、現行の指導要領が掲げた「ゆとり教育」で学力が低下したとの批判にこたえるねらいがあるということでありますが、このように目の前に起きたことに対しましてすぐ反応し、めまぐるしく対応が変わってきておるわけですけれども、教育の結果は、方針を変えてから2年や3年で出てくるとは思えません。教育の現場も、そして子どもたちも戸惑いが生じるのではないかと心配するわけであります。このような戸惑いを解消するとともに、2012年の円滑な実施に向けて、市教育委員会はどのような取り組みを考えておられるのか、現場の反応を含め、教育長の所見をお聞かせください。


 次に、教師の資質向上についてであります。子どもたちの未来は国の未来であり、子どもたちは国の宝であります。その子どもたちを教える教師はすばらしい職業であり、子どもたちに夢や希望を与え、未来への道しるべを示し、直接、子どもたちを教えることができるのは教師しかいないのであります。私は、教師にそんな高い志を持って子どもたちに接してもらいたいと思うわけであります。しかし、現実は、教師の指導力不足、あるいはモラルの低下、慢性的な過重労働によって心身に不調を来す教師など、教育の現場においてはさまざまな課題があります。本市においては、智・徳・体の調和のとれた米原の子どもの育成をテーマに教育の推進が図られているところであります。この目標に向かって、より一層学校現場を活性化し、学校教育力の向上を目指すには、教師に質の高い人材を確保するとともに、新たな教育環境の変化に柔軟に対応し得る優れた教師の育成が必要でありますが、教師の資質向上を図るために、どのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。


 最後に、塾通いについてであります。


 日本の小中学校の学力は、国際的に見ても低下する一方だと聞きます。その原因は、意欲の低下をはじめ、ゆとり教育の弊害、ゲームなどの遊びの多様化、あるいは食文化の崩壊など、理由を挙げれば限りがありません。その一方、塾へ通う子どもの数は、減るどころか増え続けております。より質の高い教育をさせよう、あるいは競争に勝たせようと、塾に通わせる親がある一方で、経済的に余裕のない親はそれができず、その結果、塾に通わせることのできる家庭の子と、通わせることができない家庭の子どもの間に学力の差が出ているということであります。親の経済状況によって、子どもたちの学力に差がつくようなことは望ましいことではありません。塾通いをしなくても、どの子にも確かな学力が身につくように機会均等を保障できる教育体制の整備が必要であります。


 通塾の現状をどう受けとめ、通塾の状況が子どもたちの学力を大きく左右しないために、学校における授業などでどのような取り組みや工夫をしておられるのか、お伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 5番 音居議員のご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、学習指導要領の改定にかかわるご質問についてでありますが、学力低下の問題が議論される中、昨年秋、中央教育審議会の審議のまとめが公表されております。今回の改定案の内容は、予想しておりましたとおり、既に学力向上の取り組みを進めております学校現場の受けとめ方も同様であろうと認識いたしております。


 しかしながら、前回3回の改定では、授業時間数や指導内容の削減が行われたのに対しまして、今回の改定では、授業時間数や指導内容が増加されているため、移行措置期間には先行実施の必要がありますので、戸惑いがあることも否めません。教育委員会といたしましては、各学校が平成20年度中に移行期間の教育計画の策定を完了し、円滑に移行措置ができますように対応していけるよう、指導しております。


 また、授業時間数の増加に対しまして、授業日数の確保も課題であると認識しております。今後、学校現場の意見を踏まえながら、対応策について検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、教職員に資質向上についてでありますが、教育委員会といたしましては、米原市教育センターの研修事業等を中心に、現職研修の充実に努めているところでございます。具体的には、職務別研修や経験ステージ別研修等を実施するとともに、自主的に研修していただけるよう、各種研修講座や研究論文をまとめる研究奨励事業を実施いたしております。多くの教職員の積極的な参加を得て、大きな成果を上げております。


 また、各校園での校内研究や各種現職研修を奨励いたしております。教育委員会の研究推進校指定事業もその一つであります。


 また、教職員の新しい人事評価制度が施行されており、教職員個々の目標管理にかかわって、管理職の授業参観や面談を通した個別の指導を強めているところでございます。今後も、教職員研修の充実と指導の強化を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の、通塾の現状と学校における取り組みや工夫についてでありますが、米原市教育センターが本年6月に市内小学5年生と中学2年生を対象に、学力状況調査とあわせて実施いたしました「生活学習意識調査」の結果によりますと、学習塾に通っている児童・生徒の割合は、小学校5年生では36.0%、中学校2年生では54.5%となっております。調査を行っていない他の学年も同様の傾向にあるものと推測いたしております。また、中学3年生につきましては、高校入試対策から、さらに高い割合を占めているものと思っております。


 教育委員会といたしましては、児童・生徒に基礎的な学力を身につけさせるだけでなく、自ら学ぶ意欲を高めることや、学習方法を身につけるなどの学習習慣の定着化を図ることが大切であると考えております。各学校におきましては、就業前に読書活動やドリル学習の時間を設定したり、少人数指導によって、きめ細かな授業や習熟度別学習を実施いたしております。個々に応じた指導の充実に努めております。


 また、家庭学習につきましても、課題の内容や方法を工夫するなど、学年に応じた指導を進めております。塾に頼らなくても自ら学んでいける素地づくりを大切にしたいと思っております。


 今後とも、特に児童・生徒の学習習慣の定着化に向けて、各学校での取り組みがさらに充実いたしますように指導してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 それでは、1点質問させていただきます。


 教師の資質向上を図るためには、教師に対する人事評価は不可欠であると思っております。人事評価は、公平・公正を確保しなければならず、評価の結果は、人材育成、あるいは能力の開発、適切な人事などに連動し活用されることによって初めて有効に機能するかと思います。人事評価システムは、一昨年から実施されたわけでありますけれども、どのように活用され、どのような効果が上がっているかという点について、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 音居議員の再問に、お答えいたします。


 現在、教職員につきましては、評価制度に対しましては、従来からあります「勤務評定」が1点ございます。さらに昨年から、ご指摘のとおり「人事評価システム」を導入いたして、2本立てで現在、進んでおります。


 人事評価制度と勤務評定の一番大きな違いは、各校長が立てます教育目標をそれぞれ年度当初に立て、それに基づいて、それを実現するために、管理職並びにすべての教職員が、その目標を実現するために、それぞれの課題を掲げ、その目的を実現するための手だてをそれぞれ学校長、教育委員会に提出しております。


 この人事評価制度の一番のメリットといいますか、大きなところは、数値目標といいますか、評価しやすいということで、それぞれの教育活動につきまして、数値目標を掲げて、例えば不登校生徒を減らしたいとか、そして、挨拶の数を増やしたいとか、さらに、保護者からの評価を何%上げたいとか、そういった具体的な数値をそれぞれ校長なりクラス担任なり、それぞれの立場で評価の数値を挙げて、その数値を年3回、私は校長の評価をいたしますので、年度当初そして2学期、さらに今年度末をもって、その評価につきまして実施いたしております。そういった数値目標を通して、よりわかりやすく、また評価しやすい制度が人事評価制度の大きな特徴であります。


 そういった中で、やはり、その目標がより具体化してくることが、その具体的な目標を実現することが非常に大きな成果だと。どちらかというと、これまでは非常に抽象的な形で、元気よくとか、挨拶をよくしましょうとか、教育目標を掲げるわけでありますが、どちらかといえば非常に理念的な、そういったことが多かったわけですが、この人事評価制度によりまして、より具体的な数値的な形のものを求められるようになりました。だから、先生方1人1人につきましても、具体的でなおかつ目標を実現する手だてとして非常にわかりやすく、また保護者にも、また私たちもそうでありますが、評価しやすいシステムを取り入れていきたい。それによって、先生方の能力、さらに学校の経営方針を高めていけるような方策の手だてとして、より有効なものだと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 質問ではありませんけれども、新学習指導要領(案)が発表されたばかりで、全容が十分わかってない段階での質問でありまして、いささか答弁の方も難しい点があったかと思いますけれども、今後の取り組みの方針について、一定の理解はさせていただきました。ありがとうございました。


 私の質問は、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 13時より再開いたします。


              午後0時15分 休憩





              午後1時00分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番、前川明でございます。


 3月3日のひな祭りも終わり、3月14日のホワイトデーを迎えようとしております。皆さんには関係ないと思いますけども、男性や父親にとっては、大変プレッシャーのかかる時期になりました。こうしたプレッシャーを和らげる、いやしのあるご回答を期待いたしまして、質問いたします。


 まず最初に、山東西地域の通学路の安全対策についてお伺いをいたします。


 山東・伊吹地域と米原・近江地域を結ぶ道路として、県道大鹿寺倉線、大野木志賀谷長浜線、市道として大鹿本郷線、市場大鹿線が利用されております。また、同じく、その道路を通学路として山東西地域の児童・生徒が利用しております。しかしながら、この冬場でもありましたように、国道21号線の迂回路や渋滞回避の道路として大変多く利用されているのが、この道路であります。


 学校周辺にて、県道大鹿寺倉線などは行き止まりになるため、他の市道への利用へ流入されているのが現状でございます。現在、大変危険な状況であります。


 そこで、3点についてお伺いをいたします。


 現在のこの通学路の安全に対して、危険度の認識と安全対策はどのようにされているのか、お伺いをいたします。


 2点目に、学校周辺の市道を通過しないような新しい道路は必要と思いますが、その計画性はどうか、お伺いをいたします。


 3点目といたしまして、この道路を行政職員が大変たくさん利用されておりますが、行政職員の学校周辺の道路利用についての指導はどうされているのか、この3点についてお伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 19番 前川議員の、山東西地域の通学路の安全対策についてのご質問に、お答えします。


 まず、1点目の、危険度の認識と安全対策はどうされているかについてでございますが、西小学校周辺については、県道山東一色線、大鹿寺倉線等の幹線道路、市道大鹿本郷線、市場大鹿線の生活道路により、道路網が構築されております。こうした中、西小学校の北側を通過している市道大鹿本郷線を迂回路として通過する車両が多いため、通学路の安全対策について、西小学校、公安委員会と協議を行い、既に大型貨物車の進入規制、信号の時間差による市道の通過車両対策、両入口に通り抜け抑制啓発看板の設置等を行っております。


 2点目の、学校周辺の新しい道路計画ですが、将来道路網の構想に県道大鹿寺倉線の長岡方面への延伸を位置づけており、今後、米原市として優先順位を考慮し、計画を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 寺村山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(寺村正己君)


 続きまして、3点目についての質問に、お答えさせていただきます。


 行政職員の学校周辺の道路利用につきましては、特に路線指定はしておりませんが、周辺道路はスクールゾーンであり、ここを通行するための安全確保に努めるための職員への指導をしております。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 まず、最初の安全対策でありますけども、最近、看板等が設置され、また関係所管のご協力により、信号等も時間規制をされておるようでございますが、まだまだ安全対策については足らないように思います。特にですね、地域と地域を結ぶあの集落間の道路の整備がまだまだ必要であろうかと思います。一部、補修が要るところや、転落防止柵なども必要かと思います。


 先ほど、センター長は「スクールゾーン」と言われたんですけど、ちょっと1点だけ、その確認という意味で、このスクールゾーンの設定はされているのかどうか、その確認を一つさせていただきたいと思います。


 それと、現在、米原市道路網整備計画について、先ほどは、今後、長岡線として計画を進めていくということで、ありがたいお言葉をいただいたんですけども、その計画について、やはり優先順位が皆さん気にかかってくるところであり、今後の米原市の道路網整備計画の中の位置づけとしてですね、どのような考えをお持ちなのか、そのことを再度、確認をさせていただきたいと思います。


 それと、もう1点。中学生の下校時間が、クラブ等で大変遅く、その市道を利用して下校してまいりますけれども、これは防犯灯の対策について、これはちょっと担当が違うんでお答えいただけるかどうかわかりませんけども、集落間のということで防犯灯の増設が今後必要ではなかろうかと思いますし、県道についても、なかなか要望いたしましても、この申請が通らない。特に、防災安全課の方に申しましても、なかなか増設が難しいいう答えばかりでありますので、今後、下校時間が遅い時期になってまいりますので、防犯灯の増設について必要ではなかろうかと思いますので、その点について、お答えをお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 私の方からは、道路網の整備計画につきまして、ご説明を申し上げます。


 ただいま、道路網整備計画につきましては、2月18日より、整備に伴う道路の優先順位を定めるための評価基準についきまして、パブリックコメントを進めているところでございます。そういう中で、その評価基準に基づきまして、評価をやっていきたいと思っております。この評価基準の中では、市民さんのニーズとか、行政施策等の考え方等を評価の中に組み入れていくというようなもんでございますので、今年度中に評価基準を決めまして、それに基づきまして、おのおのの路線につきまして評価をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 寺村山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(寺村正己君)


 スクールゾーンにつきましては、標識等の設置等もしておりますので、一度ご確認をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 防犯灯につきましてのご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 防災安全課の方で所管しております防犯灯につきましては、集落と集落との間の防犯灯を設置管理をしているわけでございます。もし危険な箇所がございましたら、その箇所のご指摘をいただきたいと思いますし、集落内につきましては、大字への補助要綱がございますので、それに基づきましての要望をいただきましたら、その補助をつけさせていただくようにさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 防犯灯についてはですね、温かいお言葉をいただきましたので、早速要望の方をさせていただきたいと思いますけれども、スクールゾーンの設定がされているいうことでありますけども、そのスクールゾーンでありますけども、いわゆる市道については、あそこの交通規制が40キロ規制になっております。また、進入禁止の時間帯指定もないわけでありますが、今後、そういった規制も必要になってくるんじゃないかと思うわけであります。都市部にまいりますと、その通学路に対しましては、時間規制がされております。大変多くのところが時間規制をされておるわけでありますので、この山東西地域は、この市道を一部についてでも時間規制なり、速度設定などができないのかどうか、関係機関にぜひとも諮っていただきたいと思いますが、その取り組みについて、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思いますが。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 先ほどちょっと私の方からお話しいたしましたように、この今、議員がおっしゃっておられますのは、公安委員会の分野というような形で、米原市におきましても、公安委員会さんといろんなご協議をさせていただきました。たちまちできる部分からというような形でですね、貨物自動車の進入禁止の部分と、信号の時間的な調整につきましては、とりあえずやっていただきました。今後につきましても、いろんな形での米原市が行っております交通の関係の協議等々も踏まえまして、また検討をしていただきたいと思っておりますので、たちまちこの場面で、米原市の方としては、すぐにはできないと思います。


 今の段階といたしましては、学校の方から、またPTAさんの方から、いろんなご要望も承っておりますので、そういう中で、また公安委員会と協議を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 ありがとうございました。


 大変難しい要望をいたしまして、申しわけないんですけども、大変子どもの安全を考えると重要なことでありますので、よろしくお願いいたします。


 また、現在、大鹿寺倉線から長岡に抜ける道についてもですね、いち早く一歩でも計画が進みますよう、お願いをいたします。


 続きまして、米原市ご当地検定の創設と観光行政について、お伺いをいたします。


 近年、特定の地域や物事に関する知識を問う「ご当地検定」が、地域の活性化への有効な一方策として注目されております。京都商工会議所が2004年から実施している「京都観光文化検定」は過去3回実施され、累計3万人以上が受験するなど、一躍脚光を浴びました。米原市に住んでいながら、知っているようで知らないことが多く、また、米原市の歴史・文化が次の時代に引き継がれていないことがたくさんあります。市民はもとより、市内を離れた方や、観光で訪れる人々に対し、米原市を理解していただくためにも「米原市検定」を導入し、多くの観光施設の利用を増やしてみてはどうかと思います。


 そこで、米原市検定の導入の可能性について伺います。


 2つ目として、その検定を利用しまして、その検定と観光を結びつけ、スタンプラリーや割引制度、検定確認などを利用したルート開発はできないかどうか、その観光に関して、検定と観光を結びつけるルート開発はできないのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 19番 前川明議員の、ご当地検定創設と環境行政についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、米原検定の導入の可能性でございますけども、「ご当地検定」または「おもしろ検定」と称する検定試験は、全国で170余り実施されており、県内でも、彦根市の彦根城下町検定や滋賀県の琵琶湖検定などさまざまな分野で取り組まれておりますが、これらの検定は、地域の持つ資源を生かして観光振興や文化・歴史あるいは環境などへの理解を深めてもらう有効な手段の一つであると考えます。


 米原市では、観光ポスター・観光マップ、手土産リストなどの作成によりPRに努めておりますが、今後は工夫を凝らしての宣伝や集客対策が必要となります。米原市検定の導入につきましては、平成20年度で行う「シティセールス戦略策定事業」の中で検討してまいります。


 2番目の、検定と観光を結ぶルート開発についてでありますが、検定と観光を結びつけ、スタンプラリー、割引制度などを利用しての観光ルート開発につきましても、新たなPR、集客手段として、あわせて検討してまいりたいと考えております。ご当地検定は、地域固有の自然や文化、生き物などいろいろな切り口で観光に結びつけることも可能と考えますが、より効果を発揮させるためには、受け入れ態勢の充実や経済団体、歴史・文化・教育機関等との連携も必要になりますので、全国各地の検定事例や、県内の実施結果なども検証し、米原市の観光振興につなげられるように研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 シティセールス戦略の中で検討いただけるいうことでありますけども、このご当地検定について、ちょっと説明させていただきますと、一般的には、地域の観光協会や商工会議所などが実施しておられます地域の歴史・自然・文化・観光・産業などについての知識に関する試験をさせているわけでありますが、その中で、ご当地検定の草分けとして、2003年から東京商工会議所が行いました「東京シティガイド検定」いわゆるこのシティガイド検定は、東京を紹介する検定でありました。その後2004年に、京都商工会議所が行いました「京都観光文化検定」、通称「京都検定」と呼ばれておるものでありますが、この第1回検定では、全国から約9,800人が受検されたということで、大変話題になりました。


 この京都検定の成功がきっかけとなって、ご当地検定が急速な盛り上がりを見せたわけでありますが、そのご当地検定を大まかに分けますと、いわゆる人材育成型、東京シティガイド検定にあるように、ガイドとして育成する一つの方策。


 2つ目としては、地域型と申しまして、特定の地域や分野の知識を問う、いわゆる学ぶスタイルの「地域学」と呼ばれるものであり、これは、いわゆる地元の方々や地域のグループなどが割かし小さな規模でやっておられるのが、この地域型でございます。


 そして、両方合わせたいわゆる中間型が今、多くのところが取り入れているところでありまして、なぜこんなにご当地検定が盛んになっているかと言いますと、やはり経済効果をねらってのことだと思います。


 いわゆる人材育成型と地域型を合わせて、ものづくり、観光、まちづくりといった地域振興の活性化を願って、この検定が採用されているところだと思います。ご当地検定の効果を考えると、検定に合格することも大事でありますが、それ以上に、そこにかかわった人が、地域の活性化につながる一つのプロセスの入口として位置づけられるんじゃないかと思います。この検定を利用して、ますます地域の発展、また地域の活性化のために、多くの人が携わってくれるんじゃないかということであります。そういった期待を込めまして、先ほどご紹介ありましたけども、彦根市が「彦根城下町検定試験」というのを実施されてますけども、この試験の主催は「彦根商店街連盟」です。商店街の一つの活性化のイベントとして、2005年度から試験的に検定を取り入れられてきたということであります。


 また、滋賀県もこの間、「滋賀プラスワン」の方で、目指せ琵琶湖の達人ということで、琵琶湖検定をただいま準備中ということで広告をされております。これも、多くの企業、団体を巻き込んでのいわゆる活性化事業ではないかと思います。それと、この琵琶湖検定にありますように、滋賀の自然環境や歴史・文化を中心に出題し、スタンプラリーや、楽しく回れるセミナー検討対策ツアーなども盛り込まれているようなことであります。いわゆる本当に一つのことが活性化へとつながっていくわけでありますが、そうした中、これは私の提案でございますけども、これを経済環境部でやりなさいと言っても、なかなか難しい。じゃ、どこが主体として取り組みをするんだというと、観光協会に任せるにも大変難しいところが出てまいります。そこで、今後、シティセールスの戦略の中でご検討いただけるのは、どういった団体なり部署なり、どこの担当でこの政策についてご検討いただけるのか、再質問として、どこが担当していただけるのか、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 すみません。再問でございますけども、この「シティセールス戦略策定事業」におきましては、総合施策課、さらには商工観光、あるいは教育委員会関係等々と連携しながら取り組みをするものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 はい。ありがとうございました。


 各課にまたがって取り組んでいただけるいうことで、本当にありがたいことでございます。


 また、一つのルート開発としてご紹介しておきますけども、私も参加しておりましたルッチ大学生が「水の恵み モニターウオーキングのご案内」ということで、伊吹山山系の水源をめぐるツアーということで、企画をされております。こういった水に関するツアー、これも大きな観光ルートの一つになってくるんじゃないかと思います。水源を守る、今後いろんな条例化等も考えておられる中、やはり、この水の恵みに対して、この米原市がどんな資源を持っているか、そういったことに対しても、一つの大きな参考になるかと思います。


 また、この観光に対して、観光の開発会社といったものを巻き込んでのルート開発でも、私はいいと思いますので、ぜひとも参考にされて、お願いをいたしておきますが、もう1点、あわせて、この観光開発、ルート開発の中、大変有効なのは、先ほども質問いたしましたけども、スタンプラリーがあるわけであります。いわゆる、その検定の年齢層を考えると、大人が対象になってまいりますけども、「じゃ、子どもはどうするんか」と言うと、やはり、子どもは大変このスタンプラリーには興味がありまして、子どもに有効であります。そういった中、スタンプラリーにあわせてクーポンなどの割引制度も導入していただきまして、ぜひとも観光ルートの開発をお願いをしておきます。


 それでは、3つ目の質問に入らせていただきます。


 駅周辺の駐車場整備について、お伺いをいたします。


 醒井・長岡・柏原駅周辺には未整備の土地がたくさんありますが、その利用価値が高いにもかかわらず、未開発地となっております。現在の車社会において、駅利用のための駐車場がなく、その多くは、米原市駅周辺に求められております。しかしながら、その利用を醒井・長岡・柏原地域へ移動することにより、東海道線のダイヤ増や駅舎整備へとつながっていきます。


 そこで、お伺いしますが、駅周辺の開発の第一歩として、駐車場の整備構想を立ち上げてみてはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 2点目として、米原・大垣間のダイヤ増への取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 3点目として、醒井駅利用のルート開発として、近江地域の利用のための天野川堤防の整備はできないのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 19番 前川明議員の、駅周辺の駐車場整備についての1点目と3点目について、お答え申し上げます。


 まず、1点目。駐車場の整備構想を立ち上げてはとのご質問でございます。


 駅周辺は、交通結節点として利用しやすい環境整備が望まれており、その一環として、駐車場整備は重要なものと認識しております。しかし、駐車場整備につきましては、地域のまちづくり計画と整合を図り進める必要があるため、今後、駅周辺のまちづくり計画と一体的に計画すべきものと考えております。


 次に、3点目の、天野川の堤防についてでございますが、天野川の能登瀬橋から上流の堤防については市道となっておりませんので、現在のところは、整備は考えておりません。


 なお、今後、醒井駅周辺のまちづくり計画が検討される中で、この道路が周辺へのアクセス道路としての必要性も検討してまいりたいと考えております。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 2点目の、JR米原駅から大垣間のダイヤ増に向けた取り組み状況についてのご質問に、お答えいたします。


 地元の鉄道利用者に利便性の高いダイヤ編成を図るには、鉄道利用客を増加させる取り組みが最も重要であります。東海道本線の利用促進につきましても、平成18年10月に開業した琵琶湖環状線同様、今まで以上の利用客アップに向けた各種ソフト事業の取り組みを行っていかなければならないところであり、利用客の増加なくして各種改善がなされないといった北陸本線と同様の課題があるところでございます。こうした観点から、平成19年度からは、湖北地域と高島地域を走るJR北陸本線、湖西線、及び東海道本線の駅を持つ自治体で組織いたします、鉄道を生かした「湖北地域振興協議会」を立ち上げ、鉄道利用者等に利便性の高いダイヤ編成を図るため、鉄道利用客の増加方策等についての検討や、各駅単位での利用客目標達成プログラムにより目標数値を定め、達成に向けたさまざまな取り組みを推進しているところであります。


 主な取り組み事例を申し上げますと、昨年9月から11月にかけ、湖北地域管内の米原駅をはじめとした12の駅で切符などの購入促進を図り、利用客増加につなげる「地元駅利用促進統一キャンペーン」の実施、11月30日には、JR東海に対し、列車ダイヤル改正をはじめとする要望活動の実施、また、今春3月15日のダイヤ改正にあわせて、米原市内の5つの駅での街頭啓発を予定しているほか、鉄道利用による観光誘客の宣伝など、さまざまな取り組みを行っています。


 今後も引き続き、これまでの取り組みを継続し充実させる中で、さらなる工夫を凝らしまして、より一層の利用促進を図ってまいります。


 なお、醒井駅・柏原駅・坂田駅の3つの駅は、JRから市が委託を受け窓口業務を行っており、その3駅において切符を購入いただくことにより、その売り上げの一部が手数料として、市の貴重な財源となっております。


 つきましては、駅の継続的な維持を図るためにも、市民の皆様をはじめ、議員各位におかれましても、ぜひとも地元駅での定期券や往復切符の購入をお願いし、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今、政策推進部の、ダイヤ増に対するご答弁で、一応利用促進はやっているんだということなんでありますけども、じゃ、その効果が出ているのかどうか、その辺が疑問視されるわけであります。


 今ほどの鉄道に関して、北陸、湖北、湖西線との絡みで鉄道促進協議会を立ち上げられたということでありますが、その中に、どちらかと言うと、琵琶湖線の関係が濃いわけであります。どうしても、東海道線、米原から大垣間が忘れ去られているような状況が来ております。確かに、今後、坂田駅などはまちづくりに対していろんな提案をされております。一歩進んで、その駅周辺の開発について取り組みをされております。しかしながら、この東海道沿線の駅周辺は、今後、整備計画をしていくいうことでありますが、先ほど、長岡については、これから市民の意見を聞いて基礎調査から始めるというような段階で、まだまだその計画性が見えてこないわけであります。特に、どうしてダイヤ増へつながる方策を考えておられるのか、よく理解できないところがあります。


 2004年度の統計、各駅の乗車人数を調べましたところ、醒井駅で406人、長岡駅で814人、柏原駅で348人、こういった本当に少ない方が利用されて、どんだけの手数料が入るのかどうかわかりませんけども、一方、米原駅は1万人の利用があるということですね。やはり、そういったこの東海道沿線の方がかなり米原周辺の駐車場を利用されているのがあります。そういった流れをですね、私は、この駐車場整備をすることによって、一つのダイヤ増につながり、利用増につながっていくんじゃないかと思っております。


 そういった中、一つお伺いをいたしますが、何もこの駐車場整備について、行政がやらなければならないいうことはないわけで、また、まちづくりでみんなで検討すればいいと、そう言われればそうなんですけども、やはり民間を巻き込んで、民間にご提案をなされたらどうかと、私は思います。


 各地方の駅を見てみますと、今はやりのポケットパークじゃありませんけども、ワインコインパークといった駐車場整備が各地でされております。やはり民間を巻き込んで、民間に提案するのも一つの方策ではないかと思いますが、米原駅周辺を見ましても、ほとんど個人経営とか民間がやっておられる。じゃ、この東海道沿線も、そういった方に提案をされてはどうですか。このまちづくり計画の中で、そういった提案をされてはどうかと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 ただいま、民間開発に伴う駐車場整備につきましての再質問をお受けいたしましたので、それについて答弁させていただきたいと思います。


 民間にお願いするということになりますと、採算性というのがやはり一番の問題になるかと思います。


 今また、議員の方から、利用客の人数的なものもお話がございましたんで、その関係につきましては、なかなか民間としての駐車場整備というのは、現段階としては非常に困難かなと思います。そういう中で、地域まちづくり等々の地域活力を増進するということが、まず必要やと思いますし、米原市としては、まずその東海道沿線としましては、長岡駅周辺を第1ポイント、その後、醒井・柏原につきましても、やはり結節点機能というのは重要なものと位置づけまして、また、まちづくりの中で、そういう発展の中で、駐車場もあわせて、それも公的とは限りませんので、民間の方々の方でご協力をできれば得たいなと思っております。


 そういう中でございますので、今即、民間で駐車場ができたのでというようなことは、なかなか困難ではないかなという判断をしております。


○議長(中野卓治君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 なかなか、相談ばかりして一向に計画が進まないのが現状だと思いますので、一つのそういった個人なり団体に対して提案をどんどんやるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、もう一つ。先ほど、天野川の堤防の件について、市道でないので開発は難しいということでありましたけれども、特に天野川堤防沿いは舗装もされていない道路でありますので、ぜひとも舗装ぐらいはされて、その川を利用して、あそこからホタルなり、今度滋賀県が指定しました地蔵川のハリヨですか、その保護区にも指定されてくるわけでありますので、そういったところ、その道路を利用するため、またあそこには大変立派な分水嶺がございますし、合同遺跡ですか、そういった観光資源としてもありますので、この整備は必要になってくると思いますけれども、一つ、そのハリヨの保護指定と、あそこの開発がだんだん難しくなってくるんじゃないかと思いますので、計画だけは早い段階でやっていただきたいと思います。


 これで、私の質問は終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 次に、17番 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 17番議席、松宮でございます。


 議長のお許しをいただきまして、先に通告いたしておりました、山東グランドについて、また、地域農業の振興と計画について、2項目に対し、一般質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、去る1月18日に県会議員にお力添えをいただきまして、米原・長浜両市の市長並びに議長、また議員で、観音坂トンネル早期改修についての要望、平成20年度より用地測量業務に着手し、補助事業化に向けてのめどを立てること、平成22年度はトンネル工事に着手することを滋賀県知事に直接要望をしてまいったところでございます。県道間田長浜線観音坂トンネル改修工事事業に伴う土質調査並びにボーリング調査を去る2月の22日、県にて入札をされ、約1,400万円の業務委託をされておられます。工事は、2月の23日から8月の29日となっております。その後、測量関係等進んでまいるというふうに思っております。


 また、長浜・米原両市長並びに両市の県会議員、また長浜建設管理部長、総勢18名にてトンネル改修工事促進同盟会の定期総会が2月25日に開かれました。今後の活動計画の話し合いが行われ、着実に工事に向けて進んでおるところでございます。今後は、早期着工に向けて皆様のご尽力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。


 また、2月の18日には、国道21号線岐阜・滋賀バイパス建設促進期成同盟会として、米原市長を会長に、垂井・関ヶ原両町とともに、中部地方整備局の局長に、早期建設に向けての要望をしてまいったところでございます。


 米原市は、交通の要衝でもあります。まだまだ道路の整備が整ってない実情でございます。しかし、地域性を生かし、新しい米原駅とともに地域の活性化を図り、観光事業等推進や、産地特産品の販売、企業誘致、調和のとれたまちづくりを行い、米原市のシンボルのように、ホタルのように、安全で安心で住み続けることのできる市民の視点に立った整備を整えなければならないと思っております。どうか責任を果たしていただきたいというふうに思います。


 それでは、今回、施設整備の中でも地域が求める調和のとれた体育施設のあり方について、第1項目目の山東グランドについて、4点質問をいたします。


 まず、1点目。山東グランド住民説明会について、質問をいたします。


 去る9月議会において、三友エレクトリック株式会社より、20年3月契約満了とともに土地の返還の申し出により、第2グランドは返還、第1グランドは平成23年度までに返還の方向性が決まり、新たなグランドを返還以内に建設していただくと、前回の一般質問にて回答をいただきました。3年のみの契約であり、その後について、双方協議、最大2年の延長もあると聞いております。5年間の借地として容易に考えてほしくはありません。返還に伴い、去る2月25日、山東グランド住民説明会を開催をされておられます。利用者の各種団体に出席依頼され、出席者は17名程度と聞いております。通常、市山東グランドの利用団体は約25団体でございます。一般の方を含めますと、年間1万6,000人もの利用者があり、市の中でも最も利用度の高いグランドであります。工事に入る直前での説明会であり、また、工事着手は、1月・2月の最も利用度の少ない時期に計画されず、2月の28日から3月末の工事となっております。3月は、利用者にとって練習の集大成でもあり、4月からは試合が始まります。指導者並びに練習をされた利用者にとって懸念されていると思われます。なぜ早い時期に説明会が開催されなかったのか。また、利用度の少ない1月・2月に工事着手がなされなかったのかをお伺いします。


 2点目。工事期間中の利用等について、質問をいたします。


 第2グランド返還整備工事に伴い、第1グランドも2月末より3月末まで利用することができないと、説明会で説明をされました。しかしながら、このようなことでは、今までグランドを利用されている多くのスポーツの団体に対して、行政としての説明責任と細やかな配慮が足らないのではないでしょうか。少しでも第1グランドを利用できるような態勢がとれる工夫と整備はなされなかったのでしょうか。また今後、他の施設への利用調整を行政が兼ね、中心的な役割を果たしていかれるのかどうかをお伺いをいたします。


 3点目でございます。検討委員会の内容と市の考え方について、質問をいたします。


 スポーツあり方検討委員会は、去る2月の20日に「第6回あり方委員会」を開催をされ、委員の皆様には大変なるご苦労を願ったと思います。あと1回の「あり方委員会」の開催で答申案をまとめられると思いますが、今までの検討内容と市としての今後の考え方、方向性をお伺いをいたします。


 4点目。今後のグランド整備計画について、質問をいたします。


 米原市には伊吹地域の第1・第2グランド、米原地域には米原球場、また近江地域にはグランドがあります。山東地域の山東グランドは、面積が半分になり、3年後は返還も決まっております。地域的にも米原市の中心でもあり、一度に大勢の方が利用できる多目的な施設が必要だと思います。既に3年後には返還となりますが、グランドの代替地など考えておられるのか。また、面積はどれぐらいと予定をしておられるのか、整備計画についてお伺いをいたします。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 17番 松宮議員の、山東グランドについてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目でございますけれども、山東グランドの返還につきましては、昨年2月16日に、三友エレクトリック株式会社より申し出があり、当初、全面返還であったものを数度にわたる協議により、第1グランドにつきましては、平成23年3月31日までの延長借用で合意に達したところでございます。さらに、駐車場の確保、賃貸借料の金額、グランドの名称などですべておいて合意に達した後、1月に設計の委託が終了し、その設計をもとに両者で撤去工事の内容がまとまり、2月に工事発注となった次第でございます。


 住民説明会につきましても、こうした協議の経過についてご理解をいただくため、また、工事施工業者がわかった段階で開かせていただくということで、去る2月25日に開催させていただきました。


 一般市民の方々には大変不安な思いをさせてしまいましたことを、おわび申し上げます。


 次に、2点目ですが、先般、開催させていただきました住民説明会でもご質問があり回答させていただきましたように、第1グランドにつきましては、撤去工事中でも使用していただくように調整をさせていただいております。具体的には、第2グランドが撤去工事のため使用できませんので、グランドの出入りは県道側からとなります。したがいまして、県道より出入りできる階段を既に設置させていただきました。また、駐車場につきましても、現在、確保を進めております。さらに、仮設トイレや工事現場への安全配慮のための仮設フェンスの設置等も進めており、万全の態勢で使用していただけるように工夫と整備をさせていただいております。


 また、ほかの市内の施設利用につきましても、山東グランドの調整会議を毎月5日に開催させていただき、そこで調整がつかなかった場合は、伊吹グランドで調整できるよう、毎月15日に調整会議を設定していただけるよう調整中であり、また、近江グランド、米原野球場につきましても、公民館長会議で、山東の団体の使用が予測されるので、配慮をお願いしております。


 3点目につきましては、今後の市のスポーツ振興のあり方について審議していただく「米原市スポーツのあり方検討委員会」を18人によって組織し、8月より3月まで7回にわたって審議を重ねていただいております。この委員会では、特に緊急課題として、老朽化した近江体育館の問題と返還する山東グランドの代替について審議していただいております。これまでに、幼児から高齢者までが身近にスポーツのできる地域密着型の施設が必要であろうとの意見も賜っております。市といたしましては、3月末の答申に基づいて検討を進めてまいる所存です。


 4点目につきましては、ただいま回答いたしましたように、山東グランドにかわるグランにつきましては、検討委員会の答申をもとに計画していく予定でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 答弁いただきまして、ありがとうございます。


 私、検討委員会6回と申しましたが7回ということで、訂正をさせていただきます。申しわけございません。


 答弁をいただきましたけれども、再質問をさせていただきます。


 1点目の、建設計画についての再質問でございます。


 第1グランドにおいても、平成23年4月に返還となればですね、平成22年12月には第1グランドの撤去工事が必要となってくるわけでございます。この時点から、今まであった2面すべてのグランドが使用できなくなります。このことから、平成22年12月には代替のグランドが完成しなければなりません。早急に平成20年度から専任の施設整備担当者を配置し、今回のようにおくれることないように進めていただきたい。今後の態勢等、建設に対しての再度、質問をいたします。


 2点目でございます。説明会のおくれなど細やかな配慮について、再質問をいたします。


 現在の「まなび推進課」スポーツ担当職員は、土曜・日曜、夜間問わずに頑張っていただいておるのは聞いておりますし、見てもまいりました。仕事の量に対して職員数が不足しているというふうに思います。障害・不備が起きるのではないかと思いますが、これで職員体制は適正なのかをお伺いをいたします。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 まず、1点目の件でございますけれども、建設に対する考え方でございますけど、私どもの方は、三友エレクトリックさんの方から、どうしてもこういう拡張のためにやむを得ず返してほしいということを受けましたので、相手方の三友さんの方の敷地でもございますので、慎重に協議させていただいて、どこをどういうふうに順次やっていくかというのを協議をいたしまして、緊密にやったわけでございますけども、相手さんの方に対してもいろいろと希望等がございましたので、その調整等にもおくれましたし、大変今の1月・2月の中でできなかったので申しわけないんですけど、希望等につきましても、やはり、私がここで申し上げるよりも、検討委員会の方で答申を出してもらって、それを、私どもで重要性をかんがみて考慮していきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の、職員数が足りないのではという話でございますけども、今現在、私どもへの割り当てと言いますか、いただいております職員数ですけども、絶対数的な行事がたくさんございますので、足りないと言えば足りないんですけども、今の枠の中での対応といたしましては、まなび推進課として、すべての職員が何かあったときには、そこへ応援に駆けつけてやっていこうというふうな対応の仕方を今やっておりますので、今のところは何とか回れていると思いますけども、数がたくさんおるからいいというわけでもないと思いますので、今のところで何とか頑張ってやっていきたいというふうに考えております。


○議長(中野卓治君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 再質問させていただきまして、結果を答弁していただきました。


 大変わかりやすい答弁であったというふうに思いますけれども、この建設に関しましては、あり方検討委員会の答申を受けてのことということで、理解をしてまいります。


 再々質問はいたしません。


 市長にちょっとお伺いをいたしたいと思います。


 山東グランドの建設の重要性をどのように把握しておられるのか。また、建設の計画を重視されておるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほど、議員のお尋ねなりご質問の中で、熱意としては十分承知をしております。特に、山東グランドにつきましては、年間やっぱり1万人を超えるという形で利用者もありますし、旧山東時代から少年野球なり、あるいは、いわゆる社会人クラブというんですか、こういった方たちが非常に活発に活用、使用しておられるグランだという点では、その必要性については十分認識をしておりますので、先ほど来出ておりますように、検討委員会の意見とともに私どもとしては考慮してまいりたい、かように思っております。


 以上であります。


○議長(中野卓治君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 一応、市長のお考えをお聞きしまして、市民も検討委員会という形で安心されたというふうに思いますけれども、今後の検討委員会の答申を踏まえて、また、市長のお力添えをいただきたいというふうに思っております。


 最後になりましたが、苦言と要望をさせていただきます。


 山東グランドの名称の変更ですが、今まで慣れ親しんできました山東グランドの名称については、容易に「山東グランド」に変更すべきではないと思います。名称の変更をすることによりまして、議会の条例改正や看板、チラシ等すべての変更を余儀なくされます。余分な労力と予算がかかってまいるわけでございます。この件は、私どもの要望にとどめておきますけれども、今後、今までの経緯を踏まえた上でもう少し考えて、また慎重に検討していただきたいというふうに思います。


 よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、2項目目の、地域農業振興と計画について4点、質問をいたします。


 近年、食に関する報道が毎日にようにされております。店には物が豊富に並び、何の不自由もなく、欲しい物があふれております。しかし、我が国の食料自給率は、3、40年前は80%を超えておったわけですが、現在の自給率は38%から39%と低く、輸入に頼らなければならない今日であります。農業従事者も減り、水田農業を取り巻く情勢も米価の低迷に拍車をかけ、農業経営も厳しくなってまいっております。5年前に制定されました「米政策改革大綱」の具体化の中で、市場重視、消費者重視の立場で、米づくりの今後のあるべき姿として方向性が打ち出され、平成16年度から平成22年度まで水田農業の改革が始まり、地域水田ビジョンが制定をされました。効果的な農業をするように求められてまいりました。その中、前回の私が質問いたしました、農業機械の助成については、20年度予算で昨年度を上回る予算計上をされていただいております。評価をいたすところでございますけれども、市としての水田ビジョンに基づき、水田の高度利用と持続的な水田農業の推進、また生産構造の改革、産地づくりの推進交付金の活用等、具体化を図り、水田農業の推進を日ごろから頑張って取り組んでいただいておることは、間違いはないと思います。しかしながら、農業を取り巻く情勢は全国的に厳しく、むしろ後退をしているのが実情ではないでしょうか。


 そこで、1点目。地域農業の発展を目指すための基本的な方向を示す振興計画について、質問をいたします。


 安全・安心な農産物づくりを基本として、消費者と市場の動向とニーズに合った、売れる、売り切れる農産物生産の品質向上が求められております。現状では、売り手市場よりも買い手市場となり、生産者にとって厳しいものがあります。その中、「農地・水・環境保全向上対策」に取り組む集落と、取り組まない集落では、環境こだわり農業に行政支援の格差が出てまいっております。


 我が国の農政においては、新たな「食料・農業・農村基本法」の基本計画が閣議決定をされ、「担い手・農地制度」、新たな「経営安定対策」、農業環境や食料自給率目標をはじめとする基本方針に沿った施策の制定がなされ、具体化されてまいりました。本市としての基本的な振興計画の方針をお伺いをいたします。


 2点目。本市の米政策推進と方針、農業生産の品質向上、ブランドの確立について質問をいたします。


 現在の米の販売価格がますます厳しくなる中、農業経営が成り立たない情勢であります。現に、米の販売価格も平成17年度産米コシヒカリ最終清算は1トン1万4,022円となり、18年度産米コシヒカリ最終清算は1トン1万3,320円と清算をされる見込みでございます。また、19年度産米コシヒカリ1トンはそれ以上に下回る最終清算と見込まれます。


 このように、米の価格も年々下落するばかりであります。また、麦・大豆におきましても同じことが言えると思います。そうした中、農協では、環境こだわり米として生産者の理解を得ながら拡大推進を図っておられ、農協として利用販売ができるように特別栽培米の栽培をお願いし、集落営農や栽培グループでの取り組みの強化を図り、生産者の取り組みに対して評価が得られるよう、本年度より販売先をイオングループのイオントップバリュとの拡大販売に取り組まれておられます。農家への生産メリットが出るように販売をしておられるところでございます。


 ご存じのとおり、山東・伊吹は、霊峰伊吹山山麓に広がり、おいしい水と肥沃な土地に恵まれ、地域での米づくりをされてまいりました。山東・伊吹のコシヒカリは中京、阪神からも「おいしい米」として定評があり、ブランド米として定着をしてきたところでございます。農協と行政が一体となった販売の推進と販売拡大が図れないのか。また、3、4年前のように、品質向上のための肥料・農薬等の品質向上に向けた助成の考え、また、ブランドとしてのコシヒカリをどのように販売し、知名度を確立していくかの本市としての米政策推進と方針をお伺いをいたします。


 3点目でございます。環境と調和のとれた農業生産活動の推進、地域農業の担い手の育成と効率的かつ安定的な経営体の育成の方針について質問をいたします。


 政府におかれましては、米の緊急対策により34万トンの買い入れを実施されます。20年度の米の生産調整拡大の手法として、飼料米・バイオ米を大幅に導入し、地域の判断による産地づくり交付金の対象となり、生産調整は、国、都道府県、市町村の関与を強め、農業団体と一体となって推進するように打ち出されておられます。米原市として、地域の農業生産活動の推進、担い手の育成、安定した経営体の育成について、行政としての方針の考え方をお伺いをいたします。


 4点目。安全・安心な農産物を基本に、地産地消に向けての考え方についてお伺いをいたします。


 一昔前は、食卓に並ぶものは家で栽培された野菜などが主力でございました。しかし、今では店で買ってくるものが多く、いろんなものが食べられるようになってまいりました。食の安全性が問われる中ではございますが、学校給食に対しても、地元でとれた安全・安心な米、野菜などの食材の大半を地産地消に向けて行政が取り組める施策が必要と思われます。学校給食に対し、地元の農協が米原市の給食センターに主食として米を80%納入をされておられますが、お隣の長浜市には納入がされていないのが実情でございます。農産物の地産地消に向けた普及に関しては、行政の一体となった取り組みが必要であります。行政の考え方をお伺いをいたします。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 17番 松宮信幸議員の、地域農業の振興と計画についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の、地域農業の発展を目指すための基本的方向を示す振興計画についてでありますが、米原市におきましては、昨年、旧町ごとにありました「水田農業推進協議会」を一本化し、平成22年度を目標とする「水田農業ビジョン」を策定いたしました。また、農業上の土地利用の方向を決め、優良な農用地を保全し、土地利用型作物による農地の高度利用を図るとともに、農業収益の向上とリスク分散による経営の安定を図り、あわせて中山間地域等の農用地区域に点在する農用地の遊休化の防止、解消を図るために、旧町ごとにありました「農業振興地整備計画書」を本年度見直し、「米原市農業振興地域整備計画書」を策定いたします。


 以上、2本の計画書によって、ご質問の、地域農業の発展を目指すための基本的な方向を示し、農業経営の細部について基本的な内容として、振興計画を策定しております。


 次に、2点目の、米政策推進の方針、農業生産の品質向上とブランドの確立でございますけども、現在、農協と行政の米販売の推進の具体的なことでJAへ販売された伊吹山の山麓米を売り出そうと、伊藤忠ライス株式会社と提携いたしました。まず、販売戦略として、中京方面の大型スーパーで、美しい水と肥沃な農地から栽培されたおいしいブランド米として3月1日より7日間と、4月・5月においても、米販売イベントを行ってもらう販売の新規開拓を始めました。今後もさらに、販路拡大を図ってまいりたいと考えております。


 次に、米の品質向上のために、農薬等の防除助成でありますが、米原の4つの防除協議会を20年度から1つとさせていただく中で、防除の助成を一部させていただきます。


 また、米原市の米のブランド化の販売と知名度の確立についての方針については、水田農業ビジョンの中に方針が示されておりますが、多様な地域性を踏まえた、安心で安全な高品質な米づくり、地域の現状に合わせた土づくり等の取り組みを推進するとなっており、米そのものの価値、減農薬を図り、過剰な防除を避けた安心な米づくりのため、防除協議会を通じて、農業者自らの生産工夫を促します。


 また、知名度を上げるための販売については、農協等の販売開拓をはじめ、個人出荷者からも、米原の自然や美しい地域を前面に出し、高くても消費者が買いたくなるようなイメージ戦略を打ち出しながら、今後、水田農業推進協議会でも議論をし、米政策推進していきたいと考えております。


 3点目の、環境と調和のとれた農業生産活動の推進、地域農業の担い手の育成と効率的かつ安定的な経営体の育成の方針については、減農薬・減化学肥料「環境こだわり農業」の生産販売促進の面から、土地の生産性を維持しながら、環境への負荷をできる限り削減し、農地の有する環境保全機能の維持管理を図ることとしております。


 また、担い手の育成と効率的かつ安定的な経営体の育成の方針につきましても、ビジョンの中に、農業者の高齢化による今後の担い手不足が明らかなため、担い手は集落内の合意によって選ばれた認定農業者、特定農業団体をはじめとした農業者及び集落営農とするとしております。


 さらに、育成方針として、農地の利用集積や連担化を推進し、利用権の設定、住宅の促進を重点的に取り組む認定農業者への経営を支援し、効率的かつ安定的な農業経営体として育成することを目標としております。


 4点目の、安全・安心の農産物を基本に地産地消に向けての考え方についてでありますが、定期的な土壌診断、分析を行い、水管理、農薬の適正使用を指導する方針であります。なお、地産地消につきましては、JAや市場を通じて、地域の量販店や小売店の供給を図るとともに、直売所での販路をさらに進めます。


 また、食育や農業総合学習等の推進による学校給食等への供給を計画し、農家の安定生産を目指してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 的確なお答えをいただきましたと思います。


 しかしながら、再質問をいたします。3点に対しまして、再質問をいたします。


 2点目のですね、米政策推進と方針、農業生産の品質向上、ブランド確立について再質問をいたします。


 米原市の米1等比率は51.8%、前年度より2ポイント下がっております。10年前に比べますと、25ポイントも下がった状態でございます。1等比率の向上に向けた指導、農薬等の助成等を必要と考えますが、いま一度、再度、質問をいたします。


 3点目の質問の中で、担い手の育成の中で、現在の小規模高齢農家でも20年度からは市町村が認めた認定農業者や集落営農であれば、品目横断経営安定対策に加入できると認定制度が緩和をされております。私は、現在、小規模であっても高齢者であっても、本当に取り組む意欲のある方にとっては、その加入できる方向を持っていくのが行政ではないかというふうに思われます。行政としての方針について、再度、質問をいたします。


 4点目のですね、学校給食の件でございますけども、お答えはいただきました。学校給食などにも、20年度から地域の野菜等も取り入れてまいるというお考えをいただいております。市内においては、株式会社や農業法人による農地また転作田に試行錯誤により、独自の技術を習得しながら、ブルーベリーや体験農業施設、ハウスイチゴ、特産のサツマイモの焼き芋の販売など、地産地消に向け取り組んでおられます。このような方向、前向きな取り組みに行政等のかかわりは重要と考えます。行政等の支援体制はどのように考えておられるか、この3点、また質問をいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 まず、1点目の、防除をやった場合の農薬等への助成でございますけども、これは、防除協議会の方から防除の助成を一部させていただきたいと考えております。


 それと、2つ目の、品目横断的経営安定対策に加入ができるようにというようなところでございますけども、市では、まず、認定農業者の認定は、たとえ小規模の農業であっても、あるいは高齢者であっても、将来的に農業経営を伸ばしていこうと、そういうような意欲のある方は、市は認定農業者にぜひ認定していきたいと考えておるところであります。その上で、品目横断的経営安定対策の市町村特認については、将来的に農業経営を伸ばしていってもらいやすいように、今後も関係機関等と調整を図りながら、認定の方向で検討してまいりたいと思っております。


 3つ目の、野菜や果樹等でも前向きに農業経営を行っておられる方への行政支援というものでございますけども、水田農業支援につきましては、県や国の支援体制はできておるわけでありますけども、米原市の農業経営を図る上でも、水田農業以外の農業を図ることも大変重要なことだと考えております。地域と一体となった企業とか、あるいは農業法人、あるいは農業経営の取り組みにつきましては、新しい雇用も生まれてくる可能性もありますし、地域に経済効果が生まれてくることも十分期待もされるものでございます。今後も、行政として企業や農業法人が地域で活用していただけるように、市といたしましても、できることは積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 大変、行政側といたしましては前向きなご意見、また考えをいただいたというふうに思っております。


 最後になりましたけれども、伊吹のコシヒカリは旧伊吹農協時代に農協の組合長を中心に、中京、阪神への販路に努力し1,000トン以上の契約を結び、また全農への持分も1,000トン、契約を結んでこられました。今日、宮崎県知事のように、販路拡大に向けた取り組みを積極的に取り組んでおられます。


 本市の市長の販路拡大に向けた取り組みのお考えを一言お願いを申したい。しかし、市長は、本年度、重要な基幹産業との認識をいただいております。一言お願いを申したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 議員おっしゃいますように、私が、この宮崎県の東国原知事とまではいきませんけれども、本当に米原市をPRしていく時代に入ったというふうに認識をしています。特に、本物を本気で届けると言いますか、知ってもらうことが、そのまちのブランドをつくることだというふうにも思っています。幸い、私たちの米原市には多くの歴史遺産とともに、地域の人たちが本当に丹精を込めてつくっていただいてますお米でありますとか、そのほかの特産品も数々あります。それこそが田舎都市の米原の本物であり、真心がこもったものであるというふうに思っています。


 平成20年度では、幾つかのPRイベントが、東京あるいは名古屋でも開催される計画であります。米原市の特産品なども参加、出品することになっておりますので、私も米原市長として市民の皆さんとともにPRに出向きたい、かように思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 市長の前向きなお考えを、また貴重なご意見をいただきまして、市といたしましても、また農家にとりましても安心をしたというふうに思っております。


 旧の伊吹農協はですね、1番に組合員のことを考えてまいりました。2番に職員を大事にされてまいりました。全国の農協の中でも最優秀の農協として表彰をされた、選ばれた農協でございます。本市においても、このことをそのようにしていけば、全国1位の市になれるように思います。市長によろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、松宮信幸君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


              午後2時26分 休憩





              午後2時40分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 しかし、一言お断りを申し上げます。


 前回の松宮議員の発言の中で、前段に個人名が出てまいりましたので、その部分は削除させていただきますので、ご了解願いたいと思います。


 それでは、一般質問を続けます。


 15番 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 15番、堀川弥二郎でございます。


 議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、観光施策の取り組みについてであります。


 当市の観光振興は、機会あるたびに、その必要性はずうっと言われ続けてまいりました。しかし、その実態は、ほとんど進んでないのが現状であります。市全体を見たとき、数多くの観光資源があります。各地域の特性を生かした取り組みが必要であると考えます。県下唯一の新幹線停車駅がある米原駅、JR東海道本線、北陸本線、近江鉄道などの鉄道網や名神高速道路をはじめとする北陸自動車道などアクセスは完備されております。しかし、残念なことに、市内の第2次アクセスが不自由分なため、観光客の移動方法が確保されていないと思います。これだけの交通の結節点でありながら、その利点がほとんど生かせていないのが現状であります。日本百名山の一つである滋賀県最高峰の伊吹山は、資源の宝庫であります。そこから流れる水系は、市のシンボルでありますゲンジボタルを育てる天野川や、姉川から琵琶湖へと注がれております。三島池のマガモ、醒井のハリヨと梅花藻、オオムラサキや里山の自然豊かな地域でもあります。歴史的にも古くから栄えた土地でもあり、伊吹山と醒井の居醒の清水を舞台としたヤマトタケル伝説や、古代豪族の息長氏、バサラ大名で有名な京極氏、戦国武将の秀吉、三成、さらに中山道の番場宿・醒井宿・柏原宿など数多くの歴史や文化が残っているところでもあります。まさに観光の資源であります。しかし、残念なことに、今この宝物が生かし切れていないと思われます。


 合併して米原市になりましたが、市全体での一体的な観光振興施策が確立されておりません。また、当市には、南に彦根市、北に長浜市といった大きく観光施策を展開している自治体に囲まれております。宿泊施設や商店街が余りなく、経済効果が薄いため、観光振興を図ることもおくれている一つの原因ではあると思います。


 そこで今、市で取り組んでおられます限界集落の定住促進のための水源の里の取り組みや、空き家対策として空き家を活用したグリーンツーリズム事業や、田舎暮らしの実感・交流プログラム、さらには文部科学省が推進している、こども農山漁村交流プロジェクト120万人・自然の中で体験活動推進事業など、過疎化が進むことを止めるために、食の安全もテーマに入れ、農村集落の人口減少と高齢化の進展へ歯止めをかけるため、当市では、「田舎都市まいばら」で頑張る米原移住・交流プロジェクト事業と、総合施策課、農林振興課、商工観光課、さらには市民センターで事業を展開をされております。


 しかし、この事業は、短い期間では成し遂げることが非常に難しい事業であると思います。今展開している事業は、県や国の補助事業であり、その期間が来れば終了してしまうのでは中途半端に終わってしまいます。この事業を推進し、成功させるためには、私は、少なくとも10年はかけなくては、できないと思います。先に述べましたように、各地域の特性を生かした「田舎都市米原」を目指して、今展開している事業と観光を組み合わせてセットで推進することが、より大きい成果を生み出せると思います。しかし、観光事業と過疎化対策とを進めるためには、市の援助なくしては、できません。


 市長は、先の12月議会で、限界集落の対策の一般質問の答弁の中で、この問題は緊急の課題であると認識していると答えられております。この事業を推進していくためには、自治会や関係諸団体と協議を進めなくてはなりません。そのためには、最低10年間、事業の継続が必要である、その約束がなければできないと考えます。


 そこで、米原市として、今後、今取り組んでおられる奥伊吹の過疎化対策事業と観光とを合わせた事業の推進と、さらには、米原・近江・山東地域の特性を生かした観光戦略の取り組みが必要であると考えますが、市の体制づくりをされるのか、その方法はどう考えておられるのか、今考えておられなければ、今後考えていかれる考えはあるのか、市長の考えをお伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 15番 堀川弥二郎議員の、観光施策の取り組みについてのご質問に、お答えいたします。


 米原市の豊かな自然環境と歴史文化は貴重で、かけがえのない資源であり、それは一部の地域に限らず、市全域において見ることができます。それらを今に伝えてきた各地域の人々の営みも、またかけがえのない宝であります。しかしながら、昨今言われておりますように、伊吹北部地域などにおいて、その営みである集落機能の維持に影響を及ぼす深刻な問題が懸念されております。これらの地域における活性化策として、里山保全事業、グリーンツーリズム等、一連の事業による施策展開を計画しておりますが、農業や林業を単なる一産業としてとらえるだけでなく、交流や観光など多角的な側面から資源としてとらえ、持続可能な観光施策を展開する必要があります。


 そこで、20年度の「米原市シティセール戦略」の策定を通して、さまざまな事業や活動、資源を一つの方向性に結びつけることにより、地域資源のブランド化を図ります。これは、米原・近江・山東といった地域に点在する資源も含めた市全域の地域資源の洗い出しも必要となるため、新年度では、観光協会と連携しての取り組みとして、市内を7ブロックに分けて、各地域の資源の掘り起こしや今後の方向性について協議してまいります。


 また、このブランド開発の取り組みは、今後の観光振興の方向性や可能性を引き出す機会ともなりますので、観光振興計画策定の準備段階でも位置づけたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 答弁、ありがとうございます。


 今ほど、部長の方から、持続可能なものにしていくと、こういう答弁、それと資源のブランド化、市内を7ブロックに分けて推進していくというような発言がありましたけども、私が申し上げているのは、今やっていただいている事業、たくさんあります。先ほど、ちょっと紹介しました。その中にも、空き家対策のアンケート調査をされてます。その結果も、私、いただいておりますので、中身を見てます。しかし、これを進めるのにですね、私が申し上げたいのは、10年間はかかるという話をしているんです。代表質問の中で、市長の方から、水源の里の条例も制定していくという話も伺っておりますし、しかし、それは5年間だというふうに答弁されてました。


 観光については、私も旧町の時代から観光協会に入らせていただいて、ずうっと観光の面には携わってきました。一つ、これ、大失敗の例なんです。


 今いろいろと観光事業の中で、ポスターなりパンフレットなり、いろんな部門で、この米原市に来ていただこうということで、いろいろPRをやってます。しかし、受け入れ態勢ができてなければ、必ず住民とトラブルが起きるんです。はっきり言って、醒井のあの梅花藻、PRが先に行ってしまって地域の住民の皆さんとの、やはりそこでいろいろないざこざが起きているんですよ。一回そういうものをつくってしまうと、受け入れ態勢を今お願いをしても、なかなか立ち上げていただけない。これが現状なんですよ。


 はっきり申し上げて、私、自分のことで申しわけないんですが、何回でもそのお願いに行きました、いろんなところへ。しかし、なかなか理解をしていただけない。あそこもいわゆる観光協会、いわゆる市からいただいたお金でその事業をやっているんですよ。同じやるのに、やはりしっかりと地域の方と話し合い、コンセンサスをとって、そういう中で事業を展開しなければ、私は前に進まないと。ただ、人と集めるだけが、私は観光の事業じゃないと思っていますから、必ず、そういう時間をしっかりとって、私はやるべきだと思っています。だから、今その期間の話は、全く答弁の中にはなかったんですが、私は、これは市長にお願いしたい。


 これは、今あそこの奥伊吹の8集落ですか、そこだけの問題ではないんですよ。今、そういう事業をあそこで展開されておりますから、なぜ観光もそこに一緒に入ってですね、そこのいわゆる対策に協力ができないのか。何でそこに入ったらあかんのか。それには、やはり私は、ある程度の期間を設けなくてはできないということを言っているんですよ。先ほど言いました、そのアンケートの中でもですね、どうぞ提供します、使っていただいても結構ですと言う方もおられます。しかし、今そのままで使えますか。受け入れるのに。当然、水周りは修理しなきゃならんですよ。当然の話として。それ、だれがやるんですか。その家の持主と地主の方がそれをやるんですか。私は、まず進まないと思います。そういう話は。地域の方が立ち上がってやっていただいている部分もあります。自主的に。そういう地域もあります。それもよく知っています。しかし、今ここで出している部分について、これは私は前に進まないと。調査だけで終わってしまうと。しかし、それには、やはり当然それに携わる職員の皆さんやら我々観光協会の人間とか関係する者が、やはり汗をかかなきゃならないと、僕は思っています。当然ながら。そのやっていく中で、それだけの時間がかかると言っているんですよ。


 私の今の発言で、何かご意見ありましたら、市長でも部長でも結構です。ほかの方でも結構でございますので、先ほど言いましたように、4つほどの関係課がこの事業を展開されているというふうに理解しておりますので、どなたでも結構ですけども、そういう気持ちがあるのかないのか、今初めてこういうことを私も言いましたので、ここで、やるとかやらんとかという話じゃないですけど、そういう前向きな気持ちがあるのかないのかだけお聞かせを願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 はい。大変前向きなお話だと思うんですが、1点、私の方と少し経過が違いますので、この水源の里の条例の話における地域の振興ということと、議員おっしゃってる観光振興ということとは、直接的には、私どもは政策的な結びつきを今求めているわけではありません。そういう意味で、昨日もお答えさせていただきましたように、いわゆる水源の里については、正直、集落の半数が65歳以上になっていると。このことを10年かけてやるということは75歳になられてしまうということを目指してですね、やっていっていいのかどうかいう点で、私はやっぱり短期集中型で、せめて65歳の方が元気な70歳までの間に、どんな手が打てるか、どんな答えが出るかということを期待をしながら、水源の里条例の中身を詰めていく。そして、中身として、今おっしゃったように、ほかの地域との関係とか、そこでの自治のあり方、支え方、農業・林業へのかかわり方、どうするかということの中で、一つの課題として、人に来てもらう、そういった点では観光をどうするかという形が出てくるかわかりませんけど、議員おっしゃってる、観光政策と水源の里を直接的に結びつけて、10年間の事業スパンを持って計画をボーンと出せという提言、承っておきますけれども、そのことと、私たちが今、当面5年間なり、やったけれども答えが出そうなので、もう3年頑張ってみようとかいうことになれば、これは非常にいい結果になるわけです。全国的に聞いてますと、水源の里については、最終的には、その地域にいる人たちがいわゆる自主決定する、自主選定をする、極端なことを言いますと、使いたくない言葉ですけど、限界集落から消滅集落になることやむなしという選択もあり得るということも含めて、ど真剣にやらないと、ほかがどうしてくれるか、国がどうしてくれるかじゃなしに、そこに暮らしている人たちが、この田畑、山を含めて墓地も含めて、宗教的な施設も含めて、本当にここで終わっていくのかどうかという、日本の中で幾つかの集落が消えていくということについて、そういう意味では真剣な議論がされています。


 私たちは、実は米原市においては、これ「過疎」ということでなしに「僻地」という形の対策なんですね。全国的に見ますと、やっぱり「過疎」という形で言うと、滋賀県で言うと、余呉とか朽木村が出てくるんですが、やっぱりそことの落差はあります。落差はありますけど、私たち、このまま行くと、本当に余呉や朽木と同じ状況になる。しかも、それが伊吹北部の5集落だけではなくて、旧の伊吹のどことか、旧の山東のどことかというところも、既にその条件を満たしつつあるという点で、私はこの5年間、どれだけ集中するかということは、別途エネルギーを注がせてほしいと思う。あわせておっしゃっている観光という、米原市が優れた宝の持ち腐れをやっている。このことについては、早急に観光振興計画をつくって、そして実は山がある、そして集落がある、そしてきれいな水が流れているということが最も人を寄せるだけの内容を持っている。そういう点では結びつけていきたいと思いますので、おっしゃっている意味、よくわかりますし、そのことは受けとめていきたいと思いますが、ちょっとそれを一緒にしてしまうと、何かこう…実は、たまたま環境経済部が観光とそちらのものを一緒になっているようなことがありますので、ぜひともそこらは今年、議会のお知恵を本当にかりたいと思っています、水源の里条例の中身をどうしていくのかという点では、観光の立場でいっぱいご意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 市長おっしゃるとおりですね、高齢化が高くなっているから、そのように言われているということですので、10年かけたら、相当の高齢になってしまうという部分もありますし、今のこの水源の里の条例、これ私、京都市、綾部市のされた経過とか結果の資料もいただいておりますので、見ますと、非常に前向きないいものであろうというふうには、この中からは推測できますけども、もう一つだけ、ちょっとお尋ねしたいんですが、今言いましたように、奥伊吹8集落あるわけですね。これ全部について、その対策をやっていかれるつもりなのか。それとも、例えば最初の2年なら2年、期間は別として、例えばどっかの地域2地域ぐらいをモデルといったら語弊があるかわかりませんが、何かそういう形で進められる考えはあるのか。今言いました、全部一気にこの対策としてやっていかれるのか、その1点だけ、再質問お願いします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 多分、水源の里条例の対象地域をどうしていくのかというご質問だと思うんですけど、今、事務方の方でいろんな検討を既に始めてもらっています。その中では、先ほど言いました、現に限界集落は、米原市は2カ所です。それ以外のところも、準限界集落というふうになっています。私は、そこも含めて、やっぱりやるべきだろうと思っていますので、伊吹北部ということ以外のところにも、こういった条例の対象地が出てくる。それぐらいに広げる必要があるのかと。しかし、その中で、いわゆる特別対策、あるいは特別地域指定ということを行いますので、そこにメリハリをつける必要があるんであればつけていくということも、今後の議論にさせていただきたいと思っています。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 どうもありがとうございます。


 非常に前向きな話でですね、ありがたいというふうに思っておりますが、やはり今、奥伊吹の関係で言いますと、その観光として観光面から見たときには、今の集落の形態が変わってしまうと、これはやっぱり、いわゆる魅力がないと言われてますし、例えば、今のその古い民家があります。かたまって集落あります。そこに新しい今の近代的な家が1戸、2戸建ってしまうと、いわゆる観光の面から言うと、非常にマイナスな部分があるというふうに言われておりますので、その辺をひとつまた、十分ご検討願いたいというふうに思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 入江干拓の承水溝の問題でございます。


 今、私がここで紹介するまでもなく、どこにも例がない見苦しい姿をさらしているのが承水溝であります。


 今まで2回、干拓地の農地活用とあわせて一般質問をしてまいりました。その回答はですね、現状は認識していますが、その対策は承水溝の周辺の自治会も含めて環境保全を地域の美化事業として、地域ぐるみで取り組んでいくことが重要と考えていますと。これからも美しい地域環境づくりに市民と行政が協働して取り組んでいくことが大切であるとの回答でございました。


 しかし、市民と行政との協働と言いながら、市民に任せっ切りというのが今の現状であろうと思われます。賀目山区、下多良区や入江区の自治会の皆さんが一生懸命汗をかいておられる姿しか、私には見えません。行政の役割はどこへ行ってしまったのか、理解ができないところであります。


 担当部長の回答は、あくまでも、これは土木部の部長の回答でありますけども、農業施設として使える状態を維持している。菱や藻の清掃等は十分考慮するとの回答でありました。しかし、今まで何か対策を講じられたことがありましたのか。さらに、


 昨年12月26日に開催されました「都市計画審議会」の彦根・長浜都市計画及び山東・伊吹下水道の変更の中で、米原駅東雨水調整池の面積変更の提案がありました。この提案は、当初計画された位置より上流域で調整池を設けることで、米原駅東地域の問題は解決するとの説明でありました。


 しかし、それより南西地域の雨水は、そのまま直接承水溝に流入しますが、対策はどのように考えているかという質問に対しまして、担当職員の答弁は、承水溝の対策については別途協議します。この問題は真摯に受けとめ、市は最大限努力をしますと、回答をされています。


 さらに、第1回臨時議会議案第3号の工事請負締結で提案されました、平成19年度第区36号歩−4号線道路整備工事について、なぜ今、雨水排水の断面を拡張する必要があるのかという質問の説明で、ヤンマー中央研究所や鉄道総研より、国道8号線の間が今までは田んぼの状態であったため、そこが自然の調整池の役割を果たしていました。しかし、埋め立ててしまって、今、調整池の機能がなくなったことによるとの説明でありました。


 先に述べました、都市計画審議会の回答とあわせ見ても、スムーズに流れて初めて排水機能が発揮されるものであって、肝心の水が流れなくては、幾ら立派な排水施設が設けられていても役に立たないと思います。今まで以上の水が流入することは明白であります。


 繰り返して言いますけども、担当課は、承水溝の一番琵琶湖より、いわゆる筑摩のところにある排水機能で十分であると、こういう回答でありますが、米原東地域や梅ヶ原地域やその他から承水溝に流入した水がスムーズに立派な施設のある排水施設まで流れないのが現状なんです。今の時期は、菱や藻が枯れておりまして、水面がきれいに出ています。ごみはたくさん散乱をしておりますが、しかし、梅雨時期の6月から台風時期が終わる10月末までは、菱や藻やつる状の草で水が全く見えない状態であります。さらに、その水が南の方へ流れますと、以前から改良区から改修要望が出されている堤防の低い箇所が2カ所あります。堤防を越えて干拓の中へ水が流れ込む危険が大であります。


 また、県立文化産業交流会館には、全国から多くの人が来られます。その惨状を見られ、何とかならないのですかと。私、うどん屋やっておりますので、うどんを食べに来てくれはったお客さんが、8割から9割のお客さんが、やはりその提案をされます。


 承水溝の堤防を自治会の皆さんが憩いの場所としてきれいにされても、肝心のいわゆる承水溝、水が流れている部分が今の醜態をさらしていては、せっかく掃除をしていただいても、努力していただいても、それは報われない、このように思います。


 現に、周辺の自治会からは、市へ対策の要望が毎年出されております。


 以上のことから、市は今後どのような対策を講じていくおつもりなのか、具体的にお示しを願います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 入江干拓承水溝につきましては、昭和19年、国営干拓事業により食糧増産を目的として、農地保全のために築造された用水路でありまして、今日まで、農業生産に貢献をしてきております。しかし、外周部農地が、近年の土地開発で都市化されたために、排水河川を担うという二面性を持つ施設として、しかも維持管理は、入江干拓土地改良区が行っておられます。


 この承水溝の状況は、全延長が水面勾配で流れがほとんどなく、水が滞留したため池となっております。また、水質においても富栄養化が振興し、繁茂し過ぎた菱などの藻類は、水面の美観を損ねるとともに、アオコを発生した場合には、悪臭を発生することもあります。問題となっていることは、先日、私も地元の入江区の皆さんの承水溝周辺の生活環境、水環境改善への思いを聞かせていただいており、よく承知をしております。


 そこで、入江干拓土地改良区からの強い要望もございます。入江干拓承水溝関係機関連絡会議という形で組織を立ち上げることにいたしました。この連絡会は、入江干拓土地改良区をはじめ、市関係各課で組織をし、顧問としては滋賀県及び水資源機構にも依頼をし、問題の整理と、そして具体的な改善方策をまとめまして、水の流水、通水のために必要な事業着手をしてまいりたい、かように考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上であります。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 今ほど、アオコの問題も出てまいりました。


 これは、もう市長もご存じだろうと思うんですが、今のアオコはですね、何か毒性が強いアオコもあるというようなことで、少しそれについて、事件的なものも発生しているのも現実であります。これは承水溝で発生したものか、琵琶湖で発生したものかはわかりませんが、そういう問題も現実に出ています。それと、今おっしゃいました「入江干拓承水溝関係機関連絡会」、この立ち上げをされましたと、聞いております。


 私、この立ち上げについては何の依存もない。これは、もうありがたい前向きな支援であるというふうに大いに評価をするものでありますけども、しかし、一つには、その住民の方に一生懸命美化活動とかそういうことをお願いしているわけですよ。これは、もう何年も前からされてるわけなんです、はっきり言って。一生懸命に。見てもらったらすぐわかると思うんですが、干拓内の方は入江さんと賀目山さんで、外側、交流会館寄りは下多良区の皆さんが日を決めて草刈りなり花を育てたり、いろいろしていただいているんですよ。最初のときに言いましたように、何回もこの話はしているんです。しかし、今やっと連絡協議会を立ち上げると。これはいかにも遅いですよ、はっきり言って。だから、これを何年も放ったらかしといて、そして今言うてる、米原東の方とか梅ヶ原関係の水を今までより増えるから、そこを通す断面を大きくしたりやってるわけですよ。上はそれでいいです。僕はそれでいいと思っているんですよ。それは、その地域の区長さんは「これで結構です」というお話を伺ってますから、それはそれでいいでしょう。しかし、その下、受ける方としたらどうですかという話を、私はお願いしているんですよ。


 もう一つ、これ現に立ち上げられました。しかし、住民さんにやってもらえる範囲は土手なんですよ。周辺なんです。中の話は、入江改良区さんも当然ですけども、やはりこれは、行政の責任なんですよ。私は、そう思うんですよ。そこをどうするんかという話。これから立ち上げて、年何回かやられるという話ですけども、年4回ぐらいですか、3回ですか、その連絡会をやるという話ですけども、実に遅いですわ。ほんとうのこと言って。私、前のときも同じようなことを言っているんですよ。今の現状を見ていただいて、全く水面が見えません。先ほど言った、梅雨から10月終わりまで。今の時期は、水はきれいです。見た目はね。しかし、夏場は、一番いわゆる水害が出るという時期が非常に汚いし、水が流れにくい。これは、切実なお願いなんです。ぜひとも、やっていただきたい。


 もう1点言わせていただくんならば、これ、市からの補助もいただいてますよ、はっきり言って。500万いただいてます。しかし、その500万の内訳は、平成8年度に、ヤンマーさんと鉄道総研が企業進出で来ていただきました、そのときの下水の排水の協議の中で決まっているお金なんですよ。何も、その米原の東とか梅ヶ原さんの、いわゆる米原市の行政区からの、そこの排水に対しての補助金じゃないですよ。私、これ、改良区へ行ってきちっと調べてきました。そういう形になっているんですよ。ですから、私は、一日でも早く、その部分はやっていただきたい。こういうお願いをしておきます。


 それについて、市長、何かありましたら、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 遅いという批判は、あえて受けざるを得ないと思うんですが、先ほど来、私自身も思ってますのは、いよいよという意味で言いますと、米原駅東部の関係の区画整理事業、あるいは入江地先も含めて、下水道事業完備がするという時代の中で、いわゆる承水溝そのものの機能を回復できる時期に入ったという点では、果敢に今やれると。今まででしたら、やっぱりどうしても上流からのいわゆる生活雑排水も含めて汚水が流入してきているという点では、非常に仕分けの低い話になりましたけど、完全に下水にそれらは区分けができるという時期に早晩なりますから、そのことを目当てにしながら、一刻も早く水の浄化、あるいは周辺の環境改善、このことが進めるように懸命に努力をいたしますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 どうもありがとうございます。


 前向きなご回答をいただきました。


 一つ言うのを忘れておりましたけども、今、埋め立てをしておりますシルクですね、あそこももともとは深い調整池をつくるということでしたけども、埋め立てが少なくて規格でいけるということで、調整池の量が随分少なくなった。そのために、今、そこから承水溝へ流れ出すいわゆる水路の断面も今、広くしているんですよ。行政で今やっておられます。現実に。そういう形で、今まで自然の貯水池であった田んぼや何かがどんどんどんどんなくなってるわけですよ。そうなってくると、すべて下にたまるんじゃない。すべてが一気に承水溝に流れてくるということを十分ご理解をいただきまして、よろしくお願いいたします。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、堀川弥二郎君の一般質問を終わります。


 次に、9番 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 9番、冨田でございます。


 この間、少し体調を壊しておりまして、ご迷惑をおかけしていることがありますが、どうかご理解をよろしくお願いしたいと思います。おかげさまで、話す方については何ら支障がありませんので、頑張って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず最初に、後期高齢者の医療・検診についてでございます。


 市長の施政方針では、75歳以上の高齢者の保健事業としての検診については、無料で実施するということをおっしゃってます。今、後期高齢者の医療が改悪されている中で、その予防としての検診を大切にしていく、こういう姿勢については、私は敬意を表したいと思っています。しかし、その中で、この事業の実施主体は広域連合ですね。その委託を受けて米原市が実施するんですが、そこで、広域連合では、一人当たりどの程度の検診費用を負担されるのか。そして、市の持ち出し、これはいわゆる市が無料でするんですから、個人負担に該当する部分ですが、はどの程度になるのか。検診内容については、74歳以下の特定検診とは同じなのか、異なるのか、教えていただきたいと思います。


 そして、厚生労働省は、検診を申し込む75歳以上の高齢者の方に、1つ目は、血圧を下げる薬、2つ目は、インスリン注射または血糖を下げる薬、3点目には、コレストロールを下げる薬のどれか1つでも使用していれば、検診対象外とするよう都道府県に指示をしていますけども、本県では、この指示に従わなくてちゃんと皆さんに受けてもらえるんかどうか。この点について教えていただきたいし、もし厚生労働省の言うように適用した場合は、後期高齢者全体の何割が対象になるのかも教えていただきたいと思います。同時に、中央社会保険医療協議会がまとめた答申では、外来医療では、後期高齢者診療料これは、検査とか画像診断含むのですが、6,000円と制限しましたが、これは長寿者に医療差別を持ち込むものではないですか。このことについても、見解をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 9番 冨田茂議員のご質問に、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、後期高齢者医療・検診についてでございますが、検診には個別検診、医療機関で受診する検診と、市が検診業者と契約をして実施する集団検診の二通りの方法がございまして、それぞれ一人当たりの単価は違ってまいります。個別検診につきましては、集合契約により、県医師会等統一単価にて実施される予定でございます。集団検診につきましては、市の対応によりまして単価が変わってまいりますが、いずれにしましても、原則、一部利用者負担相当額を除いた全額を広域連合で負担することとなっております。この一部利用者負担金を徴収するか否かにつきましては、各市町の判断とされておりまして、米原市といたしましては、高齢者の負担軽減を図る観点から無料とする方針でございまして、この額が約170


 万円となります。このほか、受診券の発行や結果の通知、国保連合会への手数料が約170万円、合わせまして340万円程度が市の持ち出しになると試算しております。


 後期高齢者の検診内容、項目といたしましては、40歳から74歳までの特定検診と変わりはございませんが、検診の対象者は、6カ月以上入院している方や障がい者支援施設養護老人ホームや特定施設介護保険施設に入所されている方につきましては、その対象から外れるとともに、既に生活習慣病により医療機関に受診している方や、要介護認定を受けている方も、その対象から除外するとされていまして、現在、国保連合会へ医療機関受診データ等に基づき、対象者の抽出を依頼しているところでございます。しかし、滋賀県広域連合におきましては、当分の間、生活習慣病で医療機関にかかっておられる方や、要介護認定を受けておられる方からの申し出によりまして、検診の対象者とする方向で考えられております。


 また、厚生労働省の諮問機関であります「中央社会保険医療協議会」が2月の13日に厚生労働大臣に対し答申された中に、後期高齢者は慢性疾患の継続的な管理が必要との観点から、外来医療に包括点数の後期高齢者診療料を導入されたほか、退院後の支援や訪問看護の充実など、在宅療養重視の姿勢が打ち出されております。外来医療では、複数の病気にかかり長期化することの多い後期高齢者に対し、心身にわたる総合的な評価や検査を通して、継続的に診療を行った場合、後期高齢者診療料として、月額6,000円を算定できるとされ、慢性疾患の診療を行う1つの保険医療機関に限定されることになります。これは、糖尿病や脂質異常症、高血圧症疾患、認知症などの慢性疾患に対してのみ適用されるものでございまして、薬代などは別算定でございまして、実際には6,000円以上の算定額となります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今、検診料については、一部負担を除いては全部県の広域連合で負担されるということでおっしゃっていただきました。その一部負担の部分が、いわゆる米原市で負担する部分だということがわかりましたが、その対象の絞り込みのことについてですが、例えば74歳までのいわゆる特定検診ですね、特定検診の方は、先ほどからも出てますが、例えば血圧を下げる薬を飲んでいようが血糖を下げる薬を飲んでおられようが、高脂血症の薬を飲んでおられようが構わずに、全員に受診券を配って、そして検診を受けることを担保してます。後期高齢者の場合は、その点について、例えば今、国保なんかの関係で把握していると言っておられましたけども、先ほどの話の中で、申し出で対象者を決めていくいうこともおっしゃってました。この辺について、後期高齢者の場合は、どういう形で、例えば今おっしゃったように、何か一つ、高齢者が例えば血圧を下げる薬を飲んでおられても、希望があれば受けさせたろうということやと思うんですけど、それをどう受診につなげるために担保されるふうに考えておられるのか。受診券を配るのかどうか、その辺について、再度、確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 再問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 今ほどありましたように、既に診療を受けておられる方につきまして、受診券を交付するのかどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、個別で既に医療機関にかかっておられる場合もございますし、集団検診を受けられる場合もございます。そういうようなことで、個別の医療機関にかかっておられましたら、そこで検診を受けていただくという形にもなってまいります。当然それが受診率にもかかわってきます。受診券につきましては、市の方からそれぞれの該当者の方にお渡しするような考え方をいたしております。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 少し繰り返しになって申しわけないんですが、74歳までは、例えば血圧を下げる薬を飲んでいても検診が義務化されます。ところが、国の通知では、75歳になった途端に、今度は検診対象から確実に除外しなさいいうことをちゃんと通知してるんですね。しかも、厚生労働省の言い方で行きますと、例えば、精査をおろそかにすると、受けてもいい人まで受けてしまう。費用がかさみ、保険料の上昇につながる。だから、検診を受けさすなということを言うてるんですね。県の広域連合は、そういうかなり厳しい指示が出ているにもかかわらず、そこはしっかりと守って、滋賀県オンリーの検診体制を本当にこれからも続けられるのかどうかについて、再度、念を押しておきたいと思います。


 その点について、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 先ほども答弁をさせていただきましたように、既に生活習慣病により医療機関に受診している方や、要介護認定を受けておられる方につきましても、国の方は除外するということでなっているようでございますが、滋賀県広域連合におきましては、当分の間、受診を、申し出によりさせていただくという考え方にしておられますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 ありがとうございます。


 後、後段のところで少し、これはもう3回目終わったので質問じゃないですが、中央社会保険医療協議会が、いわゆる診療報酬に対する答申をしてますね、その中で、少し問題点を挙げさせてもらったんですが、これ以外にも、中央社会保険医療協議会は、こういうことを言っているんですね。


 長期入院にならない体制をとった医療機関への評価を重視していく。あるいは、終末期の過剰医療をしない確約をとるなどをした医療機関への報酬を高くすると、こういうことまでも露骨に答申で示してきてるんですね。


 これは、私、いわゆる高齢者に差別を持ち込むもの以外の何者でもないと思ってますので、今後はそういうことが具体的に次から次へとはっきりしてくると思うんですが、引き続き、そういう点については厳しく指摘していきたいと思いますし、そういう点については、ぜひそういうことにならないように、担当部局の方もご協力をよろしくお願いして、次の質問に入りたいと思います。


 2つ目は、高額療養費制度の認定書の発行についてでございます。


 高額療養費制度は、病気やけがなどで入院して高額な医療にかかった場合、一定額を超えると、超えた部分が申請することによって払い戻される制度でございます。これまでは、一たん窓口で自己負担分の全額を支払う、例えば3割で100万かかったら100万払わないかなんですが、それを、その払った後に限度額を申請によって払い戻してもらえます。そういう仕組みで、高額療養費の返金までにはやっぱり3カ月、4カ月かかってます。2007年の4月からは、この制度が変わりまして、事前に申請して、限度額適用認定書の発行を受けていれば、医療機関の窓口で、限度額までの支払いで済むようになりました。例えば、一般の方やったら8万4,000円なら8万4,000円を超える部分は、もうそこで払わなくてもよくなったと。


 そこで、私、国民健康保険の加入者の場合でお聞きしたいんですが、1つ目に、今までに認定書を発行された件数が何件ありますか。この件数は、高額療養該当者の何割に当たりますか。この制度の周知徹底は、どのように行っておられますか。この3点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 2点目の、高額医療制度に係る認定書の発行についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、認定書の発行件数でございますが207件でございます。この数は、70歳以上の方につきましては、以前から現物給付がなされておりますので、4月から始まった70歳未満の発行件数でございます。また、この認定書は、入院に係る高額医療費に対して利用できるものでございます。


 次に、この発行件数は、高額療養該当者の何割になるかということでございますが、4月から12月診療分を対象として算定いたしたとしますと57%に当たりまして、約半数ちょっとの方が、この制度を利用されていることになります。残りの43%の方全員に対しましては、個々に文書で案内をすることによりまして、払い戻しを受けておられます。この制度の周知につきましては、制度当初の4月1日の広報、そして直近1年前の、高額療養費該当データから個別に周知をさせていただいております。そして、8月の更新時には更新のお知らせを該当者に行うとともに、広報にて周知をいたしました。また、各庁舎は、窓口でのポスター掲示、そして高額医療費の支払いに関する相談及び払い戻しの申請者に対しましても、この制度の紹介をさせていただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今のをお聞きしていますと、57%に当たる方が既にこの制度を適用されていると。残りについては、今まで同様に払い戻しの方法でやっておられるいうことでお聞きしました。


 それで、私も恥ずかしいんですが、私自身もついこの間まで知らなかったんです。広報で何回かお知らせ願っているっておっしゃってましたけど、ぜひまた、ほかに伊吹山テレビなんかも使っていただいて、もう少し丁寧にぜひ周知をお願いしたいのと、それから、これは入院に限ってですから、入院というのは、突然やってくることが多いんです。ある日、熱出して病院へ行ったら、帰らせてもらえんということになったときに、そのときには、そんな認定書みたいなもの当然用意してませんですね。支払いの段階になって、わからん場合は払ってしまうということになるんですけども、そういう場合ですけども、例えば入院したときに、そういうことをわかっていれば、家族でもその申請は受け付けてもらえるのかどうかいうのをお伺いしたいのと、もう一つは、これは医療保険課ですから近江庁舎ですけども、この認定書の発行は、近江庁舎以外のどこの庁舎でも発行できるのかどうか。3点目は、医療機関でも親切な医療機関ですと、こういう制度がありますよとか、請求書を持ってくるときおっしゃっていただけるいうことも聞いているんですけど、その辺での医療機関との連携についてもどのようになっているのか、ぜひこの3点について、再度、質問したいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 暫時休憩いたします。5分間休憩いたします。


              午後3時38分 休憩





              午後3時42分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 失礼しました。今、3点のご質問をいただきまして、その質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 1点目の、入院された場合、家族がその認定書の交付をしてもオーケーかということであったかと思いますが、家族でもオーケーということでございます。


 それから、2点目。医療機関との連携ということでございますが、認定額になりましたら、そこでストップになるということを聞いております。ただ、その認定書を出すのを忘れておられる方も現実おられるようでございますので、そのように窓口でお願いしたいと思います。


 それから、3点目につきましては、米原市は4庁舎の分庁方式でやっておりますので、受付につきましては、どこの庁舎の窓口でもオーケーでございます。ただ、認定書の発行につきましては、医療保険課が担当しておりまして、後から郵送等によりまして本人に届くようにさせていただくように考えております。


 また、この認定書は3種類になっておりまして、有効期限が1年ということでございますので、なかなかうまくタイミングと合わない部分もあろうかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 どうもありがとうございました。


 高額療養費の今の認定のやつですね、これは、例えば市にとっても、後での還付事務が不要になりますわね。だから、これ事務の省力化にも役立つので、皆さんが最初に認定書を渡しておけば、後でわざわざそういう事務をせんでもええということで、市にとっても非常に事務的にも有効ですので、ぜひよろしくお願いしておきたいのと、後もう一つだけ確認しておきたいんですが、例えば今、所得段階が一般の人で、高額療養費が8万7,430円だけで窓口で済むんですけども、例えば、それが年間に3回起こると多数該当で4万3,000円になるでしょう。そういう場合なんかについては、認定書を出したときの窓口での支払いはどうなるのか。えらいややこしいこと聞いて申しわけないですけど、もしわかったら教えていただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 精算は1カ月単位で行いますので、今、お尋ねなのが、そのように月をまたがるのか、そこら辺もございますし、ちょっと担当でないとお答えできない部分もあるかと思いますので、また後日お知らせをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 どちらにしても、今までですと、私らの認識では、高額療養費を超えて払えん場合は、貸付制度がありまして、非常にややこしいことをやってきたんですけど、本当にいい制度ができたので、ぜひ市民の皆さんにも引き続き、周知徹底をよろしくお願いして、次の質問に移ります。


 3点目は、総合地域型スポーツクラブの発展を目指してということで質問させていただきます。


 米原市には旧町単位で4つの総合型スポーツクラブがありますが、このクラブに対する市の基本的な考え方は、1つ目は、スポーツ振興は総合型でなければいけないこと。2つ目に、スポーツで健康を維持していくことは「健康21」の精神にも合致しておりますし、健康増進は、病気を少なくし、国保財政などの負担軽減にもつながるとしています。米原市総合計画(実施計画)でも、市民の健康づくり活動団体支援事業として、第2期の22年度までの活動支援を明確にされているところであります。


 4つのスポーツクラブには、それぞれの置かれている条件に大きな差がありますが、市が支援をしていく中で、旧米原地域の「MOSクラブ」は、その環境面で最も困難を抱えていると思っています。山東・伊吹には専用のスポーツ施設があり、指定管理による運営が行われ、近江も体育館の建て替えで指定管理が受けられる条件ができています。MOSには核となるスポーツ施設がなく、学校の体育館を借りて運営している状況ですが、そういう中でも、懸命に行政と一緒になって健康推進に取り組んでおられます。


 こうした状況を考えて、以下の行政支援について、教育長の基本的な考えを示していただきたいと思います。


 1点目は、スポーツクラブの補助については、今後とも一層充実させていっていただきたいんですが、そのことについて。


 2点目は、運営のかなめとなるクラブマネージャーの存続対策について、どう考えるのか。


 3点目は、米原地域においてもスポーツ施設を整備するとともに、それができるまでの間の学校施設の利用料金については、少なくともスポーツ少年団同様に、この総合型スポーツクラブについても無料としていただきたいんですが、この点についてのお答えをよろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 9番 冨田議員の、総合型地域スポーツクラブについてのご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目についてですが、総合型地域スポーツクラブは、だれもがスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するため、国民が日常的にスポーツを行う場として設立されました。その運営は、それぞれのスポーツクラブが自主的に行うものであり、経費面においては、入会金や会費等によって賄われております。設立当初は、スポーツ宝くじtotoの補助金が交付されておりましたが、totoの売り上げが著しくなく、いぶきスポーツクラブ、MOSスポーツクラブでは、この補助金が既に交付されておりません。米原市においては、設立当初より、市内における多世代・多種目のスポーツ振興を担っていただけるクラブとして位置づけており、これまで補助金を交付してまいりました。今後も市民スポーツを振興していただける市民団体として位置づけております。補助につきましては、具体的には、さまざまなスポーツ教室事業を開催していただく委託などが考えられます。また、カモンスポーツクラブはNPO法人となり、現在、山東公民館、市民体育館、山東グランドの指定管理団体として活動されております。MOSスポーツクラブにつきましては、NPO法人フィールドの活動を通じて安定したスポーツ振興が考えられるのではないかと思います。


 次に、2点目につきましては、スポーツクラブには、運営についての調整をしていただくクラブマネージャーとしてのスポーツコーディネーターを設置しております。現在、伊吹山麓青少年育成事業団が事業団運営の一環としてスポーツクラブ運営を行っている「いぶきスポーツクラブ」と、NPO法人を設立されました「カモンスポーツクラブ」には設置しておりません。体制的には脆弱な「近江スポーツクラブ」、「MOSスポーツクラブ」に設置しております。この2つのスポーツクラブについても、今後は自主的に運営していただけるような方策を検討していただくことよって、コーディネーターは廃止する方向です。


 先ほども申し上げましたように、スポーツクラブに体育施設の指定管理者となっていただくことも視野に入れ、経済的自立を図り、スポーツクラブで自主的にコーディネーターを雇用していただく方針です。


 3点目につきましては、体育施設の使用料は、市民団体が利用する場合は減免をさせていただいております。したがいまして、スポーツクラブからは使用料は徴収しておりません。ただし、照明料につきましては、当然、使用された受益者負担として徴収させていただいております。スポーツ少年団は、収益のない子どもたちの団体であり、しかも次世代を担う子どもたちがスポーツを通して心身を鍛えるという目的から、照明料につきましても減免させていただいております。ただ、スポーツ少年団は原則、土日の昼間利用が大半であり、ほとんど照明料は発生しておりません。


 スポーツクラブにおきましても、市といたしましては、市民のスポーツを支えるクラブとして重要な位置づけをさせていただいておりますが、あくまでも市民のクラブであるということで、受益者負担の原則にのっとり、照明料につきましては徴収させていただいております。


 以上、答弁とします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今の照明料の関係ですが、例えば、山東やら伊吹は既に指定管理者に委託されたとこがやってますわね。そこのスポーツ施設は、照明料は払っておられるんですか。その辺について、どうですか。私、そこが問題やと思っているんです。たまたま、MOSは、そういう体育施設がないから、わざわざ学校を借りてると。しかも、例えば、女性の方とかが昼間利用しようと思っても、学校の施設は利用できないんですね。いろんなハンディを持っているんですわ。そういう中で、片一方は、そういうNPOが一緒になってしているということから言えば、今の照明料については、ほかの山東や伊吹と同じように扱っていただいて当然やと思いますので、その点についてご回答いただきたいのと、それから、クラブマネージャーについては、いわゆるその指定管理されてる山東・伊吹では、その中でクラブマネージャー的な仕事も含めて全部運営している。ところが、MOSと近江には今それがないから、クラブマネージャーをつけてるんですね。これを廃止されたら、例えばそこがNPOかどっかの中で同じような形態ができるならいいけども、このクラブマネージャーがなくなったら、いわゆる総合スポーツ型のMOSとかというのは全部なくなってしまうのは間違いないんです。だから、その辺について、例えば米原ですと、こういうフィールドの指定管理を利用してやるとかいうことですけども、それならそれで、十分にそこは地元のMOSとの中で協議をしてやってもらわなあかんのですけども、その辺について、もう少し、そういう単にもう「廃止の検討です」というだけでなくて、その辺のちゃんと存続させると。それは先ほどから言うてますように、スポーツ振興は生涯スポーツのかなめでありますし、これは市の責務なんですね。それを例えば、それぞれの総合型の、米原なら米原の地域についてはMOSに、本来、市がスポーツ推進をしなければならない仕事をやらしている限りは、そこがきちっと運営できるようにやっていただきたい。もう一言言わせてもらえば、MOSは今年、会員の募集時期ですね。募集に当たりまして、いわゆる会費を2倍に上げるんですね。やっていけんので。1,500円を3,000円に。家族の方は4,000円を8,000円に。これで、本当に今までとおりの会員が集まるかどうか、非常に心配されている中で、どうしてもそれでほかのクラブもそのくらい取っておられますので、そのくらいの額にされるんですけども、それも先ほどから言ってますように、置かれている条件が全然違う。体育館をお借りしてやってるとこと、専属の体育館があって自由に使えるとこと、そういう差が会費の差であったけど、それでもなおかつ会費をそこまで上げてる、そういう中で頑張っているのに対して、そのことをどう受けとめられるのか、この辺について、ぜひ再問したいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 冨田議員の再問について、お答えいたします。


 2点目の、MOSの現状につきましての今後の方向でございますけれども、このスポーツマネージャーの件と非常に深くかかわっている問題であります。で、原則として、5年間、この総合型地域スポーツクラブが誕生いたしましたときには、一応、5年間の補助という形で、その間に自立をしていただくというような方向性を出して、また、そのように指導もしてまいりました。そういった面では、今おっしゃいましたように、伊吹と山東につきましては、指定管理という制度の中でそれぞれのスポーツ施設をうまく利用しながら、出発できたんじゃないかなというふうに思っております。残念ながら、今の近江と米原の2つのスポーツクラブにつきましては、そういったきちっとした組織立てといいますか、後ろ盾もございません。とりあえず、米原のMOSさんにつきましては、先ほどもちょっとお話しいたしましたが、基本的に「フィールド」という公民館で指定管理者を受けておられる。で、現在、スパークと米原の野球場についても管理運営を指定管理としていただいております。その中におきまして、フィールドさんとその今の中にスポーツというものを今後どんどん取り入れた中で、やはり市民の生涯スポーツをさらに発展させていきたいという思いを持っておられますし、せんだって、そういった中での話し合いを始めたところであります。こういったことを今後1年かけまして、やはりそのMOSさんにつきましては、フィールドという一つの指定管理の中において、スポーツ振興の一つの重要な柱立てといいますか、公民館活動と、さらにこのスポーツの振興という2つの柱を掲げ、そこへMOSさんに入っていただいて、そしてともにその指定管理の中で米原のスポーツ振興を図っていきたい。今現在も、そのMOSさんとしましては、一応、活動の拠点としてはスパークの中に事務所を構えておられます。そういった関係の中で、両者の中でよりよい方向を今後さらに組織的にも目指す方向性を考えてまいりたいと思っておりますし、そういった中で総合型スポーツ、特に米原さんにつきましては、スポーツ振興に対する振興策につきまして、全面的な援助といいますか、そういう形のものは考えていかなきゃならないと思っております。そういう中で米原の地区の総合型地域クラブの発展性、さらに市民の問題につきまして考えていきたいと思っています。


 ただ、先ほど申し上げましたように、値上げ等の問題が当然出てきております。この問題につきましても、やはりそれぞれの置かれている立場がもちろん違ってまいりますので、そういった面についても、今後どういうふうにそれを考えていくのか、今、学校施設しか活用する場所がありません。そういった中での非常に大きな制約もありますので、その中で、米原地区としての今後の方策につきましても、MOSさんの存続と同時に、そういった問題についても、やはり今後整理していかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っています。


 これは、一つは、現在の「スポーツあり方検討委員会」におきまして、現時点は施設面について非常に中心的に今、検討していただいておりますが、来年4月からにつきましては、ソフト面につきまして、こういった問題につきましても、やはりどういうふうなあり方がいいのかという形につきましても、広く意見を求めながら総合型のスポーツ、さらに米原市全体の市民のスポーツの振興にかなめになるような施策と打ち出してまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 冨田議員のお尋ねの、照明料につきましては、今ここに資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 この体育施設の利用料金が値上がりになったときに、平成18年度においては、確か、照明料の部分いうことで、上乗せ補助で30万ほどMOSにでてたと思うんですね。ところが、19年度はもう全体的に50万だけになったということもありまして、照明料をそういう形で、いわゆる照明料は絶対取らなあかんのなら、その分を補助で、例えばMOSに関していえば、出してもらうとか、そういうことがなかったら、多分私、ほかのとこは、自分とこで運営してるんだらか、照明料て関係ないと思うんですね.MOSだけがここのハンディを背負っているのを何とかしてほしいんです。その辺について、「はい。そうです」と言うてほしいんですが、ぜひ一遍そこだけ再問しておきたいと思います。そもそも、米原地域は文化スポーツ施設が脆弱で図書館もいろいろあったけど結局できなかったし、いろいろ体育館もありません。そういう中で頑張っている部分については、やっぱり若干同じスポーツ施設の中でも、そのぐらいのいわゆる援助があってもいいんではないかと思っているので、その辺について、ぜひご検討いただきたいと思います。


 これ、最後の質問です。よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 冨田議員おっしゃってる、この総合型地域スポーツクラブにつきましては、元来から私、ほかの部分でも言ってますように、地域は地域なりの個性もありますし、その流れもあります。今おっしゃってるように、米原のMOSが、そういった施設がない中で、近江も若干よく似てるところがあるんけど、それぞれ「ハンディ」というお言葉をお使いになりましたけど、そういう事情も含めてですね、その使用料の問題とかという形につきましては、元来、まなび推進課の方で整理をされているものがあると思いますけども、一定の5年間という既に出している方針もございますので、その中で事務方で決定している部分がありますけど、今おっしゃったような形で、地域事情に応じて、ハンディが出ないような形で対応していくという形で答弁させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 はい。ありがとうございます。


 教育長にお願いしておきたいんですが、今のMOSの今後のあり方について、自らNPOを立ち上げて運営していくんか。また、あるいはフィールドの中に入ってフィールドを利用させていただきながら運営していくんか、いろんなことで、今、MOSの運営委員会とずうっと協議をこの間からしていただいているとお聞きしているんです。1年間かけて結論を出していくいうこともお聞きしてます。どうか十分に地域の事情やらもいろいろそれぞれの特質が、先ほどおっしゃったように、ありますので、よく聞いていただいて、本当に米原市のどこの地域であっても、生涯をかけてスポーツができるように、そういうために、それぞれの地域でそれぞれのスポーツクラブが頑張っておられるんですから、そこのところは、ぜひ温かく最後までお付き合いしていただきたいいうことをぜひお願いしておきながら、最後の質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。


 最後ですが、4点目。入れ歯回収ボックスの設置についてでございます。


 不要になった入れ歯なんかの金具や詰め物、かぶせ物については、金銀パラジウム合金などが大変多く使われています。これを国連児童基金(ユニセフ)に寄附することで、入れ歯1つで毛布なら8枚、予防接種する注射器の針なら250人分を貧困で苦しむ世界の子どもたちに援助することができると言われています。このことから、2006年12月に発足しました「NPO法人日本入れ歯リサイクル協会」が回収し、換金し、そのためのボックスの設置を全国の自治体に呼びかけておられます。これにこたえまして、現在、34の自治体が「入れ歯回収ボックス」を設定しており、13の自治体でも今後、設置が予定されています。残念ながら、滋賀県ではまだどこの自治体も設置しておらず、ぜひ米原市で実施してほしいんですが、この提案に対する市長の考えをお聞かせください。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 9番 冨田茂議員のご質問に、お答えします。


 現在、貴重な貴金属が使われている入れ歯も不要となったとき、一般廃棄物と同様、ごみとして処分されているのが現状だと思われます。このような中、埼玉県にある「NPO法人日本入れ歯リサイクル協会」では、不要となった入れ歯を収集し、貴重な貴金属をリサイクルすることで資源として生まれ変わり、その益金で「財団法人日本ユニセフ協会」を通じて、生活に困窮している世界の子どもたちに希望を与えるために活動しておられます。貴重な貴金属をリサイクルすることは、地球環境の保護にもつながるものと考えられます。また、ユニセフ協会では、世界各地でやむことのない紛争、罪のない子どもたちが犠牲になっている中、子どもたちのために命が守られ、健やかに成長できるように、暴力や搾取、過酷な状況から守られるよう、支援活動を実施されています。両協会の理念や活動について、社会的に高い評価できるものと考えます。また、全国には「日本入れ歯リサイクル協会」のような活動をしている類似団体が、現在、3団体あるため、各団体の活動内容や趣旨に注目しながら、各種団体が実施するリサイクル活動について、協力行政に基づき支援したいと考えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今、全国に3団体ほどそういう団体があると聞きましたが、私、一番ポピュラーな、やっぱり「NPO法人日本入れ歯リサイクル協会」、ここが一番いいと思うんです。ここが、ホームページでこういうことを言っているんですね。


 1つは、自治体施設等にポスターを貼っていただきたい。2つ目は、広報等で地域の皆さんに周知していただきたい。3つ目は、ごみの分別収集表に、金属のついている入れ歯は捨てないでくださいということを書いてほしいと。4つ目は、各自治体に「不要入れ歯回収ボックス」を設置してほしいと。ただし、この「不要入れ歯回収ボックス」を設置する費用は、全部そこのNPOの入れ歯リサイクル協会が負担されるんです。しかも、大体どういうふうな割合になるかと言うと、ユニセフ協会には大体40%、それから地元の福祉団体、例えば米原やったら米原の社協なら社協に40%、地元が運営していかんなんので20%ぐらいで運営されているんです。これ、鎌ケ谷市の場合なんかですと、この間、第1回目の回収なんかで、福祉協議会に16万7,000円、それからユニセフ協会で16万7,000円寄附されてますし、そういう点では、本当にボックスもちゃんと向こうが設置してくれますし、しかも、地元のいわゆる福祉団体にも一定の貢献ができるいう点では、非常にこれ有効だと思うんですね。しかも、いわゆるボックスの横にビニールの袋が置いてまして、私が聞いたら、うちの議員の方でも、ちょっと体格の変化なんかで合わんようになったら3つも4つも持ってはる人、結構いはるんですね。要らんやつを消毒しまして、そこに備え付けの袋に入れたらいいだけなんです。そのボックスがあると。しかも、そういうことをして、いわゆるポスターも向こうで用意すると。ただ、広報なんかで周知するのは市の仕事になりますけど、市としての持ち出しはもうほとんどないと思うので、この辺については、今の答弁で行きますと、やってもらえるのやら、やってもらえんのやらわからんような答弁でしたので、その辺で、もう少しちゃんとご答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 健康福祉部長、やる気で答弁をしたと思いますけど、私の方からもう一度、ただ、この「日本入れ歯リサイクル協会」から具体的なその協力要請なりは、いまだ受けてないというふうに聞いているんです。その場面がございましたらというところから出発をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 ぜひ、こちらからも積極的にアタックをしていただいて、悪いことでないですので、ぜひ前向きに検討していただきたい、このことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 なお、15番 堀川弥二郎君から、訂正の申し入れがありますので、許します。


○15番(堀川弥二郎君)


 大変申しわけございません。


 先ほどの一般質問の最後の方で、シルクからの排水路の改修で、排水路の断面が変わっていると申し上げましたが、間違いでございました。形状が変わっておりまして、断面面積は変わっていないということですので、訂正をさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。


 来る3月6日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席方、お願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さんでした。


              午後4時15分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成20年3月5日





               米原市議会議長





               米原市議会署名議員





               米原市議会署名議員