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滋賀県 米原市

平成19年第3回定例会(第3日 9月 6日)




平成19年第3回定例会(第3日 9月 6日)





        平成19年米原市議会第3回定例会会議録(第3号)





 
1.招集年月日    平成19年 9月 6日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成19年 9月 6日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       22名





1.欠席議員        1番  丸 本   猛    7番  北 村 喜代隆





1.会議録署名議員     4番  丸 本 義 信    5番  音 居 友 三





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  副市長       西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長      小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長    坂 井 一 繁


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長 寺 村 正 己


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長 中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長      中 谷 利 治


   総務課長      北 村   剛





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記        松 浦 正 剛








平成19年米原市議会第3回定例会 議事日程 (第1号)


                平成19年9月6日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬───────┬────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号   │件        名                      │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  1│       │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │


├───┼───────┼────────────────────────────────┤


│  2│       │一般質問                            │


└───┴───────┴────────────────────────────────┘








             午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、22名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、4番議員 丸本義信君、5番議員 音居友三君、両名を指名いたします。


 日程第2、これより、第2日目に続き、一般質問を行います。


 質問の順序は、届出順といたします。


 13番 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 おはようございます。


 議長のご指名によりまして、私は、2問について質問をさせていただきます。


 まず最初、民間建物の耐震診断とその実効性についてであります。私の質問は、主に耐震改修という立場からお尋ねしてまいりたいというふうに思っております。


 今年7月16日、新潟中越沖地震が発生し、今年の3月には石川県能登半島地震、さらに3年前の平成16年には新潟中越地震と、3年もたたないうちに、大きな地震に襲われ、大切な命が奪われ、多くの犠牲者が出ているのであります。犠牲者のほとんどは、木造家屋の倒壊による下敷きになり亡くなられたのであります。例えば、平成7年1月の阪神淡路大震災のときは、6,400名余りの方がお亡くなりになった、その約8割が建物倒壊により亡くなられたのであります。かつ、平成16年の中越地震のときは、67人の方がお亡くなりになってみえるわけであります。これも、約8割の方が家屋倒壊であります。さらに、19年、今年の7月でございましたが、中越沖地震で11名の方がお亡くなりになって、このうち9名の方が建物の下敷きによって亡くなられたのであります。ほとんど古い建物の倒壊が原因で、いかに耐震構造が大切であるかが立証されたわけであります。近年の地震は、忘れたころにやってくるのではなく、忘れないうちに襲ってくるのであります。備えあれば憂いなしと言われるとおり、まずは、自分と家族の命を守るためにどうすれば良いかであります。しかし、事前に自らを守るための防衛がなかなかできないのが現実であります。


 特に、台風と違い、いつ来るかわからないという地震に対しては、自分のところは心配要らないとの思いと、大丈夫という安易な考えを持っているのが一般的であります。特に、地震に対しては、発生後の対策は防災訓練あるいは防災週間などで訓練に訓練を重ね、実施されるのでありますが、しかし、事前の自己防衛、すなわち自助努力となると、なかなか進まないのであります。とにかく、耐震診断によって、住民の意識改革をしなければならないのであります。そのためには、行政が知恵を出し、かつ行政が自らの力を貸さねば進まないのと、このままにしておっては、いつまでたっても多くの犠牲者がなくならないのではなかろうかと憂うるものであります。近辺では、明治42年の姉川地震からちょうど100年が経ち、当時の死亡者41人と重軽傷者978人という大惨事となったのであります。このような経過から見ても、かつ東南海地震地帯ということであれば、当地域は、いつ起こっても不思議ではないのであります。特に、特定鑑定測定地域に指定されておるところでもあります。


 一方、新総合計画の基本計画案では、安全・安心のまちづくりをうたっております以上、そのための十分な対応策を図るべきであると思うのであります。


 また、米原市木造住宅耐震診断員派遣事業実施要綱の目的の中には、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的とするとうたっているが、その目的に向かって、今どれだけ進めれているのか、次の3点について、伺います。


 まず、第1点。耐震診断の補助金とその実績について、お尋ねします。


 2つ目が、啓発運動は展開しているのか、どうか。


 3つ目は、その今後の取り組みについて、お尋ねいたします。


 この3つについて、まずお尋ねする次第であります。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 13番 宮川忠雄議員の、民間建物の耐震診断とその実効性についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず初めに、耐震診断の実績と補助金の内容でございますが、実績といたしましては、合併前の平成15年度では、6件。平成16年度におきましては、37件。合併後の平成17年度では、140件。18年度では、100件。そして、今年度では、当初50件を予定しておりましたが、現時点で50件を超えることが予想されることから、この9月定例会で追加補正をお願いしているところでございます。合計で、100件を予定しております。これによりまして、今年度事業が完了した際には、米原市内におきまして383件を実施したことになります。また、その補助の内容につきましては、1件当たり耐震診断は3万円でございますが、全額公費負担となっておりまして、その内容といたしまして、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を補助することとなっております。


 次に、2番目の、当該事業におきます啓発運動の展開でございますが、年度末におきまして、すべての自治会に、各組ごとに次年度の無料耐震診断の周知文書を回覧し、希望者の取りまとめを実施し、同時に、広報まいばらやケーブルテレビ等におきまして、募集を行っております。また、防災豆知識等の出前講座を希望された際には、当該事業の説明をさせていただき、積極的な受診を呼びかけております。さらに、米原市防災訓練の実施会場におきましても、耐震診断コーナーを設けており、今年度も10月14日に防災訓練を実施いたしますが、耐震診断等のコーナーを設置し、広く啓発していきたいと考えております。


 3番目の、今後の取り組みといたしましては、現在、米原市耐震改修促進計画と地震防災マップの策定を進めておりまして、その中で、耐震診断等の目標設定を行い、その計画に基づいた事業を実施してまいります。地震防災マップにつきましては、全戸配布を予定しております。


 また、啓発といたしましては、引き続き、広報まいばら、ケーブルテレビ、市のウェブサイト等を活用いたしまして、市民の皆さんに、その内容についてご理解いただきながら、継続的な啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 また、個人木造住宅の耐震化が進んでまいりませんが、県では新たに「県産材利用耐震改修モデル事業」を創設されましたことから、これらの補助制度の啓発に努めますとともに、県との連携を一段と強めて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 今の答弁で、再質問させていただきます。


 この追加予算で、当初は50件であったが足らなくなる見込みだから、さらに50件追加するというお話でございますが、私は、その追加予算について非常に疑問に思うわけです。なぜかと申し上げますと、過去の今おっしゃいました平成17年140(件)、18年が100件、それが19年度で当初予算50件。で、当初の50件いうのは、2年度の経過を見れば、当然100件を超えて当たり前の話です。それが50件で、安易にこの9月補正で、足らなきゃ追加しやいいという、その姿勢が、私は問われると思うんです。当初になぜ、100件をやらなかったか。追加補正いうのは、そう簡単に私はできるもんじゃないというふうに思っております。調べてみますと、災害の発生、政策の変更、制度の改正等により経費の過不足が生じた場合に、やむを得ず、追加予算をすると。新事態に即するものがいわゆる補正予算だということが補正であって、安易に足らなくなったから「はい、やる。」と、追加しやいいと、その精神が私は、この耐震診断あるいは耐震改修に対する姿勢を問うものであります。この1点について、まず、第1点お尋ねします。なぜ、50件だったかいうこと。過去の経緯から比べて、なぜ50件だったのか。


 そして、2点目に、先ほど申し上げられました、いろいろ一生懸命やってみえることは良くわかるんですが、自治会を通じて周知文書の回覧とか、広報まいばら、あるいはCATVなどを通じてPRするということでありますが、もう少し積極的にですね、このように、いわゆる自ら市として積極的に進めるべきだというふうに思うんです。あくまで申請主義であってもですね、このいわゆる過去の経過を見てみると、建物の倒壊によってお亡くなりになった方がほとんどでございます。そういう大切な命を守るためには、もう少し積極的にですね、市が出向いてやるなり、PRするなり、あるいは、今おっしゃいました出前講座、要請があれば行きますということじゃなくて、いわゆる私は、全市的にも回って、各集落に対してやるべきだというふうに思うわけであります。もう少し、行政として積極的にやるべきだというふうに思います。たくさんの方が亡くなってみえるいうことは、はっきりしとるわけであります。今、きのうのお話ではありませんが、改修工事をやられたのは0件だということでありますが、あわせてお尋ねしますが、県内では、それじゃ、どれぐらいの実績があるのか、改修工事をやられた。それもわかったら、教えていただきたいと思うわけであります。


 それとですね、特に今おっしゃいました、安全・安心にして住めるまちづくりに、これは、私はつながるものだというふうに思っております。ぜひですね、改修工事にもっとPRすべきだというふうに思いますが、再度その点についてお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 再問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目。今年度当初予算では、50件の耐震診断の予算化をお願いしてまいりまして、この9月で50件の追加をということでご説明を申し上げました。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、毎年度、無料耐震診断の周知文書を各自治会にお渡ししましたり、また、いろんな「広報まいばら」とかケーブルテレビ等につきまして、募集を行っておりまして、おおよその耐震診断の受診者をまとめまして予算化をお願いしているところでございまして、予算化をいただきました後に、先ほど議員さんおっしゃいましたように、地震が相次いで勃発したというようなことから、年度が変わってから申込者が増えてきたと、私は予想しております。今回、当初の50件を越えるような予想がされることから、さらに50件分の耐震診断の予算化をお願いするものでございます。


 それから、啓発の仕方でございますが、今ほど説明させていただきましたように、広報とか、市の持っております広報媒体によりまして、周知をさせていただいておりますが、昨年度につきましては、防災マップを配布をさせていただいております。また、今現在、耐震診断の促進計画等、地震防災マップの策定を進めておりまして、これが完成いたしますと、全戸に地震防災マップを配布させていただきたいと考えております。


 それから、県内の耐震診断後の改修の実績ということでのご質問をいただきましたが、先般、県の方に確認いたしましたら、18年度につきましては20件に満たっていないという状態でございました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 年度が変わってから急に増えたと。いわゆる、そういう地震等が発生したために、思いを新たにして申し込まれたと。そのために増えてきたというお話でありますが、予算いうのは、前年度をある程度目標にして立てるべきものであって、前年度100件出たものを半分にするというのは、私は理解できない。ある程度、予算は多目にとるのが普通じゃなかろうかと思うんです。余ったら不用額として返しゃいいわけであります。そういうふうで、少し取り組みが、いわゆる消極的でなかったかという思いを持つものであります。もう少し、この防災訓練を一生懸命やるけど、そういう改修診断とか改修工事というのは、だれでもがそうですけど、ある程度安易に考えがちじゃないかというふうに思うわけです。特に、改修工事においては、聞くところによると、150万から200万かかるということであります。市の予算がないよりはましですが、そういうふうで、一応補助対象にしている額は少ないですけど、結構かかるということは事実であります。特に、先ほどおっしゃいました、県材木を使えばという県の話でありますが、この県広報を見てみますと、そのとおり書いてあります。今、部長がおっしゃられました、県広報の木材を使うと、何か安くなるようなことが書いてあります。聞くところによると、滋賀県の木材が相当高いらしいです。そんなことができるわけないですよ。もう少し住民の立場に立って、物事を考えていただきたいと思います。


 我々は、市長の言われるとおり、いわゆる基礎団体であって、特にそういう住民と直接かかわる団体であります。そういうふうから、もう少し、住民の考えを酌んでいただきたいというふうに思うわけであります。


 特に、診断について383件あったという話ですが、私が調べたところ、昭和56年6月以前の建物について、診断の適用があるということでありますが、米原市にどれぐらいあるかと聞いたら、8,300戸、該当が。そのうちの383件、わずか、パーセントで4.6%です、診断を受けた方が。非常に少ないわけですね。これは、全国的な傾向であるわけで、米原だけというわけではございませんが、米原も数値的に見た場合は、いわゆる4.6%しか診断を受けてみえないということであります。もう少しPRを一生懸命積極的にやっていただくようにお願いするわけであります。特にですね、もう少し、このいわゆる改修について、特に所得の少ない家庭、あるいは高齢者や年金暮らしの方は、200万から150万かかるということは、大変な負担になると思います。そのためにですね、よその市町村聞いてみますと、簡易工事、いわゆる簡易改修事業によって、できるだけ安く上がるようにしておるという市町村が、あちこち出てきているそうであります。そういう面も良く考えていただいて、できるだけやりやすい方法で考えていただくようにお願いして、私の次に、質問移ります。よろしい。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 予算の関係で、50件の予算を当初予算として計上させていただいておりますのは、要望等を参考にしながら、すべての予算は積み上げ方式で出させていただいておりまして、それぞれある程度の根拠立てを持ってやっているわけでございます。そういうようなことから、50件で当該年度いけるやろうと見通しでさせてもらっておりましたので、あと50件分余裕を持ってというような予算要求をしてまいっておりませんので、そういうことでご理解いただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 それじゃ、一言だけ言っておきますが、積み上げ方式だから、やむを得んという話ですけど、私は、これは納得いたしません。あくまでやっぱ前年度の実績に基づいて予算を上げるべきだというふうに思います。そういうふうで、来年度は良くお願いしておきたいというふうに思います。


○議長(滝本善之君)


 市当局も、質問にだけ答えてください。質問がない場合は、また個人的に話していただいて結構ですので、質問だけに答えてください。


 続けて、お願いします。


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 それじゃ、次に移ります。


 米原東区、いわゆる区画整理除外区域でありますが、新幹線から東側の区画整理を除外した区域の問題であります。この将来構想について、お尋ねいたします。


 当地域は、高齢化率が35.6%。市全体では23.5%であります。12%も高い数値を示しておるのであります。高齢化率に関連するわけでありますが、若者の人口は、それではどれだけかと言いますと、0歳から19歳までは14.8%で、市全体では21.6%。いかに若者が少ないかであります。人口の極端な減少、そして商店らしきものはなくなってしまっております。町並みは昔のように連帯性はなく、ところどころ建物が取り壊されて、商店にしても、ほとんど雨戸閉めであります。買い物をするにしても、地域内では買えないのが実情であります。市のまちづくり総合計画の基本構想案での人口将来推計では、10年後3万9,000人で、約3,000人の減少との予測がされ、だんだんと減少傾向はとどまることがないのであります。市としては、今後、具体的にどうするかという方策は見えてこないのであります。この地域は、区画整理除外でありますが、一方、歴然とした都市計画区域であり、本来、市街化を促進する区域であるにもかかわらず、ほったらかしのまんまであります。


 さらに、今後は区画整理内と区画整理外において、大きな地域格差が生じることは自明の理であります。区画整理完了後の将来はどうなるかと、住民は心配しております。こんなところでも、区画整理区域のために、固定資産税である都市計画税が賦課されておるのであります。住民の不安と不信感は募るばかりであります。米原市総合計画の基本構想素案のまちの体力アップの中には、「人が元気 まちに活力」と、言葉だけの実現性が伴わない、単なる飾り言葉ではないかと、不信感のみが増すばかりであります。下水工事に至っては、初めて供用開始された地域から見て15年が経っております。そして今、その地域は一番最後の地域となっております。当地域は、インフラ整備が全く行き届いていない地域であることを再認識されることを要請して、次の4点をお尋ねいたします。


 まず、第1点。当地域は、総合計画案の中での位置づけはどうか。


 2つ目。少し強い雨が降ると浸水する家屋があるが、その対策はどうか。


 3番目。旧警察跡地の具体的方策はあるのか、ないのか。あれば、はっきり教えてください。


 4番目。東西交流のかなめである地下隧道が大雨で浸水するが、その対策はどうなっているのか。


 この4点について、お尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 13番 宮川忠雄議員の、米原東地域区画整理除外地域の将来構想に係るご質問のうち、1点目の、総合計画の中での位置づけについてのご質問にお答えいたします。この地域につきましては、先般の6月議会でご承認いただきました「総合計画基本構想」において、米原市の中核ゾーンである米原駅を中心に都市整備を進めていく地域として位置づけております。この地域の、交通の要衝という立地条件がもたらすメリットを当地域で十分に受けとめていただき、生かしていただけるよう、市としては、まず区画整理事業を進めることにより、米原駅を中心としたまちの核づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 13番議員 宮川忠雄議員の、米原東地域の将来構想についてのご質問のうち、2点目と4点目についてお答えさせていただきます。


 まず、2点目の、少し強い雨が降ると浸水する家屋があるが、今後の対策についてでございますが、当地域は地盤が低く、今年7月の豪雨でも浸水家屋が発生したところでございます。このようなことから、旧米原町の段階で、土地区画整理区域の大よし掘最下流に調整池を設置する計画をしておりました。これを実施するに当たり、さらに有効な対策を検討した結果、上流域の雨水のカットのための排水路整備とあわせ、現在の浸水多発区域に調整池を配置することが最も有効な対策と判断されるため、計画の変更調整を進めております。具体的な変更案といたしましては、上流の雨水対策として、深坂道等に排水管を埋設するとともに、調整池を浸水が多発する滋賀銀行周辺及び、現在、仮調整池を設置している米原警察署周辺の2カ所に設置する計画をしております。また、上流の三郎谷におきまして砂防事業を県に要望しておりますことから、砂防事業に合わせ調整池機能を付加できればと考えております。


 なお、当該地域は、琵琶湖の影響を受けることから、その影響をできるだけ軽減させるため、水資源機構に内水排除ポンプを弾力的に操作していただくようお願いしております。


 続きまして、4点目の、東西交流のかなめである地下隧道が大雨で浸水するが、その対策についての質問ですが、この隧道は、鉄道で分断された東西を結ぶ貴重な連絡通路で、通学路・生活道路として地域にとって重要な通路となっております。しかし、跨線橋の架設時からは、本通路が鉄道職員の通路となっているため、現在は、JR西日本草津保線区が管理しておられます。米原市といたしましては、排水ポンプ等の適正な管理をしていただくよう、JR西日本草津保線区に要請しており、ポンプの点検、清掃を行っていただいております。また、隧道の浸水対策として、市は周辺において水路の擁壁のかさ上げ、上流の分岐している水路の清掃、市道の側溝清掃等、対策を実施しております。


 なお、米原駅東西自由通路の完成が21年3月末に予定されていることから、安全な通路が確保されることとなりますので、現在の対策は暫定的なものでございます。


 以上、宮川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 13番 宮川議員の、米原東地域の将来構想についての3点目の、旧警察跡地の具体的方策についてのご質問にお答えをいたします。


 旧警察跡地は、米原警察署の移転に伴い、県から土地を引き継ぎ、米原市が普通財産として保有しているものでございます。旧警察跡地の利用計画でございますが、米原駅東口の国道交差点を区画整理事業によりまして南に大きく移動します関係で、この交差点から東側へ通じます市道米原青岸寺線を旧警察跡地の一部を利用いたしまして、付け替えたいと考えております。残ります旧警察跡地の具体的土地利用法計画につきましては、現在ありませんが、隣接いたします土地区画整理事業の整備にあわせ、今後、関係者及び自治会の皆様等のご意見をお聞きいたしまして、市民共有の財産の有効活用と地域経済の活性化につなげるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 今、4点お伺いしたんですけど、最初の質問なんですけど、何かこうえらい簡単なお答えでですな、非常に驚いておるわけでありますが、駅中心としての区画整理を今やっとるから、それを中心にしてやってくんだということは、当然わかるわけですけど、私が聞いとるのは、この除外地の計画は、将来構想はどうなるんだということをお聞きしとるわけであって、駅中心としてのですね、いわゆる区画整理、当然やってみえるわけですよ。ましてや、今、駅前広場をどうするかいう話もですね、まだプロポーザル方式でぐたぐたやって、まだ出てきとらんわけですよ。そんな答えでは、私は、答えになってないというふうに思います。


 区画整理外は非常にインフラの整備が遅れとるでどうするんかと将来、いうことを尋ねとるんです。もう一度お答え願います。後でいいです。


 2つ目の、いわゆる少し雨が降ると浸水するという話ですけど、これ、調整池を新しく考え直して、旧来のをやめて新しくつくり直す。いわゆる上流の方でですね、調整池をつくると3カ所、いう話ですけど、本当にできるんですか。今までの、それじゃ、調整池はどうやったんですか。何のためのいわゆるコンサルに頼んでやってきたかということをお尋ねしたいですよ。初めからそういうふうなら、わかっとるはずですよ。こうやってヤーヤーヤーヤー言ってですね、初めて、いわゆる上流の方に変更してですよ、やるという話ですが。もってのほかですよ、これは。もうあそこらは、毎年弱ってみえるんですよ。調整池つくる言ったって、なかなかできんですわ。本当に、これできるんですか。いわゆる用地確保できるかどうかいうことですね。それも心配しますわ。前の調整池なら、これはもう区画整理上編み出される土地であって、当然その面積は確保できたという計画でありましたが、今度こうやって計画はわかりますけど、本当に用地を確保できるか。そんな確保できな、また年限が経つ。何のための計画だということになるわけですよ。それらは、やはりもう少し真剣になって考えていただきたいですよ。この琵琶湖の方ですよ、実際今まで、あそこのですね、区画整理のとこの調整池で対応できると言うとってですよ、雨水がつくでどうする言うて、ワーワー言い出したら、ようよう3カ所を上流の方で、新しくそれやめてつくるという話ですが。もう少し、いわゆる住民の立場に立って、計画を考えていただきたい。無駄なお金を使う必要ないというふうに思います。


 それで、それが実際、可能かどうかということを再度お尋ねいたしますので、1点。


 それから、地下隧道対策でありますが、これは鉄道職員通路であるので、JRにいろいろお願いしとるということはわかりますけど、実際使っているのは住民ですよ、ほとんど。大半。市が率先して、そこをやはりメンテをやるべきでありますよ。JR西日本草津ですか、ポンプのどうのこうのって、そんなこと言うとるから、いつまでたっても、あれは浸水するんですよ。私は、ポンプの動力をアップせいと言ったけど、おたくらは「だめだ。」と言った。JR草津がだめだと言っとるから、上げられないということをお話された。そんなこと言うとるから、いつまでたって、市で、それじゃ、そのポンプをもっと真剣になって交渉してくださいよ。ポンプアップする話を。あそこは、生活道路ですよ。おたく言われましたとおり。生活道路です、通学道路。それをですね、もう1点お尋ねしておきたいのは、そのかさ上げによって、その浸水をなくするように努力するという話です。ご存じのとおり、かさ上げしたらですよ、かさ上げしないとこからドッドッドッド水が出て、民家の方へまた浸水したわけでしょう。この間の雨で。何をやっとるかいうことですよ。かさ上げすれば、それだけ良くならないかんのが、よその家屋へ、そのかさ上げしないとこから漏れて、家屋が浸水しとるわけですが。全くインフラ整備がなってないということですよ。


 私ももう一つ申し上げますけど、西区のあの道路ですよ。新幹線に沿うた側道、100メーターありますけど、あれもですよ、私、100メーターのとこに直してくれと、道路をきちっと。くぼんどるのがたくさんあるから。この間見にいったら、ただ、張ったるだけですがな。張り直して。7カ所張ったる。こう薬を張るのと一緒ですよ。7枚張ったるのと一緒ですよ。7カ所、ポッポポッポ直したるだけですよ。私は、全部、100メーターのことだから直してくれ言ったんですよ。それを、こう薬の張りこ。そんな舗装の改修はないですよ。全くなってないと思いますよ。


 それと、21年3月、安全通路として使うという話だが、東西自由通路、こんなとこがですよ、生活道路や通学道路で使えますか。幾ら自由通路だから自由だ言ったって、乗降客が出入りする通路、たくさん出入りしますがな。そこへ、通学道路とか、あるいは生活道路として、年寄りが平和堂へ行くのに、あそこを通って、押し車で通って行けますか。自転車で通れますか。通れないでしょ、自転車。私は、自転車だめだと思いますよ。引いてなら、引いてもどうかわかりませんけど、危ないですわ。そんなことが通路になりますか。それ、お尋ねします。


 以上。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 再問についてお答えいたします。


 ただいまの再問は、区画整理区域外の今後のまちづくりをどうしていくのかといったご質問であったかと思いますけれども、この地域におけます課題解決を図るために、現在、東口まちづくりビジョンの策定を進めているところであります。その中で、地域の皆さんのいろんなお声を聞いて作成をしているところでございまして、皆さんの方から出されました地域課題を東口の開発でどのように解決できるかを含めましてですね、米原市の中核ゾーン整備の実現に向けて、東口のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。


○議長(滝本善之君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 宮川議員の再問につきまして、調整池の関係と自由通路の関係につきましてお答え申し上げます。


 調整池につきましては、具体的に可能なのかというようなご質問であったと思います。私どもの方といたしましては、候補地につきまして、地権者の方の、今意向調査をさせていただいて、ある程度の良い感触を得ておりますので、今回、場所をここに選定させているとこでございます。


 また、警察署につきましては、警察署とただいま交渉させていただいておりまして、具体的内容につきましてのもう交渉の段階に入っておりますので、だめだというような形では進められておりませんので、一応可能性があるということで、今回、この2カ所につきましては、候補地として詰めさせていただいているとこでございます。


 もう1点、自由通路でございますが、自転車が通れるのかということにつきましては、私どもが伺ってるのは、非常に困難ではないかということでございます。引き続きですね、今後、この歩行者なり自転車の総合的な交通等につきましては、教育委員会さんなり、地域の方々なりとご協議させてもらって、今後の対策については、協議する必要があると、私どもは認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 宮川忠雄君。


○13番(宮川忠雄君)


 いずれにしましても、そういう地域であるということをご認識いただきたいと思っております。


 もう1点、最後に土木部長お答えになりました、この自由通路は、自転車は困難であると。自転車は通れないということですわ、はっきり申し上げると。困難であるということは、まだ可能性があるということですけど、私から言うとくけど、通れませんわ、そんなもの。通れるわけがないですわ、そんなこと。はっきりした答弁してくださいよ。奥歯に物の挟まったような。私は申し上げてるのは、これ通れないということ。通れたら、私はあんたを見直すわ。絶対通れませんよ。そんもん、エスカレーターやエレベーターがあって、自転車がどうやって通れますの。そんなとこ危ないですわ、通ったら。


 いずれにしても、そういうまちであるということをご認識いただいて、よろしくお願いいたします。


 これで、私の質問を終わります。どうも。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。


 次に、20番 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 20番、吉川です。


 事前に通告をしてありますので、通告のとおり、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、幼保一元化についてでございます。


 これは、就学前保育・教育の改善充実に向け、4本の柱をお立てになって推進をされております。


 1つには、保育内容の一元化、2つ目には、子育て支援機能の強化、3番目に、市内のすべての幼稚園で3年保育を実施する。そして、4番目に、幼保一体化施設の移行を図る。


 この4本柱でございます。それを子どもが中心になって推進をされようとしております。そこで、次の4点について、お伺いをしたいと思います。


 まず、1点ですが、平成21年以降、幼保一元化へ移行する計画ですが、各地域間の均衡はとれていますか。そして、米原市における保育のあり方に関する検討委員会は、我々に提示をされております資料を見ておりますと、ハード面だけの検討委員会としか理解しがたい、私はそのように思っておりますが、そういうための委員会ですか。


 2番目に、平成20年以降から発生が予測をされます一体化の資金計画はどのようにお考えですか。


 そして、3番目に、市内すべての幼稚園で3年保育をすると言われておりますが、できますか。そして、3年保育を実施する理由。2年保育とどう違うのか、比較をし、わかりやすく説明をしてください。


 そして、4番目に、この計画を「こども(家庭)課が」やる理由と、こども(家庭)課自体、本業は何なのか。そして、こども(家庭)課だけでないですが、この19年度以降、特に兼務職員が多く配置をされております。1人で2つのことが本当にこなせる、今状況なんでしょうか。


 この4点について、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 20番 吉川議員の、幼保一元化についてのご質問にお答えします。


 一昨年度、米原市では、就学前の保育・教育の改善・充実を図るために、幼保一元化推進の方針を打ち出しました。そして、今年度、その方針を具体的に推進するために、保育のあり方検討委員会で、ハード面・ソフト面の両面において検討を行っております。ハード面においては、幼保一体化施設への移行計画案を検討しており、地域全般の課題、それぞれの地域での課題、園ごとの課題を整理し、適正な集団を構成する。園の立地条件や地域特性、施設の状況等を考慮しながら、可能な限り現有施設を有効活用する。民間園への移行を視野に入れる。地域枠を広げるといった4点の観点から議論しているところです。米原市においても少子化傾向にあり、総合計画の基本構想で、今後の都市計画事業を考慮した人口推移の数値として、10年後の人口規模4万2,000人が示されましたことから、これまでの地域ごと、園ごとの諸課題を整理し、保育・教育の改善・充実を図るための一体化施設への移行を図ることが、均衡を図ることであると認識しております。


 次に、米原市における保育のあり方に関する検討委員会についてでございますが、3つの内容について諮問を行い、これまで5回の会議が開催されてきております。現有施設の拡充や統廃合など、地域の実情に応じた一体化施設への移行計画について。0歳児から5歳児までの発達を見通した保育・教育や、環境を通して行う保育の充実。また、保育の専門性を生かした保護者へのきめ細やかな子育て支援について。一体化施設における園運営のあり方について。


 以上のように、ハード面・ソフト面の両面についての検討を行っています。


 なお、ソフト面については、専門部会で議論している最中であり、今後、検討委員会でのご意見をいただいてまいります。


 今後の一体化への資金計画については、長期展望に立ち、一体化施設への方向性が決まる中で、関係課と調整を図り、年次計画とともに一体的な財政計画を立ててまいります。


 今年度、社会や地域の状況を踏まえ、少子化対策として、子育て、家庭支援、両立支援、これを支える市民・地域の協働を福祉と教育を一体的により専門性を発揮しながら、サービスの充実を図るために、市長部局で一本化しました。幼保一元化の推進についても、その一つであります。就学前の教育だけでなく、家庭や地域での育ちも含めて、子どもの育ちを一貫してつなぎ、支援する重要性から、市長部局で行い、幼稚園の職員指導・育成については、教育指導で推進することとしています。


 さらに、今年度、保育園・幼稚園の窓口を「こども家庭課」で一本化し、市民に対して、子育て情報やサービスの提供を一体的に行うことができるようにしました。


 また、こども家庭課は、児童福祉全般を業務としておりますが、今年度さらに、おおむね35歳までの青少年、若者までを視野に、家庭を含む相談支援を担っています。


 次に、就学前関係業務、家庭支援関係業務において兼務職員が配置されていますが、お互い、係わり合い重なり合う業務であることから、常に情報交換、連携、共通理解を図ることで進めております。常に、1人1人の業務分担を明確にし、確認し合いながら、より業務の推進向上に向け、工夫・改善をしながら、つながり合える職場運営に努めております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 吉川議員の3問目の質問にお答えいたします。


 幼稚園の3年保育についてでありますが、教育基本法の改正により、幼児期の教育が一層重視されるようになりました。特に、人間形成の基礎を培う上で重要とされている3歳児に対する幼児教育を充実させるため、平成20年度から現在、3年保育を行っていない山東幼稚園・米原幼稚園・醒井幼稚園・ふたば幼稚園での3年保育の実施を計画いたしております。施設的には、現有施設を活用し、個人的に入園希望の全幼児を受け入れてまいりたいと考えておりますが、地域的に入園を希望されると推定される幼児数の関係から、現有施設での受入れが困難になっている園につきましては、保育園施設の共有化によって運営してまいりたいと考えております。


 次に、3年保育を実施する理由についてでありますが、4歳児や5歳児以上に発達の著しい3歳児代に、保育の専門家がかかわり、集団とのかかわりの中で、この時期にふさわしい生活を体験させることが、幼児の発達にとって非常に大切であることから、3年保育の実施が必要であると考えているところでございます。


 3歳児は、視野が広がり好奇心が旺盛でいろいろなことを自分でやりたがり、知りたがっています。また、良く話しするようになり、言葉で考えたりコミュニケーション能力を身につけたりしていける時期と言われています。この時期に、集団の中で他とかかわらせ、諸機能の発達を促すことは、人間形成上の基礎を培う上で非常に重要であります。3年保育を実施することにより、生活や遊びの中で豊かな体験を通して、情緒的・知的な発達が促され、社会性や道徳性、社会規範意識、集団生活の基盤を育てていくことを願っております。また、各地で強い要望が出ておりました、保育に欠けない3歳児の就園希望にもこたえられることになります。これによりまして、念願でありました就学前の子どもたちが、希望すれば、すべての子どもたちに教育・保育が受けられる体制ができました。


 今後とも米原市の就学前教育・保育の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 まず、1点目。教育長に再問をいたします。


 合併以前から、教育長は、旧山東町の教育長としてお努めになっておられました。で、旧山東時代に、現の教育長、山東幼稚園を統合されました。そのときに、今言われてることが、いわゆる子どもを持った親の方から、保護者の方から、要望として、ニーズとして大変問題になりました。その時点で、山東幼稚園は2年保育を選択をされました。それが米原市になって、このように同じ教育長の下で教育方針が変わってくるということは、やはり山東のときに、親が希望されていたことをやっと目覚められたと判断していいのでしょうか。それとも、当初からそういう考えを持っておられて、この時期になってしまったと考えていいんでしょうか。さかのぼって、あのとき、親は、希望されていた3年保育をしてほしいんだとか、去年までやっておられた伊吹での、いわゆる預かり保育もやってほしいんだと、いろんな希望を出されておりましたが、うちは2年で行くと言われて、今日まで来た関係上、この1点をまずお聞きをしておきたいと思います。


 それから、健康福祉部にお尋ねをいたします。


 この計画を、こども(家庭)課がやる理由。いわゆる主な理由の根底というのは、市長部局で一本化をした、いわゆる教育部局の部分を市長部局へ持ってきたと理解をしてよろしいんでしょうか。これは、次の質問でもさせてもらおうと思っておりましたけれども、はしりだけここで確認をさせていただきたい、答弁を願いたいと思うんです。と言うのは、18年度における行財政改革の主な取り組みの4ページ目だと思うんですが、組織機構の見直しの中で、次世代支援対策室を去年設けられていろんなことをやっておられたと思うんです。今、言われている「こども(家庭)課」がやろうとされていることを、ここでいろんな検討をされたと思うんです。これを廃止して、19年度からは「こども家庭課」の中に組み入れられた。それが市長部局に、この実績と効果があったのかなかったのかわかりませんが、それを踏まえて「こども課」の中にこういうことを取り入れられたと。市長部局に一本化をしてきたと理解をさせてもらってよろしいんでしょうか。


 この2点、まず、お答えください。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 山東時代の件につきましてでありますが、山東にかかわっておられる方々は良くご存じのように、あの当時は、3つの幼稚園と2つの民間保育園で、そして公立の保育園は、1年保育を実施いたしておりました。それぞれ少子化によりまして、非常に1年保育では、やはり本来の目的がとても達成できるような状況でありませんでした。私は、念願といたしまして、当初はやはり3年保育、さらに預かり保育等も実現いたしたく、本来はその方向で動いておりましたし、その当時から3歳保育の実現を熱望いたしておりました。そのできなかった一番の理由は、吉川議員もご存じのように、山東地区には、先ほど申しましたように、2園の民間の保育園さんがございます。そういったかかわりの中で、一気に3年保育に持っていくことに対しましては、非常に大きな抵抗もございましたし、また、それぞれ3つの幼稚園を1つに統合していくこと自体につきましても、いろんな問題・疑問点が投げかけられてきました。


 しかし、今後の米原・山東の将来の将来構想の中に、やはりそれぞれの小さな幼稚園で子どもを保育することに非常に大きな限界を感じておりました。特に、柏原、さらに山東西の幼稚園につきましては、子どもの数も年々減ってきておりました。その中で、やはり山東地区におる子どもたちがより多く集うことによって、子どもたちの、先ほど申しました、基本的な人間性を培っていく上には、やはり多くの友達とかかわる中で人間はより豊かに育っていくんだと、私は今でも信念として思っております。やはり、そういう中で競わせる中で、けんかする中で、子どもたちが、やはり自然に人間としての生きていく力を身につけていく、そういうものは、できるだけ早く身につけさせるべきだと思っておりますし、その点につきましては、当然3歳保育を実現いたしたかったわけでありますが、当初の問題点につきまして、特に民間保育園さんとのいろんな話し合いの中で、やはり基本的には民間の保育園さんと公立の幼稚園が共存共栄を果たしていきたいという基本方針が最終的にまとまり、その線にのっとって、2年保育を実施いたすことになりました。


 当初、私が申し上げましたように、3年保育は、私自身の念願でもありましたし、幼稚園にぜひ3歳保育は実現いたしたい、そういう面で、来年度から実施できるということに対しまして、私自身も、そういう面におきまして、念願をいたしておりましたことが実現できるのに対して、多くのこれまで実現できなかった保護者らに対しましても、胸張って説明できるんじゃないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 吉川議員の再問で、2点あったかと思いますが、1点目の、市長部局での一本化ということでございますが、基本的には、市長部局で一本化してきたとこでございます。市民に対する窓口としましても、こども家庭課で取り扱うこととしておりますが、ただ、この業務を実施する上で、教育委員会部局の職員もこども家庭課への兼務職員としておりますし、また逆に、こども家庭課の職員が教育委員会の兼務職員として業務をつかさどっているとこでございます。両部局、兼務をしながら、これを一本化してきたとこでございます。


 それから、2点目の、次世代支援対策室でございますが、すべて「こども家庭課」へ取り入れたものではございませんで、次世代支援対策室では、他課にまたがる福祉にかかわるいろんな業務を一体的に推進するために取り組んできたところでございますが、要保護児童対策地域会の設立でありますとか、若者やニートの問題等を解決するための取り組み等、それから、幼保一元化の推進については、こども家庭課の方へ業務分担したとこでございますが、また、一方で、障害者の自立支援に向けての障害者計画あるいは障害福祉計画、また、ハード面の整備であります施設整備の取り組みのためには、社会福祉課の方へ今、移行させたとこでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 再問は、多分私のパターンから言ったら、短いなと思っておられますので、ご期待に沿って、最後の質問、これが本音ですが、させていただきますが、たくさんありますので、間違えないようにしてください。


 まず、1点目なんですが、今言われました、兼務行為とそれから市長部局の一本化等のお話なんですが、教育部局へも兼務者がいるよ。それから、教育部局からのいわゆる市長部局の兼務者もいますよという言われ方をされておりますが、なぜ、そんなややこしいことされたんです。部局がちゃんと分かれていて、今まで担当がしっかりと決まっていておやりになって、理由としたら、こども(家庭)課でやりたいから兼務発令をされて、いろんなことをやっていくということでしょう。違うんですか。私は、そういうふうにしか理解をできていません。


 それから、次世代支援対策室、いわゆる社会福祉の方にも一部行ってますよと言われますが、何が行ったのかよくわかりませんが、どういうことをやられたのか、今回はお聞きしようとは思いません。しかし、この資料の中では、こども家庭課を中心に、子どもや家庭にかかわる行政課題について総合的な見地から支援できる体制を整備するために「こども家庭課」を設置ということは、これが19年度の目玉になったんだろうと、私は思っています。その中には、先ほど言われたように、35歳までのいわゆる市民のいろんなことの相談にも乗れる部署、こども(家庭)課では未成年者対象ということしかできませんので、それ以上のことをどうしようかということで、苦肉の策でおやりなった。


 だから、私が1点目で質問しましたように、1人の人で2つのことが本当に十分こなしていけるんですかということをお尋ねをしたんですが、このことに対して自信を持って「できますよ。」と言われるなら、それでいいんです。できますとも言われてない。こういうことがしたいために、兼務をやったというだけの説明だと理解をしているんですが、これは、本当にできるんですか。こういうことができるんだとするんならば、行政改革は非常に中身が変わってくると思うんです、今後。だから、その辺を含めて、私は、やはり2人のいわゆる上司がもしも課長が兼務を持っておられるんならいいんですが、課長以下の人が兼務を持って異動されているとするならば、どちらの課長の言うことを聞くのか、大いに迷う時点であろうと思うんです。同じ、例えば保健師さんの場合、当初のいわゆる従来やる保健師さんのあり方の課長さんの指示を受けてこういうことでなっておられても、こども(家庭)課の課長の言い分を聞くときには、多少ずれがあるんじゃないか。そういう調整はしっかりとおやりになってて、兼務を、発令行為を当然されているんだろうなと。安易に、何かをしたいために、兼務発令をされてはいないと、私は、ここで言明をしていただきたい。これが、まず1点。


 そして、次のことですが、あり方検討委員会、こういう資料をもらっております。行政側から出た資料です。米原市における保育のあり方に関する検討委員会。ハード面の検討、17名のいわゆる構成でおやりになってる。これが、あり方検討委員会のメンバーです。ソフト面の検討は、米原市保育の指針検討委員会。これは、正規の検討委員会ではございません。任意の検討委員会ですね。私の手元にあります、いわゆる米原市が発行されています委員会の資料、幾つあるんですかね、すごくあるんですが、この中には、ありませんね。確認もしましたら、任意の検討委員会だと言われております。米原市の保育におけるあり方検討委員会が、米原市保育の指針検討委員会に、いわゆるソフト面の委託をされているんですか。検討してくださいって。この図を見ている限り、ちょっと理解をしがたい。検討委員会は、17名のメンバー構成です。で、米原市におけるあり方の検討をする委員会です。これは、正規のもんです。だから、私は、ハード面の検討だけをされていくんですかとお聞きをしました。


 そして、もう1点は、小委員会方式をとっておられます、この委員会。山東地域、米原地域、近江地域。伊吹地域は、もう認定こども園、一体化ができているから、検討委員会、いわゆる地域の問題がないとされているのか。必要性がないからしなかったのか。どういう理由だかわかりませんが、ここにこそ、いわゆる昨年、僕から言わしゃ「ごり押し」でやられた認定こども園の制度が伊吹地区にあるとするんならば、伊吹で行っている決められたこと、先行されてること、今後変えていかんならんこと、変えなくてもいいことを、検討する場所がないじゃないですか。今後、伊吹地域は、ほっとかれるんですか。この1年。何の検討もされないんですか。こういうことから言っても、この検討委員会のこの資料たるもの、提案材料だけを言われておりますので、非常に不可解です。幾ら提案材料だと言われても不可解です。


 それと、1問目で聞きました資金計画なんですが、今後、長期展望に立って検討していくと。なぜ、私は、ここでこの質問をしてるかと言いますのは、9月は来年度に向けた、もう予算の編成のためのいろんな要求なり、我々はしていきたいという意味で、質問してるんですよ。今後、検討していくんですか。20年には全然、予算もしない。21年以降、一体化計画されるということですので、当然間に合うよ、20年は要りませんよと、何の準備も要りませんよということなら、私は結構なんですが、これをいつから、そしたら長期展望に立って資金計画をされていくのか。これ、大概お金が要るんじゃないですか。近江地区・山東地区・米原地区は2カ所、このような計画をされているんならば。だから、この辺のところは、ただ、言ってるだけでは、僕は何もならないんじゃないかなと思っています。その辺のところを、もう少しわかりやすく説明をしてください。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 3点ご質問いただいたかと思いますが、まず、1点目の、兼務の件でございますが、先ほどもお話の中にありましたように、課長もそれぞれ兼務をしている中で、もちろん担当者も兼務しておりますが、業務遂行しているところでございます。ただ、今日まで、国や県が縦割りでいろんな行政をしてきた中で、末端地域では、その縦割り行政では実施し切れないいろんな課題・問題等が山積しているわけでございますが、こういった幼保一元化につきましても、市長部局あるいは教育委員会部局それぞれ一体的に行うことで、より市民のサービス向上がつながっていくのではないかということで、それぞれ兼務をさせながら、業務を遂行してきているとこでございます。


 それから、2点目の、あり方検討委員会での件でございますが、先ほども申し上げましたように、単にハード面だけの検討ではございません。ソフト面についても3点の諮問の中で検討させていただいております。ただ、ご指摘の、伊吹地域に対する小委員会が設けられてないのではないかということでございますが、確かに、伊吹地域については、認定こども園制度がスタートしまして、今後の一体化への方向性を検討するに当たりましては、伊吹地域を除いた3地域についての方向性を見出すための検討委員会として3小委員会を設けて検討させていただいているとこでございますが、ただ、全体的なソフト面の検討については、特に、その地域がどうこうということじゃなくて、全体的なソフトの検討の中でご議論いただいているとこでございます。


 それから、ソフト面につきましては、諮問の中でありましたように、施設統廃合の移行計画がハード面に当たるわけでございますが、0歳児から5歳児までを見通した保育教育のより良い充実を目指すための検討ということでのご議論もいただいているとこでございます。


 それから、3点目の、資金計画については、20年度の資金と言いますか、財政計画等につきましては、ただいま検討している最中でございまして、全体的な移行に向かっての資金計画ということでとらえておりましたので、先ほどそういった答弁をさせていただいたとこでございますが、20年度のことにつきましては、現在、検討させていただいてるとこでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 第1問目の質問が、これで3回終わりましたので質問できません。


 ただ、要望としてお願いしておきたいんですが、おやりになろうとしていることを全く反対しているわけじゃないんで、やはり、やる以上はしっかりとやってほしい。その場、その場で変わっていくいい例が、米原駅前開発事業のように、ころころころころと5回ももう変わってる。そんな状態で米原の全体のことが変わっていっては困るということで、やはり、もっと時間をかけてしっかりとじっくりと検討しながら、少子化とか、来年からもう極端に人が減ってしまうということじゃないんで、まだまだそういう検討していく時間がありますので、十分な検討をされて、しっかりした計画を立てて推進をしていっていただきたいことを、私の方から言わせていただいて、次の質問に移ります。


 それでは、2問目の質問、通告をしてありますので、行財政改革についての質問でございますが、これは、もう昨日も質問された同僚議員の方がおられますので、私は別の角度から質問も出しておりますので、お答えを願いたいと思います。


 1問目は、まず、数値の目標が4億3,000万円ということで、プレス発表されております。これ、表れた効果だと思っています。目に見える。目に見えない、数値では表せられない効果というのが発生をしたんでしょうか、あったんでしょうか、どうでしょうか。これをお答え願いたい。


 そして、行財政改革の効果、次年度以降への行政にどのように反映され、取り込まれていくのか。これが一番大事だろうと思うんです。行政改革をやった結果がこうだった、効果があった、そしたら「次年度はどうなの。」と言ったときに、「いや、考えてません。」では、何もなりません。だから、それらがどういうふうに反映されていくのか。具体的にわかりやすく説明をしてください。


 そして、3番目に、指定管理者制度を導入している施設の今後のあり方について、見通しをお伺いしたい。


 広範囲な質問で申しわけございませんが、考えられる範疇でのお答えをお願いしたい。この3点です。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 9番 吉川登議員の、行革効果についてのご質問のうち、1点目と2点目についてお答えをさせていただきます。


 合併は、最大の行革であり、新市としての一体化に向けた取り組みや、時代の流れ、多様化した社会問題にも対応しながら、4万2,000人の市民、生活者の視点に立ったまちづくりを実現するために、従来型の手法・仕組みを見直すこと、そしてその戦略の実践は、すべて改革の効果でないかと考えております。


 そこで、1点目の、数値では表せない効果といたしましては、例えば、新市の一体化という点では、情報提供手段の整備ということで、ケーブルテレビの市内全域整備が完了し、市民の皆さんへの地域間の通信情報格差の解消を図ることができました。市民の暮らしという点では、子育て支援について、保育のあり方を検討し、幼保一元化の推進や放課後安心プランの事業展開、さらには、病後児保育サービスなどのサービス拡大を図っております。


 また、小中学生の入院医療費の無料化や就学前の子どもの医療費の現物支給など、きめ細かなサービスも新市になって始めています。


 市民の参加・参画機会の拡充という点では、パブリックコメント制度の導入や審議会委員会等への公募委員設置の推進など、市民の皆さんが市政へ積極的に参画できる機会の拡充を図っております。


 また、指定管理者制度の導入では、市民の皆さんにより近い関係を生かしたきめ細かな事業展開により、みんなの施設という市民意識の変化等も感じられるようになったと、市民会議などで評価をいただいているところでもございます。


 今回、その取り組み内容の一つ一つを行財政改革実施計画進行管理表にまとめ発表するとともに、議会にも報告させていただいたものであります。


 2点目の、次年度以降の行政への反映についてでありますが、行財政改革の最大の目的は、自立した米原市を確立し、持続的発展を維持できる自治体へ転換することであり、その成果を明らかにすることは、総合計画の実現に向け、どういった公共サービスの提供のあり方が見直され、どれだけ政策の実現に貢献できたのかということにつながります。その成果を明らかにする具体的な手法の一つとして、行政評価システムの導入が考えられます。事務事業の整理を行い、目的・目標の明確化を図るとともに、その事業成果を検証し改善につなげることによりまして、より良いサービスの提供を図り、市民への説明責任を果たしていこうというものであります。現在、このシステムの構築に向け検討を始めているところであり、こうした新しい経営手法により、公共サービスのあり方や受益者負担、施設管理のあり方など、従来型の行政運営を見直すことによりまして、自立した米原市、市民と協働のまちづくりに反映させていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 続きまして、指定管理者制度導入施設の今後のあり方、また、その見通しについてお答えをさせていただきます。


 指定管理者制度の導入につきましては、地方自治法の定めに従いまして、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、現在、市内62の公共施設において指定管理者を指定し、管理運営を行っているところでございます。


 平成18年度の終了に伴い、法の規定に従い、それぞれの指定管理者から、管理する公の施設の業務に関する報告書の提出を受け、内容について、公の施設管理検討委員会で審査をいたしました結果、利用者からも特に重大な指摘もなく、すべての施設において、おおむね適正な管理運営がなされたものと認めさせていただいたところでございます。


 また、一例を挙げますと、ある施設におきましては、利用者により身近な団体が施設の経営に当たっていることから、利用者の思いをすぐ反映できることなど、利便性の向上が図られたと、利用していただいてる方からも高い評価をいただいているところもございます。


 また、一方では、指定管理者自ら施設の整備をされ、施設の利便性の向上、またサービスの向上を図るなど、施設の有効利用について、管理者の創意工夫によりまして整備をしていただくところもございますし、また、施設の有効活用について、管理者の創意工夫によりまして、新規事業への取り組みを始めていただくなど、民にしかできない柔軟かつスピード感ある業務改善も図られております。


 今後につきましても、それぞれの管理者の熱意と利用者の声を大切にしながら、適切な制度運営に当たってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 それでは、2、3再問させていただきたいんですが、まず、1点目は、最後に言われました、総務部長の、指定管理者制度導入に関しての今後の見通しの中で、いわゆる悪いことは何も出てきていない。指定管理者制度導入、施設の今後のあり方等も、いわゆる「なくせ」とか、それから「必要がない」とか、そんな評価も出てきてないと、私は今理解をいたしました。となりますと、一番問題になります、今、指定管理に出される施設がなくなる場合に、市はどのような対応をされるんですか。当然、要るとか要らないとか言われていない。評価もされていない。逆に言えば、適正であると言われていますよね。そうなりますと、当然なくなるべきものではないと、私は解釈をしております。そうなりますと、当然、当面問題になります、4月1日からの山東グラウンドの問題等、今後いろんな方がご質問されますが、そこらを含めて、当然、検討委員会等で検討される項目の一つになんですけれども、なくすということはない。つくることはあっても、なくすことはないと、私は理解をしておりますし、これを今後どのように、今言われた評価の中で生かしていかれるのか。まず、1点お聞きをしておきます。


 それから、公民館のあり方について、お聞きをします。


 公民館は、建物です。当然、今、グラウンドと同じです。公民館をなくせというものでもない。適正に行われている。やはり、そういうものがあるべきだろう。逆に言えば、評価をされているとまで言われていますので、やはり、建物の今後のあり方、当然、減価償却が生じてまいります。古くもなります。修理も要ります。ひょっとしたら、建替えも要ります。そういうことに対しての見通しを、私はそこまで突っ込んだ見通しをお話しされるのかなと期待をしてたんですが、それがありませんので、そういうことを含めて、どうされるんですかということをお聞きをしておきます。


 それから、前回の質問でも言いましたように、兼務の話、市のいわゆる職員構成の話、これは、行財政改革の中で非常に評価をされていますし、数値も上がっています。そうなりますと、米原市組織構成方針というのが19年の1月の25日に会派幹事長会議の資料として出されておりまして、その中で、組織に関する考え方というのを行政側がお出しになっておられます。私、これを読んでみまして、非常にいわゆる「ああ、やらなくちゃいけないな。」という部分が私もある。今おやりになった兼務職、システムを採用された、その中で重複部署の整理統合を考えていますよと、書かれているんです。ということは、こども(家庭)課に一部教育部局が今までやっておられたものを兼務としてやっていける、どちらでもやっていけるような状態にされたのかどうかわかりませんが、そんな必要性はない。どちらかを整理をされて、統合されたらどうですか。わかりやすいですよ。市民に対しては、非常に。この取り扱いは、どのようにお考えになってるんですか、今後。行財政改革の中で、こういうものを書いておられるんですが、この中に具体的に取り込んでいかれて、今後の米原市の足腰の強さを引っ張り出されてくるのか、どうか。そのこともお聞きをしておきます。


 それから、最後になりますが、これも職員のことなんですが、今言われました兼務職との絡みもありますが、非常に行財政改革等で、人を減らすというのは変な言い方ですが、適正な定員計画を持っておられるんですが、正職が減っていく割に臨時職員さんがかなりおられる。140(人)ぐらいですかね。米原市で。すべての臨時さんですよ。そうなりますと、本当に職員がだんだん減ってって、この計画が適正であるのかどうか。これも、行財政改革の中でしっかりと方向性を見出して、いわゆる本当に臨時職員さんをそれだけ雇っていかなくては、行政が回っていけない、事務処理ができていかないとなるんならば、当然、正職の見直しをされるべきじゃないんでしょうか。ただ単に人を減らすだけが行革じゃないと、私は思っております。いかに持続できる米原市、そして市民に対して十分なサービスが提供できるような組織にしていくか。これも行革の一つじゃないかなと、私は思っておりますので、その3点について、お伺いをしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 まず、1点目の、公の施設の指定管理の関係でございますけれども、現在、指定をいたしておりますのは、行政財産として一定の目的を持っているものでございますので、それを今後すぐに廃止とかそういうことは、現在のところ考えておりません。


 また、公の施設の更新につきましては、現在のところ、資料を持ち合わせておりませんので、お答えはできません。


 それから、後、職員の人事配置等々のことでございますけれども、これは私どもが所管する事務でございますが、これにつきましても、通告外のことでございますので、本日はお答えできません。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 通告外のことだから、お答えできない。そういうことで突っ張られるんならば、私は、それなりに議長に物を申したいんですが、行政効果についてという質問をしています。そして、事前に担当部局には、あんたたちの出したこういうものなんですよというものを見せておりますし、このことに関して「どういうことですか。」とお聞きもしております。だから、ただ単に通告外だよと。行財政改革、人に関することは行財政改革じゃないんですか。そういうことならば、そこまで言われるんならば、この中の「人減らし」、僕らから言わしゃ、人減らしです。これは。この中にね、臨時嘱託職員の削減、こういう項目もあるんですよ。だから、質問の前段に、いわゆるぼやっとして広い質問をするんですが、わかる範疇でお答えくださいと言ってるんです。それだったら、頭から「通告外だから答えません。」と、そう言えばいいじゃないですか。この取り扱い、議長にお任せします。どうされますか。


○議長(滝本善之君)


 最初に、吉川議員から、実際、通告が行政効果についてという広い範囲ですんで大変だと思うけども、今、総務部長がおっしゃった「通告外」という中に、いわゆる行財政改革には当然、人事の問題は入ってるのは当たり前ですから、それは市長以下、いつも人をいかに減らしていって効率良い行政をするかとおっしゃってる以上は、それに対しては、やはり総務部長が今考えておられる、今現在持ってる情報をきちっと理解しながら答弁していただければいいと思いますので、その辺は、きちっと答弁をお願いいたします。


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 申しわけございません。


 定員管理のことに関しましては、定員管理適正化計画というものを策定をいたしまして進めているところでございます。で、この目標値につきましては、これにつきましては、既に資料提供させていただいておりますけれども、22年度末で449人だったと思いますけれども、そういうふうな目標設定をさせていただきました。現在のところ、18年度末でその目標につきましては、既に達成をさせていただきまして、現在、第2次の計画といたしまして、検討中でございます。


 で、これが単なる人減らしかというご意見かと思いますけれども、決してそうではございません。合併という最大の行政改革、その中でなせる業というふうに私どもは解釈をいたしております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 私の質問はこれで最後の機会ですので、言わせていただきますが、一つ、通告どおりの答えが出ておりません。グラウンド、どうされますん。


○議長(滝本善之君)


 グラウンド問題には、お答えが出てないということ。いわゆるグラウンドがなくなるけれども、今後つくると思うけれども、市としてはどう考えているかということでしたね。


○20番(吉川登君)


 指定管理を導入している施設の今後のあり方について、見通しを聞きたい。導入している施設の今後のあり方について見通しを聞きたいということを聞いてるんですよ。だから、説明したでしょう。あんたたちの答弁に対して。反対もしてないよ。評価されてるよ。だから、減らす必要はないんだよねと。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 グラウンドの取り扱いでございますけれども、これこそ私、通告外の件というふうに解釈いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 吉川登君。


○20番(吉川登君)


 もしも私の通告がね、これ、答えをしてほしいんですよ。


○議長(滝本善之君)


 暫時休憩いたします。


             午前11時15分 休憩


             午前11時25分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま、問題になってます、いわゆる通告になっていないもんが、今現在質問してるということでございますけども、確かに広範囲な形であります。ただし、再質問、再々質問については、ある程度の範囲は広がるのは事実でございます。これはいたし方ないと思う。しかし、やはり事前にですね、大体こことこことここはきちっと通告をしてですね、やっぱり先、ある程度の執行部に対しても情報を与えていくのも必要やと思います。ですから、今後はですね、やはり通告には、どういう問題でどういう形がきちっと整理された中で通告を、やはり通告制である以上は、議員さんはとっていただきたい。そして、再質問、再々質問したときに、関連の中で、一部はあると思います。そういう点は、執行部も理解しながら、やはり答弁を願いたいと思います。


 現在、今、吉川さんがおっしゃった問題につきましては、山東グラウンドの問題ですけども、山東グラウンドの問題が確かに指定管理の中にはありますけども、指定管理の中に60何カ所の指定管理もありますので、執行部としては、今現在、その答弁をする資料を持ち合わせていないということですんで、通告外というふうな物の考え方をされました。今回、これをこのまま続けていっても議論になるだけです。今後につきましては、この席につきましては、一応、執行部としては「通告外」であるということで収めておりますので、通告外の形の中で、今回は、この議事を進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○20番(吉川登君)


 逆に言えばね、通告外、そしたら今後、どう言うんかな、指定管理を導入している施設の今後のあり方については、どこでどういうように検討されていくのか知りませんが、そういう仕組みを教えてください。


 そしたら、最後の質問に入ります。


 私はね、この行政効果について質問したのは、担当課に説明を伺いに行きました。これを。どうしても納得ができない。理解ができないということで、ご質問させていただいております。


 そして、最後に市長にお聞きをしたい。


 再三、皆さん方が言われております。行政効果4億円余り。06年度米原市市民会議委員を募集、このような見出しで記事が出ました。中身を読んでますと、いわゆる数値だけの評価がされてる。で、当初、質問した中で、目に見えない部分、数値に表れない部分、これは評価がこの中で書いてないんですよね。私は、米原が行革をやっている以上、こういう効果もあるんだったら、大いにそのことをPRすべきじゃないのか。なぜ、こんだけだけを片手落ちなことのプレス発表をされたのかと。自信持って、なぜ発表されなかったのかな。そして、なぜこの時期にこのことを発表されたのか。


 片手というような不適切な言葉を使ったそうですが、申しわけございません。私も多少興奮しておりますので。


 本当にどう言うんですか、バランスのちょっと崩れた、いわゆるなぜ行革効果をもっともっとPRするために宣伝されたと思うんで、そこのとこをなぜ宣伝されないのか。そこがよくわからない。


○議長(滝本善之君)


 もう一応、今ので答えてしてもらっていいでしょうか。


○20番(吉川登君)


 はい。良いですよ。どうぞ。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいまの、新聞報道に結果が出たことに対するご質問でございますけれど、今回の成果の公表につきましては、今、議員もお手元にお持ちのとおり、取り組み状況一覧表にまとめたものを、プレスにも出しております。さらに、その中の主な取り組みとして、別冊で、財政効果額も合わせて出したものでございますが、新聞にはですね、財政効果額の積み上げ部分のみが、記者の判断によりまして数字として出たものでございまして、全体としては170項目という多数の取り組みでございます。で、一つ一つを簡潔に記載した表をあわせてプレスの方にも出したわけでございます。今、ご指摘のとおり、この取り組み一つ一つによりまして、新たな市民サービスの展開でありますとか、時代の変化に対応する制度設計ということで、その成果を効果が数字に表れるもの、表れないもの、すべてを市民の皆さんにお知らせしていくということは大変重要なことやと、私どもも思っておりますので、その手段として広報を始めまして、みんなにわかるみんなの米原予算であるとか、市のウェブサイト等の充実を図ることによりまして、実践をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。


○20番(吉川登君)


 問題はありますが、これで、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。


 次に、9番 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 9番、冨田茂です。


 時間の関係上、お昼回りますが、ご協力よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、質問させていただきます。


 3点ありますが、まず最初に、高齢者の医療制度についてであります。来年の4月から、75歳以上の高齢者、全国で1,300万人と言われています全員を対象にした後期高齢者医療制度が始まります。今まで加入していました国保やら健保を脱退させられ、後期高齢者だけの医療保険に組み入れられることになります。このことによって、健康保険の被扶養者として加入していた高齢者、これは全国で200万人と言われていますが、は、新たな保険料の負担を生じることになります。しかも、年金額が1万5,000円以上の人は、介護保険に加えて医療保険も年金から天引きされる制度であります。すべての高齢者から漏れなく保険料を取り立てる仕組みが出来上がり、新たな負担増が始まると認識してます。


 そこで、質問します。


 まず最初、なぜこの制度が創設されることになったのか。市長はどうお考えでしょうか。


 2つ目。本市で新たに、先ほどの健康保険の被扶養家族なんかですが、新たに保険料負担が生じる後期高齢者は、何名おられますか。


 3点目。従前の国民健康保険加入者で、今まで負担していた保険料に比べて、新制度による保険料は安くなるのか、高くなるのか。


 4点目。保険料について、全国平均は今6,200円と政府は試算していますが、滋賀県も同じ程度で推移されるようになるのかどうか。


 5点目。後期高齢者の大体2割が窓口納付になると予想されています。こうした人が保険料を滞納したときには、保険証を取り上げて資格証明書や短期保険証に切り替えることが言われていますが、この滋賀県も、そういう方向で進むのかどうか。


 6点目。後期高齢者の診療報酬について、包括払い、いわゆる定額払いをして、そして保険で受けられる医療に制限をつけること、こういうことも検討されていますね。これについて、市長はどうお考えか。


 7点目。この制度に便乗して、前期高齢者と言われる65歳から74歳の方の国保税も年金から天引きされますが、これの本市での対象者は何名いるのか。


 以上について、ご質問いたします。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 9番 冨田茂議員の、高齢者の医療制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、なぜこの制度が創設されることになったのかとのことでございますが、現行の(老人)保健制度は、昭和58年に創設され、高齢者に対する医療保険制度としての役割を果たしてきたところでございますが、急速な高齢化の進展によりまして、幾つかの問題も生じております。そこで、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとして制度改正が行われ、現行の老人保健制度を発展的に解消した独立の制度として、後期高齢者医療制度が創設されることになったわけでございます。今までの老人保健制度は、公費と保険者からの拠出金で賄われておりまして、現役世代と高齢者世代の費用の負担関係が不明確でありました。また、給付は市が行う一方で、その財源は公費と保険者から拠出金で賄われているため、国保や被用者保険と比較して、財政運営の責任が不明確だと言われておりますが、このたび、県下すべての市町で構成された、広域連合を運営主体とすることによりまして、財政運営の責任の明確化を図ることとされたところでございます。


 2番目の、本市で新たに保険料負担生じる後期高齢者は何人かということでございますが、本年7月末の老人医療受給者は5,544人でございます。


 3番目の、従前国保加入者等で今まで負担していた保険料に比べて、新制度による保険料は安くなるのか、高くなるのかというご質問でございますが、保険料につきましては、国保の場合、均等割・平等割・所得割・資産割の4方式で世帯課税となっておりますが、後期高齢は均等割・所得割の2方式で個人課税となり、県下全体の医療費の支払額、財政安定化基金拠出金、保健事業に要する費用等の支出と国庫負担金等の収入面を精査し、加入者数や被保険者の所得をもとに決定されます。また、国保と同じく、低所得者に対する軽減措置や被用者保険の被扶養者であった方は、激変緩和措置等が見込まれており、現段階では、保険料率が定めておりませんので、お答えをできかねますので、ご理解いただきたいと思います。


 4番目の、保険料額について、全国平均では6,200円となると政府は試算をしているが、滋賀県も同様の額と考えてよいかとのことでございますが、国が試算しましたモデルケースがひとり歩きしているようでございますが、これは国全体の医療費をもとにしており、それぞれの都道府県ごとに医療費の差がございますし、先ほどお答えさせていただきましたように、さまざまな経費がこの金額には見込まれておりませんので、現段階では適切な答弁ができないことをご理解いただきたいと思います。


 5番目の、後期高齢者の2割が窓口納付になると予測されているが、そうした人の保険料を滞納すれば、保険証を取り上げ、資格証や短期保険証に切り替えるのかとのことでございますが、老人保健制度にあっては、保険料は各医療保険者が徴収を行い、医療給付を市が行う仕組みとなっており、資格証明書の発行は行っていないことはご承知のとおりでございますが、後期高齢者医療制度は、公費や現役世代からの支援をいただきながら1人1人に保険料をいただくこととなり、特別な事情がないにもかかわらず、保険料を納付いただけない場合につきましては、他の被保険者の負担となり、公平性が損なわれることから、資格証明書の交付が定められているところでございます。短期保険証も同様の考えからでございます。


 6番目の、後期高齢者の診療報酬を包括払い、定額制とし、保険で受けられる医療に制限をつけることが検討されているが、どう考えているかということでございますが、診療報酬につきましては、平成18年度に改定され、現在、20年度改定に向けまして国の方で議論されているところでございまして、社会保障審議会の後期高齢者医療の在り方に関する特別部会で、後期高齢者にふさわしい医療体系について検討され、新たな診療報酬体系骨子が取りまとめられると聞き及んでおります。また、この改定されました診療報酬点数により、医療機関から保険者へ請求されるもので、広域連合、市町で関与できるものではございませんが、今後の動向について情報の収集に努めてまいりたいと考えております。


 7番目の、この制度に便乗し、前期高齢者65歳から74歳の国保税も年金天引きされるが、本市の対象者は何人かということでございますが、本年5月末現在の65歳から74歳までの老人保健該当者を除く前期高齢者は3,616人でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 まず最初に、なぜこの制度が創設されるかという質問の中で、持続可能な制度としていくということが大きな柱とお聞きしました。私、日本経団連が05年の10月に、国民が納得して支える医療制度の実現という、こういう提案をしている中でね、高齢者のことについて、医療制度について、高齢者の医療制度を現役世代の保険から分離して切り離して、企業負担のない制度に変えること。あるいは、高齢者の医療費負担を抜本的に増やすこと。あるいは、診療報酬を包括払いに変え、保険給付を制限すること。こういう提案をしてるんですね。こういうのに沿って、昨年、医療保険の大きな改悪が行われて、そういう中で、この医療制度が出てきたと、私は、こういうふうに理解してますので、その辺は、ちょっと質問ではないですが、指摘しておきたいと思います。


 それから、2つ目の、新たに保険料負担が生じる後期高齢者は何人かと、私の質問が悪かったんかもわかりませんけど、私が質問してるのは、例えば、先ほど言ったように、健康保険の被扶養者なんかは、今まで全然要らなかったんですね。そういう方が、新たにこの制度で負担するようになったのが、こんな5,540人もおられるわけないですから、その辺については、再度わかればお答え願いたいと思います。それが聞きたいので、ちょっと間違ってると思いますので、よろしくお願いします。


 それから、今まで負担していた保険料に比べて安くなるか、高くなるかと聞いたときには、例えば、おっしゃってましたのが、軽減措置やら激変緩和措置、いろいろ制度があるさかいに、今の段階では高くなるとか、安くなるとか、言えないと。で、もっと言えば、6,200円か知らんが、ひとり歩きしてる、そういうこともおっしゃいましたけど、政府の方で、既に後期高齢者の医療保険の計算方法のシミュレーション、こういうのをもう既に示してるんですね。このとおりになるかどうかは、9月にならんとわからんのですけども、そういう中で、それぞれの所得階層ごとに、どのくらい要るかいうことを示してます。それなんか見てても、やっぱり全体の平均すると、このくらいになるんでないかと私は見てましてね、これは大変な負担ではないかと。もちろん、年金の低い方は、年額で均等割だけですから、月額930円ぐらいで試算してるんですね。としても、年間で1万1,160円でしょ。所得の低い人、後からも出てきますけど、この私質問した中で、後期高齢者ですね、後期高齢者の2割が窓口負担になると。この2割の窓口負担になる人は、年金額が1万5,000円以下の人ですね。年金額1万5,000円の人のシミュレーションで言うと、月額保険料930円とると。年間では1万1,160円いただきますと。1万5,000円の年金から1万1,160円とるとおっしゃってるんですよ。だから、それではあかんので、政府の方の、後期高齢者医療制度の今度のスケジュールの中の12月ごろに、市町村でいわゆる介護保険と今度の後期高齢者の保険の保険料の額が、年金額の2分の1を超えるかどうかで、特別徴収対象者の被保険者を特定していくとか、こういうことも通達で出しているんですね。だからね、どちらにしてもね、大変低所得者にとっては、非常につらい医療制度になってると思います。


 そこで、私は質問させていただきたいと思うんですけども、一つは、県でこれから県の広域連合議会、今先ほど市長にお聞きしましたら、まだ1回あったかなかったかとお聞きしてますが、9月から精力的に開かれます。他府県でも開いております。その中で、予定では、9月段階から保険料の試算や保険料率の算定作業なんかも始まりますし、何と言ったって、3月までには新しい75歳以上のすべての高齢者に保険証を配らないかんのですよ。もう期間あらへん。あらへんけども、国はそれをどうしてもやれと言うてはるで、やらんなんですけどね。で、住民への周知も大変なんですけども、そういう中で、一つは、私、この議会の中で、少なくとも今言った低所得者に対して、独自の滋賀県の広域連合独自の減免制度をぜひ創設してほしいと。このことを主張していただけるかどうか。


 2つ目は、先ほど出ましたが、後期高齢者に対してはいかなる理由をもっても資格証明書は発行しないこと、これをぜひ明らかにしてほしいと思うんです。先ほど、そんなこと言ったって、老人保健なんかでは、現在、そういう資格証明書や短期保険証は出さんいうことになってたんやけど、新制度では出すようになると。しかも、その納付されないのをそのまま放っとくと、ほかの人に影響を及ぼすということをおっしゃいました。そやけどね、私はね、そうであれば、それがずぼらをこいて未納されてる人であれば、そういう人に対しては保険料をしっかりと取る法的措置を粛々とすべきであって、そこの家族の方が、例えば子どもさんがおられたとしたらね、その方が資格証明書で10割も払わなきゃ病院へ行けんようになったらね、それこそ、その子どもさんに罪はないですが。やっぱり、滞納してる人には、滞納していることについての措置をとるべきであって、医療保険の方で資格証明をするというようなことはあかんと思います。


 その2点について、ぜひお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 まず、最初のご質問をいただきましたのは、本市で新たに保険料負担が生じる後期高齢者は何名かということでございました。先ほど申し上げましたように5,544人でございますが、これは、1月末現在で国民健康保険該当者、それから健康保険該当者、船員保険とか共済組合の該当者の中で、老健の該当者75歳以上の方が合計で5,277名。そして、そこへ65歳以上の身体障害者等で市長が認定する者ということで267名、合計で5,544名とお答えしたところでございます。そして、徴収の関係で、2点目でご質問ございましたが、保険料につきましては、公的年金から特別徴収が原則になるわけでございますが、年金の金額が年額で18万円未満の場合につきましては、介護保険料等の合計額が2分の1を超えるような場合につきましては、天引きは行わない。また、そのほかの場合につきましては、普通徴収となるということで、その数字が、先ほど冨田議員おっしゃいました2割という形でございます。そういうようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今のお答えを聞きますと、介護保険等いわゆる後期保険の保険料ですね、この合算が2分の1を超えれば、保険料は要らないと判断していいんですか。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 保険料が要らないということでございませんで、この受けられます公的年金からは天引きは行わずに、普通徴収に切り替えをするということでございます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 おっしゃったように、ただ、いわゆる年金からの強制的な天引きでなくて、普通徴収で行うということで、変わらないいうことですね。そういうことですね。そういうことですので、やっぱり、これはどうしても先ほどから言ってますように、もう3回目で言えないんですが、ぜひ低所得者に対してね、独自の保険料の減免制度、これを検討していただきたいと思います。市長は、かねがねこの私の質問の中でも、格差があってもしょがないと。しかし、日本ではセーフティネットを、いわゆる社会保障制度のセーフティネットが大事だと言ってますけど、私、今度の後期医療保険制度はね、その一番肝心のセーフティネットの、社会保障のセーフティネットの根幹を揺るがすものだと思てます。先ほど言いましたが、包括制度ですね、いわゆる包括医療制度なんかやったら、例えば、何でもいいですけど、糖尿なら糖尿で高齢者の人が入院したと。入院したら入院したその病名に対して、この方は入院医療費を何ぼまでなら払えるということを額、決めてまうんですね。たまたま、予後が悪くて長く入院しても、こんだけしか医療機関は定額ですからお金がもらえなかったらね、これ、どうされますか。やっぱ「追い出し」になりますが。だから、そういう制度をね、そういう頭から額を決めてまうというようなこんな制度とか、混合医療制度、こういうのをつくってね、いわゆる保険会社だけが、やっぱりそういう制度になってきたさかいに、保険に入りなさいいうようなことで、保険会社だけがもうかるような制度、これになって、国民皆保険制度、だれもが安心してお医者さんにかかれる、この制度をぜひとも維持するために、意見を申していただきたいし、奮闘していただきたいいうことをお願いして、次の質問に入ります。


 2つ目は、都市計画税の現状と今後の方向についてです。


 都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または都市区画整理法に基づいておこなう区画整理事業に要する費用に充てるため、目的税として課されるものです。本市の場合は、旧米原町が昭和39年から市街化区域内の土地及び家屋に対して、課税標準額の0.2%を課税してきました。その後、近江町との合併時の協議によりまして、近江地域については、平成22年度までの課税免除をすることになってます。これは当然でありまして、合併の際の支障を少なくすること、当該地域の住民の負担の激変緩和措置、目的税として徴収された税の多くが米原駅周辺整備に使われてきた実態に即して決められてきたんではないかと、私は理解してます。


 そこで、以下の点について質問をさせていただきます。


 1つ目。合併後今日までの都市計画税の使途について。目的税ですから、何の費用に充ててきたのか。


 2つ目。旧米原地域において、南三吉地域のように、40年以上にわたって納税してきても、当該地域の事業として都市計画税が一度も使われていない、こういう地域があります。地域住民からは、何のために今日まで納めてきたのかという不満を聞いてます。このことをどう受けとめておられるのか、お聞きします。


 3点目。旧の米原町で平成15年度から、先ほどの地域ですが、南三吉地区土地利用基本計画調査を行なってこられました。その結果と、その後、この当地での土地利用計画は現在あるのかどうか、この点について伺います。


 4点目。都市計画税は、課税することができる、いわゆる土地計画法はできる規定であります。先の地域では、近江地域同様に全市的な統一が図られるまでは、できる地域ですから、課税免除はできます。課税免除が地域ですることができないのかどうか。


 5点目。今後の税の使途を、この都市計画税の使途を、これからどう考えておられるのか。もし、明確な、いわゆる特定の地域以外に、たくさんの近江も含めれば、いわゆる線引きされた中での市街化区域ですね、市街化区域に全部課税するわけですから、そういう中で、ないのであれば、公平性を考えて、都市計画税の課税はやめるべきだと考えますが、そういう考えはないのか。


 6点目。合併協議により、平成23年度以降は、近江地域は課税されるようになります。しかし、米原地域にはね、彦根・米原都市計画区域と山東・伊吹都市計画区域が、ご承知のようにあります。山東・伊吹都市計画区域は、すべて未線引きでございます。しかし、都市の開発の実態等を見たときには、いろいろと米原と近江だけ課税していいのかどうかという問題は当然出てくるわけですね。未線引き区域の問題は、残されます。このことをどう解決されようとしているのか。


 以上について、お答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 ご質問の、都市計画税の現状と今後の方向についてのうち、6問ご質問いただいておりますが、1番目と2番目と5番目につきまして、私の方から回答させていただきます。


 まず、1点目の、合併後の米原市における都市計画税の使途、充当事業についてのお尋ねでございますけれども、地方税法第702条の規定による目的税でございまして、都市計画事業では下水道事業に、土地区画整理事業につきましては米原駅東部土地区画整理事業に充当いたしておりますほか、これらの事業の市債の償還金の一部に充てておるところでございます。


 2点目の、合併前の旧米原町における使途と、課税対象地域で都市計画事業が実施されていないことへの地域住民の不満についてのお尋ねでございますけれども、今ほどお答えいたしましたとおり、都市計画税は、都市施設の整備や市街地開発、下水道・街路・公園整備などの都市計画事業の財源に充てられております。旧町におきましても、現在の考えと同様の事業の財源として充当されていたものと考えております。事業実施の時期につきましては、地域により前後はいたしますけれども、当該地域の都市整備の財源として使用されていたものと認識をいたしておるところでございます。


 5点目の、今後の使い道と課税についてでございますが、都市計画事業や土地区画整理事業は、新市建設の中で今後ますます重要性を増すものと考えられます。一般的な財政事情を補うために課税されます固定資産税とは別に、これらの事業から受益を受けられますことに対して課税する制度でございます。引き続き、必要なものと考えており、廃止する考えはございません。しかしながら、課税をさせていただく上につきましては、目的税としての使途を明確にし、納税者に対し、受益と負担の関係を説明していくことが必要と考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 9番 冨田茂議員の、都市計画税の現状と今後の方向についての3点目と6点目のご質問にお答えいたします。


 まず、3点目の、旧米原町で平成15年度から南三吉地区土地利用基本計画調査を行ってきたが、この結果とその後の当地の土地利用計画はあるのかに、お答えいたします。


 南三吉地区土地利用基本計画調査は、土地区画整理事業手法によるまちづくりを検討したもので、区民説明会やアンケート調査、先進地視察等の実施をし、土地区画整理事業の基本計画が作成されております。しかし、この基本計画では、事業費に見合う地価の増進が期待できないことから、減歩率が多くなり、採算性が取れないことがわかりましたので、このことを平成17年11月30日に地元へ説明しております。したがいまして、現在は、この地域の土地利用計画としては決まっておりません。今後におきましては、地域のまちづくりを進めるためには、基盤となる道路を整備する必要があると考えます。地元におかれては、以前から道路法線等の検討をいただいていることから、地域のまちづくりに貢献し、地元合意が得られる道路を計画していただきたいと考えております。


 米原市といたしましても、計画段階、事業実施段階等におきまして、可能な限りの協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、6点目の、都市計画区域の線引き地域と非線引き区域の間の問題をどう解決していくのかとの質問でございますが、米原市は、合併により線引きがある彦根長浜都市計画区域と非線引きの山東伊吹都市計画区域が存在しております。昨年度実施いたしました、米原市都市計画プラン策定のための意向調査におきまして、彦根長浜都市計画区域の特に東部地域におきまして、土地利用の不公平感から非線引き都市計画区域への見直しを望む声が多くございました。このことから、米原市といたしましては、都市計画区域の変更が県の事務となっておりますことから、県に対し、強く見直しの要望をしてまいりました結果、今年度、県におきまして、基礎調査に着手していただくことになりました。彦根長浜都市計画区域の構成3市2町におきましても、これと連携した調査を実施することとしております。来年度には解析が行われることとなっており、国等との調整も進められる予定でございます。今後、地元意向に沿った都市計画区域となるよう、県と協力し、調整を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご協力をよろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 私からは、4点目の、都市計画税は課税することができるの規定であり、先の地域は近江地域同様に全市的な統一が図られるまで、課税免除地域とできないかということでございますが、都市計画税は、都市計画区域のうち、市街化区域に指定された地域の土地・建物に対して課税をさせていただいておりまして、市街化区域の見直しにより区域外とならない限り、課税となります。なお、旧近江地域は、合併調整方針に基づきまして、平成22年度まで課税免除となっておりまして、同様の取り扱いはできませんので、ご理解を賜りたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 今のお答えからですが、前後逆になりますが、この都市計画税はね、ご承知のように、逆に言えば、税条例さえ見直せば、国の法律から言えばね、市街化調整区域であっても、または未線引きであっても課税することができるんですね。で、いわゆる今の米原市の税条例が都市計画区域の中の市街化区域に課税するということになってるのに基づいてお答えになったと思いますので、そこの自治体の裁量でいろいろできるということは、ご承知のとおりですが、そのとおりであります。私、聞いた中でも、高島市が今全然課税してませんし、それから、東近江なんかでも、旧のいわゆる八日市以外は課税をしてませんし、一時、合併のときにも、課税をやめようかいう論議があって、そのままになってると聞いてます。うちらみたいに、23年とかそういう規定もございません。そういう状況です。


 で、私、再問で2つしたいんですが、一つは、先ほどの南三吉地域の問題であります。この地域について、先ほど、一度も都市計画税が使われてない地域でないかと言ったときに、都市施設整備の事業に当該地域も充てられているのではないかというような感じのご答弁があったと思いますが、これは、都市整備というのは、先ほどおっしゃったように、下水道なり東部土地区画整理事業に充てられておりましてね、一度も充てられてないと思います。下水道だけに限って言えば、米原市全部、下水道整備するんでしょ。だから、それをもって、ここに充てられているということにはならないと思うんですね。そこで、その地域の皆さんは、ご承知のように、この南三吉地域の場合と、当初ね、一番最初、昭和40年代ぐらいに、南三吉地域では、いわゆる三田工業が来るということで、そこを住宅地域として市街化区域の線引きをさせてくれいうことで、地元が期待を持ってお受けしはったんですね。けども、これは残念ながら、そういうわけにはいかなんだ経緯がありますし、けど、そのときに、どういう線引きをされた言うたら、この地域は、第一種低層住宅専用区域なんですね。いわゆる単なる住居区域でなくて、優良な住宅地を提供するための第一種のしかも専用住宅区域として線引きされてると、この間、昨日かいただいたこの線引き図にはそういうようになってました。そういう地域であるいうご認識をぜひいただきたいのと同時に、その後、いわゆる先ほどもおっしゃいましたが、なかなかそういう土地利用ができないいうことで、印鑑付の署名まで集めて道路整備の要望を出された。それを受けて、市は、その道路をつけるぐらいやったら、もっと組合の組合立で土地区画整理事業をやったらどうかいうことで、立派な図面までこしらえやあたけど、先ほどお答えがあったように、財源上の問題で頓挫したということですね。しかし、これ、組合立でやられたんやけど、市町村立でもやれんにゃで、市がその財源を持ったらやれんことはなかったんやけど、一部の地域にそういうことをするのはいかがなものかとかいう論議もあったらしいです。そういう中で、頓挫されたと。


 で、何回も何回も期待してもできなんだんですね。最終的に、確認しておきたいんですけど、部長のお答えの中で、いわゆるその地域については、いわゆる道路計画なり道路の事業実施ですね、事業実施を地元が煮詰めて提案すれば、もとへ戻ってこんな立派な計画でなくて、要は大いに市としても協力させてもらうということについては、間違いないかどうかね、それがなかったら、もう本当に40年間の都市計画税を返してくれ言うてはりますので、その辺について、その地元のいわゆるそういう計画に誠意を持っておこたえするということでいいかどうかということを再問しておきたいのと、それからもうひとつは、23年になれば、先ほどの近江地域については都市計画税が、今の条例の中で課税されます。しかし、いろいろと問題があるのでいうことは、都市計画法のいわゆる線引きともかかわるという中で、線引きを一定見直すと。具体的に言えば、今言った地域とか多和田なんかの地域なかも、近江町の多和田なんかの地域もそうなんですけども、本当に、全然そういう使われてないところについては、逆に、例えば、山東・伊吹の都市計画区域に編入し直して、線引きをなしにすると。いわゆる市街化区域でも調整区域の線引きのない都市計画区域に、いわゆる用途指定はいくつかありますよ、していくということにされるんやと思いますね。


 それにしてもね、例えば、山東・伊吹の区域でも幾つか用途指定がしているとこ、あるは用途指定もしてないけども、野一色団地のように立派な市街地が構成されている地域ね、そういうことの全体の整合性がほんまに、この平成23年に近江地域の都市計画区域だけを課税してね、公平性が保たれると断言できるんですか。僕は、見直しが必要やと思いますけども、このまま行くんでなくて、見直しをしてほしいと思うんですが、さらに見直しを加える気があるのかどうか、その2つについて、再度質問したいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 岡土木部長。


○土木部長(岡義次君)


 今、再問の第1点目につきましては、地元につくってもらえる道路計画というのを、米原市としてどのように支援できるかというような形やと思います。道路につきましては、いろんな形でのご支援できると、今のツールの中でもあると思います。まず、市道といたしましては、今現在、道路計画につきましての整備を行う基本計画を検討しております。そういう中で、市道としての中では、区内道路的な位置づけの道路と、私は認識しておりますが、今回の区の方でつくられる計画が、私どものそういうような計画に乗るのであれば、いろんな形でのご検討はさせていただけると思いますが、ただ、今、道路整備基本計画の立案中でございますので、今ここで、どのようにすぐにというようなお答えはさせていただけない実情でございます。また、市道としてできない場合におきましても、市の補助体系の中で、地元の方に里道とかですね、そういうなんの支援をする制度もございますので、そういう全体的な中でご検討させていただくことになるんではないかと考えております。


 もう1点ですね、都市計画区域の見直しの関係でございますが、私の方で、先ほど、市街化区域の見直しになればというようなお答えもございましたんですが、都市計画区域の見直しというのは、今、先生(議員)の方からお話がございましたように、抜本的な区域の見直しというような形になります。で、これにつきましては、余りその事例がですね、今、全国にも少ないということで、和歌山の方にはですね、海南市が線引きから非線引きになったという実例があるということについては、近畿整備局とか滋賀県の方から伺っておるんでございますが、1市の中でそれを分断してというような事例は、なかなかないと。ただ、今回、滋賀県の方については、それについても踏み込んでいく必要があるという中で、基礎調査の方に入られたということもございますので、そういう抜本的なですね、市街化区域・調整区域の分けをするんじゃなくて、市街化区域のそういう区分のない都市計画区域へ移行していくというのが、抜本的な土地利用の実態に合った制度というような形になるんではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 再度、確認といわゆる意見を言っておきたいと思うんですけども、一つは、今の南三吉地域については、ぜひ地域の要望ですね、地域の要望に沿った市道認定と道路造成工事ね、これにぜひご協力いただきたいと。でないと、非常に今までの経過からしてね、非常に不満を持っておられるのは当然のことですので、ぜひご協力をお願いしたいいうことを、再度申し上げておきたいと思います。それと、先ほどの線引きの関係での課税の問題ですが、先ほど宮川議員の質問のときにもありましたが、例えば、米原東でもね、旧の米原東地域は課税されていますが、今、土地区画整理事業のいわゆる先ほど言うたように、土地区画整理事業に金は使われても、そこの地域はそういう目的に使われていないのが、今、現状ですね。そういう地域がいっぱいある中で、私は、もう全体的な地域の住民のコンセンサスがとれないのであれば、今度の平成23年度までの見直しをかけていただいて、僕は都市計画税は全体として取らなくてもいいと思てます。平成18年度の決算、市税5億円に対して、都市計画税は6,000万円、1%ですね。この1%のためにこれだけの矛盾をかかえていいのかどうか、この点については市当局も引き続き、ぜひよく検討していただきたいいうことを重ねて申し上げて、次の最後の質問に入りたいと思います。


 最後は、入札制度の改革です。地方自治体における入札は、競争性・公平性・透明性の確保とともに公共事業の発注を通じて地元業者の健全な育成を図るという役割を持っていると考えます。本市において、入札予定価格については、指名競争入札における建設工事について、昨年の1月からの試行に続き、10月から事前公表が行われることになり、工事請負に係る落札率が95%以上の占める割合が大幅に減少し、入札による競争性が高められてきたと私は思ってます。さらに、今年7月以降の公共事業等看板への請負金額と財源内容を示すコスト表示、8月からの制限付一般競争入札の試行、9月からの一部工事についての総合評価方式指名競争入札の試行と、次々と制度改革に取り組まれてきたところであって、この点の努力は評価しているところでございますし、そして、6月議会のときに、2人の議員さんからは、そのほかに電子入札の問題、郵便入札の問題、あるいは第三者機関による入札監視委員会の設置なんかも出てます。こういうのは、引き続き、ぜひ検討を加えていただきたいのと同時に、その一方で、最近の工事価格の落札状況を見てますと、逆に予定価格に対して落札金額が70%以下のものが目につくようになっています。このことは、最低制限価格を従前に比べて低く設定されているようになってきたんじゃないかと私は思ってますが、今後の入札に当たって、以下の点での質疑・提案について、市としての考えをお聞かせください。


 1つ目は、指名競争入札における建設工事において、指名業者、業者数の事前公表をやめ、事後公表とした理由。


 2点目は、最低制限価格は、いつの時点で決定するのか。


 3点目。最低制限価格は、工事費の設計における工事価格から一般管理費と間接工事費の現場管理費とを引いた純工事費ですね、この額を下回らない額とすること。


 4点目は、この辺は、提案です。建設工事においても、最低制限価格を設けてほしい。


 5つ目。入札結果の公表時に最低制限価格についても公表することを試行し、その善し悪しを検討してほしい。


 6点目。制限付一般競争入札を1号の業者だけでなく、もっと幅広く取り入れること。


 7つ目。契約審査会についても公表することを検討していただきたい。


 早口になりましたが、ご回答は、ごゆっくりとお願いします。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 それでは、冨田議員の、入札制度の改革についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 1点目の、指名競争入札参加者の業者名、業者数を事後公表としたことにつきましては、予定価格の事前公表の実施にあわせて談合防止の観点から、入札後に公表することにいたしたものでございます。


 2点目の、最低制限価格の設定時期についてでございますけれども、予定価格の設定と同時に行う必要がございますことから、指名競争入札参加者指名通知を発送する直前に決定をいたしております。


 3点目の、最低制限価格の設定基準についてでございますけれども、昭和61年の6月26日採択の「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用協議会モデル」などを参考に設定をしていただいているものでございます。


 4点目の、建築工事の最低制限価格の設定についてでございますけれども、最低制限価格は、本来、一般競争入札における低価格入札防止のために、地方自治体が発注いたします建設工事に認められた制度でございます。一般競争入札の導入にあわせ、県内市町の状況を調査いたしまして検討をさせていただきます。


 5点目の、最低制限価格の公表についてでございますけれども、このことにつきましては、業者の積算能力の低下など建設業の健全な発展を妨げることとなりますので、事後・事前を問わず公表は行いません。


 6点目の、制限付一般競争入札の拡大についてのご提案でございますけれども、現在、実施要領を定め、試行中でございます。今回の結果につきまして、その功罪を検証し、改善を図りながら、議員ご提案の件も含め、さらに検討させていただきたいと考えております。


 7点目の、市建設工事等契約審査会の議事の公表でございますけれども、米原市建設工事等契約審査会規定第9条によりまして、非公開といたしております。ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 最初の、建設工事における指名業者ですね、これの事前公表をせいということについては、予定価格を事前公表している段階から談合防止の観点でね、これをやめるとおっしゃいました。しかしね、私、逆の面もあると思うんです。今ね、予定価格を事前公表したので、業者の皆さんの関心事は最低制限価格がどの額で決められるか、ここにしかもう関心ないんですね。関心ないんですね。で、何とか善良な業者ばっかりならいいんですけど、やっぱ心情として知りたいですわね。そういう中で、例えば、このおおよそ指名競争入札ですから、大体どの辺の人が同じクラスの中でこの競争入札に入ってるのかいうことで、おおよそ察しがついてると思うんですね。そういう中で、私、逆に公表することの方が、いわゆる市民や職員を含めた、議員も含めた、こんだけの人が今度の指名競争入札には参加するんですよと公表しといた方が、かえって監視の目も届くし、そういうことの方がオープンになって目が届くんでないかと、私は思うんですが、間違ってるでしょうか。


 その点について、お伺いしたいのと、それから、今の最低制限価格の決め方は、いわゆる最低制限価格はいつの時点でいうのは、今の指名競争入札における予定価格の決定時に一緒にするとおっしゃいましたですね。ただ、通常、今まで私らの認識やと、入札の前の日か直前ぐらいにね、入れておられたのが多かったと思うし、早くから決められて金庫にしまわれてると思うんですけども、なかなかその決められた人も、ずうっとその間それを秘密を保持していかんなんいうつらいのもありますので、これ、検討の余地はあるんでないかと思いますので、その辺について、今のやり方が一番ベターと思っておられるのかどうかについても、再度質問しておきたいと思います。


 それから、最低制限価格の公表については、積算能力が低下する。こういうことを今おっしゃいましたですね。ところが、ご承知のように、いわゆる入札時にね、今、積算根拠の添付義務を求めておられるでしょ。入札を単にするだけでなくて。だから、それによって、私は積算能力が低下するとは思わないんです。逆に、最低制限価格を事前にとは言ってないですよ、終わってから事後公表することは、業者間のいわゆる皆さんが知りたがってる最低制限価格は「あ、今こういう傾向にあるんかな。」と、特定の人が知るんじゃなくて、みんなが知るいうことで、業者の競争入札の公平性にも寄与するし、僕は、この事後やったら、最低制限価格を「ここを設けました。」いうことは公表すべきだと思うんですが、その点について再度もう一度お伺いしたいと思います。


 時間がないので、そんだけ。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 まず、1点目の、指名競争入札参加業者の事前の公表の件でございますけれども、議員仰せのような善良な業者ばかりでございましたら何ら問題ないかと思いますけれども、やはり、いろんな諸問題をまだまだ抱えております。そんなことから、先ほども申し上げましたように、談合防止の観点、メンバーがわかってしまえば、相談もしやすくなりますので、そういったことの防止の観点から、現在のところ、事後公表ということにさせていただいているものでございます。


 また、続きまして、最低制限価格の決定の時期でございますけれども、このことにつきましては、予定価格の設定とあわせて同時に決定をするということに今のところはなってございますので、このような取り扱いをさせていただいておりますけれども、議員仰せのことも良く理解できます。諸法令等さらに検討させていただいまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 それから、最低制限価格の公表が積算能力の低下ということを申し上げました。事前の公表につきましては、私は絶対にすべきじゃないと、そういうふうに考えておるところでございます。事後の公表につきましては、今ほどのご意見を参考とさせていただきまして、一般競争入札等の実施にあわせて、さらに検討をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 冨田茂君。


○9番(冨田茂君)


 ぜひご検討いただいて、競争性・公平性・透明性を確保して、業者育成にもつながる、そういういい入札制度をさらにつくっていただくように努力をお願いいたしまして、終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。


 午後の開会は、1時30分といたします。


             午後0時30分 休憩


             午後1時30分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、15番 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 15番、堀川でございます。


 議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


 まず、1点目の、自治会の要望についてでございます。


 各自治会の要望は、毎年10月に(市民)自治センターに提示されております。その内容は、道路関係、河川、環境、交通、まちづくりなど多方面にわかっております。しかし、これからの事項は、区民の皆さん方の個々の意見を聞き入れ、自治会で十分検討をされ、提出されたものであります。この要望につきましては、住民の毎日の生活に密着した要望であり、安心・安全に暮らせるためのものであると思っております。そこで、18年度では、要望に対して主な種別に分けて何割が対応できたのか、お示しください。


 もう1点。10月中にこの受付を終了し、11月に現地確認を実施されていると明記されております。その中で、多方面にわたる事項要望など、どのような方法で現地確認をされているのかをお答え願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 寺村山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(寺村正己君)


 それでは、15番 堀川弥二郎議員の、自治会要望事項についてのご質問にお答えいたします。


 近年、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、国・地方の財政の硬直化等、時代の転換期を迎えております。このような中、本市では、地域の活力と存在価値を高めながら、市民・地域・事業者等と行政がともに地域の振興や地域社会の問題解決に取り組み、協働のまちづくりを推進するため、毎年度、各自治会からの要望をいただいておりますが、すべてに対応できていないのが現状であります。自治会の要望につきましては、地域の課題や問題等、必要不可欠なものであります。市民・地域・事業者等及び行政の役割分担の中、限られた財源において、緊急性、事業効果等必要性により優先順位を見極め、少しでも多くの要望が実現できるよう努力するものであります。


 さて、平成18年度自治会要望につきましては、総要望件数793件で、このうち自治会単独事業等、市としては対応できないものを差し引いた要望件数633件のうち、平成18年度で実施されたものは333件、53%で、所管課における主なものにつきましては、建設課48%、農村振興課33%、防災安全課69%であります。


 次に、自治会要望事項に対し、現地検証したものは493件で、残り140件につきましては、継続事業、前年度要望事業、それに自治会等の打ち合わせ等により現地が把握できるため、必要ありませんでした。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 ただいまの回答でございますけども、全体の中で793件、18年度はあったということでございまして、その中で、市としての対応が633(件)。その中で、18年度に実施をしたのが53%の333件。中の内訳等も含めましてですね、道路関係、農林関係、それから交通安全等がございます。私、今回、101の自治会の区長さんにアンケートをとらせていただきました。そういう中で、この後の質問にも同じようなものになるんですが、アンケートとらせていただいた中でですね、やはり、その自治会として本当にせっぱ詰まる要望をお願いしてるんだと、こういうことであります。ですから、果たして、この53%がですね、私は高い数字だとは思っていません。今、最初に申し上げましたように、安心・安全な、やはり住民の生活を守っていく中で、本当に切実なるお願いであるというふうに思っております。特にですね、道路関係、学童の通学道路に指定されてる部分にありましても、何回要望してもですね、聞き入れていただけないというような部分であります。さらに申すなればですね、この継続事業ですね。今、継続事業についても、本年度やった部分は継続事業であっても次年度にまた同じものを上げてくださいというふうになってますが、以前は、僕はそんなことなってなかったと思うんですよ。ですから、もし、それを抜かしたら、もうそこで継続事業が終わってしまってるんですね、すべてが。また、お願いを新たにしなければ、その事業に入っていけない。ということは、継続事業でありますので、途中でですね、もう事業が終わっとるんですよ。中語半端で。後の事業ね、当然これやっていくべき話であって、それがもうやれない。そしてまた、もう一つはね、いわゆるその各原課の課長等が異動してしまえば、もう何かそこで話が立ち消えになってしまってね、再度また、その新しい入られた職員の方にお願いに行かなければ、その継続事業が進んでいかないという現状もあるんですよ。この辺をどのように思っておられるのか、再質問させていただきます。


○議長(滝本善之君)


 寺村山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(寺村正己君)


 今の再問でございます。継続事業等につきましても、再度要望をしなくてはならないかということでございます。全体計画的な事業、建設課等でございますけども、道路計画においても、全体的な計画を立てて、その中で単年度でできない部分については何年かに分けて計画的に事業が決定しておる事業等につきましては、あらかじめ所管課の方において、残りの路線等については、多分予算化をされておられます。ただ、事業費等によっては、財源等によりましてすべて何年でやれるかということがはっきりできないわけでございます。そのほかの継続事業と言うんか、何年かにわたって要望もされておられるとこもあります。そういったものにつきましては、その年に採択されなかった場合は、また改めて要望していただきたいというような考えを持っておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 あのね、それは申請と言うんですか、要望書を出すときに、そのように今はなっておりますが、少しそれではね、いかにも水臭い。継続事業ということはね、もう決まっておるんですから。最初に要望書を出したときに、継続事業ということがわかってながらですね、再度明くる年に、もし、それ落ちてたら、もうそこで事業がなしというようなばかな話は、僕は通らんというように思います。


 さらにですね、確認の件でありますけども、633件、市としての確認をいたしましたと。後の残りのですね、160件ですか、要望に対して160件、この部分については、継続事業とか今行かなくてもそれはわかってるものだという部分もありますが、もう1点ね、その国とか県にお願いする部分がありますわね。項目の中で。その部分の確認は、当然されてると思うんですが、その確認をした次にですね、国や県に、そのことを要望する方法はどういう方法をされてるんですか。例えばですね、文書を郵送されているのか。県なら県へ出向いて、手渡しで渡してですね、事情を説明しながら渡しておられるのか、この辺はいかがですか。


○議長(滝本善之君)


 寺村山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(寺村正己君)


 県要望等につきましては、全体的な年度当初の県に対しての要望につきましては…。現場におきましては必ず現場検証はしております。それと、要望につきましては、全体的な年度当初の要望につきましては、建設管理部の方へ出向きまして、全体的な要望書として手渡しております。そのほかに、緊急性等によりまして、年度の途中においてもそういった要望等が来た場合は、道路関係・河川関係につきましては、建設課を通じて、建設課の方から県の方へ、その都度、要望書を手渡してお願いしておるものでございます。


 ただ、簡単な維持補修的な面の要望につきましては、口頭で現場を見ていただいて、その都度対応していただいておるという部分もございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 あのね、やはりね、こういうものは、持っていって「はい。お願いします。」と言って文書を渡すだけではね、なかなか県も国も当然財政的に苦しいんですから、なかなか「うん。」とは言っていただけない。そこはね、やっぱり気持ちを込めてですね、説明なり、せっかく現地確認もしながら、また各区の要望についても現地の説明を受けながら、私は受けておられると思うんですが、だから、そういう中で、やはりそれだけの地元の気持ちがあるんですから、やはりそれを受けてですね、その間に入る市がですよ、「はい。お願いします。」だけではですね、私はいかにも水臭いと、このように思います。


 もう1点ですね、これはもう質問できませんので、質問じゃないんですが、1件ね、こういうことがありました。まちづくりの中でですね、その区のまちづくりの中で、公園をつくるという形で話が進められまして、そこの区のいわゆる自己負担が500万かかる。大変なことだと。でも、やはり区としては、憩いの場がほしい。やっぱりやっていこうということで採択されたと。採択をしている間にですね、この前の議会の中で、補助率の見直しがありましてですね、補助率が(下がって、地元負担が)上がってしまって850万の負担になったと、こういうことがありますね。これはご存じだと思うんですが、そういうことがありました。だから、350万の上乗せですわ。500万でも大変や。しかし、自分たちの憩いの場をつくんだから、500万の負担をかけてでも、地元としてやろうということを決定されてるんですよ。決定した後に、今言った率がアップされてしまってですね、850万になった。3.5倍ほど上がってしまったということで、もうとてもやないけど、そんなお金はないと。ということは、何を私が言いたいいうことはね、もういわゆるその事業についてですよ、もう計画をされ、財的根拠もきっちりと見て、いざスタートするだけの時点になって、利率が上がってしまったと。それによって断念されたと。これは、私は、議会にも責任はあるんですが、本当にそういう部分、いわゆるもう今の時点で切ってしまうんじゃなしに、やはり計画段階で上がってきてる部分についてはですね、やはりどういう処置をしていくのかということも考えていかなきゃいかん。ほうでなけりゃね、やっぱり一生懸命やってはるお方に対してね、私は失礼だというように思ってます。こういうことも事例にありますので、どうかその辺のとこをですね、そんな水臭いことをやらんと、やっぱり規定は規定ですよ。しかし、もうそこまで来とるんですから、その辺のとこもしっかりと胸に収めていただいてですね、今後の温かい行政に向けてやっていただきたいと思います。


 それでは、続いて、2問目に入ります。


 自治会及び各種団体等の補助金についてであります。


 各自治会や各種団体やボランティアが実施されております行事や事業は、地域の絆や助け合いの精神をはぐくんでいく大きな役割を果たしています。このことが、まちづくりの原点であると私は思っております。また、そのことが地域力を生み出す原動力であると思います。


 今、家庭や地域の破壊が大きな問題になっています。今議会でもいろいろほかの議員の方から一般質問の中にもありました、中越沖地震のときもですね、ふだんからの地域のつながりがあったところは、いち早くその地域によって住民の安否の確認ができたり、そして、炊き出しとかそういう助け合いの精神が真っ先に表に出て、他の地域よりも早く行われてきたということを聞いております。また、要援護者のおられる家庭をその地域の方々がくまなく回って、励ましや声かけをされたと聞いています。まさに、このことが地域力であり、人々に与える生きるための勇気は計り知れなかったと思います。


 市長が、本議会の招集挨拶の中でも述べられましたように、今、地域での体制づくりの必要さがひしひしとわかった。まさしくこのことであり、地域力であるとおっしゃっております。しかし、残念ながら、現実は厳しいものであります。合併後、自治会や各種団体やボランティアに対する補助金は年々削減され、伝統的行事の継承や文化財の保全をはじめ、自治会の行事等の継続をしていくにも難しい現状であります。言葉では、地域のつながりや結びつきの大切さを言いながら、施策では補助金の削減を行っておられます。今後、市として、このままの体制で行かれるのか、それとも、転換されるのか、もとに戻されるのか、その辺のところをしっかりと示していただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 15番 堀川議員の、自治会及び各種団体等の補助金についてのご質問にお答えします。


 これは、昨年も回答させていただきましたように、補助金の見直し作業につきましては、行財政改革大綱・集中改革プランに基づきまして、前年度の実績や本年度交付状況、補助事業の内容などの現況調査と現行補助金制度の評価を行ったものでございます。補助金の見直しは、単に補助金の削減が目的ではなく、補助金制度を客観的に評価を行い、行財政改革の視点から事務事業そのものについて見直そうとするものでございます。


 昨年度、補助金制度に関する指針を示し、庁内統一基準で評価を行ってきたものでございます。また、今年度予算には枠配分予算の基本的な考え方を踏まえ、部局が所管いたします補助金について、補助金制度の関する指針に示した項目についての現状分析、個別の評価を行い、継続、廃止、減額、改善すべきもの、この区分で判定を行っております。


 議員お尋ねの補助金でございますけれども、米原市文化財保護活動等の補助金を交付させていただいております。この補助金は、貴重な文化財を後世に引き継ぐため、国・県・市の指定文化財の維持・管理・保護・保全・伝承または整備をするために要する経費に対しての補助をするものでございます。建造物の修理や仏像の修理につきましては、その都度、修理内容を精査し、別枠で交付しております。


 伝統的行事は、単に文化財としてではなく、古くより地域の連帯を強め、年間行事として欠くことができないものであります。市内の伝統的行事の大半は、文化財としては未指定であり、各自治会で自主的に取り組まれ、継承に努めていただいているところであります。文化財に指定された伝統的行事につきましても、その実施や継承は、地域で主体的に取り組んでいただくものと考えています。補助金につきましては、あくまでもその一部に活用していただくものと位置づけております。


 教育委員会としましては、今後も市にとっての重要な文化、文化財として認識し、後世に伝えていただくよう支援してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 今、行財政改革の中で精査をして、そして減額なり見直しを行ってきたということでございます。本議会の中でも、この行財政改革の効果が4億3,000万あったというふうに発表されております。非常にこれは、行政当局のご努力の賜物であろうというふうに評価をいたすところでございますが、しかし、反面ですね、このことによって、地域で今まではぐくんできたこと、それが本当に行っても、やる気をなくしている。もう崩壊につながってるんですよ。この辺のところを私は、どのようにとらえておられるのか、まず、それお聞きしたいと思いますよ。


 さらにね、そのいわゆる一つの例えば団体なりボランティアの組織を立ち上げていくというのはね、並大抵じゃないんですよ。一つの部が300あれば、100でもよろしいわ。100件あれば、100件が一遍にまとまって、そのものを立ち上げていくんなら、そら問題ないんです。なかなか現状はそんなうまくいきませんよ。はっきり言って。やはり、その中の有志と言われる方とか、技術的にやっていただける方が手を挙げて、徐々に人数を増やしていくんですよ。それは、去年これだけやったから、これだけの補助金ですよ。いや、こんなのまだもったいない。削れ。そんな簡単なもんじゃないんですよ。上げていくという部分については。私、一つ問いたいんですがね、ここの今、ひな壇に座っておられる市幹部の方、ほんまにどれだけの方が、地域でボランティアやってるんですか。皆さん、やっておられるんですか。やっぱりね、その中身をもっとしっかりと検証してほしいんですよ。本当、そうでしょう。あのね、ほんまにね、その表だけはよろしいわ。結構。4億3,00万も、それは財政改革によって市の金が使われなかった。これは、非常にすばらしいことだと思います。それは、なかなかの努力であると、私は、それはそれで評価します。しかし、今言ったようにですね、その裏を考えてください、裏を。何ですか、ほんまに情けない。それで、ほんまにね、その地域との協働ができるんですか。もうはっきり言って、私、ここに統計のまとめたやつ持ってるんですけどね、もう各地域、皆さんおっしゃってますよ。何や今のやり方はと。水臭いもほどがあるやないかと。住民に対して何を考えとるんだと。本当にね、これが本当の真の声なんですよ。


 もう一つですね、各種団体の話なんですが、行政の方と、そこの団体の方ですね、事務局があるとかいろいろあります。しかしね、一つ違う点があるんですよ。何かと言いますと、行政の方は有給なんですよ、はっきり言って。有給でその事務局をやっておられるんですよ。あとの役員とか、ほかの方は、これは無償なんですよ。だから、そこら辺の見る目が違うんですよ、見る目が。視線が違うんです。そこを私は十分にわかっていただきたい。理解をしていただきたい。そのことを訴えたいんです。これは、私だけやないんですよ。はっきり言って、101出したんですが、返ってきたんはすべてじゃございませんが、でも、中を見るとですね、本当にそういうことが切々と書かれているんですよ、本当に。だから、このことをお願いしたい。だから、先ほどの1点と、今の部分についてはですね、これは、私は市の施策の中でそういう施策だろうというように思いますので、市長、よかったら、答えていただきたいというように思います。


 2点、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 寺村山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(寺村正己君)


 今のご質問、地域ではぐくんできたことが今後できないとか、地域との協働について、地域の推進等に関することにつきましては、(市民)自治センター等がかかわっておるものでございまして、答弁をさせていただきます。


 各自治会や各種団体で実施されております地域の事業につきましては、確かに地域の活性化につながり、それぞれのまちづくりとして大切であるということは、(市民)自治センターとしても認識しております。こういった地域の課題や問題の解決のため、地域の創意と工夫を生かした元気なまちづくりを実現するために、それぞれの自治会や各種団体等、自主的・自発的に取り組みを行って、協働のまちづくりを進めていただいておる中、地域推進事業補助金等で支援をさせていただいているものでございます。


 現状の補助金制度につきましては、3年目を迎えて、それぞれ旧町の枠を引きずっておりますが、社会情勢の変わる中、真に必要な効果的な補助金制度というものが大切であるというふうに考えております。こういった地域推進事業につきましても、以前から活用がしにくいなどのご意見をいただいております。こういった中、真に自治会として活性化と自立につながる事業を支援をするため、事業効果の必要性を基準に置きまして、まちづくり補助金等とあわせまして区長会のご意見を聞きながら、この平成20年度の補助事業の見直し等に向け再編をしておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 ちょっと私が質問した内容とは回答が違っているようでありますが、今ほどですね、センター長の方から、この地域推進事業補助金、これは前の一般質問にも質問したんですが。これね、前の一般質問のときにも私言ったと思うんですが、補助金の要請があって要綱に照らし合わせて、合っていりゃ、補助金を支給するという形のもんです。これ、私もよく知っているんですが。これね、その補助金を出したところの事業に対してですね、後はどうしておられます。現地とかそのところに行ってですね、事業が本当にきちっと行われているのか行われてないのか、現地確認はされておりますか。これ、前のときに僕、されてないということで言ってるはずなんです。いかがですか。


○議長(滝本善之君)


 寺村山東市民自治センター長。


○山東市民自治センター長(寺村正己君)


 現地確認につきましては、補助金の事業が完了しましたら、自主的報告というんですが、そういったものをいただきます。それに基づきまして、現地が当初の申請目的どおりできたるかどうか、それから備品等が入ってるかどうかは、確認をさせていただきまして、予算の支出の執行を行っている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 堀川弥二郎君。


○15番(堀川弥二郎君)


 あのね、ほんまのこと言うてもらわなあかんのやわ。これね、私、前回も言ってるんですよ。実は、私も補助金いただいてるんですよ。一回も来てませんよ、はっきり言って。来ましたか、はっきり言って。来てないでしょう。あんた、今、行ってます言うたでしょ。あんた、今、行ってます言いましたがな。実際来てないですよ。私、一回も会ってません。だからね、私は、こういう補助金を出すことについてですね、精査してますということは、それは当然ですわ。しかしね、最後まできっちり確認してくださいよ。だから、さっき言った、この行財政改革の中でのこの成果は認めます、私も、しっかり。しかし、その裏を見てください。裏を。ああいう今言ったような、いいかげんな後の始末なんですよ。あのね、はっきり言ってね、各種団体とか、その補助金に対して、幾ら今削減されましたか。私、多く見積もったって500万も行かないと思ってますよ、はっきり言って。こんなことはね、まだまだこれからのその職員さんの努力によって、私はそのぐらいのお金はしっかりと出てくる。今までね、ずうっと旧町の時代から、いろいろ育ててきて、ボランティアやいろんな団体が、本当にもうやる気がなくなってるんですよ。なぜ、そこら辺のところを、私は、行政がわかっていただけないのか。こんな水臭いことやってたらね、何が地域と協働にまちづくりをつくりましょうなんて、それは看板倒れですよ。そこを私はお願いしたい。もう少しこの辺のところもしっかりと頭も胸にも入れて、今後のその市政運営にお願いしたいと思いますし、はっきり言って、その削減についてできることについては、私も協力します。といいますのは、まだちょっと時間があるのでしゃべらせていただきますけども、旧のときにはですね、いろんな補助金が幾つかのとこから一つのとこに入っていたという部分で、これは非常にわかりにくいと。市民の皆さん方に対しても非常にわかりにくい構図になっているから、それはやはり一本化をしてですね、一つのとこからの補助金に改めようということがございました。これは、私も賛成です。で、そういうふうにやってまいりました。私がかかわってる部分につきましては。しかしですね、それが2つか3つから寄せたら、一つ一つをカットするんですよ、まずね。そして、寄せました。カットした分、寄せた。寄せた分からまたカットするんですよ。じゃ、どういうことになるんですか、これ。ようわからんですわ。ほんま言うて。この辺のことをね、市長、どうか本当に心の通じ合う市政を求めておられると思うんですよ。市民との協働、いいことですよ、非常に。私も大賛成です。しかし、それをやっていく心のケアというものができてないんですよ、はっきり言って。僕は、ここをお願いしたい。そこら辺のところをもう少しですね、やはり「協働」とおっしゃるんならば、市民にできること、行政にできること、お互いにできることがあるんですよ。同じことができないわけですから、当然。それをやはりお互いがその部分をカバーしながらやっていって、一つのものをつくり上げていくというのが、私は「まちづくり」であり、市長のおっしゃる「協働」だろうというふうに思ってます。


 もう一つ例を挙げるんでしたらね。この前、磯で市が初めて試みたブルー・ツーリズムを私も一生懸命中へ入ってやらせていただきました。その中の一つの行事として、魚釣りをやろうじゃないかという企画がございまして、しかし、磯の漁港の中に藻がいっぱい入ってしまって、魚釣りは無理だということで、漁協の皆さん方にお願いしてですね、藻を取っていただきました。やっと釣れるようになったんですよ。でも、藻が処分ができないんです。だから、市にお願いしたいんです、市にね。そしたら、そんなもんできるとかできんとかうだうだ。邪魔になるんですよ、ドーンと港に積んでますから。そのうちに、今年、天気がよろしかったら枯れて、最終的にはどうして処分したんですか。あれ、産業廃棄物なんですよ、はっきり言って。勝手に処分できないんですよ。でも、やってくれないからしょうがない、火つけて燃やしちゃったんです。これが実態なんですよ、はっきり言って。こんなことここで申し上げるのは、ちょっとまずいかもわからんけども、これが実態なんです。だから、一つは、一つのものをつくり上げていこうというなれば、やはりお互いができる範疇のものを互いがやっていかなければ、できないんですよ。ここを一つしっかりともうしあげておきますので、よろしくお願い申し上げます。


 これで、私の一般質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、堀川弥二郎君の一般質問を終わります。


 次に、18番 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 18番、谷田。


 議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして、一般質問をいたします。


 まず最初は、旧住友大阪セメント伊吹工場の施設解体工事についてでございます。


 このことに関しては、6月議会におきまして、私が質問をさせていただきました。そのときに、市としては、解体工事は公害防止策に万全を期されるよう指導を行い、関係法令に基づき、庁内の関係部局とともに、県をはじめ関係機関と十分連携をとって対処していくと、答弁をされております。


 さて、現在、工場敷地内では、大型クレーンが設置され、盛んに解体作業が進行している様子が拝見されます。しかし、私たちは、敷地内へ立ち入ることはできず、現在、どのような解体作業がなされているのかは全くわからず、ましてや、その解体作業についての公害防止策は万全なのかどうかといったことなどは、知るすべもございません。近隣の住民からは、本当に大丈夫なのかという不安の声が出てきております。


 そこで、次のことについて、質問をいたします。


 現在の解体工事の内容は、どの場所のどの施設の解体作業がなされているのか。


 そして、いつからいつまでの工事なのか。工事期間は、何カ月なのであるか。


 また、解体工事に関して、市は公害防止協定を結んでいるのか、いないのかをお知らせ願いたいと思います。


 次に、6月24日の説明会のとき、質疑の中で、特に気になった事柄についてでございますが、1つ目といたしまして、工場敷地内への立入りパトロールはどうなっているのか。


 2つ目。騒音・振動対策として、測定機器の設置をするという回答がございましたが、現在、どうなっているのか。


 3つ目。特に、キルン解体時の耐火れんがの有害物質の流出防止策は、相手側としては万全を期すると回答をしておられましたけれども、具体的にどういう防止策がなされているのか。


 4番目。産業廃棄物の処理が適正に処理されているかどうかの確認の方法は、市としてどういう方法をとるのか。


 以上、4点について、具体的な回答をお願いいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 18番 谷田武一議員の、住友大阪セメント旧伊吹工場施設解体工事に関するご質問にお答えいたします。


 まず、現在の解体工事の内容と解体工事期間ですが、解体工事は、住友大阪セメント株式会社から用地を買収し、工事の委託を受けたマルア興産が実施しています。


 工事の内容は、敷地を3工区に分けて解体されておりまして、住友大阪セメント株式会社の所有地で、昔の貨物引込み線側が第1工区で、全施設を解体。市の市道大野線下が2工区で、一部活用する施設もあるようですが、基本的には、設備関係は解体。さらに、市道大野線より上の方が3工区であり、第6号キルン等一連の焼成炉関係施設と、一部倉庫、重油タンク、調整池を残して、すべて解体されることになっておりまして、現在、それらの解体にかかっておられます。解体期間は、今年の6月末から来年の12月までの18カ月と説明を受けています。


 2番目の、解体工事に関して、公害防止協定があるのかのことですが、工事は一時的な解体工事であり、事業者が関係法令を遵守して実施すれば、周辺環境において住民の生活が守れるとの判断から、今回、協定は締結しておりません。そこで、市はマルア興産に具体的な工事施工計画の説明と、環境対策の取り組み計画の提出を求め、解体工事に伴う遵守事項を協議するとともに、随時、これらの確認や指導をしているところでございます。


 3番目の、その他解体に伴う個別事項のうち、まず解体工事中の工事敷地内への立ち入りパトロールの実施状況ですが、工事敷地内に入った者に関しましては、これまで、厚生労働省彦根労働基準監督署と県湖北地域振興局環境課と合同パトロールを1回、市単独パトロールを6回実施しております。


 2つ目の、騒音・振動の測定機器の設定ですが、マルア興産が測定機器を設置して計測しておりますが、常設はしておりません。マルア興産は、敷地境界において定期的に計測を実施しており、市はその結果の提出を求め確認するとともに、市においても計測監視をしております。現在のところ、基準を著しく超えるようなことはありませんが、住民の不安の払拭や生活環境へ負荷を与えないためにも、測定器の常設を今指導しているところであります。


 3つ目に、キルン解体時の耐火れんがの取扱状況ですが、排出事業者により耐火れんがの正常を確認するまでは風雨に直接さらされないよう、敷地内の空倉庫に保管し慎重に取り扱われております。今後、れんがを廃棄物として適正に処理するための分析を行い、処理基準に合わせて、一定量まとまった時点で、適切な処分場で処理されることになります。


 4つ目の、産業廃棄物の処理確認でございますが、現在、解体においてスクラップなど有価物として扱われておりますし、コンクリートがらについては、再資源化されるとの説明を受けております。現在、廃棄物に位置づけられるものは、場内から搬出はされていないとの報告を受けております。


 今後において、廃棄物として扱うか、先ほど耐火れんがと同様に正常を分析して許可を受けた業者が産業廃棄物処理場において、適正に処分することになります。また、処分先の確認は、排出事業者であるマルア興産が自らの責任において、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づき、対応することになります。


 市といたしましては、産業廃棄物が適正に処分されたか、県と連携し産業廃棄物管理表、つまりマニフェストにより、必要に応じて確認してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 まず最初に、期間のことに関してですけれどもね、何月何日から何月何日までという回答を、私は欲しかったんですけれども、確か説明会の席上では、今お答えになったように、1年半、18カ月という具合にされております。けれども、6月議会に私が質問したときの市の回答によりますと、6月以降既に解体準備作業を始めており、平成20年2月末日までの8カ月で解体する予定となっております。こういう回答を得ているわけですね。ここら辺はどちらが正しいのか、お聞きしたいと思います。


 それから、測定器の設置、マルアの方が常時ではないですね。適当に設置をしてその報告を受けているという、お答えだったと思うんですけれども、これではね、まともなあれとは言いませんわね。やはり市が率先して、そういう機器を定期的に一定の場所で測定して、随時それを見ることができるということにしておかないと、作業者にすべてを任せておきますと、例えば粉塵に関しましても、粉塵の出ないときに測定をしてね、出てませんと。これはだれが考えてもそういうことはできますわね。疑うわけではないですけれども、やはり一定の設置場所を設けて、そうして、いつでも随時それを見ることができるというようなことをしていただかないと、ちょっと住民の不安が解消されないのではないかと、私は思います。その場所にしましてもね、工場内ということよりも、やはり粉塵だとか防音というのは、やはり周囲の生活をしておられる方々にとっての対策ですのでね、やはり工場から少し離れたところでやっていただきたい。特に、私が思うのはあそこの正面の前なんかは、病院ですね。あそこの入り口なんかにやはり1台ぐらいは置いていただいて、本当に粉塵が飛んで来ていないのかどうかと、いうことをやっていただきたいと思います。特に粉塵に関しましては、これは説明会の席でもあったんですけれども、なんせ建物が高いと。特に煙突なんかに関しましては、とてもやないがそのネットを張ったり、そういったことは少し不可能なので、水をかけながら解体作業を始めるということを言っておられましたので、本当にその水かけが十分できていて、周囲にその粉塵が立っていないのかどうかということも注意していきたい、私は思います。


 それから、第2工区に関しましては、こら煙突だとかそういったものがありまして、今の話ですけれども、水をかけながら解体工事をやっていくと。そしたら水をどうするのかというところで、第2工区全域に、全域と言うよりも、周囲、第2工区の周囲に素堀の側溝を掘って、1カ所調整池にその水を溜め、そこで処理をしていきたいと。一滴も工場外にその水を出すようなことはないという答えでしたけれども、今私が外側からですけども、確認しておりますとね、既に第2工区の解体が始まってますね。果たして、その相手側の言ってるように素堀の溝が側溝ができているのかどうか、これの確認をしたいと思うんですけども、私らむやみに入れませんので、お聞きしますと市は6回のパトロールを実施しているということですので、そこら辺の確認をどうなっているのかをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、もう一つ、協定書。私はこれは結んでいただきたいと思ったんですけれども、市と業者との間での協定書はやられておらないということだったんですけれども、湖北地域振興局の環境課の話によりますと、自治体や地区が任意に協定を締結することは可能だということを言っておりますのでね、できましたらやはり、公害防止に関してきちっとした協定を結んでいただいた方が、市民の不安を取り除くことになるのではないかと、私は思っております。


 それから最後になりましたけれども、キルン解体ですね、このときに耐火れんがを解体するわけですけれども、この耐火れんがですが、関係者の言葉によりますと、六価クロムが使われていると。そうして現在、その旧伊吹工場用地の土壌調査ということが発表されているわけです。これは住友大阪セメント株式会社が発表しているものですけれども、平成18年の3月13日に発表されておりますけれども。いろいろな公害物質が出ているんですけれども、土壌汚染水があるんですけれども、一番ひどいのがこの六価クロム。基準値が0.05。これに対しまして最大値が、2.7。0.05に対して2.7ですね。単位がどういうのか私はっきりわかりませんけれども、そういう数値が出ております。最大倍率が54倍。こういう危険なところがありますのでね、撤去に関しては十分な注意を持ってやっていただきたいし、どういう方法で本当に撤去するのかという詳細な説明をね、事業者に対して求める必要があるのではないかと、私は思います。そのときの資料によりますと、いろいろとほかの、ヒ素だとか水銀だとかセレン・ホウ素・フッ素・鉛・PCB。いろんな土壌汚染がされているということが発表されております。これらの土壌汚染をどれだけはっきりとそこの土壌を、汚染された土壌が排出されるのかどうかと言ったその確認をどのようにされるのか、私はお聞きしたいと思います。1台か2台のダンプで土を運んで行ってね、そしてあそこの土壌汚染は完了だというようなこと、ないとは思いますけれども、やはり一定の…。これによりますと深度が書かれてますね。六価クロムは4.5メーター。地表から4.5メーターまでの地点に六価クロムの汚染土壌があるということになっておりますから、面積×深さで、どれくらいの土を運び出さなければならないかいうことは自ずから出てきますので、ここら辺の確認をどうするのか、ということをお尋ねいたします。


 一応、以上です。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 谷田議員の再問にお答えさせていただきます。


 ちょっと順番がずれるかもわかりません、申しわけございませんが。まず、期間の関係でございますけれども、最初は9カ月と言うておりました。しかし慎重に作業を進めていく、あるいは粉塵等を最小限に抑えながら進めていこうとすると、やはり18カ月かかるということで、先ほど、僕が言いました6月末から12月までの18カ月というものでございます。


 そして2つ目の、騒音振動の測定器の設置の関係ですけども、今指導している内容におきましても、工場敷地内に置くというので、皆が見にくいといけないので、だれでもわかるところに置くように、正門とか、今議員おっしゃったような場所に置くようにいうことで、今指導しているところでございます。会社も設置の方向でいろいろと検討を進めていただいているというふうに聞いております。


 それと3つ目の、第2工区における調整池までの水路関係でございますけれども、素堀を側溝沿いにしておりまして、その素堀の水路を流れて調整池へ戻っている。そしてまた、その調整池の水を使って、水をかけているというようなことになってございます。


 そして、防止協定の関係ですけども、やはり解体工事、工事でございますので、そこで常時これから延々と特定施設等を設置して、営業されるものではございませんので、それよりも、それともう一つは防止協定の中にいろんな法律から引き出したかても、その法律を遵守してもらわなあきませんので、ちょっと今するつもりはございません。


 それと、土壌汚染の関係で、土壌汚染がされていることがわかった時点から、その土壌汚染の基準を超えるところに関しましての土は、今後末代において、問題を引き残さないためにも、すべて撤去してくれと、基準を超過しているところに関しては、すべて撤去してくれということを、あるいは撤去させてほしいということを、会社や県に言うてまいりました。それで会社も今わかったるところからでも、のけるということになりました。それで会社の方には県を通じまして、汚染土壌除去措置計画書の提出を求めてもらっております。その計画書が出てくれば、それに基づいて、これから撤去作業等がされるものでございます。しかしそれには、第2溶出量基準言うて、次持ってったときにまたそれらが溶け出したり、いろいろ処分場を汚染する恐れがあります。それで第2溶出量基準の確認を業者はしております。それらが決まると、汚染土壌の持って行き先等が確定してまいりますので、この報告書が出てまいります。そこで県等と確認・検討なり協議を進めてまいります。


 それと、土壌汚染の搬出量ですけれども、見るとするとマニフェストを見て行うしかないと思っております。しかしそれも県と連携させていただき、随時必要に応じてさせていただくということで、ご理解いただきたいと存じます。


 以上だったと思います。すみません。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 協定の件なんですけれども、ちょっと彦根へ問い合わせたところではね、彦根の同じような工事を、マルアがやってるわけなんですけども、彦根といたしましては市は確かに協定は結んでいないと。けれどもあそこはね、非常に地元がしっかりしておりまして、地元と業者との間で、きちんとした協定を締結しているということを、お聞きしているんです。ですからね、せめて市ができないのなら、地元とでもね、締結していくということを考えないと、全然締結も何にもしないで野放し状態。私に言わせれば、野放し状態の感じがしますんでね、やはり一定のきちんとしたその協定を結んでいただいた方が、安心できるんではないかと。私はやっぱり市がね、結んでいただくのが一番安心ではないかという気がいたします。


 それから、パトロールの件なんですけれども、県が1回と、何でしたかね、市が6回ですか、やっているということをお聞きしたんですけれども、これも彦根の例なんですけれども、最低、週1回から2回のパトロールを、実施しているということを聞いておりますのでね、やはりもう少し頻繁にパトロールをやっていただきたい。それと同時にやっぱりこれね、市だけでなくしてね、議員の方々とかね、あるいはその地域の代表の方だとか、そういう人たちも一緒にこのパトロールができるのかどうか、ちょっと私にはわからないですけれども、できればそういう形で、一番いいのは市の付近の区の代表の方をね、一緒にパトロールの中に参加していただいてると、区としても非常に安心できるのではないかと思うんですけども。ここら辺ができるのか、できないのか。パトロールの回数はもう少し、やっぱり1週間に最低1回か2回はやっていただくということと、市が立ち入るときに、議員ないし区の代表が一緒に同行できるのかどうか。できたら私は同行させていただきたいと思うんですけれども、その点に関して質問いたします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 再々問にお答えさせていただきます。


 今、議員がおっしゃってくださったように、防止協定の関係ですけども、春照と上野と弥高区に対しまして、私の方で例示をつくりまして、そしてそれらを参考にして、結んでいただくように指導しているところでございます。まだちょっと結べておられないようなことをちょっと聞いてますけど今、とにかく、ゆくゆく問題を起こさないためにも、結んでてくださいというようなことで、結んでいるところでございます。


 それと、先ほど言いましたのは、中に入って、敷地内に入ってチェックした回数でございまして、当然騒音やらあるいは振動やら粉塵状況、あるいは水かけてるか状況を敷地内に入って見ております。それは20回を超えております。ほんで、ひどいときになると、1日に2回3回と行っているときもございます。そういうような状況でございます。それと一生懸命パトロール等を強化してまいりたいと思います。よろしくお願いします。


 それと、第三者の立ち入り関係ですけども、やはり作業をしておられます。危険等々もございます。入るとすれば、やっぱ一々お断りをして、向こうの了解が得られな入っていただけないと。我々も入らしてもらいますとか言うて、了解を得て入らせてもらってる状況です。今の状況では我々が入らせてもらうときには、いかなるときに行っても、気よう対応していただいているところでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 質問ではございませんけれども、当然ながらパトロールしようと思いますとね、事前通告必要ですので、事前通告すれば一般の方でも入れるんでしたら、非常に疑問を持った方がおられましたらね、やっぱり一緒に来ていただいて、現場を視察していただくのはね、一番安心につながるんではないかと思いますので、もし、そういうことができるんでしたら、ぜひとも実施していただきたいと思います。


 以上で、住友大阪セメント跡地の質問は終わります。


 次に、米原市山東グラウンドについて、お尋ねをいたします。


 米原市山東グラウンドは、第1グラウンドと第2グラウンドがあることは、皆さん既にご承知だと思うのですけれども、いずれも、三友エレクトリックより土地を借用しているものであり、今回第2グラウンドの返還を求められ、市として第2グラウンドを現状復旧し、返還し、第1グラウンドは3年後に返還をすると私たちは聞いております。


 そして、第1グラウンドの改修費、約4,000万円の補正が今度出てまいりました。しかしこの第1グラウンドも、4,000万円をかけて改修するのでありますけれども、3年後にはまた現状復帰にお金をかけて、工場に返還しなければなりません。今回投資をする改修費は捨て金になってしまうのではないかという声が、市民の皆様方から上がっております。私も全く同感の思いがいたします。どうせ3年後に、新しいグラウンドをつくらなければならないのであるならば、今回思い切って新しいグラウンドをつくった方がよいのではないかと思われますが、市はそこらあたりをどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、工場側から返還の話があったとき、どうも改修ありきで話が進んでいたように思われますが、2月の時点で新しいグラウンドを模索することはなかったのか、あるいはグラウンドを使用している人たちの声を、広く聞いたことがあるのか、否かをお尋ねいたします。


 最後に、今後のグラウンドについては、米原市スポーツの在り方検討会で検討するということは、私の耳に入っておりますけれども、この米原市スポーツ在り方検討会とは、いかなる会なのか内容をお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 18番 谷田議員の、米原市山東グラウンドの改修についての、ご質問にお答えします。


 まず1点目ですが、3年後に返還しなければならないグラウンドを、多額の金をかけて改修することについて、どう考えているのかについてでございますが、改修費の中には、株式会社三友エレクトリックとの契約による、返還については現状復旧するという条項によりまして、フェンス・アスファルト舗装・U字溝・クラブハウス・ベンチ等の撤去費も含まれております。また、原則的に3カ年の賃貸借契約を結び、その後2年間をめどに単年度契約を更新することで合意しております。


 2番目の問題ですけども、最初から改修ありきで進められているように思われるがという、ほかの方法は考えたか否かでございますけれども、契約では、第1・第2グラウンドの両方について、平成20年3月末をもって返還となっておりました。山東グラウンドにつきましては、大変多くの市民の方が利用していただいており、このグラウンドの代替は必要不可欠であります。そこで、株式会社三友エレクトリックと協議を重ねて、第1グラウンドについてさらに5年間の借地で合意ができました。利用者の多くは仕事を終えられてから、利用していただいております。したがいまして、この代替は、単にグラウンド的な場所を確保するだけでなく、ナイター設備が必須条件であります。第1グラウンドはナイター照明が常備されており、夜間の利用にとって、ほかでは検討できるものではなく、この第一グラウンドの確保以外、考えられるものではありません。


 3番目の、米原市山東グラウンドを現在利用している団体に意見は聞いたのかでありますが、返還につきましては、グラウンドはあくまでも株式会社三友エレクトリックの土地を借用しているものでありますので、契約は平成20年3月までとなっております。この点につきましては、意見聴取できるものではありませんので、しておりません。


 さらに、利用者にとって、まず夜間照明の常備されたグラウンドを確保することがまず先決と考え、所有者であります株式会社三友エレクトリックと協議をさせていただいたものでございます。


 4番目の、米原市スポーツの在り方検討委員会の内容はどのようになっているのかでございますが、今年度より、体育協会・体育指導員・スポーツクラブ・スポーツ少年団・小中学校長・利用団体・公募委員など18名でこの委員会を発足させたところでございます。委員会では山東グラウンドだけでなく、広く米原市全体の体育施設の在り方や、スポーツの在り方について検討していただくものとして、位置づけております。したがいまして、山東グラウンドの代替につきましても、その規模や移転場所などを検討していただき、意見を聴取し、今後の市の方針の参考にさせていただくものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 今お聞きしておりますと、先ほど三友…ちょっと訂正いたします。三友エレクトリック株式会社なんですけれども、20年の3月に第1グラウンドも第2グラウンドも返してくれと言われたと。それを教育委員会が骨折って、第1グラウンドを何とか3年間延ばしていただいたと。この考え方がね、私はおかしいと思うんですよ。第1グラウンド・第2グラウンド返してくれと言われるならば、いずれにしても後3年すればね、どっかでつくらなければならないでしょう。ほかにつくらなくても、利用できる運動場があるのなら別ですよ。私はね、山東町ずっと捜してみても、これに代わるグラウンドはないと思います。とするならば3年後に、新たにまた運動場をつくらなければならないとするならば、3年経って何億かの金をかけて運動場をつくったときに、3年間のために4,000万円ですか、お金をつかったということは、これはね、山東町内のいろんな人に私も意見を聞いたんですけども、だれ1人として適当な処理の仕方だと言った人はおりませんよ。なんでそんな無駄金使うんだと。例えば新しいグラウンドを1億円でつくるとしたら、3年後に1億円使って、そして今年4,000万円使うんでしょう。今1億円使ってグラウンドをつくればね、4,000万円が浮いてくるでしょう。それともう一つ何ですか、返却に対して第2グラウンドのその税金関係で、190万円もらうようになったと。そしてその190万円は第1グラウンドを借りてるんだから、その借賃として190万円をそっくり相手方に渡すと。まあ、プラ(ス)マイ(ナス)ゼロはゼロですよね。けれども今あそこを引き払ってね、新しいグラウンドをつくったとするならば、第2グラウンド190万円、第1グラウンドは少し小さいから190万円もらえるかどうかわからないですけれど、少なくとも両方合わせて300万円ぐらいの税金が市に入ってくるわけですよ。3年とすると3×3が9、1,000万円近い金が入ってきますわね。そこらあたりいろいろ考えたらね、どうしてもこれ無駄金。なぜこういう発想が出てきたのか私には理解に苦しむ。そして多分ね、最初この、そうかといっても新しいところでグラウンドつくるには、なかなか土地がないからという発想ではないかと私は思うんで、まあ推察するんですけれどもね。いろんな人に聞いてみると、いろんな適当な場所が出てきてます。あそこはどうか、ここはどうかと言って。なぜ、2月の時点でそういう話があったときに、新しいところにグラウンドをつくるというその案がね、出てこなかったのか。非常に私は疑問に思うのですけれども、その点どう考えておられるのか、教育長、ひとつお願いします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 まず、期間ですけども、5年に変更いたしまして、5年間お借りすることになっています。その後交渉いたしまして、5年に契約をいたしました。2月時点でこの問題につきまして、当然私たちは、その後も継続して使えるものだというふうに、私たちは思っていました。今年の2月に急遽呼び出されまして、そして実はこういう新しい景気のいいときなので、返還をして工場を増設したいから、返していただけないかと。そういう話し合いが向こうから出されました。当然その時点におきまして、まず、一番最初、考えましたのは、現在あそこで利用されている人をどうするかということです。まず、お金の損得よりも、まずその利用者が納得していただけるかどうかが、最大課題でありました。確かに、今、4,000万円お金をつぎ込むこと事態は、どうのこうのという問題がありますけれども、一番肝心なのは、私はそれよりも現在のそのスポーツをされている人たちの、利便性またその代替地を当然どうするかということが、最大の問題でありました。そこからまず会社側に交渉いたしまして、第1グラウンド・第2グラウンドあるけれども、とりあえず照明の施設のある第1グラウンドを返還願えないだろうかという、再度の交渉を持ちました。と申しますのは、第1グラウンドがあれば、第2グラウンドの使っておられる部分について、何とか代替地でそれ以外のスポーツ施設をうまく利用していただければ、何とか現時点で使っていただける利用者に対して、ご不便を掛けることはないということが出てきました。


 もう一つこの期間でありますけども、新しいグラウンドをつくると。これはそう簡単に私はできるものではないなと思っています。当然市民の多くのご理解をいただけなきゃならないと。当然これは山東グラウンドだけの問題じゃなくて、実は米原市全体の体育・スポーツが、本当にどれだけ必要なのかという、4万2,000人というこのまちにとって、どれだけのグラウンドがどれだけの体育館が必要なのか。そういった点につきましても、やはり市民の合意がまず必要じゃないかなと。当然グラウンドをつくりましては、最低4年かかってしまいます。土地の買収そして造成、さらに1年間は置いておかないと使いものになりません。その間利用者に対してどういうふうに説明をしていけるのか。そういう課題につきまして、教育委員会で十分検討いたしました。その結果、会社側と交渉いたす中で、とりあえず3年を5年に延ばしていただき、少しでも第1グラウンドが利用できる状況の中において、皆さんのそのお金につきましても、できるかぎり有効に完全に無駄にならないような形で、考えてまいりたいと。5年後には当然米原市の新しいスポーツ全体についての答申をいただくでしょうし、それに基づいて議会の皆さん、また市民の皆さん方に十分説明した上で、今後のスポーツの在り方そのものの施設について、ご理解いただける時間をいただいたと、そういう思いであります。単なる山東グラウンド後、山東につくるとか、うんぬんじゃなくて、米原市全体としてのスポーツの施設の中で、この問題について考えてまいりたいと思っております。当然、これまで使っておられる方々に対しての、これからも十分説明もいたさなきゃならないなと思っておりますし、また第1グラウンドが何とか5年間借りられれば、その間において当然そういった問題に対しても、ご理解いただけるような、また市民も合意できるような案ができるものだと思っておりまして、そういう方向の中で、今回こういう方向性を出させていただきましたので、深いご理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 谷田武一君。


○18番(谷田武一君)


 教育委員会の教育長のいろいろ思いを述べてもらったんですけれども、決定するに関してね、ここを利用しておられる各種団体に、いろいろ相談は持ちかけられました、ということをお聞きしたいと思います。


 私もちょっとね、第1グラウンド第2グラウンドどのぐらいの人が使っておられるのか、ちょっと調べさせてもらったんですけれども、第2グラウンドに関しましてはね、一番多く使っておられるのが北滋賀クラブですね。これが5、6、7、7カ月半ですか、19回使って、そのほかはほとんどね、月に1回だとか2回だとか、それほど本当になんというか、代替がなければならないというほどの使用しておられないように、私は思うんですけれども。カモングランドゴルフが5月に2回使っておられます。伊吹高校サッカー部が5月に1回、山東クッキーズは5月に4回、山東地区少年野球連盟が6月と8月に各3回ですか、そういう程度のね、使用なんですよ。それからもう一つあなた方は、教育長、おっしゃいましたけれども、要するに使用している方々に迷惑をかけるから、新しいグラウンドをつくるまでの間ね、いろいろおっしゃったんだけども、本当にこういう新しいグラウンドを4年後にはきちんとした形でつくるんだと。現在使用しておられる方々に対して4年間辛抱してもらえないかと。当然ながらその代替と言いますかね、あちこちにグラウンドがありますから、そちらに行ってもらわなければ、迷惑をかけることですけれども、そういった相談をね、本当に使っている方々にされたのかということがね、私は非常に疑問に思うんです。そう迷惑をかけたらだめだと、何と言うか、教育長は1人考えてね、なんとかしなきゃならないということで、工場と交渉して、5年ですか、第1グラウンドを使えるようにしたとおっしゃるんですけれども、少なくとも今まで第2グラウンドを使ってこられた方々は、やっぱりそれでもどっかへ移動しなければならない、迷惑をかけるわけですね。だからそこら辺の考え方がね、何か1人よがりのような感じがして私はしかたなかったんですけれども、いろんな人に聞いたんですけれどもね、実際使っておられる方々にもやっぱ、そういう意見ありますよ。もったいないという、4,000万円。しかも4,000万円だけやありませんわね。先ほど言ったようにその、税金関係考えたとしても、3年間で900万円言うたさかい、5年間なったら1,500万円か。1,500万円の収入を市は損するわけですからね。なんでそういうことが考えられないのかと。


 それからこれも同じようなことなんですけれども、先ほど米原市のスポーツ在り方検討委員会をつくったということもおっしゃったんですけれども、確かにそれはないよりはいいんだけども、これまたつくるとこの方々に手当を払わなければならないし、どういう意見が出てくるかわかりませんけれどもね、これはまたつくったからにはこの会合も開かなければならないし、グラウンド一つつくるのにそこまでしなければならないか、という気が私はするんですけれどもね。


 土地に関しても、私個人ですけれども、あちこち聞いてもね、あそこはどうや、ここはどうや、4年もかかりませんよ。なんかブル1台持って来て、ぐーぐーと土を押せばね、1年ぐらいで完成してしまうような小口も出てきてますよ。そういうことを考えたときに本当に無駄なお金が出ていくような気がして、私はしかたないんですけれども。


 市長、どうですか。先ほども堀川議員がね、いろいろ言っておられましたけれども、私はね、半分市長の気持ちわかるんですよ。やりたいんだけども、金がないと。元手がないと。ない袖は振れないと。そうじゃないかと思うんですけれどもね。やっぱりどう考えてもこれはおかしな金の使い方ということをもう1回ね、精査していただいてね、同じグラウンドをつくるんやったら、この際思い切って使った方が少なからず節約になると思いますよ。


○議長(滝本善之君)


 (瀬戸川)教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 まず、いろんな面でちょっと反論させていただきたいと思いますけども。一つは利用者のちょっと状況を調べられたそうですけども、私たちの持っている状況とは全く違いまして、ほとんど満杯でありますし、なかなか利用しようと思ってもできない状況でありますし、どういう状況で調べられたかちょっとわかりませんけども、私たちの持っております資料は、ほとんど土日もそうでありますし、毎日ほとんど利用されている状況であります。


 それと、なぜ4,000万円といいますか、これは撤去費が含まれております。だから今回は新しい駐車場の部分であれば、ほとんどそのお金はかかっておりません。この部分について、その辺を誤解されると困りますので、基本的に、撤去費はいずれお返ししなきゃならないので、今かかるか5年後にかかるか同じだと思っています。その中身を十分精査していただかないと困ります。


 さらに、賃貸借で、これでという話があり、もしもあそこの部分をお金を借りて賃借しますともっともっとお金がかかってしまいます。不動産税よりもはるかにお金がかかってしまいますので、かえって私はこの方が十分米原市にとっては利得だと思っています。


 さらに、新しくすぐにできるんじゃないかなということでありますけれども、どこでつくってもいいという問題ではありません。当然これだけの投資をする以上は、十分米原市の皆さん方に理解していただかなければ、私はできないなというふうに思っておりますので、早急にできる問題でもありませんし、そういった面で十分精査した上で、ご理解いただきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○18番(谷田武一君)


 一つだけちょっと追加。今の言葉聞いておりますとね、新しいグラウンドは山東地区以外につくられる可能性があると私は思うんですけれども、そういうことですか。


○議長(滝本善之君)


 質問はもう終わりです。あなたの意見だけ言ってください。


○18番(谷田武一君)


 なら、終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。


 10分間。3時より開会いたします。


             午後2時50分 休憩


             午後3時00分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、17番 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 17番議員 松宮でございます。


 議長のお許しをいただき、先に通告いたしておりました、学校体育の施設について、市山東グラウンドについて、学校の安全対策について、3項目に対し一般質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、1、2年は地球の温暖化の影響とともに、一段と厳しい長い暑さが続き、暑さによる被害・災害が日本列島を襲い、また世間を揺るがす凶悪な事件が絶えなく発生をしておる中、行政の大切な役割、それは地域の安全と安心、市民の暮らしに対し一段と力を入れ、地域に活力を与える政策・施策に取り組まなければなりません。また、市民に安らぎを与え安定した調和のとれた地域づくりに、努めなければなりません。市民の視点に立った施設整備を整えていかなければならないと思います。そこで、行政の役割と責任が問われておると思います。


 それでは、1項目目の、学校体育施設について、3点質問させていただきます。


 1点目、学校施設による安全性と管理運営についての質問をいたします。


 まず、学校体育施設、体育課程でのプール授業で児童が左足を負傷する事故が6月の13日に発生をいたしました。わずかプール使用1週間の事故であります。事故によりプールは使用禁止となり、B&Gでの対応となったわけでありますが、前年度学校のプール使用は22日間、延べ利用児童数は5,279名でございました。事故により、学校プールとB&Gの対応となり、16日間、延べ利用児童数は2,219名となり、授業内容も変更され、前年度を大きく下回ったのでございます。また、夏休み中のPTAの活動でも、学校プールが使用できないため、B&Gでの利用となり、前年度に比べ、利用児童数も半減、児童の体育課程にも影響し、保護者に対して自家用車での児童の移動と、多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことと思います。


 このプール施設は昭和46年に建設され、37年が経過をしております。老朽が進んでいることから、シーズン前に市職員と業者委託での点検。また学校による日常点検をなされておるにもかかわらず、事故が発生したのでございます。これでは費用をかけて何のための業者委託の点検なのか、疑問に思われるところでございます。


 そこで学校の体育施設全般にわたり、安全性が万全になされ、管理運営をされておるのか、また市内の体育施設に対しても、老朽による施設改修整備の計画は立てられておるのか、お伺いをいたします。


 2点目、学校施設による体育課程のあり方について、質問をします。


 事故後、体育課程のプール授業がB&Gで行われ、児童は市のバスでの移動となり、3週間に1度の3時間授業とされました。大きく変更されたのでございます。その対応で児童の体力に合わせた授業が本当になされたのか、児童の視点に立った授業がなされたのか疑問でございます。体育課程のあり方を、今一度お尋ねをいたします。


 3点目、学校の体育施設の整備についての質問をいたします。老朽により体育施設の整備を願い、PTA役員並びに大原学区からのプール全面改修の要望書を1,500名の署名とともに、提出をされておられます。また、議員各位も教育長はじめ市長に、全面新設の要請をしておるところでございます。また、他の小学校に比べ大原小学校は児童数も年々増加、現在462名の生徒となっておるところでございます。プール並びに運動場の拡大を図る必要があると思います。新たな場所でのプール新設と、運動場の拡大の一体となった施設整備の計画は、なされないのかお尋ねいたします。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 松宮議員のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、学校施設における安全性と管理運営についてでありますが、業者による施設管理といたしまして、消防設備機器・警備保障・エレベーター定期点検・プールシーズン前のろ過器点検・シーズン中のプール水質検査・学校遊具点検・給食リフト点検が主なもので、学校施設の安全管理を行っております。これらの点検には、各法令に従い定期的に実施しているところでございます。


 日ごろの設備や機械の使用におきましては、教頭を中心に教職員でチームを組み、使用前点検や適正な使用に心がけ、不測の事態が起こらないよう十分な管理運営を指導いたしております。なお、起こってはならないことでありますが、万一児童生徒がけがをした場合には、緊急対応により所定の処置を行うとともに、速やかな原因究明と事故再発防止策を、徹底させていただきたいと考えております。


 次に2点目の、学校施設による体育課程のあり方でありますが、各校におきましては、文部科学省の学習指導要領に基づき、体育科の教育課程を編成しているところであり、小中学校の各学年とともに、年間90時間を当てております。各運動領域の時間数は、目安となる時間数が示されており、これをもとに、各学校におきまして、児童生徒の状況や地域性を踏まえて、年間計画を策定いたしております。また、体育の学習は1単位時間ずつ実施するのが基本でありますが、季節や天候等の関係から連続して実施する場合もあります。例えば、スキーなどにつきましては、連続時間数を充てることもあります。しかし、この場合は児童生徒の体力・健康面の配慮が重要でありますので、活動時間と休憩時間との調整を図るなど、無理のない計画と実施に努めております。児童生徒の基礎体力が年々低下しており、体をうごかすことが苦手な子どもが増加してきています。これらの課題に対応していくためにも、限られた体育時学習の時間の中で、児童生徒が運動に親しみ、健康増進・体育向上を図っていけるよう、指導法の工夫など授業改善に努めたいと考えております。


 3点目の、学校体育施設の整備についてのお尋ねですが、各学校におけるグラウンド・体育館・プールにつきまして、大規模改修や改築等整備が必要な施設が現にあることは、認識いたしております。これらの整備につきましては、緊急度の高い箇所により、優先的にしなければならないと考えておるところですが、必要性・耐震診断結果・財政事情等総合的に勘案し、これらを踏まえた学校施設設備計画の見直しを図り、その中で計画的に整備を行ってまいりたいと考えておりますので、今暫くのご猶予をお願いいたしたいと思います。


 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 ご回答ありがとうございます。


 1点目のですね、質問をさせていただきますけれども、また1点目と2点目に対して、再質問をいたします。


 1点目についてはですね、生徒にね、事故なり、けがなり、そういうことが発生しないかぎりですね、こういうプールの改修工事とか、ものが本当にできないのか。このプールはですね、過去37年経っとるわけでございます。老朽の上、もう限界を超えた、修理をできるような状態ではないというのが、昨年度わかっておるのだと、私は思います。それに対して整備点検をしたと言われましてもですね、実際にタイルがはがれ、その生徒さんはおけがをされた。この事実はあるわけですね。そして、昨年度にもうわかっているわけですよ。これもう老朽して直しても難しい、そういうふうに業者も思ったと思いますよ。大変こう、37年も使いますとですね、そらタイルもはがれます。そして改修をやらなくてはならないように私は思いますね。それに1年でも早くですね、それに取りかかっていただいておれば、保護者にも安心で安全なプールを使っていただいておるというのもありますし、児童にとっても安全であるということが本当にわかることでございます。ただなぜこのようにけがをされてからでないとですね、こういう修理とか全面の改修ができないのか。


 今回大原小学校に関しましてはですね、全面改修に伴う7,000万円を超える改修費をかけてですね、やっていだけるように、補正予算を組んでいただけるようにということで、お聞きをしておりますし、そのようにやっていただけると思います。ただこれを新設にしますとですね、1億8,000万円かかります。また運動場も一環として整備をするに当たっては、何億円とかかるでしょう。だからそんな大変無理なことを言っておるわけでございますけれども、37年、これを全面改修してさらに戻すというふうな教育長のお話も聞いておりますし、37年経ったものが、本当に全面改修をされて、さらになるのかどうかというのも疑問が起きますし、今新たに新設をするとですね、本当にまた37年間もつということも考えられますので、新設の方もですね、るる考えていただけるような形がとってもらえないかということで、ご質問をさせていただくし、そして本当に限界が来ておる施設の整備が本当に計画をもってやられるのかどうか、また疑問でございますので、その点をお聞きします。


 また2点目のですね、学校施設による体育課程のあり方ということで、私はですね、その生徒さんが夏の行事であります、プール授業に対してですね、事故が起きてからプール使用禁止になり、3週間に1度の3時間授業となったというふうに聞いております。3週間待ってやっとプールの授業が、課程が取り組める。児童さんはそのように喜んでおられるいうのはわかります。そして3時間の課程をやるということもよくわかりますけれども、ただ、その子どもたちの体力も考え3時間が妥当だったのか、また3週間待ってですね、その日たまたま熱が出た。楽しみにしていた3週間待った授業がですね、B&Gへ行って、バスで連れられて移動して行って、そして3時間プールの上で過ごしたいう過程があるわけでございますよ。それでそのプールの上でですね、児童が授業をやっているのを上で見ているその子どもの心境としたらですね、残念でならない。またその子どもの人権を考えますとですね、かなり自分が病気になり熱が出てそのような形になったので、しかたがないかもしれませんけれども、ただ本当に残念でならないと思いますよ。そして保護者の皆さんも残念でならなかったのではないかというふうに思います。ただそれをその後ですね、ケアが本当になされればいいですよ、生徒さんに対して。そのケアに対してもちゃんとしたケアをされたのかどうか。2点にわたりちょっとご質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 松宮議員の再問にお答えいたしたいと思います。


 まず、1点目、その37年間の長きに使っているプールについての安全性について、いかがなものかという再問でございました。私自身、先ほどの質問にもお答えいたしましたように、一応業者を通しまして、そして職員も立会いながら、点検をいたしました。当然その時点の中で専門業者としましては、来年もこの状態で使えるというように判断をいただいておりますし、また、学校側もまたこちらの行政も一緒になりまして、点検をいたしました結果、今年度につきましては、使用に耐えられるというふうに認識をいたしておりました。ところがああいうふうな事件が起きまして、もちろんけがをされた本人はもちろんでありますし、大原小学校の子どもさんに対しまして非常に今回の事故に対しまして、教育委員会としましても申しわけなかったなというふうに深く反省いたしております。


 ただ、その中におきまして、緊急対応といたしまして、伊吹のB&Gのプールを使わせていただくことになりました。その間少し時間がかかってしまいました。バスの手配、またB&Gとの調整等そういった問題に対しまして、しばらく時間がかかりまして、それだけにまた水泳にかかる時間が減ってきたことに対しまして、いろいろ苦慮いたしましたが、最低限文部科学省が示しております体育の、特にその水泳の時間につきます、最低のラインは一応クリアをさせていただいているというふう思っております。またそういう中におきまして、体育の指導につきましては、短時間でありますけれども、学校側におきましても、こういった時代であるから5時間を3時間に、また6時間を3時間にということは、それだけ内容面について十分指導していただけるように、校長を通して指導いたした次第であります。


 さらにこの37年間のプールを、今後どういうふうに考えておられるか、またということでありますが、大原小学校はご存じのように、非常にグラウンドも狭くなっております。本来であれば、山東時代からもこの問題は長年の懸案事項でございます。


 一つはやはり、そのプールをどうするかという問題につきまして、考え方としましては、これまでのように各学校にプールを一つずつつくっていく方が本当にいいのかどうか。この後事故が起きましたときに、学校長といろいろ話をいたしました中でも、やはり学校の素人の先生が、プールを水質管理からすべてをやることはなかなかしんどい状況であると、一方、柏原小学校・中学校、伊吹もそうでありますが、B&Gプールを使っております。そうするとこれは専門的な形でプール管理ができる。その分、学校におきましても、非常に負担が軽減されていくわけであり、それだけ教育に専念できる時間が出てまいります。本来大原だけでも、またこの地域、東小学校さらに西小学校・大原小学校はそれぞれまた、双葉中学校とプールにおきまして非常に古く、問題のあるプールも現実にあることは理解しております。しかし、今後の方策としまして、各学校に本当にプールを一つずつつくって、それを今までのように管理をしていくのがいいのかどうか。それともどっかに、ひとどころにプールをつくって、そして共同利用しながら、プールの管理はまた別の組織がやっていくと。そういう方法も今後、当然考えていかなきゃならないなと思っております。と同時に大原小学校につきましては、グラウンドが非常に狭いという問題もあります。そういったかかわりも当然踏まえながら、今後のプールの方向性、また体育施設の方向性もつきまして、十分検討した上で結論を出させていただきたいなと思っています。


 今回はこの新しいプールをつくるということになりましても、先ほど言いましたように、経費的にもまた時間的な余裕もありません。同時に来年は何とかして子どもたちに今年のような不便はかけさせたくないな、という思いが強くありました。そういった面でこの前も保護者の方々が、署名1,600名、持って来られまして、いろんな話をさせていただいた中におきましても、大原小学校の問題、さらに来年度の問題につきましても、緊急来年度につきましては、やはりそういった不便はかけさせたくないと。その間に当然、今先ほど申しましたように、今後のプールのあり方そのものにつきましても、検討も重ねていきたいなというふうに思っておりますし、そういう米原市全体の、特にプール施設についてのあり方につきましては、今後の大きな課題ではないかなと認識いたしております。


 さらに、子どもたちのケアの問題でありますけれども、これは学校長から、その点について特に指導いたしましたし、学校あげて子どもたちのそういったケアにつきましては、十分していだけるように家庭を通じて、また、いろんな問題を起こした生徒につきましては、家庭訪問等適宜やっていただき、その辺のケアは十分にやっていただいてるんだと、やってもらってるというふうに強く認識いたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 わかりました。今後ともですね、来年に向けて整備を整えていただくように、よろしくお願いをいたします。


 それでは、2項目の、市山東グラウンドについての2点につきまして、ご質問をさせていただきます。先の谷田議員の質問と重複する点が多々あると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、1点目、市山東グラウンドの状況と今後の計画について、ご質問します。


 6月議会、吉川議員が、また今回谷田議員も一般質問していだたいておりますが、山東グラウンドの土地利用貸借契約を三友株式会社と平成15年4月1日から20年3月31日の5年間。ただしその後については、協議の上となっております。山東グラウンドは5年前約2億円の予算をかけ、約、面積2万8,000平米を整備され、多目的広場として大切に利用されてまいりました。その後合併とともに、17年2月の8日本市と三友エレクトリック株式会社の間で、20年3月31日までの継続契約となり、20年4月1日からは有償による貸借関係を、継続契約を結んでおります。また本市は指定管理により平成18年10月1日から20年3月31日まで特定非営利活動法人に委託されております。しかしながら、本年度2月に三友側から平成20年3月の契約満了とともに、土地の返還の申し出があり、会社側と協議の上、第2グラウンドは返却、第1グラウンドは平成25年度までに返却の方向性が決まり、返還に伴い第2グラウンドは現状復旧と、その他の整備に4,150万円もの整備費が必要となってまいります。しかしながらこのグラウンドの利用度は老人クラブをはじめ、各団体・高校・中学・少年野球また少年サッカー・一般市民など、年間を通し毎日のように約1万4,000人もの利用度の高い必要不可欠なグラウンドであります。市民にとってはスポーツの拠点となっております。また、集いの場であることは間違いございません。今後の状況と計画についての考えをお伺いをいたします。


 2点目、この度、在り方検討委員会の状況について、ご質問をいたします。第1回のグラウンドに関する在り方委員会の検討委員会ができておりますが、どういった構成と第1回の検討委員会で、どういうふうな考え方と状況になっておるのか、お伺いをいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 17番 松宮議員の、市山東グラウンドの状況と今後の計画についての、ご質問にお答えします。


 米原市山東グラウンドは、照明施設のある第1グラウンドとそれに隣接する第2グラウンドがございます。その契約は平成20年3月31日に満了いたしますが、その後につきましては、会社側より社屋の増設に伴い、無償賃借契約は更新せず、返還を求められたところでございます。


 契約に基づき、現状復旧の後、返還しなければならないところではありますが、現在山東グラウンドの利用者は多く、第1第2グラウンドの両方が使用できなくなりますと、市民スポーツにとって大変不便を来すため、当面増築がなければ、どちらか1面のみ契約を延長できないかと、協議を重ねたところでございます。その結果、照明設備のある第1グラウンドについては、原則的に5カ年の賃貸借契約を結ぶことで合意いたしました。今後につきましては、山東グラウンドに代わる新たなグラウンドの確保につきまして、現在の第1グラウンドが利用可能な5カ年の間に、検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、在り方検討委員会の状況についてでありますが、体育協会・体育指導員・スポーツクラブ・スポーツ少年団・小中学校長・利用団体・公募委員など18名で構成しております。委員会では広く米原市全体の体育施設の在り方や、スポーツの在り方について検討していただく委員会として、位置づけております。したがいまして、山東グラウンドにつきましても、今後の代替地の場所や、グラウンドの規模等につきまして意見を伺い、今後の市の方針の参考にさせていただきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 答弁をいただきまして、先ほど谷田議員もしっかりと深くですね、質問をしていただきました。しかしながらナイター設備も完備しておるところ、5年間を検討しながらですね、進めていきたい。検討するんではないですよね。5年間の間にはどっかにはつくっていただかなければならないのですよ、ね。5年間の間に着実に土地を見つけ、そしてやっていくんですよ。そういうふうな考えを持ってもらわないとですね、5年間の間で検討しますよと、そんなお答えをいただくのに、僕はこの質問しているわけじゃないんですよ。5年間あってできてなかったら、それからまたつくるんですか。土地から捜してくるんですか。何年かかってもできませんよ。今の段階で土地を確保し、そして進めていくんだと。そういうふうに行政が答えていただかなければ、私は納得いかないね、これは。全く。5年間の間で検討しますということは、5年間でできないということを言ってるのと一緒ですよ。検討を深めて、そして、ね、この5年間のうちにつくっていただきますよと、言ってくれるならわかります。しかしながらですね、5年間の間に検討する、それだけですよ。土地の確保をして、そして1万4,000人もの利用度がある、高いグラウンドをつくりますよと。なんでこの5年間でつくると言っていただけないんか。それが僕は行政の、その5年間を目安にですね、つくっていくような形が全くとれていないこと自体がおかしいと。そんな考えでおられるのかというふうに思われますので、その点はいかがでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 大変答弁の中で申しわけなく、検討いたしますということですけども、私どもの考えておりますのは、先の質問でもありましたように、5年間の間に山東グラウンドの代替地となりますグラウンドを、確保していきたいというようなことは、間違いなく考えておりますので、訂正させていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 再々質問になるかもわかりませんけどもね、「みんなにわかる みんなの まいばら予算(書)」というものがございます。皆のご家庭に配られておると思いますけれども、市民がスポーツで健康になっていただけるよう、身近で気楽にスポーツができる場所づくりを進めて行きます、ということですね。身近で、今現在こうできておるんですよね。グラウンドには、ね。そこの身近なとこでつくっていただくということを、こうやって述べておられるわけですよ。そして、1万4,000人、そして少年スポーツ団やらたくさんの方があそこを利用してですね、本当に毎日をにぎわって、運動にいそしみ活発に楽しんでおられますし、そして確保していただいておると思うんですね。それを5年間の間にちゃんと検討しますと、そして場所を確保しますと言うだけでなしに、場所を確保したらもうつくらなあかんですよ。もう5年間の間に完成したものを持ってきますよというぐらいの気持ちでですね、答えていただける。土地を5年間の間で捜して確保します。それからまた今度は照明、ナイター設備をちゃんとしますとですね、かなり時間もかかってくる。それはもう旧町のときに2億円かけておりますよ。あのグラウンドに対してはね。2億円の予算をかけてつくっております。結局2億円というものが、本当に2億円かけてもですね、こんだけの人ににぎわっていただければ、そして活用していただければそして利用していただければ、ありがたいことだったと、私はそのように思います。それを観点にですね、身近なところでね、つくっていただく。それも5年の間につくっていただくという方向性の検討をしていただく。そして実際につくっていただくようにしていただきたいというふうに、思いますので、その点はいかがでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 先ほどもお答えいたしましたけれども、確実に今の利用者の人がどこかのスポーツ施設へ行っていただくためには、米原市としてもそのグラウンドを確保していくということが、大事な使命となってきますので、そこのところは5年以内には、スポーツ施設を確保してグラウンドとして、皆さんに利用していただけるように、というふうに考えております。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 その答えが欲しかった。ありがとうございます。その答えが欲しかったんです。市長、よく覚えててください。5年間の間にはちゃんとした施設ができるように確保していくということでございますので、どうぞ、よろしくお願いします。


 3項目の、学校安全対策について、ご質問をいたします。


 昨年9月議会で、学校周辺の安全対策に対し、一般質問をさせていただきました。そして1年が経ったのでございます。そのとき質問いたしました伊吹高校周辺の防犯灯、並びに大東中学校の南西側の防犯のための木の伐採など迅速に対応していただいたのでございますが、保護者の方も一応安心をされております。しかしながらいまだに防犯灯の数も少ない、薄暗い箇所が何カ所もありますよ。防犯灯の例を挙げますと、大原小学校の東側、大東中学校の東側、春照小学校の東側、伊吹山中学校の北側、南側の道沿いです。多々あります。また外部からの不審者の侵入防止の整備がなされていないところがたくさんございます。1年前の行政の回答は、小中学校の米原・近江地域においては、外部からの侵入を防ぐフェンスによる安全管理の整備は進んでいます。しかしながら山東・伊吹地域ではフェンスの設置等ができていないのが現状であり、学校施設整備計画を検討しその計画の中で、安全対策に整備を整えて防犯の向上を図ると、回答をいただいたのでございます。


 しかしながら山東・伊吹地域にはいまだ整備をされていない箇所が多々、本当に多くあります。本当に危機管理が徹底されておるのか、疑問に思うところでございます。保護者や市民からの指摘を受けてからしかできないことでは、行政の防犯に対しての認識が足りないと思います。また、もし事故等が起これば、行政に対しての責任が問われるところでございます。学校周辺の安全対策と防犯対策の整備事業の計画を、今一度お伺いをいたします。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 まず、学校の安全対策についてでございますけども、学校周辺の安全対策でございますけども、これにつきましては、市内の小学校におきましては、スクールガードの皆さんによる、児童の登下校の安全を見守る活動をお願いしております。また、地域におきましては、ボランティアによる防犯パトロール隊にもご協力を願っているところでございます。さらに学校におきましては、スクールガードの協力を得ながら、危機管理体制の徹底、教員及び子どもたちへ指導・訓練を定期的に実施いたしております。また、学校への出入りは部外者の立ち入り制限をし、来校者確認の上、開閉するなど安全管理を行うほか、防犯用のさすまたの配備を完了いたしております。


 2つ目の防犯対策の整備としまして、学校敷地周辺のフェンスの設置でありますが、これまでの経緯、地域事情もあり、議員ご指摘のとおり、米原・近江地域の学校の現状と比べ、山東・伊吹地域の学校安全設備は十分とは言えず、整備が遅れているのが現状であります。しかしながら学校における児童生徒の安全確保の点からも、ぜひとも設置が必要な施設と考えており、地域性や事業効果を考慮しつつ、緊急性の高い学校から優先的に設置してまいりたいと考えております。ちなみに本年度、山東・伊吹地域の皮切りとしまして、大原小学校に設置のための調査・設計費を計上いたしており、順次着手できる体制をとっているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 13番 松宮議員さんからいただいております、市民部所管のご質問にお答えをさせていただきます。


 市民の防犯意識の高揚と地域社会の安全確保を図るため、市では防犯灯の設置、及び自治会が設置されます防犯灯に対し、補助を行っているところでございます。自治会間の防犯灯設置につきましては、区長さんをはじめ、地域の防犯パトロール隊や警察署、学校PTA関係の方々から、必要な箇所につきましての、情報や要望をいただいた中で現地確認を行い、小中学校の通学路や夜間におきます一人歩きが危険であると思われる場所を優先して、予算の範囲内で計画的に設置をさせていただいております。なお、学校周辺におきます防犯灯の整備につきましては、教育委員会と連携し現地確認を行い、必要な箇所につきまして今後におきましても、随時整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 松宮信幸君。


○17番(松宮信幸君)


 今ほどご回答いただきまして、今後とも緊急度の高いところから、整備をしていくと、またフェンスに関してもそのような形で行っていただければ、本当にありがたいことだというふうに思っております。しかしながら本当に児童のですね、生命また安全・安心を考えていくのはですね、行政の本当の役割であります。これをしっかりしなければ、不審者が入ったとき、本当にだれが責任を問われるか、今までの経過からわかっておると思いますね。しっかりとした整備をされまして、児童に対しても安全で安心な学校の生活ができるよう、努めていただきたいというふうに思っております。


 また、防犯灯に関しましてはですね、確かに防犯灯、こう、薄暗い点、多々あります。本当に進めていただきたい。そうでない限り、やはり危険度が増すと。暗いところでこのごろ本当に凶悪な事件が発生をしておること、よくわかっていただきましてですね、そのような取り組みにいち早く、指摘を受ける前に、やっていただく。これが一番大事なことだというふうに思います。今後の行政の本当の努力と協力を得ましてですね、安全な学校ができますように、学校生活が送れるようなふうにしていただきますように、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。本日はありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、松宮信幸君の一般質問を終わります。


 次に、19番 前川明君。


○19番(前川明君)


 19番 前川明でございます。田んぼも黄金色に染まっております。稲穂が垂れて本当に今年も豊作であろうかと思われる今日このごろでありますが、どうか私の質問に対しましても、本当に秋の実りとなるご回答を期待いたしまして、質問に入らさせていただきます。


 まず、最初に青色回転灯について、質問をいたします。


 安全は豊かでゆとりある生活を営む上での基盤となるものであり、何ものにも変えがたい私たちの共通した願いであります。しかしながら近年さまざまな犯罪が数多く起きるようになり、その内容も凶悪化の傾向にあるなど、安全とは言えなくなってきております。日常生活の中での不安感が高まっております。こうした状況から、個人個人が自らの安全は自らが守るという意識を身につけるとともに、身近な地域社会において、相互に連携と協働を図りながら、安全な社会の実現に向けて主体的な取り組みを進めていくことが重要であります。


 その一つに青色回転灯車両によるパトロールが挙げられると思います。


 そこで次の3点について、お伺いをいたします。


 青色回転灯車両の運行計画及びその実施状況については、どうなっているのかお伺いをいたします。


 2点目に、今後の車両増設の計画はあるのかないのか。また、青色外灯いわゆる青色が精神安定に効果があると言われております。青色外灯の普及についてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 3点目に、他の団体への青色回転灯車両についての普及は、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 19番 前川議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず1番目の、青色回転灯設置車両の運行計画及び実施状況についてでございますが、市では青色回転灯設置車両を4台保有し、各庁舎に配備いたしております。それぞれの(市民)自治センターを中心に、毎週1、2回、特に通学路のパトロールを重点に置き、職員等が2名体制で市内一円のパトロールを実施しております。また、団体では米原市少年センターに1台、NPOいきいき近江に1台、近江地域防犯パトロール隊では3台の車に設置され、それぞれ自主的・計画的にパトロールを実施されているところでございます。なお、近江地域の中にはレークサイド宇賀野の自治会が、8台の許可を得られまして、自主的にパトロールに取り組んでおられる自治会もございます。


 このような防犯活動により、今のところ大きな犯罪等に遭遇しておりませんが、今後も引き続き、自らの地域は自らで守るという機運を後押しして、諸団体と連携を図りながら、安全と安心のためのパトロール活動を続けてまいりたいと考えております。


 次に、今後の車両増設計画と青色回転灯車両や、他の団体への普及についてでございますが、市では今後パトロールのさらなる充実を図るとともに、警察署や関係機関等連携を取りながら、他団体への普及につきましても啓発してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 今、市においては4台ですか、それに2名体制でパトロールされているということでありますけれども、これはホームページで調べましたけど、これ見ますと、パトロールに対しましては、子どもの安全確保のためということで、ここには表示されておりますけれども、一つはあれですね、この車両の本来もっと使える状況をつくってほしいということで、1点ちょっと再質問ということでさせていただきたいんですけども、いわゆる今回の4台の運行計画を見ますとですね、その学校周辺の安全確保のためにやっておられる登下校ということでありますが、もう1点、不審者情報マップという、こちらの方の、これもホームページで開示されておりますが、時間帯を見ますとですね、やはり登下校時プラスその夕方ですね、そちらの方にもその不審者の時刻は多く表示されております。ということは、登下校以外に今回この4台をこの時間を延長するいうことは、できるのかどうかですね、そういった職員の体制がとれるのかどうか、それ1点目の再質問をさせていただきたいと思います。


 それと、先ほど、近江地区にはですね、かなりの多くの普及が今後されていくということでありますけれども、現在山東・伊吹地区にもボランティア活動などをされている団体がありますので、そういった方への啓発についてですね、今一度近江地域みたいにですね、やってもらえないかいうことで、伊吹地域の普及は今後どの程度のですね、期間を想定してこの普及を考えておられるのか。


 それとこの回転灯の運行については警察の許可がいるということで、その運行に対しまして実施者証なるものが警察の方から発行されますが、現在市としてはどのぐらいの発行証明書を受けておられるのか、この3点についてお伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 前川議員の再問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、時間帯でございますが、登下校またその夕方にパトロールする体制がとれないかということであったかと思いますが、これらにつきましては一度パトロールを、これは市職員の以外にも、先ほどご説明申し上げましたように、警察とかNPO、また地域のパトロール車もございますので、そういった方たちとの協議を行いまして、体制を取っていきたいと考えております。


 2点目の、山東・伊吹地区ということでございましたが、伊吹地区の啓発という意味でのご質問やと、私はとったわけでございますが、これにつきましても、地域と連携をとりながら啓発をさせていただきたいと考えます。


 3点目の実施者証でございますが、今、手持ち資料ございませんので、また、委員会等でお渡ししたいと思いますが、それでお願いできませんか。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 実施者証、何名かわからないいうことでありますが、このパトロールに対しまして、1名はこの実施者証の発行を受けなければならないということで、ぜひともですね、その更新に2年に1回は受けなければなりませんけれども、ぜひ多くの方がですね、こういったもの持ってもらってですね、防犯に対しましての意識を高めていただきたいと思います。


 それとこの時間帯についてはですね、市行政だけに頼るわけにはいかないことも、十分承知しております。そんな中でボランティア活動ということで、かなりの方がやっていただいておりますけれども、やはり今中心はですね、小学校の登下校ということが中心になっておりますので、今私が求めているのはやはりこの夕方(の)地域ですね、特に広範囲になりますので、こういうパトロール車による啓発をぜひともお願いしたい。今山東・伊吹地域のパトロールはボランティアを中心に、徒歩によるパトロール、定点パトロールそういった形でありますので、ぜひともパトロール車による、巡回によるパトロールの方もぜひとも推進をしていただきたいと思います。


 それと、いわゆる少年センターが今、夜の徘徊等についてパトロールをされておりますけれども、そういった、私も何回か参加させてもらっているんですけど、一つ気になるのは駅周辺における、先ほどちょっとお答えがなかったんですけど、青色の外灯が精神安定に防犯抑制に効果があるということで、かなりの地域が取り組みをされております。ぜひとも米原市においてもですね、こういった青色の外灯の取り組みについて、本当に進めていかなければならないと思いますけれども、その点について再度質問をいたします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 すみません。失礼いたしました。


 青色回転灯につきましては、通告を受けておりましたが、お答えをしておりません。申しわけありません。今ほどご指摘受けました青色外灯につきましても、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 ぜひともですね、検討の方よろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは2つ目の質問に入らせていただきたいと思います。


 小学校の統合についてお伺いをいたします。


 先般、米原市幼稚園及び小中学校在り方に関する検討委員会の資料いただきまして、その中の財務省調査という項目が載っておりました。その中で「財務省は予算の使途などをチェックする予算執行調査で、公立小中学校の統廃合を進めるよう文部科学省などに要請した」とあります。「既に統合した221校を対象に財務省が費用削減の効果を調べたところ、児童1人当たりの学校運営費は3割近く減少と。また、6割の保護者が友だちがたくさんできるなどと、肯定的に受け止められており、財務省は通学時間が長くなるデメリットはあるが、スクールバスの導入支援など、新たな施策を通じた統合の推進が必要だ」と、結論づけております。


 近年の少子化で児童生徒は、ピーク時から4割減りましたが、学校数は小学校で9%、中学校で3%しか減っておらず、学級数が標準規模に満たない学校が、半分程度に達していると言われております。またその小中学校の教職員は、学級単位で定数が定まるため、児童生徒数に見合う形で減っておらず、効率化を図る観点から、政府の教育再生会議が、学校統合の推進を求めているとあります。


 こういったことが出ますと、米原市においても、今後この統合について、話合いをしていかなければならないということが出てきます。今回の在り方検討委員会は、東草野中心に対応されておりますけれども、今回私は山東東小と山東西小との合併統合の可能性についてどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。


 2点目に、統合に向けた基盤整備についての、お考えについて、やはり、まちが生徒が増えるいうことは、その周辺整備をしていかなければなりません。そういったまたその条件に合うために整備が必要と思われますので、その基盤整備についてお伺いをいたします。


 3点目に、山東東・西、これは東黒田地域でございますけれども、この地域の児童増加対策について、どういったお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 19番 前川議員の、小中学校の統合についての、ご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、少子化によりまして市内の児童生徒数は減少しておりますが、その状況は地域によって隔たりがあります。したがいまして、全市的に学校は小規模化しておりますが、その程度は地域によりまして大きな違いがあるのが、現状でございます。


 教育委員会におきましては、集団による生活や諸活動を充実した児童生徒の社会性の伸長を図る活力ある学校づくりの観点や、学校運営に支障を来さない教職員定数を確保する観点から、通学区域の見直しの中長期的計画について提言をいただくために、米原市立幼稚園及び小中学校の在り方に関する検討委員会を組織いたし、望ましい学校規模やその実現のための方途につきまして、検討いただいているところでございます。


 お尋ねの、山東東小学校と山東西小学校の統合の件でございますが、現時点におきましては、白紙の状態でございます。両校ともに各学年1学級の小規模校であり、今後とも児童数は減少し、特に山東東小学校は平成21年度には第2学年と第3学年の複式学級を編成しなくてはならない状況にありますので、小規模校のよさが発揮できるよう学校運営を追及しつつ、その後、児童数の動向を勘案し統合も視野に入れて、幼稚園・小中学校在り方検討委員会の中で検討しなくてはならないと考えております。しかしながら両校が地域の学校として果たしている役割は大きいものがありますので、統合に関しましては、保護者や地域の皆様方のご意見要望を伺いながら、対処してまいりたいと考えております。


 次に、統合に向けた基盤整備についてでありますが、今後統合を検討するに至りました場合は、通学距離や通学上の安全に配慮する必要がありますので、通学バスの運行や通学路の整備をも踏まえながら、検討を進めて行かなければならないと考えております。


 最後に、東黒田地域の児童数の対策についてでありますが、地域への転入者の増加は期待はいたしておりますが、教育委員会といたしましては、現在のところ具体的な対策は検討いたしておりません。今後、まちづくりや子育て支援に係る部局との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申しあげまして、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 この東黒田地域の児童増加対策については、本当に、教育委員会ではできないというような、今のお答えだと思います。本当に少子高齢化の波が来ておりまして、特に東小地域、この長岡周辺はこの東小学校の生徒数が減少しているいうことで、じゃなぜ、これ減少してきたのかということが、本当に皆さんの中で議論されているのかどうかですね。一つはこの長岡地域の活性化がなされていない。旧町の時代にそういった施策が本当に有効でなかったように、それが今になって出て来ているんじゃないかと思われるところが多々あります。とはいえ、長岡駅周辺においても、ずっと暗いイメージのままの駅の状況にありますし、長岡についても商店がなかなか育たないいうようなそういった状況にあります。そこで、やはりですね、活性化に向けてぜひとも取り組んでいただきたいということで、今の教育委員会では具体的な対策はないということですけれども、市長は少子化についてはいろんな意味で対策を講じていただいておりますけれども、この東黒田地域についてですね、この活性化については具体的にどういったことを、難しいですけど、どういった思いをお持ちなのかですね、一度お聞かせ願いたいと思います。特に基盤整備については、旧山東の中でこの地域が一番遅れてるいうことがありますので、今合併をして、どんどんこの地域が取り残されていくんじゃないかという、そういった市民の声が上がっております。そういったことが響いてやはりその子どもの数に、この地域に住みたいというような方々が他の地域へ流出してしまった、そういったことが挙げられるんじゃないかと思いますので、特にこの東黒田地域の活性化について、市長どのようにお考えでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 私は思いを聞きたいと言っただけで、具体的に何々やります、いうんじゃなくてですね、そういった思いを持っているということをお聞かせ願いたいということで、お伺いしたんですけども、ご回答がないのでちょっと残念でありますが、それでは違った質問をちょっとさせていただきたいと思います。


 教育委員会にちょっとお伺いいたしますけども、統合に向けたですね、こうなればもう統合しかないというような基準ですね、そういった指針というのを、この米原市はお決めになるつもりなのかですね。そういった指針・要件はお持ちなのかですね、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 現時点で、米原市としてこれからいろんなご意見を伺わなきゃなりませんけども、一応この前の、幼稚園・小中学校在り方検討委員会の中におきまして、学校の適正規模というものを一つの基準に考えております。これは文部科学省が示している、そういう標準的なものじゃなくて、やはり米原市として現状を考えてみまして、米原市の適正規模をどのように考えればいいかという一つの目安としまして、小学校におきましては、1学級、大体18人から20人くらいが確保できる学校をぜひつくりたいなと。中学校におきましては、複式学級と言いますか、1学年2学級以上ができればいい。


 もう一つはやはり幼稚園・小学校・中学校と同じ子どもが、ずっと上がるというような形のものでは、やはり問題があるんじゃないかなと。できれば中学校は2つないし3つの小学校が1つの中学校に成り立ってくる。そうなりますと、自ずと中学校の数も限定していかなきゃならないなと思っています。やはり小学校も中学校も同じ顔ぶれがずっと上がってくることに対しましては、やはりこういう時代でありますので、できれば2つか3つの中学校が一つになる。そういったものを基本的に小学校の基準、そして中学校の基準を一応考えております。この前その案を在り方検討委員会に出させていただきまして、それをもとにして、学校の統廃合等も基準に考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 1学級18人から20名ということでありますが、そうなりますと米原地域には、かなりの学校が該当するわけでありますので、そういった流れから、今統廃合も考えなければならないという言葉が出たんだと思います。じゃあどうすればいいかいうことで、私は市長にお聞きしたかったんですけど、なかなかそういったことを答えていただけないので、この今の指針なる次回の在り方委員会に提案されるということでありますけれども、やはりこういったことが上がってきますと、山東の東・西においてもいずれは考えていかなければならない問題ということであります。先ほどは、まだ白紙という状況であるということですけれども、こういったことをやはり住民に向けてですね、情報発信をしていただいて、議論を今の段階で議論をしていただかなければ、活性化はないんだと、児童数は増えていかないと私は思います。そういった意味でですね、やはりこれから考えるんじゃない、行政が考えるんじゃない、ということで、地元の人、区なり自治体がどうするんだということで、今から話し合いをしていただきたい。なかなかですね、先送り先送りされてですね、切羽詰ってどうするんだということになりかねませんので、ぜひともそういったことで、この東黒田地域、本当に昔から合併するんだ、一つになるんだということが言われ続けております地域ですので、ぜひとも今後、懇談会なりそういった区の集まりなどにおいてもですね、この学校をどうしていくんだと、皆さんが育った学校をどう守っていくんだいうことで、問題提起をしていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。


 続いて、3番目の、米原エコミュージアムプログラムについてお伺いをいたします。


 本市は、「自然きらめき ひと・まち ときめく 交流のまち」を将来像とするまちづくりを進めるため、伊吹山から琵琶湖へ向けて広がる当地域全体を丸ごと自然博物館とする「米原エコミュージアム」を計画し、当地域の宝物である豊かな自然環境・伝統文化と活力ある人々の営みを組み合わせ、体験プログラムという観光メニューや、薬草・農産物を活用した地域ブランドの特産品を生み出し、都市住民に提供していくことにより、地域経済の活性化、地域雇用の創出を推進する。また、これらの実現のため、道整備交付金を活用し、地域内の拠点施設と広域交通の拠点とを有機的に結びつける道路網の整備を行い、有効な地域再生の推進を目指すとあります。


 そこで、このエコミュージアムプログラムについて、お伺いをいたしたいと思います。


 このプログラムについては、地域再生計画の目標とする指針。これが5つ掲げられておりますが、その5つについての進捗状況はどうなのか。


 2点目に、目標達成するために行う事業が掲げられております。その事業の進捗状況はどうなのか。


 3点目に、今後このプログラムの変更や見直しはあるのかないのか、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 米原エコミュージアムプログラムについての、ご質問にお答えします。


 米原エコミュージアムプログラムは、米原市が国の支援を受けて進めております地域再生計画で、豊かな自然環境の保全・観光産業の振興・農業の振興・研究機関の誘致・美しいまちづくりの5つの目標を掲げ、それぞれに平成21年度末時点の目標とする指標合わせて9項目設定しております。


 1点目にお尋ねの、目標とする指標の進捗状況についてでございますが、伊吹山で活動する自然案内人の数や、農産加工に取り組む地域活動グループ数、地域で一斉清掃に取り組む自治会・集落数などのように、既に目標を達成している指標もあれば、観光入込客数、薬草商品を取り扱う商店・事業者数などのように一層の推進が必要な指標もございます。全体としては現時点では、おおむね計画に沿って進捗しているところであり、今後とも進行管理を十分に行い、目標の達成に努めてまいりたいと考えております。


 次に2点目の、目標達成するために行う事業の進捗状況についてでありますが、このプログラムでは目標を達成するために、ハード・ソフトの両面から事業を行う計画となっております。


 ハード面では、グリーンパーク山東、道の駅伊吹の里、醒井水の宿駅、道の駅近江母の郷など、交流の拠点となる施設を生かす取り組みを促進するとともに、これらの拠点施設間及び各地に散在する地域資源と米原駅、米原インターなどの広域交通拠点とを結ぶ道路交通網等の整備がございます。


 ソフト面では、住民と行政の協働を基調とした環境保全活動や、歴史文化・生活文化の継承・保存活動の活発化とこれらの地域資源を結ぶ都市住民との交流ツアーの商品化、薬草や農林産物を活用した商品開発・販路開拓、流通基盤の整備がございます。


 これらの取り組みの中で関連する市道、林道整備について、地域再生法第4章の特別の措置を適用して行う事業として、市道4路線、市場池下線・五反田役場前線・宮田米原東口線・入江磯梅ヶ原線と林道1路線、上丹生柏原線が認定を受け、道整備交付金を活用した事業の計画的な推進に、鋭意努力しているところでございます。


 3点面の、今後のプログラムの変更や見直しはあるかというご質問でございますが、ご承知のように、本計画は平成17年7月に旧近江町を含む米原市全域での認定を受け、平成18年3月にはこれに伴う計画内容の変更の認可を受けてまいりました。また、計画期間につきましては、平成17年度から平成22年度までの6年間としており、いよいよ本年度より加速・発展期へと進むところでございます。


 今後は先ほど申し上げました、目標指標等をもとに進行管理を十分に行いながら事業を推進し、計画期間内における事業の完遂に、全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 こうしたことから、計画実現に向けたプログラム充実のため、現在の計画期間内で修正等はあり得ると思いますが、プログラムの枠組みまでに及ぶような変更や見直しを行うことは困難でありますし、考えておりません。


 議員各位の計画推進に向けた、一層のご理解とご支援をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 目標5つの指針については、大体達成しているものが多いということであります。米原(市)の顔と言えるものにも、ちゃんとここに、プログラムについて、5つの事柄について書かれております。確かに一生懸命やっておられて、こういったものにお出しいただいて、本当に推進していただいています。本当にこの目標の中のことが、この目標ですね、例えば観光、これは観光ですけれども、米原とっておきブランドということで、農産物の特産品ですけれども、こういったこともですね、農業の振興という項目の中であがっております。そういったものを開発をされたということで、そういった立派なものを着々と進められております。こう見てますと、これはほとんどが伊吹地域ですけども、この伊吹山を中心としてやはり進んでいるということが、はっきり見えて取れるわけであります。特にですね、本当にこの伊吹山をどうするんだということで始まったのが、エコミュージアムだと思うんです。その地域住民はですね、やはり一生懸命頑張っておられる。それがここにはっきり見えて取れるわけでありますし、またそういった地域の皆に、よそに発信しようということで、この文化財についてもこんな立派なものをですね、こういった守っていかなければならない財産があるんだということで、発信いただいております。


 先ほどのお答えでは、これから加速期に入るということで、お伺いをいたしたんですけども、その中でこのプログラムの一番の目的は何かということで、その地域経済の活性化、地域が元気になる。それと地域雇用の創出ということが掲げられております。この米原(市)が本当に地域の活性化がなされるために、こういったものを活用するということで、一つはその基盤整備も進めて行こうということで、この4つの路線については、今後進めて行くということでございますが、先ほど計画の中では、今後見直しについては一切ない、修正はあってもないということでありますけれども、この道路計画のほかにも、いろいろ整備を進めなければならないのが、現時点であるのじゃないかと思いますが、そういった中で一つお答えをお願いしたいと思いますが、山東町、先ほどは、グリーンパーク(山東)周辺ということで、お伺いをいたしましたが、ホタルまつり、これはその時期については約3万3,000人の観光客が訪れられるということで、この米原(市)を訪れられるのになかなかわかりづらい地域でありますし、この長岡周辺に来られるのに、米原インターから1本の道で来られないのが現状です。いろんなとこをぐねぐね回って来なければならないということで、そういったことで、この周辺についても道路の追加ですね、見直しでなくて、追加をしなければならない地域があるんじゃないかということで、今後はですね、先ほどは修正ということでお答えをいただきましたが、追加についてはできないのかどうか、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいま、プログラムへのですね、例えばその道整備交付金を活用した道路整備の追加というようなお話だったかと思いますけれど、先ほどお答えいたしましたように、このプログラムは22年度までの計画という、契約期間のまず制約がございまして、道路の新設であるとか改良であるとか、非常に時間がかかるということからですね、先ほどの答弁におきまして、修正等はありますが枠組みに及ぶような大きな変更はちょっと困難であるというふうにお答えをしたわけでございます。それで、確かに道路整備は今後も必要になってくると思いますけれども、このエコミュージアムのプログラムの活用だけに限らずですね、道路につきましては、本来市の道路網の整備計画というのがございます。これに基づきながら、国・県道というのもございますので、国や県とも連携を図りながら、計画的に整備計画にのっとってですね、計画的な整備を行っていくべきものと考えております。したがいまして、このエコミュージアムプログラムに乗っかった形での、大幅なその道路計画への変更というのは、困難であるという答えでございます。


○議長(滝本善之君)


 前川明君。


○19番(前川明君)


 湖北エコミュージアムへの招待いうことで、これは県の方がやっておられますけども、ここに、米原市においても地域活性化のために、いろんなグループが立ち上げられて、いろんなことを活動をされております。そういった、これは県の方の立ち上げでありますけれども、この米原市とこのエコミュージアムを合体と言いますか、一緒にこれからは考えていかなければならないような状況だと思います。そうすると、やはりですね、追加、修正とは言いませんが、なかなか難しいので、修正ですね、追加がむずかしいのなら修正ですね。こういったことへも、修正ということで、お考えいただきたい、かように思います。本当にこういった地域活性化のためにやっておられるグループですから、そういったことも利用しながら、このエコミュージアムプログラムを進めていただきたい、このように思います。


 なかなか難しい話ですけども、どうか一つよろしくお願いいたします。


 米原市のさらなる福祉向上を願いまして、私の一般質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、前川明君の一般質問を終わります。


 質問も出尽くしたようですので、これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 来る9月26日は、午前9時30分より議会運営委員会及び全員協議会を開催いたします。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方、お願いをいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さんでございました。


             午後4時27分 散会