議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 米原市

平成19年第4回定例会(第2日12月 6日)




平成19年第4回定例会(第2日12月 6日)





        平成19年米原市議会第4回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成19年12月 6日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成19年12月 6日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  滝 本 善 之   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  宮 川 忠 雄   24番  中 野 卓 治





1.不応召議員      な し





1.出席議員       23名





1.欠席議員       10番  小 川 孝 司





1.会議録署名議員    14番  力 石 春 樹   15番  堀 川 弥二郎





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  副市長        西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長     千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長       小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長     野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長     坂 井 一 繁


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長  寺 村 正 己


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長  中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長       中 谷 利 治


   総務課長      北 村   剛





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記         松 浦 正 剛





1.議事日程       別紙のとおり





1.会議に付した事件   別紙のとおり








平成19年米原市議会第4回定例会 議事日程 (第1号)


                平成19年12月6日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔14番力石春樹議員.15番堀川弥二郎議員〕│


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








               午前9時30分 開議


○議長(中野卓治君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、23名であります。


 定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、14番議員 力石春樹君、15番議員 堀川弥二郎君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、抽選順といたします。


 21番 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 おはようございます。


 21番大澤でございます。


 議長の許可を得ましたので、通告申し上げておきました事項について、ご質問を申し上げます。


 質問に先立ち、先般、米原市総合計画立案に審議会の座長としてご努力いただきました、船場広島大学名誉教授がお亡くなりになられたと、訃報についてのご連絡をいただきました。制定された総合計画に基づき、豊かな郷土米原市を築き上げることが、ご労苦へのご恩返しと考えつつ、心からご冥福をお祈り申し上げたいと存じます。


 また以前、一般質問の場でご依頼申し上げておきました、市内車いすトイレの検証と広報について、担当課の皆さんのご努力で、詳細な資料を県脊髄損傷者協会に提供いただき、ホームページに掲載していただきました。願わくば、資料をもとに小冊子などの作成にまでご努力いただければ幸いと感じながら、このような地道ながら心暖かいご努力は、必ず市内外の皆さんの行政信頼を得ていくものと信じ、感謝を申し上げる次第でございます。


 さて、質問のまず1点目の項目ですが、湖北地域消防組合議会では「湖北地域消防本部消防力適正化検討委員会」を設置され、常備消防「伊吹出張所」を費用対効果の観点から、冬季のみの開設とし、以外の季節は消防本部に設置の特別救助隊に振り向け、常時配置の基礎を築き、早期に移転建設を図るとの検討結果を、先の市議会全員協議会で示されたことについてであります。


 このことは、市北部地域の安全で安心な生活と活性化を確保する上で極めて重要な課題であるとの認識で、検討委員会での検討状況とその提案を受けての対応について、質問してまいります。


 さて、私たち市民の安全を確保いただいている常備消防体制は、近江町との合併による新米原市誕生と平行して、坂田郡広域行政組合を解散し、米原市消防本部として市機構に編入、さらに、18年4月1日、消防本部湖北広域再編により湖北地域消防本部が設置されるなど、長年の懸案課題とはいえ、急速に改革再編が進められてまいりました。


 その経過の中で、消防長が市職員として在任中、湖北広域再編が提案された時期、私は総務教育常任委員会において、伊吹出張所の存続を危惧し見解を求めました。それに対して、現行署所体制を継続する方針を示していただき、安堵させていただいたところであります。それがわずか1年の間に、適正化検討委員会まで設置し、廃止の方向で検討されているなどは、寝耳に水の議論であります。再編と並行してそのようなことが計画されているとしたら、議会に対する安易な答弁、住民ニーズを軽視した行政の拙速な手法であり横暴と指摘をし、当局に対し疑念を抱かざるを得ないものがあります。


 そこで、まず1点目、現行伊吹出張所の廃止に向けた計画について、適正化検討委員会では、わずかな回数の委員会開催による議論とのことでもあります。地域住民の安全・安心を確保する重要な行政責務として、私は議論が熟された答申との認識を得ることができないわけであります。委員会には、地域の実情を熟知いただいている滝本前議長もご参加をいただき、強い反対意見を示していただいたとのご報告であり、同様、委員会に参加する米原市関係者は当然、反対意見を示していただいたと信じます。


 伊吹出張所の対応は適切であるとの認識であるのか、米原市の意見をして反映できない要因は、何だったのか。そのことを含めて、骨子案の提案から検討の状況、さらには、答申に対し、組合議会で是正の余地があるとの見解から、その取り扱いなど具体的に経過と今後の方針について、お示しをいただきたいと思います。


 2点目。伊吹出張所の廃止に向けての検討がなされていることを、副管理者である市長は事前に認識をされていたのでしょうか。認識されていれば、どのような対応をしていただいてきたのでしょうか。また、ご承知であったならば、重要課題でもあり、そのような方向に向かっていることを議会に報告し、議論をした上での米原市総意として、事に当たる義務はなかったのでしょうか。そのご認識を、市長にご確認を申し上げます。


 3点目。かつて、坂田郡広域行政組合議会では伊吹出張所の配置について、住民の生命を守る上で、救急救命に対する出動要請から現地到着、搬送先到着の適正な所要時間を議論し、参加自治体総意のご理解の上で設置をいただき、その結果、同様の観点から、米原出張所開設へと経過をたどった経緯があります。そのような経過を踏まえ、住民の生命を守るためには、救急救命に対する出動要請から現地到着、搬送先到着の適正な所要時間をどの程度認識されているのでしょうか。


 また、消防組合議会での議論内で、その見識に基づく議論はどのようになされ、どのような結論に至っているのでしょうか。


 4点目。救急自動車における出動状況の全国統計では、疾病分類では脳疾患・心疾患の割合が高く、さらに症状からは、特に高齢者に集中していることを示しています。先の6月定例会で私は、限界集落と評される極限的に高齢化率の高い北部地域に対し、条例制定など行政支援を強くお願いしてまいりました。さらに、今定例会でも、3名の議員の皆さんが、限界集落問題として過疎地域に対する質問がなされます。万が一の際、機敏に対応できる若者の定住確保さえ厳しい、集落の存続さえ不安を抱えている、極めて高齢化率の高い北部地域に対し、医療機関の設置もままならない中、救急体制整備は行政の責務として最低の保障でもあると考えます。そのことから、救急自動車出動状況の疾病分類と高齢化率のかかわり、超高齢化地域の救急体制整備に対する行政責務について、ご認識を伺いたいと思います。


 最後に、申し上げてきた観点からも、私自身、長年の強い要望の中で設置の理解を得てきた経緯からしても、廃止の提案には応じ得ないものがあります。


 伊吹出張所の現行存続を強く求めるものであります。たとえ万が一、願いがかなわないとしても、住民が安心に生活できる地域の最低保障として、万全の代替策の提案を望むものでありますが、住民の安心・安全な環境づくりを預かる行政として、代替案を持ち合わせておられるのでしょうか。市民の代表として市長は、提案に対しどのような対応で臨んでいただけるのでしょうか。ちなみに、検討委員会答申資料に示されている特別救助隊編成により、冬季以外は高度な消防活動の提供につなげるといった体制は、どのようなものでしょうか。最低、現行の安心確保を保障できるものなのでしょうか。


 以上について、お尋ねし、答弁をお願い申し上げます。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 まず、21番の大澤勉議員の「米原消防署伊吹出張所の存続について」のご質問について、お答えをさせていただきたいと思います。


 この湖北地域消防本部消防力適正化検討委員会の設置と提言の取り扱いでございますが、この適正化検討委員会といいますのは、平成17年の9月1日に締結をいたしました、湖北地域4消防本部統合の協定書に示されております、新しい新庁舎建設概要にかかる方針を受けて、今年の8月に発足をいたしております。


 各市町長は、この適正化検討委員会の一員ではございませんので、ここで意見を述べる立場ではありませんでした。


 次に、「副管理者として事前にこのことの認識なり議会への報告等について」という質問でありますけども、適正化検討委員会から提出されました提言書の内容につきましては、正副管理者として、11月12日、広域議会の1週間前でございましたが、この段階で報告を受けたものでございます。しかし、これはあくまでも、委員会からの提言であって、決定したものではないという認識をしております。


 今後の対応についてでございますが、来年度予算関係もございますので、昨日、正副管理者会議を開催いたしております。ここで、適正化検討委員会からのこの提言の扱いにつきましての協議の場を持ちました。その中で、伊吹出張所の移転案につきましては、さらに時間をかけて地域の皆さんへの説明を行う必要があるという理由から、当分の間、現行のまま継続する方向で話し合いを行いました。同時に、人口10万人以上の消防本部に設置することとなっています、この特別救助隊の人員確保のために、米原署を分署体制として、事務関係の職員を長浜署に集約する等の変更は予定されますけれども、緊急時の出動体制自体は現行のままで、署所の再編が進むということになりますので、このことについて、ご報告をさせていただきたいと思います。


 なお、ご質問の3点目・4点目につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。ご理解をいただきますようお願いいたします。


 以上、質問に対する回答とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 大澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず3点目の「救命救急に対する出動要請から現地到着・搬送先到着の適正な所要時間をどの程度と認識しているか」とのご質問でございますが、適正な所要時間という基準はありません。しかし、米原消防署、これは長岡地先からでございますが、伊吹地域までの救急車到着にかかる所要時間は平均で11.2分、現場から病院到着までの時間は平均46分となり、各地通報から病院到着までの所要時間は平均57.2分となっております。また、米原消防署曲谷出張所の管内の出動範囲である甲津原から小泉間までの救急車到着にかかる所要時間は、正確な統計はございませんが、平均で約10分。現場から病院到着までの時間は平均で約30分となり、覚知(通報)から病院到着までの所要時間は平均で約40分と伺っております。


 一方、平成18年度版消防白書によりますと、覚知(通報)から現場到着までの全国平均時間は6.5分。また、救急出場の覚知から病院到着までの所要時間は31分とされておりまして、これと比較いたしますと、伊吹地域はやや下回っているのが現状でありますが、地理的な問題等もありまして、単純には比較できないものと認識をいたしております。


 次に4点目の「高齢化率の高い北部地域への救急体制整備は行政の責務と考えるが、その認識は」とのご質問についてでございますが、曲谷地先に設置されております、湖北地域消防本部米原消防署伊吹出張所が関わった平成18年度中と、今年平成19年度は11月までの北部地域への救急にかかる実績を統計的に見てみますと、平成18年度中においては、救急発生件数は110件で、そのうち65歳以上の高齢者の急病に対する発生件数は36件(33%)、主な疾病は心疾患が6人、消化系が4人、呼吸系が4人などでございます。また、平成19年11月までの状況でございますが、救急発生件数は76件で、65歳以上の高齢者の救急発生件数は33件(43%)で、主な疾病は脳疾患が4人、心疾患、消化系、呼吸系とも3人ずつとなっております。このような状況の中で北部地域への救急体制整備につきましては、その必要性は十分認識しておりまして、救急救命士の関わり等も含めまして、今後、地域の皆さんへの十分な説明と理解を求めることが必要であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 市長の方からご答弁をいただきました。


 まず、その再編提案時、また再編されて「湖北地域消防本部」が設置された時点において、市長はそのような傾向で議論をされていくということは、全く承知をしていなかったというご答弁というふうに理解させていただいてよろしいんでしょうか。であるとしたら、適正化検討委員会で議論の過程の中で、そうした方向性が見出されていくということでございますけれども、確かに財政的な課題であったり、行財政改革の課題の中で、そうしたことの検討がなされていくというようなことについては、非常に私どもは、そのいろんな地理的な立場も含めての地域の共通理解を得た上での議論が非常に重要であると。さらには今、部長の方からお話があったように、確かに全国平均からして若干の所要時間が、現地からまた搬送先到着までかかるということですけれども、これについては、北部地域、現在、曲谷地先の伊吹出張所が一定の片道といいますか、小泉地方に至るまで直通で下りてこれ、そのまま搬送先へと到着できるといった利点がある上に、坂田郡の広域行政組合で「それならば」ということで、所要時間を計算していただきながら、建設に至ったものであります。これが万が一、一定の地域に出張所を移転ということになりますと、その往復時間という地理的な要素の中で、所要時間を要してしまうということも、しっかりと議論をその組合議会の中で行っていただきたいと思うわけであります。


 当面、現行署所体制を継承していくんだというような方向でありますけども、一たんそういうような適正化検討委員会で議論をされた結果が、我々の議会の公の場に出てしまうと、やはり住民の不安というのは、今後そのようなことになっていってしまうというような、その動揺は隠せないわけですね。その部分についてしっかりとした説明責任をしようとしても、果たしていただかないと、これは、ともすれば今後その方向で議論をされていくというようなことになると思いますし、であるならば、先ほど申し上げました代替案をしっかりと示していただくような組合議会での検討を示していただきたい。特別救助隊に編成ということですけれども、これも明確な支援体制といいますか、救命体制にはつながっていくようなご答弁はなかったわけでありますし、事務局を配置するのみの体制では、何ら代替案としては理解を得られないというものであります。


 で、市民の代表である市長の立場としてはですね、私は、その地域の実情をしっかりと把握した上での意見を述べていただきたいと思いますし、市長としての信念の中で事に対していただきたい。そういう意思表示を望むものでありますけれども、ただ1点、私は全員協議会の場で市長が、「市の主張を全面に主張することは、我田引水の議論になりかねない」というような意見を述べられました。私は、先に述べた伊吹出張所の設置に至る経緯の中で、自分自身が各管理者に、長期にわたって必ず一般質問の場で設置を求めてまいりました。ともすれば、それこそ多くの議員の皆さんや管理者から我田引水との印象を与えたかもしれないと思います。しかし地域実情の違いやそうしたものを理解し合いながら、財政問題いわゆる費用対効果のリスクの壁を乗り越えて、住民の安心を最優先していただいて、すべての首長の理解を得て議会全会一致で可決をいただいたものでありますし、その上で設置されたものであります。たとえ広域的な行政システムになろうと、すべての地域実情を認識・理解することで、政治は成り立っていくものだと思います。


 市長、我田引水であろうとなかろうと、地域の実情をしっかりと米原市の代表として主張をしていただいて、そして広域行政施策の展開へと結びつけていただきたい。そのことのお気持ちを明言していただけたら幸いだと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 ただいま、「市長として地域実情を主張して、安全・安心の確保に強い信念を」とのことでございます。消防におきましては、この坂田地域から湖北地域へと消防が受け持ちます区域が広がりました。そして。湖北全体において均一的な消防サービスを提供していくために、消防体制の整備が急務となっております。2市6町と守備範囲が広域になったことから、今までとはいささか状況も変わってきておるのが事実でございます。そういう中ではございますけれども、構成市町ごとの実情、このこともお互いに照らし合いながら、今後開催されていきます設置会議や湖北地域消防組合議会におきましても、地域実情を踏まえた議論がなされることと思っております。その中におきまして、私自身も、米原市の実情を踏まえた意見をしっかりと伝えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 幾つか再質問のテーマがあったんですけども、市長の方が先に答えてしまわれましたので、これで3遍目ということになってしまいますので、幾つかテーマを差し上げながら質問をしてまいりたいと思うんですけれども、市長のお気持ちを信頼申し上げながら、今後の展開を、いい意味で地域住民のために安心できる地域づくりの提案として、市長のご活動をお願い申し上げながら、この広域消防本部を設置された状況の中で、1点だけ、先ほど小野部長の方からお話のあった、体制整備の中での片道の所要時間と往復の所要時間とでは大きな差があるんですよということと、それと冬季のみの開設は必要だが、冬季以外は云々というふうなその検討結果があるわけなんですけども、これが一番私は気になって仕方がない。確かに冬季は、北部の最北部にスキー場があって、そしてスキー場の中でけがをすることが非常に多いということで、その搬送の機会を費用対効果と簡単に結びつけてしまうのはいかがなものかと。やはり、そのことじゃなくて、冬季以外においても、やはり高齢化率の高いその地域、疾病状況の分類からして高齢化率の高い地域には、そうした救急体制が必要だという認識をしっかりとお持ちいただきながら事に当たっていただきたいのが私の願いでありますので、冬季と冬季以外とを区別していただくことは、非常に地域住民にとっては危険な対応であると思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 もう1点。通告を再質問として申し上げておきましたので、質問させていただきますけれども、そうした消防体制についてでありますけれども、11月27日付報道によりますと、県はデジタル無線の移行に伴い2016年度までに、県内8消防本部を全県1消防本部にする方針を検討するとのことでございました。無線システムのアナログからデジタル化に対する、それぞれの常備消防本部の整備投資を圧縮できるとした「財政効果の目標」は理解できますけれども、今回のように行財政改革の名のもとで、さらに署所体制や末端の組織力の低下を招く議論がなされていくのではないかなというような危惧を、非常に今回の事例を含めて抱くわけであります。そうしたことに対する米原市行政としてのご認識はいかがなものかを、お尋ねを申し上げたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 ただいまの「県のデジタル無線の移行等」につきましてのご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 滋賀県常備消防広域検討委員会というものが組織をされまして、その委員には、市町の代表には大津市長、多賀町長が委員となっておられまして、そのほかには、学識経験者1名、消防代表3名、医療機関代表2名、県民代表2名の計10名のメンバーで常備消防組織の広域化についての検討がなされております。


 その中で、消防救急無線の広域化・共同化及び消防救急無線の共同運用につきまして議論がなされておりまして、消防救急無線につきましては、平成28年の5月には、現在のアナログ方式からデジタル方式へ移行することとされております。


 また、消防庁通知でも、消防救急無線及び消防指令センターは原則といたしまして、県域1ブロックでの検討整備ということが望ましいとされておりまして、このことによりまして、機器の仕様の統一とか、購入価格の低減が見込めるというようなこと、また消防指令業務につきましても、地理的な条件から共同運用に適していることなどから、一元化、全県1消防本部が望ましいという検討がなされているわけでございます。今後につきましては、この情報収集に努めまして、米原市としての要望等も伝えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ご答弁ありがとうございます。


 今回の事例を参考にしていただき、万が一、今回の件も同じですけれども、そうした動向については、やはり我々議会も地域の代表としてご推薦をいただいているわけです。で、地域の実情も十二分に把握をした議員の皆さん、たくさんおられると思うので、そうした意味で、そういう動向があるとしたら、瞬時、その議会にご報告をいただき、そして検討の結果、米原市の総意として、それぞれの首長をはじめ代表の方が臨んでいただきたい、かようにお願いを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。


 2点目の質問は、「市道藤川相撲庭線の県道昇格の要望活動の現状について」でございます。


 ご承知のように、市道藤川相撲庭線は当初、坂浅東部広域営農団地農道、略して「坂浅東部広域農道」として、昭和46年末に着工され、昭和60年に全線15キロメートルの完成を見た、総工費22億5,000万円近くを要した伊吹・浅井を結ぶ幹線農道でありました。以後、当時の伊吹町分を町道認定をされ、現在の市道として活用されているものであります。この道路は、車道と平行して耕作車両が通行できるように、幅広い幅員を確保された道路でもあり、かつてから国道365号線の福井方面へのバイパスとして、多くの大型重量車両が活用し、特に阪神淡路大震災以降は、九州・鳥取方面への道路としてまで利用されております。


 私は建設当時、全線の施工に携わらせていただく機会を得ました。十分承知をいたしておりますけれども、元来、農道としての基準で整備された道路であり、特に伊吹地域内は、山麓部の赤土粘土層や俗に「黒ぶく」と言われる、道路構造上決して良好な路帯を有している道路ではなく、路盤支持力の確保に苦慮した思い出があります。


 その道路に対して、現在の通行車両と通行量の現状は、道路構造上耐えられるものでは決してありません。その補修に莫大な費用を費やしながらも、活用が、流通なり産業道路として活用されている現状から、長年にわたり、県道昇格要望を重ねてまいりました。いわば、旧伊吹町時代からの懸案事項であり、米原市でも当然、継承して取り組んでいただいていると考えます。


 合併直後、幹部職員の方から、拡幅整備された県道藤川春照線こそ市民活用が多く、巷間による県道昇格の目標も伺いましたけれども、その後どのような対応で臨んでいただいているのか、その活動の状況と見通しについてお尋ねをいたしますけれども、同時に当道路は道路構造令上、第3種3級なり4級の道路に該当すると認識しますけれども、その理解でいいのかどうかについても、ご確認をさせていただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 21番 大澤議員の「市道藤川相撲庭線の県道昇格要望活動の現状について」のご質問に、お答えいたします。


 市道藤川相撲庭線につきましては、議員ご説明のとおり、県営の土地改良事業で広域農道として整備されたものを、道路法の適用を受けるため、町道に認定したものでございます。


 県の農業部局の資料によりますれば、道路の構造で、横断面は道路構造令による3種の2級に対応できますが、大型車は1日当たり280台しか想定されておりません。現実は、時間短縮できることから、国道365号から他府県ナンバーの車両が進入し、想定をはるかに上回る通行量があり、市の管理範囲を超えている状況でございます。


 こうした中、市といたしましては、市長が長浜建設管理部に出向き、県道への昇格を強く要望しておりますが、路線単位の市道の県道への昇格は、県全体へ与える影響が大きく、原則的には行わない方針であり、県の理解が得られない状況です。このため、道路を守るためには、大型車の通行規制が有効と考えており、市道管理者として長浜市との協議を行い、公安委員会に大型車通行禁止の規制を働きかけたいと考えております。


 また、平行している県道藤川春照線の区域変更等により、可能性の高い区間から県道昇格について引き続き、検討・協議を進めたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ご答弁をいただきましたけれども、かねてから、県道昇格を要望する中で、いろいろと諸課題について県の方から問題提示があったわけですけれども、現在に至っても、今のご答弁でも、実際に何が障害になっているのかという明確なご答弁をいただけないというのが現実で、ただ、県としては受け入れることができないといったものでありますけれども、我々の想定する中では、その道路構造令上の制約について、「農道と整備されてきたものだから、横断面的な問題さらには縦断的な問題を含めて、課題がある」というようなことで理解をしながら、対応をしてきたわけですけれども。去る、昨年の3月定例会で松宮議員も同様の質問をいただきました。その折に、構造上問題があって県の理解を得られないというようなご答弁が、当時の部長からあったわけでございますけれども、その構造上の理解を得られないと、問題があるというのは一体何なのか。そこについて、具体的に、県との要望活動の中で県が示している「構造上問題がある」というのは、何なのかを明確に示していただきたいと思うわけでありますけれども、基本的に道路構造令は、設計速度に基づくものが構造の要因として上げられてきてるわけですけども、その現在の道路が藤川相撲庭線がどうした設計速度で成り立っているのか、そして構造上どこに問題があるのか、明確に示していただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 ただいま、構造上の問題ということで、確か、寺村部長の方からご答弁させていただきましたのは、農道規格であるので、現在、道路構造令上問題があるというご答弁させていただいたと思います。特に、今おっしゃっていただきました設計速度につきましては、今方、農林規格の関係の資料をずっと私、見させていただく段では、設計速度をどんだけにしてるというのは、明確なあれは出ておりません。ただ、縦断勾配見ますと8%というようなとこがございます。原則、雪間地域でございますと、道路構造令上は6%というのが大体原則でございまして、特例地の場合でも7.5ぐらいまでやってる場所もございますが、原則的には6を目指しております。そういう中で、縦断的に非常にきついところということで、設計速度についても今の現状では、私どもの感覚でしましたら、これはちょっと失礼なことかわかりませんけど、40ぐらいしか設計速度はとれないんだと、今の道路構造令を適用したら、とれないんじゃないかなという、私は想定をしております。


 そういう現状の中で、今の交通体系としましては、やはり国道バイパス的な意味合いでございますので、3種の2級規格にはいかんならん。そして設計速度も50以上にはやっぱりせんならんというのは、県としては思いがあると思います。そういう中でこれを引き継げば、相当の負荷が県の方にかかってくるという、その認識のもとに、やはりこれを引き取ることは、すぐにも、やっぱり財政上の問題とか種々も考える。それとやはり私ちょっと考えますとこでは、明確には申してませんけど、やはり広域農道ちゅうのは、私どもだけではなくて、やはり甲賀とかいろんなとこにもいっぱいございます。そういうなんを、一律的にやはりここで引き取ることによって、ほかの方にも大きく影響してくるというのを、一番心配しているというようなこともあるんではないかと、推測するところでございます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ただいまご答弁のありました、その県が県道としての期待の中では、設計速度50キロぐらいが適当であるというようなことでの、第3種2級ということでございますけれども、いわゆるその道路構造令の定め、20条の件だろうと思うんですけれども、そこには、一応6%の勾配50キロであるということで規定があるということですけれども、現在、広域農道、いわゆる藤川相撲庭線は8%という急勾配のところがあるんですけれども、一応、20条の中には、地形的な課題で問題がなければ、その6%で規定されていても、地形的なことから9%まではクリアできるというような規定もあるわけですね。その部分を大いに主張していただいて、もうまさしく地形的な課題で、ああいう道路勾配になったということは現実ですから、しっかりとした主張をしていただきながら、対応していただきたいんですけれども、今おっしゃられた他の地域と違うところ、広域農道として確かに設計もされていますし、施工もされたんですけれども、問題は、先ほども言いましたように、大型重量車両がものすごく通行するということと、阪神淡路大震災以降、そのバイパス要素のある市道をですね、鳥取なり九州方面へと使うことを覚えられたドライバーが非常に多くて、そこを活用されているということです。


 ただ、問題は、そこの大型通行規制を行うと、その地域に商業活動を行っている皆さんもおられるわけですね。そのことに期待している。そこの問題も、大きな問題として障害として発生してくるんです。その部分も、しっかりと考えていただかなければならない。特に、あの沿線には、市も関与している旬菜等もあるわけですね。大きなマイナス要素につながる可能性もありますから、その部分については、しっかりと配慮しながら、ぜひ積極的に推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 続いて、3点目の質問に入ります。


 現在、随時に施工されている、山東地域水源を活用した米原地域への緊急時送水管である「山東・米原連絡管の活用について」であります。


 まず、確認の意味で、事業の目的・施設・投資の規模・財源などの内容はどのようなものかを、お尋ねをいたします。


 次に、先般、連絡管の配水管として活用を担当課に打診した結果、困難であるとのことでしたけれども、施工される沿線地域はこの先、県道を基幹とした住宅地・工業地としての有効活用が期待でき、地域の振興を考えるとき、配水管活用は効果的であり、投資額からして効率的であると考えます。補助体系や補助金の適正化に関する法律による制限に起因しているとしたら、まさに、行財政改革を進める国の方針としては、今の時代、理解に苦しむものがあります。省庁による縦割り行政の弊害であれば、前例踏襲から脱却すべきとした要望を、国会議員などを通じ積極的に推進すべきと考えますが、関連して、基本である施設自体が配水管に活用が可能かどうかの可否を確認し、有効活用の見通しと対策について、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 21番 大澤議員の「山東・米原連絡管の活用について」のご質問に、お答えします。


 合併後、策定いたしました米原市水道事業の基本計画におきまして、それぞれの地区を連絡管で順次接続し、安心で安定した水を供給することとしており、まず、山東・米原連絡管について、本年度から3カ年計画で、「災害・事故・渇水等の緊急時における連絡管についての3分の1の国庫補助」を受け、口径250ミリメートル、総延長約6キロメートル弱の工事を進めているところでございます。また、補助裏2分の1について、合併特例債も受けられることになっております。


 このため、現時点では、配水管としての活用は目的外となり、困難な状況であります。今後におきましては、米原市として合併効果を最大限に活かせるよう、連絡管のより効率的な活用について、県・国等への働きかけをしてまいりたいと考えております。


 最後に、現在の工事の進捗ですが、加勢野から一色までの間において、天野川の横断部分を除き工事を発注しており、天野川の横断部分についても、来年度のできるだけ早い時期に発注し、連絡管としての接続できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いします。


 総工費は、約3億円です。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 山東・米原連絡管の必要性は、十二分に理解をいたしております。それについて3億円の莫大な投資、3分の1が国庫補助であり、その残額の2分の1が特例債の適用を受けるというようなことであっても、米原市の投資としては非常に莫大な投資を必要としている。それがいわゆる配水管としての活用が、適化法なりその補助金のかかわりの中で得られないということは、非常に住民の皆さんはその政治的な背景などはご承知をされていないわけですから、なぜこれだけの投資なり管径の太い施工がされているのに、配水管として活用がされないのか。それは当然、疑問を抱かざるを得ないし、今、先ほども申し上げましたように、この時代、行財政改革が叫ばれている時代、そうした適化法は、非常に我々自治体を苦しめているものであります。


 市長にも、数多くその一般質問の場でも、適正化に関する法律、いわゆるその適化法は、市町村の遊休施設の活用であったり、そうしたものを縛りをつける、いわゆる「ひも付き法律」というような補助金のひも付きというのか、そういう非常に厳しい状況を市町村に強いているという部分があるわけですけれども、特に、市長には、全国の組織活動であったり、市長個人が国会議員などを通じて、そうした適化法の緩和を強く求めていっていただきたいと思うんですけれども、たくさんの適化法が緩和されることで、市が財政面で効率的な運用をできる施設なり設備があると思うんですけども、市長のご見解をお尋ねをしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほど大澤議員がおっしゃいましたことは、いわゆる私たちが常に分権自治という形で取り組んでいる中で、いわゆる中央の縦割り行政、ここでの私たちの財政運用が非常に困難な状態をさまざまに来しているということの一面ではないかと思うんです。そういう意味では、私たちは、その交付金制度も含めて、いわゆるすべてを市町村に任せていただくことによって、効率的でもっと安上がりで、しかもさらに広く活用できる制度活用ができるわけですから、そのことはこの連絡管だけの問題ではなしに、さまざまございますので、私は事あるごとにそのことを申し上げてます。要は、我々分権自治という形で、自治体がこのことを引き受けていけるんだということを申し上げていることから、やっぱり始めていきたいと思いますので、また、議会にも格段のご理解とご支援賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 市長もよくご承知であると思いますし、行政に携わっている皆さんは、その適化法について非常にマイナス要素があるのをご承知をいただいているという中でのご質問ですけれども、ぜひそうした有効な施設を大きな投資をして造っていただけるのですから、地域住民の皆さんなり地域が活性化するその活用について、積極的に県・国に働きかけをいただき、その有効活用を目指していただきたい。切にお願いを申し上げまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。


 次に、8番 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 8番、北村喜代信でございます。


 本日は、3点について通告しております。よろしくお願い申し上げます。


 まず、坂田駅周辺整備についてお尋ねしたいと思いますが、このことは、昨年の第2回定例会におきまして質問させていただいております。そのときは、当局におかれましては、本市の総合計画の策定に向けて作業中でありましたし、都市計画マスタープランの取り組みに着手されて間がないころだったこともございまして、明確で詳細なご答弁がいただけなかったところでございます。


 したがいまして、総合計画が策定されました今、すなわち、米原市の将来像をしっかりとイメージして具体的なまちづくりに取り組まれようとしています今日、改めて坂田駅周辺整備について、お聞きしていきたいと思います。


 今年度以降、いよいよ米原駅周辺の計画や駅舎橋上化、自由通路あるいは南部工業団地について、目に見える事業となってまいりました。財政も事業量も、また目指すべき都市像や土地利用のあり方の絡みで、どうまちづくりが展開していくのか、この10年間を見ましても大きな期待が膨らみます。いずれにいたしましても、米原市全体として、新たな時代に即した地域特性に見合ったまちづくりが推進されてまいります。


 で、とりわけ坂田駅周辺整備につきましては、市当局におかれましても、良好な形で活性化を図る位置づけと、そのための基本的姿勢に基づいた取り組みがなされるものと理解、認識をしております。そのよりどころといたしまして、平成18年の第2回定例会での私の質問に対しまして、当時の土木部長より、「米原市としては坂田駅周辺につきましては、新快速の停車する駅のポテンシャルを有効に活用し、活性化を図る必要がある地域と考えております。また、県が平成16年5月に策定されている都市計画マスタープランにおきましても、住宅開発と相まって、将来、商業地区の配置を検討していることもあり、米原市がこれから策定しようとしております都市計画マスタープランにおきましても、この県の方針を踏襲してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いします。」というご答弁でございました。


 また、総合計画の基本構想の中で、「本市が琵琶湖東北部の核となるまちづくりを目指して、広域交通の結節点という好条件を生かし、交通網の整備を進めるとともに、都市機能の集積・促進や居住機能の向上を図り、都市環境が整ったまちをつくります。」とあります。


 さらに、総合計画・基本計画におきまして、坂田駅周辺整備について、土地利用の高度化の促進や計画的な都市化の推進が明示されているのであります。そうした中、今申し上げました地域の思いや希望が、今後どのように政策的に推進され具体化されていくのかを、各課横断的に伺いたいのであります。


 まず、1つ目は、総合計画の基本計画でまちづくりの核づくりとして、坂田駅周辺整備の促進を掲げられていますが、この坂田駅周辺の目指すべき将来像や土地利用のあり方をどのように考えておられるのか、政策推進部長にお伺いしたいと思います。


 2つ目としまして、近江自治センター長にお尋ねします。


 自治センターにおかれましては、各自治会と連携しながら、魅力あるまちづくりを推進し、また市民に直結している部門として、地域の各分野の実情をよく把握して、地域の振興に取り組んでいただいております。将来にわたりましても、地域の特性や地域資源を生かしたまちづくりを、市民とともに進めてまいるわけでございますが、坂田駅周辺の土地利用の状況と特性また課題をどのようにとらえておられるのか、そして今後の坂田駅を中心としたまちづくりの展望をお聞きかせ願いたいと思います。


 3つ目としまして、今現在、本市の総合計画との整合を図りながら、都市計画マスタープランの策定の作業が進められておりますが、昨年ご答弁いただきました内容が、マスタープランの中にどのように反映されたのか、土木部長からお示し願いたいと思います。


 4つ目も土木部長にお伺いいたしますが、私は、昨年質問する中で、まちづくりの手法として、規制や誘導など実現方策の考え方の一つとして、区域区分いわゆる線引きの見直しをして、当該地域の市街化編入を提唱しましたが、ご答弁では、「市街化区域編入については、県の権限であることから県と協議をして調整をする。」ということでございました。私は今なお、市街化編入こそが、地域に合った土地の使い方や、建物の建て方のルールを決定する上での、合理的かつ適切な手法と考えておりますが、市は、坂田駅周辺地のまちづくりを、いかなる都市計画上の手法で推進していこうとお考えなのか、お伺いいたします。


○議長(中野卓治君)


 政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 8番 北村喜代信議員の「坂田駅周辺整備について」の1点目のご質問に、お答えいたします。


 総合計画基本構想では、米原市のまちの強みを5つ掲げ、その最初に、交通の要衝というポテンシャルを持ち合わせていることを位置づけております。この基本構想策定時に、これからのまちづくりの課題を分析しており、その中で米原の強みを生かして攻めることの一つに、交流中核都市としての確かな成長を掲げております。あわせまして、ご質問にもありましたように、米原市は、広域交通と産業・文化交流の結節点であることや、JR等の各駅を有する立地条件という、本市が持つ高い可能性を十分に生かすことを最優先に進めていくこととしております。


 そうした基本構想の位置づけを受けまして、基本計画では、琵琶湖東北部の核となる米原市の都市づくりにおいて、まちの核づくりの一つとして、坂田駅周辺整備の促進を位置づけているものであります。当地域の土地利用につきましては、土地利用の高度化を促進し、計画的に都市化を推進するものとしているところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 宮野近江市民自治センター長。


○近江市民自治センター長(宮野節児君)


 8番 北村喜代信議員のご質問に、お答えをいたします。


 まず、土地利用の状況でありますが、市街化区域につきましては、計画的な宅地開発により、一定の居住環境や商業施設も形成され、約800世帯、2,400人が新しい生活を始めておられます。


 特性としましては、北陸本線を境に、東側は、都市化しつつある彦根・長浜の中間点として自然環境に恵まれた住宅の形成地で、米原市の中でも開発ポテンシャルの高いところとして認識をいたしております。また、西側琵琶湖寄りは、自然環境に恵まれた農地が整備されています。


 課題といたしまして、駅東につきましては、農業振興地としての農地、竹やぶ、駐車場及び住宅が混在し、駅前空間のしつらえがないと思います。駅西側につきましても、県道世継宇賀野線の高架を利用した無料の駐車場がわずかにあるだけで、道路も狭く街路灯もまばらで、とても駅前とは思えないのが現状であります。


 まちづくりの展望についてでございますが、近江地域の区長さんを中心に、今年の3月より坂田駅周辺構想検討委員会を立ち上げていただきまして、滋賀県立大学教授の指導のもと、市民の目線で構想をつくっていただいております。


 先に実施しましたアンケートの結果では、通勤や通学先は彦根や長浜が多く、時間貸しの駐車場やコンビニ、レストラン、医療施設、高齢者のケアマンションなどの複合施設、駅利用者の便利施設が欲しいという人が多く見られました。これらの結果報告などでは、坂田駅周辺の役割は、衣食住の住とされて、高齢者が歩いて暮らせるまちづくりを目指した住宅の配置と生活便利機能を充実していくことが必要であるとされております。


 まちづくりの基本としての考え方は、駅前通りは適度なにぎわいと、まちの入り口としてしつらえ、地域住民のニーズにこたえた商業・サービス機能を配置して、多世代が定住できる市街地を整備するものであると考えております。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 8番 北村喜代信議員の「坂田駅周辺整備について」の3点目と4点目の質問に、お答えいたします。


 まず、3点目でございますが、昨年、第2回定例会の答弁におきまして、都市計画マスタープランの中身にどのように反映されるのかということにつきまして、復唱ではございますが、先ほど、県策定の都市計画区域のマスタープランで、「住宅地開発と相まって将来商業地区の配置を検討することとしていることもあり、米原市がこれから策定しようとしております、都市計画マスタープランにおきましても、この県の方針を踏襲してまいりたいと考えております。」と答弁しております。したがいまして、本年6月に議決をいただきました、米原市の総合計画の基本構想、先ほど政策推進部長が申し上げました、当該地は土地利用の高度化の促進、計画的な都市化の推進を行うということ、これに先ほどの県の都市計画マスタープランの踏襲をあわせまして、新たな都市拠点としての位置づけ、琵琶湖東北部圏域の発展を牽引するエリアとして、都市機能・産業機能の強化・充実を進め、土地利用の高度化を図るとともに、住宅開発と相まって日常生活にかかわる商業・サービス機能の集積を図る方針ということにさせていただいております。


 4点目の「当該地域の市街化の拡大について」のご質問でございます。


 坂田駅前については、市街化区域に編入する方法が、ある程度自由な土地利用が図れるなど、ベストであることは議員提案のとおりでございます。しかし、現在のところ、市街化区域の拡大条件は、10年後の人口予測が現在の市街化区域内では収容できない場合、拡大できるものでございます。ところが、米原市総合計画では、人口予測は現状維持の4万2,000人であり、彦根・長浜都市計画区域においても、前回見直しの平成16年に決定した将来人口を下回る可能性が非常に高い状況です。市街化区域の拡大は、このような状況から非常に困難と考えております。


 このことから、坂田駅前周辺についての土地利用については、今後、市街化調整区域におけるまちづくりの手法である「地区計画制度」の活用により、計画的な土地利用の誘導を図るとともに、市街化区域の設定条件の緩和を国・県に訴えてまいりたいと考えておりますので、ご了解のほど、よろしくお願いいたします。


 以上、北村喜代信議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 8番 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 各課横断的に質問させていただきまして、土地利用促進を考えている、あるいは、適度ににぎわいが必要だということで、区域の開発について、非常に理解を示していただいたといいますか、積極的に取り組むべきということで、すばらしい話でございました。


 後、いかに具体化していくかでございますけれども、坂田駅周辺の都市計画区域はどうなっているかというと、センター長からお話がありましたように、農振地域を含む調整区域であります。したがいまして、土木部長から、市街化区域を設置するのは難しいと。設定条件の緩和を県と折衝するというような話やったわけですけども、本来は、市街化区域を張りつけて、用途地域別にきちっきちっとこうまちづくりをしていった方が一番いいと思いますけど、今日はそれはちょっと本戦になりませんので、また後日議論させていただくことにしまして、この農振地域の部分につきまして、やはり地区計画制度で調整区域の開発を運用して誘導するということですけども、非常にやはり困難な部分があるのではないかなというふうに思うわけですけど、この農振地域を含んで取り込んで、やはり坂田駅の周辺整備を考えていかなければ、将来的なイメージが描けないと。


 また、効果的な土地利用の側面から言いましても、現在の非農用地、いわゆる白地の部分というのは、坂田駅前の道路、東西に走っていますが、それの北側の部分に約1ヘクタールだけでありますので、将来的に坂田駅前をイメージしますと、非常に狭小でありますし、そして何を計画するにしましても、面積が少な過ぎると思います。そういう意味で、効果的な土地利用が図れないというふうに思いますので、したがいまして、今後、今言っています農振地域をどのように活用していくのか、活用できるようにしていくのが課題になってくるわけであります。


 で、この農振地域、飯村郷の味噌内というところで約3ヘクタールあるわけでございますけど、この農振地域いわゆる舗場整備した田んぼですね、この田んぼの中に、ところどころ下水道の汚水枡が据えられております。これは、旧町時代から地権者の方が、非農用地、要するに農用地以外に利活用したいと、そういう熱い思い、あるいは期待感から据えられたということであります。それからまた、ここの農用地・農振地域につきましては、天の川沿岸土地改良区申請の県営事業が行われております。これは農業用水路再編対策事業というやつでございますけれども、一方では、積極的に農用地以外に利活用したいと、そういう思いがありますし、また一方では、農地の水路とか排水路とか、要するに施設設備を補修・修理・点検しながら、農地を保全していくと、農業投資をしていこうと、そういう動きがありまして、非常に複雑な状況でありますけれども、この農振地域の部分につきましては、やっぱり農業用水路再編対策事業の受益地から外してでも、計画変更してでも将来整備していくエリアとして確保していかなければならないというふうに思っておるわけであります。したがいまして、私も、関係機関にそういうことをいろいろお尋ねしたわけでございますけども、いろんな意味で非常にハードルが高いということでありました。


 そこで、センター長にもう一度お伺いしたいと思いますが、この農振地域の地権者はじめ地元の方、いろいろお考え・ご意見お持ちだと思います。そういうことを含めまして、この農用地の農振地域の除外あるいは転用について、どのように考えておられるのか、お尋ねしていきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 宮野近江市民自治センター長。


○近江市民自治センター長(宮野節児君)


 坂田駅周辺の農振地域の対応についてということでの再問だったと思います。


 先に、政策推進部長や土木部長の答弁にもありましたけれども、坂田駅前は、米原市の総合計画や都市計画マスタープランの説明資料にもありますように、リーディングゾーンということで位置づけております。その計画では、人口4万2,000人を目指すというようなまちづくりを推進する地域として、確認しておるところでございます。


 駅前通りとしての立地を生かした利便性の高い土地利用をしていきたいというのは、もう山々でございます。ところが、議員ご指摘の坂田駅東口は、農業振興地域の青地ということで、そして今、質問の中にありましたけども、農業用水再編対策事業ということで、土地改良事業が入っております。こういったことで、法規制も厳しく開発を可能にすることが非常に難しく、苦慮しているのが現実であります。


 それでも、今申し上げましたように、このままでは駅前としてのしつらえも、駅利用者の利便性に欠くことになりかねます。市民のニーズにこたえるべく、関係機関や県に対応をお願いしていきたいと、今後も努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 8番 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 もとより、農業振興地域・優良農地は、土木部長もかねがね言われておりますけど、食料の自給率の向上の側面から、やはり軽々に開発の区域に含められないということでありますが、しかし、この地域に関しましては、一般論では語れない。今、センター長、ご答弁のとおり、市民のニーズにこたえていかなくてはならない地域でございます。やはり将来の坂田駅周辺の整備にとって絶対に必要なところでありますので、やはり開発が可能になるように、政策的な対応をとっていくべきところだというふうに思っております。


 昨年も質問する中で、人が住む、人が暮らす環境条件はいろいろありますんですけれども、代表的なものが5つに集約されるかなあというふうに思っております。一つは、近くでショッピングができる。あるいは近くに病院がある。そして、鉄道をはじめとした交通網が整備されている。あるいは学校が近くにある。そして、緑・自然があるというようなことだというふうに理解しております。


 で、そういう意味から言いますと、この坂田駅周辺はそういういろんな条件を満たしておるわけであります。センター長もおっしゃっておられましたように、住宅や商業あるいはサービス業が立地するポテンシャル、潜在的能力が必ずあるわけであります。で、その対応が未整備であるというだけでございまして、したがいまして、住宅をはじめとして商業・産業・農業・交通・防災という一体的なまちづくりの方針というものを、やはり政策的にまとめていただかなければならないというふうに思っております。


 公共整備の整備はどうするんかとか、あるいは民間開発の誘導はどのようにやっていく。また、逆に規制はどのようにするか。やはり米原市として、しっかりとした政策を持って計画を立てて進めていかねばならないというふうに思っております。


 市長は常々、市民と事業者、つまり民間と協働でまちづくりをしていかなければならないというふうに言っておられます。それならそれで、行政の責任において何ができるかというと、今のその財政状況の中、この年度末で561億円の残債があるというような中で、財政支援あるいは財政出動というのはなかなか困難なことだと思います。まさに、行政ができるとすれば、民間が活動しやすい、あるいはその舞台づくり、あるいは仕組みづくり、そういったものをつくっていただくに尽きると思うんですね。


 で、市長にお伺いしますが、そういう意味から、この農振地の問題も含めて、坂田駅の土地利用の枠組みづくりといいますか、設計図づくりといいますか、そういうものについてですね、総合政策あるいは都市計画あるいはまた市民自治センター、そして農政サイドとしっかりとまた話を詰めていただきまして、土地利用転換計画などの高度な政治的な判断をやっぱりしていただく必要があると思いますが、その点について、市長、どういうふうに思われるか、お尋ねしていきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 今ほどの、この坂田駅周辺の問題についてでございますが、各担当部長から答弁をいたしましたとおりでございまして、私自身もこの駅周辺整備の必要性は十分に認識をさせていただいております。さらに、関係の地権者からも要望もいただいておりまして、市民の皆さんの期待も大変大きくなっているという現状でございまして、一日も早くこれが進められるようにしてまいりたいと思っています。


 しかしながら、北村議員ご指摘のとおりでありまして、当該地域は農用地区域でありまして、幾つかの課題・問題、さらには法規制上の問題もありまして、なかなか簡単なことではないという状況であることも事実であります。そういう意味では、各担当の部・課、まさに横断的な連携を密にさせていただきまして、結果といいますか、いわゆる成果が出る取り組みを強化してまいりたいと思っています。特に、実情を熟知しておられる立場から、今後ともご支援よろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 8番 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 市長におかれましても、この周辺地域の状況はよく掌握していただいているということでございますので、いずれこの問題については、英断を下していただくときが来るかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、次の質問に移りたいと思います。


 非線引き区域の拡大についてでございます。


 本市、米原市には「線引き都市計画区域」であります彦根・長浜都市計画区域に属するエリアと、「非線引き都市計画区域」の山東・伊吹都市計画区域にありますエリア、さらには、都市計画区域外のエリアがございます。


 本市の将来像としまして、総合計画の基本構想で地域固有の魅力を引き継ぎ、ゆとりと豊かさを実感できる安全・安心な住みよいまちづくりを進めるとともに、広域交通網が集積する立地の優位性を生かして、交流型産業の振興を図り、多くの出合いと交流を広げるまちづくりを進めるとしています。


 当然、このような都市づくりを進めるためには、現在指定されています2つの都市計画区域を一体の都市として、総合的に整備開発や保全をする必要のある区域を定め、区域区分の見直しをはじめとして、都市計画の見直しを推進しなければなりません。そういう意味で、一つの行政区の中に、異なった都市計画区域が存在することは不合理なことではありますが、しかし、現実問題として、本市の地域特性や旧町時代にそれぞれの町が取り組んでこられた「まちづくり施策」等の違いから、また都市計画区域の広域性・一体性からも、一挙に全市が同じ都市計画区域としてまちづくりを行っていくことは、困難と思われます。


 過去平成16年に、彦根・長浜都市計画区域の整備・開発及び保全の決定について、旧の米原町議会より県の都市計画審議会に対しまして、「合併後、早急に区域の見直しが必要。市街化調整区域の廃止に向けた検討を進めたいので、県においても理解されたい。」との意見書が提出されましたが、審議会の決定には反映されなかった経緯がございます。


 したがいまして、それらの事柄を踏まえたとき、当面におきましては、線引きと非線引きの都市計画区域の併存も認めざるを得ない状況であると認識する次第であります。ところが、今現在このような状況の中、線引き区域におきます市街化調整区域、改めて申しますと、米原・近江地区の面積の93%を占めていますこの区域は、例外的なものを除き、開発や建築を抑制していくエリアでございます。


 この区域の土地利用規制が厳しいことから、彦根・長浜都市計画区域の東部地区で、土地利用の不公平感が出てきておりますのも事実でございます。このような実態や地元の声は、市当局も十分把握していただいていまして、米原市として一体性を持った土地利用が図れるよう、県との間で地元の意向に沿った見直しの指針の検討や見直しのための基礎調査など、予算化をして取り組んでいただいておると理解しております。


 さて、その見直しの手法としまして、具体的には非線引き都市計画区域の拡大なども視野に入れながら検討していただいていると思いますが、このことについて、お尋ねしたい、あるいは提案をしたいと思っております。


 本市の異なる都市計画区域界は、旧町の米原・近江と山東・伊吹の行政区域界が境界線となっております。この境界線を線引き区域の方へ移行することによって、調整を図っていくのがベターと思います。が、果たして、その区域界のラインをどこに適切かつ合理的に求めていくかが、課題であり問題であるわけでございますが、私は、この線を地理的・地形的環境や周辺市との関連、その他諸事情から国土幹線軸上に設定すればいかがと考えております。つまり、北縦・名神米原インターチェンジを分岐点として、北陸自動車道のラインとそして名神高速道路のラインを用いた区域界の設定でございます。


 このことへの取り組みは、今後も農林漁業との健全な調和を図り、自然環境に配慮しつつ、土地利用の誘導と適正な制限のもとに、本市の発展と秩序ある開発に資するものと考えますが、市の意見・感想・思いをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 北村喜代信議員の2番目の「非線引き区域の拡大について」の提案についての意見・感想でございますが、米原市都市計画マスタープラン策定に伴い、昨年度実施いたしました意向調査におきまして、彦根・長浜都市計画区域の東部地区で、土地利用の不公平感から、市街化区域と市街化調整区域の区分のない「非線引き都市計画区域」への見直しを望む声が多くございました。


 このことから、米原市といたしましても、都市計画区域の変更が県の事務となっていることから、県に対し強く見直しを要望してきた結果、県は、今年度から基礎調査を実施されており、彦根・長浜都市計画区域を構成している3市2町も、県と連携して調査を実施しているところであります。


 なお、県は来年度、基礎調査の解析を行い、それを踏まえて国等との調整を進められる予定となっております。


 米原市といたしましては、既存集落のまちづくりに問題が起こらないよう、線引きと非線引きの境界をできる限り西側に移動できればと考えております。


 「区域の境界線を国土幹線軸上にしては」とのご提案でございますが、今後、基礎調査を踏まえ、区域の見直しがされる段階において、参考の意見とさせていただきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 一つの行政区の中には、一つの都市計画区域というのが理想であります。で、そういう意味から言いますと、市全体を非線引き区域にもうしてしまうと。旧の米原町が県に意見書を上げられましたように、そういうことも考えられるわけでございますけれども、しかし、過去の経緯とか隣接の市・町の関係で、それは、私も大変困難なことだなというふうに思いますが、可能性として極論ですが、そういうことは無理かどうか、これをお聞きしたいというふうに思います。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 ただいまの米原市全体という形やと思うんですが、非線引きにならないかということでございますが、総合計画におきましてもリーディングゾーン、今後とも発展等を考えていくゾーンと考えられますと、やはり開発圧力的には相当あるべきものと、そういう判断がされますので、適正な誘導が今後とも必要な区域がやはりあるという形になりますと、それについては、今回の線引き制度そのものが、まだ機能する部分があるという形で、県の方は理解しているようでございます。我々もやはりそこを、今後ともここが開発圧力がない部分やというようなことは言えるような場所ではございませんので、そういう中でとりあえず、先ほどご答弁申し上げましたとおり、集落のまちづくりに支障が生じているとこを、まず、非線引き化をするという、そういう形での県・国との調整をお願いしたいと思っております。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 それは、よくわかりました。


 で、これもまた極論なんですけども、仮に今、なるべく西の方にその線引きのラインを下げるというのは適当かどうかわかりませんが、移動するということでありました。であるならば、仮にそういうふうに西の方へ移動するとなると、恐らく今現在の市街化区域、多和田とか南三吉とか醒井とか市街化で設置されているところが、市街化でなくなると、非線引きになると。そうすると、その部分の面積を、都市計画区域の中の線引きされている調整区域につけかえられないかと、素人的な考えでありますけれども、この辺についてご見解、土木部長、お伺いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 先ほどのお話でございますが、人口構成の話から言いますと、非線引きになりましても非線引き区域には、やっぱり人口を張りつけなあきませんので、そこが全部、例えば線引きの方に移ってくるというわけではございませんので、非線引き区域の市街化区域を線引き区域の方に持ってくるちゅうことは、今そこの空閑地も余りございませんし、事実上不可能であると考えております。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 違う都市計画区域が2つあって、それを調整していくということそのものが、通常のやり方ではないと思います。そういう意味で、非線引きの線を移行するということも、そういう意味では通常のやり方ではないと思うんですね。ですから、こういうことをやられたところは、ほとんどない、初めてだと思いますけれども、しかし、米原市のその特性とか特徴とか今後目指すところをやはりしっかりとして、県にも主張していただいて、関連市町もあるみたいですけども、やはり今ここで米原市がそういうことを主張して、形のいいまちづくりをしていかなければならないと思いますので、今のそのご答弁も、その不可能ということに決めつけてしまわれずに、また対応よろしくお願いしていきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ってまいります。


 次は、「都市計画法第34条第11号について」でございます。


 先の9月定例会におきまして、米原市都市計画法に基づく開発等の基準に関する条例の一部を改正する条例について、産業建設常任委員会で審議されました際も、少しお伺いいたしておりますので、恐縮でございますが、本日改めて質問いたします。


 この都市計画法第34条第11号は、先月11月30日まで、開発関係者の間では「8の3」という略称で呼ばれ、制度運用されてまいりました。この第11号の区域は、そもそも市街化を抑制すべき市街化調整区域でありましても、地域の実情に応じて、条例で区域を指定することにより、住宅などが建てられる制度でありまして、活力が低下している地域に対する活性化対策として有効な手段となっております。


 したがいまして、都市計画法第34条第12号と並び、市街化調整区域内の整備開発に大きな変革をもたらす、地方分権と規制緩和を象徴します施策と理解しております。そうしたことからも、本市の彦根・長浜都市計画区域の総面積6,082haのうち、93%の5,656ヘクタールを市街化調整区域が占めています状況の中、まちづくり構想の一環として、効果的にこの施策を運用していくための区域指定の見直しに取り組んでいただきたいと思いますが、そのお考えはどうか、お伺いいたします。


 次に、この第11号に規定する条例で指定される土地の区域に該当しない地域、近江地域の世継区あるいは長沢の一部、米原地域の入江、上丹生、下丹生、西坂区などでございますが、いわゆる優良農地に囲まれた地区や、50以上の建築物が連たんしていない等の指定区域の条件を満たしていない地域についての規制緩和をどのようにお考えか、お尋ねします。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 8番議員 北村喜代信議員の「都市計画法第34条第11号について」のご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目でございますが、「区域指定の改善見直しに取り組んでいただきたいが、どうか」とのご質問でございます。


 現行の区域は、平成16年3月30日に滋賀県が指定したものでございます。その後、平成18年2月には、開発許可権限を米原市が受けましたが、その段階では独自判断が困難であったことから、県と同様の条例を設け運用をしております。今年度末には都市計画マスタープランを策定することにしておりますことから、それを踏まえ、指定区域についても設定の基準を含め、見直しを検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の「第11号に規定する条例に指定される区域に該当しない地域の規制緩和をどのように考えているか」のご質問でございますが、市街化調整区域では、総じて人口の減少が進み、これに伴う高齢化、居住者の減少がより進行する傾向にあります。これにより、他市町では、集落におけるコミュニティーの維持が困難になりつつあるとも聞き及んでおります。


 そこで、米原市でも少子高齢化が進んでいる現状を踏まえ、今後のコミュニティーの維持のためにも、また、指定区域と非指定区域が存在する現状の不公平感を払拭するためにも、11号の指定区域がない集落について、先に申し上げました「11号の設定基準の見直し」にあわせ、コミュニティーの維持に有効な他の制度についても、他市の状況を把握し検討してまいりたいと考えております。


 以上、北村喜代信議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 区域指定されているとこの現状を見ますと、集落の中については、この制度が生かされてるというふうに思うわけでありますけども、問題は、集落の外周なんですね。で、ほとんど、どのように区域指定されているかと言いますと、集落の外周に造成されたところがある、雑種地とか更地になっているところ、それをなぞってそれに沿って指定されていると。そういうことで、非常に形状がぎざぎざといいますか、でこぼこといいますか、非常に不合理な形になっておるわけでございますが、その形状はともかくとしまして、やはり何と言っても、その外周にある田んぼ、農地が非農地いわゆる白地であっても指定されてないということが、非常に大きな問題だと思います。で、民家のすぐそばに宅地があっても、そこに家を建てようとしましても建てられないと。これは、いわゆる屋敷だとかよく言われますけども、そういう田んぼは、農家資格を持っている方が農家住宅を建てると、そういうこと以外にはなかなか活用ができない。宅地転用できないというような現実があります。やはり、その農家資格のある方の農家住宅といいましても、2戸も3戸も要らないわけでありますので、やはり非農家でありましても、あるいはまたIターンとかUターンで集落の中に入ってこられる方に対しましても、やはり住宅の建築が容易であるようにしていただきたいと思います。なんせかんせ4万2,000人の人口を維持していくというような大きな目標がありますので、ここら辺の制度もしっかり活用できるようにやっていただきたいと思います。


 この法律の趣旨、制度の趣旨というのは、当然、さっきも言われましたように、調整区域における農家・非農家の不公平感を是正していくという意味合いがあると思うんですね。で、そういうものがありますので、やはり弾力的に区域指定をしていただきまして、集落の外周の周辺の農地を極力指定の中に入れていただけるように、見直しをしていただきたいというふうに思いますが、その点について、再度お伺いしていきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 ただいま、議員のおっしゃいました農地につきましては、県の基準のときには、ただいま私どもの方もそれを適用しておるんでございますが、農地は8の3の区域には入れないというのが県の基準でございました。そういうような形で、白地の農地でも入ってない事例が多いんでございます。そのような中で、米原市として今後、どうしていくかということにつきましては、今、議員がおっしゃいましたことも含めて、検討は進めてまいりたいと考えております。


 ただ、農林部局との調整というのがやはり大きくございますし、先ほど議員がおっしゃいましたように、農地というのは、やはり食糧増産のためには非常に重要なものだということは、私どもも都市計画、県の方におりましたときにも、農政局の方からかなり強いお話がございまして、そこら辺の農林と都市との調整というのが課題でございますので、今後、そういうことも踏まえてきちっとその実情を訴える中で、やっぱり我々ができる範囲の中で、できる限りのことをしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 農政との部分で難しいところがあるということは理解しますけれども、しかし、やはり米原市として特色あるまちづくりをするためには、そこら辺も強くやはり主張していっていただきたいというふうに思います。


 人口が定着することこそ、やはり集落の活性化につながるというふうに思います。で、部長言われましたように、市街化区域を増設できないということであれば、今の制度をしっかり運用しながら、規制緩和をしていっていただきたいということで、大改善を望みながら、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 25分まで。


              午前11時10分 休憩


              午前11時25分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問をいたします。


 13番 滝本善之君。


○13番(滝本善之君)


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 何せ私、今回初めて、2年8カ月、議長をやらせていただいてそこに座らせていただいておりましたので、一般質問の仕方は皆さんのを見せていただきましたが、初めてでございます。よろしく、市当局のご答弁をお願いしたいと思います。


 それでは、始めさせていただきます。


 3点ございます。


 駅周辺の問題、指定管理者の問題、それから、いわゆる限界集落と言われる点につきまして、質問をさせていただきます。


 これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、議長をやらせていただいた間、いろいろと私自身が考え、そしてこれから米原市が、きちっと整理しながら、市民のために協働の社会の中で頑張っていただきたいと思いながらも、大変気になった問題でございます。それについて、質問をさせていただきます。


 駅周辺事業につきましては、米原駅の橋上化、自由通路の構築、バリアフリー化のため駅舎改修が21年3月完成に向けて、着実に工事が進捗していることは大変喜ばしいことと、私は思っております。


 私は、今、米原市が置かれている形の中で、伊吹山を中心とした自然と共生したまちづくりと、それから米原駅を中心とした未来の税収を含めながら、活性化する工業のまち、米原市の拠点づくり、米原駅周辺事業の2つだと思っております。ですから、このことに対して私は、反対をする気はございません。


 しかしながら、この事業が順調に進捗をしているようには思っておりません。今、市は、財政難であることから、市民に協働という名のもとで、大変な改革を進めておられます。このことにより市民は今、じっと耐えておられます。


 市民は、自分たちが納めている税金が本当に有効に使われているか、大いに気にするところでございます。その中において、駅周辺事業について、3点お尋ねをいたします。


 駅前開発につきましては、滋賀県の協力を得て滋賀県の土地及び米原市の土地の有効利用をするため、民間のノウハウを活用した駅東口まちづくりを、プロポーザルにより提言を受け、まちづくりをしていくということでございますが、プロポーザルはいつ実施されるのか。プロポーザルの参加が多かった場合、また少なかった場合の市の対応、そしてこのプロポーザルはいつの時点で決定をされていくのかを、まず、お尋ねをいたします。


 2番目に、東部土地区画整理事業についてでございますけれども、まだまだ、未同意者の方がおられるということでございます。いつまでにこれは解決されるのか。22年度完成予定ですが、保留地処分は、先の議会で24年度まで延長されたのですけども、今の単価で本当にこれを売り切る自信があるのですかということ。


 また、米原町時代は、この東部土地区画整理事業につきましては、80億4,000万という予算で計画をされたと聞いております。しかしながら、次年度追加予算を入れますと、実に91億9,800万円に上ると聞いております。やらなければならない事業でございますけれども、あまりにも米原市株式会社としては、放漫経営と言わざるを得ないのではないでしょうか。どのように考えておられるか、お答えを願いたいと思います。


 3番目に、シルク事業でございますが、これは県の特区認定を17年度に受けられて、21年度完成、21年度中操業となっておりますけれども、今の進捗状況で事業が本当に実施できるのか。いまだ、地主の方で理解を得られていない方がおられるということに聞いておりますけれども、どのように対応されるのか。


 株式会社SILCは18年3月に設立されましたが、1年8カ月間の間に、一部役員2人がかわられていると聞いております。一体、どのような活動をされているのか。計画では、市道入江・磯・梅ヶ原線の完成は22年度中であり、株式会社SILCが21年度中操業となっており、工場で生産した商品をどのように運び出すのか。本当に整合性が、これはとれているのか。さらには、本来、貨物ターミナル駅や東西アクセス道路は、株式会社SILCが操業する前に完成してこそ、シルク構想が実現するのではないかと思いますけれども、その点につきましてどのようにお考えであるか、お尋ねをいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 13番 滝本議員の「駅周辺整備事業の今後について」のご質問に、最初に私の方から、総括的に答弁をさせていただきたいと思います。


 現在進めております米原駅周辺整備事業は、課題や問題はたくさんあります。すべてが順調というふうには言えません。しかし、これらを解決・解消するなどすることにおいて、期間内の完了を目指し、確実に進捗をさせていただいている現状がございます。米原駅周辺事業は、米原市の負担であって重荷ではないかということでありますが、私どもの判断といたしましては、負担や重荷では決してございません。この事業には展望があり、夢がございます。あと数年のうちには、新たな都市機能の集積と、民間投資の誘発が生まれ、土地の構造利用等宅地の利用価値の向上に伴いまして、本地区に、人、そして物、情報が集積をして、この結果、都市活動が活発化し、税収増加効果も含めて、米原市全体への経済波及効果が期待できるものと確信をしております。


 議員ご質問の事業について、それぞれの進捗状況等を説明させていただきます。


 米原駅東口のプロポーザルでございますが、県有地や区画整理事業により新たに生まれました市の用地、これの有効活用を含めて、広域交通の結節点という好条件を生かしての都市機能の集積促進、そして居住機能の向上を図り、広域的な観点から都市環境の整ったまちづくりを目指しています。これが、いわゆる県下唯一の新幹線停車駅米原の玄関口にふさわしいまちづくりということであります。


 しかし、米原市の財政力、とりわけ財政状況、大変厳しい状況の中で、施設を自ら整備するということは困難であります。市の投資をできるだけ抑えて、民間の資金力を活用し、社会の動きを敏感にとらえた提案がなされることを期待して、民間開発事業者からの事業提案を受ける事業プロポーザルを実施したいというふうに考えています。実施の時期でございますが、区画整理事業のいわゆる使用収益の開始時期との調整を図りつつ、提案者のリスクをできるだけ軽くする、こういった時期においての公募を開始したいというふうに考えています。


 県との共同実施が図れるような協議も進めているところであります。


 東口のまちづくりにより、米原市の玄関口としてふさわしい都市空間が形成されますと、定住人口・就業人口、これらが大幅に増加をし、また、周辺広域県での豊富な観光資源を生かしてのJRを利用しての観光客の発着拠点として、さらに、琵琶湖東北部の産業振興、地域活性化に貢献するなど、広域連携の拠点としての多大な集客を見込めることができます。米原市にとって大きな財源の確保につながることを期待をいたしております。


 次に、「米原駅東部土地区画整理事業について」でございますが、土地区画整理事業は、土地の所有者あるいは建物所有者、これらの場合によっては借地や借地権者の方々も含めまして、多くの権利者の今までの生活や財産権の移動が伴います。それぞれの情景に合わせた施工、補償、あるいは生活相談も含めて、これらが必要な事業でございます。現在、当初の事業期間内の平成22年度までには、工事を完成させるべく懸命に事業に取り組んでおり、市の最優先事業の一つとして積極的に事業推進を図っているところでございます。


 区画整理事業の総事業費の約92億に対して、一般財源と市債の合計額、約18億、全体から言いますと約19%、これが市の負担分として投じています。区画整理事業により土地の増進が図られることによって、財政投資の回収期間の試算では、整備後約8年ということを考えています。実際は、建物の建設や流通によって、経済活動はさらに活発化され、住宅や店舗など、新たな施設ができることよりまして、立地に伴います生産増加や雇用、さらには所得の増大など、さまざまな経済効果が見込まれるために、これらの回収期間は大幅に短縮できるというふうに想定をしております。


 また、旧町時代に購入いたしました国鉄生産事業団用地なども、この事業によって何倍にも評価が上がっておりますし、有効な処分や土地利用を図ることによって、市に大きく還元されることになります。


 このように、区画整理事業によって駅前のまちづくりを中心に、人・物が集まり、地域が活性化することによって、にぎわいが生まれますとともに、米原市全体での経済波及効果、大変大きなものがあると考えています。


 続いて、シルク事業でございますが、シルク構想は、物づくりと物流を結びつける米原市ならではの新たな拠点整備と、その仕組みを構築するものでございます。


 滋賀県が認定をいたしました特区認定期間内には、何としても事業を完了させなければなりません。平成20年度内に造成工事を完了させ、企業に立地していただく必要があります。そのため、私を本部長に「シルク立地推進本部」を設置し、庁内関係部署の連携体制で総力を挙げて取り組んでいるところでございます。


 シルク周辺整備についても、国が整備をする国道8号と工業団地を結びます東西アクセス道路は、平成20年度には都市計画決定されます。JR貨物は、計画決定後3カ年で米原ターミナルが設置ができるというふうに言われ、大きな動きが出てきております。市といたしましても、これらの完成に向けて、さらに前進するよう最大限の努力を果たしていきたいと思っています。


 効率的な事業投資、財政効果の点については、工業団地造成事業及び市道整備事業合わせて約50億を投じますが、工業団地の企業への売却、国の道路整備交付金、合併特例債などを充当することによりまして、実質的には一般財源は4億円弱であります。一方、税収は、企業立地後の20年間で28億の税収増を見込んでおります。地の利を生かした、米原ならではのこの事業は、国・県にも応援をいただいております。4億円で50億の仕事ができるという有効な、かつ効率的な事業投資でありますので、ご理解を願いたいと思います。


 こうした事業は、合併新市の足腰、すなわち将来にわたっての財源確保、そして財政力強化等、持続可能な地域経済振興に必要かつ不可欠な投資事業であります。米原市全体の利益、ひいては米原市民全体への福祉とサービス向上につながるものでありまして、格段のご理解、ご支援をお願いいたしまして、私の答弁とさせていただき、詳細につきましては、担当部長の方から答弁をいたします。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 13番 滝本議員の、まず1点目の「米原駅東口駅前開発」でのプロポーザルについてのご質問に、お答えをいたします。


 ご質問のプロポーザル実施時期と、民間開発事業者決定時期でございますが、プロポーザルは、最初の募集から事業提案受付、提案審査、民間開発事業者の決定まで約6カ月を要しますが、駅前地区の区画整理事業完成時期の約1年前までに民間に関する事業者の決定を予定しておりますので、プロポーザル募集開始は、平成20年6月ごろ、また民間開発業者の決定につきましては、平成20年12月ごろを予定しております。


 次に、「プロポーザルの参加が多くあった場合、もしくは少なかった場合、だれが一点に絞るか」についてのご質問でございますが、プロポーザルの審査方法につきましては、民間開発業者からの事業提案の内容を審査いただくための審査委員会をプロポーザルの募集にあわせ設置させていただき、審査委員会で最優秀提案事業者の選定をいただく予定でございます。


 続いて、「プロポーザルに参加者がなかったときは、どのような対応をするのか」についてのご質問でございますが、昨年9月に実施をいたしました事業進出の意向確認のための簡易プロポーザルや、本年9月に行いましたヒアリング調査におきまして民間開発事業者から米原駅東口への事業進出意欲が大いに示されておりますので、ご質問の、プロポーザルへの参加者がないとは考えておりません。


 次に、2点目の「米原駅東部土地区画整理事業について」のご質問に、お答えをいたします。


 現在、実施をしております米原駅東部土地区画整理事業につきましては、事業計画期間の平成23年3月の事業完了を目指し、鋭意進めをさせていただいております。


 ご質問の、未同意者についての対応でございますが、事業を計画どおり進めさせていただきますためにも、遅くとも平成21年9月までには建物の移転をしていただく必要がありますので、引き続き、事業にご理解をいただけるよう、粘り強く交渉を行い、交渉が万一進まない場合におきましては、事業推進のため、都市区画整理法によります施工者の米原市が直接建物の移転を行うなどの決意を持って対応を進めてまいります。


 次に、事業完成年度についてのご質問でございますが、平成21年度までに、残ります工事関係の発注を行い、遅くても平成22年度には工事を完成させる計画で事業に取り組んでまいります。


 続いて、保留地処分についてのご質問でございますが、過去、米原駅西口で行われました土地区画整理事業区域の住居地域と商業地域の今年の地価公示価格につきましては、昨年に比べ小幅でございますが上昇しているような状況でございます。東口の土地区画整理事業区域内の保留地処分価格は、今ほどご説明申し上げました西口と同様の条件下で同額に近い価格設定となっておりますので、今の保留地処分単価で対応できると考えております。


 また、保留地処分につきましては、事業の進捗につれて問い合わせも増加しておりますので、今後の東口駅前のプロポーザルの公募などで、さらに関心も高まると。保留地処分は十分可能と判断をしております。


 次に、事業費についてのご質問でございますが、平成13年度当初の総事業費は80億4,000万円でございます。現在、第3回目の計画変更では、総事業費を91億9,800万円と見込んでおります。その差は11億5,800万円というようなことでの増加となるわけでございます。しかし、総事業費の財源内訳で、市の負担となります一般財源、それを見てみますと、補助事業などを活用して約8億円の逆に減となっているような状況でございます。さらに、交付税措置がされます有利な起債に振り替えるなど、市の負担を軽減するための対応を行っているところでございます。事業を進めます中で、新たに発生いたします課題や問題解消のため、計画変更により対応することになりますが、当初の計画段階では予測し得ない事項での事業と事業費の計画変更になったもので、安易な計画変更による事業費の増額をさせていただいているわけではございませんので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、3点目の「シルク事業について」のご質問にお答えをいたします。


 現在の進捗状況で、県版特区認定期間内の事業実施ができるかとのご質問でございますが、事業計画スケジュールに沿って、現在は造成準備工に入っており、本工事は年明けから進めさせていただきますが、本工事の実施設計について、設計盛土量の再検討等によりまして、搬入工期の短縮が図れることから、当初計画どおり、平成20年度内に造成工事を完了し、その後の事業も計画スケジュールどおり実施できるものとして進めております。


 次に、「地主の方で理解を得られていない方について、いかがするか」とのご質問でございますが、地権者の用地以外の造成工事の同意など、シルク事業に対します理解はいただいておりますので、今後も引き続き、用地のご提供をいただくまで粘り強く進めてまいります。


 続いて、「株式会社SILCの活動について」のご質問でございます。株式会社SILCでは、平成21年度に開業するための施設及びフロア利用をもとに、建築概要の集約をされ、資本参画される企業や施設利用される企業の取りまとめをされているなど、進出に対します準備を進められていると聞いております。


 次に、株式会社SILCの操業につきましては平成21年度中となっておりますが、市道入江・磯・梅ヶ原線の完成は平成22年度中であり、生産商品はどのように搬出されるのかとのご質問でございますが、市道入江・磯・梅ヶ原線の完成までの期間は、現在、お隣で操業されておりますフジテック株式会社と同様、市道入江物生山線のJRアンダーを通行しますルートでの利用となると考えております。


 続いて、本来、貨物ターミナル駅や東西アクセス道路は、株式会社SILCが操業する前に完成してこそ、シルク構想が実現するのではとのご質問でございますが、シルク構想の効果を最大限に引き出すための社会資本として、貨物ターミナル駅や東西アクセス道路の整備は是非とも必要と感じております。東西アクセス道路の整備に関しては、現在、国土交通省において具体的な道路線形や概略設計に入っておられる状況にあります。また、国土交通省やJR貨物、滋賀県、米原市の4者で施工や負担の区分などの具体的な協議を行っているところでございます。


 さらに、平成23年度内に完了していただくため、市としましても4者協議や関係機関協議の開催を働きかけ、早期シルク構想実現に向けて、事業推進を図ってまいります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(中野卓治君)


 滝本善之君。


○13番(滝本善之君)


 今、説明をいただきました。市長が概略、市の方針としてお話をいただきましたことは、私は何も間違っているとは思いませんし、そのとおりだと思っております。ただ、やはり、米原駅の周辺をきちっと整備することによって、滋賀県のいわゆる交通のこと、湖北の交通の結節点でありますし、いわゆる今後、道州制問題も含めながらですね、米原という立場がどのようになっていったらいいか。彦根・長浜をいかにリードしていくか。やはり、これが拠点づくりの事業だと思います。そのことが、国も一生懸命応援していただける一つの形だと私は思っておりますから、そのことに対して反対する気もなければ何もない。ただ、今、プロポーザルの問題でもおっしゃられましたけど、プロポーザルは20年6月ですか、にということでしたね。先の9月議会で、この11月ぐらいにはプロポーザルを実施してという委員会での発言があったことは、部長、ご存じですね。それが、なぜこんだけ遅れるのか。それから、県のいわゆる審議会、これ県有地利用の審議会が年4回あるわけですね。確か、そう聞いてます。そしたら、もう早くから市長も、みんな県は必ず有効利用に対しては協力してくれる、間違いございませんということであれば、もっと早期の時点できちっとそれを整理して、県と交渉し、審議会にかけてもらって、そしてその許可を今ごろ、今からもらいに行くというような形はおかしいんじゃないか。もっと早い時点で審議会にかけて、県は有効利用していただいて結構ですよという知事裁定を口ではもらっているけども、正式な形ではもらってないと思うんです。だから、そういう点で本当にプロポーザルの時期が、いわゆる工事完了の1年前にされることで本当にいいのかなと。私は、今でも十分、今年の3月でも、もうきちっと整理されてプロポーザルは実施できる。ただ、東部土地区画整理事業は少し遅れているから、それに合わせて遅らせるんだというような物の考え方、発想が、すべてが事業が遅れていく僕は形になるんじゃないかなと、このように思っております。


 その点について、もう一度お聞かせ願いたいのと、プロポーザルの最終的な決定は、その決まった時点で適時にということですけど、適時ていつですかと。プロポーザルというのは、やはりそれを受けた以上は、それを審議されて最終的に決定して、それを市民に「こういう形でやります」と、「こういうまちづくりをします」と、もう市の皆さんは、まちづくりの大体の構想は持っておられると私は判断して議論をさせてもらっているだけであって、確かに、民の意見を聞いて民間のいろんなノウハウや民間の資本を活用してやるということは、当然いいことだと思います。ただ、本当に市としてはどのような形のまちづくりを考えておられるんか、私にはこれが見えてこない。ただ、あそこに、例えばビルを建てて、マンションを建ててとか、いろんな形はあると思います。プロポーザルでどんな形が出てくるかわかりませんけども、実際そういうことも考えながら、市としては完全に民間にすべてを委託して、何もかも民間の言うとおりするのか。それとも、市として独自の施策はある程度考えておられるのか。昔、ちょっと絵を見せていただきましたけども、ああいう絵の形をしていきたいのか。その点は、もう一度お聞かせ願いたいと思います。


 土地区画整理事業ですけども、保留地処分については、問題ないと。今の設定した単価で十分売れると、自信を持って申されましたので、私はそれ以上言いません。ただし、それはきちっとやっぱりやっていただかなければならないと思っております。


 それから、未同意者につきましては、ぎりぎり21年9月までに同意が得られなかったら、いわゆる土地区画整理法によって処理をしていくということは、強制執行ですわね。そういう形で本当にいいのか。もう長い間、米原町時代からずうっとこの問題は引きずって、あと残ってるのか、2、3件と聞いてますけども、そういう問題を含めて、本当に強制執行するような事業なのかなと。もっともっと理解を求めて、最終的に強制執行をせざるを得ないということであればいたし方ないということですけども、本当にもっともっと例えばシルクにしても、地権者のところへ足を運ばなければいけない。何も担当者だけじゃなしに、市のトップも、悪いけどもどんどんどんどん足運びながら、やはり理解を得ると。このことは、県の行政も一緒なんですけど、一回言うて反対されたら、当分来ないと。そんな形では、当然、同意したくても未同意者は「うん」と言いませんわ。やはり、市が援用活動をすることによって、「米原市株式会社がこの事業をする。ですから協力してほしい」いうことを、全員がみんなで頼みに行ったら、人間というのは、「いや」とはなかなか言えない。しかしながら、いわゆるトップの人は動かないで、一部の人が動いて、反対されたら当分、審議機関を設けて、思いついた時点でまた行くと、そういう形では、僕はなかなか難しいんじゃないかなと、このように思います。その点はどうお考えなのか、お答えを願いたいと思います。


 それから、シルクですけども、私はシルク事業は大いに、先ほど市長おっしゃったように、未来のいわゆるこの地域の税収を増やす、その中でいろいろとこれから工夫しながら、米原市の拠点として、また物流の拠点として、日本のCO2削減、モータリゼーションの中できちっとやっていくことは、大いに結構だと思うし、やるべきだと思っております。しかしながら、本当にシルク事業が見えてこない。簡単に言ったら、何を今株式会社シルクはやってるのか、何をしようとしているのか。例えば、シルクの土地がですね、途中から南工業団地という名前に形では変えましたけど、本当にシルク自体があんだけの土地を全部必要とするのか。それとも、それに対する関連企業もやっぱり引っ張ってこなければ埋められないのか。やっぱりみんな不安です。市民は情報が余り提供されないから、ものすごく不安がっています。その不安をどのように解消するかが、やはり市の責任だと思っております。道路につきましても、シルクの21年度中操業という、今年の3月の市からの提案いただきました。こういう格好で進めていくんだと。そしたら、この磯・梅ヶ原線、これにつきましては22年度完成ということは、もう1年以上遅れるという中で、本当に21年度中にシルクは操業できるんですか。できるとしたら、どういう格好で物を運び込んで、どういう格好で物を送り出していくんか。私は、今でもちょっと不思議です。貨物ターミナルにしても、東西アクセス道路は二番手の問題。国の事業であり、JR貨物との交渉がなかなかうまくいかなったと。ですから、少し遅れたということかもわかりませんけども、やはり、こういうことがすべてきちっと整ってこそ、本当のシルク事業、いわゆる本当の物流ができるんじゃないかなと。今やったら、トラック輸送しかない。やっぱり、貨物ターミナルというのは、本当のみんなが願っていた目玉商品といいますか、貨物ターミナルを持っていくことによって、米原駅から情報が発信できるシルク事業と、私は思っておりましたけども、その点につきまして、もう一度お答えを願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 滝本議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 幾つか再質問いただきましたので、抜けている部分がありましたら、またご指摘をいただきたいと思いますが、まず、再質問の1点目でございますが、米原駅東口のプロポーザルの時期について、以前、委員会では本年11月もしくは12月ごろにプロポーザルの公募というような形でお示しをしているところでございます。議員もお話をいただきましたとおり、東口の区画整理事業の方での進捗に合わせてのプロポーザルの公募の時期ということにさせていただいております関係、先ほども回答させていただいておりますとおりの関係でございまして、やはり、使用収益を開始させていただける1年前にというようなことでのプロポーザルのそうした決定をしてまいりたいと思いますので、そうしたことから言いますと、現在、区画整理事業の方で進めさせていただいてます事業の中で、特に国道8号線、駅東幹線でございますが、そちらの方でのやはり事業で、私どもが今プロポーザルで予定しております区域の中に迂回路というような工事を今回手がけをさせていただく必要がございます。そうした関係で、どうしてもそうしたプロポーザルの時期を調整をさせていただく中で、期間的に言いますと約半年遅れてくるというのが現在での期間の設定の時期でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 そして、県の方での公有財産審議会の関係でございますが、こちらの方につきましては、今ほどご指摘のとおり、もっと事前に県の土地についてのそうした了諾を得ていく必要があると思うんですが、現在、私どもとしましては、県との調整の中で来年1月に一応開催をされます県の公有財産審議会の方に諮っていただきたいというようなことで今、協議を進めているところでございます。


 そして、3点目でございますが、ちょっと順番が変わるかとも思いますが、未同意者の対応でございますが、まずもっては、区画整理の中でもまだご理解をいただいてない方もございます。ただ、この方につきましては、私ども、換地処分の段階から、今ほどお話をいただきましたとおり、ご理解を示されておりませんが、ただ、区画整理法によります換地についての行政不服申し立て等の期間はもう既に過ぎておりまして、区画整理法によりましては、一応同意されているということになりますので、私どもといたしましては、今、粘り強く直接施行というような手法をとらずに、何とかご理解をいただけるように交渉を進めておりますが、やはり、期間が決まっております、そうしたことで事業を進めておりますので、私どもといたしましては、その時期までにどうしてもご理解をいただけない場合には、先ほどご答弁申し上げましたような手法で、何とか事業の方を進めさせていただきたいというようなことで、ぎりぎりの時点までは粘り強く交渉してまいりたいと、このように思っております。


 また、シルク事業の中にも未同意者の方がございますが、実は、こちらの方につきましても、主要事業というような形で対応できるわけでございますが、ただ、私どもといたしましては、こちらの方につきましても、法的な手続きをとることではなくて、今後も粘り強く交渉を進めてまいりたいというようなことを考えているところでございます。


 それと、シルク事業でございますが、当然、シルク事業につきましては、そうしたアクセス道路も完成してこそ初めてシルク構想という形での実現が伴ってくるわけでございますが、ただ、現実的にアクセス道路等の時期は、先ほど答弁でお示しをいたしましたとおり、シルクの開業に間に合わないというのが現実でございます。ただ、シルクの方での進出をいただきましても、この企業の方の稼働が、最初からフル稼働されるというようなことではなくて、おおよそ5年から10年かけてフル稼働に持っていっていただくというようなことも聞いておりますので、最初の年度もしくは1、2年度におきまして、そうしたことでの対応というような形でございますので、現道でのそうした搬出・搬入等をしていただきたいなと、そのようなことを考えているところでございます。


 ご質問、以上だったかと思うんですが、抜けておりましたら、またご指摘いただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 滝本善之君。


○13番(滝本善之君)


 実際、確かに合併特例債や市の金は4億しか持ち出さないとかいろんな話しされましたけど、特例債は借金なんですよ。借りた以上は、交付税で入ってくる言うけど、いつ入ってきてるやわからんような特例債は実際、正直言うて、借金と同じことですわ。今、現実に現金は持ち出さないけど、後から皆持ち出すんですからね。その辺は、やっぱりきちっと整理しながら、話をしていただきたい。時間がないのであんまり言いませんけど、ただ、シルク事業についても、いわゆる今の話聞いてると、もう21年度中操業という、今年の3月に、ここにあるシルクのこういうものをいただきましたけど、これによると21年度中に操業となってますわな。ただ、これやったら、恐らく僕はできないと思う。だから、延長ありきなのかなと。そうではありませんと、当然、市長も先ほどおっしゃいましたけど、これ、延長ありきでは話はできませんよ。できませんけど、ちょっと難しいなと。そういう点も含めながら、市長、やはり今きちっと言うておかないと、延長はしなくないけども、せざるを得ん時期もあるかもわからない。これは、もうシルクの場合、僕は絶対あり得ると思うんですわ。今の土地を買うて、これから橋つけて、造成して、先の土地区画整理事業と一緒ですわ。思ったようになかなかいきません。いかんから、もう延ばしますと先ほど言われましたあのプロポーザル、本来こういう話が今までなかった。東部土地区画整理事業が延びるから、駅の整備のプロポーザルを延ばしますいうのは、今日初めて聞いたんです。だから、その辺がちょっと整合性が少ないと思いますけど、時間がないのでこの辺で終わりますけれども、今後ですね、きちっと駅の周辺事業については、やっぱり市民も期待してるし、逆に市民は正直言うて、米原駅周辺にばっかりお金使うて、わしとこ何で来へんねんというのが、ほかの地域の方がほとんどですわ。だから、それをきちっと説明責任を今後とも果たしてもらわないと、批判のために批判が出てきて、逆に執行部に対する問題が出てくると私は思います。僕は正直に言いますけど、だから、そういう点も含めて、やはりきちっと整理をしながら、市民に説明責任を果たしていただきたいと思います。


 これは、これで終わります。


 次に、「指定管理者の制度の活用実態と今後について」でございますけども、指定管理者制度は、平成18年4月より実施されまして、19年4月には62施設が指定管理をされました。この制度は、15年9月に地方自治法が一部改正され、公の施設を民間が管理運営できることにしたものでありますが、行財政改革の一環として、さらには、民間でできることは民間に委託することにより、市民と行政の役割分担及び協働の中で、市民による積極的なまちづくりを進めることを目的としていると思っております。


 私も、民間にできることは民間に委託することについては、賛成であります。特に利益を求められる公の施設については、民間に委託することにより、より有効活用ができると思っております。しかしながら、事業を実施しても利益を求められない施設については、市と指定管理者との間において相互に納得した形で指定管理料が定められなければ、不平・不満が蓄積され、市に対し不信感が生まれ、契約が壊れることが起きる危険性をはらんでいると思っております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 公民館は、米原・近江・山東そして薬草の里文化センターの4カ所でございますけれども、すべて地元中心の公募の形はとっておりましたけども、形の中でNPO法人や事業団が管理者となったことはよかったかなとは思っております。逆に、このことが私はマイナスになったんかなとも思います。なぜなら、施設を運営する経費は、市が直営しても指定管理者が運営してもそれほど変わらないと思いますが、変わるとすれば、人件費の削減しかありません。人件費はどのような根拠で査定されておるのか、まずお伺いをいたします。


 2番目として、各公民館とも特色のある事業を行い、努力をして地域住民へのサービス向上に努めておられますが、市として種々事業に対していかなる評価をされ、その評価に対しどのような形で管理料に反映されておられるのか、お尋ねをいたします。


 3番目に、教育長は9月議会で、図書館も指定管理をしていきたいとの方針を打ち出されましたが、これは、私はやはり基本的に市を預かっておられる市長の方針であると思います。その辺で、市長のお考えをお聞かせ願いたい。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 13番 滝本議員の「指定管理者制度の活用の実態と今後について」のご質問に、お答えをいたします。


 私は、今年の施政方針で、使い勝手が悪くなった、時代に合わなくなったシステムを前に、新しい価値観、設計を変える構想力があるか、地方自治の現場、支える側にこれが問われているというふうに申し上げました。その背景は、日本の人口構成が激変している。具体的には、以前は年少人口と高齢人口を足した数に比べて、生産年齢人口が多かった。だから、社会が維持ができたわけであります。働いて、物やサービスを生産し税源を生み出す人たちが、大きな塊としてあったわけであります。しかし、その前提が崩れてきています。年少人口と高齢人口を比べると、高齢人口がどんどん拡大をしています。それは、子どもは増えず、高齢者は増えているという事実であります。ここが実感されないと、なぜ公の施設を行政が直営しなくて、市民や民間に管理運営していただくことが必要なのか。また、その方が公の施設本来の利用・活用が広がり進むのかが、ご理解いただけない。指定管理というすばらしいシステムへの誤解と偏見だけで、正しい活用が進まない。旧態依然とした状況にとどまってしまいます。


 皮膚感覚で申し上げれば、例えば、小学生の集団登校の列は短くなっています。土曜・日曜に家の周りに子どもたちの歓声の声は途絶えて久しくなっています。平日のスーパーに行けば、お年寄りの姿ばかりが目立っています。この状態で、5年先・10年先にどんな変化、展望があるのか。これにどのように向き合うのかということであります。これを目前にして、相変わらず既存のシステム、手法が正しい、従来どおりでいいんだと言えるのでしょうか。私は、変化には立ち位置を変えないと向き合うことはできないと思っています。行政だけは従来型のサービスやその提供方法を続けよと言うのでしょうか。今までのように、住民サービスを行政のみが担う時代は過ぎ去りつつあります。住民サービス、公共的サービスを住民自ら、あるいは広い意味での民間が展開する時代を迎えているという認識に立っているかどうかということなんであります。


 既に、米原市では多くの公共施設を指定管理をしています。特に、社会教育施設である公民館を民間NPO法人にお任せをしています。従来の行政直営ではできなかった、まさに市民が提供する公共サービスで、すばらしい運営実績、施設活用事例を次々と出していただいています。図書館も例外ではありません。むしろ、生涯学習施設図書館こそ、地域にそして子どもたちの学校に開かれつながった運営管理をする時代を迎えていると思っています。だからこそ、なおのこと、行政の限界を超えていく利用者、市民、図書専門家の思いや、やりがいを中心に置いた指定管理の受け皿組織の立ち上げを支援しつつ、図書館の民間指定管理への移行に期待をしていることを申し上げ、最後は教育長からお答えをさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 13番 滝本議員の「指定管理者制度の活用実態と今後について」のご質問に、お答えいたします。


 まず、1問目の人件費の件ですが、各施設にとって必要な人数を指定管理者に提案していただき、適切な人員配置を行っております。人件費の根拠につきましては、募集時に指定管理者に提示していただき、査定させていただいております。単価の算出が困難な場合は、社会保険等の経費を含む基本単価を参考に設定し、指定管理者に示しております。来年度からは、公民館の実情に応じた人件費の増額等を検討いたしたいと思っております。


 次に、市といたしましては、さまざまな事業をどのように管理料に反映させていくのかの点ですが、例えば、公民館の指定管理者にそれまで管理委託としておりましたスポーツ施設につきまして、単なる管理委託ではなく、指定管理者として事業展開していただく。それに必要なる人件費などを査定させていただきました。ただ、事業費の考え方といたしましては、直営時の各施設の予算を参考に予算計上していただいております。したがいまして、各指定管理者の事業方針に基づくサービスに期待するものであり、それこそが協働の事業運営としての指定管理であると考えております。


 指定管理の導入後日も浅く、事業評価の見直しも含めて、今後の検討課題として考えております。


 3番目の「図書館の指定管理」につきましては、第3回定例会でも答弁いたしましたように、米原市民のための米原市による米原市の図書館を目指して、現状のサービスを維持向上しながら、指定管理者制度の導入を検討いたしております。図書館協議会におきましても、指定管理者導入につきまして審議をいただいており、去る11月3日には、「親子で参加できます図書館の文化祭」と題してシンポジウムを開催いたし、広く市民の皆様方から、図書館に対するさまざまなご意見を伺い、その中から新しい時代のニーズに合った市民サービスが求められました。米原市の図書館といたしましても、貸出重視のこれまでの図書館から、市民に親しまれ、気軽に図書館に集い、多くの市民から生きた情報が集まり、米原市民が我が町の誇りが持てる新しい図書館を、市民の創意工夫と市の協働によってつくり出すための方法として、指定管理者制度を積極的に取り入れていかなければなりません。


 情熱を惜しまない市民による図書館の創立のために、特定非営利活動団体を立ち上げていただく準備を進めています。新しい市民のニーズに合った新しい図書館の創出について、ご理解をいただきますようお願いいたし、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 滝本善之議員。


○13番(滝本善之君)


 ご答弁いただきましたが、市長おっしゃるように、私、公の施設を指定管理に出したらいけないとはひとつも思ってませんし、今までにもう62施設出されているんですから、この既成概念は間違いないし、私は、何も公の施設がすべて、やはり民でできることはしてもらったらいいと。例えば逆にですね、極端に言うたらですよ、米原市の受付なんかでも民間に頼んでいるとこもありますわ。逆にそれの方が活性化するかもわからない。ただ、個人情報の問題もありますから簡単にいかないと思いますけども、私は、民でできんことは、公の施設は全部できると思うてます。しかしながら、本当にそれが市民のためになるんであれば、私は何も言いません。私の考えですからね、これは。ですから、市長の考えとそこで違うのは、その点だけだと思うんです。特に、図書館については確かに、私は民間の活用をしてもいいと思う。ただ、これも利益を得られない施設です。それを民間に与えることによって、私、同じ今までの経費を使いながら、民もNPOがやるにしても、NPOがやっぱり心豊かに市民のためにできる形をどのようにとってあげるか、これが基本だと思います。


 しかし、今の公民館見てくださいよ、今教育長は、人件費は相手から提案していただいてと。最初は違いますやん、正直言うて。5人で25万。それは税金も全部含めてとか、頭ごなしの形に最初はなりました。だから、私、先ほど言うたように、地域の人がNPO立ち上げてやったために、それが逆にマイナスになったんかなと。甘えになったんかなと。NPO自体は、やはり一つの企業であり、そこもやっぱり生きていかなければならない。職員も抱えているんですよ。市の職員かて、市長が抱えて、その人らの給料を守っていかなあかん。生活を守らなければならない。NPOも同じことですわ。その辺もきちっとわきまえて、私は、やっていただくんであれば、何も申しません。事業についても、各公民館一生懸命やっておられます。私、評価してます。しかしながら、事業費が出てるとこ、出てないとこ、いろいろばらばらです。やはり、本当に一生懸命やってるとこにはお金出して、やらないところは減らす、これは仕方ないです。競争の原理ですから。そのぐらいのことを思ってやらないと、今後の公民館運営は、行政サービスの向上じゃなしに、人を減らして仕事をしなかったら一番楽なんですわ。お金さえもらったらよろしい。そういう形になっては困るから、私はあえてこういう質問をさせていただきました。


 その点につきまして、もう一度、時間もないから、簡略に説明をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 再問にお答えいたします。


 今申されました件につきましては、やはり今後の米原市としてのスタイルといいますか、NPOを立ち上げさせていただく、いわゆる地元密着型の指定管理を導入させていただきました。やっぱりそれは、先ほど滝本議員もおっしゃいますように、やはり米原市として大事に守っていかなきゃならない点だと思っています。そういった面で、来年度の指定管理の方向性につきましても、先ほど少し申し上げましたが、人件費も含め事業費の見直し等もやっぱり考えていかなきゃなりませんし、その評価についても、やはり今後大きな課題だと思っております。そういった面での評価の方法について、今後また皆さん方とも、ご理解をいただきながら、話を進めてまいりたいと思っておりますので、今後のその「米原市らしさ」の指定管理のさらなる発展を目指して、皆さんからご意見を伺いながら、よい方法を見つけてまいりたいと思っていますので、ご理解よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 滝本善之君。


○13番(滝本善之君)


 今、予算時期ですから、今度は枠予算の中で大変厳しい予算であるのは、私はわかってます。しかし、その中で本当に行政にかわってやっていただく行政サービスが公民館であり、そういう公の施設に指定管理した人だと、私は思っています。そういう人に、頭から押さえつけるんじゃなしに、お互いに話し合ってお互い理解できる範囲の中でやっていただいたら、私こんな質問する必要ないんです。1年8カ月たってですね、私がこんなことを言わざるを得ないのは非常に残念ですけど、実際そうですから、あえて申し上げました。


 それから図書館の問題、市長、民でできることは民でやったらいいということでおっしゃってます。何もできんことないと思います。ただ、今本当にそれをやる時期なのか、慌てて。もっともっと公で図書館とか、特にルッチなんかでも情報を発信する基地としてきちっと整理した中でですね、そして「これ、ここまで来たらもう大丈夫だ」というんであればいいんですけど、何でもかんでも行財政改革の一環としてお金を減らすためにやるということについては、私は基本的に反対です。やはり、本当の、市長のおっしゃる「子どもが少なくて、おじいちゃん・おばあちゃんが増えてきた。」、これはよくわかってます。で、発想を転換しなければならない。僕も賛成です。しかし、そこには、行政で今はやらなければならないことが僕は絶対あると思うんです。その点を聞きたかったんですけど、これにつきましては、市長は今、大体の概略で話しされましたから、もう質問はしませんけども、その点はきちっとやっぱり市長、これからの議論の中で、今度、委員会もございますので、やらさせていただきたい。時間がございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、続きまして、最後の質問に入らさせていただきます。


 いわゆる限界集落といわれる形ですね。米原市においては、少子高齢化が進み、高齢化率が23.79%と聞いております。旧伊吹町北部においては、高齢化率50%を超える地域が2自治区ございます。そして、40%後半の地域が3自治区あります。これ、一部ちょっと変わりましたけども、私の調査した時点ではそうでした。このことは、今後5年・10年経過したとき、独立した自治区として機能を持たない集落となっていきます。そのときになって、市が慌てて対応しようとしても何ら施策が生まれてこないと思います。今から、これらの集落に対し、いかに対応するかを検討し、対策を講じる必要があると考えますが、市としてどのようなお考えを持っておられますか、お尋ねをいたします。


 2番目に、これら限界集落といわれる地域において、公の施設が何カ所かあります。これ、公の施設というのは、学校、先ほど大澤議員がおっしゃいました消防、大きな形ではこの2つがございます。診療所の問題もございますけれども、それらがございます。市としては、費用対効果を考えれば、すべてが効率が悪く経費がかかるため廃止もしくは統合の方向に進みやすくなると思いますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。


 最後に、高齢福祉課の方で、私は非常に遺憾に思っているのは、今度、本年度から高齢者のいわゆる雪の深いところですね、高齢者のみで助け合っても屋根の雪下ろしは大変であります。一昨年より、高齢者に対する雪下ろしに対し、人的助成や金銭助成により高齢者福祉の充実を図っていただいていたと思いますが、本年より、子どもが長浜や近隣に住んでいる場合は、それらの助成を行わない。そしてまた、補助も90%を50%にする。いろいろ本当に雪の多いとこに対しては、私は、差別があってもいいと思うんです。例えば、米原の磯で一昨年の雪10センチであっても、奥伊吹は3メートルあったんですね。旧伊吹地域は、本当に雪が多いんです。そういう点を考えたときに、本当に何でも平等だという形の中でやられてもいいんですか。その点を私は、そういうこういう要綱をつくられていますね。この要綱を皆さんご存じでないと思います。6月25日に、要綱を発行されてます。議員は確かに、市長の専権事項ですから、要綱については、それで告示したら終わりです。しかしながら、そうじゃないと思うんです。私ら、これ、区長に聞いて初めてわかった。要綱はいつ改正したんか。いつどうなったんか。要綱を告示したときに、議会に対して、こういう格好で、議会に対してだけでも、要綱はこう変わりましたよという親切心があっても、それがお互いの情報交換であり、議会と市が両輪となってやっていけることじゃないかなと。何も報告する義務がないにしても、それは当然私はやるべきだと思いますが、その点につきましてお答えを願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 13番 滝本議員のお尋ねになりました「限界集落」とは、大野晃長野大学教授が提唱されました概念でありまして、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超えて冠婚葬祭をはじめ社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落のことをいわゆる「限界集落」というふうに呼んでおります。


 1つ目の質問であります「伊吹北部地域で進む高齢化対策」について、お答えをいたします。


 既にご案内のとおり、平成17年国勢調査の結果から、我が国は少子高齢化社会の進展とともに人口減少時代に入ったことが明らかになっています。米原市におきましては、地域全体の人口減少、市全体平均の高齢化率の上昇はわずかではありながら、集落を単位とした高齢化の状況は集落間で大きな差異があり、特に議員ご指摘の伊吹北部地域においては高齢化、過疎化の進展が著しく、集落機能の維持にかかわります深刻な問題となっております。


 米原市では、こうした問題への対策の足がかりとして、まずは地域の方々とともに、その実情や課題を共有しながら、地域の活性化に向けた方策を検討していくことが重要だと考えまして、昨年の11月、伊吹市民自治センターの呼びかけによりまして、4集落の区長をはじめ地域の有志の方々にお集まりをいただきまして議論の場を設け、本年2月には、集落の枠を超えた地域の将来をともに考え、ともに歩む組織として「東草野まちづくり懇話会」を結成いたしたところでございます。懇話会としてできることからやってみようと。地域に何とか人を呼び込み、東草野の魅力を発信したい、このような皆さんの熱い思いが一つになりまして、11月18日には、曲谷ゆり園で懇話会主催のフリーマーケットという具体的なイベントも企画をされました。残念ながら、当日は悪天候ということで開催中止でございましたが、過疎を何とか食い止めたいという地元の皆さんの意識、機運が具体的なイベントを開催するというところまで高まってきております。


 市といたしましては、こうした取り組みを支援するとともに、伊吹北部地域に点在をします空き家を活用した地域活性化策や、都市からの移住、定住者の促進を図る具体的な仕組みづくりなどの検討を進めているところでございます。


 また、去る11月30日には、過疎や高齢化が進行し、コミュニティーの維持など地域活動が困難な状況に直面しています中山間地域、これを「水源の里」と呼んでおりますが、この水源の里を持ちます全国146の市町村などが参加をいたしまして、全国水源の里連絡協議会の設立総会が東京で開催され、私も発起人の1人として出席をさせていただきました。


 伊吹北部地域をはじめとする米原市内の中山間地域では、自然と人の営みを通じて、原風景や伝統文化が守られ、さらには「県土の保全」といったさまざまな機能が維持されてきました。このことが、母なる琵琶湖へと、命の水を供給し、下流に暮らす県民の命と財産を守る大切な役割を担っていただいております。米原市にとりましても極めて重要な資産、資源であるというふうに認識をしております。


 今後、国や県の動向にも注視をしながら、水源の里を持ちます全国の自治体が力を結集して、水源の里が有しています魅力をお互いに発信し、情報交換を図りながら過疎や高齢化を防ぐ具体的な解決策を見出してまいりたい、かように考えております。


 議員各位の一層のご理解・ご支援をお願いいたしまして、私からの答弁とさせていただき、担当部長から、それぞれのお答えをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 滝本議員のご質問のうち2点目の、いわゆる限界集落下にある地域にございます「公の施設の将来のあり方について」のご質問に、お答えいたします。


 先の質問と答弁にもございましたとおり、現在、米原市におきましては、新たな公の担い手と施設の管理運営を通じた協働のまちづくりを進めることを目的に指定管理者制度を導入し、伊吹北部におきましても、自治会や民間事業者などに協力いただきながら、公の施設の管理運営を進めているところでございます。伊吹北部地域におきましても、甲津原交流センターをはじめ11の施設で地元自治会や法人などが指定管理者となり、地域の特色や工夫、温かいもてなしの心を持って施設の管理運営を行っていただいているところでございます。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、国・地方とも厳しい財政状況下にありますことから、公の施設は、管理運営を含めその目的に応じたあり方が問われる状況にございまして、その実情によりましては、費用対効果の検証も含め、やむを得ず廃止・統合という判断もしていかなければならない場合もあるものと考えております。今後、市といたしましては、これら地域にございます公の施設が持つ機能や役割を改めて検証しつつ、地域の将来を描く中で管理運営方法の工夫や施設の転換・利活用も合わせて検討を進め、施設の将来のあり方を見定めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 滝本議員のご質問にお答えします。


 本年度、米原市高齢者等住宅除雪費補助金交付要綱の改正を行いました。制度改正に至った経緯につきましては、個人の財産を、委託事業として市が公費を支出し財産保全をするものではなく、降雪時における自力での除雪が困難な高齢者等の安全確保と不安解消を図るため、居住する家屋の屋根、避難路の必要最低限の除雪を目的とするもので、また、助成率も90%という高率であったこと、回数制限がなかったことにより補助率を2分の1と合わせ、一定収入のある方や、除雪回数の制限を取り入れたもので、市にお金がないからということでなく、福祉施策として公平性の原則を確保するため改正を行ったところです。社会通念上、子どもさんや親族による家族支援が必要大前提であることから、市内や近隣の市町に子どもさんがおられる場合は対象外といたしましたが、子どもさんも高齢や病気であったりなどで支援ができない場合や降雪や積雪状況により、回数制限の緩和や市内外へのボランティア募集など、支援者の確保など、臨機応変な対応を図りたいと考えております。


 除雪審査については、市内建設事業者等による支援協力とボランティア確保について、市社会福祉協議会と調整を行っており、その情報を民生委員・児童委員さんの皆さんや要支援者の方へお知らせしながら、今後も民生委員・児童委員の皆さんと連携を図り、支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 滝本善之君。


○13番(滝本善之君)


 時間あと3分しかないからあれですけど、まちづくり懇話会につきましては、一生懸命頑張ってくれているし、東草野の方の4地域が一地域だけではなかなか自治区として今後厳しいかなと、私も思います。だから、その中で、本来なら今、甲津原とか曲谷とか甲賀にしてもみんな一生懸命自分の自治区を頑張って、高齢地帯であってもやっていただいていることは、私は評価してますし、今後ともやっていただきたい。ただ、5年・10年たった後に本当にそれができるかといったら、非常に難しい。今の80の人は90になるし、その中で、やはり市としてきちっとやっぱり整理しておく必要があると。30日の日に東京で行われた「水源の里連絡協議会」に市長と甲津原の区長さんも行っていただいたと聞いております。それについては、交付税を何とか設立してほしいという形でお願いをしたということはわかっておりますが、ただ、そんなんいつできるかわかりません、正直言うて。やはり、米原市としては、どういう応援をしていくんや、どういうまちづくりをきちっとしていくんかということは、やっぱり市全体で考えていただきたいと、こう思います。


 それから、2番目の「公の施設」ですけども、消防の問題は大澤議員が話しされました。私、学校が今、24年から入ってくる生徒がないんかな。そういう中で、この前、「米原市立幼稚園および小・中学校の在り方に関する検討委員会」が吉槻であったときに私も発言させてもらったけども、教育委員会だけが幾ら頑張ったって、その田舎で住みたいという人を募集したって、なかなか難しい。やっぱり市挙げて、一つのこの過疎地をどうしていったらいいか。学校を守るためにどうしたらいいか。とことんまでやった上で、それでどうなるかという判断をしていかないと、やっぱり市全体で何もしないで、教育委員会にすべてを任せて縦割りの中でやっていくというのは問題があるんじゃないかなと。それはやっぱりみんなで努力して、みんなで考えて、議会もみんなが考えて、やっぱりこの過疎地をどうしていったらいいかを考えていく必要があるんじゃないかなということで質問させていただきました。


 3番目の高齢者、これにつきましては、部長のお答え、非常に不愉快ですわ。確かにそのとおりです。ただ、雪が多いとこ、少ないとこ、平等性はわかりますよ。市民全体ですから。雪が多いとこ、少ないとこ、1メーター・2メーターすぐ積もるとこ、年寄りの人が隣に例えば自分の娘がおった。これは一等親ですわ。その人にせい言うたって、この人が70歳やったらどうしますの。いろんな問題点出るんです。だから、その辺、雪国としてのやっぱり差別化、これはしてあげてくれないと問題あると思うんですけど、その辺を小松部長だけにお尋ねします。その点、どうお考えか、最終的にお願いします。


○議長(中野卓治君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 確かに近年は、老老介護といったような高齢者が高齢者を介護するというような状況も生まれている中で、確かにお子さんが高齢であるという場合が当然考えられますし、子どもさんについても、自ら病気を持っておられて除雪ができないという情況もあります。そういったことは、実施する上で考慮して臨機応変な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、回数等につきましても、特に伊吹北部地域は、屋根の雪落とした途端にまた積もるというような状況もございますので、先ほどおっしゃいました琵琶湖側の方の集落等では当然、回数も異なってきますので、それは積雪状況に応じて回数等も臨機応変な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(中野卓治君)


 滝本善之君。


○13番(滝本善之君)


 時間もございません。ただ、総務部長、最後に、先ほど要綱のことを言いましたね。要綱の問題の議会に対する提示、これについては、どう思われますか。やっぱり今までどおり、掲示板で告示したら終わりですか。やっぱり、そのぐらいのことはしていただいてもいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(中野卓治君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 ただいまのご質問でございますけれども、議員ご指摘のように、要綱につきましては、市長の執行の権限に属するところでございまして、自治法に沿って処理をしてきたところでございます。ただ、私も考えますのに、いささか従来的な手法でございました。したがいまして、市民の「知る権利」、その保障の意味からも、できるだけ速やかに住民の皆様にも公表してまいりたいと考えておりますし、その中で議員の皆様にもお知らせできる仕組みを考えてまいります。


 以上でございます。


○13番(滝本善之君)


 どうもありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、滝本善之君の一般質問を終わります。


 ただいまより、13時30分まで暫時休憩いたします。


              午後0時40分 休憩


              午後1時30分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番議員の清水隆?でございます。


 2点について、一般質問をいたします。


 まず1点目ですけれども、梓河内地先の民間産業廃棄物最終処分場の件について、質問をいたします。


 この件については、今までからいろんないきさつがございましたけれども、最終的にですね、民間同士すなわち最終処分場に隣接する個人の土地を、この最終処分場業者が違法にも個人の土地をその産業廃棄物処理場に取り込んでしまうと、約7反分ほど取り込んだようであります。そういうことがありましたので、再三にわたって県に指導を要請されたんですけれども全くらちが明かなかったということで、民民境界を求める裁判に訴えられました。これも最高裁まで行って最終的に、訴えられた本郷の方ですけれども、西堀さんという方が勝利をされたわけですね。そのことによって、うちの土地に違法に埋め立てられた産業廃棄物があるので、それを撤去してほしいという裁判に打って出られました。これも、最終的に最高裁で10月26日の日に判決が出まして、地下5メーターまで撤去しなさいと、そういう最終判決が出たわけですね。なぜ、このように民間の一地主の方が、県が許可した最終処分場を経営する業者との間で民民境界の裁判までせなあかん。そして、自分とこの土地に不法にも埋め立てられた産業廃棄物を撤去せよというような裁判を何でせなあかなんだんか、このことをまず真剣に考えていただきたいわけです。


 本来ならば、県が許可したわけでありますから、特にその西堀さんという方は平成11年度には何度となく県に申し入れ書を出しておられるわけです。このことはよくご存じだと思います。私の土地が荒らされてると、本人に何の通知もなしに、私の土地だと思うところが全部木を切り倒されてしまって、産業廃棄物の埋め立てにされてしまっていると。きちっとした県は指導してくれるのかというようなことを言っても、確かに県の方はですね、答えとして、民民境界をきちんとするのは当たり前のことや、そういう回答も来ておるし、業者の方に行ってですね、立ち会いをして、その境界の問題であるとか、埋まっているもんについても一応、立ち会いのもとに調査をするというようなことを言ってこられるわけですけれども、相手があることですから、お互いにこの話が整った場合には、西堀さんの方にも連絡をしますので、その節はご協力をというような返事はあったらしいんですけど、いつまでたっても、いつ幾日に現地調査やるから出てこいというような話も何もなかったということなんです。結局、幾ら県に指導を求めても、らちが明かない。何の指導もされない。何の通知もされないということで、しびれを切らしてこういう裁判に打って出られたわけですね。そういう経過があるわけです。


 そこでですね、やっぱりあそこに最終処分場を許可したのは県でありますので、県の方でその官民境界について、はっきりさせてほしいというような要請があれば、県は誠意を持って対処せねばならんと。それから、中に違法なものが埋まっておるというようなことは、もう以前からずうっと言われておったわけですね。それについても、漁業組合などが調査をされているわけですね。調査されておる結果を見ますと、本来は安定型のごみでなければならないのに、中には医療廃棄物なんかも多量に含まれておったというようなことも出ておりますし、以前、ビラによってこういうことが公表されたことをご存じだと思います。


 どういうものが含まれておったんかいうことについて、私もちょっと資料を調べてみたんですけど、基準値以上に有害物質がその埋立地の中の水の中から検出されたものなんですけれども、基準値以上に含まれておったというのは、そのヒ素であるとか1,2−ジクロロエタン、シス1,2−ジクロロエチレンとか、舌をかむような言葉の化学物質が続くんですけど、1,1,2−クロロエタンとかトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ベンゼン、こういうようなものが基準値以上の有害物質が検出されているわけです。で、医療器具とか、中には車に使うオイルフィルター、ですから洗浄液であるとか、廃油ですね、そういうもんも含まれたものが埋め立てられておると。こういうのは、完全にその安定型のごみじゃないわけですね。そういうものも埋まっておったということが、西堀さんの土地を一遍試掘して調べてみたら出てきたと。ということは、全体に埋まっておる可能性があるということで、県の方に、調査をして異様なものは撤去させるようにということは再三にわたって申し入れがされておったんですけれども、全くなされなかった。そして最終的に、この最終処分場は埋め立てが完了して、今もう更地になってしまってるような状況なんですね。


 しかしですね、この10月26日に西堀さんが訴えられた裁判が最終的に決着をして、西堀さんの土地についてですけれども、5メーターまで埋まっておるものを全部撤去せよというような判決が出たわけです。判決が出れば、本来ならば、業者は誠意を持ってそれを撤去しなければならんのですけれども、どうも聞くところによりますと、ここでやっとった業者は、もう撤去する能力が全くなしと。財産もないというような状況になっておるということなんですけれども、ここでですね、私言いたいのは、ここに最終処分場が開設されるに当たって、これ昭和61年6月30日付になっておるんですけども、当時の山東町の町長で山本博一さんですか、それから業者である鍔田明治さん、この2人の間に覚書が交わされているわけですね。必要があれば、この立入調査もできるというような形になっておるんですね。これには。しかし、その当時、山東町がどういう態度をとられたかは知りませんけれども、ほとんどがその立入調査も何もされずに今日まで至っているというのが現状だろうと思うんです。


 で、県においても恐らくその許可を下ろすときには、それなりの必要があれば調査できるような形にはなってたと思うんですけれども、一切そういうことやられていない。いわゆるいろんな団体などからも立入調査を要求されても、私有地へ勝手に入ることならんというような形で拒否されたというような経過があるということを聞いております。しかし、判決が出てですね、せめて西堀さんの土地だけでも撤去せよということになったんですけれども、業者がその力がないと。となれば、やはりそこへ最終処分場を許可したのは県なんですね。県にもやっぱりいささかの私は責任あると思うんです。あると思いますから、県において、業者ができないのであれば、行政の代執行というようなこともやってできんことないと思うんですよ。そういうことを米原市はなぜ要求しないか。ぜひ要求すべきだと思うんです。先ほども言いましたように、この基準値を超えるような有害物質が検出されとるわけです。これも、きちっとした業者が全部調べているわけですね。


 平成6年に鑑定人として吉川ハルオさんという方が代表になっております。株式会社西日本技術コンサルタントというところで、ここの会社が全部調べた結果なんです。データも全部あります。私、今日は持ってこなかったんですけど、家に皆置いてます。


 そこで、先ほど言いました7種類ほどの有害物質を含んだ水が現にその埋立地の中に存在しておると。町や県が検査したのは、川の水を調べておられるわけですね。でも、あの梓河内地先の地形というのは、水がほとんど地下へ浸透してしまうそうです。それが川へ流出するいうことは、ほとんど考えられないということなんですね。ということは、地下に浸透するということは、将来、何年か後には地下水に影響が出てくるということは考えられるわけですね。実は、この地下水というのは、大体どのような形で地上へ出てくるのかというようなことをいろいろ聞いてみましたところ、ところによっても違うらしいんですけれども、大体、この米原市の地形で見ますと、霊山とかそれから伊吹山系のこの地下水というのは、大体4、50前に地下に浸透した水が今現在、地上にくみ上げられていると。あるいは自然湧水としてわいているというようなことが言われているんです。で、これは国土交通省の滋賀国道事務所がかつて21号線と8号線のあの分岐点の西円寺の坂の頂上ですね、あの付近、あの3つの坂に消雪装置の水をまく装置が今から25年ほど前にできたんですけど、そのときに国土交通省滋賀国道事務所の方が箕浦へ説明会に来られたときに言っておられました。地下水はもうふんだんにあるし、この水は大体40〜50年前の水なんだというような説明がありました。ということは、この産廃業者は大体20年ほど前から操業してるわけですね。あと20年ほどすると影響が出るという、計算から行きますと、そういう形になると思うんです。もし、これが地下を浸透して地下水に影響が出るのは、これからあと20年か25年後になると思うんですけれども、そうなった場合、被害を受けるのは、いわゆる米原市の市民なんです。特に、旧米原町とか旧近江町の住民、いまだかつて地下水を多く利用しておられる方がございます。そういうところに将来に悪影響が出てくる危険性は、私は否定できないと思うんです。結果が出てないから、そんなもん何とも言えないと言われるかもしれませんけども、私は、そういうことは想定できると思うんですね。そういうことになれば、やはりこういう危険なものが現にあったということが証明されているわけですから、県に対して「何とかしてくれ」と、「許可したのはあんたやろ」と。だったら、行政の代執行してでも撤去してほしいと。それは相当な費用がかかると思うんです。かつて環境庁へ滋賀県の方やら関係者の方が陳情に行かれたときに環境庁はどういう結果を出したかいうと、滋賀県はその当時、こんなもんはできないというような見解を持っておったらしいんですけれども、環境庁は、知事がその気になってやると言ったらできますというような回答が言われておるようであります。そういうこともありますので、ぜひ、相手はどういう態度をとるかわかりませんけれども、米原市としたら米原市民の将来にわたっての生活権を守っていくというような立場に立てば、そういう有害物質が埋まっているような施設はぜひ撤去してほしいと。そういうことを、私は、言う権利十分あると思うんです。ぜひ言っていただきたいと思うんですが、その辺についてのご見解を述べていただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 6番 清水隆?議員のご質問にお答えいたします。


 梓河内地先の民間産業廃棄物最終処分場の関係の件でございますけども、お尋ねのこの件につきましては、民事訴訟に基づくものであり、司法手続で解決すべきものであると考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 いささかあっさり過ぎて唖然としているんですけれども、民事訴訟だから、民民の間で解決してほしいと。しかし、これ全く行政が絡んでいないのかというと、行政、絡んでないことないんですよね。先ほども示しましたように、旧山東町においては、旧山東町ということは今の米原市なんですよ。当時の町長と業者の筆頭とがこのように覚書まで交わして、何かあったときにはお互いに立ち会うて処理しましょうと、こういう内容になっているんですよ。そういうことも何もせんとですね、今日まで至っている。県に至っても同じことだと思うんです。最終的に、中におかしなものが埋まってるいうようなことも、もうはっきりしているんです。現に、さっきも見せましたように、写真まで撮って、医療機器なんかが埋まっとって、血までついたようなものが出とると。こんなん見とったら、もう恐ろしいようなものが埋まっております。汚泥の中には、ほんまに鼻について顔をよけたくなるような臭いのするようなとこもあったと。当時立ち会われた人の話聞きますと、そういうことを言われます。相当悪質なもんが埋まっておるということは、これはもう目に見えとると思うんです。どういうもんが埋まっておったかいうことも、きちっともう記録にあるわけですね。そういうものが埋まっとって、しかも、米原市内のこの川の上流にですよ。それが地下へ浸透して将来、市民の生活に悪影響を及ぼすというようなことが、仮に予想される、想像される、そして、あるというようなことは予想されますわね。にもかかわらず、それを黙って見ているのか。行政は何もしないのか。これは民民間の問題だから、私は何も知りません。そんなことで通用するんですか。いかがですか。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 産業廃棄物の所管は、ご承知いただいてますように県でございますので、許可も県がしているところでございます。また、今回の問題におきましても、裁判結果をもとに「言う権利」が発生しないところでございます。それと、内容的にも、私たちがわかりますのは、新聞で書かれているような内容しかわかってないので、ご理解いただきたいと存じます。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 確かに、平成11年3月27日の土曜日の日の朝刊見ますと、毎日新聞によりますと、県が言っているんですけれども、「廃棄物の品目確認については、県には既に埋め立てられてしまったものについて掘り返して調べる権限はない。」、このように答弁しているんですね。「事業者に掘削調査への協力を求めていく。」というふうに述べるにとどまっているわけです。この辺のいきさつについては、私、副市長である西田副市長、当時、県の環境部の方の仕事をされておって、問題のこの事案に対して実際に県の対応の中心におられたというようなことをちょっと聞いたんですけれども、西田副市長としては、この件については、どんな見解持っておられます。


○議長(中野卓治君)


 西田副市長。


○副市長(西田弘君)


 今、清水議員の方から管理官という話があったわけですが、現実に県職員の間は、琵琶湖環境部の管理官というので、平成13年度、在籍しておりました。


 今、議員お尋ねのこの案件につきましては、民民の境界の問題でありますが、新聞等で知る限りには、平成17年にこういうような訴訟関係で起こったと。私、13年ですから、この案件については、知り得る状態でございません。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 もう質問できませんので、ちょっと申し上げておきたいんですけれども、しかし、11年には西田副市長が県の仕事をしておられるときに、西田さんの方から、11年に3回ぐらいにわたって申し入れが行っているんですよ。県、何とか立ち会うてきちっとしてくれと。うちの土地、ちゃんとしてくれと。で、返事は来ても、はぐらかすような答弁しか来てないし、実際、やれる機会があったらやりましょうというような内容なんですけどね。答弁は。ところが、それに対して、実際ほんまに行ったことは一遍もないと。だから、しびれ切らして民事訴訟に打って出られたわけですよね。そんなとこまでせんことには、行政というのは何もせんわけですね。これは、ゆゆしきことで、もう何か脅されて文句言えんようにされてるんかなと、私はもう疑いたくなりますよ。普通でしたら、どこでも不法・不当なものが埋設されていれば、それを掘り返してやると。業者が出す金なかったら、行政代執行でやるというようなことは、日本全国どこでもやられてることですよね。それが滋賀県、できない。米原市はその要求もしない。そんなことしとったら、米原市民は、行政なんて信用しませんよ。一昨年、自治基本条例つくりましたよね。行政は、やっぱり毅然とした姿勢を示さなあかんと。そういうことを自ら言っておられるんですよ。こんなもん毅然とした態度、何もとっておられませんがな。言われるがままに、臭いものにはふたをして、将来何が起こってもわしは知らんと、こんな情けない行政では、私は、ほんまに市に頼るというようなことを住民はなかなかできないと思うんですね。それほど、この民間の産業廃棄物の最終処分場の件については、みんな口にはあんまり出されんけれども、みんな心配しておられるんですよ。これについて、行政が何の手も打ってくれない。全く情けないとしか言いようがないです。そのうちに、市民から大きなしっぺ返しが来るということを、私は言っておきたいと思います。


 これで、この質問は終わりまして、次、行きます。


 2つ目の問題ですけれども、ごみ袋が将来有料化になるんではないかということについて、ちょっと質問いたします。


 広域行政事務センターの方では、ごみ指定袋制度検討委員会が今つくられまして、そこが答申を近々出してきました。この中にはですね、こういうことが答申の中で書かれているわけです。


 要約しますと、住民がごみ処理費用を一部負担することで、ごみ問題への意識を高めると。そして、リサイクルを促進をして、ごみの排出量を削減しようと自覚的に努めてくれるであろうと。


 こういうことを期待して、このごみ袋を有料化にしたら、金が要ると大変だからと言ってごみの出ないように自らが努めてくれるだろうと。こういうようなことを答申されたわけです。じゃ、どうしてそのごみ袋を有料にしたら、市民の意識が高まって、ごみをちょっとでも少なくするようにしようと心がけていただけるかという、そういうシミュレーションといいますか、内部説明については、何ら言われてないわけです。ただ、有料にしたらごみが減ると。一言で言うたら、有料にしたらごみが減ると言わんばっかりのことを言われておられるんですけれども、こんな理屈がどうして成り立つのか、私は、疑問なんです。どういう具合に感じておられるか、お答えを願いたいと思います。


 それで、現状ででも、不法投棄が後絶たないんです。有料になったら、ますますごみの不法投棄や野焼きというのが増えるという具合に、私は考えているんですけれども、その点についてはどうお考えか、お答え願いたいと思うんです。


 もう一つは、ごみ袋の有料化を進める前に、広域事務センターがやるべきことが、ほかにも私はあると思うんです。どういうことかと言いますと、例えば、米原市が行っているコンポストセンターの事業です。必ずしも米原がやっているコンポストセンターは、最高のものだと私は思いません。田舎というところは、自分の畑とか田んぼがありますので、生ゴミなんかについては、田舎の方では自分で処理することもできるわけです。以前、行政の方から補助金などがあった行政区もあったわけですね。そういうとこでは、畑にカプセルをひっくり返したようなコンポストいうやつですね、あれで十分生ごみの処理はできましたし、いまだに私らも2つ利用してます。それによって生ごみは全部処理してます。しかし、この広域事務センターの方で経費を節減するというのであれば、生ごみいうやつは、水が滴り落ちるような、そういう代物でありますから、一番燃やすときに厄介なものなんですよね。こういうものを、いわゆる自分で処理できるようになったら一番いいわけですけれども、田舎で自分の畑とか田んぼのある人はできますけれども、都市部へまいりますと、もう屋敷もなにもないと。そういう処理する場所がないというので、むしろ、そういうところこそ、こういうコンポスト事業というのを私は進めていくのが、最もベターだろうと思うんですね。変則的にこの米原市は、ああいう田舎部でやられたいうことなんですけれども、決してそういう面から、私は一番いい方法だとは言えないと思うんです。ないよりはましだと思いますけれども、投資効果が本当にあるかどうか疑問だと思います。


 私も、広域事務センターの方で、ぜひこういう米原がやってるようなコンポストセンターの事業を一遍研究してくれと。私、やれとは言ってません。研究してくれと言うたら、研究はさせてもらうと。今、県もそういうこと言うとるんで研究したいというような答弁でした。ぜひその田舎じゃなくて、都市部の生ごみをどう処理するかいうことに、私は力点を置いてほしいと思うんですけれども、そういうことをやることとか、それによって可燃ごみはかなり減少しますわね。水が滴るような生ごみをちょっとでもなくしたら、燃やすごみの減量につながりますし、使う油の量も減ります。


 それから、行革の一環として、これも私たち、広域事務センターの方で提案したんですけれども、今、専任の管理者がいます。もうこんな時代ですから、専任の管理者なんて要らんやないのと。どっかの市長が兼務してやったらどうやと。例えば長浜市長に兼務させたらどうやと。それでもやっていけんことないと思うと。しっかりしたちょんと職員さえおったらできるはずやと。それによって、大体1,000万ぐらい浮くやないのと。人件費が。そういうようなことやら、今までからいろいろ問題になっとる最終処分場の件とか、あるいはし尿処理場の延長で8,000万とか1億というようなべらぼうな地元補償金を払うたり、そして毎年、毎年、地元協力金というのが何百万というお金を払われているんですね。そんなんをもうちょっと見直して、現状に合うように、こういう行政改革をしなければならん時代だから、もっと節約することを考えろよと。要求されただけ何でもかんでも金出していくと。みんな、これ天につば吐いてるわけですからね。こういうことを見直していくべきだというふうに私は思うんですけれども、ぜひ米原市としては、行政事務センターに対して、特に市長なんかは副管理者でもありますので、こういう点を行政改革をやって、それでもまだ金が足らんというのやったらしゃあないかもしれんけれども、まずそういうことをやって、いきなりこのごみ袋を有料にする、100枚を今年は80枚ですか、来年は何か60枚にするようです。その60枚の後は有料というような、来年・再来年ぐらいから有料にしようというようなことを考えているらしいんですけど、まだ1年の猶予がありますので、ぜひ提言していただいて、要求していただいて、こんな単純に有料にしたらごみが減るというような発想はやめていただいて、行政改革によってちょっとでも経費を節減することによってですね、有料化をストップさせていくと、そういうようなことをぜひ要求していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。答弁願います。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 6番 清水隆?議員の「ごみ袋の有料化」に関するご質問に、お答えいたします。


 まず、「ごみ袋を有料化にすれば、ごみが減るのか」ということについてでございますが、平成19年6月に環境省が示した「一般廃棄物処理有料化の手引き」によりましても、ごみの有料化すなわちごみ袋の有料化は、排出するごみ量に応じて費用を負担することになり、負担の公平性が図れ、ごみを減らす努力が報われることとなるので、ごみの排出抑制や再生利用の推進に大きな効果が発揮できるとのことから、ごみ袋は有料化すべきとされているところでございます。しかしながら、引き続き、ごみ減量の啓発活動は必要でございます。


 2番目に、「有料にすればごみの不法投棄や野焼きが増えるんではないか」についてでございますが、ごみ指定袋制度検討委員会の答申案におきましても、現行制度から単純重量制への移行に当たっては、不法投棄・野焼き等の防止に向けた施策について十分考慮し、実施することが望ましいとされております。市のこれからの対応といたしましては、環境美化監視員や環境美化推進員または県警察など関係機関との連携を強化し、不法投棄や野焼きなどの未然防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。


 3つ目に、ごみ袋有料化を進める前に湖北広域行政事務センターがやるべきことがほかにあるとした上での市が提言すべき幾つかのご意見をいただいておりますが、まず、本市のようにコンポストステーションの建設を進め、可燃ごみの減量を図ることですが、今年2月に施設が竣工し、伊吹地域の住民が生ごみを資源として分別していただき、可燃ごみの減量に努めております。これらの取り組みは、広く期待もされているところでございます。そこで、この実績を整理し、適切な時期に提言してまいりたいと考えているところでございます。


 2番目の、「専任管理者の廃止について」でございますが、各市長が所管しなければならない一般廃棄物の処理計画から収集・運搬・処理、さらには施設の設置、各種許可等すべての権限が湖北広域行政事務センターに移管されております。ましてや、現在、進めています一般廃棄物最終処分場の建設の難題が山積する中、首長が管理者を兼任することは困難と認識しているところでございます。


 3つ目の、クリスタルプラザ、クリーンプラント、こもれび苑等、各施設周辺自治会の報償金の見直し、または施設使用延長に伴う高額な地元への報償金の見直しにつきましては、施設を設置いただいております関係自治区の役員の皆様はじめ地域住民の皆様のご理解をしていただくことが大切だと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 ただいまの答弁によりますとですね、排出量、ごみを出す量に応じて金を負担するというのは、これはもう当たり前やと言われました。そんなこと聞きますと、確かに、それは出す量に応じて負担するのが当たり前やと言われりゃ、なるほどなとは思いますけど、そこにみそがあるわけですよね。出す量を減らそうと思うたら、絶対にはこれ抑えることできないんです。本来やったら、発生源でごみの出ないようにすりゃいいんですけれども、今、野放し状態でしょう。もう品物買うてったら、みんな包装紙やら何やかでいっぱいされとるし、食料品買うていったら、パックの上にサランラップがかぶっておってというような形で、何とも仕方がないわけですね。要するに、生活する以上、ごみは金持ちであれ、貧乏人であれ、同じように出るわけです。金持ちだけがたくさんごみが出て、貧乏人はほとんど出ないんだと。所得に応じてごみの量が変わるんだというんだったら、それはそれでもいいでしょう。しかし、ごみというのは貧乏人も金持ちも一緒なんですよ。同じように出るんですよ。やっぱり生活する以上は出てきますわね。それを排出量に応じて支払うというようなことになれば、結局は、払うのは嫌だと、金がないとなったら、不法投棄に走ってしまうわけですよ。先走っているのかもしれませんけど、この今、面倒くさいというような形で、ごみとして出さずに不法投棄されている。一部、そういう家電なんかについては、リサイクル料払わんならんから、金払うのが嫌だからといって、山中とか一目のつかないところへ捨てるというようなこともありますけど、結局そういう形で、私、家電のリサイクルと一緒で、金払うの嫌やったら、どっかその辺へもう捨てとけということになると思うんですよ。私、絶対増えると思いますわ。と、結局、確かにごみ袋を今までは行政が支給しとったけれども、それには何千万かのお金がかかっとったと。しかし、不法投棄が増えたら、不法投棄はだれが集めるんですか。これ、行政でしょう。行政がその処分皆せんならんのですよ。結局、元の木阿弥で同じようになってしまうと思うんですよ。だから、行政は一方では、やっぱり発生源を抑えるというようなことも必要ですわね。そういうことを企業とか、スーパーとか、そういうとこに協力を願うというようなことをやっぱり一方で続けると同時に、やっぱり行政の方では何とか行政改革によって減らすというようなことを考えていただきたいわけですよ。


 答弁の中で、湖北広域行政事務センターの行革のことについて言いましたら、部長は今、重要な時期なんで、管理者を減らすというようなことはできないと、こういうことを言われましたけれども、私は、それなりのやっぱり職員をきちっと配置してやっていけば、職員ででも十分できると思うんです。で、専任の管理者がいなくても、例えば長浜市の市長がその管理者を兼務するという形ででも、私はやってできないことはないと思うんです。そういう点を十分加味していただいて、検討していただきたいということを要望しまして、この質問を終わります。


 答弁だけしてくれはれんかな。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 おっしゃるとおり、いろいろと心配やら懸念する点は多々ございますけども、これらを解決していく上におきましては、現在の社会の仕組みを変えていかなきゃならないと存じます。これらにもまた、いろいろと機会を見まして、あらゆる機関にまた働きかけ等もしてまいりたいと思いますけども、また議員の格別のご理解・ご協力もお願い申し上げたいと存じます。


 また、今現時点では、そういった不法投棄をなくすためには、分別の徹底等をしていただくとともに、福祉施策の面からも当然取り扱いが全部が全部有料でいいかとなりますと、いろんな問題も残します。それで、この検討委員会の方からも、福祉面においても提言をいただいているようでございます。それで、湖北広域管内で担当レベルでつくってます検討委員会におきましても、福祉対策をいろいろと視野に入れながら検討を進めておるところでございますし、市におきましても、健康福祉部の関係課といろいろと今協議もしているところでございます。


 ごみの有料化というのは、やはり負担の公平さを図ることでありますし、どうかご理解賜りたいと存じます。どうかよろしくお願いします。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 次に、18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 18番、谷田。


 通告に従いまして、一般質問をいたします。少々風邪を引いておりますので、声が割れまして、聞きにくいかとも思いますけれども、ご辛抱のほどお願いいたします。


 まず最初は、市立図書館の指定管理者制度導入について、お尋ねをいたします。


 この問題に関しましては、昼までの滝本議員も若干触れておられます。ご回答も十分承知しております。その上でお尋ねをするわけでございます。


 去る9月議会の一般質問で、清水議員が「2005年の図書館統計資料」の市区町村立図書館の館外個人貸出数によれば、人口1万未満の町村で、近江町の図書館が14万5,000点で第3位。人口4万未満の市区で、米原市が50万3,000点で第1位であることを示し、このすばらしい図書館を指定管理にしなければならない理由がないことを指摘をいたしております。


 また、米原市議会に対しましても、市立図書館を引き続き市が直接管理・運営をしていただきたいとの請願書が出され、付託された総務教育常任委員会では、委員長より、「視察研修をしながら十分議論を尽くしたいので、早急に事を運ばないでほしい」との申し入れを当局に行い、常任委員会におきましては、継続審議とした次第でございます。


 その後、総務教育常任委員会は、指定管理を取り入れた羽咋市の図書館と、指定管理にしなかった白山市の図書館を視察・研修をいたしました。その結果、私の感想ですけれども、私は、図書館はその性質上、指定管理には向かないのではないかと思ったところでございます。しかるに、米原市は、何をもって図書館を指定管理にしようとしているのかわからない点がありますので、次の6つの点について、お尋ねをいたします。


 まず1つ目は、図書館の職員構成をお知らせ願いたいと思います。現在の図書館。


 それから、図書館のボランティア団体と人数。


 3つ目に、図書の貸し出しは無料であるのに、営利団体に開放することをどう思っているのか。


 4つ目としまして、図書館の役割を米原市はどう思っているのか。


 5つ目。市立図書館と学校図書館の関係をどう思っているか。


 最後には、指定管理者に営利企業がなった場合、ボランティア団体との関係はどうなると思っておられるのか。


 以上、6項目について、お答えをいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 18番 谷田議員の「図書館の指定管理者制度導入」についてのご質問に、お答えします。


 まず、1点目の職員構成でございますけども、山東図書館では館長1名、正規職員2名、臨時職員7名で運営しております。また、近江図書館では、館長1名、正規職員1名、臨時職員5名で運営しております。


 次に、2番目のボランティア団体ですが、山東図書館では、図書館サポーターが11名、おはなしサークル・ママのポッケが12人、対面朗読ボランティア・やまびこが11人、米原市読書連絡協会が50人おられます。


 また、近江図書館では、おはなしボランティア・ポケットに5人がおられます。


 3番目でございますけども、第3回の定例会でも答弁いたしましたように、図書館の指定管理者につきましては、これまで米原市が実施してまいりまいた指定管理と同様、米原市内の特定非営利活動法人にお願いするつもりであり、営利企業に開放することはありません。また、図書館は、必ずしも公が直営すべき施設ではありません。むしろ、運営面に積極的に市民が参画することによって、市と市民による協働の図書館となるものと考えております。こうした協働の図書館を実現すべく、現在、図書館に勤務されている臨時職員の皆さんを中心に、市内で図書館に強い熱意を持っておられる方で、特定非営利活動法人を立ち上げていただく準備をしております。


 次に、4番目でございますけども、図書館の位置づけですが、図書館は、人材育成のための教育、米原市民の文化力を高めるための重要な施設であり、時代や市民のニーズに合った図書館のレベルアップを図ることに絶えず努力しております。


 5点目の、学校図書館との関係についてでございますが、市立図書館から中学校にはブックトーク、小学校にはブックトークとお話会を実施しております。また、小中学校の各クラス単位への団体貸し出し、さらに効率的に行われるボランティア制度の導入を考えております。学校図書室の担当の史書の教諭と図書館職員との連絡調整会を実施しており、そこで児童生徒の学習に必要な図書に関する情報交換を行っております。


 6点目の、ボランティア団体との関係についてでございますけど、先ほど申し上げましたとおり、図書館の指定管理者に営利企業を導入するつもりは、現在のところございません。できれば、図書館にかかわっていただいておりますボランティアグループも参加していただいて、よりよい図書館運営を目指す市民グループを立ち上げて、指定管理者をお願いしたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 営利団体には任せないと。NPOを立ち上げるというお答えだったんですけれども、先日、私たちが訪問いたしました羽咋市立図書館の運営状況を少しお知らせいたしますと、羽咋市におきましては、既に指定管理以前にNPOを市が立ち上げ、そして運営委託をされておりました。ところが、指定管理をするという段階になって、当然その団体が手を挙げてくるだろうという予想だったらしいんですけれども、だれ一人として手を挙げずに、結局は営利団体がこれを請け負うという結果になったということを、私たちは報告を受けております。こういうことを考えますと、果たして、この米原市において、本当にNPOが立ち上がるのかどうか。立ち上がらなかった場合は、それならどうするのか。あきらめるのか。というところのどう考えておられるのかを1点として、お聞きしたいと思います。


 それから、昼までの滝本議員の、図書館に関する指定管理におけるその質問に対しましても、市長及び教育長ですか、同じ答えが出てくるわけですね。具体的な答えは何一つない。協働、市民と市との協働。もう一つ市長がおっしゃったのには、少子高齢化のためにやらざるを得ないというお答えが出てきたんですけれども、私も、図書館そのものは、やっぱりその性質上、指定管理には向かないと思います。それはなぜかと言いますと、図書館の役割ですね、これがやっぱり単なるその生涯学習というようなとらえ方でなくして、生涯学習といおうと思えばいえるかもわかりませんけれども、幼児からお年寄りにかけての、いわゆる人生における教育、私はそういう具合に、この読書というものをとらえているんですけれども、読書によって、人間形成が形成されるという観点から考えてみますと、簡単に市民にそういう役割を任せていいのかどうかということに、私は非常に疑問を感じます。


 それから、ちょっとこの山東町の図書館の立ち上がりの経過も説明したいと思うんですけれども、これは、教育長あたりはよくご存じだろうと思いますけれども、協働、協働と市長はおっしゃいましたけれども、既に山東図書館は、その設立の時点におきまして、当時の町とそしてボランティアとの共同作業によって立ち上がってきたという経過があるんですね。現在、図書館で配られております手提げ袋、本を入れて持って帰れるように無料で配付されております、あの手提げ袋なんかも、設立当時にボランティアの方々が、何か私たちに図書館設立に関してできることはないかという申し出のもとで、あれ発足してそういう行為がなされてきたわけなんです。ですからね、今そのNPOにこの図書館を指定管理に出したとしても、現在の図書館の状態、それを考えた場合に、本当にそれが市民のためになるのか、協働が現在のままではできないのかということを考えたら、私は決してそうじゃないと思いますよ。現在でも十分市民と市との間のその協働というものはできていると思います。


 先ほどもちょっとおっしゃいましたけれども、米原市の図書館の人数にしましても、常に臨時職員の方が多いんですよ。正職員はわずかしかいない。いずれにしてもね。これ以上、人件費を削ろうと思っても削れないでしょう。本当に、これ10名、20名という職員の方が図書館で働いておられて、そして非常に人件費が大変だから何とかできないかというなら話は別ですけれども、もうほとんど2人、3人。近江町が2人ですか。山東町が3人ですか、正職員というのは。わずかそれだけですよ。それとその後は、非常勤の方。そして、その人々を支えているのがボランティアの方々ですね。たくさんのボランティアの方々。で、先ほどは、営利企業には出さないとおっしゃいましたけれども、もし、営利企業が指定管理者になったとしたら、これは、現在ボランティアをしておられる方々が今までどおりのボランティアができるのかどうかいうことが、非常に私は心配です。羽咋市におきましても、その点をお聞きしましたところ、やはり指定管理にされてから、ボランティアの活動が非常に鈍ったと。参加者が少なくなったということを館長さんはおっしゃっておられました。


 それから、白山市の図書館へ行っていろいろとお聞きをしたんですけれども、ここも正規職員が11名で非常勤職員がやっぱし12名、ボランティアは実に100人を超すと言っておられました。白山市における、いわゆる指定管理者制度ですね、あそこも例にもらず多くの施設を指定管理に出されておられまして、実に、規模的な相違もありますけれども、米原市は62とおっしゃいましたが、232の施設を指定管理に出していると。けれども、この図書館に関しては、私ところは指定管理には出しませんと。図書館というその性質上、指定管理にはふさわしくないというはっきりした答えを館長さんはおっしゃっておられました。理由といたしまして、専門的業務を継続的・安定的・発展的に実施することが、指定管理に出した場合できなくなると。そして、無料を前提としている施設で経費節減のため営利企業に貸与することには、理論的に無理があるという理由から、白山市においては、指定管理制度を当分の間は導入しないとおっしゃってました。ここら辺を米原市はどう考えるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 ただいまの谷田議員の関係でございますけど、第1点目のNPOの関係でございますけれども、どう立ち上げるのかという質問だと思うんですけども、私どもは現在、NPOを立ち上げていくのにどうしたらいいのかということでございまして、図書館長によります諮問機関でございます「図書館協議会」というのがございますので、そこで本当にNPOに出した場合にどうかということで、民間の方もおられますので、いろんなボランティアの方もそこへ入っておられます。そうした中で協議を重ねていっておりまして、まだ結論には至っておりませんけれども、現在、徐々にそういうようなNPOに立ち上げてもいけるのでないかなというような雰囲気で現在、まだ結論にはまだ至っておりません。


 それから、図書館のあり方なんですけども、私どもの方も、図書館のあり方については、どこの市町村でも全く同じでございまして、「知る権利を保障する機関としての、住民が必要なあらゆる情報を得ることができる、身近で利用しやすく人が集まり、ゆとりの空間としてすばらしい暮らしの中の図書館を目指します。」ということで、米原市もうたっておりますし、そこら辺のところで、きっちりと図書館の位置づけというものをしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 何かすっきりしない返答をいただいたんですけれども、要するに図書館を指定管理にしたら、現在とどういう差があるのか。


 先ほど市長がおっしゃったように、少子高齢化で非常に財政が苦しくなってくると。だからと。そうではない。僕の誤解ですか。


 だから、要するに私の聞きたいのは、現在において、山東図書館では正職員3名ですか。で、後はもう非常勤だとかボランティアの方々が支えてやる図書館を運営しておられる。それを営利団体に出したときに、市はどこで利益を得るといいますか、どういうあれがあるのか。それが、私はわからない。だから、ずうっと昼までのご意見を伺っていますと、要するに協働だとか何だとか、そういう精神的なことをいろいろおっしゃってるんですけれども、それはもう既に私はできていると思いますよ。現在でもできていると思います。何もそのNPOにやらさなくても、市民と図書館との共同作業というのは、私はできていると思います。だとするならば、指定管理制度にして、何がどこでもって市は得をするのかいうところを、はっきり示していただきたい。


 市長、お願いします。


○議長(中野卓治君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 まず最後にお尋ねになった、この指定管理になったらどう変わるのかということで、それは先ほど、滝本議員の質問の中でもお答えしましたように、私は多様な図書館というもの生涯学習施設、あるいは文化施設としての活用の幅がもっと広がるということを言うてるわけですわ。しかも、それは公務員、直営でやることによって極めて限定的に今なっていると。今おっしゃいました人件費の問題にしましても、我々がこれ直営するということで、結果として2名の正規職員しか配置できていないわけですよ。しかし、これをNPO法人なりでやっていただけると、その法人が雇用したまさに正規社員として、あるいは正規のNPOのいわゆるメンバーとして社会保険も含めた身分が安定した職員のもとで、まさにそのことが、先ほどおっしゃった専門的・継続的、さらには無料のサービスが提供できる組織ができ上がるということを言うてるわけですわ。まさに、谷田議員は、何か市民を全然信用しておられないような、市民ではできないということをおっしゃってる。そんなことはないわけでしょう。そういう意味で言えば、民間といえどもと言ったらおかしな言い方ですけど、民間こそ、そういったサービスを提供する時代に入ったということであって、私は、少子高齢化だからお金がないから、指定管理をやっていいだろうという説明は全くしてませんから、そのことは誤解のないようにお願いしたいんですよ。まさに、時代が変わったと。いわゆるサービスの担い手が公、直営だけでやる時代ではなくなったという点でも広く、そして広範にさまざまな多様な主体が公のサービスを担う時代になったと。そのことが本当に米原市がもっといろんな形で生き生きとする市民が生まれてくるし、公の施設もさまざまな使い勝手が増えてくる。このことが、私は公の施設がさらに市民にとって支持される内容に変わる。そういう意味では、指定管理者制度というのは、ぜひとも活用したいということであって、必ずしも指定管理者制度が、その民間になげうってしまうとか、非常に限定的な損得の世界だけでやるということではないということだけ申し上げておきたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 質問はできませんので、私の思いだけをちょっと言わせていただきたいと思うんですけれども、逆に市長は、職員を信用してないと言いたい。きちんとした専門の職員が中心になって、その周りにボランティアだとか非常勤のいろんな市民が集まってきて、そして運営するなら、私は何も言わない。その点では、市民の力というのは私、非常に評価している。だから、要するに、きちんとした専門の職員がいて、その周りにボランティアが現在は集まってきてるんですよ。


 もうこれ以上答弁したくないという顔ですので、それならもうやめておいて、また、いずれいたします。


 時間がありませんので、次に移らせていただきます。


 次に、コンポステーション息吹について、お尋ねをいたします。


 過日、私たち校区の共産党議員団はコンポステーション息吹を勉強のために訪れ、経済環境部の環境保全課の膽吹課長の案内で場内の見学と勉強会をさせていただきました。この見学と勉強会の目的は、湖北広域行政事務センターのあり方を考える機関として行われたものですが、私は、米原市の一議員としての立場からの勉強をさせてもらいました。米原としてこの施設を考えたときに、いろんな点で疑問な点が出てまいりましたので、以下の質問をいたしたいと思います。


 まず、コンポステーション息吹の目的は何ですか。


 2つ目に、総工事費用はいかほどかかりましたか。これは、いかほど補助金が出たかについても詳しく説明していただきたいと思います。


 3つ目に、見学時にもらったパンフレットの中で、技術提案方式による設計施工一括発注によるとありましたが、この技術提案方式による設計施工とは、どのような内容なのかをお示し願いたいと思います。


 4つ目に、現在の稼働率と今後の方針をお示し願いたい。


 5つ目に、小規模コンポストの管理と今後の進め方。これは、以前から旧山東町内におきまして小さなコンポストが配られて稼働しておると思いますけれども、そのことについての管理と今後の進め方をご説明願いたいと思います。


 6つ目に、米原市全体の今後の進め方。


 7つ目に、湖北広域行政事務センターとのかかわりはどうか。


 以上、7つの点について、質問いたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 18番 谷田武一議員の「コンポステーション息吹」に関するご質問に、お答えいたします。


 まず最初、コンポステーションの目的ですが、この取り組みの背景には、私たちが早期に取り組まなければならない地球温暖化の問題があり、このことは緊急の課題であります。しかしながら、生物系有機質資源の生ごみや汚泥等を有効に活用せず、多くは焼却処分がなされ、温室効果ガスの発生の抑制の取り組みが進んでいないのが現状でございます。そこで、今までの焼却処理にかわり、堆肥化して農地へ還元することで、微生物の住む豊かな農地で育てた農作物を市民の方が消費するといった、いわば台所が農地と農業の健康を守り、農業が市民の台所と食の健康を守る仕組みが必要であります。これらのことから、資源循環型社会の構築を目指す制度として設置いたしました。


 2番目の「総工事費関係」でございますけども、用地費・事務費、附帯工事などすべて含めて約6億3,000万円でございます。そのうち、国庫補助金が2億8,477万円。県補助金が8,458万5,000円。起債が1億9,840万円。後、一般財源が6,224万5,000円。多少端数は整理しておりません。ご了承ください。


 以上でございます。


 3番目の「技術提案方式による設計施工とはどのような内容ですか。」ということでございますが、通常の仕様発注方式では、入札時に仕様を満足できる業者しか参加できなくなり、特にこのようなプラント整備では、それぞれのメーカーが特有の技術を有していることから、仕様を決めることにより特定の業者を指定することにつながるため、競争の原理が働きません。そこで、プレゼンテーションにより、複数者からの技術提案をいただき、工事費や維持管理費はもとより、維持管理の容易などの観点からも最も有利であった三友機器株式会社に5億5,020万円で契約したものであります。


 4番目の「現在の稼働率と今後の方針」についてでありますが、現在までの搬入量の実績をもとに、1年間の搬出量を想定しますと、計画搬出量に対して約60%となります。今後は、この施設が効率的に運転できるように、継続的に生ごみ分別に対し啓発を行うとともに、あらゆる可能性を検討していきたいと考えております。


 5番目の「小規模コンポスト管理と今後の進め方」でございますが、管理及び運営については、生ごみ処理機の設置自治会にお任せしております。生ごみ処理機の設置自治会へ維持管理費についての補助を行い、また保守点検については、専門業者へ委託をしているところでございます。今後の運営につきましては、当初の目的である循環型社会の構築については、できた堆肥による花壇等の造成や、余った堆肥を参加者に配分するなど、目的達成はできていると考えております。しかしながら、現在所有の生ごみ処理機の耐用年数は10年で、まもなく耐用年数が切れてしまいますが、各自治会で適切に使用いただいており、まだ十分使用できる状態であります。今後も機械が使用できる限りは、この事業を継続したいと考えております。


 6番目に、「米原市全体の今後の進め方」についてでございますが、現在、伊吹地域で取り組みをいたしておりますコンポステーション利用拡大や、ここでの生物系有機質資源を堆肥化するシステムの実効性及び費用対効果を見極めながら、その実績により、市全体への拡大等については検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 7番目の「湖北広域行政事務センター」とのかかわりですが、これまでは伊吹地域の生ごみは一般廃棄物として取り扱われ、クリスタルプラザへ持ち込まれ、焼却処分してきましたが、一般廃棄物基本計画に伊吹地域の生ごみは、米原市コンポストセンターに搬入することが位置づけられ、処理は米原市、収集運搬はこれまでどおり湖北広域行政事務センターにお願いしているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 まず、技術提案方式による設計施工一括発注いうことをおっしゃいましたね。これは、向こうから「こういう方式でやります。」ということで提案されて、それを受けて市が発注したことだと思うんですけれども、先日、見学させてもらいますと、一部これ、手直しされていますね。非常に最初の間は、全然いろんなものが下へ落ちないという設定のもとでやられていたんですけれども、どうしてもやっぱり床面は汚れるということで、現在は、床面が汚れても清掃のしやすい方向で改造をやってるということをおっしゃいましたけれども、この改造費はどこが持つんですか。一つお聞きしたいと思います。


 それから、現在の稼働率は60%とおっしゃいましたけれども、今後の方針がもうひとつ具体的におっしゃいませんでしたので、ここらあたりを本当に真剣に、その60%を少なくとも100%にするためにどのような方式をするのかということをきちんと言っていただかないと、現在のままで走れば、この60%そのままで行ってしまうと。こんなことは非常にもったいない話ですので、コンポステーションそのもののやり方、方式、いわゆる循環型ですか、こういう考え方は私、非常に賛成なんです。賛成なんですけれども、先ほど言ったように、その米原市としてこの施設を考えた場合に問題点があると言ったのは、非常にいい施設だけれども、現在のところ、旧伊吹町だけの施設ですね。これがもしいいとなったときに、それならば、山東町や近江町や米原にこの施設をつくれるのかどうか、将来的にね。で、伊吹町だけで、それなら、このまま置いておくのか。となると、米原市全体としてどうするのか、私は6番目に、米原市全体の今後の進め方を聞いたんですけれども、これも抽象的な言葉で濁されてたんですけれども、そこらあたりをはっきりとおっしゃっていただかなければ、この施設が本当に米原市にとって必要なのかどうかということは判断しかねますので、はっきりしたお答えをお願いしたいと思います。


 それと、ちょっと気になるのは、現在、山東町で行っておりますこの小型のコンポストの運営のやり方と、伊吹町のこのコンポステーション息吹ですか、これのやり方が若干違いますね。これはなぜそうなった言うと、当然ながら、旧伊吹町で考えられたことですので、若干そこに隔たりがあるんだろうと思いますけれども、現在は少なくとも、米原市として平等に扱ってもらわないと、これは困るということを考えますと、コンポステーション息吹の方は、収集のバケツから袋から何から全部、市が支給しますね。そして、市の車でもって運ばれている。山東町の方は、そうじゃないでしょう。各自、自分のあれにごみを入れて、収集場まで自分で運んでいって、そしてそこの自治体が何か運営をやっておられますね。補助金は当然出てるんですけれども。こういう差のあるやり方を、同じ目的でやられてるんだけれども、その差のあるやり方をどこまで放っておくんかと。いつまでも放っておくということは、これはおかしいと、私は思います。


 そこらあたりで、一遍ご回答をお願いしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 ちょっと幾つかご質問いただきましたので、うまいこと言えんかわかりませんけども、まず今、手直し等をしていただいております関係は、業者の保障の責任の範疇でございます。


 それと、60%稼働であるので、これらの拡大をというようなことでございます。ご承知いただいていますように、事業採択要件等もございます。一気にこういった関係から拡大しようというように持っていくことができませんので、ここの施設におきましては、運営委員会を設置していただきました。実績あるいは稼働状況等も含めて、そこら辺を整理し、あるいは実績などをもとに、こういったところで検討していただきたい。運営をそのように守っているところでございます。


 それと、地元での活動として、いわゆる地域の活動として、旧山東町では、この小規模コンポストの関係をやってまいりました。出し方においては、家庭から地元にある処理施設に持っていくのと、そして伊吹地域では、家庭から特定のごみステーションへ持っていってもらう、そういうようになっておりまして、あくまで旧のこの小規模コンポストの取り組みについては、地域住民の方による活動であるというようにお願いしてまいっているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 それと、今後の拡大におきましても、抽象的だとおっしゃっておられるんですけども、今スタートして始めたばかりでございます。それも先ほど言いましたように、事業採択要件等々もございます。そういうようないろんなことや、あるいは実績等も踏まえまして、全体に拡大していくかどうかの検討はしてまいりたいと、かように思っております。施設にとって、あるいは今の社会情勢の中におきましても、大変有意義な施設でございまして、先ほどもちょっと答弁させていただきましたように、あらゆるところから期待もされているところでございます。何とか成功していけるように努力してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせてもらいます。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 何をもって成功したと認識するのか、非常に疑問な点があるんですけれども、少なくとも、これがうまくいったと。そして米原市全体にこれが広げられるんだというならば、5億・6億の金を投じて、そして施設をつくってやった値打ちは出てくると思うんですけれども、少なくとも現在の段階では、もう旧伊吹地域のみのあれだということになってくると、これは将来的に米原市でどうするんだと。全市に展開ができないじゃないかという点で、私は非常に疑問を感じる。果たして、6億3,000万ですか、のお金をここへ投じてやるだけの値打ちがあるのかどうかというところに、非常に疑問に思います。


 それから、先ほどおっしゃいました。山東町は、その地域の何かあれでいろいろやってもらってるというようなことですけれども、それは通用しませんよ。一方では、きちんと小型のバケツまで各家庭に無料で配って、入れる袋まで配って、そして片一方では、「おたくらは地域でやってるんだから、もう自分のバケツに入れて、持っていって自分らで処理しなさい。」というようなことでは、これは将来的にやっぱりいろんなあれが出てきますので、ここらあたりをどうするか、その整合性をきちんとやっぱり今後考えていっていただきたいと思います。


 それから、最後にもう一つ言っておきたいのは、稼働率が60%ですね。非常にこれもったいない。仮に、米原市全体のことを考えますと、例えば、市道の草刈りだとか、あるいは農集排の汚泥だとか、これを米原市は高いお金をかけて運んでいるんですよ、米原市以外のところへ。せっかくそういうものが処理できる施設が旧伊吹町にできたのに、そこで処理をせずして、しかも稼働率60%でしょう。十分ここで処理できる能力があるにもかかわらず、そういうことをしないで、ほかのところへ高いお金を持っていって処理してるんですね。こんな無駄なことは、やめていただきたい。


 で、いろいろお聞きしますと、やはりこの建設当時の補助金の関係だとか、建設するときの地元民に対するいろんな説明の中で、旧伊吹町のときに、その伊吹町だけの処理をするんだというような説明があったと私は聞いているんですけれども、やはりいつまでもこういう状態を放っておくんでなくして、将来的にはやっぱし、そういう少なくとも市の施設から出たものであれば、市の施設なんですから、あそこで処理できるように努力をしていただきたいと思います。


 その点について、ちょっと一言お答え願います。できるか、できないか。


○議長(中野卓治君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 最初のご質問で、バケツの配付一つにおいても違うとおっしゃいましたけども、旧山東町のときに取り組みをしておりまして、旧山東町のときも、その費用は市が負担させていただき、バケツも支給提供いたしております。


 それと、先ほどちょっと答弁させてもらいましたように、この機器に伴い必要とします電気代等々の必要経費は100%補助させていただき、市が負担しているものでありまして、市民の方に多少持っていってもらう距離がちょっとあるかと思いますけども、特に伊吹のやり方とそう変わらないようにも考えてございますし、かえって、大変地域の絆づくりと申しますか、地域のコミュニティのためにも、いい活動だというように今までも評価を得てきたところでございまして、ご理解賜りたいと思いますし、それと、先ほどから答弁させてもらってますけども、この事業取り組みの拡大につきましては、できることなら考えてまいりたいというようなことで、うちも今、実績やらいろんなことを踏まえて、運営委員会等にも諮りながら検討してまいりたいと、前向きに検討してまいりたいということを考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 しかし、今たちまち、先ほど申しましたように、事業採択要件等々ある中において、すぐに明日から拡大利用していくと、そのような答えができませんし、どうかご理解賜りたいと存じます。


 前向きに検討してまいります。


○議長(中野卓治君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 非常にすばらしい施設ということは、私も認識しているんですけれども、やはりその米原市全体の広がりということを考えると、少しやっぱりこれは問題があったんではないかという気がいたします。それよりも、先ほど、清水議員がおっしゃったように、ビニールの小型のコンポストですか、ああいったものの普及を、要するに畑を持っている家庭に対しては普及をして、それと普及だけではだめなんです。どうすれば、うまく堆肥ができるかいう指導までやらないと、たくさん皆さん方買って畑に置いておかれるんだけれども、放っておかれる。なぜかと言うたら、なかなかうまく堆肥にならない。そこら辺の指導をきちんと市がやっていただければ、自分の家から出た生ごみは自分の畑で処理できるということになれば、非常に生ごみそのものが、金をかけずに減るということを、もっとそういったような広範な、みんなが利用できるような方法をやっぱり考えていっていただきたいと思います。循環型は、非常に私も賛成ですので、そこら辺で、安価でみんなができて長もちするというような方法をもっと研究していただければ幸いかなと思います。


 私の質問を終わります。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 これより、暫時休憩をいたします。3時05分まで。


              午後2時52分 休憩


              午後3時05分 再開


○議長(中野卓治君)


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 23番 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 ただいま、議長のご指名によりまして、23番、宮川忠雄です。


 私は、全国学力テストの結果はどうなったかということについて、お尋ねいたします。1項目だけでございます。


 まず、43年ぶりに全国学力テストが77億円かけ、この4月に全国の小学校6年と中学校3年生220万人を対象に実施されました。我が米原市では、小学校6年生12校で約430人、中学校3年生で7校460人が受験されたわけであります。その調査結果が10月24日に3カ月遅れで文科省から公表されました。本来なら、8月に公表すべきものを3カ月遅れの公表でありました。あわせて10月30日には、中央教育審議会教育部会で「ゆとり教育の転換方針」が示されました。いずれにしても、ゆとり教育による学力低下が指摘されての結果ではなかろうかと思うのであります。


 また、昨日の新聞によりますと、知識のいわゆるOECDでございますが、国際経済協力開発機構の学力調査結果が発表されました。これは、昨年に実施され、57カ国が参加し、いわゆる高校1年生を対象だと思いますが、その結果もあらわれておりました。それによりましても、数学的応用力が6位から10位へ、そして科学的応用力が4位から6位へと下降をたどっているということが明白にわかったわけであります。いよいよもって、知識の詰め教育へ方向づけがされるだろうというふうに思うわけであります。


 ころころ変わる教育行政に対して、現場の先生たちは苛立ちと当惑をしているのではなかろうかと思うのであります。学力テストの結果では、基礎学力よりも応用が苦手という傾向がはっきりと出たにもかかわらず、約10年間たたずのうちに総合的な学習を削減する方向が示されたのであります。また、現場の状況を無視して、ゆとり教育を導入したのに、また変わるとは、一体何を信じて教育に没頭すればよいかと、現場において混乱しているのは事実ではないかというふうに思うわけであります。


 10月25日の新聞報道では、滋賀県内分の結果が公表されていました。それによると、下位グループに位置することが明白となってまいりました。47都道府県のうち、滋賀県は小学校6年で、国語36位、数学41位で、いずれも全国平均を下回っているのであります。また、中学3年生、国語では40位、数学28位に、これもあんまり芳しい結果ではないわけであります。しかし、結果がすべてではないが、この競争社会に生きる以上、成績重視をせざるを得ないのではなかろうかと思うわけであります。


 一方、この試験において懸念されるのは、競争の激化と学校の序列化であり、公表は慎重にならざるを得ないのは理解するわけでありますが、保護者や市民の関心は極めて高いのであります。米原市がテストに参加した以上、私は次の点について、まずお尋ねいたします。


 1番。市として独自の調査結果の分析、検証をしているのかどうか。もしやっているのであれば、どこまで進んでいるのかどうか。


 2番目。全国レベルから見て、県としては下位グループに入るが、市としての評価はどうか。


 3番目。県教育委員会は、公表はそれぞれ市の教育委員会の判断に任せるといって、責任逃れの発言をしているが、市教育委員会は、それに対してどのような見解を持ってみえるのか。


 4番目。自校と他校とを見比べることにより、指導力のあり方を見直すことができるのかどうか。いわゆる学力には、教師の指導力が大きく影響するということを教育長も言ってみえるとおりであります。その点について、お伺いします。


 5番。もし公表しないということであれば、子どもや保護者・住民にとって、自分らの学校や市としての成績がどうであったかということが気になる保護者から公表を求められた場合に、拒み続けられるのかどうか。いわゆる適度な競争は、子どもの学習意欲を高め、学力向上を後押しするものだというふうに、私は思うわけであります。


 この5点について、お尋ねいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 23番 宮川忠雄議員の「全国学力テスト結果はどうだったか」についてのご質問に、お答えいたします。


 まず、本年度、全国学力学習状況調査は4月24日に全国一斉に実施され、本市におきましても、すべての小学校6年生424名、すべての中学3年生444名が参加いたしました。ご承知のとおり、本調査は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力、学習状況の把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。さらに、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的として実施するものでございます。


 お尋ねの「調査結果の分析・検証」についてでありますが、各学校におきましては、それぞれ課題となる事項を把握の上、職員会議や校内研究会等で指導方法や学習活動の工夫などを協議し、全校的に事業改善に取り組んでおります。


 また、市教育委員会といたしましては、本調査の対象者が昨年度の本市の学力状況調査の対象者と同じであることから、教育センターの調査研究委員会におきまして、本調査の結果と市の調査の結果を比較・検討し、今後の対策を検討してまいりたいと考えております。


 2月には、教育センターの教育発表大会を開催し、調査・研究の成果を発表し、広く市民に公表する予定をいたしております。


 次に、本市の調査結果についてでありますが、小学校6年生は、国語科・数学科ともに、知識面では全国並みですが、活用面では全国平均をやや下回っております。また、中学校3年生は、数学科の知識面は全国平均を上回っておりますが、国語科の知識・活用面、数学科の活用面では全国平均を下回っております。全体的には、身につけた知識や技能を応用・活用していく力の育成が課題であることが明らかになってまいりました。このことにつきましては、本市独自で行っております小学校5年生、中学校2年生を対象とした学力状況調査におきましても、本調査と共通した傾向が認められるところでございます。


 次に、調査の結果の学校別の公表についてでありますが、実施要綱におきまして、調査結果が一般公開されることになりますと、序列化や過度な競争が生じるおそれがあることから、都道府県教育委員会は、地域内の市町村及び学校の状況について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと、また、市町村教育委員会は、地域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととされております。


 滋賀県教育委員会及び県内各市町村教育委員会とともに、この方針を踏まえており、本市も学校別の公表はいたしません。


 次に、自校と他校の比較を行うことについてでありますが、他と比較するのではなく、自校の優れている事項と課題となる事項を把握し、児童生徒の実態に応じた対策を検討し、授業の改善をしていくことが重要であると考えております。


 最後に、市や学校別の調査結果の公表についてでありますが、先にも申しましたとおり、公表いたしますと、学校の序列化や過度な競争を生ずるおそれがあり、本調査の趣旨から逸脱する事態が生じたり、本調査の実施に支障を来すことが考えられますので、公表しないことについてご理解を賜りますようお答えいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 今、お伺いしておりますとですね、いずれにしても公表はしないということで、学力的に見て国語・数学、全国並み。そして、応用は下回っていると。また、中学3年においても、同じ知識は上回っているが、活用は下回っているということでお伺いしたわけですが、これは、全国新聞発表でありますとおり、全くそのとおりの結果が米原市においても出ているというふうで理解したわけでありますけど、私は、その学力的にはそうかもしれんが、もう一つあわせて、この結果は新聞などで報道しているとおり、学習環境やあるいは生活環境とのいわゆる学力の相関性ですね、関連性について新聞では分析しておりますけど、我が市では、そこまではまだ分析してないのかどうか。例えば、新聞によりますと、早寝・早起き・朝ごはんは正答率が非常に高いという結果が出ておりますが、米原市の現状としては、それはどうかということをお伺いしたいわけであります。また、もう一つですね、読書好きな子は、国語の正答率が非常に高い。ましてや、ほかの数学(算数)も非常に高いという結果が出ておるということですが、そういうことまで新聞に分析しておってですね、我が米原市では、そこまでまだ分析してないのかどうかいうふうに私は疑問に思うわけであります。公表しないのはいいが、学校別に公表すると、非常に序列化になって競争になるということはわかるわけですけど、新聞報道でされているとおり、結構細かい分析までしているわけですね。我が米原市においても、それはやってみえると思うんです。それとですね、もう一つ大事なことは、新聞で言ってる「毎日食べている子」は、今言いました正答率は非常に高いということですね。先ほども言ってみえた、いわゆる読書による人間形成は勘案されるんだということであれば、読書は必ずやれんことではないわけですから、その指導方針は持ってみえるんかどうかということも、あわせて関連してお伺いしたいわけです。ただ、公表できない、できない。学校別もできないでは、これは私は答弁にならんというふうに思うわけですが、その点について、教育長のご答弁をお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 宮川議員の再問に、お答えいたします。


 幸い、先ほども申しましたように、米原市独自の学力診断テストは見守っております。それをもちまして、一つは、やはりほぼ同じ傾向でありますし、同じような点数でもありました。はっきりと、その米原市が行っております学力診断テストと、今回行われました件におきましては、ぴったりとほぼ一致する。ですから、全国学力診断テストにつきましては、公表ということになりますといろいろ問題がありますけれども、それとほぼ同じ米原市の学力診断テストとの比較の中で公表させていただきたいなと思っています。


 その中間発表としては、既にある程度まとまっておりますので、その点を少しお話しさせていただきたいなと思っております。


 先ほども申しましたように、米原市としましては、学力的にはほぼ全国並みですので、県下の平均よりは上回っていると思っておりますし、ほぼ満足できる状況ではないかなというふうに感じております。すべて米原市の子どもたちの状況がそういう状況であるかと言いますと、やはり大きな課題点があります。その一つは、先ほど申されましたように、生活習慣の問題と学力の問題。やはり、これもはっきり相関関係が出ております。同時に、もう一つは、今までですと大体ノーマルカーブといいまして、点数の少ない子から、真ん中60・70くらいがピークになって80・90から下がってくると、こういう1つの山のカーブが描かれていましたが、ここ2年ほど、米原市だけじゃないと思いますけれども、全国的な傾向、特に米原市におきましてもはっきり出てきましたのは、谷が1つできて、またもう1つ、いわゆる山が2つ出来るようになってきて、1つは下位といいますか、非常に学力が低い子どもたちの数が、ぽんと1つの山として出てくるようになりました。これが、やはり大きな特徴としてとらえられてきております。そういう課題の問題は、やはりその奥には、先ほど宮川議員がおっしゃいましたように、生活習慣と非常に深くかかわってきております。この生活習慣につきましても、あわせて記名式で米原市におきましても調査いたしておりますので、多分ええかげんな形では、子どもたちは答えておりません。それは、先生に対しても学校に対しても責任ある回答だと思っておりますので、ほぼこの結果は正しいものだと私は認識いたしております。その結果を考えますと、学校に行って楽しいかという答えに対しては、ほぼ85%。ただ、15%ぐらいの子どもたち、小学校はもっと少ないんですけども、子どもたちが余り楽しくないと感じております。やっぱりそこに一つ大きな課題があるんだと思います。その分析等につきましては、もう少し時間をかけて、2月の発表のときにはいたしたいなと思っております。


 それと同時に、米原市におきましても「早寝・早起き・朝ごはん」、この問題につきましても、ほとんどの子は、やはりそれでほぼ満足すべき状況でありますが、やはり睡眠時間にしましても、朝食をとる・とらないにつきましても、これもはっきりとやはり分かれてきております。朝食をほとんどとらないという子が小学校で4.2%、中学校5%と、そういう状況であります。さらに、睡眠時間。大体、人間の生理学的に言いますと、中学生でも8時間50分は睡眠をとりなさいというふうに言われております。それが6時間以下になっている状況が、米原市にも出てきました。


 小学生で6時間しか寝てないという子が6%、中学生では40%。これは、中学生は受験勉強だとかいろんな問題がありますので、当然この点については、いたし方ないかなと思いますが、やはり課題は、小学生が6時間以下で6%いるということ。それも場合によっては、夜中の1時・2時、遅くまで起きているという子どもたちも現におりました。それは、やはり家庭も同じように起きていると。子どもは早く寝なさいというような状況じゃなくて、やはり夜1時・2時まで起きて、学校へ7時に出ていこうと思いますと、睡眠時間は4時間切ってしまうんじゃないかなと思いますけども、それでは、やはり睡眠時間中に成長ホルモンが出てきますので、やはり健全な成長に非常に大きな障害が出てくるんじゃないかなと思います。中学、高校生までは、睡眠している間にいわゆる一定の成長ホルモンが分泌されると言われていますけども、そういったものが阻害されると。特に、コンビニだとかスーパーへ行きますと、非常に明るい照明がバーンと来ます。それで、睡眠といいますか、人間の生理状況がおかしくなると言われています。ですから、ある程度夜になれば暗い状況の中に置いて自然な状況の中で睡眠がとれるんじゃなくて、このごろよくご存じのように、コンビニとかスーパーへ子どもさん連れて遅く行きます。そうすると、あの明るい中にいますと、人間の生理状況というのは非常に、少しおかしい状況が出てくると言われています。そういうような子どもたちが現にいるということが、やはり問題として出てきます。そういった子どもさんたちは、はっきりと成績等においても、大きなやっぱり問題点が出てくるように思っています。


 さらに、家庭での学習時間、これも年々減ってきまして、全く家で勉強しない子が小学校で13%。全然勉強しない子が4%。ほとんどもうしないという子が13%ですから、合わせて17%おります。中学生になりますと、さらにそれが増えまして、全く勉強しない子が16%、少しは勉強する・ほとんど勉強しないという子が20%、合わせて36%。中学生の4割がほとんど家庭で勉強しないと。宿題があれば、仕方なしに少しはすると、そういう状況が出てきました。これも、非常に大きな変化でありますし、やはり家庭と学校との学習時間がこれほど少なくなってくると、やはり大きな問題とします。


 ですから、そういう問題につきましては、宿題の出し方なり、方法なり、やはり今後、対策として考えていかなきゃならないなと思っています。


 学校を楽しくという生徒がやはり9割近くおりますので、やはりこれは、米原市全体としては非常に健全な学校生活を営んでくれてるんだという思いがありながら、やはり残りの5ないし6%の子どもたちの育成を、今後の重要な課題として考えていかなきゃならないと思っています。


 さらにもう1件、読書のことを取り上げていただきましたが、これも年々、残念ながら、米原市の読解力は落ちてきております。本を読まなくなってきたと。この傾向は、もうはっきり出てきております。幸い、どの小中学校も朝の時間を使いまして、一斉に読書をするという、そういう雰囲気があります。やはり子どもたちは、ああいう静かな中に一度気をフランクにして、そしてより高いいろんな活動をすると、そういうサークルがどうしても人間に必要になってくるわけですけども、気を落ちつけて、そして新しい自分の意欲的なことに取り組んでいくと、そういう時間のためにも非常に貴重なものであります。そのためにも、ぜひ来年は、学校図書の不足分については、やはり十分な対策をとっていかなきゃならないと思っておりますので、市立図書館2つございますので、そういったものと学校との関係をボランティア等によって集団的に、定期的に配付できるような体制をぜひつくらせていただき、子どもたちに読書の時間、ひいては読解力まで埋めると同時に、ただ本を今の子たちは読むだけではなかなか難しい状況でありますので、やはり読み聞かせだとか、音読だとか、そして全体で読み上げる、そういう訓練、場所だとか、そういう発表の場所もぜひ考えていきたいなというふうに思っています。音楽の発表会はありますけども、やはり集団で全員が声合わせて本を読み上げる、そういうことも年々減ってきておりますので、そういったコンクール等もぜひ考えてまいりたいと思っていますし、できるだけ本に近づき親しめるような方法をぜひとってまいりたいと思っておりますので、またご支援のほどよろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 宮川忠雄君。


○23番(宮川忠雄君)


 はい。ただいま、るる説明いただきました。ある程度お聞きしておると、米原市も分析をしてみえるということがわかったわけであります。ただ、私は、公表について、例えば父兄とか保護者、市民が公表を請求された場合は、凡例として調べると、公表しなきゃならんという事例もあったそうでありますんで、非常にそれは、受けた以上は関心あると思うんですね。そういう面があるということは、やっぱある程度記憶しておいていただきたいというふうに思います。


 それとですね、今言われました、多分今調査中、分析中ということで、来年2月ですか、市の学力テストやった結果と全国の調査とを比較検討して公表しますということでありますんで、それを待つより方法ないというふうに思っております。ぜひ、教育センターもあることだから、きちっとした分析をお願いしておきたいというふうに思います。さらにですね、90%の生徒が非常に学校を楽しんでおるということは、それはいいことですが、ただ、残りの10%の生徒をやはりそのまま放っておくんじゃなくて、どういうふうにすれば楽しくなるかということも、やはり検討すべきだというふうに思います。当然、保護者においてもですね、責任の一端があろうかというふうに思いますが、やはり教育の場が一番大切だというふうに思います。この10%の生徒を切り捨てることなく、対策を考えていただきたいというふうに思います。


 我が市はですね、お聞きすると、全国平均に決して劣っていないということでありましたので、一安心したわけであります。どうかこの2月にはですね、ある程度詳細な結果を発表していただいて、次の子どもたちの勉強の参考にしていただきたいというふうに思っております。


 以上をもちまして、私の質問を終わります。どうも。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 次に、12番 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 12番、鍔田明でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。答弁は、いつも申し上げておりますように、簡潔に要領よく、なお前向きなご答弁をお願いを申し上げたいと思います。


 まず最初に、小中学校の体力の低下問題について、お尋ねをいたしたいと思います。


 文部科学省が毎年発表する「子どもの体力・運動能力調査」によると、20年前に比べると、例えば11歳の男子小学生のソフトボール投げが33.7メーターであったのが29.5メーターになり、4.2メーター短くなっているようであります。また、50メーター走におきましては8.74秒であったのが8.869秒となり、0.15秒遅くなっているとのことでございます。


 さらに、中学校で実施する持久走におきましては、男女とも2年連続で記録が悪化し、持久力の低下に歯止めがかかっていないとのことであることが報道されていたわけでございます。一方、身長は1.5センチ伸び、体重は1.8キロ増えたとのことであるが、子どもの骨折は10年ほど前の約1.5倍に増えていて、転んでも手をつけないとか、あるいは、体を守れない、受身がとれない子どもや、朝礼中に倒れる子ども、あるいは教室で席に長く座っていられない子どもがいるとのことでございます。


 このようなことから考えられることは、現代っ子は、体格はよくなってきているが、体力がない。いわゆるひ弱な子どもが多いのでなかろうかと思うわけでありますが、文部科学省では、6歳から19歳の基礎的な体力・運動能力が長期的に見ると依然低い水準となっていると見ており、この衰退の傾向は、1980年代後半に始まったと言われ、その要因はいろいろ考えられるわけでありますが、生活習慣の乱れや、あるいはスポーツや外で遊ぶ時間、空間、仲間の減少などと言われておるわけであります。体力は、ご承知のとおり、それぞれ人間が生涯にわたりまして、健康で充実した生活を送るための源であり、社会を維持・形成していく基礎となるものと言われているわけでありますが、私は、今の子どもの体力の低下は、将来、大人になったときに本当に国を支えていけるのか、懸念するわけでございます。


 そこで、市内の児童生徒の体力について、お尋ねをいたしたいと思います。


 まず、1問目といたしまして、今年度行われた体力テストから見た市の児童生徒の基礎体力の現状は、どのような結果が出ているのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 さらに、2問目といたしまして、学校の体育授業のあり方について、お尋ねをいたしたいと思います。学校完全5日制の実施によりまして、自由時間が増えていると思われますが、それが運動する時間の増加に結びついていないようであります。小中学校でのカリキュラムの中で体育の授業は、子どもの発達段階や学習目的に応じて割り当てられていると思いますが、実態はどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 3問目といたしまして、部活動のあり方と現状についてお尋ねをいたしたいと思いますが、各学校における部活動の現状は、それぞれ異なると思いますが、部活動の実態・内容について、どこの学校がどのような部活を行っているのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 4問目といたしまして、小中学校でのスポーツ指導者について、お尋ねをいたします。


 各学校におきましては、体育の授業や部活動においてどのような種目を専門的に、また技術的に指導ができる教職員が何人ぐらいおられるのか。


 5問目といたしまして、体力の向上についての方策はどのように考えているのか。


 以上、5点をお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 12番 鍔田明議員の「児童生徒の体力低下について」のご質問に、お答えいたします。


 ご承知のとおり、児童生徒の体力の低下は、全国的な傾向であると言われており、昭和50年ごろから、児童生徒の走力・投力・握力は年々低下の一途をたどっております。


 お尋ねの体力テストの結果についてでありますが、毎年、小学校5年・6年と中学校で実施されている体力テストでは、滋賀県の結果は、全国平均に比べ、小中学校とも持久力がやや劣るものの、おおむね良好で、全国平均値より高い結果が出ております。米原市と滋賀県の平均値を比べますと、小中学校ともに走力・持久力が県平均を上回り良好でありますが、柔軟性や敏捷性がやや劣る傾向にあります。特に、女子は、学年が進むにつれて体力が低下している状況であります。児童生徒の健康や体力に関する意識の低下、運動不足、生活様式の変化、食事や睡眠時間等の基本的な生活習慣の乱れなどが複合され、体力低下傾向の原因となってきているものと考えられます。


 次に、体育授業のあり方についてでありますが、運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、健康の保持・増進と体力の向上を図り、楽しくて明るい生活を営む態度を育てるという教科目標を目指すことを基本としております。具体的には、各学年の発達段階に応じて、直接的には、体づくり運動などを通して体力向上を図っております。また、限られた時間内で効率的に運動量を確保するとともに、体を動かす楽しさを味わわせることを重点に置き、運動好きの児童生徒をより多く育てられるよう、授業の改善を図っております。


 次に、部活動のあり方、各学校の取り組みについてでありますが、中学校における部活動は教育課程外の活動でありますが、生徒の体力向上、健康の増進や自主性・協調性、責任感・連帯感の育成など、教育的効果が大きいことから、市内すべての中学校で積極的に取り組んでおります。全員部活動制を採用している中学校は2校ですが、他の5校でも、加入率は約90%近い状況であります。


 しかし、近年の生徒数の減少から、維持・運営が困難な部も生じてきている状況もあります。地域の実情や生徒数を考慮し、運動部の設置について見直しを進めている学校があるのが現状です。


 また、小学校・中学校での運動スポーツの専門に指導できる指導者数についてでありますが、小学校は、すべての教員が体育の授業を担当することになっており、特に、中学校保健体育科の免許証をあわせて取得している教員は8人在籍しております。中学校では、保健体育担当の教員が11名、部活動で専門的に指導できる指導者は25人程度ですが、専門外の種目についても積極的に指導に当たり、成果を上げているところです。


 最後に、体力の向上の方策についてでありますが、教育委員会といたしましては、生きる力の基盤となる健康や体力の育成は非常に重要であり、子どもたちを運動に親しませ、体力の向上を図るとともに、健康・安全についての自己管理能力を高め、生涯を通じて心身ともに健康で活力のある生活を営むことができる能力を育てていきたいと考えております。そのための具体的方策として、学校教育活動全体で取り組む体育活動の推進、望ましい食習慣を育成する食育の推進、体力向上に視点を置いた授業実践の工夫・改善などに取り組むことが重要と考えております。


 特に来年度は、米原っ子に「生きる力」のテーマのもとに幾つかの取り組みを計画いたしておりますが、その一つといたしまして、地域の良さに触れ、体力向上を図るために「みんなで伊吹山に登ろう」という取り組みを考えているところでございます。


 一方、米原市の中学校における部活動は、県内でもすばらしい実績を残しており、指導者研修会による指導者の育成や、地域の専門的知識や技能を有する人材の活用を図りながら、部活動を通して特色ある学校づくり、元気のある学校づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご支援くださいますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 今ほど、教育長のご答弁をいただきまして、米原市内の子どもの体力は、ほぼ良好であるというように受け止めたわけでございますが、2、3、再質問させていただきたいと思いますが、それぞれ各学校によってそういう差も出ていると思うわけでございますが、その辺については、どこの学校でも、市全体の学校としてはレベルが滋賀県と同じようなレベルであるというふうに理解するわけでございますが、その市内の中でも学校によってそのレベルと申しますか、体力の差が生じてきていると思うわけでございますけど、その辺についてはどうであるかということが1点と、さらに、体育授業の時間におきましては、それぞれの体育授業の中で各学校におきましてカリキュラムが違うということはわかるわけでございますが、先ほど、子どもの発達段階とか、あるいは限られた時間に効果的に授業を行って、体力の向上に努めていると、こういうことでございましたが、私は、特に小学校の子どもについては、多分このスポーツが本当に好きな子と全くスポーツやるのが嫌だという子どもの二極化と申しますか、そういう症状があらわれてきておるというふうに思うわけでございますけど、例えば、少年スポーツをやっておられる子どもたちは、かなり体力があるということはわかるわけでございますが、子どものときに何もしてない子どもたちは、恐らく体力が低下していて、運動の体育の時間は嫌だというふうに思う子どもがかなりいるというふうに思うわけでございますが、そういう子どもたちを学校の先生方がいろいろ指導して、体力のある子供たちに近づけるようなレベルまで教育をしていくことについて、どういった工夫、何か対策を立てておられるのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、指導者についてでございますが、指導者は、小学校で8人、中学校でも指導されておられる方がいるということでございますが、特に部活の場合なんかになりますと、授業外授業ということになりまして、学校のそういった指導者の先生方が本当にやる気になってやっていただかないと、子どもたちもなかなかついていけないというふうに思うわけでございますのと、もう1点は、学校で教えていける指導者の先生が、例えばご高齢の方がおられて、その体力的に教えていけないという指導者の方も、全国ではおられるわけでございますので、そういう学校に対しては、外部指導者を取り入れて、外部指導者に専門的な体育指導を行っていただいているというところもあるわけでございますが、そういったお考えがあるのかどうか、お尋ねをこの際いたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 鍔田議員さんの再問に、お答えいたします。


 まず最初に、米原市全体としては、県のレベルとほぼ同じでありますし、その中で学校ごとにいろいろ差があるのかというお尋ねですが、この点につきまして、やはり残念ながら、学校にも差がございます。それは、やはり先ほどの生活習慣と学力と体力、これもみんな相相関関係にあるように思っています。ですから、生活習慣がきちっとできている学校が多ければ多いほど、やはり基礎的な体力もきちっとできておりますし、そういったところの生活習慣が少し低い学校におきましては、やはり残念ながら体力も落ちているように思います。


 しかし、これは滋賀県とか全国的な平均を見ただけでありまして、その点については良好なんですが、先ほど申しましたように、45年前、さらに30年前からいたしますと、余りにもこの体力の低下は著しいと思っています。特に、先ほどもご指摘されましたように、ソフトボール投げ、それと中学生の持久力、そして女子の握力、これは30年・50年前に比べますと、もう明らかな低下傾向があります。特に、持久走ですと、41秒から42秒差が落ちておりますので、ほぼグラウンド200メートル半ぐらい、平均で落ちているわけですから、いかに、ここの体力が落ちているかご想像いただけるんじゃないかなと思います。その傾向は、現在もとまっておりません。確かに、県平均とか全国平均に比べれば、滋賀県のレベルはほぼ満足すべきなんですが、過去の状況と比較しますと、余りにも大きな差があり過ぎますので、この辺がやはり大きな課題じゃないかなと。生涯を通して生き抜くだけの体力を今の子どもたちが持ってるかと言いますと、なかなか持っていない。特に、全国集会でも体育祭の開会式でも、行かれた方はご存じだと思いますが、座って開会式をせざるを得ない状況であります。それくらいでしたら立たせておけばと、私らの常識なんですけども、現実は、座ってやる学校すら出てきております。


 そういう状況の中において、やはりこの問題についても、米原市としてもやはり積極的に取り組んでいかなきゃならない課題として思っております。


 先ほどおっしゃいましたように、スポーツの二極化。これもやはり、スポーツする子・しない子、勉強する子・しない子、これもはっきりと二極化が分かれてきております。こういった問題に対しては、やはり学校の授業内容も、これまでの私たちの体育の授業とは非常に大きく様変わりしておりまして、やはりより楽しむようなゲーム的な感覚がどんどん学校体育の中に取り寄せられています。そういった中で、子どもたちに、よりスポーツに親しめるような機会づくりに努力いたしているところでございます。


 さらに、部活動でございますが、これも非常に深刻な問題でございます。中学生の部活動は、米原市におきましてほぼ90%以上の生徒たちが加入してくれておりますので、そういった面では、これも良好だと思っておりますが、必ずしも自分が思ったクラブがないという、そういう不満があります。そのために、学校を変わりたいという子どもさんも出てきていることも事実でありますし、来年4月から、学区制の弾力化といいますか、そういうものができまして、その一つとして、「この学校でこういうスポーツをやってるから、やりたいから変わりたい」ということも、変更条件の中に加わってきましたので、そういった面で、非常に学校そのものも、これまでの学区だけじゃなくて、やっぱりそういう子どもたちの生きる力をはぐくんでいく、その子どもたちの個性を生かす学校選びが保護者の中から、子どもたちの中から進んでくるんじゃないかなというふうに思っております。と同時に、スポーツの指導者にしましても、先生方の平均が45歳以上という、米原市におきましても高い状況でありますので、指導できる先生方の高齢化が非常に大きな悩みであります。幸い、小学生におきましては、スポ小が学校単位から地域を広げて、そういう傾向が大きく出てきました。それも一つの方法だと思っています。中学校の部活動におきましても、やはり学校を超えたいろんな活動をしていかなきゃならないんじゃないかなと思っています。その一つとしてブラスバンドにいたしましても、そういう指導者の問題も楽器の問題もあります。また、スポーツにおきましても、非常に指導者の限られたスポーツもございます。そういった面では、できる限り、そういう学校を超えたクラブ活動、また外部から積極的に講師を導入いたすような形の中で募っていきたいと思っております。


 来年度から文部省におきましても、ボランティアの方々、そういった特殊な技能を持った方々を積極的に学校へ導入すべきだという、そういう方向も出されましたし、予算化もされているようでありますので、米原市におきましても、そういったいろんな隠れた才能を持った多くの市民がおられます。そういった方々に積極的に学校へ来ていただいて、そういった面での学校の弱点といいますか、それぞれの学校における課題のところを、そういった方々によって、やはりより充実した学校生活ができますように考えていかなきゃならないと思っておりますし、今後の、米原市だけじゃありませんけども、米原市におきまして特に重要な課題として考えております。


 以上です。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 教育長、ぜひ、そういう考え方で前向きに取り組んでいただきたいとお願いをしたいわけでございますが、私は、学校で体力づくりをやるということは、本当に仲間が多いということ、それから休み時間を少しでも工夫していただければ、運動ができるわけでございますし、今ほどおっしゃいましたように、教える先生、専門の先生もおられるわけでございますし、特に雨が降っても体育館があって、体育館でいろんな用具もあるわけでございますので、この体力づくりの条件としては、学校が一番最もふさわしいのではないかというふうに思うわけでございます。他の学校では、例えば朝、始業時5分前にみんなで運動しましょうとか、少し体を動かしましょうとか、いろんなことを工夫してやっているわけでございますので、できれば、そういったことも考えていただきまして、子どもたちが体を動かして、自分の体力をつくっていくという、そういう方向になればなというふうに思いますが、もう1点は、中学生におきましては、運動部に入部されている方と、文化部に入部されてる方の体力の差もまたかなり開きがあるのでないかなというような気がするわけでございますが、そういった児童の体力のレベルアップには、今ほど申し上げましたように、始業時間前の5分、あるいは昼食終わった後の5分でも、そういう体を動かす機会を学校でつくっていただければと思うわけでございますけど、その辺については、どういうふうに思われますか。


○議長(中野卓治君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 これも朝の時間なり、そして昼前に時間をとってる学校もありますし、毎日というわけにはなかなかいかないんですけども、週何回かそういった面で、全員で外へ出てグラウンドで一緒に遊ぶなり、走ったり、そういうことをしている学校も当然あります。そういうことも、やはり先ほどの読書の時間と、そしてドリルの時間と、そして今の走ることと、3つ課題として、朝の時間、昼少しの間の時間を使って工夫しながらやっていただいております。また、3年後には新しい教育課程、カリキュラムが変わりますので、その点についても、その中で授業時間数が当然増えてまいりますので、土曜日また夏休み等も当然短くせざるを得ないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった中で、こういった問題についてもできる限り取り入れた形で考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 ご要望申し上げておきたいと思いますが、私は、体力の低下はさまざまな要因が絡み合っていて、具体的には交通の手段の発達による歩かないことやら、地域での運動ができる広場が少ないことやら、あるいは少子化による運動する仲間がいないため、少人数でテレビを見たり、コンピュータゲーム等、室内で遊ぶ機会が多くなり、運動量が減ったことによる体力の低下と、もう1点は、生活習慣や食生活の乱れが原因の体力の低下があるわけでございますが、先ほども、学力の低下についての問題提起をされておりましたが、毎日朝食を食べない、あるいは不規則な子どもがいる、睡眠不足、ストレス等疲労を感じている子どもが増えているとのことであります。人間が健康な生活を営むことや、物事に取り組む意欲や、気力・体力の低下によって影響があると言われていて、子どもの体力の低下は、将来的に国民全体の体力の低下につながり、ひいては、国の存亡にかかわる重大な問題に発展していくことになるのではないかと懸念するわけであります。


 子どもの体力の低下は、それだけ重要な問題であるとの認識を持っていただき、家庭も学校も地域も、まず意識改革を行い、体力の向上を図るための方策を立てていかなければならないと思うわけでありますが、具体的には、学校で地域で家庭で、子どもの発達状態に合わせて、遊びの中からスポーツの良さやすばらしさ、それから楽しさについて教えていくことが大事であるのと同時に、地域において子どもが集まって気軽にスポーツや遊びができる環境づくりも大事でございます。あるいは、指導者の養成、あるいは安全に遊ぶためのボランティアの方の確保等が大事でなかろうかと思うわけであります。


 また、社会環境の変化は、生活習慣に影響が出ているわけでありますが、望ましい生活習慣を確立させるためには、あらゆる角度で、家庭と学校と地域が相互に連携を図り、将来、国を担う子どもたちを健全に育成していくことが今、私たちに課せられた使命であると思うわけであります。教育委員会におきましては、子どもたちの体力の低下問題は、最重要課題の一つとして位置づけをしていただきまして、しっかりと取り組んでいただきますことをご要望申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。


 次、今期定例会で、いわゆるこの限界集落の質問を3人がされております。


 限界集落の定義と申しますか、概念につきましては、先ほど滝本議員の質問の中で、平尾市長が申されたとおりでございますので、私も重複するという意味で省略をさせていただきますが、あの滝本議員の答弁をお聞きしておりまして、本当にこの限界集落の再生ができるのかなというような疑問を持ったわけでございます。なぜかと申しますと、農水省の統計では、2000年から2020年のこの20年間の間に、全国の集落が13万5,000から11万6,000に減少すると言われていて、具体的に20年間で1万9,000の集落がなくなってしまう。1日にすると、これは2.6カ所の集落が消滅すると申しますか、廃村になるというふうに言われておるわけでございますし、過去におきましても、この米原市におきましても、また近隣の市町村におきましても、集落が廃村になってしまったということはあるわけでございますので、この限界集落の再生については絶対に廃村をさせない、しないという強い決意で取り組んでいただくという姿勢が本当に伝わってきていなかったことを残念に思いながら、質問に入りたいと思います。


 いわゆるこの限界集落と言われるのは、全国的に中山間地や、あるいは離島に多く存在しているとのことでございますが、2005年度の農水省の調査では1,403集落であり、2006年度に行われた国土交通省の集落状況調査では、過疎地域を抱える全国775市町村の過疎地域集落6万2,271集落の状況は、65歳以上の高齢者が半数以上占める集落は7,873集落あり、率にいたしますと12.6%となり、機能維持が困難となっている集落が2,917集落、これも率にいたしますと4.7%でございます。さらに、10年以内に消滅の可能性のある集落が422集落、いずれ消滅する可能性のある集落が2,219集落あり、10年以内に消滅する集落と、いずれ消滅する集落を合わせると、何と2,641集落になることのようであります。また、この10年以内に消滅する集落と、いずれ消滅する集落の合わせた数を1999年の調査と比較すると、284集落増加しているとのことであります。


 一方、日本の人口の推移は、50年後の将来人口は約8,993万人となりまして、老齢人口も40.5%になると推定され、米原市におきましても、人口推移と将来人口では、人口総数は平成17年度をピークに右肩下がりで下がっていき、平成47年には3万5,685人となり、一方、人口に占める65歳以上の比率は右肩上がりで上がっていき、平成47年では29.2%となることが推測されており、このことは、総人口は減り、高齢化が高くなり、限界集落や準限界集落が増加するということになるわけでありますが、行政は、この現状をどのように認識され、限界集落や準限界集落の再生の方策をどのように考えているのか、現状と再生への道筋、将来構想をお尋ねいたしたいと思います。


 そのための1番目の質問といたしまして、実態を把握するために、市内101の自治会があるわけでございますが、その中で限界集落あるいは準限界集落と言われる集落は幾つあり、どこの集落で、集落の戸数、世帯数、人口、高齢化率と、具体的にお尋ねをいたしたいと思います。


 2番目といたしまして、いわゆる限界集落に対しての行政の認識と再生の方策、手法を具体的にお答えいただきたいと思います。


 3番目といたしまして、準限界集落については、手をこまねいているとたちまち限界集落になることが予想され、地理的な要因もあるわけでございますが、限界集落になれば、なかなか立ち直ることが極めて難しいと言われているわけでございますが、準限界集落が限界集落になることを防ぐこともまた大事でございますが、行政は、今後どのような方策を持って取り組まれていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 12番 鍔田議員の「限界集落の再生について」のご質問に、お答えいたします。


 まず、1点目の「市内のいわゆる限界集落の実態」ということでありますが、限界集落の定義につきましては、先ほど滝本議員の一般質問でお答えいたしましたように、高齢化率が50%を超え、社会的共同責任の維持が困難な集落とされておりまして、また、いわゆる準限界集落とは、55歳以上の人口比が50%より高い限界集落に次ぐ状態である集落とされているところであります。


 市内では、いわゆる限界集落とされます、高齢化率が半数を超えている集落といたしましては、12月1日現在2集落でございます。これは吉槻、ここが世帯数52世帯、高齢化率は52.99%。もう一つは甲津原でございます。甲津原が44世帯、高齢化率は51,79%でございます。


 同じく準限界集落とされます、55歳以上の人口が半数を超えております集落は9集落ございまして、大久保・西坂・万願寺・曲谷・下板並・甲賀・上丹生・醒ヶ井・堂谷でございます。


 なお、準限界集落に近い集落も含めた実態ということになりますと、55歳以上人口が45%以上50%未満の集落で15集落ございます。さらに、55歳以上人口が40%以上45%未満の集落といたしましては31集落となっておりまして、米原市内の半数以上の集落が、住民の5人に2人が55歳以上であるという実態でございます。


 次に、2点目の「いわゆる限界集落に対します市の認識と再生への方策・手法」についてでありますが、集落の高齢化・過疎化の進展は、集落機能の低下のみならず、田畑や山林の荒廃、空き家の出現、また学校から子どもがいなくなるなどといったことや、生活交通、冬季の積寒対策など、生活のさまざまなところへ影響を及ぼすものと懸念しております。そこで、去る11月30日には、米原市をはじめ、過疎や高齢化が進行し、コミュニティーの維持など地域活動が困難な状況に直面している全国の自治体等が連帯の輪を結びまして、「全国水源の里連絡協議会」を結成したところであります。今後は、水源の里に対する価値を全国的に訴えてまいるとともに、やはり地域の自治をどのように守っていくかという真摯な議論や、課題の共有を集落の皆さんで築いていただけるかが、この困難な問題に対処する出発点であろうと思います。東草野まちづくり懇話会での取り組みなどを反映させながら、移住・定住対策を柱とした地域活性化につながる施策を講じてまいりたいと考えております。


 3点目の「準限界集落から限界集落への防止策」ということでありますが、本市におきましても、人口減少、高齢化率の上昇は確実に進んでおります一方で、集落単位の高齢化の状況では、集落間で大きな差異があります。限界集落化は、少子高齢社会の急速な進展と労働人口の流出という集落構造の変化が主な要因にあり、この辺から集落を衰退させ、社会的共同生活の維持を困難にし、人が住みにくい環境を生む。また、このことが、さらに集落を衰退させるという悪循環を招いてきたものととらえております。


 そこで、限界集落化させないための防止策についてでございますが、それぞれの地域では、まだまだこの悪循環を断ち切る魅力や地域の力、文化といったものが残されていると確信しております。その力を引き出す知恵と工夫をともに出し合いながら、地域の資源を磨き守る力、自らの地域を住みやすい環境に保つという力、いわゆる地域力を高めていくことが重要であると考えております。


 市といたしましても、この問題は、米原市の将来に係る重要な問題と認識しておりまして、市民の皆様の地域づくりへの主体的な参加をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 今ほど、部長の方から実態を詳細にご報告いただいたわけでございますが、実は今、やはり聞いて、本当に米原市、大変な高齢化が進んでいるなというふうに、今驚いているわけでございます。この限界集落とか、あるいは準限界集落、あるいはこの準限界集落に近い集落を再生していくには、先ほど、部長もおっしゃいましたように、大変な努力が必要でないかというふうに思うわけでございますが、当然この米原市におきましても、少子高齢化が進んでいくわけでございますので、この少子高齢化が進んでいけばいくほど、当然この限界集落であるとか、準限界集落であるとか、高齢化が高くなっていくわけでございます。これを何とか防ぐためには、午前中にも出ていたわけでございますが、空き家対策であるとか、あるいは団塊の世代の方のUターンであるとかJターンであるとかIターンであるとか、そういう方策をとっていくことが大事なわけでございますが、それには、やはり本当にその地域で生活をしていくという、そういう若い方を何としても誘致と申しますか、移住・定住してもらえるような何らかの具体的な方策、こういったことは全国あらゆるところで、こういう問題に取り組んでおられるわけでございますが、後からまた報告もいたしたいと思いますが、そういうところでは、もう本当に若い方々の移住・定住に対して、思い切った努力をされておりますので、そういった考え方がないかどうかということと、もう1点は、この移住者の方々の受入態勢でございますが、空き家対策にしてもですね、特産品づくりやとか、あるいは村おこしやとか、団塊の世代の移住の積極的な誘致ということで、今ほど申し上げましたように、どこの市町村でも何らかの優遇策をもって対処しているわけでございますが、なかなか今、米原の実態を考えると、私は難しいと思うんです。その理由は、今、全国的にも、この移住先として人気が高いのは、温かくてリゾート気分を味わえるような沖縄であるとか、あるいは広大な台地が広がる北海道であるとか、あるいは東京都心から近い信州と言われておりまして、それ以外のところで、いろいろそういった努力をされているわけでございますが、下見ツアーを計画しても、なかなかこの下見にも集まっていただけないというようなことも現実にあるようでございますので、何か思い切ったそういう移住・定住に対しての策を考えていただきたいと思うわけでございます。


 特に、この事例を2つほど申し上げますと、岩手県の遠野市におきましては3万2,400人でございますが、「で・くらす遠野」ということで、市のホームページを開設いたしまして、そこで、ふるさとに帰りたい人であるとか、あるいは友好姉妹都市を結んでいる、そういうとこの方にいろいろメールを出すとかされて、取り組んでおられるようでございますが、専門的に、そこでは課を設置されて、課で対処されているということでございますので、この課の設置についても考えてみていただいたらどうかと思います。


 それから、この長野県の飯山市におきましては、人口2万6,000人でございますが、「いいやま住んでみません課」という課を市役所の中に設置されて、そこが窓口で真剣に分譲住宅のあっせんであるとか、あるいはアパート建設に対しての補助を出しておられるとか、あるいは中古住宅に対しての補助金を出しておられるとか、個人住宅に対しても年額45万円の補助を出しているとか、いろんな優遇策を考えておられるわけでございますが、米原市としては、そういう課を設置するとか、あるいは、そういう優遇策を何か考えていくというような意向はございますかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(中野卓治君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいま質問いただきました「移住・定住対策」ということで、一つは、課の設置がどうかとか、優遇策はどうかということでございますが、このあたりはですね、来年度の執行体制なり予算、これから本格的に編成の中で取捨選択作業をしていかんならんという時期に入ってまいっておりますので、その中では検討してまいりたいと思っておりますが、今現在、市の方ではですね、特に、田舎に住みたいという方と田舎暮らしを結びつけるようなサポートするような人材の発掘・育成ということを県なり、それから関係の市町と連携をとりまして行っておりますし、空き家の実態調査から、情報のシステム化につなげていきたいというようなことも行っております。また、この問題はですね、そういう住まいという面と、それから定住策としては、働く場を確保するということも非常に大事かと思っておりましてですね、いわゆる今回、議案として提出させていただいております「工場等の誘致の条例」もお認めをいただいた上で、働く場として市内にその製造業、情報通信なり、卸購買等のサービス業の誘致にも努めていくと。また、米原駅周辺整備等を行いまして、米原のいわゆる総合計画に定めております強みを生かしたまちの活性化を図ることによって、それも一つの定住の大きな手段・方策としていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(中野卓治君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 この高齢化対策につきましては、一つだけ、これだけで絶対に高齢化率が下るとか、そういう問題ではないと思うわけでございますけど、例えば、今、甲津原・曲谷あの辺が限界集落といわれているわけでございますけど、旧伊吹はですね、薬草の宝庫として全国的にも有名なところでございますので、やはり薬草に関連した大学とか、そういう薬品会社とかを積極的に誘致していただいて、そういう働く場であるとか、あるいは若い方々が、その学校へ来ていただいて、そこで定住していくというようなことも考えられますので、そういった地域の特色を生かした、そういう誘致策をやっていただけたらと思うわけでございます。


 それから、この課の設置については、ぜひ窓口ということでお願いをしておきたいと思います。


 最後に、要望をお願いしておきたいと思いますが、この限界集落の再生につきましては、私は悲観的な考え方かもわかりませんが、率直に申し上げまして、本当にうまくできるのかなというふうに思うわけであります。なぜかと申しますと、まず、自治会の人口が減っていくわけでございますし、高齢化、独居の方が大変多くなってくる。地域では、担い手がいなくなる。気象条件が悪く、冬場の積雪が多いと。さらには、携帯電話まで県外で使えないというような状態でございます。このような状況の中で、本当にこの文化や歴史や環境や人情だけで、この移住がしていただけるのかどうかというと、大変疑問であります。


 行政といたしましても、こういうことがわかっていて、終末治療ではございませんが、終末医療の痛み止めのような一時しのぎ的な考え方でなく、しっかりとした考え方で、ぜひ取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(中野卓治君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。


 来る12月7日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席方、よろしくお願いをいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さんでした。


              午後4時26分 散会





 本会議は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する





   平成19年12月6日





               米原市議会議長





               米原市議会署名議員





               米原市議会署名議員