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滋賀県 米原市

平成20年第1回定例会(第2日 3月 4日)




平成20年第1回定例会(第2日 3月 4日)





        平成20年米原市議会第1回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成20年 3月 4日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成20年 3月 4日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治





1.不応召議員      な し





1.出席議員       23名





1.欠席議員       9番  冨 田   茂





1.会議録署名議員    1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  副市長        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長     千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長       小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長     野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長     坂 井 一 繁


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長  寺 村 正 己


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長  中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長       中 谷 利 治


   総務課長      北 村   剛





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記         松 浦 正 剛





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり





平成20年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)


                平成20年3月4日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │代表質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








                午前9時30分 開議


○議長(中野卓治君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、23名であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、1番議員 丸本猛君、2番議員 粕渕進君の両名を指名いたします。


 日程第2、ただいまより、代表質問を行います。


 質問の順序は、会派の規模順といたします。その順序は、新政クラブ、清風クラブ、日本共産党米原市議団、秀峰クラブであります。


 会派代表質問者は新政クラブが2番 粕渕進君、清風クラブが13番 滝本善之君、日本共産党米原市議団が6番 清水隆?君、秀峰クラブが12番 鍔田明君、以上のとおりとし、質問を許します。


 この際、申し上げます。


 議事進行上、各議員並びに執行部の発言はできるだけ簡素に願います。


 まず最初に、新政クラブ2番 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 議長の許可がありましたので、通告に基づきまして、平成20年3月議会、会派代表質問を行います。


 執行部当局におかれましては、的確・簡潔なる答弁をお願いいたします。


 平成の大合併において米原市が誕生して早くも3年が経過いたしました。いよいよ市長として仕上げとも言うべき就任4年目を迎える平成20年度でございます。


 この3年間本当にゼロからの出発の米原市政ではございましたが、市長はじめ関係各職員、また多くの市民の皆様方のご尽力のおかげをもって、「新生・米原市」無事堂々と出発することができました。その礎となっていただいた執行部諸氏のご労苦に対しましては、深く感謝するものであります。願わくばその意気込みを新年度に向けて、なお一層発揮されんことをお祈りいたしまして、ここに我々新政クラブ同志10名を代表して質問をいたします。


 まず、平成20年度予算案についてであります。今回発表されました平成20年度一般会計・特別会計・水道会計合わせて当初予算は、総額373億6,000万円、対前年比プラス31.3億円、プラス9.1%という大型予算となっております。


 中でも、一般会計におきましては、192億2,000万円、対前年比プラス22.4億円、プラス13.2%と増額予算になっておりまして、合併初年度から続いておりました緊縮予算とは大きくさま変わりをいたしております。近隣市町が発表し報道されている20年度各予算を見ましても、軒並み減額予算となっている中、我が市の都市づくりは大きく目立つものであります。


 しかし、よく見ますと、その増額部分は早くから計画されていました東部給食センターの建設事業や、合併特例債を活用したまちづくり基金の創設等でありまして、それらを除けば、従来からの緊縮予算に変わりなく、国・県の財政健全化への取り組みの影響が、地方へあらわれてきたものと思われます。そのような厳しい環境の中、例年のように安易に財政調整基金を取り崩すことなく、編成に苦労されたと思われます「平成20年度一般会計予算」についてお尋ねをいたします。


 1番。合併当初保有しておりました各種基金合計は48.5億円でありました。その後、積極的に市債管理基金に積み立てているとありますが、その見込み額及び今後の予測額をお聞きします。


 2番。市の借金ともいうべき市債の残高が250.1億円となっております。その返済のための公債費が24億7,000万円。予算全体に占める割合が12.9%にも達し、他の事業を大きく圧迫しております。このことは平成20年度だけではなく、今後の米原市の発展の大きな足かせになるのではないかと心配をいたしております。今後の財政収支見通しと実質公債費比率、経常収支比率の推移をお聞きいたします。


 3番。合併特例債の現在までの発行額及び20年度以降の発行計画、見通しをお知らせいただきたいと存じます。


 4番。滋賀県が発表いたしました新たな財政構造改革プログラムによりますと、県の支出金が大幅に減額される模様であります。その場合の影響及び対策をお尋ねいたします。


 以下、各部ごとに質問をいたします。


 まず、市民自治センター。


 5番。平成20年度、市長が最も力点をおいて取り組もうとしておられるのが、市民が主役のまちづくりとうたいます「地域創造支援組織」の創設であると思われます。これは、今まで自治センターが担っておりました役割をさらに充実させようとするものと思われますが、そのイメージがはっきりいたしません。地域の特色が生かされた市民の多様なまちづくり活動を支援するとありますが、その仕組み、権限、地域創造会議委員の人選等の構想概要をお聞きいたします。


 6番。平成20年度新たに「地域の絆でまちづくり基金」を創設して、市民の連携強化及び力強い地域コミュニティーの醸成のために、旧地域などが行う地域行事の展開や伝統文化の伝承、自治会活動の助成などのソフト事業に対しまして活用ができるようにするとあります。これこそ、我が会派新政クラブが地域の活性化と市民の連携を大いに盛り上げるために、その創設を早くから提唱し、一般質問でもたびたび同志の議員諸君が取り上げていた提言であり、大いに期待しエールを送るものであります。


 平成20年度基金造成額12億6,500万円と規模も大きく、後年度の見通しとともにその概要をお聞きいたします。


 次に行きまして、総務部。


 7番。毎年聞いておりますけども、平成18年度から始まりました定員削減計画の見通しと実績をお伺いいたします。


 次に、市民部。


 8番。生活習慣病対策や医療制度改革に伴う特定健診、指導の円滑な導入を図るとありますが、その対応をお聞きいたします。特に保健師・栄養士・運動指導士などの所属各課の横断的な連携と地域の健康推進員さんたちとの連携、交流などの実態をお知らせいただきたいと存じます。


 9番。近い将来確実に起きるだろうと言われている、東南海・南海地震などに備え緊急地震速報などの緊急情報をいち早く市民に伝えるシステムの整備をするとあります。消防庁が昨年2月から運用を開始したシステムでありますけども、まだ全国的にはそんなに普及していないのではないでしょうか。その概要をお知らせいただきたいと存じます。


 次に、健康福祉部。


 10番。「まいちゃん子育て応援隊」の創設とあります。


 既に、市内事業者の多くが参加されたと聞いております。仕事と子育てを両立しながら働くお母さんたちにとっては、大いに歓迎される施策と思いますが、現在、全国各地で報道される家庭崩壊、子ども虐待などにおける育児放棄の現象は、余りにも行政などが家庭に入り込み過ぎた結果の裏返しではないかと思います。若いお父さんやお母さんたちに対して、働く環境の整備だけでなく教育の理念を持って、家庭の子育てを支援するネットワークづくりも大事だと思いますが、いかがでしょうか。また、これらの施策は近隣市町と連携してこそ効果があると思われますが、その予定はあるんでしょうか、ないんでしょうか、お伺いいたします。


 次に11番。今、市民はほかならず全国民の大きな関心事は、中国産冷凍餃子問題に端を発した中国産食品の農薬汚染問題であります。食の安全・安心といった根本問題に、マスコミは連日大報道し、市民の目はそれにくぎづけになっております。安全でおいしい農産物を求めて各地の産地直売所は大にぎわいだということであります。平成20年度「食育プラン推進事業」が新規計画されておりますが、まさしく時期を得た施策と思います。食に関する知識と食を選択する力を育てるためにとありますが、その概要をお聞きいたします。


 次に、経済環境部。


 12番。平成20年度「子どもの食育推進事業」が新規取り上げられております。地元でとれる食材を知ることは子どもたちにとって大切なことであり、また、食の安全を身を持って学ぶことは大いに経験されるべきであります。その概要をお聞きいたします。


 13番。地元の農産物を学校給食センターの食材に一部取り入れるための仕組みづくりをするとありますが、その計画の概要をお聞きいたします。


 次、都市整備部。


 14番。統合物流特区(シルク)事業でございますが、それについてお尋ねいたします。この事業も4年目に入りました。現在、造成工事が進められておりまして、着々とその姿を見せてまいりましたが、今後の見通しをお伺いいたします。また、進出企業の誘致見通し、インフラ整備などの概要をお聞きいたします。


 また、産業活性化計画の策定とありますが、それらのスケジュールをお聞きいたします。


 15番。世界的なアーティストであります、ヒロ・ヤマガタ氏がプロデュースするオブジェが駅前にできるとあります。完成すれば大きな話題となり集客効果も高いと思われていますが、その概要をお聞きいたします。


 次に、教育委員会教育部。


 16番。幼保一元化の一環といたしまして、市内全幼稚園で3歳児保育が始まります。その対応と今後の見通しをお尋ねいたします。


 17番。子どもたちの通学・通園時の安全のために、市内各地で安全パトロール隊や学校スクールガード隊などの皆さんがボランティアとして活躍していただいております。おかげで子どもたちの安全・安心のまちが守られていると言えます。その運営の実態や活動内容の把握などはできているのか、お伺いをいたします。


 以上、17点にわたって質問をいたします。


 執行部より適切なご答弁をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 これより、ご質問にお答えをさせていただきますが、ご質問の順序と私どもの答弁の順序が不同になりますことをお許しをいただきましてお願いを申し上げ、新政クラブ代表の粕渕進議員のご質問にお答えをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


 まず、地域創造支援組織についてのご質問にお答えをいたします。


 少子高齢化などの社会情勢や市民の皆さんの生活様式の多様化が進む中で、地域を取り巻きます環境や課題も大きく変わっております。その対応には、もはや自治会だけでは対応できない問題もあります。地域の自主グループやNPOなど、さまざまな主体の活動に大きな期待が寄せられている時代になったと思っています。このような中で地域の個性を生かした活動を促進し、魅力ある地域創造につなげるために、全市統一した基準や既存の補助金だけでは限界があります。地域が主体となる伝統行事であるとか祭事などにおきましても、地域の高齢化や後継者不足によりまして、その存続自体が危機にさらされている状況もございます。そういったものについての支援の仕組みも、現状ではできていないのが実情ではないかというふうに考えています。


 そこで、地域のまちづくりを進める際には、従来型の行政の考え方や形にはめ込むというのではなくて、市民の皆さん、自治会あるいはNPOなどの団体グループの皆さん方がさまざまな担い手として、こういった問題や課題を共有していただき、その解決のための支援方策を検討していただく。このための地域創造支援組織を設置をしていきたいと考えています。この地域創造支援組織では、地域の課題解決や地域の独創性あるいは個性を生かしていくために、地域の皆さんがともに考える仕組みとして地域創造会議を設置し、市民参画のまちづくりを進めていただくものであります。


 その構成は先に述べましたとおり、自治会、グループ、団体、NPOなど多様な主体の皆さんの参加を期待をしています。また、こうしたそれぞれの地域に応じた支援や地域の個性を生かすため各自治センターごとに、責任を持って、これは必ずしも全市一律の考え方、対象基準ではなくて、それぞれの特色を生かしたまちづくりを展開していただきたいというふうに考えています。


 そして、その財源につきましては、次にお答えをさせていただきます平成20年度から積み立てを行います「地域の絆でまちづくり基金」、これの果実(利息)による運用を行うものでございます。


 次に、今ほど回答いたしました地域創造支援の財源を確保するために積み立てます「地域の絆でまちづくり基金」の概要と今後の見通しについてお答えをいたします。


 この基金積み立てに係ります合併特例債も建設分と同様、平成27年度までの時限的財政措置であります。平成11年度の合併特例法改正によりまして、この制度ができております。合併特例債では、このような基金が設けられるようになった背景がございます。これは皆さんご承知のとおり、合併を推進する上ではハード事業のみならず、旧町の区域の地域振興であるとか、地域住民の連帯の強化、これらがぜひ必要であります。そういったソフト事業を実施する必要があるために、このような制度が創設をされています。特にこうしたソフト事業を計画的かつ安定的に実施するためには、基金を積み立てて対応することが効果的であると考えられておりますことから、この際、基金の積み立てにも地方債をもって財源とすることができるよう、借り入れ条件が拡大をされております。積み立て可能額の残りの約12億6,000万円を積み立てる時期は現在未定とお答えをしておきますが、合併特例債が発行できる期間に財政状況などを踏まえまして、総合的に判断をしてまいりたいと思っております。


 以上、地域創造支援組織及び地域の絆でまちづくり基金の概要の説明とさせていただき、答弁といたします。


 続けまして、10番目にございました「まいちゃん子育て応援隊」に対する質問にお答えをさせていただきます。


 我が米原市におきましても、子どもたちをめぐる悲しい事件は起きております。全国各地の子どもを取り巻きます報道に心を痛めているのは、私だけではありません。子どもを取り巻く事件は実は総務省の白書においては、増えているのではなくて、社会が子どもたちの状況にさらに関心と注目が集められている状況の中であらわれてきている数字であるというふうなとらえ方もございます。私は、自らの子育て経験に照らしてみても、高度成長時代のスピード重視、生産性の奨励、あるいは管理強化、画一化推進に求められたその結果が、ある意味、子育て環境の変化を生みました。メディアからの情報の渦とともに、現在の子育て家庭へのひずみと不安の助長になってあらわれているのだというふうな認識をしています。現代社会での1人1人の生き方の選択とともに、子育てに家庭で地域でどのように向かい合うのか、そして支え合うのか。次世代育成へのそれぞれの役割が、今こそという思いで求められております。


 さて、この地方初の「まいちゃん子育て応援隊」には、当初目標をしておりました50事業所の倍、100に迫る事業所の登録・協賛をいただくことができました。業種についても、商工会との連携で小売店や飲食店、製造系の企業や金融機関、自治会や団体などさまざまな登録をしていただきました。オリジナルの子育てサポートサービス活動の事例も生まれました。米原市役所におきましても地域の一事業所として、自らの姿勢、行動を具体化した市役所からのサービスを始めてまいりたいと思っています。


 つまり、ここに、従来型ではない、企業も地域もそして市役所もその一翼に加わった地域が支える子育て支援策としての、米原スタンダードモデル「まいちゃん子育て応援隊」が立ち上がりました。まずは、こうした動きを持続させること、そして、ご提言の子育て家庭を支援するためのネットワーク構築へ広げてまいりたいと考えております。ただし、ここには育児経験者や子育てに関する専門知識や特技を持ちます個人、市民の皆さん、そして団体の応援が不可欠であります。特に団塊世代の熟年組には大きな期待が寄せられています。近隣市町との連携もご指摘のとおり、必要だという認識を持っております。


 いずれにいたしましても、子育て支援は行政・市役所だけで担えるものではありません。地域の資源なくしてできないものであり、従来申し上げてきましたとおり、地域力・市民力、そして企業力を結集してこそ、地域ぐるみで子どもを育てる米原市、この米原市が目指していけるものと考えております。


 次に、食育プラン推進事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 議員もご指摘をいただきましたとおり、子どもたちをはじめすべての市民が、心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、やっぱり食が大事であります。この食品の安全性の問題をはじめとする、食に関する知識や理解を深めることが重要であります。


 米原市では平成20年度に、健康で文化的な生活や活力ある地域社会の実現を目指していくために、仮称でありますが「米原いきいき食の基本計画」を策定いたします。


 スローガンは、健やか、団らん、地産地消、みんなで囲む楽しい食卓、米原大作戦。このようにしながら、食育活動を推進してまいりたいと思っています。これは、健康づくり課内に「米原市食育推進協議会」を設置し、計画策定や食育推進が市民的広がりを持つ市民運動として展開していけるような調整や連携をしてまいりたいと思っています。


 地域においては既に、健康推進員さんが紙芝居をつくり、保育園や幼稚園、乳幼児健診などで上演をしたり、手づくりおやつや健康食を実演したりなど、地域に根を張った活動を展開をしていただいております。このように市民1人1人や団体などが自発的に食育の意義や必要性を理解し、運動に共感できるような取り組みを推進してまいりたいと思います。


 このため私は、米原食育市民サポートクラブの制度を設け、これを募集し登録をしていけるようにしたいと思っています。これは、給食センターでこれらの活動の場を提供したり、情報発信する拠点としての食育拠点活動を進めようと思っています。食生活の改善、食文化の紹介、農業の体験受け入れや、郷土料理・家庭料理の指導など多彩な分野での活動をしていただくなど、米原ならではの特色あるものに育てていきたいと思っています。


 幸い、米原市には安全・安心、そして新鮮さを誇ります米原ブランドの農産物がたくさんあります。さらには生産者と消費者の距離が近い。このため、お互いの信頼関係をつくることが可能であります。この地域で生産された農産物をこの地域で消費することや、生産者と消費者との交流や体験活動も積極的に推進されます。このようなまさに田舎都市としての特色を生かして、市民1人1人が生涯を通じて健全な食生活により、活力ある人生を送っていくことができる、このまちづくり、食育のまちづくりを進めてまいりたいと思っています。


 以下、他の質問につきましては、副市長・教育長及び各部長よりお答えをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 西田副市長。


○副市長(西田弘君)


 続きまして、私の方から14問目のSILK事業について、インフラ整備概要と予定についてのご質問にお答えさせていただきます。


 平成17年6月に、滋賀県知事から「滋賀県経済振興特別区域」の認定を受けまして進めてまいりました「滋賀県統合物流センター事業」も4年目を迎えました。既に米原市が業務委託をしております「滋賀県土地開発公社」では、本格的な造成事業に着手をしています。今後、軟弱地盤対策を施した後、4月から10月にかけ、造成・盛土の搬入を行います。本年12月議会に、滋賀県土地開発公社から造成された土地を買い戻すための財産取得議案を提出させていただき、その後、10区画の工場用地の分譲を募集させていただき、3月には、立地企業を選定させていただくように進めてまいります。


 また、立地に強い意志を示されている株式会社シルクは、平成21年度の開業に向けまして、施設及びフロア利用をもとに建築概要の集約をされ、資本参画される企業や施設利用される企業の取りまとめに動かれているなど、進出に対する準備を進められています。平成19年12月には株式会社SILCの社長、副社長、統括本部長の3人が来庁されまして、市長はじめ議会代表といたしまして、正・副議長さん、事業所管の常任委員会・特別委員会の正・副委員長さんに対し、SILCの進出に伴う事業説明があり、双方の率直な意見交換をいただき、立地に向けた強い意志を受けとめていただきました。


 さらに、東西アクセス道路や米原貨物ターミナルなどのインフラ整備についてですが、両事業ともに、東西アクセス道路の都市計画事業決定後、最短で3カ年後に供用開始を目指しておられる中、東西アクセス道路については、国道8号から米原南工業団地内区画道路を経由し、米原貨物ターミナルまでを交通結節点改善事業として国の直轄事業で施工されることで、関係機関協議が進み、課題となっていましたJR貨物の事業費負担が軽減されたことから、計画実現に向けて大きく前進する状況にあります。


 次に、お尋ねの産業活性化計画は、昨年策定された企業立地促進法に基づきまして、地域の強みや特性を生かし、個性ある産業集積を目指す地域計画として策定するものでございます。この計画は、国の同意を得ることで、立地企業には設備投資に対する減税支援、自治体には立地企業に対する地方税減免額への普通交付税による補てんなど、財政的な支援が得られる国の地方応援策の一つでございます。


 米原市では、平成20年度で策定する「シティセールス戦略計画」と整合を図りつつ、滋賀統合物流センターの稼働により高まる産業拠点としての強みを、市内全域を新たな企業誘致に結びつけ、市に活力を与える企業誘致戦略として、平成20年度中に策定します。


 続きまして、ヒロ・ヤマガタプロデュースのオブジェ創造計画についてでありますが、世界的なアーティストである米原市出身のヒロ・ヤマガタ氏のふるさとへの思いが、アートオブジェクトの提供という形で実現することになりました。米原駅の自由通路及び東西の駅前広場に、ヒロ・ヤマガタ氏のプロデュースによる作品を手がけていただくことになりました。


 その概要でございますが、自由通路内部では天井、側面・壁面・床面へのアート。東口駅前広場に森をイメージした植栽。西口駅前広場には歩道部分にタイルによるデザインを計画いただいております。この計画について、平成20年度には実施計画を行い、米原駅の自由通路工事完了後の21年度から2年間で現地制作を行う予定で、今後、ヒロ・ヤマガタ氏とのスケジュール調整をさせていただき、詳細を決定してまいりたいと思っております。この事業でのヒロ・ヤマガタ氏のデザイン費用は米原市に寄附をいただくことになり、無償でございますが、制作に係る資材等の費用につきましては、ふるさと納税等により広く寄附を募りたいと、このように思っております。


 議員各位のさらなるご支援をお願い申し上げまして、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 続きまして、新政クラブの市内全幼稚園での3年保育開始の対応についてのご質問にお答えいたします。


 平成20年度から4園で3年保育を開始しますので、既に実施いたしておりますいぶき認定こども園の短時部を含めて、市内の全幼稚園で3年保育を実施することになりました。各園におきましては、幼稚園教育要領、米原市保育の指針、米原市年齢別指導計画をもとに、先行の伊吹認定こども園の短時部の取り組みを参考にしながら、3年保育実施に向けて万全の態勢を整えております。


 次に、今後の見通しでありますが、老朽化した施設があることや駐車場整備が必要な園もあることから、幼保一元化推進にかかわりまして、幼保一体化施設への移行を含めて、施設の整備について検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 続きまして、地域安全パトロール隊やスクールガードの対応についてでございますが、全国的に子どもたちが登下校時において、誘拐や殺傷などの被害に遭う事案が増加してきていることを受け、米原市におきましても地域防犯パトロール隊、スクールガード、少年補導員、子ども安全リーダーなど、多くの方々が子どもたちの安全確保に尽力いただいております。教育委員会におきましては、これらの団体の責任者の方々や警察等の関係機関を交えての、子どもの安全確保に伴う関係者会議を開催し、それぞれの団体の取り組みを交流し、課題の洗い出しと対策の構築に努めておるところでございます。その中で、組織体制の地域差や各種団体との連携のあり方などが課題となっておりますので、今月の上旬には会議を開催し、効果的な取り組みを検討していただく予定にしております。今後もこうした関係者会議を通して、情報の共有や取り組みの連携・連帯を深め、子どもたちの安全確保に向けて鋭意努めてまいりますので、ご理解とご支援をお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 続きまして、1点目の、各種基金の状況についてお答えをさせていただきます。


 合併時の平成16年度末におきましては48億5,000万円でございましたが、平成17年度で19億8,000万円、平成18年度で5億5,000万円を積み立て、その間に取り崩しをいたしましたものを相殺いたしますと、平成18年度末におきましては58億7,000万円となります。今後の見通しにつきましては、平成20年度末で基金の合計額は、約70億円となる見込みでございます。


 次に、2点目の、公債費の推移、各種指標の見通しについてでございますけれども、その中で実質公債費比率についてでございますが、平成18年度決算で14.8%、平成19年度推計値では15.3%、平成20年度推計値では16.7%と見込んでおります。


 また、経常収支比率につきましては、平成18年度決算で91.8%、平成19年度推計値が94.1%、平成20年度推計値が94.3%と見込んでおります。


 3点目の、合併特例債の件でございますけれども、合併特例債の発行済みの額につきましては、平成19年度予算までの累積発行額につきましては41億1,820万円でございます。平成20年度予算においては、建設事業費充当分といたしまして21億1,850万円、基金積立分といたしまして12億170万円、合わせまして33億2,020万円を計上しておるところでございます。このことによりまして、合併特例債の発行額は74億3,840万円となる見込みでございます。発行可能額の約3分の1程度、発行を抑えていたこととなります。合併特例債の発行は、平成27年度までの時限的財政措置となっておりますが、このことは合併市町への有利な制度でございますので、財政指標など見極めながら有効に活用していきたい、そんなふうに考えておるところでございます。


 次に、4点目の、今回の滋賀県が示しました新たな財政構造プログラムの平成20年度の影響額についてでございますけれども、約4,700万円と試算をいたしておるところでございます。しかしながら、滋賀県の改革方針の提示が遅かったことから、平成20年度予算につきましては反映することができませんでした。現在、個々の補助金につきまして精査をいたしております。必要な措置を講じることとなる場合におきましては、審議会に今後お諮りをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、7点目の、定員削減計画の見通しと実績についてのお尋ねでございますけれども、合併は最大の行政改革と言われております。職員数の適正化につきましては、目に見える合併効果として重要な取り組みであると考えておるところでございます。スケールメリットを生かし退職者の補充を抑制する、そういった考えのもとで、平成18年3月に「米原市定員適正化計画」を定めてまいりました。平成17年度を初年度とした前期5カ年の目標といたしまして、平成22年度末までに42人を削減し449人とする計画をいたしておりました。しかし、今年度当初において446人となりまして、早くも3年後の目標を上回ったところでございます。現在は、平成19年度を初年度といたします、新たな5年間の「第2次定員適正化計画」の策定を進めておるところでございます。


 以上、総務部が所管しております事項につきましてのお答えとさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 8点目の、生活習慣病対策や医療制度改正に伴う特定健診・特定保健指導の導入についての対応でございますが、生活習慣病は不健康な生活習慣、食事、運動、喫煙、飲食等から内臓に脂肪が蓄積し、代謝の異常によりまして、高血糖・高血圧、脂質異常が起こりまして、それを放置し続けますと、脳卒中や心筋梗塞、糖尿病、合併症等へと発展するものでございまして、この生活習慣を改善することによりまして、病気そのものの発症、進行を予防できるということで、短期的な効果は余り期待できませんが、中長期的に健康・寿命の延伸、医療費の適正化等への重要なかぎになると言われております。したがいまして、これらの病気を予防することに着目した健診・保健指導の実施を法律によりまして、医療保険者に義務づけられました。


 そこで、従来から行われておりました健診への実施主体が、市から医療保険者に代わることによりまして、健診の受診券や案内が、それぞれ加入されております医療保険者から届くことになります。それに伴いまして、健診の時期や健診の会場も医療保険者によって異なってまいります。


 また、あらかじめ医療保険者ごとに計画しました健診受診率などの目標値の達成状況により、後期高齢者医療の支援金に加算・減算されることになります。このような制度の仕組みにつきまして、市民の皆様にご理解をいただき、4月から健診に混乱を招かないようにすることが大変重要と考えまして、本年の1月から市内各地域におきまして学習会を開催するとともに、広報やホームページ等でもお知らせをしております。


 この健診は、医療保険課・健康づくり課・高齢福祉課と3課にまたがりますが、市民の皆様にはご迷惑がかからないよう、また今までと同じような気持ちで健診を受けていただけるよう準備を進めております。


 特定保健指導につきましては、特定健診の結果に基づきまして積極的支援・動議付け支援、情報提供等階層化されまして、保健師や栄養士あるいは運動指導士による支援を受けていただくことになります。指導を担当いたします保健師や栄養士等は健康づくり課に配置されてますので、連携を図りながら実施をいたします。


 今後、未受診者対策が課題でございまして、このことにつきましては地域のあらゆる組織を活用させていただきながら、さまざまな取り組みを展開していかなければならないと考えております。これまでから、健康推進員さんには地域住民の健康増進のために、調理実習を通しまして食生活の改善に向けた活動などをしていただいております。今後も従来の活動をお願いするとともに、未受診者への啓発や受診勧奨等につきましても、市と連携をとりながら協力をお願いしていきたいと考えております。


 9番目のご質問の、全国瞬時警報システム、J―ALERTと申しますが、国民保護計画に基づく国民保護体制を運用面から支えるものとして、消防庁が進めているものでございまして、衛星通信と市の同報系防災行政無線を利用いたしまして、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムのことを言います。


 このシステムは2007年、平成19年2月から一部の地方公共団体で運用が開始されまして、10月1日現在におきましては、28団体、全国14都道府県と14市町で運用を開始しております。


 同報系防災行政無線整備済み市町に対する装置の配備時期が、19年度と20年度となっておりますことから、平成20年度におきまして県内では米原市・長浜市・高島市・湖北町など9市町が整備を予定しておりまして、平成20年度において全国的に整備が進むものと想定しております。対処に時間的余裕がない大規模な自然災害等についての情報を、国から住民に直接瞬時に伝達することができるという点が、この全国瞬時警報システム(J―ALERT)の最大の特徴で、市民に早期の避難や予防措置などを促し、被害の軽減が期待されており、導入することによりまして、地方公共団体の危機管理能力が高まるものとされております。


 このため、近い将来確実に発生すると言われております、東南海・南海地震などの地震情報などにつきましても有効であるため、米原市も平成20年度において整備を行い、今後は当該システムを有効に活用した防災訓練を実施するなど、緊急時に備えたいと考えております。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 12番、子どもの食育推進事業の概要についてのご質問にお答えいたします。


 近年、食料の生産や加工の場面に直接触れる機会が減少し、生産者と消費者の心理的・物理的な距離が拡大してきました。特に子どものときに、自然の恩恵の上に貴重な食料生産が成り立っていること、食は命を受け継ぐこと、食生活は生産者や多くの人々の努力や苦労に支えられていることを実感してもらうことが大切であります。


 新年度では、農業関係から見た子どもの食育推進事業として「笑顔輝く田んぼの子体験」を実施いたします。これは小学校において、児童自らが育て収穫し調理し食べるという一貫した農業体験学習を地域の農業者の方々等とともに実施して、農業への関心を高めるとともに、食べ物の大切さを学んでもらうものであります。


 続きまして、13番目の、学校給食センターにおける地産地消の仕組みについてのご質問ですが、米原市の子どもたちに農産物がどのように地域で栽培され育っていくのかを知ってもらいながら、その地域で育ったものをおいしく安全に安心して食べることから、地域との絆を深め、地産地消の大切さ、子どもたちの命や食の大切さを学ぶ食育を推進する一環として、地域産物を学校給食センターに一部取り入れます。


 本年度から教育委員会が主体となって、学校給食センター、農林振興課とともに試行を重ねています。この試行の中から、20年度では具体的な取り組みとして、季節に出る野菜による給食献立の計画に基づいて、地元農家と農作物の契約栽培を行い、生産者がつくりやすい状況をつくり、農産物が提供できるよう具体的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 粕渕君。


○2番(粕渕進君)


 はい。ありがとうございました。いろいろご答弁賜りまして、ありがとうございました。


 それでは、再質問をさせていただきます。


 1番目から4番目までにつきましては、大体、総務部長の方からお答えいただきましたので、了解をいたしました。このような形で本年度予算を執行いただくことになると思いますけども、十分精査されまして、立派な市政執行にご努力いただきたいと思います。


 それでは、各部ごとに質問した内容からまいります。


 まず、市民自治センターの5番目のことから入ります。


 市長からも親切また広範にわたりまして、ご答弁をいただきました。


 この地域創造会議を創設いたしまして、広く自治会とか市民団体、企業、NPOなどからまちづくりの提案をいただこうというものであるとの答弁でございました。まさしく米原市自治基本条例にもうたいます、市民参画と協働の時代、いわゆるガバメントからガバナンスへの第一歩だと思います。これらは、地域のことは地域でと基本構想がうたうように、地域が主体性を持ちその能力を十分発揮できるよう、行政が積極的な支援をし、市民と行政が協働してまちづくりを進めなければならないという理念だと存じております。


 地域創造支援組織の創設計画は大いに歓迎するべきでありますけども、従来からありますこの各地区の区長会さん、また各種団体との間に培ってまいりました歴史も大切にすべきだと存じます。答弁のありました仕組みづくりには、いわゆる屋上屋を重ねるようなことのないように十分検討をいただきたいと思いまして、これに対しても再答弁をお願いいたします。


 次に、6番目の、地域の絆でまちづくり基金を創設して、その利息をもって、これから事業に取り組む予定であるという市長の答弁でございました。これにつきましてはもっともだと思いますが、大変金額も大きく、これからの米原市政に大きくのしかかってくるようなことも懸念されますが、まず、この中に書かれております、まちづくり計画に位置づけられた事業に対して補助をするんだというようなことが書かれております。この文言は何を指しているのか。まちづくり計画に位置づけられた事業とは、何のことか。それを具体的に、こういうもんでありますよということをご指摘いただければ、ありがたいと存じます。


 また、償還が終わりますと、自由に取り崩せるということも書かれておりますけども、償還の最終年度はいつなのか。本当にこれがまちづくりに12億、最終的には25億ものお金が本当にまちづくりのために償還して取り崩していただけるもんか、そこら辺のお答えをいただきたいと存じます。


 次に、総務部の定員削減計画ですね、それについてちょっとお尋ねいたします。


 一応現在、削減計画よりも実際の実数はどうも前倒しされているようでございます。19年度からまた5年間の計画を立てたとおっしゃっておられます。これは、人減らしの計画には大変結構なことでございますけども、聞くところによりますと、少し無理な人減らしになっているのではないかということが伝わってまいります。具体的に申し上げますと、定年間近の方がおやめになるのは、それはいいと思いますけども、近年、若い職員さんが退職された実例がございます。こういうような方に係りましては全く中堅職員で、いろんなご事情があってのご退職やと思いますけど、そういうようなことで、無理があってはいけないと。そういうこれからのまちづくりのために、大変お力をいただかんならん職員さんが、若くして早くから退職をされるということについては、いかがなもんかと思いまして、その人減らしの計画、定員削減計画に慎重な運用をいただきたいというようなことで、再答弁をお願い申し上げます。


 それから、市民部の生活習慣病対策とか、医療制度改革に伴う特定健診・指導の円滑な導入を図るということについての再質問をいたします。


 現在、3つの課にいろんな保健師さんとか栄養士さんとか運動指導士さんとかが分かれて在籍しておられるとの答弁でございました。現在、それでは各課に所属されている保健師さんの人数とか、その方の業務内容とか、その連携、先ほど、地域推進員さんたちがその連携をもって、特定健診それから指導に当たりたいとおっしゃっておられましたが、3つの保健制度によりますその実績といいますか、達成度によってこれからの補助金が変わってくるというようなことの実例をおっしゃられましたけども、そうなりますと、ますますこの3つの保健体制の連携が必要やと存じます。そこら辺のことにつきまして、現在各課に所属されております人数、業務内容などについてお答えいただければ幸いと存じます。


 それから、9番目ですね。J−ALERTとおっしゃいました。緊急受信システムのことについては、現在、ZTVさんの方で放映がやられています。毎日くらい放映されておりまして、大変よくわかりやすい放映で、市民の方からも「ああ、そうか、そうか」というようなことをお聞きいたしまして、大変これは有効なPRやったと存じます。そういうことで、大変皆さんもよく理解しましたし、私どももこのことにつきましては、なるほどなということをわかりました。よく理解できたと思っております。また、今ほど答弁をいただきました。そういうことで、わかりましたので、現在、もう既に防災行政無線がございますが、それなどと併用して、これからも安心・安全のまちづくりを強力に推し進めていただきたい。また、私どももそれを進めて行きたいと思います。


 それから、10番目の、まいちゃん子育て応援隊の創設についてということであります。これは、市長からもご答弁いただきました。全く市長答弁、その理念を大いに歓迎するものであります。私もここに書かせていただきましたが、働くお母さん方の環境整備のほかにもこの教育の理念、お父さん・お母さんたちの教育ということも大いに大切やと思いまして、そのネットワークづくりに励みたいというようなご答弁をいただきました。ありがとうございます。そういうようなことを大いに歓迎いたします。


 また、一つだけちょっと別の観点からお尋ねいたしますけども、この応援隊には一応予定が50社くらいが応募されるんではないかという予定だということですが、現在100企業ほどに迫っているということの市長の答弁でございました。本当にこの応募いただきました民間企業さんには、大変御礼申し上げるような次第であります。ただ、聞くところによりますと、指定管理団体出しましたNPO法人さんなどにも加入依頼がありまして、協力を求められたという事例があったそうでございます。そして、そのためには、無償でそういう事業に参加するわけでもありませんので、大変このNPO法人については、その負担が大変だなと。これからずっと重くのしかかるのではないかなという声を聞きました。指定管理料は年々年々どんどんこう厳しい査定を受けまして、一層の削減を要求をしながら、一方ではその負担増を受けながらの協力を求めているというのは、いかがなものかと存じます。指定管理料の見直しなど、こういう「まいちゃん子育て応援隊」に参加されたNPO法人さんにつきましては、指定管理料の見直しなど、現場の声をもう少し聞くべきではないかと存じますが、いかがでしょうか。これもご答弁いただければありがたいと存じます。


 それから、11番目ですね。食育プラン推進事業のことで、ご答弁いただきました。いろいろちょっと今私メモするのが遅れまして、市長の答弁がよくわからなかったんですけども、米原生き生き何とか計画をするんだとだというようなことをおっしゃいましたが、本当にそのとおりでございまして、現在、日本農業には本当に強い追い風が吹いております。報道されているように、JRの駅弁にまで及んだ食品の偽装表示や、先ほど質問いたしました中国製餃子農薬混入事件などを経て、多くの消費者が効率重視の大量生産に疑問を抱き、食の安全にはそれなりのコストがかかるということに気がつき始めたからであります。法に基づく推進計画であるということでありましたけども、このチャンスを逃がさず、机上の計画だけではなく、農林振興課と連携して取り組むべきであります。その両課が連携して事業に取り組むというこの計画があるのかないのかということを、お尋ねをいたします。


 それから、12番目。経済環境部の、学校の子どもの食育推進計画。これは、新規事業となっておるんですけども、各学校に田んぼをお借りしてやと思いますけれども、そこらで農作業などを経験さすというご答弁やったと思うんですけども、これは従来、各学校で既にもう何年も前から取り上げられていると思いますし、実際それなりの報道もされております。米原市内の小学校でもたくさんそういう実例があると思うんですが、それらとどう違うのか。従来取り上げられてやっていたのは、その差がわかりましたら、ご答弁をお願いいたします。


 それから、給食センターの食材に一部地元農産物を取り込む仕組みをつくるとありまして、詳しくおっしゃっていただきました。全くそのとおりでございまして、健康福祉部への質問でも取り上げましたが、学校給食などの食材などへも、一部といわず積極的に取り入れて地産地消に切り替える計画にすべきであると、提言をいたします。先ほどご答弁いただきましたが、もう一度力強いご答弁をお願いしたいと思います。ひいては、それが地域で支える農業でありまして、地域で支える農業ということは、生産者は安全な食べ物や豊かな自然環境を地域へ安心して提供できるようになるのではないかと、大いにこれについては検討していただきたいと思います。よかったら、これも再答弁をお願いいたします。


 それから、都市整備部のシルク事業については、いろいろ詳しくご答弁いただきました。企業誘致条例の制定とか、固定資産税の減免措置などについてもわかりました。これはまた、特別委員会で十分審議されると思いますので、これまでにいたします。


 それから、ヒロ・ヤマガタ氏のオブジェの件です。これも詳しくお伝えいただきました。大変有名な高名なお方が、それも地元に寄附をしていただくというようなことを初めて聞かせていただきまして、本当にヒロ・ヤマガタ氏に対しましては感謝の気持ちでございます。これを「イメージアップ推進事業」ということで推し進めていただきまして、またその中にヒロ・ヤマガタ氏の芸術作品だけでなく、米原市の紹介コーナーとか、地元特産品コーナーなどの計画もぜひこの中に取り上げていただきたいと思います。これもよかったら、そういう計画があるのかないのか、ご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、教育委員会の3歳児保育につきましては、既に何回も所掌の委員会でやられておりますので、そちらの方の審議の方にも影響いたします。そちらの方にお任せをいたします。


 それから、安全パトロールですね。先ほど教育長いろいろご答弁いただきました。現在米原市には、私らも聞いておりますとおり、安全パトロールと書いておりますが、防犯パトロールとおっしゃいました。私の方が間違いかもわかりません。防犯パトロール隊とかスクールガード隊、それから警察署が所掌しております「子ども安全隊」など各種の団体があるんだと、それぞれ違った方針を持って活動をしておられるということでございます。それらに対して統一した援助とか指導など、こういうことについていろいろ各団体さんの中で、組織の大きさとかその構成人員、また学校当局との打ち合わせなどにつきましても、いろんな運営方針について統一していただけないものか、できるだけ公平公正な姿勢をお願いできませんかという質問をいただいております。ここら辺につきまして、そういう各ボランティア団体さんでございますけども、本当に一生懸命、子どもたちの下校のときにご協力いただいております団体さんにつきまして、援助とか指導を統一すべきでないかなというふうなことを思っております。できましたら、これも再答弁いただければありがたいと思います。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ただいま再質問いただきました中で、私が前段でお答えしました部分について、まず、答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目は、この地域創造支援会議の組織の関係でございますが、ご指摘のとおり、屋上階をつくるようなことになってはならないというようなご指摘でございます。私もそのとおりだと思います。


 そこで、少し発言させていただきますと、例えば、その区長会も実は行政と同じでありまして、その性格上から言いますと、どうしても公平性あるいは地域への全体への配慮をしなければならない。実はこれは裏返してみますと、そういう限界を持っていると言いますか、限界にならざるを得ない。そこをどういうふうにしていくかという点でいうと、いわゆるラウンドテーブルという言葉があるんですけれども、お互いにその地域を担い合うといいますか、支え合う、あるいは補い合う、そういう形で区長会以外にもNPOであるとか、住民グループであるとかそういう人たちが集まっていただく。そのことを受けながら、区長会ではできないけれども、私たちはこれにこだわりを持って頑張っているんですから、そこを支援してもらえれば頑張れますということがこの地域支援創造会議の中身に、私は、なっていくんだろうと思います。そういう点では、それぞれのお互いの限界を示し合いながら、しからば、この地域でどんな支え合いができるのか。それが、まさに多様で豊かな自治のあり方だというふうに思っています。そういう点で、先ほど来申し上げてますように、私は、その区長会とかいうこと以外には、やっぱり伝統行事でありますとか、さまざまな、場合によっては宗教行事に近いといわれる祭事・神事につきましても、地域で支え合うためにはどうするのか、その辺に公平性や中立性を持ってくると限界が出てくる。しかし、このこだわりを持ってるグループが頑張るのであれば、それが次の時代に引き継げる、そういう判断なりが、それも4地域ごとにそれぞれのご判断があれば、私は事が進めていける。むしろそのことが、地域型密着型でいいものが、やっぱり皆さんの熱い思いとしてできていく。そういう会議をしてもらう意味での「地域創造支援組織」というふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っています。


 それと、もう一つ、この「まちづくり絆基金」の関係でございますが、取り崩しの関係ございましたけれども、これは実は説明の中にありましたように、まちづくり計画に位置づけられたものというような表現がありますけれど、これは後半見ていただきますと、実はこの基金を取り崩すという場面での説明でありまして、いわゆる私どもが今申し上げてます、この基金を使っての活動がまちづくり計画に位置づけられてなければならないということではありません。むしろ、このまちづくり計画に位置づけられているというのは、取り崩し云々の場面で出てくる話でありまして、前段申し上げてますように、私はさまざまなこだわりなり、熱い思いをされる地域の活動について、この果実が運用される。しかも、かなり自由な発想で活用していただける、そういう意味でございますので、この点もご理解をいただきたいと思います。


 3つ目に、まいちゃん子育て応援隊のところで出ました、むしろそういう登録すること、参加することによって特にNPO法人、具体的には指定管理団体等に負担が生まれるんではないかという話があったと思いますけども、私は、むしろそういった団体が応援隊に入っていただくことは、もちろん歓迎はするわけですけども、むしろ経費やあるいは経済が伴わない工夫をして、参加をしていただける余地は十分ございますので、指定管理料が限界があるからそれを受けられるとか受けられないとか、それを受けたら負担が増えるという話ではなくて、NPOこそそういった知恵を出して、経済や経費の負担にならない参加の仕方、ぜひ極めていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 西田副市長。


○副市長(西田弘君)


 ヒロ・ヤマガタ氏関係につきまして、今後、駅整備に関係して観光とか物品販売について、そういうのを取り入れていってはということでのご質問ではなかったかと思います。ヒロ・ヤマガタ氏直接のことについて、今のところはイメージしておりませんが、今後、プロポーザル等でしてる中に、条件設定としてそういうのを入れながら、集積を深めていきたいと、このように思っております。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 スクールガード等の安全対策についての再問にお答えいたしたいと思います。


 米原市の教育委員会としまして大きなこの安全につきましては、一つはあいさつ運動、さらに登下校の見守り、もう一つは交通安全というやはり大きな3つの柱があるんじゃないかなと思っています。


 それぞれにつきまして、あいさつ運動につきましても1年間定着してまいりましたが、まだ未組織といいますか、協力していただけない団体もありますし、あいさつ運動のあり方につきましても再度検討し直し、来年度からさらなる発展を目指したいと思っています。


 さらに、先ほどご指摘のありました防犯パトロール隊、スクールガード、少年補導員、子ども安全リーダー、それぞれ各種団体でそれぞれの地域ごとにやはり若干の差が、取り組み方も違ってきております。そういった情報交換をしながら1年の総括も余りできていない状況でもあります。それぞれの各種団体の連携を深めていくために、本日夜、それぞれの関係者が集まっていただきまして、それぞれの情報交換なり課題について整理させていただきたいと。それに向けて来年度の対策を立ててまいりたいなというふうに思っております。一番大きな課題は、やはり子どもたちのすき間といいますか、それぞれスクールガード、防犯の方々がパトロールしていただくわけですが、特に中学生のクラブの後、帰っていく状況を見ますと、そういった面でのちょっとすき間といいますか、あるんじゃないかなというふうに思っています。そういった課題につきましても、今後検討を重ねていきたいと思っています。


 今年度やりましたことは、子ども110番を整理し直しまして、それとまた見やすいような表示等もさせていただいております。そういったいろんな工夫を重ねながらやはり子どもたちの安全に、米原市として統一したやはり情報交換を進めながら、教育委員会としても指導力を高めて、子どもたちのより安全のために努めてまいりたいと思っておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 定員適正化計画の現状でございますけれども、大変こう、無理な人減らしではないかと、ご心配をいただいております。このことにつきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、合併によりますスケールメリットを生かした人員整理を行っているところでございます。


 確かに合併後の混乱の中で、事務事業、大変ふくそうした時期もございました。しかしながら、3年を経過いたします中で、一定そういった部分につきましても整理がついてきたようでございまして、米原市としての形も出来上がってきたようなそういったところでございます。決して過剰な労働を強いているところではございません。


 また、ご指摘の若い方の退職でございますけれども、このことにつきましては、それぞれの方の事情によるものであると、そういうふうに理解をしているところでございます。


○議長(中野卓治君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 8点目の、医療制度改革の対応の再問にお答えをさせていただきます。


 この健診は、医療保険課・健康づくり課・高齢福祉課と3課にまたがって対応していくということで、先ほどご答弁申し上げました。これは高齢福祉課につきましては、65歳以上の方を対象にいたしまして、介護予防に基づきます生活機能検査にかかわる業務、そして健康づくり課におきましては、生活習慣病予防に基づく健診・保健指導の業務、また未受診者に対します実施勧奨、そして訪問活動などを行っていくというようなことでございますし、医療保険課につきましては、国保の保険者ということで今回特定健診等の策定計画を立てさせていただいております。


 保健師の数でございますが、医療保険課はゼロでございます。そして健康づくり課・高齢福祉課につきましては、19名ということになってございますが、うち3名につきましては、育児休業を取得中でございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 すみません。12番目の、子どもの食育推進事業のからみでございますけども、昨年度は田んぼの学校ということで実施をいたしておりました。これは稲作がメインでありまして、農業体験をするというのが主でございました。しかし、食の大切さあるいは安心・安全の大切さあるいは命の大切さ等々から、今度は食育推進の立場から、稲作だけでなしに野菜等も含めてつくって体験していこうと。そして、今年は、小学校が12校あるわけですけども、今年、10校しかしていただくことができませんでした。しかし、これを全部の学校にしていただきたい。そのためには田や畑でしなくても、どうしてもできないとこは、バケツ栽培あるいはプランター栽培で野菜をつくってでもいろいろ体験していただきたいというように思うものでございます。そこら辺の取り組みは多少変わっているところでございますし、もう一つ、学校給食センターにおける地産地消の取り組みの関係のところでございますけども、地元農家と栽培契約を行いまして、価格保障をさせていただきながら、生産者が農産物をつくりやすいような状況なり対象をつくって、そしてこれらをご提供いただくように取り組みを進めてまいりたい、そのように今考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 粕渕進君。


○2番(粕渕進君)


 ありがとうございます。いろいろ今回は本当にわかりやすいご答弁を賜りました。本当にありがとうございます。


 一つだけちょっと、地域創造支援事業ですね。市長にも夢を持ったご答弁をいただきましたので、本当にありがたいと思うんですけども、今回この制度、現在本当に各団体から、自由な発想を持って提案していただいて、それに取り組むんだというような再答弁をいただきましたが、本当にこれが実現するのか。現在は自治センターはじめ、たくさん地元から要望をいただいたときにいろんな制限といいますか、補助金を制限される例が今まではほとんどですね。それを乗り越えて、この自由な発想を持って、そういう事業に取り組む、また、まちづくり計画に位置づけられているというのは、これは別だとおっしゃいますが、本当に市長のそういう意志がこの自治センターの方に通じるのかどうか、ちょっと危惧を持ちますけども、今のところ計画ですので、そんなに心配することはないと思いますけども、ぜひこの点につきましては、今回の代表質問で、そういう質問をしとったということを心に置いていただいて、ぜひともこの新しい計画を大いに歓迎いたしますので、決してそれが制限いっぱいでがんじがらめになった補助金でないような形をお願いいたします。先ほど、いわゆる宗教行事でも構わんというようなことをおっしゃいましたが、ぜひそれを私どもは、各地のお祭りとか運動会などにもお願いしたいというようなことを、今までも盛んに申し上げておりましたので、ぜひともこのことについては、これからのまちづくりのために、また、各地の活性化のため、私どもも期待いたしますので、ぜひともそのような形をおとりいただきますようお願い申し上げまして、新政クラブとしての代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、新政クラブ粕渕進君の代表質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 11時5分から再開いたします。


              午前10時50分 休憩





              午前11時05分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に続き、代表質問を行います。


 次に、清風クラブ13番 滝本善之君。


○13番(滝本善之君)


 それでは、清風クラブを代表して代表質問を行わせていただきます。


 私は、基本的に市長の施政方針並びに20年度の予算について質問をさせていただきますが、あくまでも総括質疑的に質問をさせていただきます。最終的に、具体的な問題につきましては、各常任委員会そしてまた次の一般質問等で、我々の議員さんがしていただけると判断しながら、総括的に質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 米原市は合併してから4年を迎えるわけでございますが、何ができて何ができなかったか、今後、できていないことに対して、いかなる方法によって合併効果を高めるかが課題となっております。


 過去3年間は米原市の基礎を構築するため、自治基本条例を制定することにより米原市の憲法を制定し、これに基づいて将来設計図の総合計画を策定されました。さらに、都市計画マスタープランや各分野にかかわる計画が策定されたことは、まことに喜ばしいことと思っております。


 しかしながら、国の構造改革に伴い地方分権の推進という名目のもと、三位一体の改革が進み地方の財政は大変厳しくなり、行財政改革を継続して行わなければならない状況となってまいりました。このため、米原市はお金がないから何もできないというような風潮が高まり、市民に不安を与えたことはまぎれもない事実だと思います。確かにお金がないのは事実でありますが、市民とのパートナーシップを大切にし、さらに市民との協働が大切と言われるのであれば、もっと米原市の考えと市民の考えを、市長以下すべての職員が裸になって話し合うことが大切であったと思います。


 20年度予算については、前年度比13.2%増の192億2,000万円「歳入に見合った歳出」を目指し、財政調整基金を取り崩さず編成したとのことでございますが、増額予算の中身を見てみると、主たる事業は給食センター建設のみであります。合併特例債を活用して「地域の絆でまちづくり基金」を創設、12億6,500万円を積み立てることは、7割が交付税で返ってくることから有効なことと考えられますが、この基金積み立てのため借金は増額になることも忘れてはならないと思います。この2つの事業を192億2,000万円から2つを引くと、約167億1,000万円となり、既存の事業については減額予算であることも理解しておかなければならない必要があると思います。


 そこで、1番目に、市としては、この問題についていかなる理解をして予算を編成されましたのか。


 2番目に、特に中国の冷凍食品の農薬混入問題が食の安心・安全を脅かしている中で、食料自給率の向上は避けて通れないと思いますが、農林水産業費が大幅に減額され、歳出予算の中で占める割合は7億円、3.6%しかございません。市は、農林水産業に対して本当に軽く考えておられるのではないか、市の考え方をお尋ねいたします。


 3番目として、米原市の都市核として4つの地域を指定されております。いわゆる米原駅周辺、坂田駅周辺そして長岡駅周辺そして春照地区というような形でまちづくりを行うことは大切だと私も思っておりますが、近江長岡周辺についてのまちづくりは調査費をつけて、何をどのような形で調査し、いかなるまちにしていくのか、今回の予算では形がわかってきておりません。まちづくりの方向性と将来像づくりとは何を指しておられるのか、お伺いをいたします。


 4番目に、都市計画区域の見直しについては、基本的に滋賀県が主体であります。また、近隣市町との問題も大変大きな問題があります。そこで、本当にこの都市計画区域の見直しができるのか、できないのか。その辺についてお伺いをいたします。


 5番目として、米原市は今までも交通の要衝であり、豊かな自然、文化、歴史に富んだ地域で、それを生かした観光振興、企業誘致、移住促進に努めると宣伝をしてまいりました。しかしながら、今回、米原駅周辺を整備することによって、それであれば、観光や企業誘致や移住促進が本当に図れるのか。どのように図っていこうと考えておられるのか、その点についてお伺いをいたします。


 6番目として、少子化の中で就学前の子どもたちが健康で生き生きと生活できる場づくりのため子育て支援を行うということは、本当に有意義なことであると私も思っております。就学前に培ったことは、大人になってからも忘れない。そして、今後とも、そのことが子どもたちの本当の心の醸成になっていくと私も思っておりますので、今後とも支援をしていただきたい、このように思っております。


 しかしながら、これに継続してやはり教育という問題がございます。小学校・中学校の教育は本当に大切であり、今、少子化の中で学校統合問題が現実に起きておりますし、これは避けて通れない問題であります。そういう問題の中で、市としては学校教育に対して、きちっとした今のところ予算的な問題も計上されておりませんし、充実した考え方がどこにあるのかなと思うような状況でございますので、その辺についてもお伺いをいたします。


 7番目として、給食センターでございます。給食センターは20年度、山東、伊吹の給食センターが統合して、仮称でございますが「東部給食センター」が整備されます。私たち議員が2月7日の日に、教育民生常任委員会で米原の給食センターを視察させていただきました。そのとき初めてわかったんですけども、米原の給食センターからは米原と近江地域の給食を配食するというような形になっておりますが、当センターは、10年もたたないのに地盤沈下し、また排水等のいわゆる地下埋設物が壊れてしまって、大きな修繕をしなければならない。そのようなことが視察でわかりました。


 そしてまた、米原の給食センターは姉歯の建築の偽装の問題から建築法が改正されまして、基本的にあそこでは増築ができないというようなことまで聞きました。それであれば、行財政改革を本当に進める中であれば、東部給食センターで近江地域の給食も合わせて一緒にやった方が、本当に住民にとっては安心・安全な給食センターができるんではないかというように私は思いますが、その点はどのようにお考えかお尋ねいたします。


 8番目として、超高齢化社会の中で1人1人が健康で楽しく暮らせることが大切であります。今の行政は種々の健診や指導を精力的に行っていただいていると思いますが、なかなか受診率が上がらないのが現状と感じます。各課が横断的に連携すると口では言っておられますが、実際は縦割りの中で所掌事務が行われております。これは、いかに解決するのかお尋ねをいたします。


 さらに、スポーツと健康は切っても切れない関係にありますが、まなび推進課との連携をいかに考えて、皆が健康で楽しく暮らせる人生を送れる、そういう形の健康づくりをどう考えておられるのかお尋ねをいたします。


 9番目として、防災対策についてでございます。地震対策は、個人の家屋や調査実施等推進に力を入れていただいていることには感謝を申し上げますが、米原市は現在、分庁方式をとっております。実際4つの分庁が本当に耐震の整備がすべて完了し、安心・安全な庁舎になっているのか、その点についてお尋ねをいたします。


 10番目として、市民中心のまちづくりを推進するため、地域創造支援組織を設立することにより市民のまちづくりを応援するとのことでございますが、財源が組まれていないように思います。どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 最後に、市職員の人材育成についてでございます。「時は金なり」ということわざがございますが、私は行政においても企業においても、人材を育成することが、事業所を発展させるすべてであると考えております。そういうことから、私は「人は金なり」という言葉を大切にしております。市役所という組織は、市民の税金ですべて運営されており、いかに市民が満足する行政サービスを行うかにかかっております。いわゆるサービス業であります。市長以下全職員は営業マンであると思っております。しかし、職員を見てみると、体調をこわした職員が多くおられるようであり、さらに市長が何を考え、何をしようと考えているのか理解できない職員も多いのではないかと感じられます。米原市の職員は有能な人材が多くおられると、私は思っております。しかしながら、市長は人材育成のため今後どのような意識改革を行い、職員の資質向上を図ろうと考えておられるのかお伺いをいたします。


 以上の点につきまして、わかりやすくご答弁を願います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 清風クラブ代表の滝本善之議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 回答は先ほどと同様に順不同になりますので、ご了解をお願いしたいと思います。


 まず1番目の、平成20年度予算の所見についてということのお尋ねでございますが、合併4年目を迎えますこの平成20年度は、行財政改革、自治基本条例及び総合計画という3つの標準装備が整いまして、いよいよ米原らしい施策が展開でき、合併効果を総括する年であるというふうに考えています。


 平成20年度当初予算は、昨年決定をされました「米原市総合計画」の体系に合わせた予算構築といたしまして、財政計画とリンクした歳入に見合った歳出という財政規律、そして選択と集中による重点的かつ効果的な財源配分を行いました。その結果、一般財源ベースによる部局別枠配分予算を実施するとともに、財政調整基金に頼らずに年間予算を編さんすることによりまして、戦略的地域経営を進めようとしているところでございます。


 「田舎都市まいばら成長予算」と命名をいたし、平成20年度一般会計予算におきましては、まちの体力アップ戦略に基づく重点施策を展開するための積極的な予算編成をさせていただいたものと考えています。


 仮称「東部給食センター」は、合併を機に統合を図り効率よい運営が見込まれますし、地域の絆でまちづくり基金も合併した団体のみが国の財政支援を受けられるものでありまして、この時期に地域とともに成長していく米原市にとっては、必要な事業であるというふうに考えています。


 また、少子高齢化対策や子育て支援などの社会的課題への対応や、安心・安全のまちづくりなどの分野でも、しっかりとした予算措置を行ったところでございます。しかしながら、今までどおり、スリムで効率的な行政運営と手堅い財政基盤を確立することは必要であります。引き続き健全な財政運営を行ってまいりたいと思っています。


 最後の方でお尋ねになりました、米原市職員の人材育成についてでございますが、米原市人材育成基本方針がございます。ここでは目指すべき職員像として、まちづくりに情熱と誇りを持ち郷土を愛する職員、そして行政課題に的確に対応できる高度な専門知識や技術を持った職員、そしてコスト意識や説明責任意識を持った職員、さらには市民とともに地域づくりに取り組む姿勢を持つ人間性豊かな職員、このように掲げております。


 このような職員を育成するためには、私は人事考課制度を導入いたしております。ご心配いただいております私と職員が、目的や考えを共有することにつきましては、具体的に目標によります管理手法、目標管理制度を活用いたしまして、それらの目標共有をさせていただいております。さらに、これらは、年3回の面談をするということで、具体的な意志疎通も図っておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。加えて、能力評価も行っています。ここでは自己改革、能力開発に取り組む姿勢が徐々に生まれてきているというふうに考えています。


 さらに、合併効果といたしまして、私たち職員の専門性はかなり深まったんではないかと考えています。その結果は先ほど申し上げました、行財政改革、自治基本条例あるいは総合計画という標準装備につきまして、合併後いち早くこれを整えることができました。かなり米原市職員の能力は高いものというふうに、内外から評価をいただいているというふうに思っています。


 さらに、「まいちゃん子育て応援隊」でありますとか「放課後安心プラン」など、ほかの市にはない新たな事業展開についても着手をしてくれました。町から市の職員への成長しているあかしだというふうに評価をさせていただいています。


 ご指摘の体調を崩している職員についてでございますが、これは厚生労働省によりますと、全般的に過去12カ月以内に約50人に1人がうつ病を経験している。これが全国的な実情でございます。こういった社会背景、ご心配をいただいている事柄につきましては、米原市や合併した自治体だからということではございません。しかしながら、なお一層のメンタルケア、これには努めてまいりたい、かように思っております。


 以上2点について、私の方からお答えをさせていただきました。


 その他の質問につきましては、副市長、教育長、各担当部長より順次お答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 西田副市長。


○副市長(西田弘君)


 続きまして、米原駅周辺整備後の具体的な展開についてのご質問にお答えをいたします。


 米原駅は一連の工事の進捗により広域ターミナル駅として整備を具現化する時期に入っていることから、観光客、ビジネスマン、居住者などさまざまな人々の利便性を高めるため、駅周辺への利便施設の立地促進を図っていく必要があると考えております。


 まず、観光面についてですが、米原市の自然や歴史・文化は決して他に引けをとるものではないと、私は考えております。その顕在化や魅力の発信、また受け入れ態勢などの面で工夫できる点はまだまだあると思います。経済成長や国の観光施策により増加しているアジア地域をはじめとする、国際観光客の取り込みも視野に入れながら、広域観光の拠点として米原駅から直結する施設内に観光案内所を設置し、市内への観光客の誘導を図るとともに、物産販売所の設置により、市内の特産品販売促進や、新たな特産品開発につながるような具体的な整備方針や運営方針などの調整を行ってまいります。


 また、滞在観光を促進するための宿泊施設や、京都や関西圏・北陸圏などの新幹線駅の強みを生かした広域的な観光バスの発着利用を可能とする駐車場等のスペースの確保なども検討していきたいと思っております。


 次に、企業誘致につきましては、商業業務機能を中心とした多機能型複合商業施設などの誘致を図っていくため、平成20年度では、民間事業者から提案を受ける事業プロポーザルによるまちづくりの展開を図り、駅前を質の高い都市空間として形成することにより、立地企業の都市機能へのニーズを満たし、さらなる企業誘致につなげてまいりたいと考えております。


 なお、これまでに実施したプレ提案の内容では、飲食、ショッピング、フィットネス、温浴施設などの複合商業施設や、駅前の立地条件を生かした分譲マンション、そしてビジネスホテル・シティホテルなどの宿泊施設に強い関心が寄せられているところから、米原ならではの特性を生かした夢のある提案が必ず実現できるものと期待しております。


 また、移住促進ですが、米原駅東部区画整理における丘陵地での戸建て住宅や、駅東口への中高層マンションの立地誘導により、促進してまいります。これらは、米原駅を中心とした事業展開でありますが、全市に展開する上で必要なことは、米原の潜在能力と米原駅をどう結びつけるかであります。


 米原は、東京から2時間半、名古屋・大坂から1時間以内で到着できる位置にあり、そこからわずか30分で市内各地に到着できる地の利と、市長が施政方針で申し上げましたとおり、田舎都市の価値を見出す人々が五感で感じることができる田舎都市まいばらの特性、資源を前面に打ち出した施策を展開していく必要があると考えています。そのため平成20年度では、米原市を全国に売り込むため、観光、企業誘致、定住に係る総合的な戦略書となるシティセールス戦略を策定し、米原市の魅力を大いにPRしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 続きまして、少子化に係る小中学校の課題についてでありますが、教育委員会におきましては、平成17年度以降、米原市立幼稚園及び小中学校のあり方に関する検討委員会を設置いたしました。さらなる学校教育の充実を図るために、通学区域の見直しの長期的な計画について諮問し、昨年11月に検討結果について答申をいただきました。


 答申の内容についてでありますが、小中学校ともに1学級は18人から35人程度が在籍していること、また中学校では1学年が複数学級で編成できることが望ましく、今後はこのような学校規模の実現を目指して、児童・生徒数の推移を踏まえつつ、課題のある学校につきましては通学区域の変更、編成・再編や学校の統合等を検討することが望まれると提言されております。


 教育委員会といたしましてはこの趣旨を尊重いたし、学校の統廃合や通学区域の再編につきまして検討してまいりたいと考えております。この課題につきましては、何よりも次代を担う児童生徒の教育を充実させる視点から検討を進めることが重要でありますが、学校の地域における存在意義が非常に大きいことをかんがみ、地域と合意のもとに解決しなければならない事項でありますので、時間をかけて調査と検討が必要であると考えております。


 続きまして、仮称「東部給食センター」から近江地区への配食についてでございますが、市内統一した安全・安心でおいしい学校給食を提供するため、仮称「東部給食センター」を当初の配食数3,000食対応の整備方針に基づきまして、事業を計画的に進めております。現在、実施設計の段階にあります。また、これにあわせて給食センターの建設用地造成工事に着手しており、新年度に入りましてできるだけ早い段階で建設工事に着手できますよう、鋭意準備を進めているところでございます。


 仮称「東部給食センター」の規模につきましては、過去、近江地区におきまして開催しました学校給食懇談会や給食フォーラム等の結果を経て、市内2つのセンターで学校給食を提供するとの既定方針を受け、3,000食規模といたしたのであります。このことは議会におかれましても十分にご確認いただいているところでございます。この規模の特徴は、日々余裕を持って給食を提供でき、さまざまな給食に対する要望にこたえ得る適正な規模であること。また、万一給食がつくれない事態になっても、もう一つのセンターがあることで、最小限の影響にとどめることができることが上げられます。


 なお、ご指摘がありました米原給食センターの地盤の状況でありますが、改修に支障のないレベルであり、また改修の内容につきましても、平成20年度におきまして、最も効果的なものとなるよう、議会とも十分ご相談しながら十分な検討を加えてまいりたいと思っております。このことから既定方針どおり2センター方式を堅持して、仮称「東部給食センター」整備事業を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 2番目の、農林水産業に対する市の考え方についてのご質問にお答えいたします。


 水と緑に包まれた豊かな自然や大地が、地域の安全な風土をつくり上げていってくれます。この大地の恵みを受け、地域の農林水産物が生まれ、経済振興につながっています。農林水産業の振興は、総合計画の中でも重要な位置づけをしております。安全でおいしい農産物の提供と特産品づくりは、農地を荒らさず、食料自給率の向上からも大切と認識しております。


 19年度と20年度との予算を比較した場合は、合併前から大きな懸案事項であり、合併後は、最重点課題として取り組んでまいりました河南・樋口踏切の整備、山東・伊吹の中山間地域総合整備事業、林業関係では、国見・滝谷武奈線の県営ふるさと林道整備事業、上丹生柏原線の舗装事業等の基盤整備事業等が完了したことから4億3,000万円の事業費が減になりましたが、米原市の大きな懸案事業費分を除きますと、昨年並みの予算としており、大幅に減額もしておりませんし、農林水産業を軽く見ておるわけではございません。


 水田農業の需給調整交付金をはじめ、農家への機械補助の増額、新しく入江土地改良区の経営体育成事業の増額、天野川土地改良区の農業水辺対策事業費等を新しく予算計上しております。山を守るために、国や県の治山事業の推進や、水産業では、県の水産業施策に事業展開するなど、20年度の予算につきましては、厳しい財政事情の中、工夫をし、総合的な展開の中で、今後も農林水産行政を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 寺村山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(寺村正己君)


 続いて、3番目にお尋ねの、近江長岡駅周辺のまちづくり事業についてお答えいたします。


 昭和中期の近江長岡駅は、伊吹山登山やスキー客などの駅利用者でにぎわい、昭和27年に伊吹地区に誘致されましたセメント工場により、近江長岡駅周辺地域には経済効果がもたらされ、駅前には商店が立ち並ぶなど、活気にあふれていました。しかし、交通事情やレジャーの多様化などにより、駅利用者も減少し、当時の商店街の賑わいはなく、寂しい町並みとなり、駅周辺は衰退の一途をたどる一方であります。


 そこで、米原市の4つの都市核の一つとして、総合計画の中に位置づけ、住民自らが地域の力で問題・課題を解決し、地位力を高めていくことを念頭に置きまして、市民自治センターが、地域をサポートしながら共同で取り組み、駅周辺整備事業を推進するものであります。


 現在、近江長岡駅周辺地域活性化懇話会の立ち上げ準備を進めておりますが、地域間の結びつきも強く、地域の資源や課題を共有できると考え、当該駅周辺に位置する小学校区を対象に、各区長さんと自治センター長が懇話会の発起人となって進めているものでございます。


 当該駅周辺地域の20年後、また50年後の将来を考えますと、近年話題の限界集落という言葉は決して他人事ではなく、まちづくりを推進するとき、潜在するさまざまな課題に対応できる強い地域コミュニティが醸成されるのではないか。行政が主導する時代はもはや終わり、地域とともに考え、ともに汗をかく時代となったということを強く訴えながら、米原市自治基本条例の理念のもとに懇話会の立ち上げに向けて取り組んでいるところでございます。


 さて、お尋ねの、調査費用と調査内容についてでございますが、組織立ち上げ後は、懇話会において事業を推進していくことになり、調査費用等の経費は、まちづくり活動補助等で支援していく予定でございます。


 また、調査内容につきましては、住民アンケート等による調査等が考えられますが、現在、滋賀大学に協力をいただく方向で進めている段階でございます。


 まちづくりの方向性と将来像づくりは何を指しているのかについてでございますが、総合計画に位置づけた4つのまちの核として現状を考えるとき、衰退した駅周辺の活性化を取り戻すためには、行政主導ではなく、市民と行政との協働のもと、地域に住む皆さん自身がまちづくりの方向性を見出し、地域の将来像について模索し、つくっていただくものだと認識しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 続きまして、4番目にお尋ねの、都市計画区域の見直しについてお答えします。


 米原市は、合併により線引き都市計画区域がある彦根長浜都市計画区域と、非線引き都市計画区域である山東伊吹都市計画区域が存在しています。このことから、新市まちづくり計画において新市の一体性を高めるため、都市計画区域の設定の見直しを取り上げています。また、米原市都市計画マスタープランにおいては、彦根長浜都市計画区域の東部地域で、土地利用の不公平感から、市街化区域と市街化調整区域の区分のない非線引き都市計画区域への見直しを望む声が多くあり、線引き制度の必要性について検討し、見直しを進めることとしております。このことについては、県にも理解いただき、今年度基礎調査に着手され、彦根長浜都市計画区域構成3市2町も連携した調査を実施しており、この調査において醒井学区、息郷学区及び息長学区の一部について市街化調整区域の土地利用規制がもたらさす地域活力低下等の状況の把握できる資料の作成を進めているところでございます。


 来年度においては、基礎調査の解析作業が進められ、その後、国等との調査となります。今後は、彦根長浜都市計画区域で同じ問題を抱える長浜市等と協力し、地域活力の増進のため、市街化調整区域の解除に向け、国・県に対し強く要望してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 続きまして、8番目にお尋ねの、受診率向上に向けての横断的連携及びスポーツと健康の深いかかわりの中で、まなび推進課との連携についてお答えします。


 米原市では、これまでから、市民の皆さんの健康づくりや体力づくりのためにさまざまな事業や取り組みを行っています。超高齢化社会においては、住み慣れた地域でいつまでも元気で活躍できる社会の実現のために、今まで以上に市民と行政が一体となり、協働の中で個性ある地域社会を形成し、地域福祉の充実を図っていくことが重要なことと考えています。しかし、これまでの施策は、保健・福祉・教育などの分野や年齢などの対象者に差異があったことから、横断した情報の共有や施策立案が図られない現状でした。このため、平成20年度の新たな取り組みとして、高齢福祉課・健康づくり課・まなび推進課・こども家庭課・総合政策課など、関係各課が連携し、4自治会を対象に地域健康づくりモデル事業を実施します。この事業は、健康に関する市の情報を各課横断で整理し、市民に提供する情報戦略と、多様な人材を適時、適切に活用するための人材バンクの創設、市民の自己健康管理の手引きとしての米原版健康手帳の作成を行い、これらのツールを活用して、地域の健康づくりの実践をサポートする取り組みです。


 具体的には、地域の健康課題の把握のため、健診結果や要介護認定理由などを地域ごとに分析した情報を提供することや、地域の健康課題を解決する手段として、大学教授などの学識経験者や運動指導士、ルッチ大学卒業生など、必要な人材の紹介、市民自らの日々の健康記録や、健康づくり課が実施する健診の結果や、まなび推進課が実施している元気塾での体力測定値などをつづり、さらに先日、調査を実施しました市内各地で実施されているNPOや地域の活動情報、サービス内容を整理した健康手帳の作成を行い、地域とともに健康課題の解決に向けた取り組みを一体となって実施します。実施に当たっては、関係各課や担当者は常に情報を共有していく必要があるため、総合的な健康づくり推進委員会を開催し、連携の調整を行います。イベント情報やスポーツ、体力づくり、総合型スポーツや元気塾などでお互いがコラボしながら、さまざまな場面を有効活用し、健康情報や健診の受診管掌を行う機会を増やしていきます。


 健診受診率についても、これまでの向上対策に加えて、この取り組みの展開の中で健康への関心や疾病予防の理解を広め、受診行動を促し、受診人数の向上が図られるものと考えています。


 以上、答弁とします。


○議長(中野卓治君)


 中川米原市民自治センター長。


○米原市民自治センター長(中川喜美夫君)


 続いて、9番目にお尋ねの、市役所各庁舎の耐震対策についてお答えします。


 山東庁舎につきましては、昭和61年に建築されたもので、耐震基準はクリアしております。


 近江庁舎につきましては、昭和38年及び昭和58年に建築されておりますが、耐震補強により耐震基準をクリアしております。


 米原庁舎につきましては、昭和45年に建築されてから平成9年に耐震診断を実施しており、その診断の結果は、耐震安全性が低く強度型補強が好ましいとの見解が出ております。


 伊吹庁舎につきましては、本館2階建てについては、昭和33年に建築されており、昭和54年に3階建てを増築しました。なお、昭和56年5月の耐震基準改正は認識しておりましたが、耐震診断ができておりませんので、耐震補強対策を含め検討してまいります。


 以上、答弁とします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 続きまして、10番目の、地域創造支援組織の財源についてのご質問にお答えいたします。


 平成20年度は、既存のまちづくり支援である地域推進事業補助金と、まちづくり活動推進事業補助金については、そのまま執行することとしており、新たな地域創造支援組織につきましては、各市民自治センターごとに地域創造会議を立ち上げ、地域課題や地域の特色の洗い出しを行い、地域ごとの支援計画を検討いただく予定をしております。この地域創造支援組織による地域の活動に要する経費につきましては、20年度に積み立てます「地域の絆でまちづくり基金」の利息を財源としたいと考えており、新たな支援策は、平成21年度以降の予算に反映していきたいと考えております。


 したがいまして、平成20年度は、地域創造会議の運営に要する経費は基本的に発生しないと考えておりますが、研修等の経費の必要が生じた場合には、まちづくり活動補助金の中で対応させていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 滝本善之君


○13番(滝本善之君)


 今、11項目に対してご答弁をいただきました。それにつきまして、再々までは行きませんけども、再質問があるところはさせていただきます。


 既存事業に対する減額予算はどうかという市長の答弁で、枠予算の中で現在、収入に見合った形の中で予算を組んだということに対して、私は、大いに結構だなと思いますが、ただ、いわゆる枠予算ですから、今までも私らが考えたのは、枠予算をすることによって、相手に例えば去年より10%カットだという形の中で予算提示されて、そしたら私は、経費をやっぱりその枠の中で減らしていくのは大いに努力すべきだと。ただ、事業費が削減されていく。事業がやっぱりマイナスになっていく。それと枠予算は、僕は別だと思っています。経費の中で、私自身もやっぱり職員の皆さんも努力して経費をいかに少なくして、そして事業をいかに現存させていく、それを工夫することこそが、やはり枠予算に与えられた使命だと、職員の使命だと私は思っております。それについては、健全な財政をこれから本当に三位一体改革の中で厳しい財政の中でやっていくのに対しては、私は基本的には理解を示す一人でございます。


 ただ、その辺がやっぱり職員の受け取り方、先ほど市長は、職員は私の言うたことはきちっとわかってくれてると言うけど、受け取り方は非常にばらばらであり、だから、その辺が枠予算を組むときに、市長が、なぜこれを枠予算にしなければならないか、そして市民に対して、この枠予算を理解さすためにどうしたらいいんか、それを職員に話をきちっと理解させておくことが、いわゆるつまらない議論の争点になってるんじゃないかなと思ってますので、その辺につきましては、やっぱりきちっと職員と市長との、また副市長とのコンセンサス、話をきちっとしておいてほしい。そして、みんなが理解する、市民も理解する。その職員が理解しない限り、市民には、市長が幾らいい言葉を演説をしていただいても、職員がやはり末端とのふれあいの中で、なぜこうすべきか、理解してしゃべってこそ、市民も理解するということだと私は思っておりますので、その辺は厳しくやっぱり話をしていただきたい、このように思います。


 農林業の問題ですけども、私は、先ほど言った、樋口踏切や林道整備がすべて終わったから減額やとおっしゃいますけど、基本的に米原市の市民の食の安心・安全という中で、地産地消の問題を含めて、今先ほどもちょっと別のとこで言いましたけど、基本的に中国の農薬の問題も含めて、今後やっぱり今の日本の自給率39%ですわね。あの小さなイタリアでも62%あるんですよ。イギリスで70%超えてるんです。やっぱり最低60、日本の場合は50が目標になってますけども、50がだんだん減って今、39ですわね。そしたら、国の施策はそうですけども、米原市としてはどういう形で田んぼを守り、いわゆる農地の80%が今田んぼですわね。その田んぼをどうやって活用していくんやと。


 例えば、農地・水・環境にしても、私3月1日・2日と、私とこの地元の生産組合であわら市へ研修に行きました。あるそういう農業法人のとこへ行って勉強しました。そこはたった22戸の部落です。それが17軒入って20丁あるんですね。1軒1丁持ってるわけね。そこの説明者が偶然、あわら市の農業の課長さんです。取り組みの姿勢が全然違うんですね。今の課長が悪いんと違いますよ。今の米原市の課長も一生懸命やってくれてるんやけど、物の考え方ですわ。市の物の考え方。農業に対する取り組みの姿勢、これがちょっと違うなと。農地・水・環境でも97集落があって85がやってるんです。確かに、米原市は琵琶湖というのを抱えてますから、滋賀県は厳しい農地・水・環境の手続の書類でしたけど、だから、難しいからできなったという話でしたけども、合わせて90%ぐらいが入って、やっぱり国の施策を利用しながら、その地域を活性化していこうと努力されているんですね。だから、そういうことも含めて、やっぱり努力をしていただかないと、やっぱり農業というのは、基本的に大事ですわね。耕作放棄田を少なくして農地を守る。そして、森林を守る。それが、いわゆる地球環境にもつながり、なおまた災害も防ぎ、社会の生活の安心・安全につながっていると、私は思っています。その辺が、どうも米原市の場合は、私も3年間ずうっと予算見たときに、農業に対する取り組みの姿勢というのが非常にプラス思考じゃない。国の施策があれば何とかやっていこうというような形にしか、現状をとらえていない。だから、踏切をつくったとか、林道整備をしたとか、道をつくったとかいう問題はあるけど、いざ田んぼに対してどう考える、農地に対してどう考えるという施策が、私は欠けていると思うんですけども、部長、その辺またもう一回ご答弁を願いたいと思います。


 それから、長岡駅周辺でございますが、私も長岡駅を使わせてもらう地元の駅と思っています。ですから、昔から早くこの駅は活性化させたいし、まちづくりの中の基本の核としてほしいというのは思っています。今でもとことん思っています。


 18年の12月には、2人の議員さんが長岡駅について質問をされてますが、どうもその答えを見ますと、地元の方の意見を聞いて検討すると、基本的にただこれだけです。今、センター長がおっしゃった、住民の発想の中ですべてを進めていきたいんやと。地元中心が盛り上がってこそ、できるんやとおっしゃってます。ただ、この総合計画の中の実施計画を見ると、今年19年度に基礎調査ができていることになってるんですね。そして来年はまた、地域活性化構想を組むとなってますわね。正直。そしたら、基礎調査はどういう形でされたんですか。そして、地域住民と何をコンセンサス、これからつくるて、本来であれば、もうできてなければならない、議論をされてなければならないのに、今これからしますというのは、ちょっと総合計画の実施計画とは違うんじゃないんですか。その辺、どうお考えなのか。


 坂田駅のように、北の方を中心に地域の人が盛り上がって、みんなで坂田駅前を開発しようやないかと、まちづくり計画をつくろうやないかと一生懸命今やっておられますね。線引き問題も含めて。そやけど、長岡は実際まだ何も手がついてない。その中で、その予算をたとえ50万か100万か知りませんけど、つけて、そしたら、寄り合いだけでつくるんじゃなしに基礎もできてないのに、本当にできるんですか。私は、もう一日も早くしてほしい。気持ち的には。そやけど、絵に書いたもちになるような気がするんで、それにまた3年・4年・5年たって、そんなことでは、本当の市の市政にならないん違うかと。僕は、そこをお聞きしたいと思います。


 それから都市計画ですけども、私は、都市計画も21年になったら地区計画、実施計画の中に入ってますね。線引き問題もまだ解決してないんでしょう。線引きを何とかしてほしい。いわゆる土地利用計画の中で、いわゆる市街化に調整区域を入れて、特に坂田駅前なんかは、それに必要な住宅として必要やから線引きにすることによって、いわゆる県の許認可業務ですけども、一生懸命努力して早くやってほしいと言うけども、どうも部長は、いつも地区計画、地区計画という名前が出てきますな。地区計画を取り入れたら、非常に線引きされたみたいなすっとはいきませんわね。いろんな手続が必要やし、複雑やし、大変難しい。それを地区計画ということは、もう県と地区計画で話ができているんですか。やはり、基本的に米原市は、多賀から虎姫までのいわゆる都市計画の中で線引き、そしたら、22年で見直されるんであれば、それまでに、どうして県の人に線引きを入れていただくか。先ほど、醒井とか息郷だったか、それは廃止してなしにするとか、そしたら、それをこっちに持ってくるとか、いろんな形の手段の中で線引きを中心にものを考えて、それを達成するのが、悪いけど、土木部長の仕事じゃないですか。頭から、この計画、21年度見たら、地区計画と入ってますわ。見たら、坂田駅前に実施スケジュール21年度、地区計画と入っている。線引きは22年度か知りませんけど、もう既に、まだ決まってもないのに、もう地区計画でやるという皆さんのお考えやなと、私は思わざるを得ない。それでは、本当に市が県に対してどれだけの力を発揮して、どれだけのことをされようとされているのか、頭からもう逃げに入っている。もう県の言うことはしゃあないなと。それをクリアするのが市の仕事と違いますの。私は、その点について、もう一遍伺います。


 それから、5番目のプロポーザル、環境の問題ですけど、いわゆる観光、企業誘致、移住促進、これについては駅前を開発することによって、プロポーザルで飲食店とかホテルとかビルとかを建てていくというような形にプロポーザルされるだろうと。あくまで、されるだろうと。市がプロポーザルを受けて、市の考えと合致したところが一番いいんですから、その中でどういう形にされるのか楽しみにしておきますけども、今、ヒロ・ヤマガタさんの絵とか、大変うれしい。ただし、それを見て乗換駅で終わりやと。今までそうですわね。米原駅は、皆乗換駅ですから。降りてくれないんですから。それを魅力ある形で、いわゆる米原駅を活性化さす。大いに大事なことで、僕は大賛成です。


 もう一つは、ただ、そこにやっぱりバスターミナルもつくってもらわないと、やっぱり滋賀県で降りる駅は、新幹線たった一つですわね。そこでバスターミナルがあって、そこから情報が発信されて、彦根・長浜が中心じゃなしに、米原が中心なんだと。米原から観光もあり、企業誘致についても、人についても発信していって、米原が今後、彦根・長浜・湖東・湖北の中心になるんだと、そのぐらいの意気込みがなかったら、つくったって、結局また乗換駅になってしまって、何の意味がない。そこのところを私は厳しくお願いしたい。そして、そのぐらいの気持ちを持って頑張っていただきたいと、そう思います。


 それから、6番目の、小中学校の教育充実ですけども、子育て支援、そして放課後児童プラン、本当に僕も賛成ですし、また期日を設けていただいて、私も市長と新春で議論をさせてもらった中の問題も取り入れていただいて、やはり地域のことをみんなで支え合いながら、子どもたちを育てていく。一つの箱の中に閉じ込めて、ただそこで勉強させて遊ばせて帰らすじゃなしに、そういう形のもんを僕は取り入れてもらってうれしい。それは大事ですけども、それがつながるのは小学校・中学校ですよということ。その後、小学校・中学校へ行ったら、具体的に何をするのかと。小学校・中学校は今までどおりの予算しか組んでないし、枠予算の中でそんなプラスにもなってない。ですから、その辺をどうするんかと聞きたかった。だけど、教育長からは、具体的には何もなかったと思いますわ。学校選択制の問題も今後どうされるんか。選択制の問題を取り入れ、その中で子どもたちが、この学校へ行きたいとか、あの学校へ行きたい、そういう問題も含めてやる。それに対して、やっぱり交通の問題もありますので、どうしていくんかとか、また、小中学校の子どもを増やすためには、いわゆるグリーンツーリズムやら、いろんな移住の問題とか、農山村の限界集落の問題、いわゆる水源の里の問題も含めてどうしていくんかとかいうことも、僕は、教育委員会だけじゃなしに、市も一緒になってどんどんどんどん提案されて取り組んでほしい。その点についてちょっとだけ、教育長、その辺またお聞かせ願いたいと思います。


 給食センターですけど、私が聞いているのは、確かに2つのセンター、これは議会も認めたんですから何も言うことございません。だから、2月7日までは何もなかったんです。そこでそういう問題が起きたときに、本当にあの米原の給食センターが安心で安全であれば、そして建築法上、姉羽問題で増築されてしてもいけるんであればいいんですけども、これはだめだと。中でしなければならない。そして、10年もたたないうちに地下の配管がだめになったりとか、いわゆる地盤沈下でね。そんなとこに本当に投資をして、子どもたちの給食の安心・安全が守れるんか。例えば、また5年くらいたって地震が起きてつぶれたら、だれが責任とります。無駄な金を投資する。それであれば、どうしても政治的に政策的に2つをつくらんなんというのであれば、ほかの地域に、今あれ3億5,000万ぐらいでできた施設らしいけど、5億かけてもよろしいが、きちっとしたもんを建てて、2つの給食センターで対応するとか、あれ、恐らく今度改修するのに3億か3億5,000万かかるはずですわ。そしたら、そんなお金を、もしも事故が起きた中で可能性がゼロじゃないというんであれば、安心・安全のとこにつくった方がいい。私が言うのは、行財政改革も伴うんであれば、ここに5,000食の食をつくって、米原のやつはそのまま使いながらつぶれても、ここから全部配食できると、そういう施設にしてもいいんじゃないんですかと。私は、そういう意味で言うてるわけです。何もだめやと言うてない。ただ、米原市のセンターは、私はやっぱり問題があると、そのように思ったから、質問させていただきました。教育長、その辺また、お願いします。


 それから、健康の問題ですけど、詳しく説明をしていただきました。ただ、私が言いたいのは、やっぱり健康福祉部のあの健康づくり課・健康福祉課・社会福祉課、これは本当にやっぱり連携がないとあかん。そこへ、後期高齢の医療事業ができますわな。そうすると、医療保険課というのが、これが今、市民部へ独立してますわね。市長は、やっぱり税はそちらにまとめた方がいいということで、ずっと見てきた。しかし、また後期高齢者が出てきた。医療保険課の仕事がものすごく増えてきている。そのときは、連携というのはものすごく大事なんですね。だから、健康福祉部に僕は医療保険課をこの際、市長は、わしがしたんやからだめとおっしゃるかわからんけど、入れた方がベターじゃないかなと。


 そして、ここでまた市長との議論にならんなんのは、こども家庭課、これは教育委員会との連携というのはものすごく密接ですわね。それを一つの連携のポジションにした方がいいんじゃないかと。ただ、教育委員会と一緒にするのは、厚生労働省と文科省の問題があるんで、どうなるかわかりませんけども、ちょっとそこまで詳しく調べてませんけども、そういうことも含めて、やはりもっとスリムで本当に横の連絡がとれる形を今後僕はとっていく必要があるんじゃないかなということは、一つ提案させていただきますけど、部長はどうお考えか、お聞かせを願います。


 庁舎の問題ですけど、米原庁舎は耐震をした方が好ましい。伊吹庁舎はやってませんということですわな。だから、やってないて、庁舎ほど人が集まるとこはないんですよ。地震は夜来るとは限りません。昼も来るかわからん。一番人が集まり、一番安心で安全でなければならないところが、安心で安全でないというのは、不合理じゃないですか。やっぱりそれはきちっとすべきだと。そして、もしも、それが今後ともしない。ただし、市長は分庁方式でやると。今、本庁舎建てたら、また何十億という金が要るから、私も即賛成ではないです。しかしながら、4庁の分庁方式でやるんであれば、きちっとしたそういうもんをつくって、そして市民がいつ来てくれても安心ですよと。任せてくださいと言うんであればいいけど、3年たって、まだ何もできてないというのは、私は腑に落ちない。それやったら、市長は逆に分庁をやめて、例えば4庁を2庁にしたいんか、それともどっかにつくるんか、もしもつくるんであれば、私は前にも言いましたけど、今度プロポーザルで駅前にできますわね。貸ビルができるかできないのか知りません。大きなビル建てていただいて、私の考え方ですけど、そこに米原庁舎が入って、極端に言うたら、県の振興局、湖東と湖北、それも一緒に行政は全部そこに入るんやと。その中で、米原市がすべての情報の発信基地となりながら、中心となっていわゆる道州制に備えた湖東・湖北の一括化というものを、僕は、市長はそれぐらい提案されてもいいんじゃないかなと思いますけども、その辺どうお考えか、お聞かせを願いたいと思います。


 地域の絆でまちづくり事業とありますが、これにつきましては、地域創造支援組織については、来年度から予算、これはわかってきました。ただ、予算書を見たら、地域推進事業補助金800万削られてますわね。どこ見てもなかった。一体どこに入れているのか。まちづくり補助金というのは、ちょっと増えてました。それに組み込まれたのか、ちょっとその辺が理解できなかったんで、その関連性をお聞きしたわけでございます。先ほど、地域推進事業補助金はそのまま置いておきますとおっしゃいましたけど、どこに置いてあるのかなと。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 人材育成でございますが、市役所の職員さん、確かに市長のおっしゃるとおり、一生懸命で能力あると思っております。ただ、県からの権限移譲等々どんどん来ます。町時代とは違います。自分ですべて判断しながら、みんなで専門性能力を開発してやっていかなければならない。その中で、本当にその事務的なことは一生懸命やってくれると思います、今後とも。ただ、米原市の職員さんは、みんな市民なんです。全部じゃないですけど、ほとんどね。やはり、市民は、米原市の職員さんが市民ですから、市民の中にもっとどんどんどんどん入っていく。市長はいつもボランティアという言葉をよく使われますね。ボランティアを構築してと。ボランティアをみんなで立ち上げてと。やはり、それを率先してやっていっていただくのも、我々議員も一緒ですけども、市民である市の職員さんも、この人らが率先して一生懸命取り組んでいったら、人間て、周りの人は「ああ、ようやってくれるな。わしらもやろうかい」と、こういう気持ちになっていくのが普通です。ただ、なかなかこのボランティアの問題についてはクリアされていないんじゃないかと。これは、答えは要りませんけども、そういう形で、本当にやっぱりみんなが、先ほど一番最初に申し上げたとおり、市役所の職員さん、市長以下全員がセールスマンであり、営業マンであると。それであれば、どんどんどんどん市民の中に入り込んでいって、そしていろんな意見、嫌なことも聞きながら、そしてそこで市長がおっしゃる「せんたく制」。いいことはいい、悪いことは悪いでやっていくことが、市長の仕事ではないかなと、私は思いますので、その辺は、また市役所職員の研修の中で市役所職員さんの資質向上の中でやっていただければ幸せだと思います。


 以上、再質問についてよろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 いろいろと再質問いただきましたその中で、途中で出てまいりました、分庁庁舎の問題について、私の方から一言答弁させていただきます。


 既にセンター長が答弁いたしましたように、米原庁舎なり伊吹庁舎において、いまだこの耐震の関係がまだ手がついてないという状況でございますが、私といたしましては、この4庁舎分庁方式は堅持をしていく中で、今ほど出ました、大胆なと言うよりも現実的な私は提案を滝本議員がされておられるのではないかと。そういった点では、実は、伊吹庁舎においても現の伊吹庁舎以外に庁舎機能を有する建物はないのかどうかも含めて、これは現実的に議論もしてまいりたいと思いますし、米原庁舎におきましても、先ほどご提案をいただきました内容等々につきましては、私といたしましては、本年度やれるかどうかお約束はできませんけれども、やっぱり庁舎の整備問題等については、広く議会とも議論をする時期に入ったと思っておりますので、そういった場面もつくっていきたいというふうに思っておりますので、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 すみません。2番目の、農業水産業の中におきまして、米原市の農地を守るためにどうしていくのかというようなことでございますけども、農地を守る、荒らさない、あるいは有効活用して経済振興へ結びつけていくには、国の示す農業施策の展開に惑わされることのないように、未来を見据えた取り組みが必要であろうと思っているところであります。そのために、米原市にあります水田農業ビジョンを核として、そして農地を守る。そして、担い手対策を基本の柱にしながら、米づくりの特性を生かしてまいりたい。そして、米以外の産物の複合的な経営を行う中、経済振興につながる農業行政を行ってまいりたいと考えております。また、若い方の農業後継者が育ち、複合的な農業経営の取り組みがしていただけますように頑張って、職員とともに汗をかいて進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 寺村山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(寺村正己君)


 続きまして、3番目の、近江長岡駅周辺のまちづくりの関係で、総合計画との関係と、以前から長岡駅周辺のまちづくりにつきましては議論されておったのに、何もできてないというような再問についてでございます。


 長岡駅周辺のまちづくりにつきましては、以前から確かに議論をされておりましたけれども、どういうふうにするという具体的な計画ができないまま現在に至っているのが現状でございます。それと、総合計画等におきまして、実施スケジュールは、19年度は基礎調査等を行い、20年度にその基礎調査等の残り、また構想策定とかいうような計画を立てておるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、活性化の懇話会の立ち上げを今、準備を進めております。これも平成19年度の早い時期に立ち上げて取り組む予定をしておったわけでございますけれども、ちょっと遅れまして、現在、これの立ち上げを進めており、これからこの懇話会を立ち上げ、そしてまちづくり等について基礎調査と申しますか、地域の方へのアンケート調査等、またそれらの分析等を行って、地域主導型のまちづくりをどのようにしていくかということをこれから模索して進めていく予定をしておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 都市計画区域の関係を含めました線引き制度につきましての再問につきまして、お答え申し上げます。


 都市計画区域の再編成、それと市街化区域、区域区分と言いますけど、それの再編成につきましては、県の業務でございます。ただ、地区計画制度につきましては、県の同意は要りますが、米原市の一応やれる範囲でなっております。そういう中で、私が申し上げてましたのは、ベストは市街化区域のやっぱり編入、特に坂田駅前でございますが、前回の議会の方で申し上げましたが、やはりベストは、市街化区域の編入。しかしながら、それについては、先ほど県の業務とかそういうのがございますので、とりあえず地区計画、市の業務の中で何とか対応し、市街化区域の編成が可能になった段階におきましては、地区計画の合意がされておりますと、非常に市街化区域の編入というのもしやすくなっております。この件につきましては、今年になりましてから、県の都市計画課の方にも、いろんな制度の問題もございますし、近隣市町の動き等もございますので、県の方に聞いてまいりました段階におきましては、工業系、特に今SILKの関係については市街化区域へ編入させていただきました。そういうなんは比較的可能性があるが、人口については、減っているというか維持の状況でございますので、現在の都市計画の仕組みでは非常に困難だと。しかし、格差社会とかそういう問題が国の方でも議論されてまして、都市計画におきましても、霞ヶ関の方でそういう議論が進められていると、私も耳にしております。


 そういう中で、市街化区域の拡張が制度的に我々も可能な状況になれば、地区計画制度のものを、やっぱりより弾力的に運営ができる市街化区域の編入に持ち込むという、そういうような形で思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 組織的な、あるいは横断的な連携のことでのご提言だったかというふうに思っておりますけども、例えば、医療保険課を健康福祉部へというようなことでございましたけども、議員ご承知のように、今回、医療保険法等の改正等によりまして、今まで健康づくり課で実施しておりました集団健診ですとか、あるいは保健指導を一体的になってきたところでございますが、法律上、それが、さらに縦割りを推進するような法律制度になりました。ところが、これが医療保険法の改正によりまして、健診がそれぞれ縦割りで実施しますと、医療保険課で実施したり、あるいは高齢福祉課で実施したり、健康づくり課で実施したりというような法律上の制度ができてしまってますが、しかし、米原市としては、市民の方の混乱を招くというようなことは到底できませんので、今まで実施しておりました健康づくり課の中で一体的に実施していきたいというふうに考えておりますし、現組織はそのままというふうには考えておりますけども、サービス提供のやり方については、一体的な方法で実施していきたいなというふうには考えているところでございますし、また、子ども支援の関係で、こども家庭課やあるいは教育委員会と連携を密にしながら実施しているわけですが、主にはこのこども家庭課を主導としまして、子ども支援というのは実施していきたいというふうに思っておりますが、法律上どうしてもやっぱり教育部署でできないという部分もありますし、また、それぞれの部署の専門的な分野もありますので、それをさらに連携を密にしながら実施はしていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 再問にお答えいたしたいと思います。


 まず、学校の活性化といいますか、ビジョンといいますか、そういうものについて再問いただきました。


 一つは、その学校の選択制とかにつきまして、いろんな方法があるわけでありますが、この4月から通学区域の弾力化という方向が打ち出されてまいりました。現にこれは、これまで非常に学区といいますか、いろんな面で束縛されてまして、なかなか学区を超えて新しい学校へ行くことは、ほとんど不可能でありました。それが、新たな方法として弾力化が認められています。現に、今年もクラブによって中学校はすべてそういう面で、あの学校にはあのクラブがあるから変わりたいという形で2、3やっぱり動いております。さらに、自分の通学区域が、この学区よりももっと近い学校の方へ行きたいと、そういう場合も認められると。いろんなケースの状況の中で、その学区の弾力化が認められつつあります。それを、さらに今後やっぱり拡大していかなきゃならないということは、その裏には、学校がより魅力的なものがなければ、そういうものに対しましても、保護者から理解していただけないんじゃないかなと。やはり、そういった学校の特色といいますか個性化をさらに進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。それと同時に、学習指導要領が新しく変わりまして、来年度21年度から前倒しということになりました。そのために、これまでの授業時間数を減らしてきた、ずうっと一貫して20年近く減ってまいりましたが、一転して今度は、授業時間数を増やすことになりました。これまで水曜日等、4時間なり5時間の授業であったわけでありますが、これからは恐らく21年度からは、オール6時間でしなければならないでしょうし、さらに足らなくなってくる場合には、やはり夏休みを短くしなきゃならないでしょうし、いろんな問題を米原市としてさらにこの問題については、来年度にかけまして検討し、さらにそのスムーズな円滑に対応できるような予算措置は当然考えていきたいなというふうに思っております。


 さらに、米原市の教育の現状を考えておりますと、やはり一つ大きな課題としては体力が年々低下してきております。この問題に対してやはり「まいばらっ子」に生きる力という一つの今年はテーマを掲げまして、伊吹山にみんなで登ろうという形の中で、これも親子で登ってほしいなという思いがあります。米原市のランドマークである伊吹山に親子で上がり、またその中で親子の交流を深めながら、またその達成感なり十分そういうものを培っていきたいと。さらに、米原市が実施いたしております学力診断テスト、これから見ますと、一番やはり問題点は読解力。全体の本を読んで、そこから何が書いてるのかという、そういうことを理解する力が、まいばらっ子は非常にやっぱり弱いということがわかってきましたので、そのために、みんなで本を読もうという形で、山東図書館・近江図書館から最新の本が各学校に届くように、ボランティアの方々に協力を得ながら、それを進めてまいる事業を来年度から実施したいと思っております。


 さらにもう一つは、やっぱりふるさとを愛し、この米原の美しさを子どもたちにしっかりと植えつけてほしいなということで、しっかり米原市を眺め、またそれを描く機会づくりをしたいと。そういった新しく米原市として子どもたちにどうしても身につけてほしいというものを来年度から推進してまいりたいなというふうに思っておりますので、そういった面で、それぞれ学校がちょうど教育課程、学習指導要領が変わる機会に基づいて、やはりさらに魅力あるそれぞれの学校で、米原市全体じゃなくて、それぞれの学校に、その学校の規模に応じたやはり新しい魅力ある学校づくりに取り組めるような施策を展開してまいりたいというふうに思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 さらに、もう1点の、給食センターの問題でございます。


 この前、教育民生常任委員会の皆さん方がそれぞれの学校給食センターをご見学いただきまして、まことにありがとうございました。その中で、米原の給食センターの現状について所長から説明がありまして、皆さん方に十分説明が足らなかったことにつきましておわび申し上げたいなと思っております。その件につきましては、特に地盤沈下の問題についてご指摘がありました。この問題につきまして、専門家にいろいろ尋ねましたところ、改築し、さらにそれが今後たちまち大きな影響を受けるという状況ではないと。


 特に、全体が地盤沈下する。例えば学校のように2つ・3つの校舎があって、沈んでいく沈下の状況が違ってくるといろいろ問題があるんですけども、あそこは一つの建物でありますので、その沈下率から考えて大きな影響はないだろうし、たちまちそれによって改築しなきゃならない現状ではないということでありました。


 ただ、やはり給食の器具というのは、耐用年数がほぼ10年と言われておりまして、米原の給食センターも既にその10年が近づいてきております。その面から、いろんな老朽化等出てきておりますし、そういう問題に対しまして、やはりどういう方法で、この米原給食センターを改修していけばいいのか、この問題は姉歯さんの問題で、建築法が改正されまして、増築できないということは確かでございます。その中で、改築できるかどうか検討をいたしまして、ある程度めどは立っておりますが、今度は具体的に本当にどのようにどこをどういうふうに改造していけばいいのか、まだ具体的な案は出てきておりません。この半年かけまして、議員の皆さん方とも十分相談しながら、いろんな角度からいろんな方法を検討してまいりたいと思っておりますので、そういった面でご理解をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 中川米原市民自治センター長。


○米原市民自治センター長(中川喜美夫君)


 ご質問の中に、平成20年に地域推進事業補助金が予算措置されていないというご指摘を受けましたが、この20年度は、まちづくり活動推進事業補助金と一体となって計上しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 滝本善之君


○13番(滝本善之君)


 ご答弁いただきました。もう再々質問はしません。


 これは、あくまでも総括的な質疑でございますので、後は委員会、そしてまた問題点があったら、議員各位がまた6月・9月の議会で一般質問されると思います。やっぱりその辺をきちっと精査しながら、これからの20年度予算を執行していただければ幸いと思います。


 終わります。


○議長(中野卓治君)


 暫時休憩をいたします。


 再開は、1時15分とさせていただきます。


              午後 0時30分 休憩





              午後 1時15分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、代表質問を行います。


 次に、日本共産党米原市議団、6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番議員の清水隆?でございます。


 最初にちょっとお断りしておきたいんですが、質問の順番は、4つ目の質問、貧困と格差の拡大の問題ですけど、これを1番にして、1・2・3を順次2・3・4とずらしましたので、その点、ご了解いただきたいと思います。


 私は、日本共産党米原市会議員団を代表し、平尾市長の施政方針並びに当初予算の概要等、及び予算書に対する質問をいたします。


 小泉・安倍政権と続いた構造改革路線によって、貧困と格差が進み、労働者、高齢者、障がい者、農民、中小企業などあらゆる層の暮らしと営業が底が抜けてしまったかのような不安と危機に見舞われています。


 構造改革路線継承を標榜する福田首相は、去る1月18日、通常国会の施政方針演説で「生活者、消費者が主役」と強調しましたが、2008年度予算案の中で、社会保障費の自然増2,200億円を抑制するなど、暮らしに冷たい構造改革路線に固執しています。しかも、道路特定財源や大企業優遇税制、軍事費など、本来メスを入れるべき聖域には全く手をつけていません。


 また、額賀財務大臣は、2008年度予算案について、消費税を含む抜本税制改革への橋渡しだという説明を繰り返しています。総選挙を前にして、構造改革路線に対する国民の批判をかわしつつ、将来の消費税増税に向けた橋渡しをしようというねらいです。国の方針は、福田総理が幾ら「生活者、消費者が主役」と言えども、実態を伴わない予算では、国民の暮らしは苦しくなり、より厳しい1年になるものと思います。


 それでは、具体的に本市の問題に入ります。


 本市の作成された当初予算の概要では、平成20年度の我が国の経済について、企業部門の底堅さが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善しと認識されています。しかし、現状をよく見ると、貧困と格差は、ますます広がっているのではないでしょうか。大企業や資産家は優遇税制のもと、2001年から見ても、株主配当で実に4倍、役員給与では2倍にもなっています。年収200万円以下の労働者は実に1,022万人、働く人の23%、4人に1人にまで広がってきています。米原市では、派遣事業所が17社、請負業者が6社もあります。こうした低所得層の状況を打開するには、労働者派遣法を労働者保護法に抜本的に改善するとともに、全国一律の最低賃金を、1時間当たりの時給1,000円にすることを政府に働きかけるべきと思うんですが、市長は、このことをどう受け止めておられるか、ご答弁をいただきたいと思います。


 次に、市長の施政方針では、20年度予算を「田舎都市まいばら成長予算」命名とあります。田舎という言葉を標榜される以上、米原の農業をどう再生させるのか語っていただきたいのです。昨年から始まった、品目横断的経営安定対策の農政は完全に失敗したと言い切れると思うんです。現に、政府によって育成対象となった認定農業者や営農組織も経営が成り立たなくなっており、育成対象から外れた家族経営農家の離農者が後を絶ちません。本来、小規模農家の農地を大規模農業者に集約して経営を安定させるはずだったのが、麦や米の価格暴落で、農業への魅力が極端に薄らいできています。それでも政府は、政策転換をするどころか、名前を変えるだけで、あめとむちによる減反強化策を打ち出してきています。こんな政府任せの農政では、田舎都市まいばらの未来は見えてこないのではないでしょうか。農家を元気にさせる道は、もうかる農業にすることです。大もうけできなくても、採算の取れる農家にせめてすべきです。農業の衰退は、自然現象ではなく、明らかに政治によって左右させられてきたものです。国への政策転換を求めるとともに、市独自の農業振興策なり、後継者対策の具体化が急がれると思いますが、当局の「田舎都市まいばら」における農業の位置づけをどう考えておられるのか、ご答弁願います。


 次に、水源の里条例。農山村活性化対策、里山保全事業、グリーンツーリズム、これらの事業は、深い部分でつながっていますので、関連させながら問いただしていきたいと思います。予算と指導者があれば、多少の困難があっても、これらの事業は動き出すと思います。しかし、いずれは行政のてこ入れもなくなり、自立して、出来上がったものを継承していかなければなりません。そのときに、その地域の人々の暮らしが成り立つ農山村政策を確立しておくべきではないでしょうか。行政が手を引いた途端にしりすぼみになる。もとのもくあみに戻ってしまう。こんなことを今まで繰り返してきたのではないでしょうか。これらの事業でも、農林業に対する継続した振興策が必要と思いますが、具体策を示してください。


 次に、地域の絆でまちづくり基金。合併特例債で12億6,500万円、一般財源で6,330万円、合わせて13億2,830万円を基金として積み立て、地域の絆を強めるソフト事業を展開されることになるのですが、ソフト事業でこれだけの基金を創設するのは、相当な決意を持って事業化されようとしているあらわれだと推察しています。発想としては、大変いいと思います。市民の連携強化及び力強い地域コミュニティの醸成とか、地域行事の展開、伝統文化の伝承、自治会活動の助成等々もよいことですが、今、集落から若者が消えていく現象をどうとらえておられるか、分析してほしいんです。


 私は、旧集落においては、祭りも共同作業もあらゆる行事が農作業の絆の中から生まれたことを忘れはならないと思います。地域農業が元気になること、若者の定住化が進むこと、この2つが結びつかないと、地域の絆は強まらないと思いますが、当局の所見をお聞かせください。


 次に、県政に絡んだ質問ですが、県は、平成20年度から22年までの財政収支の見通しが約400億円を超える財源不足が見込まれると予測しています。そのため、新たなる事業の見直しを数多く行ったと指摘しています。しかし、この原因をつくったのは、我々県民の責任では全くありません。


 県は、引き続き、ダム建設や警察本部庁舎の整備に税金を使いつつ、乳幼児医療費の自己負担を今年の10月から、外来で1レセプト500円から1,00円に、入院1日1,000円から1,500円に増額するなど、福祉・医療関係だけでも総額8億円からの負担増を県民に押しつけています。


 そこでお聞きしますが、県予算による医療・福祉部門での米原市における負担増分は20年度でどれだけになると試算しておられますか、答えてください。


 次に、後期高齢者医療制度による特別会計の新設について、伺います。


 本市でも、今年度から新たに特別会計が設置されます。そもそも、この制度の事務は広域連合が行うものと思っていましたが、実際の事務のほとんどは市町村が行うことになっているようです。そこで、広域連合と市町の事務割合はどの程度なのか、示していただきたい。また、保険料について、東京都などでは独自の軽減措置を行おうとしていますが、滋賀の広域連合では今後、独自の軽減措置を行う考えはあるのか、ないのか、答えてください。


 次に、人権総合センター等の委託料その他について、質問いたします。


 我が党の立場は、常日ごろ主張いたしておりますように、同和地域の自立を促すためにも、隣保館等3館については地域公民館として無償で払い下げ、一般地区と同様に自主自立の自治会活動に持っていくべきだと、正直思っています。しかし、現状では、3館とも運営については、すべてNPO法人に指定管理され、その指定管理委託料合計額が5,720万円予算化されています。


 そこでお聞きしますが、委託料5,720万円のうち、人件費の割合はどうなっているのか、お答え願います。


 2つ目として、以前の市直営時と違って、新たな事業展開はなされているのか、答えてください。


 3つ目として、建物の利用については、従前より広がっているのか、どうなのか、答えていただきたいと思います。


 最後に、シルク事業について伺います。


 当初、当事業については、統合物流センターとして環境を重視し、トラック輸送から鉄道輸送に切り替えていくとし、JR貨物ターミナルとリンクさせ、一大物流基地にする運びになっていたと聞き及んでいたのですが、その計画はまだ生きているのか、どうなのか。また、変わったのか、どうなのか、お答え願いたいと思います。そして、当事業にシルク株式会社なる法人が設立されて、国内の有数の民間大企業が出資していると聞いています。ところが、シルク事業の全貌が全く見えてきません。シルクは南工業団地で一体何をしようとしているのか、はっきりと答えてください。


 昨年、議会の正副議長と産業建設常任委員会の正副委員長にはシルク側から説明があったと聞きましたが、議会全体には一体いつになったら詳しい説明があるのか、答えてください。いわゆる事業の進捗状況がもう既になされておるのに、肝心の議会に詳しい説明が一度もないというのは、これまたおかしな話です。


 また、シルク株式会社が南工業団地の造成、区画整理が済んだ暁には、すべてを一括買い上げると聞いたことがあるのですが、それは事実でしょうか。


 また、JR貨物ターミナルは、いつできるのですか。できるとすれば、いつごろになるのですか、はっきりと答えてください。


 以上、8項目について、明快なるご答弁をお願いをいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 日本共産党米原市議団の清水隆?議員のご質問にお答えをします。


 まず、田舎都市における農業振興について、お答えをさせていただきます。国の進めます「担い手推進」のあり方や、国際的な農業構成においても、農業者にとっては大変厳しい環境となっています。米原市といたしましては、国の示します農業施策の展望だけではなくて、未来を見据えた農業振興の取り組みを進めたいと考えています。こうした農業環境ではありますけれども、米原市では明るい兆しも見えていると思っています。若い後継者として水田農業を基本としながらブルーベリーやハウスイチゴでの複合的な農業経営で法人組織を立ち上げ、活発な取り組みを始められるケースも出てまいりました。また、旬彩の森、水の駅、近江母の郷など、地域直売所への農産物販売も順調に伸びております。高齢者の家族農業の方にも、生きがいを持って元気に農業に取り組んでいただいております。


 私は、米原市の農業のあり方について、交通の利便性を生かして、都会の方々が訪れることになる魅力ある素材を持つ田舎都市であることが、米原市の強みであるというふうに考えています。今後は、若い後継者が育ち、複合的な農業経営の取り組みが大事になっていくと思います。


 また、地域の家族農業においても収益が上がるように、地域の直売所へのさらなる販売促進であるとか、このたび学校給食における契約栽培による価格の保障など、生産意欲がわく取り組みや、地産地消の推進で販路が広がり、経営者として成り立つ、いわゆる農業者が経営者となる取り組みが必要だと考えています。


 次に、人々の暮らしが成り立つ農山村政策についてのお尋ねですが、行政が一定のてこ入れをすれば自立できる地域農林水産業ができるかといえば、それほど簡単な事情にはありません。米原市の農家の大半は、周辺の企業に勤めることで収入を得、安定的な生活の糧とされているのが現実であります。少子高齢化する地域では、人口が減り、山林や農地さえも地域の人々だけでは守り切れず、農林水産業そのものでは自立することが困難になっています。


 こうした現状の中で、自発的に集落が結集し、東草野懇話会と姉川せせらぎ懇話会を立ち上げられました。そこでは、行政が支援をする具体策として、仮称でありますが「水源の里条例」の制定であるとか、里山保全、グリーンツーリズムへの期待が大きく膨らんでいます。


 地域の人々だけでは守れなくなった山や農地に、都会の方々のかかわりが生まれること。今まで放置してきた農地が再生され、空き家などの活用が図られるなど、よみがえりが始まらない。そこに新しい自治、地域の支え方ができてこない。従来、そこに住む人、そこに暮らす人たちが地域を支えるという、その時代ではなくて、新しい自治のあり方、時代対応が生まれる、そんな期待をしています。


 以上、2点についてお答えをさせていただきました。


 その他の質問につきましては、担当部長より順次、お答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 4点目の、地域の絆でまちづくり基金の創設についてのご質問にお答えいたします。


 少子高齢化が進む米原市におきましては、市民の皆さんの生活様式の多様化が進む中で、地域を取り巻く環境や課題も大きく変わってきています。その結果、これまでの地縁、血縁でつながってきた絆が弱体化し、また地域の自治体だけでは対応できない問題もあり、自主グループやNPOなどの多様な主体の活動による総合的な地域力によって、課題解決や地域個性の創造と革新を進め、新たな地域の絆を築いていくことが求められております。同時に、こういった自主グループやNPOなどの活動は、若者の定住化にも大きく寄与する活動だと考えております。


 地域の絆でまちづくり基金は、地域の持続的な活力を育て、力強いコミュニティ行政に向けた市民の自主的なかかわりある活動等の支援に活用していくことを目的に創設するものであり、地域を取り巻くさまざまな課題の解決を図り、個性ある取り組みを支援するものとしております。その推進のための仕組みとして、平成20年度に各市民自治センターを核として、地域の問題や課題・特色を、その地域の皆さんと共有しながら、その地域に合った解決策・振興策を検討いただく「地域創造支援会議」を設置することとしております。


 地域の持続的な活力は、市民の参画によってはぐくまれるものであると認識しておりまして、センターごとのその支援会議の場で有意義な議論が行われ、それぞれの地域の皆さんに愛される仕組みをつくってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 1点目の、貧困と格差の拡大についてのご質問にお答えいたします。


 日雇い派遣に代表されるように、不安定で低収入の労働者が増加している現状は問題であると考えております。労働者派遣法は、厳しい雇用失業情勢、働き方の多様化等に対応するため、労働者派遣事業が労働力需給の、迅速で円滑かつ的確な結合を図ることができるよう施行されたものと認識しております。しかし、近年、企業における経営戦略や業務の効率化のため、この労働者派遣など外部人材の活用が増加する中で、偽装請負等の違法行為も問題化しています。こうした現状から、派遣労働者の処遇改善や労働条件確保も含めて、労働者保護の取り組みを強化することが重要であると考えております。厚生労働省では、日雇い派遣に対するガイドライン策定に続いて、検討会設置によって問題解決のための議論が深められているところであり、派遣労働の実態を確認するとともに、派遣制度の見直しに取り組むと聞き及んでおります。


 また、最低賃金につきましては、現在の滋賀県の時給は677円ですが、これを各県で単価の違う時間額を全国一律1,000円にすべきとのご意見ですが、これにつきましても、中央最低賃金審議会等で議論されているところでありますので、これらの動向を見極めながら、今後の対応を考えてまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 5点目の、県の新たな財政構造改革プログラムにおける医療・福祉部門での市における負担増は、20年度でどれくらいかということでございますが、乳幼児医療費の影響額が約620万円、65歳から69歳の低所得老人などの医療・福祉部門で約500万円程度の影響があると試算をしております。


 続きまして、6点目の、後期高齢者医療制度における特別会計の新設についての中で、広域連合と市町の事務割合はどの程度なのかということでございますが、この事務の切り分けの基本は、住民の皆さんに最も身近な存在である市町が窓口対応を行い、財政運営など広域のスケールメリットを生かせるものにつきましては、広域連合が処理することとなっております。


 具体的には、異動があった場合の各種届け出及び申請などの資格関係、療養費などの償還払い申請の給付関係、保険料の徴収に関します業務全般でございまして、ご質問の広域連合と市町との事務割合につきましては、市内に数字であらわすことができないことをご理解いただきたいと思います。


 次に、保険料につきまして、滋賀県の広域連合で独自の軽減措置を行う考えはないかとのことでございますが、昨年の11月の広域連合議会におきまして、高齢者の負担軽減に配慮した保険料が決定されたところでありまして、本来ならば、加入者の保険料で負担すべき審査支払手数料を市町持ちとしたところで、1人当たり年額2,422円の保険料軽減が図られております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 続きまして、人権総合センター等の委託料につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。


 平成20年度から「和ふれあいセンター」に指定管理者制度を導入することによりまして、市内の地域総合センター3館すべてにおきまして、指定管理者による管理運営が始まります。ご承知のように、この3施設は、地域の自立と福祉向上のため、人権教育の推進、啓発活動、情報発信の拠点及び地域交流などを目的といたしまして、広く開かれたコミュニティ施設としての活用をしていただいているものでございます。


 ご質問の、5,720万円の指定管理委託料におけます人件費の割合でございますけれども、3館総額で約3,818万円を計上いたしております。率にいたしまして59.7%を占めております。


 3館への指定管理者制度の導入につきましては、館の設置目的を効果的に達成するために導入いたしたもので、地域の人々や、今まで利用者であった人たちが組織するNPOに経営をゆだねることによりまして、多様化いたします市民ニーズに柔軟に対応でき、地域課題の早期解決が図られ、効率的な管理運営が行われるものと評価するものでございます。


 次に、直営時以降、各センターにおいて新たな事業展開がなされているかどうかということでございますが、まず、人権総合センターにおきましては、人権センター及び男女共同参画センター並びに少年センターを併せ持った複合施設でございます。あらゆる人権問題を解決すための包括的な事業を展開をしていただいております。


 また、息郷地域総合センターでは、息郷地域を中心に「福祉と人権のまちづくり」を目指しまして、NPOと地域の各種団体が連携を図りながら、より有機的な取り組みとして、周辺地域を含めた事業を総合的に展開をしていただいております。新たに指定管理者制度を導入いたします「和ふれあいセンター」におきましては、自治公民館としての活用を視野に入れ、米原地域を中心といたしました交流の拠点施設として地域の核となり、住民との協働による各種事業を積極的に展開していただくこととなってございます。


 次に、3館の利用状況についてのご質問でございますけれども、センター来館者、事業参加者ともに年々増加をいたしております。平成18年度の年間利用者は、3館合計で約2万2,400人に対し、平成19年度は、1月末現在で約2万2,900人の利用となってございます。


 地域内はもとより、地区外からの各種事業への参加など、各センターを利用する環境は徐々に広がりを見せ、それぞれ3館の特色を生かした事業展開が図られているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 続きまして、シルク事業についてのご質問にお答えをいたします。


 シルク構想は、米原市の恵まれた交通基盤や立地条件のよさを生かし、物流と物づくりの新たな拠点をつくり、企業立地を進めることで、地域経済の活性を図ろうとするまちづくり構想であり、この中核を担う「滋賀統合物流センター」を誘致するため、米原南工業団地を現在、造成整備をしているところでございます。


 JR貨物ターミナルとリンクさせ、一大物流基地にする計画に変わりはないかとのご質問でございますが、この滋賀統合物流センターは、国内外から集められました物品の組み立て加工業務と仕分け、保管、発送などの附属業務を製造業者から請け負い、材料調達から製品出荷までの全過程で、物の流れの最適化を実現する業務を行います。


 積載効率を高める物流コスト削減や、新たに整備されます米原貨物ターミナルとの連携や、モーダルシフトによりますCO2削減など競争力を高めようとしております。この構想は、平成17年6月に滋賀県知事から、滋賀県経済振興特別区域の認定を受け取り組んでいる事業で、当初の計画内容のとおり、現在も進めておりますし、計画には変わりはございません。


 次に、シルクは南工業団地で何をしようとしているのかのご質問については、株式会社シルクは、滋賀統合物流センターの機能を果たすべく、材料調達から製品出荷までの全過程で物の流れの最適化を実現する業務を行われるものでございます。


 また、シルクが事業用地すべてを一括買い上げするのは事実かとのご質問でございますが、株式会社シルクは、滋賀統合物流センターの事業用地として米原南工業団地のほぼ全部を購入される計画で、施設配置を現在進められております。


 また、株式会社シルクからの説明はいつなのかのご質問につきましては、新政クラブの粕渕議員のご質問にお答えさせていただきましたが、昨年末に市長をはじめ、議会代表の議員各位との懇談の場を設け、議会と株式会社シルクとの率直な意見交換をしていただきました。この席上、議会全体への事業内容や今後の展開等の説明及び意見交換の場についてのお話が出てまいりましたが、この点につきまして、株式会社シルクからは、今後、事業内容や連携企業等がはっきりしてきた段階で議会を訪問させていただきたいというような回答をされております。


 さらに、JR貨物ターミナルはいつできるかのご質問につきましては、これも新政クラブの粕渕議員のご質問にお答えさせていただきましたとおり、東西アクセス道路の都市計画事業決定を最短で3カ年度後に供用開始を目指し、現在進められておられます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 ちょっと再問をさせていただきます。


 市長答弁の中で、若い後継者が確かにイチゴとかブルーベリーなんかでは誕生していることは、私もよく知っております。道の駅などへ、いわゆる「母ちゃん農業」といいますか、うちの嫁はんもやっているんですけども、畑で取れたものを販売するというやり方がかなり広がってきていることは事実です。ところが、農業の基幹的な部分、いわゆる水田農業、ここのところがものすごく疲弊しとるんですね。で、その部分では、なかなか後継者が育たんわけですわ。確かに、その若い方で仕事をやめてしまって、新たに米づくりに従事されたような方が、今のその価格暴落によって夢を失いかけつつある。経営が成り立たない。麦やっても、もうもうからんから、麦やめてしまって、れんげに切り替えてしまう。結局食糧の増産につながっていないんですね。そんな実態があるわけです。ここんところをどうやって打開していくかということ。いわゆる今、たちまち言うても、国の方は政策転換ようしないわけです。どうやっていったら、そういう人たち、熱意を持って農業に従事しようとUターンされたんですけれども、なかなか思うようにいかないと。こういう人たちをどうやって救っていったらいいのかというようなことをやはり考えていかないと、将来大変なことになる。確かに、その定年を過ぎたような方が、畑作業でちょっと自分とこで食うもんよりたくさんできるから、それを道の駅に出して小遣い銭稼ぎをするというような部分は、今かなり増えてきています。しかし、そこからなかなか広がらんわけですね。


 しかし、基幹産業と言われる農業をやっぱり位置づけていこうとしますと、やっぱり水田農業、これに力が入らないとだめなんですけれども、ここのところが、もう思うようにいかないと。先ほど、あめとむちによる減反強化策言いましたけれども、この品目横断の中では、麦なり、5品目ですか、それをつくるんなら助成するけれどもと言っておったんですけれども、もうこうなったら、もうけをするためだったら、水張り減反でもかまへんというような形になっていっているようです。しかし、安易にそんなものに乗ってしまうと、最初にあめという形で5年分の補助金がもらえるんですけど、5年間、減反を増やしたら、その増やした分を5年間ずうっと維持してやっていかんならん。最初の年に1反につき5万円もらえるんやけども、2年・3年・4年・5年は、最初におまえらに5万円やったんやさかいに、後はやらんという形になってるわけですね。こんな農業政策で、果たして乗られる方があるかということです。


 確かに、農水省あたりは、減反ができんから、目標どおりしないからあかんのやと。米の値段が下るのやと言わはるんですけど、実際見ていただいたらおわかりのように、毎年、毎年、耕作放棄田が増えているんです。転用によって農地から宅地に変わっていったりしているもんもかなりの量あるわけです。それやのに、米つくり過ぎや、つくり過ぎやと言うんですけども、私は、これは単なるおどしだと思うんですね。要するに株が暴落するいうのは、端境期になると、備蓄してある米を大放出しよるわけです。安い米がいっぱいあるさかいに言うて、その端境期には本来、米の量がなくなってくるんですけれども、備蓄されとった米が大量に市場に放出されるために、それによって価格が下ってしまって、新米でとれた米が売れないと、こういう現象になっているんですね。そういうところは皆隠しておるんですけれども、そういうことで皆、価格操作がやられている。そういう状況ですから、まさに、先ほども言いましたように、政治的にこれ農業というのは、つぶされてきていると思うんです。経営そのものが不安定にさせられてきているんだと思うんです。だから、これもう政治の力によってしか直すことできんと思うんです。


 ここで明快なる答弁を求めると言うても、私は無理だと思いますので、そういう実態があるということをぜひ押さえておいていただきたいし、とにかく政治によって操作させられていると。その操作させられて、農家が経営が安定するんならいいですよ。安定しないのに操作されているようになってきているわけですから、これがやっぱり経営が安定するように操作されるように、ぜひまた、市長あたりも助言なり、国に対して言いたいことをちゃんとはっきり言うていただきたいと思います。そういうことで、その問題はもう終わっておきます。これ以上やっても意味ないですから。


 それから、絆の問題です。


 確かに事業をやっていく中で、若い人たちの地域への定着が強まってくるだろうと、こういう答弁でした。確かに、そういう面もあると思うんです。ところが今、おもしろい風潮があるんです。市役所の職員もそうかもしれませんけれども、民間の大企業へ行きますと、地域での活動をする人は、余りよく見られないわけです。で、区の役員なり、それから区のいろんな活動に一生懸命やる人は、企業から見ると、あんまり会社の仕事に熱心でないという具合に見られるわけですね。特に、名前は言いませんけれども、そういう企業があるわけです。そういう企業へ行っている人は、もう村の役員さんこらえてくれと言うんですが。もうとにかくやるんやったら、土・日だけにしてくれと。そうすると、結局自分の時間が土・日に全部とられてしまうと。こんなとこに住んでたら、もう自分の体、とてもやないが、つぶしてしまうと。そういうことで、若い人たちが、会社オンリーで会社の近くへ転居してしまうというようなことも一部にあるわけですね。これ、深刻な問題だと思うんです。


 ですから、市役所へ勤めておられる方でも、なかなか明るいうちに家へ帰るということは難しいと思うんですね。私たちの若いころは、もう大体仕事が終わったら、明るいうちに皆帰って、大いに遊んで、歌って踊って恋をしたわけです。ところが、今の若い人たちは、企業へ就職してしまうと、もう夜暗くならないと帰れないというような実態ですね。こういう実態が、やっぱり変わらないと、本当に地域での活動に力を入れるということは生まれてこないと思うんです。やっぱり、この労働の形態というのは、今もうほんまに強い者勝ちの世の中になってますので、弱肉強食のこの構造改革路線の中で、本当に働いている形態がものすごく変わってきたと思うんです。そんな中で、地域での活動をしたくてもできない。してたら、企業から取り残されてしまう。そういう実態があるということを、ひとつ認識していただきたいし、これをやはり変える運動なり活動なりがないと、いつまでたっても、幾ら地域の絆、絆と言っても、絆は深まるどころかどんどん薄れていくというようなことになると思いますので、ぜひその点も十分認識していただきまして、将来的にはこういう問題も解決できるような策をやっぱり考えていただきたいということを申し添えておきたいと思うんです。


 環境部長は、今、時給が677円という報告をされました。結局、低所得層を引き上げていこうと思えば、時給をやっぱり1,000円ぐらいにせなあかんと思うんですね。それは、一口で言うのは易しいですけど、やるのは難しいと思います。しかし、そういう方向で、ぜひ機会があるたびに、時給を上げるということをしないと、やはり低所得層の人たちは浮かばれんわけですから、ぜひそういう点で努力もしていただきたいと思います。


 市民部長の方からは、乳幼児の部門で620万と、それから65歳から69歳の方の老人医療の関係で500万という、これが結局、市の損失みたいになるわけですね。県は、市町村に痛みを押しつけるという形で乗り切ろうとしているんですけども、機会あるごとに、もう市町だって財政は豊かでないんですから、何とか助けてくれという、そういう声はぜひ上げていっていただきたいと思います。


 後期高齢者医療制度の負担割合ですけど、一口では言えないと言われました。しかし、事務的な仕事そのものは、かなり市の仕事は増えると思うんですね。この後期高齢者医療制度は、まだ実際対象者の方、実態が十分わかってないと思うんです。実際、これが始まれば、びっくりされる方がかなり出てくると思います。確かに、今、息子さんの扶養になっておられるような方は、保険料は一切払うこと要らんのですけれども、激変緩和で2年間は、最初の1年か半年か無料で、後ちょっとずつ上がっていって、3年後には結局同じように払わんならんわけですね。倍々ゲームのように上がってくると思うんで、恐らくびっくりされると思うんですね。この辺、実態がまだつかめてませんから、当の本人さんは、まだあんまり知らないわけですね。かなりびっくりされると思うんです。そういうときに、市の方の対応もやっぱりきちっと整えておかなければならんと思いますので、そういう面について、今度の後期高齢者医療制度の担当する職員を増やすというようなことは考えておられるのかどうなのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。


 人権センターの件につきましてですけど、2つ目の質問、3つ目の質問についても増加傾向にある、大いに事業は展開されていると、こういう言い方をされました。それは結構なことなんですけれども、実は、近江八幡で大きな変化があったことをご存じだと思います。隣保館制度を一気に廃止してしまったんですね。市民の運動があったことも事実なんですけれども、市内に22施設、隣保館関係の施設があったそうです。そのうちの6施設を子どもセンターに変えて、残りは地域に無償で貸与すると。この地域総合センター22施設、これに人件費を含めて、昨年度は事業費が2億6,000万あったんですけれども、今年はこれゼロにしてしまったと言うんですね。やはりこれ、やろうと思ったらできるわけですね。もうどういうことかと言うと、2002年の3月31日をもって同和行政の柱となったもの、これもう全部失効してしまったわけでしょう。失効したのに、部落解放同盟なんかへ補助金を出すというのは、これ違法だという形で裁判まで起こっているんですね。そういう結果、市長は思い切って、この事業費を全額削ってしまって、いわゆるもう一般事業に全部繰り入れ、切り替えてしまった。だから、その地域総合センターなんかへ市から派遣していた職員は全員、市の市役所へ引き上げさせると、そういうことまでやっているわけですね。うちの場合は、確かに職員は引き上げたけれども、指定管理によって指定管理料を払って、これが五千何がしかのお金が出てますね。5,720万円。


 やはり、米原市もそろそろメスを入れて、こういうところのお金を引き上げるという態度をとった方がいいと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。もう一度お答え願いたいと思います。


 最後、シルクの問題ですけれども、かなり具体的に話はわかってきましたけれども、シルクというその寄り合い所帯の組織が、よそから海外も含めて物を仕入れてきて、それをあそこで組み立てて、また発送するというようなことを言われました。そういうことをやるのは商社の仕事ではないかなとも思うんですけれども、どうもまだもうひとつわからないです。専門的な知識を持った人たちが、ほんまにそこへ集まってきてやるのか。それとも、全部どこかへ委託してやらすのか。どうも全貌がつかめんわけですね。そこで、一体どのようなものをつくろうとしているのか。成功した暁には、ほんまにあの16ヘクタールぐらいの狭いところで十分やっていけるのか、どうなのか。土地が足らんと言うたって、もうあれ以上広がらんわけでしょう。ということは、もう最初からあれだけの土地さえあったら十分だと。何かその全貌がつかめんわけです。一体何を考えているのかなと。普通なら、そういう事業をやる場合には、どういう企業がどういうものをつくるためにここへ進出してくるんだということが、全部明らかになるわけですよ。そういうことが、どうもぼんやりとしてわからないうちに、どんどんどんどん事業だけが進んでいくと。で、定まった段階で説明をすると言うんだけど、そのころになったら、最初と約束が違うというようなことを言えんわけです。説明を受けておかんとね。その点、もう一度、シルクの実態がちょっとわからんのですけども、もう一遍ちょっと話をしていただけませんやろうか。お願いします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 まず、1点目ございますけれども、後期高齢者医療の実施に伴います職員の関係でございますけれども、それなりのことは必要かなと私どもでは考えておるところでございます。まだ、その辺の構想が固まっておりませんので何とも申し上げられませんが、一定の配慮はしていきたいと考えております。


 続きまして、人権総合センターの関係でございますけれども、市の人権施策といたしまして、やはり総合的な人権啓発の拠点といたしまして、整備をしてきたものでございます。したがいまして、地域のコミュニティの振興でありますとか、また交流、そういった部分におきましてまだまだやはりこの施設は必要なものと、そういうふうに考えておるところでございます。したがいまして、今後もこういった形での管理運営をしばらくしてまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 今ほどの再問でございますが、シルク株式会社はどうするのかというようなことでのお答えをさせていただきたいと思いますが、また、委員会等でも詳しくは説明させていただきますが、少し長くなりますが、説明させていただきます。


 シルク株式会社の前身であります「SILC推進コンソーシアム」で議論されました「3PL事業」(第三者物流というんですが)を推進するに当たりまして、どこにでもあるような物流センターや単なる倉庫では荷物は集まらなくて、荷物を集めるには、メーカー・荷主等が喜ぶような、ほかにはない付加価値をつけなければならないというようなことでございますが、これをどのように具現化・具体化するのかが議論の中心でありました。物流会社が荷物を確保するため、各メーカーの出荷業務はもとより、製造過程まで労働者を送り込んでいた時代から前進をいたしまして、製造過程の一部を代行し、この米原南工業団地内で組み立て、加工、保税保管、配送を行うことによりまして、製造と物流を統合させた新たなビジネスモデルを検討されているということでございます。そこに貨物輸送によりますモーダルシフトや関税の支払い時期を遅らせた保税通過システムを組み合わすことによりまして、付加価値を高めた製造請負を業としてなされようというようなことでございます。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 もう再々問はいたしません。


 総務部長のご答弁で、後期高齢者医療制度の関係の職員については、何とか考えるということでございましたので、ぜひ考えていただいて、私、これ発足したら、発足当初はかなり混乱すると思いますので、それに対応できるような職員が配置されることを望みます。


 それから、人権総合センターの件ですけども、まだまだ必要だと言われますけれども、私は、もうええかげんにしてくださいと言いたいです。近江八幡から笑われんようにお願いします。近江八幡は、きっぱりやったと。目と鼻の先でこんなことやられているんですから、米原もいいかげん、もうこういうところから手を引くと。それはもう当たり前のことやと思うんです。拍手喝采されると思います。一部の人は渋い顔するかもしれませんけど、大方の方は喜ばれると思います。ぜひ、市民全体がやっぱり、不特定多数の方が喜ばれるような方法を考えていただきたい。


 それから、シルク事業については、いろいろ説明も受けましたけども、まだもうちょっとわからんところがあります。ありますけれども、今後、委員会なり、また必要があれば一般質問等でさせていただきたいと思いますので、これをもちまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、日本共産党米原市議団 清水隆?君の代表質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 20分まで休憩いたします。


              午後2時10分 休憩





              午後2時20分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、代表質問を行います。


 次に、秀峰クラブ、12番 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 12番、鍔田明でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、秀峰クラブを代表いたしまして、代表質問を行いたいと思います。


 各会派の代表質問によります質問は、私が今日は最後の質問者でございます。先の会派の方々の質問とダブる質問もあろうかと思うわけでございますし、また、答弁につきましても、ほぼ同じような内容の答弁かと思いますが、ZTVに今日、中継されております。テレビを見ておられる方は、また同じようなことを聞いてるなというようなことになろうかと思いますが、今、スイッチを入れられた方におかれましては、初めて聞くわけでございますので、ひとつわかりやすく親切にお答えをいただきたいと思います。


 それでは、通告しておきました問題につきまして、順次、質問をいたしたいと思います。


 平成19年度におきましては、総合計画の策定、自治基本条例、行財政改革とともに新市に必要な都市計画マスタープラン、農業振興計画、道路網整備計画、環境基本計画などを策定し、これを「創造元年」と位置づけ、今年度平成20年度におきましては、この力を市民の皆さんとともに「創造から成長」に向かって取り組みをしていくために「成長元年」と位置づけ、市の豊かな自然と地域の絆、さらに、都会の便利さを兼ね備えた「田舎都市まいばら」に、ホタルをシンボルとして多彩な芽吹きと成長を始める本年度予算を「田舎都市まいばら成長予算」と命名され、一般会計において192億2,000万円、特別会計におきまして163億6,767万円、合計355億8,767万円の予算が組まれたわけでございます。また、平成20年度一般会計予算を平成19年度当初予算と比較いたしますと22億4,000万円の増になり、率にいたしますと、実に13.2%の増となるわけでございますが、これは市債、いわゆる借金を39億2,960万円され、そのうちの12億170万円が「地域の絆でまちづくり基金造成事業」として基金積み立てをされようとしているわけでございますが、この問題をはじめといたしまして、ほか幾つかの問題につきまして、順次、質問をいたしたいと思います。


 それでは最初に、1番目といたしまして、地域の絆でまちづくり基金造成事業とは、どのような内容の事業であるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。


 2番目といたしまして、この資金は、合併特例債を充当されるわけでございますが、合併特例債は、有利といえども借金に変わりがないわけでございます。この借金が財政に与える影響はどれくらいと見込んでおられるのか、お答えいただきたいと思います。


 また、一般財源から6,330万円とその他14万円が基金積み立てをされるわけでございますが、この時期に6,330万円もの財源を持ち出してまで基金積み立てをされ事業を行おうとする意図は何であるのかを、明確にお答えいただきたいと思います。


 3点目といたしまして、新たな行財政プログラムの影響額は4,700万円程度と試算しているわけでございますが、市といたしましては、県の補助金がつかない場合の対応についてはどのように考えておられるのか。


 4点目といたしまして、自主財源の構成比は37.8%であり、19年度より低いわけでございますが、自主財源が給与費や投資的経費にどのように充当されているのか。また、市の財政力指数はどのようになっているのか。


 5点目といたしまして、本年度、公債費24億7,173万2,000円が計上され、昨年と比較すると9,916万9,000円の増となるわけでございますが、20年度末には、これが250億1,207万2,000円となるわけでございますが、今後の起債に対する償還計画の推移はどのようになっていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 6番目といたしまして、第1次産業でございます農林水産業の中で、この予算の中でございますが、給与手当を含んでいるわけでございますが、農業費が5億7,633万6,000円、林業費は1億2,036万7,000円、水産業費につきましては、わずか17万5,000円でございますが、いかにも格差があり過ぎると思うわけでございますが、林業振興と水産漁業の振興策について、執行部はどのように考えておられるのか。


 7点目といたしまして、「自然きらめきプラン」の中で水源の里条例の検討と農山村活性化対策の一環としてグリーンツーリズム支援事業費が206万円計上されているわけでございますが、この中身につきましては、具体的に視察であるとか、あるいは体験宿泊、空き家の活用等を考えておられるわけでございますが、地元の受け入れ態勢はできているのかどうか。


 さらに、条例を制定される予定でございますが、条例の理念と財源、期間を決めた時限条例とされるのか、それとも常設条例とされるのか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。


 8点目といたしまして、総合計画の実施計画では、市内における年間の交通事故死亡率は現状値が2件でございます。平成22年度におきましては目標値を0件とされているわけでございますが、0件とするための方策をどのように考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 9点目といたしまして、法人相談室として「ワンストップ窓口」を都市振興課において実施されますが、現在、市の行政運営は分庁方式を採用しているわけでございます。その他の課におきましても、このワンストップ窓口を設置され、的確な情報を提供すべきだと思いますが、どのように考えておられるのか。


 10点目といたしまして、食育推進事業と学校給食については、地場産物を平成22年度末には目標値を20%と定められているわけでございますが、20%をどのような手法で上げられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 11番目といたしまして、食材の購入方法等、輸入冷凍食品の使用率はどれぐらいであるのか。また、食品の安全確認は、だれがどのような方法で実施をされているのか。これは、学校給食のことでございますので、その辺は、学校給食としてのお答えをいただきたいと思います。


 12番目といたしまして、鳥獣被害について、鳥獣被害の状況と被害総額は概算でどれぐらいになるのか。被害防止の抜本的対策は、どのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。


 13点目といたしまして、滋賀県は竹生島に生息しているこのカワウに対しまして銃器駆除対策を中止をいたしまして、歩道を整備され、パトロールを行い、追い払い作戦に変更したということでございますが、銃器駆除でもなかなか十分な効果があらわれないわけでございますが、今の追い払い作戦で本当に効果が出るのかどうか、その辺、県との協議はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。


 14点目といたしまして、総合計画の実施計画におきましては、第3節におきまして、交通体系の整備によりまして一体的なまちをつくるため、鉄道利用促進事業に取り組まれているわけでありますが、北陸新幹線の米原駅接続についての取り組みは、現在、どのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。


 15点目といたしまして、最後に、大阪府の橋下知事でございますが、就任早々、少子化対策には厚く、福祉は整理、施設はゼロベースで、点在する適正規定のもと統合・廃止に取り組んでいく姿勢を表明されたわけでございます。さらに、この幹部の皆さんは、破産会社の従業員である認識を持ってもらいたいと言われたわけでございますけど、米原市長もそのような姿勢で宣言も必要かと思うわけでございますが、その辺につきまして、どのようなお考えをお持ちでおられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 秀峰クラブ代表しての鍔田明議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 回答は、先ほどと同様順不同となります。ご了解をお願いいたします。


 まず、1点目に、北陸新幹線の米原駅接続ルート実現についてでございますが、昨年末、政府与党では、整備新幹線に関する検討委員会が開催をされ、北陸新幹線の金沢・敦賀間を含む3区間について、新規着工に向けた検討が開始されました。3区間の整備に必要な費用は2兆円規模とされ、財政再建との兼ね合いで、国費を大幅に積みますのは難しく、冬柴国土交通大臣は、新たな財源を見出すという重い課題があるとして、新しい財源を捻出する必要性を指摘されました。新規区間財源確保へ高いハードルがある中、今後、政府は、敦賀より西の区間の整備検討を本格化させるものと思われますが、沿線自治体の財政負担や新幹線開業後の並行在来線の問題など、解決すべき課題は多いとされています。こうした国の動きがある中、現状では、敦賀以西いわゆる敦賀・大阪間の新幹線ルートとして小浜市付近を主な既成価値とするルートが、整備計画として決定をされております。しかし、米原駅への接続を支持する意見もございます。整備事業費も小浜経由のルートなどに比べますと、かなり少なく済む点もあり、今後はもっと注目をされると思います。今まで幾度か、北陸新幹線に関するご質問があるたびに申し上げましたとおり、この北陸新幹線のルートによっては、地元自治体にも多大な費用負担が生じることが予想されます。沿線の関係者のご理解・ご協力も必要不可欠となってまいります。米原市といたしましては、これら諸事情を十分に考慮した上判断し、また行動していくものと考えておりますことから、今後の社会情勢の変化や、国及び県はもとより周辺自治体の動向を十分に見極めた上での対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、水源の里条例の関係でございますが、水源の里条例の期間を定めて時限条例とするのかというお尋ねでございます。


 ご承知のとおり、2005年以降、日本は人口減少社会に入りました。米原市におきましても、集落間で大きな差がありますもの、特に伊吹北部地域では人口の減少、高齢化率の上昇は顕著であります。集落機能の維持に影響を及ぼす深刻な問題が懸念をされています。人口や世帯数の減少は、都市部への人材流出や所得格差の拡大が進んだことが大きな要因であると言われておりますが、長年にわたるこの構造的な問題に対する踏み込んだ対応が十分なされてこなかったこと、厳しく言い換えますならば、私たちもその事情を、その状況を見て見ぬふりをしてきたのではないかという問題として感じております。


 しかし、一方で、これら地域は、人々の営みを通じて、美しい自然や伝統文化が大切に引き継がれています。母なる琵琶湖への命の水を供給し、県土の保全にも影響を与えるさまざまな機能を有しているのが、水源の里であります。


 私は、今こそ、米原市を代表する重要な資源が残っているこの水源の里の誇るべき魅力や価値を市民一丸となって日本じゅうの人々に訴え、これら地域の活性化と保全に結びつけていかなければならないと考えています。


 新しい条例では、こうした考えを市民の皆さんと共有し、水源の里を守っていただいてる地域の皆さんのご労苦に深い敬意を持って感謝をする、上流は下流を思い、下流は上流に感謝するとした、疲弊する地域への決して同情ではなく、お互いの良好な関係によって私たちは生かせていただいているとする、全国水源の里連絡協議会の哲学をもとに、田舎都市まいばらのなすべき役割、将来に引き継ぐ姿などについて、市民の皆さんとともに理念をつくり、掲げてまいりたいと考えています。


 また、条例の具体的内容につきましては、来年度、市民の皆さんとともに検討を進めていく方針でございます。水源の里地域の保全や振興を図りながら、持続的な活力を育て、本市の発展に結びつく施策に関する基本的事項を定めてまいりたいと考えています。既に取り組みを始めています空き家等の活用、定住対策促進のための支援、都市との交流の推進、特産物の販売や新規就農者支援を核とする地域産業の振興のほか、風景や景観を含めます水源の里の持つ多様な文化資源や空間の保護・保全などについても検討をいただきたいと考えています。


 なお、条例に基づく支援策の財源につきましては、できる限り国等の支援も受けながら、これに充てることを想定しておりますが、平成20年度からスタートを予定しています「ふるさと納税制度」を活用し、ぜひ寄附を募らせていただき、市内外に住む皆さんのふるさとに対する思いを施策につないでまいりたいと考えています。


 ただ、集落の高齢化は急速に進んでいます。一刻の猶予もないものと認識をしています。こうした点から、おおむね5年程度を期限とすえて、集中的にこの推進を図っていかなければならないと考えております。議員各位のご理解・ご支援をお願いして、答弁とさせていただきます。


 以上であります。


○議長(中野卓治君)


 西田副市長。


○副市長(西田弘君)


 最後のご質問に、大阪府に見習え、財政非常事態宣言の必要があるのではとの質問つきまして、財政波状では、夕張市の事例が、全国的に報道により知られているところでございます。このことは、今回の大阪府の財政非常事態宣言と同様で、財政運営の健全性が図られていなかったと、このことが起因するものと考えます。また、このように、財政難に陥っている自治体は夕張市だけでなく、全国的にも数多いことが報じられています。


 このような中で、地方自治体の財政波状を防止するため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が昨年6月に成立し、財政の健全性を判断する4つの指標が導入されました。その中で、例えば、実質公債比率が25%を超えると早期健全化団体、35%を超えると財政再生団体とされ、財政健全化計画の策定などさまざまな措置が義務づけられ、国や県に強い関与を受けることになります。


 米原市の場合、平成18年度決算での実質公債比率は14.8%で、県内市町平均16.3%を下回り、また県内13の市の中では3番目に健全な状態であることからも、現状ではご心配いただいていますような危機的な状態ではございません。


 しかしながら、昨年10月に公表した10年間の財政収支見通しや、今回お示しした平成20年度当初予算の概要にもありますように、少子高齢化対策や子育て支援などの社会的課題への対応や、将来の財政基盤を支える社会資本整備である大型プロジェクト事業のピークを迎え、当面、厳しい財政運営を余儀なくされることになりますので、引き続き、財政の健全化に向けて取り組むことになります。


 いずれにしましても、歳入に見合った歳出という財政規律によりまして、平成20年度は財政調整基金に頼らずに予算編成ができ、健全な財政運営を行っていますので、今のところ、財政非常事態宣言を行うような状況にはないと判断いたしております。


 今後も、従来の事務のあり方を見直し、市民の皆さんとともに公共を支え合う仕組みづくりに取り組み、健全財政の堅持に努めてまいりたいと思いますので、ご支援のほどよろしくお願いたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 続きまして、学校給食食材の地元調達率20%の達成方法等につきましてのご質問についてお答えいたします。


 県の調査によりますと、平成18年度と19年度上半期における米原市の学校給食地場産農産物使用状況は、平均13.8%でありましたが、今後もこの導入の比率を高めていくためには、食材の調達について、経済環境部と連携のもと、生産者との関係を構築し、年間給食献立計画を立てる中で新たに、例えば学校給食用野菜納入条件に賛同していただける生産者との契約栽培の導入を取り入れていきたいと思っています。契約栽培を取り入れることによりまして、より安定的に新鮮な野菜の供給ができる体制が確立できるとともに、生産者も安心して生産計画が立てられ、米原市の農業の振興にも大きく寄与することになると思っております。


 次に、体験活動の推進と食に関する指導の件でありますが、市内小中学校におきましては、毎月1回「食育の日」を設けて、各学校で取り組みが行われています。また、栄養教諭や栄養職員が学校へ出向き、給食時や給食時間に積極的に指導を行うこととしております。継続して取り組んでいくつもりでございます。


 さらに、地域の生産者の協力を得ながら、スクール農園を利用した農業体験を通じ、また伝統的な味噌づくりや、切り干し大根づくりなども積極的に事業に反映し、食の大切さや感謝の心を養うことなど、地域との連携を深めた取り組みを一層進めてまいりたいと思っております。


 次に、食材の購入方法をどのようにということですが、現状におきましては、各学校給食センター及び近江自校給食とも、毎月における献立表に基づき、食材の選定、数量の積算のもと、入札制度の中でそれぞれ食材ごとに納入者を決定し、予定品目、予定数量の購入をいたしております。


 次に、冷凍輸入食品の使用率並びに安全確認についてでございますが、現在、学校給食における冷凍輸入食品の使用の状況ですが、品目ではグリンピース、スイートコーン、魚類など一部の食材について使用いたしております。なお、今回報道されました中国産冷凍餃子に端を発した回収対象製品は、緊急調査の結果、使用していないことを確認いたしております。このことは、3月分号の「給食だより」の中で、保護者等に周知徹底させていただきました。さらに、給食食材全体に占める冷凍食品の割合でありますが、市学校給食全体平均で約1割弱と限定されたものとなっております。


 次に、安全確認の方法ですが、以前より栄養職員による食品表示の確認、さらに納入業者に対し、食品成分表、材料配合表、原産地が記載された安全証明書の提出を求めるなど、食材の安全確保の徹底を行っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 林業振興と水産業の振興についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、林業振興については、現在まで市内の林道整備については9.69メートル/ヘクタールの林道密度となり、県平均の6.48メートル/ヘクタールを大きく上回っており、一定の整備改良ができたと考えております。昨年度までは、県営で「ふるさと林道整備」として改良及び舗装も幹線林道整備もできました。また、地域再生事業で昨年は、上丹生・柏原線の舗装を行い、20年度は、あと少しの舗装整備を行います。今後は、林道を有効に使いながら、経済林となり得る山の整備を進めるとともに、里山の環境保全を進める施策展開を図っていきたいと考えております。


 また、水産業振興の予算面では、市の計上はわずかではありますが、琵琶湖での漁業資源の安定対策として、滋賀県の水産課において、ニゴロブナ等の資源回収対策、琵琶湖アユの冷水病対策、外来魚の駆除や水産業の近代化資金の融資制度などが、市からも漁業者への支援を促していける要望をさせていただいております。


 また、内水面では、米原市には醒井養鱒場があり、河川漁業者への放流技術、ビワ鱒の養殖技術の確立により漁業振興等をしていただけるように連携をとらさせていただいております。今後も漁業関係では、県の支援指導に頼るところが多く、連携をさらに深めながら、漁業振興をしていきたいと考えております。


 次に、グリーンツーリズム支援事業の地元の受け入れ態勢についてのご質問でございますけども、グリーンツーリズム振興については、米原市における農山村活性化対策の中核をなす手法として、その推進を図っているところであります。


 昨年度は、県の協力も得ながら、伊吹北部地域8集落の区長さんや各区の推進員さんとともに空き家等の活用についての調査・検討や、都市住民との交流会を行うなど、グリーツーリズム推進のためのモデル的な仕組みづくりについて話し合いを重ねてまいりました。


 平成20年は、その結果を踏まえ、伊吹北部地域において既に結成されております「東草野まちづくり懇話会」、そして新しく結成されることになった「姉川せせらぎ懇話会」の皆様に地域の主体なっていただき、田舎体験事業の実施を計画しております。この事業では、伊吹北部地域を体験宿泊の拠点に、訪れた方々が市内各地を回り、地域それぞれ素材を生かし、多彩なまちづくりを展開されている方々とも交流できる仕組みを設け、より現実的な田舎暮らしが体験いただける内容にしたいと考えております。現在、関係者との間でそのための体制づくりを進めておりますが、皆様には参画への前向きな理解を示していただいているところであります。


 次に、野生鳥獣による被害防止対策についてのご質問でございますが、被害状況と被害額の試算ですけども、サルは家庭菜園を中心に約160万円の被害、シカは水稲、杉・ひのきの植林木を中心に350万円、イノシシは水稲を中心に約510万円、カワウは姉川・天野川への飛来鳥がコアユ等の捕食をしていることで約40万円と試算しているところであります。


 次に、被害防止策についてでございますが、防止対策として、防止柵や防護ネットなどの鳥獣害防止施設の整備を促進するとともに、被害軽減技術や知識の取得に努め、住民への普及を図ること。2つ目には、駆除対策として、被害状況の把握に努め、地元猟友会の協力のもと、銃及びおりによる駆除に努めること。3つ目が、中長期対策としまして、奥地森林の針広混交林への転換や里山整備を進め、野生鳥獣の出没を防ぎ、共生できる生息環境改善に努めること。


 また、昨年12月に鳥獣被害防止特別措置法が制定され、今後、米原市鳥獣被害防止計画の策定及び鳥獣被害対策協議会の設置も視野に入れていきたいと思っております。


 次に、カワウ駆除についてでございますが、本市におけるカワウの被害は、天野川のヤナ及び姉川のアユの放流時に捕食されます。


 滋賀県では、有効な駆除対策もなく苦慮されておりますが、有効なカワウ対策としましては、追い払い、さらには着水防止とされております。今後、市におきましては、県に相談等しながら、状況に応じて駆除を実施していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 続きまして、「地域の絆でまちづくり基金」の概要についてお答えをさせていただきます。


 この基金は、市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づきまして、合併特例債を主な財源とするもので、ソフト事業に充てることができるものでございます。基金の積み立て可能額は25億2,683万円でありますが、平成20年度予算では、約半分の12億6,500万円を積み立てることといたしております。


 米原市では、このたびの基金条例の一部改正案によりまして、この基金の設置目的を市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てるためと規定をいたしております。


 この基金は、原則としまして果実、すなわち預金利息を運用させていただきまして、地域創造支援組織による地域活動に対する支援策の財源として、地域課題を解決する事業などに有効に活用させていただくものでございます。


 続いて、合併特例債借り入れに伴います財政への影響と基金積み立ての理由でございますけれども、この基金は、合併特例債を活用し積み立てるものでございます。そこで、ご質問の、財政に与える影響につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の関係がございますので、実質公債比率を注視してまいる必要がございます。実質公債比率の計算では、分母の数字が現在の米原市におきましては約100億円となります。概算ではございますが、地方交付税措置が7割ありますので、毎年1億の元金償還を行うものと仮定をいたしますと、その率ではわずか0.3から0.4ポイント上昇するという影響が出てまいります。


 また、約6,000万円の一般財源を投入し基金積み立てをする理由があるのかとのことでございますけれども、基金を積み立てますときの財源といたしましては、通常、一般財源となります。しかし、今回の基金につきましては、充当率95%の合併特例債を活用いたしますので、6,000万円の投入によりまして12億6,500万円の積み立てができるものでございます。さらに、借入金の償還額の約3分の2が交付税措置されることとなります。


 このような有利な合併によります特例措置を活用させていただくことといたしたものでございます。


 次に、滋賀県の新たな財政構造改革プログラムへの対応についてでございますけれども、先ほど新政クラブの質問でもお答えをさせていただきましたとおり、個々の補助事業につきまして精査をいたしております。必要な措置を講じることとなりますれば、審議会にお諮りを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それから次に、自主財源が低くなったのではとのご指摘でございますけれども、分析をいたしてみますと、平成20年度は、昨年度に比べまして、財政調整基金8億円の繰り入れがございません。この部分を考慮いたしますと、金額的には、主な自主財源でございます市税の伸び分1億6,000万円ほど増額となってございます。まずは、このことにつきましてご理解を賜りたいと思います。


 また、市債の発行が大きく増額となっておりますので、構成比率が小さくなりますことは自然の理でございます。


 自主財源の充当についてのことでございますけれども、自主財源の中には特定財源も含まれておりますので、一般財源をベースといたしましてお答えをさせていただきます。


 まず、人件費でございますけれども、総額が約31億7,000万円で、そのうち一般財源は29億7,000万円程度を充てております。投資的経費におきましては、総額は約37億8,000万円でございますけれども、そのうち一般財源は4億7,000万円程度となってございます。


 また、財政力指数につきましては、7月に行います普通交付税の算定を待たなければ正確な数値をお示しすることはできませんが、平成19年度で0.623でございました。平成20年度の現在の集計では0.644になるものと見込んでおるところでございます。


 次に、公債費の推移についてでございます。


 市債の元利償還金など24億7,173万2,000円につきましては、過去に発行されました高金利の公的資金が補助金免除で償還できることから、この繰上償還分8,127万5,000円を含んでございます。これを除いた元利償還金などは23億9,045万7,000円となります。前年度と比較いたしますと、実質的には1,789万4,000円の増であることをご理解いただけると思います。


 償還計画についてでございますけれども、今後5年間は26億円から28億円程度の元利償還となるものと見込んでおります。市債残高につきましては240億円から250億円程度で推移するものと想定をいたしております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 市内の年間交通事故死亡率をゼロにする方策についてでございますが、19年度におきまして、平成22年度の目標年度までに、年間交通死亡事故ゼロという目標を掲げました第8次交通安全計画を策定いたしております。この計画書の中で、悲惨な事故を少しでも少なくし、事故のない明るい米原市を実現するための願いを込めまして、あえて交通死亡事故ゼロを目標に掲げさせていただいているところでございます。


 具体的には、人・車両・交通環境という3面から安全対策を実施していくということいたしております。


 第1に、人に対する安全対策につきましては、運転者に対する交通安全啓発の指導取締りの強化、安全運転管理の改善と歩行者等への交通安全意識の徹底、指導の強化を図ります。


 第2に、車両に対する安全対策といたしましては、車両点検や安全運転に対するマナーの認識、運転技術の向上に向けた研修への参加を促すことにより、安全性を高めてもらえるよう、関係機関に要望・要請してまいります。


 第3に、交通環境に係る安全対策といたしましては、安全性の高い道路網の整備、交通安全施設等の整備、老朽化対策、効果的な交通規制の推進など、警察や関係団体・関係機関と連携をしながら、道路施設の的確な管理を行っていきます。


 交通安全対策につきましては一朝一夕に実現できるものではございませんし、多岐にわたっているため、関係機関等が相互に連携し、総合的かつ効果的に実施することが重要でございます。交通事故防止のために、何よりも市民の主体的・自主的な交通安全活動が大切であり、市民をはじめ、私たち行政、警察、交通安全協会、交通安全運転管理者協会などの関係機関、交通指導員や交通安全推進員、スクールガードなどの関係者が一体となって、相互に連携をしながら、安全な道路環境づくりと交通安全活動を推し進めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 中川米原市民自治センター長。


○米原市民自治センター長(中川喜美夫君)


 続いて、分庁方式を採用している中で、都市振興課に倣い、他の課においても総合的に「ワンストップ窓口」を設置してはいかがかとのご提案でありますが、米原市総合計画の実施計画でワンストップ窓口として都市振興課に法人相談室を設置することとしておりますのは、工業振興のため、米原市工業等誘致条例にあります工場及び従業員住宅の用地取得や労働力確保等に関して、法人に対し支援する相談窓口であります。


 現在、市では、地域特性を生かした行政運営や行政ニーズに対応できる事務組織として、住民の利便性、住民サービスの充実、自治組織との連携強化を図るため、市民自治センターを設置しております。具体的には、各庁舎窓口で総合窓口として、各種申請受付業務や各種諸証明の交付等を行うとともに、地域振興として地域に密着した市民サービスができるように取り組んでおります。各課の多岐にわたる事業についても、電子マニュアルの構築により、どの庁舎でも均一的で専門的な窓口ができるよう努めています。


 このように、既に市民自治センターがワンストップの窓口業務を行っております。


 以上、答弁とします。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 最初に、この新幹線問題で市長に答弁をいただきましたので、もう一つ、再質問を行いたいと思いますが、市長もご承知のように、平成13年度に旧米原町におきまして、確か「総合発展計画」を策定いたしまして、あの総合発展計画の中に「きらめきジャンクションタウン」というタイトルでございましたけど、あの中に、もう既に、米原町は北陸新幹線をどうしても米原駅へ接続さそうということで位置づけをされまして、さらに、中央の方へ数回陳情にも行っていたわけでございますので、あの当時から、もう既に財源、国の負担割合とかJRの負担割合というのがきちっと決まっておりまして、もう市町村は何%の持ち出しだということがはっきり決まっていたわけでございますので、その数字が、私はあんまり今でも変わらないと。基準が変わらないのではないかというふうに思うわけでございますので、私は今、米原市が声を大にすることによって、財源が米原市だけが大きく膨らむということはあり得ないのではないかというふうに思うわけでございますし、なおまた、隣の長浜市の市長あるいは彦根の議員さん、長浜の議員さんもそうですし、敦賀の市長さんまでが米原ルートが望ましいというような発言もされているわけでございます。


 で、私が一番懸念するのは、やはりこの栗東新幹線の停車駅を決定されたわけでございますけど、本当に知事の政策方針で、もうあれが中止になったということが一番懸念するわけでございますので、その辺、今回のこの一般質問でもされるわけでございますけど、やはりこの滋賀県知事との協議、その辺については積極的に取り組んでいただきたい。


 平成13年度当時から見れば、ちょっとトーンダウンしているのじゃないかなというような気がするわけでございますので、その辺についてお答えしていただければ、お答えしていただきたいと思います。


 さらに、農林部長にお尋ねをいたしたいと思いますが、格差のない農林水産行政を目指してということで質問をさせていただきました。


 いろいろハード事業については、林道問題などが終わって、これから振興策について考えていきたいいうような意向を示されたわけでございますけど、私がこの20年度予算をそれぞれ農業・林業・水産業と比較いたしますと、本当にこの水産業と農業の比率は3,293倍になるわけでございますし、水産業と林業の格差も688倍になるわけでございますので、いかにも差があり過ぎると。この農林水産業に対しての共通課題というのは、かなりあるわけで、例えば、後継者の育成であるとか、販売の関係とか、いろいろ共通課題があるにもかかわらず、これだけ差があることについて、私は疑問を抱くわけでございますが、今後、特にこの水産業の振興策について何かお考えがあれば、お答えいただきたいと思います。


 さらに、この有害鳥獣の駆除でございますが、先ほど、被害額についてのご答弁をいただきました。サルが160万円、シカが350万円、イノシシが510万円、カワウが40万円ということでございますが、私は、この数字を見て、これだけかなというふうに思ったわけでございます。この試算の根拠と申しますか、どのような根拠でこの被害額を計算されたのか、その試算の根拠をもう少し教えていただきたい。特に、このカワウにつきましては、先ほど確か40万というふうにお答えをいただいたわけでございますけど、今、この琵琶湖の竹島近辺に生息しているカワウは、大体3,500羽から4万羽ぐらいが生息しているというふうに言われているわけでございまして、そのカワウがえさにしているのがモロコであるとか、アユであるとか、貴重な琵琶湖の天然資源を食べているわけでございますので、これぐらいの被害ではないというふうに思うわけでございますので、この辺について、もう一度お聞きいたしたいのと、さらに、このサルにしてもイノシシにしてもシカにしても、なぜ里に下りてきて被害をもたらすのかということにつきましては、やはり、一番里が住みやすいから里に下りてくるわけでございますが、抜本的な対策を立てようと思えば、かなり思い切った策、特に害獣駆除なんかに重点を置かなければ、なかなか慣れっこになってしまって、山の奥へ帰らないというようなことになるわけでございますので、今年の予算を見てみますと、有害鳥獣駆除の委託料が280万円、シカが100万円、それから防除対策だと思いますが、これに78万円を計上されているわけでございますけど、確かこれ、銃駆除で1頭2万円というふうになっていると思うわけでございますが、そうなりますと、シカ・イノシシ・サルで140頭、シカの一斉駆除で50頭ぐらいになるわけですね。それで本当に抜本対策ができるのかどうかということと、生息数の把握が十分できているのかということと、もう1点は、この重点区域を定めて、その重点区域に対しての思い切った策を考えてはどうかというふうに思うわけでございます。


 私も、この市内ずうっと現場を見にいってまいりました。ほとんど、上丹生にいたしましても下丹生にいたしましても、ネットの中で人間の方が作業をやっているというような現状でございますので、本当に抜本的な対策が必要でないかなというふうに思いますので、その抜本策について何かお考えがあればお示しいただきたいと思います。


 それから、水源の里の条例制定でございますが、各会派の方の質問もございました。何回も聞いているうちに、大体、事業等がはっきりしてきたわけでございますし、理念なんかもはっきりしてきたわけでございますけど、先ほど、市長の方からご答弁がございましたように、その地域の方々が本当に高齢化してきているということでございますし、もう一刻を争うような状態でなかろうかというふうに思うわけでございますので、本当に思い切った策を一刻も早く講じていただきたいと思いますのと、また、条例制定をされることによりまして、やはり権利を制限されたり義務を課せられたりするということになろうかと思うわけでございますので、その辺について、条例制定をされることによって、本当にどのような効果と申しますか、成果を求めようとされているのか、その辺について、再度お尋ねをいたしたいと思います。


 それから、地場産物を給食に導入することについてでございますが、確かに、今現在13.8%でございますが、それを20%に上げていこうということでございますが、私は、かなり難しいのではないかというふうに思います。なぜ難しいかと申しますと、生産者と消費者、野菜・果物、そういう生産をされている方と、学校給食でその給食を使われる方、そしてそれを食する方があるわけで、その中で、生産者と調理する方との中で、だれかが何か調整をしない限りは、今回、給食センターが完成しますと、大体5,000食、5,000食の食材が賄えるのかどうかということを懸念するわけですし、本当に、それを賄ったとしても、調理する方が本当に虫が1匹いても使えないとか、ちょっと形が変形しても使えないとかというようなことになれば、なかなかそれだけの食材を確保することは難しくなるのではないかというふうに思うわけでございますが、その辺のシステムづくりはどのように考えておられるのかということと、本当に生産者が喜んで学校給食に提供してもらえるような、生産に対しての、行政がある程度のサポートをやっぱりやらなければ、私は、なかなかその食材を確保するということは難しいというふうに思うわけでございますので、その辺について、どのように考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 もう1点、交通事故の死亡率についてでございますが、交通事故死亡率を今から想定して10とか20とか2とか3とかというようなことは、なかなか無理なことだということは私も理解はできるんですけど、やはりこの交通事故があるということは、それだけ交通状況が危険な状況にあるから事故が多発するというようなことも思うわけでございますけど、今、ゼロにするために、そういう危険箇所をある程度チェックしておかなければならないと思うわけでございますが、そういう交通事故危険多発地帯と申しますか、そういう地域をどの辺の地域として指定されておられて、そういう地域を指定しながら、強力にこの交通事故ゼロを目指して取り組んでいこうとされているのか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 先ほど、私の方で答えさせていただきました、この整備新幹線の問題と水源の里の方を、私の方で答弁させていただきます。


 まず、整備新幹線・北陸新幹線の問題ですが、私の理解では、現状のところでこの北陸新幹線につきましては小浜ルートということが、国の段階で決まっております。そういった計画に対して、ルート変更を迫るということになりますと、一定、請願陳情側の負担が伴うということで、従来から、県においては積極的に「誘致」というふうな方針をとらないということで、お互いに連携をしてきた経過がございます。そういった状況でありますので、決して消極的にというふうに考えているわけではありません。私は、むしろこの新幹線が、新しい時代の展開の中ではまさに環境に優しい移動なり、あるいは、その輸送の手段であるということがさらに評価が高まっています。もっと言えば、環日本海というふうな形でヨーロッパ・ロシア市場も含めて、環日本海側の港等々に対する評価もさらに変わってくる時代、そういった点で、米原の位置なり北陸との関係はさらに煮詰まってくると思います。そういった点では、やっぱり合意形成をするタイムリーな対応をしてまいりたいと。


 もし許されるならば、私としては、したたかにやるということで答弁をさせていただきたいと思っています。


 それともう1点、水源の里の問題ですけども、これは、議員もご承知のとおり、私は、この地域限定の特別措置の根拠条例にしていきたいと思っています。そういった点では、究極やっぱり地域の皆さんが自己決定するなり、自主選定ができるということが目的でありますので、場面によって強要したりお仕着せをするということになってはならないと思います。究極、地域の皆さんが選定をする、自己決定をするという形の中で、地域の再生をどう取り組んでいけるのかといった条件整備をするということで条例制定をしてまいりたいと思いますので、ぜひとも今後ともご指導賜りたいと思います。


 以上であります。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 再問にお答えをさせていただきます。


 まず、林業振興と水産業の関係でございますけども、確かに、水産業におきましても、後継者養成、後継者問題等深刻な課題が豊富にあるわけでございます。また、河川あるいは琵琶湖あるいは水産物を大切に守っていく上においても、水産振興は非常に大切なものであろうと考えております。


 以上のことから、今後、県等と連携をとりまして漁業振興を図っていくべく、関係者等とも協議をしながら、また努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。


 それと、野生鳥獣の被害防止対策関係におきましてですけども、試算方法に伴います資料をあんまり持ち合わせておりませんので、申しわけございませんけども、被害面積等々を把握させていただいて、それに単価を掛けさせていただいての把握でございます。議員おっしゃるように、あくまで試算でございますので、いろいろと現状との食い違いもあるかもわかりませんけども、ご理解賜りたいと存じます。


 それと、抜本的な対策あるいは重点地域を設けての計画はどうかというようなことでございますけども、先ほどご答弁させていただきましたように、今度は米原市鳥獣被害防止計画の策定を一つはしてまいりたいと考えております。それと、鳥獣被害対策協議会の設置を視野に入れてこれらに取り組みたいと思っておりますので、これらの中でいろいろと議論をしてもらい、いろいろと対応を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 学校給食の食材の調達についての再問について、お答えいたしたいと思います。


 これまでは、地域に根ざした学校給食推進委員会というのが組織されておりまして、それに基づいて地元の食材をできるだけたくさん入れるようにいたしておりました。しかし、これは主に地産品を扱ってつくっておられる方を中心に対象にいたしておりましたので、やはり限界があったんではないかなというふうに思っております。


 これから、米原市の学校給食で考えておりますのは、やはりもっと大規模に生産していただける方を対象にいたしたいと。一つは、やっぱり減反の対策事業としても非常に有効な手だてを考えていきたいと思っています。そのためには、やはり契約栽培というものをぜひ取り入れていただき、今年20年度はモデル事業として幾つかつくっていきまして、21年度から本格的に導入を考えていきたいと思っています。その契約栽培につきましては、当然、どの野菜をとまず決めなきゃなりませんし、いつごろ納入していただくのか、そして価格は幾らにしておくのか、そして食の安全、農薬何でもいいからかけていただくわけにいきません。そういったものがきちっとやはり対応していただける状況、特に問題になりますのは、個々の農家がたくさん学校給食に持ってきていただきましても、やはり後の処理が大変になってきますので、一つの団体なり組織づくりを農業団体の方でやっていただくという作業も必要になってきます。


 私が一番期待いたしますのは、やっぱり減反対策として、その裏づけとしまして、大量に契約していただきたいと。安心して生産にも従事していただくし、私たちも安定した価格で、決めた価格で購入させていただきたいと。


 それの一つの問題としましては、やはり野菜をきざんだり、そして加工しないと食べられないわけでありますが、その時点で、やはり新しい給食センターの調理器具購入の場合の一つの条件としましても、少々曲がっていても安全であれば切ったりできるような器具の導入等につきましても業者に研究するようにいたしております。


 そういった中で、やはり生産者が安心して生産していただけるシステムづくり、どちらかといえば、生産者側にやはり、より農業振興を考えた上で、安全で新鮮な野菜を納入していただくと、そういうものが私は、まだこの米原市には農業に従事していただく、たくさんそういう意欲を持っている人がおられると思いますので、そういった方々にやはり広く来ていただきまして、説明いたしまして、協力いただける新しい組織づくりを導入したいと思っております。


 ただ、これまで仕入先が小売店等で納入いたしておりますので、そういった方々もできたら、契約栽培等に参加していただけるような体制づくりも当然考えに入れていかなきゃならないんじゃないかなと。そして、地元産の納入率を高めていく方策を考えてまいりたいと思っておりますので、ご支援の方をよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 再問で、ちょっと今1つ答弁を漏らしましたので、申しわけございません。


 野生鳥獣の生息実態とそれらの実態調査・実態把握の関係でございます。サル・シカ・イノシシともに、市内一円に生息しているものと推測しております。個別には、サルは米原地域に2群、山東地域に2群、伊吹地域に1群が確認され、頭数は約450頭が生息しているものと推測されております。


 シカは、平成17年度滋賀県の調査により、湖北地域振興局管内において4,400頭、そのうち米原市は1,280頭と推測されております。


 イノシシは、科学的な手法による生息状況調査ができていないため、またカワウは、天野川や姉川へ、琵琶湖よりの季節的な飛来が中心で把握できておりませんので、ご了承いただきたいと存じます。


 どうも申しわけございませんでした。


○議長(中野卓治君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 それでは、交通事故死亡事故ゼロの目標値の関係の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、危険な箇所、地域ということでございますが、18年度までの交通死亡事故は2件と少なかったんですが、19年度におきましては、比較的道路幅員がございます国道・県道で12件の死亡事故が発生しておりまして、昨年度は二度の交通事故多発警報が発令されております。そのようなことで、関係機関が寄りまして、対策会議を開催してきたところでございます。先ほど申し上げましたように、その箇所だけでなしに、人とか車両、環境の3面から交通安全対策を講じていかないことには減少してこないんではないかなということを考えております。


 地域につきましては、市内の各保育所・幼稚園・小学校を中心に、道路管理者関係機関が現地での確認を行いまして、危険箇所等の改良、修理等もさせていただいているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 いろいろご答弁ありがとうございました。


 これで、秀峰クラブを代表しての代表質問を終わりたいと思いますが、一つだけ市長にお願いしておきたいのは、先ほども市長といろいろ話しいたしました、新幹線問題でございます。


 新幹線の米原乗り入れルートは、いろいろ国でもメリット・デメリットをいろいろ言われているわけでございますが、私も、先ほど市長がおっしゃいましたように、一番心配しているのは、この在来線の第三セクター化もそうでございますし、もう1点は、本当に新幹線が乗り入れしてきたときに、東海道新幹線との接続、今でも東海道新幹線が飽和状態と申しますか、そういう状況の中で、本当にこのルートが確保されるのかなというような懸念を私もしているわけでございますので、その辺も含めて、もう少し積極的にいろんな場所で、そういう問題についていろいろご協議をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、秀峰クラブ 鍔田明君の代表質問を終わります。


 以上をもって、代表質問を終了いたします。


 来る3月5日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席方お願いいたします。


 本日は、これで散会いたします。


 ご苦労さまでした。


               午後3時35分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成20年3月4日





               米原市議会議長





               米原市議会署名議員





               米原市議会署名議員