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滋賀県 米原市

平成20年第1回定例会(第1日 2月29日)




平成20年第1回定例会(第1日 2月29日)





        平成20年米原市議会第1回定例会会議録(第1号)





 
1.招集年月日    平成20年 2月29日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成20年 2月29日   午前10時00分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治





1.不応召議員      な し





1.出席議員       23名





1.欠席議員       9番  冨 田   茂





1.会議録署名議員    22番  竹 中 桝 夫   23番  宮 川 忠 雄





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  副市長        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長     千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長       小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長     野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長     坂 井 一 繁


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長  寺 村 正 己


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長  中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長       中 谷 利 治


   総務課長      北 村   剛





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記         松 浦 正 剛





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり








平成20年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)


                平成20年2月29日 午前10時00分開議予定


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬───────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                     │


├───┼───────┼───────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕│


├───┼───────┼───────────────────────────────┤


│  2│       │会期決定について                       │


│   │       │〔自 平成20年2月29日 至 平成  年  月  日〕   │


├───┼───────┼───────────────────────────────┤


│  3│       │諸般の報告                          │


├───┼───────┼───────────────────────────────┤


│  4│諮問第1号〜 │市長の提案理由の説明                     │


│   │議案第54号 │                               │


├───┼───────┼───────────────────────────────┤


│  5│諮問第1号  │人権擁護委員候補者の推薦について               │


├───┼───────┼───────────────────────────────┤


│  6│同意第1号  │米原市公平委員会委員の選任について              │


├───┼───────┼───────────────────────────────┤


│  7│同意第2号  │米原市教育委員会委員の任命について              │


├───┼───────┼───────────────────────────────┤


│  8│議案第5号  │「障がい」表記に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │


├───┼───────┼───────────────────────────────┤


│  9│議案第4号  │議案の委員会付託                       │


│   │議案第6号〜 │                               │


│   │議案第54号 │                               │


├───┼───────┼───────────────────────────────┤


│ 10│意見書第1号 │道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書( │


│   │       │案)                             │


└───┴───────┴───────────────────────────────┘








               午前10時00分 開会


○議長(中野卓治君)


 ただいまの出席議員は23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、平成20年米原市議会第1回定例会を開会いたします。


 議員の皆様には、平成20年米原市議会第1回定例会にご参集くださいまして、まことにご苦労さまでございます。


 今定例会は、人権擁護委員候補者の推薦、米原市公平委員会委員の選任、米原市教育委員会委員の任命、各種条例の制定及び一部改正、平成19年度米原市各会計補正予算、平成20年度米原市各会計予算など、議案54件と意見書1件が提案されます。いずれも重要な案件でありますので、慎重なご審議を賜りますとともに、会議が円滑に進行いたしますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。


 ただいまより、市長から招集の挨拶があります。


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 皆さん、おはようございます。


 本日は、第1回の米原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、大変ご多用のところご参集いただきました。まことにありがとうございます。


 さて、この冬は、大寒を過ぎまして、もう冬本番を迎えてもまとまった雪がありませんでした。2月の半ばを迎えて、ようやく本格的な雪となりましたが、欲しいときには雪不足で、米原市の冬の風物詩の一つでもあります雪合戦、奥伊吹バトルかまくら祭が2年連続で中止、その後の市民スキー大会も中止せざるを得ませんでした。


 世界の地表気温が過去最高、今世紀末に国内の気温が最高で6度上昇、昨年末から今年にかけて出されました新聞紙上のショッキングな見出しであります。昨年の世界の平均気温は、平年より0.67度高く、1880年からの観測史上最高であるというふうに伝えられています。2005年の気象庁によります独自のモデル試算でも、今世紀には20世紀末と比べて2ないし3度の上昇を予測しております。最高気温が30度以上になりますあの真夏日は、近畿で15日前後増えます。九州南部などでは25日以上も増加する一方、真冬日は北海道の太平洋側などで40日以上減るとされています。これは言うまでもなく、地球温暖化の影響であります。問題は、温度が何度上昇するかということではなくて、温暖化は化石燃料を燃やし、温室効果ガスを増やし続けてきた私たち人間の行いによるものだということであります。そして、地球温暖化はなお加速を続けているという事実であります。


 私たちのまち、米原市では、冬には冬の寒さと雪景色に包まれること、これが普通なのであって、温かい冬とか過ごしやすい冬などというのは、近年、世界各地にもたらされている雨や風などの降り方や吹き方、その時期や場所、規模の異常さと不気味さに通じているということを忘れてはならないと思います。


 先月から、地球温暖化を防ぐ国際的な取り組み、京都議定書で義務づけられました温室効果ガスの排出削減に向けた実施時期に入りました。今年7月には、北海道の洞爺湖で主要国首脳会議が開催され、温暖化防止に向けた地球環境対策も議論がされます。21世紀は、環境の世紀、私たちの身近な暮らしから基幹産業に至るまで、環境をそれぞれの議論の中心に据える時代になりました。経済や社会の仕組み、自らの生活様式を見直し、持続発展が可能な社会を構築していく、地球環境の保全に貢献していく、それぞれの使命が明らかになってきました。それは、今までより少しぐらい不便でも、快適でなくても、その方がやっぱり心地よいといえる価値観、実は古くから、私たちの先人、市民の皆さんが持ち合わせてはぐくんできた暮らしの生活観を今の時代に呼び戻すことから始まるんだろうと、私は思います。


 小さなまち、米原市ではありますが、4万2,000市民の皆さんの取り組みが地球の未来と人類の行く末に通じる確かな実行計画を立て、温暖化防止に向けた新たな取り組みを始めてまいりたいと思います。


 さて、昨年の世相をあらわす漢字「偽」が示すとおり、次々と食品の偽装、偽りが発覚しました。老舗ブランドを看板にした企業による、お客様、消費者への欺きは、食の安全はもとより、古くから継承されてきた日本が世界に誇るべき伝統や礼節、信用第一の商取引の心を失った事件であり、本物の品質、品格が消えていく寂しさを感じさせるものでありました。そんな中で起こったのが、冷凍食品の毒物混入、中国製餃子ショックは、輸入依存の食生活を見直せと警鐘を鳴らしています。食糧供給に対して輸送に関するエネルギー負荷は、フードマイレージとしてあらわされます。日本の人口1人当たりのフードマイレージは、つまり食糧が外国などから運ばれてくる距離は、ドイツやフランスの3倍から4倍です。アメリカとの比較においては、約7倍であります。国産のものを食べてCO2を減らそうという掛け声、大きくしなければならないと思います。さらに言えば、食生活の実態や食べ残しの状況を把握する、いわゆる食品ロス調査であります。結婚披露宴の23.9%、宴会が15.7%、この2つを平均すれば約20%。つまり、私たちは宴会料理2割を生ごみになってしまっているということであります。今、世界の人口の8人に1人、8億人が餓えて苦しんでいます。日本における1人当たりの食事エネルギー供給量は2,900カロリーと聞いています。しかし、その3分の2しか与えるができない国が14カ国、さらに人口の35%以上が栄養不足で苦しんでいるという国が25カ国あります。そうした現実、これを前にして、日本国、私たちは膨大な量の食品を捨て、食べ残しをしています。命をつないでいく食糧を他国にゆだねるさまざまな危険、欲望を満たすための醜い無駄と向き合うだけでも、食糧の自給率や食の安全保障、基幹産業である食糧、農業政策をはじめ、さまざまな課題が見えています。


 少子高齢化による地域社会も大きく変化をしています。1.32といわれる合計特殊出生率は、仮に今すぐこれが3人、5人と増えたとしても、15年から20年、それまでの間、社会を支える世代が確実に少なくなるということであります。


 米原市の65歳以上の高齢化率は、ほぼ4人に1人に近づいている状況にあります。既に、市内には、65歳以上の比率が50%以上の集落が2集落あります。10年後には50%を超ええると予測される集落は、9集落になっています。社会保障給付の9割を占めます年金・医療・介護は、いずれも現役世代が負担する保険料が高齢者への給付原資となっている仕組みであります。今、その前提となる人口構成は完全に崩れました。高齢化や支え手の減少に対応した持続可能な社会保障制度の構築が求められています。今後、社会保障、子育て、雇用、教育など、さまざまな分野の社会システムが見直され、改革が進むと思います。同時に、結婚や家庭の姿にも、これまでの画一的な価値観に束縛されない多様な考え方が浸透し、働き方をはじめ、さまざまな選択の可能性が広がっています。そこでは、子育てを親の責任や家庭の責任とするあるべき論にとどめている既存のカラーを抜け出して、子育て、親育ちに寄り添う保育や教育の人材支援における地域の役割がさらに期待されています。


 このような中で、若者が減り、お年寄りが増えるということは、大変な問題だというのは本当なのか。年を重ねるということは、老いること、病むことだけなのか。既成概念、高齢者像は変わらなければならない。発想の転換が必要なのではないかということであります。社会の活力を維持するのは、若年層・若者だけが主な生産や消費の担い手であった状況から、高齢者が主体となる社会システムが必要であります。将来の労働力人口の減少を食い止める方策は、労働力率の低い60歳以上の方や女性の就業を促すことだといわれています。そのため、今、社会では、労働市場への新規参入を増やし、既に働いている人たちの就業継続を促すこと、仕事と生活の調和を図る、いわゆるワーク・アンド・ライフ・バランス、これを基調とする多様な働き方を拡充する方向にあります。


 私は、市内地域において高齢者だからこそ備えておられる、長年培ってこられた円熟の手法、豊かで多様・多彩な社会経験と指導力、これらを財産・宝として見つめ直し活用することで、さまざまな可能性が出てくるというふうに思っています。高齢者シニア世代の皆さんに健康長寿に努めていただいて、いつまでも元気に地域のまちづくりを担っていただく、平成20年度その取り組みを始めてまいりたいと思っています。


 地球温暖化も食の安全も、人口の減少、少子高齢化による地域社会の変化も、今までどおりのやり方や発想では対応できません。今こそ、地域の未来展望、将来展望を示し、次世代にこの米原市に夢や希望があることを伝え、さまざまなことが激変し続けている今こそ、市民の皆さん、議会の皆さんとともに、新しい仕組みを整えて、私たちの責任世代の役割を果たしていきたいと思っています。そこには、田舎都市・米原だからこその展望の基点となる、広く市民の皆さんはもとより、市内外の人々と共有できる価値観が必要です。


 ここに農家民泊の体験談があります。少し紹介をします。


 はだしで田んぼに入るということは、どういう意味があったのでしょうか。土の感覚、水のにおい、せみの声、さやさやと稲を渡る風を五感で感じていると、その基礎を形づくっている大事な記憶がよみがえってくるようです。農作業は、座禅や瞑想に似ていて、人にとって大事な内省の時間だといつも思います。もしかすると、田んぼやあぜ道、畑、山、雑木林、小川、池など、里山という舞台には本当に大事なことを思い出させてくれる力があるかもしれません。21世紀の美しい心をはぐくんだり、大事な感覚を呼び覚ますことができる潜在力があるかもしれません。そんな大きな気づきが生まれました。


 ということであります。


 お聞きいただいた皆さんの脳裏にはどんなイメージが広がったでしょうか。今日、人々は、従来の社会経済システムのゆがみが明らかになる中で、真の豊かさとは何を問い直し、新しい時代に対応した価値観を模索し始めています。このことは、まさに米原市内各地域、田舎都市・米原の特性や資源そのものであります。ここで体感し体験することは、お金とか経済では計れない、そんな価値観こそが人々の共感を呼んでいます。


 いよいよ本気になって、私たちは、田舎都市の価値を身近に見出していく時代に入りました。それは、これまで地域で市民の皆さんが守りはぐくんできたものを再評価するとともに、市民の皆さんの誇りと自信、そして愛着で支えられた絆により、ともに支え合い成長をしていく21世紀の米原市の姿であります。


 次に、地方自治を取り巻く現在の情勢です。


 平成12年の地方分権一括法の施行から早くも8年が経過し、その間に私たちは、第1期地方分権改革の本旨であった合併を果たしました。合併特例法も残り2年となり、次の地方分権改革に向けて議論が加速しています。都道府県のあり方を議論する道州制、関西では、府県の広域連合、片や政令指定都市からは都道府県並みの権限を持とうとするスーパー指定都市の議論があります。一方、国の地方分権改革推進委員会や地方制度調査会は、第1期地方分権改革を未完の改革として第2期地方分権改革にこれを引き継ぎ、その実現に向けた議論が行われています。これらの議論でも、重要なのは、自立した基礎自治体としてのあり方、そこでは、地方政府という言葉が使われています。地方政府のあるべき姿は、自らの裁量と責任で自治を実現するということを目指す。その運営は、自由と責任、自立と連帯、受益と負担の明確化の基本原則に基づき展開される完全自治体を実現させることです。これが、常に私が申し上げている「自立」であり、私たちは、次なる合併に力を注ぐのではなくて、今こそ、自立した地方自治体を目指して、すべての力を注いでいく道筋が明白になっています。


 今後とも、ぜひ議会の皆さんとともに、米原市の自立に向けた議論を進めてまいりたいと思います。


 こうした地方自治の動きの中で新しい動きがあります。地域・生活者起点で日本を洗濯する国民連合、通称「せんたく」です。元三重県知事の北川正恭氏や、私も加入をしています提言・実践首長会長の森民夫長岡市長らが発起人になっています。ここでの時代認識は、この社会がどこか狂い始めているとしか思えないような事件が続き、国民生活の土台が崩れて、だれかがやってくれるだろうと思っているうちに、どうにもならない事態を招いている。私たちは、いつの間にか、本気になるということを忘れている。問われているのは、私たち自身の自立の意識であり、市民が主役となって中央、地方政府のあり方や、政治の果たすべき役割を問い直し、立て直すことこそ、急務であるとしています。私は、依存から自立をしていく地方分権を推し進め、市民生活に向き合った政策展開を図る。地方からしっかりと意見をし、政策につなげることにより、この国の民主主義の真価を目指すという意味で、この地域・生活者起点、日本を洗濯する国民連合に大いに共感をしています。


 地方分権の流れと地方自治、基礎的自治体のあり方、これらに対応していくため、私たちは合併という4万2,000市民の決断による最大の行財政改革を進めてきました。合併から3年間、私たちは、合併時の市民の皆さんの大きな期待であった行財政改革を休むことなく進め、その期待にこたえるべく努力を重ねてまいりました。この改革により、一部の市民からは、あれもなくなった、これもなくなった、合併してもいいことがないとの意見もいただきます。しかし、先ほど申し上げたように、時代は大きく変わろうとしています。自治の仕組みや従来型の行政と市民のあり方が問われ、これまで当たり前が通用しなくならざるを得ない状況になっています。


 合併してもいいことがないというご意見は、すべてがだめだということでしょうか。もちろん、公平性の観点から、全市で統一するための見直しや、受益と負担の原則から、制度や仕組みを改革したことによって負担増となったことや、減額・廃止となったこともあり、市民の皆さんに戸惑いや不安を抱かせた結果につながりました。また、将来の都市経営の基盤整備や社会資本整備の投資的判断は、全市一律で均等配分で行えるものでもありません。


 私は、今だけ、自分たちだけ、この地域だけの損得による判定や批判には応じてはならない。合併時の私たちの使命、ミッションは、今現在の評価を得ることに嬉々となってはならない。むしろ、次の世代、後世の評価を期待したものであるべきだというふうに思っています。だからこそ、米原市は、この3年間、市民の皆さんの期待を裏切ることのないよう最善を尽くして行財政改革に取り組み、そこから生み出した人員と財源により合併による効果としてさまざまな事業を展開することができたと思っています。


 少子化対策として子どもを産み育てやすい条件整備に重点的に取り組み、妊婦健診の無料化や保育料の軽減、小中学生入院費の無料化など、保護者や家庭の経済的負担の軽減も図ってまいりました。特に幼保一元化は、既存の保育園と幼稚園の枠組みを超えて、子どもたちの成長にとって最善と思われる保育・教育の体制を確立するもので、昨年4月には、県下第1号の認定こども園を開設することができました。また、幼稚園の3年保育の実施に向けた環境整備も整えました。これらは、まさに合併新市米原市が子どもと家庭に向き合う市役所として市民の皆さんに次世代支援の姿勢を明確にし、その理解を広げていくことにつながりました。


 また、旧町で実施をしていた「ホタル保護条例」や「環境ISO認証取得」は全市に広げ、寄り合いタクシー「まいちゃん号」などは、これまで路線のなかった地域にまでエリアを拡大し、展開を進めてまいりました。特に、乗り合いタクシーは、NHKをはじめ報道機関にも取り上げられ、今年度だけでも全国から10件を超える視察に来られている状況であります。幼保一元化、認定こども園、コンポストセンターとともに全国的に評価をいただいております。


 さらに、分権時代に対応したさまざまな市民参画の仕組みの整備も進めてまいりました。積極的な情報発信と、市民の皆さんが市政に参加できる仕組みづくりは極めて重要です。みんなにわかる、みんなの米原予算の全戸配付や、予算編成過程の公表、市民とのお約束として、部局の重点目標を公表するなど、市民の皆さんに市政の動きをわかりやすく伝える、その基盤整備として行政放送「伊吹山テレビ」の全市への拡充も昨年、完了いたしました。


 また、市民公募委員制度やパブリックコメント制度、市民の声システム、広報まいばらの市民編集員や、市政モニターなどの仕組みも導入し、市民の皆さんの意見を市政に反映する取り組みも行ってまいりました。


 そして、分権自治の目指す姿として、市民の皆さんに公共を担っていただく、公の施設の管理運営に指定管理者制度を導入し、市民が担う公のサービスとして評価をいただきました。さらに、市民連携型子育て支援制度として「放課後安心プラン」を策定し、放課後児童クラブを立ち上げ、地域が子育てを応援する「まいちゃん子育て応援隊」など、地域力を生かした米原スタンダードモデル成功事例をつくることができました。


 このように、合併により新しい力を得た米原市は、旧町から引き継いだ事業を着実に実行し、同時に新市として必要な計画の策定を行い、数々の事業や仕組みづくり、改革を手がけることができました。何より、そこには、多くの市民の皆さんが一緒に公共を担っていただいている姿が芽生え、地域でまちづくりを担っておられる自治会の皆さんに加えて、さまざまなNPOをはじめ、まちづくり団体が設立され、多方面にご活躍をいただいているということであります。


 平成19年度は、創造元年、市民都市米原市が地域で市民連帯、地域力を高め、地域に最もふさわしい市民サービスが多様な姿で展開される豊かな市民自治のまちづくりを本格的に指導してまいりました。また、市民の皆さんとともに、合併時から議論を重ねてきました米原市の将来設計図、総合計画を策定することができ、昨年度までに備わりました自治基本条例や行財政改革の推進方策とあわせて3つの標準整備を整えることができました。さらに、都市計画マスタープランや道路網整備計画、農業振興計画、環境基本計画など、新市に必要な計画を策定し創造する、まさに創造元年でありました。


 いよいよ今年は、この地域に芽生えたさまざまな創造から成長を始める平成20年度を成長元年といたしました。予算の編成は、国や県の厳しい財政状況の中で、少子高齢化対策や子育て支援などの必然的課題への対応を行うことや、将来のまちの財政基盤を支える社会資本整備、大型プロジェクト事業がピークを迎えますことから、当面、厳しい財政運営を余儀なくされることになりますが、行財政改革大綱、自治基本条例、総合計画に基づきます米原市ならではの施策を展開してまいりたいと思います。


 米原市のシンボルは「ホタル」に決まりました。豊かな自然と地域の絆、そして都会の便利さを兼ね備えたこのまちを私たちは、自信と誇りを持って田舎都市・米原と呼び始めました。このことは、広く市民に認知され、共有されてこそ、まちの一体感をつくる大きな原動力となります。


 平成20年度予算は、田舎都市まいばら成長予算と命名をいたしました。予算編成の基本方針は、まちの特色や強みを生かし優先的に取り組むことで、まちの体力を確保し、市民サービス水準の向上を図る「まちの体力アップ戦略」に基づき、戦略的地域経営を進めることであります。


 重要施策について、新規事業を中心に申し上げます。


 まず第1点目として、市民の生活基盤を支え、人が行き交う都市核づくりを目指す核となる都市づくりであります。米原市は、市内の5つの駅を有するというまちの強みを最大限に生かしていく必要があります。中でも、米原駅・坂田駅・近江長岡駅と、公共施設が集中する春照周辺を総合計画や都市計画マスタープランにおいて4つの都市核として位置づけています。それぞれの地域において、基盤整備や将来のまちづくりにつながる基本構想や計画の策定を支援するなど、都市核づくりに着手をします。


 まず、坂田駅周辺については、土地利用の高度化を図るための検討を進めるとともに、坂田駅周辺まちづくり計画の策定を支援します。近江長岡駅周辺については、その活性化を図るために、平成20年度は現状把握とともに、市民の皆さんとともにまちづくりの方向性と将来像を策定するための支援を行います。


 春照地区については、地域の歴史・文化等の特性を生かした地域主導の新たなまちづくりを進めます。


 米原駅周辺整備です。米原駅東西自由通路整備事業、駅橋上化整備事業は、今月9日に一部の供用開始しましたが、引き続き平成21年春の利用開始に向けて整備を推進します。さらに、米原駅東部土地区画整理事業や道路の段差解消を図る米原駅周辺市道バリアフリー整備事業は、期間内完了に向けて整備を推進します。


 また、都市計画区域の見直しについては、昨年の基礎調査をもとに、今年は分析作業です。米原市として、まちの活力を創造するため、積極的な意見を述べ、見直しに向けた取り組みを促進します。


 2点目は、まちのセールスポイントの強化と活用施策を展開する「米原都市ブランド戦略」であります。都市ブランド戦略は、地域間競争が激化する中で、まちの優位性、特色を全面に打ち出し、米原市にさまざまな活力を呼び込み、まちの魅力を向上させる一連の戦略活動であります。米原市の強みは、交通の要衝と豊かな自然など、地域資源であり、それらを結び、いわゆる米原ブランドを確立し、米原に住みたい、訪れたい、ビジネスしたいと思われる施策を展開してまいります。具体事業の一つといたしましては、米原の地の利と地域資源を最大限に生かし、米原ならではの魅力あふれる観光振興や企業誘致、移住促進に向け、全国に米原市を売り込む戦略の策定を行ってまいります。


 また、米原駅東口周辺まちづくり事業では、米原駅とその周辺の都市核の形成を図るため、米原駅東口周辺まちづくりビジョンに基づき、事業プロポーザル、事業提案などのプロジェクトを実施し、官民協働によるまちづくりを進めます。


 米原駅イメージアップ計画推進事業では、米原市出身のヒロ・ヤマガタ氏が製作指揮プロデュースをする、仮称「森と湖の小道事業」により、米原駅をまちの顔、話題性を持つ芸術作品に仕立て、全国レベルの市民参加でつくられる公共空間づくりを進めます。


 また、米原市における観光のイメージアップを図るため、市内観光地を紹介する観光プロモーションビデオを作成します。さらに、市内の観光看板の統一化に向け、既存看板の現況調査を行います。


 私たちのかけがえのないふるさと、そして美しい自然の営みを守り、大地の恵み、食糧を供給し、人々の生活を支え、人材をはぐくんでいるのは、この地方であります。地方が疲弊すれば、都会の繁栄も成り立ちません。地方の果たしている役割は、もっと評価されるべきだと思います。


 米原市では、こうした4万2,000人の市民チャレンジが新たな取り組みとして行われていることを全国にアピールし、市民のみならず、市外に居住されている方に、まちづくりに参加をいただく「ふるさと納税制度」の活用に向けた取り組みを進めてまいります。


 環境負荷や物流コストの軽減など、国や民間から大きな関心が集まっています。シルク構想の中核となる米原南工業団地の整備を進めるとともに、米原貨物ターミナルやアクセス道路など、関連基盤が早期に整備されるよう促進をします。


 また、企業の事業拡大や新規立地を促進するため、奨励制度や企業誘致の戦略的な方針を定める産業活性化計画を策定します。


 3点目は、自然の尊さに触れ、学び合い、育ち合う市民都市づくりであります。


 米原市は、雄大な伊吹山や母なる琵琶湖、豊かな湧水の恩恵を受け、私たちの先人は自然と共生しながら、その営みを続け、地域の助け合いによる地域の絆により結ばれてきました。これが、田舎都市・米原であります。私たちは、このまちに誇りを持って、先人の教えを継承し、子どもたちに引き継ぐ責任と役割があります。自然を保全する取り組みを進め、自然という舞台から学ぶことができる施策を展開してまいります。


 米原市では、これまで環境基本条例の制定や環境基本計画の策定、またISOの適用範囲の拡大を通じて、環境負荷低減はもちろんのこと、温室効果ガスの排出抑制に努めています。現在取り組んでいるISOの環境管理組織を活用し、その排出実態を明らかにするとともに、温室効果ガス排出抑制等実行計画を策定します。


 米原市の水源に位置する集落は、命の水を供給する源でありながら、過疎・高齢化の進行により、集落自体の存続が危機的な状況に置かれています。米原市では、こうした状況に置かれた集落を「水源の里」と位置づけ、上流は下流を思い、下流は上流に感謝をするとした理念、これを全市民、全国民とともに共有しながら、この水源の里における地域の振興と活性化に向けた条例整備を検討してまいります。


 この水源の郷をはじめとする地域の農山村の魅力や価値を資源として活用し、都市と地域間の交流の拡大や、滞在者・定住者の増加など具体的な取り組みを進め、農山村活性化計画づくりに取り組みます。


 また、里山づくり事業や、里山リニューアル事業により市民が参加する里山保全、農林水産業の体験事業グリーンツーリズムを実施してまいります。


 学校では、伊吹山に登ったり、ふるさとを描いたりすることで、恵まれた自然に触れるとともに、みんなで本を読もう事業を展開し、新しいふるさとの発見の場、自然を大切にする心を養う場として、さまざまな体験活動を展開します。


 さらに、貴重な動植物の宝庫であり、私たちに多くの恵みを与えてくれています伊吹山の自然を再生し、次代へ引き継ぐとともに、地域の活性化へとつなぐため、伊吹山自然再生事業に県との共同事業として着手をいたします。そして、市のシンボル「ホタル」を親しみやすいキャラクターとしてデザイン化し、市民の皆さんに愛情込めて共有をしていただき、市民の共感と統一イメージを創造し、米原らしさの象徴として活用してまいります。


 4点目は、次代を担う子育て支援のため、健やかな育ちを地域で支え合う施策を展開し、多くの市民の皆さんに活躍いただける場づくりを行います。今月14日に正式に発足をいたしました、子どもと子育てを地域ぐるみで支援する「まいちゃん子育て応援隊」、既に市内事業所からは100件近い登録をいただいておりますが、さらなる周知と企業登録推進を図ってまいります。


 協働による米原モデル、放課後安心プランの推進では、放課後児童クラブを11カ所に拡大し、放課後キッズ事業の推進にも取り組みます。


 また、幼稚園と保育園双方の機能を生かし、0歳から5歳児までの子どもの育ちを一貫して支え、子育て家庭への支援、仕事と子育ての両立支援を行う幼保一元化の取り組みを進めます。さらに、平成20年度からすべての市内幼稚園で3年保育へ移行し、休日保育事業を市内全保育園児対象に拡大をします。


 山東・伊吹学校給食センターを統合し、食育の学習ができる仮称「東部給食センター」を整備し、近江地域のセンター方式移行に伴います米原給食センターの改修設計も行います。


 5点目は、健康長寿いきいきライフ推進施策の展開であります。


 日本は、世界じゅうのどこの国も経験をしたことのない超高齢社会に入りました。今までの仕組みでは対応ができません。世代間の支え合い、支え方が変わります。すべての世代の皆さんが、自らの世代を支えるためには、健康長寿の市民、地域社会を自らつくることから始まります。そこで、市民1人1人が健康に対する知識を取得し、また自らの体を知り、健康づくりに努めていただく施策の展開を図ります。地域でとれる農産物を食べることや、食に対する知識を取得すること、食育の推進や学校給食への地元農産物の導入を拡大をしてまいります。市民の健康への関心はますます高まっています。市民の皆さんによる選択、自己実現を尊重して、保険・医療・福祉サービスの総合化によって、子どもから高齢者まで、障害のある人もない人もともに健康で安心して生活が営める地域社会づくりを進めてまいります。


 関係各課が横断的な連携をし、自治会などの地域組織を基本単位として、それぞれの実情に応じた、また地域特性を生かした健康長寿で安心な地域社会の実現を目指して、平成20年度は4地域をモデル地域として指定し、支援をしてまいります。


 また、有識者・専門家の指導のもと、1人1人に向き合った健康指導を実施し、受診率の向上、効果的なサポート体制を整えるため、地域派遣型人材バンクを検討します。


 生活習慣病対策として、健診結果から、生活習慣の見直しが必要な方を対象に、保健師や栄養士、運動指導士が個別に訪問や面接により支援を行い、個々に応じた健康指導に必要な1人1人のデータの取得整備のために、米原版健康手帳を配付をいたします。


 さらに、医療制度改革に伴う特定健診等、実施計画に基づき、特定健診、特定保健指導の円滑な導入を行い、健診受診率、保健指導実施率の向上を図ります。この健診と保健指導については、75歳以上の高齢者は無料、また70歳以上74歳以下の高齢者、70歳未満の障害者及び母子・父子など、住民税の非課税世帯も無料とし、健診への負担軽減を行うことで、健康管理への意識高揚を促進します。


 また、食育の基本となる「米原市いきいき食のまちづくり基本計画」を策定し、さまざまな経験を通して食に関する考え方、食を選択する力をはぐくみ、地域の活性化、食文化の継承、環境と調和のとれた食材の生産や消費の推進など、市民運動としての食育展開を図ります。学ぶ食育を推進するために、子どもたちが自ら育て、収穫し、食べるという体験学習を実施します。


 また、地元生産者の契約栽培で、農産物を提供する仕組みを給食センターに取り入れ、平成21年度の導入に向け検討を進めてまいります。


 以上が、まちの体力アップ戦略による新規主要事業であります。


 その他事業につきましても、総合計画基本構想の政策体系に基づき、施策展開を図ってまいりますが、中でも特に重要である、市民の皆さんの生命と財産を守り、安全で安心して暮らせるための取り組みについて述べます。


 近年、頻発をする異常気象による災害や、近い将来、発生が予想されています東南海南海地震などの不測の災害に対して、市民の皆さんが安心して暮らせる環境整備の必要があります。本市の中心を流れる天野川では、周辺流域農地の基盤整備や宅地開発などにより、少しの降雨でも雨水が河川に流入する時間が早まり、加えて、土砂の堆積による河床の上昇で通水断面が小さくなり、排水能力が低下し、一部地域では、常に洪水等の危険があります。水害から市民の生命と財産を守ることは、まさに一刻の猶予もありません。河川管理者である県と連携を図り、浚渫工事が進められるよう、積極的な取り組みを行います。


 また、災害から市民を守る消防防災力の充実強化は、最優先課題であります。昨年スタートしたメール配信システムに加えて、緊急地震速報など、緊急情報を人工衛星から既設の同報系防災行政無線を自動起動させ、市民の皆さんに瞬時に伝達するシステムの整備を行います。


 大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、庁舎や公共施設の損壊等、被災自治体の災害対応能力は著しく低下をします。このため、市単独では、多岐の分野にわたり、かつ膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が危惧されます。被災者への食糧や生活物資の輸送、公共施設の復旧工事等、これらの支援のため、今年度もさらにさまざまな分野の民間事業者等との協定締結に向け、積極的に取り組みを進めます。


 また、心臓に電気ショックを与え正常なリズムに戻すAED(自動体外式除細動器)の機器を市内6中学校へ設置することにより、市内全中学校への配備を完了します。


 次に、これらの政策実現に向けた都市経営のための5つの取り組みであります。


 1つ目は、市民主権、市民が主役のまちづくりです。個性ある地域の創造と地域の課題解決を図るため、仮称「地域創造支援組織」を自治センターごとに設立し、自治会のまちづくりだけではなくて、NPOや市民団体などによる市民の多様なまちづくり活動を支援します。


 また、20年度は合併特例債による地域の絆でまちづくり基金を積み立て、平成21年度からの活用に向け、各地域や全市でのまちづくり活動を支援する仕組みづくりを行います。市民参画、市民生活を重視した施策展開をしていく必要があります。


 市民の皆さんの意識や現状を把握するため、市民意識調査を実施し、今後の施策の立案に反映をします。


 2つ目は、情報の共有です。市民の皆さんと双方向の情報共有をはじめ、地域の情報化を総合的に展開する地域情報化計画を策定します。


 3つ目は、役割分担と協働です。まちの憲法である「自治基本条例」の周知啓発のために、自治基本条例を施行した9月1日を条例記念日と定め、条例の理念である役割分担と協働のまちづくりに向けて頑張っていただいている市民、事業者、団体の皆さんを表彰する制度を設けます。


 また、協働のまちづくりを推進するため、平成19年度から実施をしてまいりました「まいちゃん子育て応援隊」をはじめ、市民連帯による「米原モデル」の事業を着実に積み上げていきます。


 4つ目は、多様性の尊重です。多文化共生社会の実現に向けた取り組みとして、在住外国人インタビュー調査を実施し、在住外国人の皆さんが暮らしやすい施策の展開につなげます。


 また、男女共同参画社会の実現に向けて、市内自治会実践モデル地域として4地区の指定を行い、取り組みを推進します。


 5つ目は、持続的発展です。持続的な行政経営を行うには、行財政改革の着実な実施が必要であり、引き続き、集中改革プランに基づく都市経営を行います。効率的・効果的な行政経営、説明責任の徹底、職員のさらなる意識改革を図るため、行政評価システムを導入します。中央集権から地域・生活者起点へ向き合うためには、地域の皆さんとともに考え、汗を流すことができる職員の育成、重点を置いた人材育成研修を実施します。


 また、分野別の組織運営から総合的な施策の展開を促進していくために、各部を横断的につないでいく仮称「企画調整員」を各部に配置し、さらなる組織の活性化を進めます。


 以上、総括的に予算概要を説明させていただきました。詳細につきましては、各所管の委員会での説明を申し上げます。


 なお、そのほか、米原市の体力アップ戦略を構成する重点プロジェクトをはじめ、市民生活の安定したライフラインの確保や、その拡大整理、また市民の皆さんが安心して暮らしていただけるための医療、介護などの社会保障制度維持を目的とした13の特別会計と1つの公営企業会計がございます。一般会計と同様、これらの経営状況も引き続き厳しい状況にあります。この中で、経済環境の変化への対応、経営の効率化を図り、健全経営に努めてまいります。


 また、21年度以降どれだけの資産の蓄積があり、どれだけの将来負担があるかなど、その経営状況を市民の皆さんに示し、新たな情報共有を図れるよう、民間経営手法による財務処理の整備に向け、その準備を始めています。この予算の内容は、予算成立後、早期に「みんなにわかるみんなの米原予算」を作成し、市政情報の提供による財政事情への理解を広げ、予算情報を市民の皆さんと共有することで、協働のまちづくりを推進してまいりたいと思っております。


 議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解とご支援をお願い申し上げまして、平成20年度に臨みます所信とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 市長の招集の挨拶が終わりました。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、22番議員 竹中桝夫君と23番議員 宮川忠雄君の両名を指名いたします。


 日程第2 会期決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、過日の議会運営委員会において協議の結果、本日より3月21日までの22日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」)


○議長(中野卓治君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、22日間と決定いたしました。


 なお、今期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。


 日程第3、これより、諸般の報告を行います。


 最初に、議長の服務報告をいたします。


 報告事項につきましては、全員協議会にて報告のとおりでありますので、説明を省略いたします。


 次に、本定例会の会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長、各市民自治センター長、総務課長、財政課長であります。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 日程第4、市長より提出の、諮問第1号から議案第54号までの議案54件を一括上程し、市長から提案理由の説明を求めます。


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、第1回定例会に提出いたしました議案の総括説明をさせていただきます。


 その前に1点、訂正とおわびを申し上げます。


 先ほど、私どもの方で、男女共同参画社会の実現に向けて市内自治会実践モデル地区として4地区の指定というふうに申し上げてしまいましたが、計画は3地区の指定ということでございますので、ご訂正をいただきたいと思います。大変失礼をいたしました。市内自治会実践モデル地区としては、3地区の指定を行い、この男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、議案の総括説明をさせていただきます。


 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦については、米原市新庄469番地 前川隆子氏を人権擁護委員に推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。


 同意第1号 米原市公平委員会委員の選任については、米原市小田463番地 箕浦正氏を米原市公平委員会委員に選任することについて、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。


 同意第2号 米原市教育委員会委員の任命については、米原市醒井126番地 山岡輝彦氏を再任することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。


 議案第4号 米原市後期高齢者医療に関する条例の制定については、平成20年4月1日から施行される後期高齢者医療制度に係る滋賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の公布に伴い、本市が行う後期高齢者医療の事務について定める必要があるため、この条例を制定するものです。


 議案第5号 「障がい」の表記に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、各条例の規定中、障害の害の表記を平仮名による表記に改めるため、この案を提出するものです。


 議案第6号 米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、及び議案第7号 米原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、地方公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員法の一部改正に伴い、改正の必要が生じたため、この案を提出するものでございます。


 議案第8号 米原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、監査委員のうち議会選出委員、選挙管理委員会委員長及び委員、農業委員会会長及び委員、並びに教育委員会委員長及び委員の報酬を改正するため、この案を提出するものです。


 議案第9号 米原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、地方公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員法の一部改正に伴い、改正の必要が生じたため、この案を提出するものです。


 議案第10号 米原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、職員の特殊勤務手当の支給について見直しを図るため、この案を提出するものです。


 議案第11号 米原市特別会計条例の一部を改正する条例については、平成20年4月1日から施行する高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定により、米原市後期高齢者医療事業特別会計を設置するため、この案を提出するものです。


 議案第12号 米原市税条例の一部を改正する条例については、平成21年度から市民税及び固定資産税の前納報奨金を廃止するため、この案を提出するものです。


 議案第13号 米原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、健康保険等の一部を改正する法律及び国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う所要の改正及び国民健康保険税率を改正するため、この案を提出するものです。


 議案第14号 米原市使用料条例の一部を改正する条例については、米原市山東グラウンドの名称の変更、米原市伊吹薬草の里文化センター内の薬草風呂の使用料、米原市柏原宿歴史館及び米原市伊吹山文化資料館の入館料の見直しに伴い、この案を提出するものです。


 議案第15号 米原市手数料条例の一部を改正する条例については、平成20年4月1日から砂利採集業者が河川区域以外で行う砂利採集の計画に関する認可が滋賀県より移譲されることに伴い、審査手数料を定める必要が生じたため、この案を提出するものです。


 議案第16号 米原市基金条例の一部を改正する条例については、合併特例債の活用による新たな基金を創設するため、この案を提出するものです。


 議案第17号 米原市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例については、健康保険法の一部を改正する法律により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められたことに伴う一部改正及び条例中の障害の害の表記を平仮名に改めるため、この案を提出するものです。


 議案第18号 米原市地域包括ケアセンターいぶき条例の一部を改正する条例については、健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められたことに伴い、一部改正の必要が生じたため、この案を提出するものです。


 議案第19号 米原市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例については、健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められたことに伴い、一部改正の必要が生じたため、この案を提出するものです。


 議案第20号 米原市心身障害者(児)医療費助成条例の一部を改正する条例については、健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められたことに伴う一部改正及び条例中の障害の害の表記を平仮名に改めるため、この案を提出するものです。


 議案第21号 米原市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、健康保険法の一部を改正する法律により、国民健康保険法の一部が改正されたことに伴う一部改正及び葬祭費の額を改定するため、この案を提出するものです。


 議案第22号 米原市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、介護保険の保険料の激変緩和措置を平成20年度においても継続するため、この案を提出するものです。


 議案第23号 米原市立学校設置条例の一部を改正する条例については、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、一部改正の必要が生じたため、この案を提出するものです。


 議案第24号 米原市奨学資金貸与条例の一部を改正する条例については、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、一部改正の必要が生じたため、この案を提出するものです。


 議案第25号 米原市伊吹薬草の里文化センター条例の一部を改正する条例については、同文化センター内の薬草風呂の料金見直しに伴い、この案を提出するものです。


 議案第26号 米原市体育施設条例の一部を改正する条例については、米原市山東グラウンドの名称を変更するため、この案を提出するものです。


 議案第27号 米原市柏原宿歴史館条例の一部を改正する条例について、及び議案第28号 米原市伊吹山文化資料館条例の一部を改正する条例については、いずれも入館料の見直しに伴い、この案を提出するものです。


 議案第29号 米原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例については、地方公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員法の一部改正に伴い、改正の必要が生じたため、この案を提出するものです。


 議案第30号 平成19年度米原市一般会計補正予算(第8号)は、既決の歳入歳出予算に5,701万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を183億9,301万3,000円とするものです。あわせて、繰越明許費の追加、変更、債務負担行為等地方債の補正を行うものです。


 議案第31号 平成19年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)は、既決の歳入歳出予算から2,280万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を37億1,733万3,000円とするものです。


 議案第32号 平成19年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第4号)は、既決の歳入歳出予算に3,632万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億9,996万8,000円とするものです。


 議案第33号 平成19年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第6号)は、既決の歳入歳出予算に832万円を追加し、歳入歳出予算の総額を28億3,806万8,000円とするものです。


 議案第34号 平成19年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第6号)は、既決の繰越明許費に2,230万円を追加し、変更後の繰越明許費を5億8,000万円とするほか、既決の地方債の限度額に1,800万円を追加し、補正後の限度額を2億3,530万円とするものです。


 議案第35号 平成19年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)は、既決の繰越明許費に3億6,193万6,000円を追加し、変更後の繰越明許費を9億1,870万円とするものです。


 議案第36号 平成19年度米原市住宅団地造成事業特別会計補正予算(第2号)は、既決の歳入歳出予算から1,932万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億5,384万4,000円とするものです。


 議案第37号 平成19年度米原市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)は、既決の歳入歳出予算から60万円を減額し、歳入歳出予算の総額を490万円とするものです。


 議案第38号 平成19年度米原市水道事業会計補正予算(第5号)は、既決の予算(第3号)に定めた収益的支出の第3項を第4項とし、第3項に特別損失を新たに設け、同項に360万9,000円を追加するほか、既決の資本的収入から886万円を減額し、補正後の資本的収入を6億5,446万8,000円とし、資本的支出から899万9,000円を減額し、補正後の資本的支出を8億2,918万円とし、既決の企業債の限度額から230万円を減額し、補正後の企業債の限度額を2億1,640万円とするものであります。


 続いて、議案第39号から議案第53号までの15案件は、平成20年度米原市一般会計ほか13特別会計及び1企業会計予算であります。


 予算書1ページをお開きください。


 議案第39号 平成20年度米原市一般会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を192億2,000万円と定め、第2条は、債務負担行為のできる事項、期間及び限度額、第3条は、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、第4条は、一時借入金の借入限度額を10億円と定め、第5条では、地方自治法に定めるところにより歳出予算の流用について定めるものであります。


 予算書の225ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第40号 平成20年度米原市国民健康保険事業特別会計予算。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を36億8,000万円と定め、第2条では、地方自治法に定めるところにより、歳出予算の流用について定めるものであります。


 予算書の275ページをお開きください。


 議案第41号 平成20年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を2億5,300万円と定めるものです。


 予算書の305ページをお開きください。


 議案第42号 平成20年度米原市介護保険事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を28億1,000万円と定めるものです。


 予算書347ページをお開きください。


 議案第43号 平成20年度米原市老人保健医療事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を3億3,200万円と定めるものです。


 予算書365ページをお開きください。


 議案第44号 平成20年度米原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を4億5,800万円と定めるものであります。


 予算書385ページをお開きください。


 議案第45号 平成20年度米原市農業集落排水事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を2億8,300万円と定め、第2条により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものであります。


 予算書の411ページをお開きください。


 議案第46号 平成20年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を33億8,500万円と定め、第2条により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものであります。


 予算書441ページをお開きください。


 議案第47号 平成20年度米原市土地取得事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を4,131万4,000円と定めるものであります。


 予算書455ページをお開きください。


 議案第48号 平成20年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を19億9,500万円と定め、第2条により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものであります。


 予算書481ページです。


 議案第49号 平成20年度米原市工業団地造成事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を30億4,000万円と定め、第2条により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものであります。


 予算書501ページをお開きください。


 議案第50号 平成20年度米原市住宅団地造成事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を7,600万円と定めるものであります。


 予算書517ページをお開きください。


 議案第51号 平成20年度米原市駐車場事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を430万円と定めるものであります。


 予算書531ページをお開きください。


 議案第52号 平成20年度米原市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、第1条に、歳入歳出予算の総額を1,005万6,000円と定めるものであります。


 予算書547ページであります。


 議案第53号 平成20年度米原市水道事業会計予算は、第2条に業務の予定量を定め、第3条では、収益的収支について水道事業収益7億1,516万円、水道事業費用5億9,609万2,000円、第4条では、資本的収支について資本的収入9億9,323万円、資本的支出を11億8,016万7,000円に、第5条では、企業債について起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定め、第6条では、一時借入金の借入限度額を3,000万円と定め、第7条・第8条では、支出経費の流用について、第9条では、他会計から補助金8,897万1,000円とすること、及び第10条により、たな卸資産の購入限度額を388万5,000円と定めるものであります。


 議案第54号 市道の路線認定については、新たに5路線を市道に認定するため、議会の議決を求めるものでございます。


 以上、まことに簡略でありますが、提出議案の総括説明といたします。


 ご審議の上、適切なご決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 市長の説明が終わりました。


 これにて、提案理由の説明を終結いたします。


 暫時休憩をいたします。15分間休憩いたします。


             午前11時10分 休憩





             午前11時25分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次の日程に入るに先立ち、お諮りいたします。


 諮問第1号から同意第2号までの議案3件、並びに議案第5号の議案1件の計議案4件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」)


○議長(中野卓治君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいまの議案4件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 日程第5、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についての補足説明をさせていただきます。


 平成20年6月30日で任期満了により退任をされます人権擁護委員 松岡英美氏の後任といたしまして、米原市新庄469番地 前川隆子氏を推薦することにつきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、議会の意見を求めるものでございます。


 前川隆子氏は、社会福祉の分野で活躍をされておられまして、特に幼児と高齢者の人権問題に広い見識をお持ちの方でございます。人権擁護委員法に定めております推薦条件に該当するものと認められますことから、人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものでございます。


 以上、補足説明とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、諮問第1号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                (「質疑なし」)


○議長(中野卓治君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「討論なし」)


○議長(中野卓治君)


 討論なしと認めます。


 これをもって、討論を終結いたします。


 これより、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり適任と認めることに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(中野卓治君)


 お直りください。


 起立全員であります。


 よって、諮問第1号、人権擁護委員に前川隆子氏を推薦する議案は原案のとおり適任と認めることに決定いたしました。


 日程第6、同意第1号 米原市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 同意第1号 米原市公平委員会委員の選任について、補足説明をさせていただきます。


 平成20年3月31日で任期満了により退任をいたします、米原市公平委員会委員 吉原啓文氏の後任といたしまして、米原市小田463番地 箕浦正氏を選任することにつきまして、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。


 以上、補足説明とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、同意第1号に対する質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                (「質疑なし」)


○議長(中野卓治君)


 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「討論なし」)


○議長(中野卓治君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、同意第1号 米原市公平委員会委員の選任についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(中野卓治君)


 お直りください。


 起立全員であります。


 よって、同意第1号 米原市公平委員会委員に箕浦正氏を選任する議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


 日程第7、同意第2号 米原市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 同意第2号 米原市教育委員会委員の任命についての補足説明を申し上げます。


 現教育委員会委員の山岡輝彦氏、米原市醒井126番地に在住は、平成20年3月24日付をもって任期が満了いたしますことから、再任することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。


 山岡輝彦氏は、人格高潔で教育、学術及び文化に関する幅広い識見を有する方で、現在、米原市教育委員会委員長の職におられます。任期は、平成20年3月25日から平成24年3月24日までの4年間の予定です。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、同意第2号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                (「質疑なし」)


○議長(中野卓治君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「討論なし」)


○議長(中野卓治君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、同意第2号 米原市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(中野卓治君)


 お直りください。


 起立全員であります。


 よって、同意第2号、米原市教育委員会委員に山岡輝彦氏を任命する議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


 日程第8、議案第5号 「障がい」表記に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。


 提案者の補足説明を求めます。


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 議案第5号 「障がい」表記に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、補足説明をさせていただきます。


 この条例につきましては、規程中の障害の害の表記を平仮名による表記に改めるため、この案を提出させていただくもものでございます。


 「障がい」の表記の変更につきましては、昨年3月に策定をいたしました米原市障がい者計画の基本理念でありますノーマライゼーション社会の実現に基づきまして、心のバリアフリーを推進することを目的に取り組んできたものでございます。この条例制定によりまして、米原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害保障等に関する条例ほか12件の条例を一括改正させていただくものでございます。


 以上、補足説明とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、提案者の補足説明を終わります。


 これより、議案第5号に対し、質疑を求めます。


 質疑はありませんか。


                (「質疑なし」)


○議長(中野卓治君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「討論なし」)


○議長(中野卓治君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、議案第5号 「障がい」表記に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(中野卓治君)


 お直りください。


 起立全員であります。


 よって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。


 日程第9、議案の委員会付託を行います。


 各議案の付託は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。各常任委員会において審査方よろしくお願いいたします。


 ただいま、付託をいたしました各議案につきましては、それぞれの委員会での審査経過と結果につきまして、3月21日の本会議において、各常任委員会委員長からご報告をお願いいたします。


 以上で、議案の委員会付託の件を終結いたします。


 日程第10、意見書第1号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書(案)を議題といたします。


 意見書(案)の朗読は、省略いたします。


 提出者の提案理由の説明を求めます。


 17番 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 それでは、議長のお許しを得ましたので、意見書第1号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書(案)の提案理由の説明をさせていただきます。


 この道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書(案)は、地方自治法第99条の規定により提出しようとするものであります。丸本義信議員、大澤勉議員の賛同を得て、私 松宮信幸が提出するものでございます。


 道路は、日常生活や経済、社会活動を支える最も基礎的な施設であり、災害に強いまちづくりを推進する上でも、その整備、維持管理は必要不可欠であります。また、私たち地域においても、道路ネットワークの体系的な整備と、だれもが安全で安心して利用できる道路整備に対し、強い要望が寄せられております。


 一方、道路特定財源の今後のあり方については、国政の場で議論が進められていますが、交通基盤である道路ネットワークを構築していくためには、安定的な財源の確保が極めて重要であります。しかしながら、道路特定財源、諸税の暫定税率が本年度末に期限切れとなり、地方道路整備臨時交付金制度が廃止されれば、本市の道路財源は大幅に減少することとなります。現状でも立ち遅れている道路整備が、さらに遅れることになります。さらに、維持管理の面でも、道路の補修や除雪が十分に行われないなど、住民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念をされます。


 こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては、約9,000億円の税収の減が生じてまいります。本市でも3億円程度の減収が生ずることとなります。もとより厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることとなります。さらには、本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など、市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないこととなります。


 こうしたことから、国会及び政府におかれては、地方における道路整備の実情とその必要性を十分認識され、次の事項の実現を強く要望するものでございます。


 1 道路整備の安定的な財源確保のため、道路特定財源に関する関係諸税の暫定税率を10年間延長すること。


 2 平成20年度以降も地方道路整備臨時交付金制度を継続するとともに、いまだ整備が不十分である地方への道路特定財源の配分割合を高めるなど、地方における道路整備財源のさらなる拡大を図ることであります。


 意見書の内容は、お手元に配付のとおりであります。


 なお、意見書の提出先は、衆参両院議長並びに内閣総理大臣ほか関係大臣といたします。


 議員諸氏におかれましては、本意見書(案)の趣旨を十分ご理解賜りまして、ぜひとも賛同いただきますようにお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 提案理由の説明が終わりました。


 ただいまの提出者の提案理由の説明に対し、質疑はありませんか。


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 ただいま、松宮議員の方から、意見書第1号の提案理由の説明があったわけでありますけれども、あと10年間この暫定税率の延長ということを言われました。ご承知のようにですね、向こう10年間で59兆円の新しい道路をつくるための財源が確保されているわけです。福田内閣は、一部を一般財源に振り向けたと。これは、もう画期的なことやと。今までにこんなことなかったのに、画期的なことをやったんやというて自負しておられるんですけど、中身を見ますと、せいぜい1,900億円程度ですね、一般財源に振り込まれたのは。ところが、その1,900億円をほんまに一般財源として使うんかと思うたら、それは次年度へ繰り越して次年度の道路のために使う金やと。その年で使うんやったら、結局道路に関係のある信号とか道路標識とか、そういうとこに使うんやと。すべて道路関係にしか使わへんのやということが明らかになってきたわけですね。で、道路特定財源によって道路がつくられる。それで、本市では、約3億円ぐらいの減収になると言われました。確かにそのとおりだと思うんです。しかし、民主党が言ってるように、これ、暫定税率やめてもて一般財源にせいと、ただ言うてるだけで私たちはないわけです。やっぱり、各都道府県ごとに揮発油税それから軽油取引税、それには暫定分は含まれているわけですけど、そういうなんが各都道府県で販売された量に応じて、その特定財源の中から何割かを地方に還元するという方法をとる方法もあると思うんですよ。そういうことによって、その不足する財源は確保できると思うんです。やりようによっては、どういうことでもできると思うんです。


 今、一番問題になっているのは、厚生労働省の管轄であった社会保険庁の問題、それから防衛省の水増し請求による防衛費のむちゃくちゃな使い方、結局なぜそういうことが起こるんか言うと、そういうところへ結局官僚たちが天下りをして、自分たちの私腹を肥やすような、そして私腹を肥やすと同時に、その私腹の中の一部から政治家への政治献金なんかされているというようなことが、今日だんだん明らかになってきているわけですね。今後、国土交通省の関係で、この道路特定財源がかなり無駄なところに使われているということも明らかになりましたし、今後は、厚生労働省関係の薬価を決めるようなところにもいずれはメスが入って、国民の前に明らかになってくると思うんですけど、そういう政治家と特定の天下り官僚との癒着ですね、それが私たちの税金を一部で食い物にして、無駄な使われ方がしているということで、こういう暫定税率の制度があるから、それから特定財源制度があるから、そういう汚職の温床になると。そういうことをやっぱりやめさすためには、とりあえず一般財源化すべきであると、こういうことだと思うんです。


 で、実際にやられていることですけども、酒税それからもう一つは固定資産税もそうです。たばこ税でも一緒ですね。あれ、酒やったらアルコール中毒患者を救うために特別に使う目的税になってないでしょう。固定資産税だって、その耐震とか自然災害を防ぐために特別に使うという、そういう目的税にはなってないと思うんです。たばこでも、ニコチン中毒を防止するために使われているわけじゃないと思うんです。みんな一般財源になっているんです。もともと、道路特定財源といわれてますけれども、この揮発油税、それから軽油取引税が導入されたとき、当初は、最初は一般財源だったんです。それが、政治家や天下り官僚たちの手によって、いつの間にやらこれが道路特定財源という形で道路にしか使われないというような形に置き換えられていって、今日のような不自然な形になってきているんだと思うんです。


 そういう点を踏まえたら、私はどうしてもこれは一般財源化していくべきだと思うんですけども、その点については、どう思われますか。


○議長(中野卓治君)


 17番 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 ただいま、清水議員の質問をいただきました。


 先ほど、提案理由の説明をさせていただきました中身を把握していただければわかると思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」)


○議長(中野卓治君)


 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 意見書第1号に対する討論はありませんか。


 6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 私は今、提案されております意見書(案)第1号 道路特定財源暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書(案)、この議案に反対の立場で討論いたします。


 先ほども申し上げましたけれども、向こう10年間で59兆円がこの道路のために使われるということが決まっておるわけでありますけれども、この中で、国会論戦の中でも明らかになったんですけれども、皆さんもご存じのように、東京湾にアクアラインというのがあると思うんです。それから、四国と本州を結ぶ橋が3つありますね。いずれも、これ道路特定財源でつくられたんですけれども、みんな赤字です。赤字なのに、新たに東京湾岸道路、それから伊勢湾にも知多半島と鳥羽を結ぶような橋を架けると。それから、和歌山県と徳島県を結ぶ紀淡連絡道路、それから佐田岬といわゆる大分県を結ぶ豊後伊予連絡道路、それから関門海峡にまた新たにもう1本橋を架けるということ。それから、島原から天草長島連絡道路と、こんなとこにまた橋を架けると。これの調査費が、もう現に道路特定財源から77億円使われているんです。その調査をどこがしたんか言うたら、結局さっきも言いましたように、国土交通省の天下りとか、それから大成建設とか大手の建設メーカーの会長とか、そういうなんがつくった組織があるわけですけれども、「海洋架橋・橋梁調査会」というような組織があるそうです。そこがもう既に77億円もらって、こういう調査やっとると。で、結局、これが決まれば、ここに入ってる大手の建設メーカーが受注して仕事をすると。もう皆、談合しとるんですね。


 それからもう一つ問題になったのが、軽油取引税が導入されたときに、トラック協会は猛反対したわけです。軽油の値段が上がると輸送費に跳ね上がるから運送屋もうからんと。何とかせいということがあったときに、激減緩和措置いうて、その取引税の中から200億円がトラック協会へ還元する仕組みになってるんです。各都道府県にトラック協会あるんですけども、そのトラック協会に対して200億円が配られているわけですね。そこをだれが取り仕切っておるんかいうたら、これも国土交通省の天下りが取り仕切っておるわけです。で、その中で自分らはぬくぬくして、そのうちの一部が国民政治協会を通じて自民党の政治献金に流れておる。結局、仕事をするようなところへ特定道路財源を持ってきて、それでそれが政治家に還流する仕組みになっておると、こういう悪しきやり方がずうっと今まで政治と官僚との間でお互いに自分たちの私腹を肥やすというか、そんなことが行われておったと。こんなことをやっぱり断ち切るには、こういう道路特定財源というものがあるから、こういうことになるわけですね。やはりこれは、もうやめさせなきゃならんと思うんです。


 で、道路についても、この59兆円を使って1万4,000キロつくるというんです。この1万4,000キロのうちの1万1,520キロ、これが高速道路なんです。一般国道とか自動車専用道路というのは、一般の国道ですね、それが地方道なんですけども、これが2,480キロ、大体2割程度です。8割が高速道路に使われて、高速道路とかいわゆる橋ですね、そういうところに使われて、ほんまに地方が欲しがっているようなところには2割しか使われてないと。


 結局、この前も話ししてましたけど、高速道路にほとんど使われてしまって、残りかすが地方のために使われると、そういうような状況になっているわけですね。こんなことをやっとったら、先ほどの施政方針の中で市長が述べられましたけれども、道路ばっかりつくって車が走りやすいようにするのはええけれども、結局、化石燃料をどんどんどんどん排出して、地球環境を悪化させていることに拍車をかけるようなことをやっていると。これで、50年後には、大体、地球の温度が2度上がるやろうと。2度ぐらいしれてあると思われるかもしれませんが、2度ということは、これ1年間に換算したら約700度上昇になるわけです。


 この前もテレビでやってましたけれども、大体、生態系が崩れて、現在生存している動物の千数百種類が絶滅するだろうと。そして、植物にも影響を及ぼすし、自然界に及ぼす影響というのは、もうはかり知れないと。異常気象によって何が起こるやわからんと。そうなってくると、逆に国土交通省は、道路にばっかり金使わんと、その災害対策のためばっかり金使わんなんと。結局、お金が福祉や教育には回ってこないというような形になって大変な事態になるということになると思うんです。今ほんまに考えなあかんのは、こういうお金が環境のためとか、もう車をこれ以上どんどん走らすというのではなくて、車を使わんでも、もっと交通を便利にするような方向へみんな知恵を働かして、つくっていくべきだと思うんです。そういうところに、この財源が使われるのが本来の姿であろうと思うし、今、政治に携わっている者は、そういうことをやはり将来のことを考えて、イニシアティブを発揮していかなければならんと思うんです。


 そういう観点から、この道路特定財源というものが、いつまでたっても道路のためにだけ使われるというようなことに対しては、私は大反対であります。


 以上、意見を述べまして、反対討論とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 次に、原案賛成の発言を許します。


 21番 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 21番議席、大澤です。


 議長の許可を得ましたので、ただいま議題となっております、松宮議員からご提案いただいております、道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書(案)につきまして、意見書提出賛成者の立場から、議員諸兄のご理解をいただきますよう、意見を申し述べさせていただきます。


 ご高承のとおり、道路特定財源は、昭和29年第1次道路整備5カ年計画発足に伴い、その財源確保のために法制化された財源であり、その後、第1次石油ショック時代いわゆる第7次整備計画を契機に暫定税率が導入され、5カ年ごとに改定される整備計画に基づき、暫定税率を定めた租税特別措置法が期間延長され、現在に至っております。まさに道路整備財源としての目的税であります。そして現在、政府や国家予算の審議と並行して、第12次5カ年計画の終了にあわせ、暫定税率の期限切れとなることから、特別措置法の延長議論がなされております。


 さて、私たち米原市は、特に合併前4町時代から、医療機関が少ない、緊急時対策が万全でない、商業ゾーンが少ない、文化ゾーンが少ないなど、都会生活に比較して余りにも格差のある劣悪な生活環境改善のために、モータリゼーションの進歩に準じて道路整備に努力を重ねてまいりました。もちろん、乏しい自主財源では達成し得るものではなく、地域のニーズにこたえるため、それぞれの行政は、国の補助を獲得することに不断の努力を重ねてこられました。そして、獲得してきた財源は、紛れもなく道路特定財源に基づく予算であります。そうした貴重な財源であることから、私たちは、かつてより行政と議会が一丸となって道路特定財源制度の現行堅持を求めてまいりました。私たち米原市の道路実情を考えるとき、国道8号線や21号線バイパス促進、県道間田長浜線観音坂トンネル促進、県道山東本巣線の開設、踏切、歩道、道路橋梁、さらには米原市の将来を大きく左右する米原駅周辺の産業道路や都市整備道路、また、まちづくり交付金活用事業など、道路整備促進には余りにも多くの課題と住民ニーズがあるわけであります。行政は、何とかしてこの課題を克服していきたい。地域や住民の期待にこたえたい、そのためには安定した道路財源を必要とする。その切実な思いから、この意見書提出については、市長からも要請を受けているものであります。


 ちなみに、万が一、暫定税率廃止を想定した場合、ただいま提案者は3億円の影響であると申されましたが、これは通常平年ベースということで、平成19年度道路予算19億5,000万円に関しましては、5億5,000万円の減額影響を受けただろうと試算をされています。多大の事業未執行を余儀なくされたと仮定ができます。確かに、私たちは例年のように道路特定財源の堅持を求め、その際、私は実は、暫定税率がいつまで継続されるべきかと疑問も感じておりました。素人考えで、適切な道路予算に見合った本則税率の改正をされながら、継続的道路目的財源の確保ができればと、そのような期待もいたしておりました。現在、租税特別措置法導入後30年以上経過をする中で、税のあり方、活用の方法を議論するときかもしれません。しかし、そこには真に全国規模で、特に地方の道路実情に基づく地方の裁量を重視した税の移譲を含む税の配分のあり方など、慎重な議論が必要です。現在の国民判断を揺るがす原油価格とのリンク、またガソリン価格とのリンクは若干疑問点もあり、最終的には、真に必要な道路財源の不足を招く危険を含んでいます。


 さて、私たち米原市は、今この道路特定財源を求める上で、基本的に住民生活の目線から、道路整備はまだまだ必要不可欠であり、無駄な道路整備計画は皆無であると信じております。その中で、国家予算も含め厳しい財政事情の中で、優先順位を検討して、投資抑制を強いられている現状、暫定税率廃止の影響は、さらにその抑制を強いられます。そのことからも、道路特定財源現行制度の堅持を求めていくことに、何ら反対する余地はないものと考え、一般財源化議論などは、反対討論にもありましたけれども、行財政改革問題など、時間をかけ、地方の実情と整合した議論が熟した共通理解のもとでなされていくべきと考えます。


 以上のような実情と見解は、私が申し上げるまでもなく、議員諸兄には十分ご理解をいただいていることと拝察を申し上げ、適切なご判断をいただき、本意見書(案)にご賛同いただきますようにお願いを申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(中野卓治君)


 ほかに討論はありませんか。


                (「討論なし」)


○議長(中野卓治君)


 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより、採決いたします。


 意見書第1号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書(案)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(中野卓治君)


 お直りください。


 起立多数であります。


 よって、意見書第1号は、原案のとおり可決されました。


 意見書第1号は、衆参両院議長並びに内閣総理大臣ほか関係大臣に提出いたします。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 来る3月4日は、午前9時30分より本会議を開き、代表質問を行いますので、定刻までにご出席方よろしくお願いいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さんでございました。


              午後0時05分 散会





 本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





   平成20年2月29日





               米原市議会議長





               米原市議会署名議員





               米原市議会署名議員