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滋賀県 米原市

平成19年第3回定例会(第2日 9月 5日)




平成19年第3回定例会(第2日 9月 5日)





        平成19年米原市議会第3回定例会会議録(第2号)





 
1.招集年月日    平成19年 9月 5日





1.招集の場所    米原市議会議場





1.開会開議     平成19年 9月 5日   午前 9時30分





1.応召議員        1番  丸 本   猛    2番  粕 渕   進


              3番  市 川 照 峯    4番  丸 本 義 信


              5番  音 居 友 三    6番  清 水 隆 ?


              7番  北 村 喜代隆    8番  北 村 喜代信


              9番  冨 田   茂   10番  小 川 孝 司


             11番  磯 崎   清   12番  鍔 田   明


             13番  宮 川 忠 雄   14番  力 石 春 樹


             15番  堀 川 弥二郎   16番  的 場 收 治


             17番  松 宮 信 幸   18番  谷 田 武 一


             19番  前 川   明   20番  吉 川   登


             21番  大 澤   勉   22番  竹 中 桝 夫


             23番  中 野 卓 治   24番  滝 本 善 之





1.不応召議員      な し





1.出席議員       23名 (7番  北 村 喜代隆 午後3時より出席)





1.欠席議員        1番  丸 本   猛





1.会議録署名議員     2番  粕 渕   進    3番  市 川 照 峯





1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


   市長        平 尾 道 雄  副市長       西 田   弘


   教育長       瀬戸川 恒 雄  政策推進部長    千 代   博


   総務部長      三 原 禎 一  市民部長      小 野 初 雄


   健康福祉部長    小 松 博 夫  経済環境部長    野一色 義 明


   土木部長      岡   義 次  都市整備部長    坂 井 一 繁


   教育部長      清 水 克 章  山東市民自治センター長 寺 村 正 己


   伊吹市民自治センター長 伊富貴 孝 司  米原市民自治センター長 中 川 喜美夫


   近江市民自治センター長 宮 野 節 児  財政課長      中 谷 利 治


   総務課長      北 村   剛





1.職務のため議場に出席した者の職氏名


   事務局長      林   美津雄  書記        松 浦 正 剛








平成19年米原市議会第3回定例会 議事日程 (第1号)


                平成19年9月5日 午前9時30分開議


                     場所  米原市議場


┌───┬──────┬─────────────────────────────────┐


│日程 │議案番号  │件        名                       │


├───┼──────┼─────────────────────────────────┤


│  1│      │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕  │


├───┼──────┼─────────────────────────────────┤


│  2│      │一般質問                             │


└───┴──────┴─────────────────────────────────┘








             午前9時30分 開議


○議長(滝本善之君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、22名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、2番議員 粕渕進君、3番議員 市川照峯君の両名を指名いたします。


 日程第2、これより、一般質問を行います。


 質問の順序は、届出順といたします。


 8番 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 8番、北村喜代信でございます。


 通告に従いまして、2点質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、まず1問目の、行政サービスの民間委託について。


 総務省は、2005年3月、全国の地方自治体に対しまして、地方自治体は、地域の様々な力を結集して、新しい公共空間を形成するための戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化していくことが求められるとして、新たな地方行革指針を事務次官名で通知をしました。


 本市におきましても、行政運営の効率化や行政サービスの向上は、不断の見直しが必要であることから、平成18年3月に、行財政改革の指針となります、第1次米原市行財政改革大綱、そして実施計画、いわゆる集中改革プランを作成し、持続可能な行政経営システムの確立に向け、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、行財政改革に取り組まれているところでございます。


 その中身は、事務事業の再編・整理・廃止・統合や、民間委託等の推進、定員管理の適正化、あるいは経費節減等の財政効果など、実施項目数は170項目に及ぶものでございます。


 また、その18年度の取り組み状況は、計画どおりに取り組んだものは156項目で、達成比率91.8%。その結果、約4億8,000万円の財政効果があったと。そしてさらに、予定より遅れた項目で、市民サービスの向上や、地域情報化など8項目、さらには、インターネット購買やケーブルテレビ手話放送の導入など、6項目の早期着手を進める方針とお聞きしております。


 さて、本市におきましての行財政改革推進につきましては、過去にさまざまな角度や視点から、各議員も質問されておられますが、私は、この間口が広くて奥行きの深い行財政改革の中で、とりわけ一つの柱とも言うべき、行政サービスの民間委託について、取り上げてみたいと思います。


 自治用語辞典によりますと、民間委託とは、「地方公共団体が行政責任を果たす上で、必要な監督権などを留保しながら、その事務を民間企業、外部の団体及び個人などに委託すること」とあります。職員数の削減や市民ニーズの多様化という背景がある中、官から民へ公共サービスの提供主体をシフトして、簡素で効率的な行政を推進していく上で、また、公共サービスのあり方自体を見直し、民間との新たな役割分担を構築していく上でも、積極的に実施をしていくべきものと考えます。


 過日、米原市行財政改革実施計画集中改革プラン進行管理表という冊子で、その内容をご報告いただきました。その中で、民間委託等の推進につきましては、市民との協働によるまちづくりの推進と位置づけられ、事務事業の概要とその成果や進捗状況、また、次年度の取り組みなどが発表されています。そのことを踏まえながらも、何点かについてお聞きしたいと思います。


 まず、提携業務の民間委託化ということで、行政事務のスリム化を図るため、総務事務などの定型的業務について、類似団体の状況を参考にしながら、民間委託の可能性について検討しますとあります。平成19年度におきましては、事務事業の見直しにあわせて、さらに取り組みますとなっていますが、現在、事務事業全般にわたり、民間委託等の推進の観点からの総点検の実施状況は、どのようになっていますか、お尋ねします。あわせて、市行政におきまして、民間委託・民営化にふさわしい事業とは何なのでしょうか。導入を検討する民間委託の事業を明らかにしてください。


 次に、アウトソーシングの指針の策定ということで、同じく19年度において、公共サービスのアウトソーシングを進めるための指針づくりに取り組みますとありますが、その指針はどうなるのか。そのことについて1点目に、全庁的に民間委託を推進する上での、基本的な方向や具体的な取り組みの手法をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、民間委託を導入するに当たっては、例えば、市民サービスが維持向上できるのか、あるいは、人件費等の経費の削減になるか、また、事務処理の効率が向上するか等々の判断基準と申しますか、条件や留意事項があると思いますが、それらはどのようなものになるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 8番 北村喜代信議員の、行政サービスの民間委託についてのご質問にお答えします。


 行政サービスの民間委託の推進につきましては、行財政改革の取り組みとして、行財政改革大綱及び実施計画に、行政と民間との役割分担を明確化する有効な手段として位置づけ、検討作業に着手しているところでございます。


 そこで1点目の、事務事業全般にわたる民間委託等の推進の観点からの、総点検の実施状況についてですが、現在、米原市では総合計画の実施計画や、財政計画の策定作業にあわせて、総合計画に掲げられた政策・施策体系別に、事務事業を洗い出し、それぞれの事務事業について、4万2,000人の市民の皆さんが、安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、多様な観点から、目的目標を明確化するための作業を行っているところでございます。この作業をもとに、事務事業の整理統合等を進め、民間委託についても、その可能性について検証し、できるものから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目と3点目の、導入を検討する民間委託の事業及び基本的な方向、具体的な取り組み手法についてでありますが、行財政改革実施計画には、提携事務の民間委託やアウトソーシング指針の策定などを掲げておりますが、基本的な考え方としましては、官と民の役割分担を見極める中で、民間に任せた方が効率的・効果的に業務執行ができるものは民間に任せるということを基本に、推し進めようと考えております。


 具体的な進め方につきましては、事務事業の点検の中で、コストの縮減、市民サービスの向上、雇用の拡大、市民活動の活性化、実現可能性などの観点から検証を行い、民間委託した方がいいと判断できる事業については、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、その具体的な手法につきましては、通常の業務委託のほか、指定管理者制度の導入、人材派遣の活用、さらには、昨年7月に施行されました、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、通称「公共サービス改革法」でございますが、これに基づく市場化テストなどが考えられるところです。これらの手法を効率的・効果的に用いることによりまして、民間委託の推進を図ってまいりたいと考えております。


 最後に4点目の、アウトソーシングする際の判断基準・留意事項についてでございますが、判断基準としては、コストの縮減や市民サービスの向上、雇用の拡大などの総合的な視点により、判断していくべきものと考えております。また、留意事項としましては、ご質問にもありましたように、市民サービスを低下させることはないか、将来的にも安定的に業務遂行可能で、かつ経費節減となるかという点のほか、責任の所在を明確にすることや、個人情報等の徹底化などの点にも、留意しなければならないと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 これまで、公共サービスを支える主体というのは、すべて官というふうに考えられてきたわけでございますし、けれども、公共サービスの担い手はですね、何も官に限る必要はございませんし、また、きのう市長の本会議の冒頭のご挨拶にもありましたように、官がすべて担えるような状況でもなくなってきている。そういうこととか、あるいはまた、民が成熟している部門に、いつまでも官が業務を続けるということについては、民間を圧迫することにもなりかねないということですし、そしてまた、市長もかねがね言うておられますが、地域にできることはできるだけ地域の方にお願いすると、そして民間にできることは民間に任せていくというふうで、地域とか民間を巻き込んでですね、迅速な対応と、そして効率的・効果的な業務運営を図っていかなければならないと思います。


 民間委託を導入することによりまして、今、部長、言うておられましたが、地域の雇用の創出、こういったものによって、地域の活性化も図れることと思います。それから、民間委託を進めることによりまして、正規の職員さんが捻出されると言いますか、創出されるわけでございます。その正規の職員の方につきましては、市民に直接サービスする部門、あるいはまた、より専門性の高い部分、あるいは今後、重点的に取り組む行政課題に、そういう部門で戦略的に再配置していくというようなことで、これもきのう、市長、冒頭の挨拶で言うておられました。市民満足度の向上に努めていくというようなことが、民間委託の導入によって、できてくるというふうに思っておるわけでございます。


 それと同時に、行政サービスの民間委託によって、やはり懸念される部分も考えておかなければならないと思います。サービスの水準を下げずに、行政コストを削減していくということは、民営化とか民間委託の命題と申しますか、大きいテーマでございますけれども、決してそればかりではない。逆にその民間委託によって、コスト削減によって、市民が不利益を被らないように注意していかなければならないというふうに思います。と申しますのは、民間委託論あるいは民営化論では、いや応なく競争原理というものに基づく効率といったものが目標になる。あるいはまた、コスト削減そのものが目的化すると、そういう作用をする側面があるわけでございます。そのときにやっぱり、そぎ取られていくというのは、人あるいは安全性というようなものが考えられるわけでございまして、ですから、先ほど部長のご答弁にありましたように、民間委託した分野でですね、何か問題が発生した、あるいは事故が起こった場合に、その責任はだれがとるのか。責任の所在ですね。それをはっきりしていかなければならないと思いますし、そのほかに、この民間委託を導入していくときに、その話だけがひとり歩きしてしまう。あるいは、市民に民間委託そのものの話が誤解を招かないように、その計画段階から、やっぱりその情報公開をしっかりして、説明責任を果たして、丁寧な市民との合意形成に努めていただくというようなことも、大切かなというふうに思うわけでございますが、この民間委託あるいはその民営化に気をつけなければならない点とか、あるいはデメリットとか、配慮する点があるとしたら、どのようにその点をお考えなのかということを、ひとつお聞きしておきますのと、それから、従来、国や地方自治体の業務につきましては、公共性があるとか、あるいは権力的である、公正中立性が高い、あるいはその必要である、また守秘義務が必要であるというような根拠によりまして、これは公務員のみが行うというような通念があったわけでございますが、しかし、米原市、本市では、お話のとおり、施設の管理につきましては、指定管理者制度を導入しまして、民間にお任せしておりますし、ほかの自治体におきましては、徴収義務あるいは督促と類似した事務事業はいろいろと取り組まれて、効率的に実施されておるということでございます。


 そんな中、今ご答弁にありました、市場化テストが昨年の7月に施行された。今の法律、競争の導入による「公共サービスの改革に関する法律」、すなわち「公共サービス改革法」と言うということでございますけれども、これまで、役所が手がけてきました公共的な事業にですね、官民競争入札を導入しまして、民間の創意工夫を取り入れながら、良質でコストバランスの良いサービスを提供していこうと、そういう法律かなというふうに思うわけでございますが、この「公共サービス改革法」ではですね、今まで公務員のみが行うことができるとしていた、戸籍謄本と納税証明書と登録原票の写しと住民票の写しと戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書、それぞれの書類の交付の請求とか、受付・引渡しのいわゆるその窓口6業務、こういうものも民間も行うことができ得るとして、この法律が特例的に位置づけたわけでございますが、今後、やはりこういうことは必要に応じて、枠組みが拡大していくのかなというふうに思われます。


 で、この市場化テストの枠組みを適切に活用してですね、本市のサービス水準を向上さす、あるいは、財政的な支出を削減するということにも、非常に貢献すると思うわけですし、また、住民ニーズにもこたえることができると思います。この市場化テストについてですね、今、部長言われましたけれど、もう少し詳しく、この対応あるいは基本的な考え方もお伺いしておきたい。


 この2点について、再問したいと思います。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいま、2点の再質問をいただきました。


 まず1点目の、民間委託するに際してのデメリットと言うか、配慮事項ということでございますが、先ほど答弁の中でも一部申し上げましたけれど、デメリットとして考えられることは、緊急事態への対応が十分に図られるかどうか。また、競争性や公平性を保ちながらの契約手続といったことや、個人情報の徹底した情報管理が図られるのかどうか。また、責任の所在が不明確にならないかなどといった点が考えられるわけでございます。


 また、ご指摘いただきましたように、民間委託した場合には、市民の不安の解消といったことも課題になってくると思います。したがいまして、市民の皆さんが安全で安心してサービスを受けていただけるという市民への説明を十分に図りながら、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、こういったデメリットと思われる点につきましては、民間委託する際の留意事項として整理をいたしまして、その上で、その留意事項を解決する手法・手段を明らかにした上で、米原市の民間委託推進に向けた方針を定めていきたいというふうに考えております。


 2点目の、市場化テストについてでございます。


 申されましたように、地方自治体におきましては、公共サービス改革法によりまして、窓口業務のうち、戸籍謄本や住民票など6業務の交付請求の受付とその受け渡しについて、民間参入が可能となったわけでございます。この「公共サービス改革法」は、官民競争入札であるとか民間競争入札によりまして、公共サービスの実施について、民間事業者の創意工夫を適切に反映させることによりまして、より良質、低廉な公共サービスを実現させるということを趣旨としてうたわれたものでございます。


 そこで、地方公共団体がこの民間委託というのを、市場化テストを含めまして、民間委託を実施する場合は、対象といたします特定公共サービスの内容を示しました、実施方針の策定でありますとか、官民競争入札の実施要領とか、公正な実施管理等を行う審議会の設置といった体制整備が今後必要になってまいります。これらの体制整備とともに、民間委託等への判断基準なり留意事項等を整理いたしました上で、ただいまご提案いただいております、市場化テストにつきましても、有効な一つの手法ということで、導入に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 既にたくさんの自治体で、公共サービスの担い手を市民とかの民間に開放すると。そして、今もそのサービスの担い手として、有効な手法だというようなご答弁でございましたので、今後この法律を機にですね、さらに民間活力を生かせる体制づくりを期待したいというふうに思います。


 それから最後に、健康福祉部長にお尋ねしておきたいと思います。


 せんだっての代表者会議の中で出てきたと思うんですが、米原市における幼保一元化の取り組みということで、施設のことでございますけども、幼保一体化施設へ移行していくと。それは、保育ニーズあるいは保育のシステムを確立するために必要なんだということなのですが、その中に「民間園への移行を視野に入れる。」と、こういう文言があるわけでございます。この意味の中にはですね、今後、公立の保育園と言いますか、将来的には「認定こども園」ということになるかと思いますが、この公立保育園を民間委託していくのか、あるいはまた民営化していくのか、いうような意味に考えられるわけですけども、そこら辺のところお尋ねしたいと思いますし、そして、公立保育園「認定こども園」ですね、この公立保育園の民営化あるいは民間委託について、基本的にどのようにお考えなのか、それをお尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 北村議員のご質問にお答えいたします。


 将来的には少子化の中で、民間園との共存を図ること、また、市民の保育ニーズに対する選択幅を広げることを視野に、民間への移行や、指定管理も検討していきたいと考えております。しかし、その際には、市民の理解や意向を十分に考慮し、地域での懇談会等を実施しながら、進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 公立保育園にいる子ども、入る子どもに対してもですね、民間の保育園に入る子どもに対しても、やはりきっちりとした保育の質を保証していくというのは、やはり行政の責任でございますので、この今のお話しになった問題につきましては、保護者の皆さんをはじめ、市民の皆さんとの理解そして合意を得ながらですね、進めていただく必要があるというふうに思いますし、そして保育という重要な、これ問題でございますので、費用対効果等の側面から、いろいろ対策を考えるものではないというふうに思っております。それで、慎重に時間をかけてご検討いただきたいというふうに思います。


 それでは次に、投票率の向上対策について、お尋ねしてまいりたいと思います。


 米原市となりましてから、17年度には衆議院選挙と合併後初の市議会選挙、次いで、18年度には知事選挙、次に19年度に県議会選挙と参議院選挙の5回の選挙が執行されました。投票率はそれぞれ71.85%、76.84%、51.42%、63.23%、62.85%でございました。


 現在、本市内には48カ所の投票所がございますが、過去5回の選挙におきまして、各投票区の投票率をつぶさに見てまいりますと、投票区によっては、6割以上の有権者が選挙に参加しないという結果がございます。その実態が生まれましたのは、市民の政治意識が低いことによるものなのか、棄権の自由もあるとする一つの主張の表現であるのか、あるいは、ほかに原因があるものなのか、しっかり把握する必要がございます。いずれにしましても、市民の選挙離れ、政治離れは、まさに議会制民主主義、地方自治の崩壊であり、民主国家の危機的状況でもあると思います。


 選挙は、民主主義の根幹をなす制度でございまして、選挙権は、大変重要な国民の権利でございます。我々が今日、当たり前のように考えている選挙制度でございますが、日本で初めて明冶23年に、衆議院総選挙が実施されましたときは、満25歳以上の男性で、直接国税を15円以上納めている男性のみが得られた選挙権でした。いわゆる制限選挙でございました。それから、大正14年の普通選挙法の成立までは、自由民権運動に流れを発する長い戦いの歴史でした。それから後においても、幾多の改正が行われ、昭和21年に初めて認められた婦人参政権は、戦後の対価の一つだったとも言えます。現在の民主国家の基本となる選挙制度の成立には、先人の苦労と努力の歴史があります。


 このように考えますと、我々の一票は、単なる権利のみならず、責任であり義務と思われますが、ぜひ貴重な一票をむだにすることがないようにしていきたいものであります。


 さて、本市では昨年度、投票所の見直しが行われまして、伊吹地区におきましては、16カ所の投票所から15カ所へ、また、山東地区におきましては、12カ所から11カ所に、そして、米原地区は、11カ所から12カ所に、また、近江地区は、15カ所から10カ所に変更になりました。それらは、それぞれ投票区内の有権者人口や、投票所までの距離等を勘案しながら改正をされたわけでございますが、新しい投票区で実施された知事選、県議選と今回の参院選挙を終えてみまして、現行の投票区と改正前のそれとでの投票率の状況について、選挙管理委員会あるいは事務局では、どのように分析し、どのようなご見解をお持ちでしょうか。また、有権者の皆様に、選挙への関心と投票率を向上させるために、どのような選挙啓発を行っていただいたのでしょうか。また、それぞれの選挙啓発や執行に要した選挙経費の状況についても、あわせてお聞かせください。


 次に、何らかの理由で投票日に投票所に行けない方々の投票権行使として、不在者投票制度や期日前投票制度がございますが、この期日前投票は、従来の制度と比べて、投票がしやすくなったと、市民の評判も良好なようでございます。今回の参院選では、米原市におきましては3,035名の投票者があり、平成16年7月11日執行の前回参院選での期日前投票者数1,841名と比べまして、1.65倍となっています。しかし、期日前投票という制度を知らないという有権者も、まだまだ多いと思います。


 そこで、お伺いします。


 この制度が、投票率の向上にどの程度の効果をもたらしているとお考えでしょうか。分析しているものがあれば、お示し願いたいと思います。そしてまた、今後、この制度の周知をどのように徹底されていかれるのか、お尋ねします。


○議長(滝本善之君)


 北村総務課長。


○総務課長(北村剛君)


 8番 北村喜代信議員の、投票率の向上対策についてのご質問に対しまして、米原市選挙管理委員会事務局としての考え方を申し述べ、お答えとさせていただきます。


 まず、投票率の状況についてのご質問ですが、選挙の種類や選挙への関心度の関係もあり、選挙ごとの投票率による比較は、大変難しいものがあると考えます。合併後執行された選挙について見てみますと、改正した投票区によっては、他の投票区に比べ、投票率が下がっているところも見受けられます。市全体の投票率で見ますと、一番高いのが市議会議員一般選挙の76.84%、一番低いのが滋賀県知事選挙の51.42%となっており、滋賀県下の市町との比較をしてみますと、どの選挙においても、米原市の投票率は市の平均よりも高く、郡の平均に極めて近い値となっております。投票区を変更した滋賀県知事選挙の前後においても、県下の市の中では上位にあり、投票率の急激な低下はなかったと判断しております。


 次に、選挙啓発や選挙費用についてのご質問ですが、選挙管理委員会が実施している選挙啓発としましては、広報まいばら、ケーブルテレビ、防災行政無線による啓発や街頭啓発、新聞広告掲載、投票所のお知らせの配布などがあります。


 選挙執行にかかわる経費につきましては、先の参議院議員通常選挙では、現在精算中ではありますが、総額で選挙費委託金として交付される予定の2,695万3,000円を見込んでいるところでございます。


 最後に、期日前投票制度についてのご質問ですが、当日投票と同様に確定投票となり、不在者投票のような外封筒・内封筒などの手続がなくなり、投票しやすくなりました。このことから、期日前投票者数は増加し、今年の参議院議員通常選挙では3,035人と、前回の参議院議員選挙と比べてまして、1.65倍に増加しております。この期日前投票だけの投票率を見ますと9.22%となっており、重要な投票所と認識しております。


 制度の周知につきましても、選挙啓発の一環として投票当日、投票所へ来られない方には、期日前投票を行っていただけるよう、今後も啓発に努めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 現行の投票区になりましてから気になっておりますのが、第12投票区の杉澤集会所。ここは杉澤区・伊吹ヶ丘区・村木区の投票会場でございますけれども、それと第44投票区の新庄公民館。これは箕浦区・新庄区・西円寺区。それと第45投票区の近江いきいき健康館。この会場は能登瀬・寺倉・日光寺、各区の投票会場になっております。この投票会場におきます投票率が気になっておるわけでございますが、第12会場は、村木が杉澤・伊吹ヶ丘区と同じ会場になったと。そして第44会場と第45会場は箕浦・新庄・西円寺・能登瀬・寺倉・日光寺と。従前は、各自治区に投票所があったわけでございますが、それが2会場に集約されたわけでございます。これらの会場におきます投票率が、事務局からいただいた資料によりますと、非常に低下しとるというふうに見受けられるわけでございまして、今のご答弁の中では、他市町に比べて投票率そのものは、遜色はないというようなことでございましたが、本市内におきます投票会場の中で比べてみますと、今言いました投票会場は、やはり比較しますと低くなっておると。その原因はですね、先ほど言われましたように、選挙の種類等によっていろいろ決めつけることはできないというふうに思いますが、それと期日前の投票分は、その投票会場の中の投票率に入れられないということも頭の中に入れておかなければならないと思いますが、私なりに考えますのはですね、新しい会場が、まだ周知徹底されていないのか、あるいは、自分のかつては自治区にあって気軽に行けたものが、やはりよその区に行かなければならない。ですから、心理的なそのハードルが高くなったというようなことかなというふうに思ったり、特に西円寺につきましては、国道21号線を渡らなければならない。その往来の激しいところを行かなければならないということで、非常に不便さが増したんじゃないかなというようなことで、いろいろ考えられるわけでございますけれども、この米原市内の中での投票率についての「高い・低い」について、選挙管理委員会の事務方では、どのように今考えておられるのか。低いなというふうに、もし、認識であれば、その原因と今後の対策について、お尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 北村総務課長。


○総務課長(北村剛君)


 確かに、変更した投票区の中には、投票率の低下したところもございます。投票区の変更は、合併後の米原市の各投票区域のバランスをできるだけとるために実施したものでございます。選挙管理委員会といたしましては、米原市全体の投票区の均衡を考えた結果ではありますが、今後も投票率の状況や投票場の現状なども考慮しながら、より良い投票区の設定について、引き続き慎重に検討していきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 どのように会場を設定すればベストというようなことは、なかなか難しいわけでございますけれども、今のご答弁のとおりですね、今後も、各会場の投票率をしっかり見守りながら、改善すべきところは改善していただきたい、対応していただきたいと思います。


 投票に気軽に行けるということは、やはり有権者の権利を守るという意味でも非常に大切なことでございますので、よろしくお願いしたいと思いますし、私も今後そのことについて、注意深く見守っていきたいと思います。


 それから次ですが、先の参議院選挙におきましては、各市町の選管も投票率アップを目指して、いろいろと街頭でのPRとか、若者に呼びかけるなど、選挙の啓発活動に取り組まれておりました。本市における選挙啓発につきましては、ただいまお聞きしたとおりでございますけれども、ちなみに東近江市選管は、市内の20歳から30歳未満の男女を対象に、期日前投票の立会人を公募されました。そして25名が応募されまして、毎日2人ずつ期日前投票所に立会人として勤められたわけでございますし、また彦根市の選管におきましては、今、彦根城築城400年祭の真っただ中でございますけれども、この人気キャラクターの「ひこにゃん」をうちわに印刷して、期日前投票所の前で配布されて、そして集客を図られたということでございますし、それから大津市選管は、JR駅前やショッピングセンターでウェットティシュを約4,000個配布されたというふうに聞いております。


 本市の選管におかれましても、本当に選挙のムードを盛り上げていただくために、いろいろとご苦労があったというふうには思っておりますけども、他市町のやはり選管比べてみますとですね、もう少し、期日前投票のことも含めて、選挙の啓発活動に創意工夫が必要でなかったのかなというふうに思いますが、事務局ではどのように思っておられるかお尋ねして、私の質問を終えておきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 北村総務課長。


○総務課長(北村剛君)


 選挙啓発につきましては、先ほども答弁いたしましたように、いろいろな方法で取り組んでおります。先ほども申し上げましたが、選挙ごとの期日前投票者数は増加しております。投票当日に投票所へ行けない有権者のために、期日前投票が一定の割合を占めるようになってきており、期日前投票の啓発も重要と考えております。


 今後も、今まで実施してきました選挙啓発に取り組むとともに、今ほど、ご教授賜りました他市町の取り組みも参考にさせていただきながら、さらに投票率の向上につながる啓発を行っていきたいと考えております。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代信君。


○8番(北村喜代信君)


 ありがとうございました。


 これで、私の質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、北村喜代信君の一般質問を終わります。


 次に、12番 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 12番、鍔田明でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。答弁につきましては、ひとつ簡潔にお願いを申し上げたいと思います。


 今期定例会におきまして、私は2問の質問を提出いたしました。


 まず、1問目の問題でございますが、地震防災対策について、お尋ねをいたしたいと思います。


 去る7月の17日の新聞報道によりますと、16日午前10時13分ごろ、新潟県の中越沖を震源とする強い地震があり、柏崎市・長岡市・刈羽村・長野県で震度6強を観測し、さらに、倒壊した家屋の下敷きになり、新潟県で7人が死亡、けが人が780人と、新聞・テレビ等で報道されたわけでございます。そして、一夜明けた18日の新聞報道では、犠牲者が2名増え合計9名となり、行方不明者が1名であり、今回の地震では11名の方が尊い命を奪われ、負傷者は1,119人。住宅については新潟県内で、全壊が343戸、半壊が108戸となり、約9,000人の方々が避難生活を強いられたわけでございます。これは、最終報告ではございません。これよりまだ被害が多く発生しているわけでございます。


 私は、今回の地震により、尊い命をなくされた犠牲者の方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々や、被災地で今なお避難生活を余儀なくされている方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。どうか頑張っていただき、一日も早い復興を願っている一人でございます。


 さて、今回の地震で注目すべきことは、原子力発電所に被害が生じたことでございます。ご承知のように、この地域には、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が建設されていて、この発電所が被害を受け、微量の放射性物質が大気や海に放出されていたとの報道でございました。


 このことにより、私は地震大国と言われている日本での原子力発電所の安全神話は完全に壊れたわけであり、しかも、既存の原子力発電所の耐震設計に使われた古い耐震指針の欠陥が明らかになったわけでございます。


 また、昨年9月に、28年ぶりに大改正された指針が、専門家によりますと、この新しい指針にもまだ不安、安心とは言えない不備があるとのことであり、耐震基準の見直しがされようとしているわけでございます。


 ご承知のとおり、米原市は、美浜の原子力発電所より直線距離で結びますと、約45キロから50キロメートルであり、地震により、この原子力発電所が被害を受けた場合、大惨事になることが予想されるわけでございますが、今回のこの中越沖地震を機に、以下の点につきまして、質問をいたしたいと思います。


 まず、1問目でございますが、美浜原子力発電所の耐震構造の安全性を確認するため、関西電力に対しまして、何らかの要請・要望はされているのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。


 2点目といたしまして、市は「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の第3条推進地域に指定され、米原市東南海・南海地震にかかわる地震防災対策推進計画を定めてあるが、市民の皆さんに、どこまでこれが周知徹底をされていると思われるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 3点目といたしまして、東南海・南海地震防災対策推進計画は、地震の規模を示すマグニチュードをどれくらいで想定し、また、それによる被害はどれぐらいであると想定されているのかをお尋ねいたしたいと思います。


 4点目といたしまして、市の公共施設、特に防災活動の拠点となる施設の耐震診断はできているのかどうか。公共施設すべての耐震診断の結果の公開をしていただきたいと思います。あわせて、民間住宅の耐震診断の進捗率は何%ぐらいであるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 5点目といたしましては、地震防災上、緊急に整備すべき施設等の整備計画については、おおむね5年を目途として行うということになっているわけでございますが、現在、この整備計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 6点目といたしまして、備蓄についてでございますが、67種目が備蓄をされているわけでございますが、場所については、ご承知のように、西坂・柏原・志賀谷・長岡・大原・伊吹・息長小・坂田小・双葉中の9施設であり、これを旧町別に見ると、米原が1カ所でございますし、山東が4カ所、伊吹1カ所、近江3カ所となるが、地域的にも備蓄物においても、均衡ある備蓄とは言えないと思うわけでございますが、これで十分であると思われているのか、また、今後の備蓄計画についてどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 7点目といたしまして、市及び関係機関の防災訓練は、年間何回行い、どのような方法で行っているのか。これは、きのうも市長の方からご答弁をいただいたようなことでございますが、再度お答えをいただきたいと思います。


 8番目といたしましては、議会との関係でございますが、行政が行うことや、あるいは関係機関が行うことは、地域防災計画に明記されているわけでございますが、議会の役割については、どこにも書かれていないわけでございますが、議会の位置づけについては、どのようにお考えをお持ちであるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 9点目といたしまして、児童生徒に対する防災教育は、年間何回行われ、どのような方法で実施されているのか、以上9点をお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 12番 鍔田明議員の、地震防災対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、美浜原子力発電所の安全性についてでございますが、これは7月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震に伴い、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において、火災や漏水などのトラブルが相次いだことを受けてのご質問かと思われますが、原子力災害につきましては、滋賀県地域防災計画の原子力災害対策編におきまして、防災対策を実施すべき地域が指定されておりまして、その地域は、高島市・余呉町・西浅井町となってございます。これは、平成12年の策定の際に、滋賀県原子力防災懇話会におきまして、国の防災指針や福井県の想定などをもとに、原子力事業所の異常事態による影響の程度を想定した上で認められたものでございまして、この米原市までの影響がないという想定がなされております。


 国の防災指針では、防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲、EPZと申しますが、これは発電所から8から9キロ以内とされておりまして、この範囲の外側では専門的知見による科学的な見地から、人体に影響が及ぶおそれなしと判断されているところでございます。


 なお、万一、異常事態が発生した際の気象状況などによりまして、これらの地域の外側で応急対策が求められる場合につきましては、滋賀県地域防災計画の措置に準じまして、必要な対策を講じたいと考えております。その具体的な対応の一つといたしまして、住民の心理的動揺や混乱の防止対策を講じることが考えられます。


 美浜原子力発電所におきましては、3年前の8月9日、美浜発電所3号機におきまして、5名もの方が尊いお命をなくされまして、6名の方が重傷を負われるという大きな事故が発生しております。これを受けまして、二度とこのような事故を起こしてはならないという、事故の再発防止対策の確実な実施と、安全文化の再構築に全社一丸となって取り組んでおられるということで、すべての事業活動において、安全を最優先で、業務を確実に遂行し、職場の安全はもちろん、公衆の安全につきましても、全力を尽くされるということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、2点目の、東南海・南海地震防災対策推進計画の啓発についてでございます。


 米原市は「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の第3条の推進地域に指定されておりまして、地域防災計画の中で推進計画を立てているところでございます。地域防災計画につきましては、米原市ウェブサイトで閲覧が可能となっており、広く公開をしているところでございます。


 また、災害時の具体的な対応につきましては、既にご承知のとおり、昨年防災マップを策定いたしまして、全戸配布を行っております。その中には、地震発生時の行動マニュアルや、東南海・南海地震等の震度分布予想、市内の避難所一覧等の避難対策につきましての必要事項を記載しているところでございます。なお、出前講座や市の防災訓練等も実施しておりますので、そういった場所での啓発も図ってまいりたいと考えております。


 3点目の、東南海・南海地震のマグニチュードと震度、その被害についての想定でございますが、議員ご存じかと思いますが、マグニチュードは地震のエネルギーの大きさで、震度は揺れの強さのことでございます。一般的に、東南海地震単独では、今後30年以内に発生確率は60%、マグニチュードは8.1程度。そして南海地震単独では50%で8.4程度。これらの二つの地震が発生した場合には、マグニチュード8.5になると言われております。震度につきましては、市内の地域によって違いますが、5弱から6弱となっておりまして、滋賀県が実施されました調査によりますと、米原市におきましてはその被害は、建物被害が全壊28棟、半壊112棟、人的被害といたしまして、死者2名、負傷者12名、重傷者2名、地震火災ほぼゼロ、避難者数96名となっております。


 4点目の、公共施設及び民間住宅の耐震診断の進捗率についてでございますが、公共施設につきましては、平成17年度末時点で75.9%、平成18年度末で77.4%となっております。木造住宅の無料耐震診断につきましては、実績といたしましては、平成15年の当市においては6件、16年度においては37件、平成17年度におきましては140件、18年度には100件、そして今年度につきましては当初50件を予定しておりましたが、現時点で50件を超えることが予想されるため、この9月議会定例会におきまして、追加補正をお願いしているところでございまして、100件を予定しております。これによりまして、今年度事業を完了した時点では、米原市内において383件の耐震診断を実施したこととなります。


 5点目の、施設の整備計画についてでございますが、地域防災計画の震災編第4編第4章で、地震防災上、緊急に整備すべき施設等の整備について記述したものでございまして、ここでは、特に避難地、避難路、防災拠点施設等の整備を進めることとしており、今年度中に策定を今進めておりますが、耐震促進計画の中で、整備計画も検討していきたいと考えております。


 6点目の、備蓄方法と数量についてでございますが、市内におきましては、先ほど議員が申されましたとおり、9カ所の備蓄倉庫がございます。伊吹地区では1カ所、山東地区では4カ所、近江地区では3カ所、米原地区では1カ所で備蓄しておりまして、主な備蓄品といたしましては、食糧として、乾パン7,866食、飲料水1,806リッター、その他、毛布、救助用機具等を備蓄いたしております。


 7点目の、市の防災訓練につきましては、災害対策本部訓練や避難情報収集訓練等の総合防災訓練を年1回実施しておりまして、本年は10月の14日に実施する予定でございます。また、災害時に迅速な行動がとれるよう、職員の初動体制の確立を図ることを目的といたしまして、地域防災計画に基づき、職員を対象とした災害時応急対策図上訓練を7月に実施いたしたところでございます。このほかにも、消防団による訓練といたしまして、火災防御訓練等を各中隊ごとに年間を通じまして、1ないし3回実施をされております。


 8点目でございますが、議会と執行部・対策本部との関係についてでございますが、災害が発生した場合におきまして、執行部と議会は、お互いの信頼関係の中で、連携して対処してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 次に、児童生徒に対する防災訓練、防災教育についてのご質問にお答えいたします。


 小中学校におきましては、防火管理者である教頭または教務主任が防災担当者として、防災に関する管理と児童生徒の指導の統括に当たっております。


 防災訓練としましては、職員は、児童生徒の安全確保を第一とした対応方法の確立を、また児童生徒には自他の生命の守り方の定着化をねらいとして、小学校では年間3回から5回、中学校では年間2回から3回の避難訓練を実施しております。


 火災や地震への対応について、授業中や休憩時間中等の災害発生を想定しまして、全校一斉に、身の守り方や避難経路の確認、避難方法の定着を目的として訓練を行い、場合によっては消防署と連携し、署員から講評や指導をいただいております。


 また、別途職員の防災体制について、役割の確認等の訓練も実施しております。


 一方、防災教育につきましては、1月17日の阪神淡路大震災の日、9月1日の防災の日の前後に、全校集会や学級活動で、火災や自然災害の恐ろしさ、命を守ることの大切さ、いざというときの心構えなどについて講話を行い、防災意識の高揚を図っているところでございます。今後も、学校における防災訓練・防災教育の充実を図るとともに、自治会等で実施される防災訓練への参加を促すことなどを通して、児童生徒の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えておりますので、関係各位のご支援・ご協力をお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 質問が何点にもなったわけでございますので、私も答弁を聞き漏らしていることもあろうかと思います。再質問をいたしたいと思います。


 まず、今ほどの、原子力発電所の安全性についてでございますが、滋賀県の防災懇話会の中で、これはもう安全であるというような認識でご答弁がございました。私が考えますと、あの美浜の近くには、美浜の原子力発電所だけでなく、ほかにもまだたくさん原子力発電所があるわけでございますので、幾つかの原子力発電所が同時に事故が発生した場合、かなりの大惨事になることが予想されるわけでございます。しかも、この米原市は、今ほど申し上げましたように、美浜から約、直線距離にいたしまして、40キロでございますし、琵琶湖の湖面で障害物も何もないところでございますので、より一層心配が懸念されるわけでございますし、専門家の方々におきましても、この古い耐震指針では、まだまだ不備であるというようなことが言われておりますので、私は、決して安全だというふうには思っていないわけでございますので、再度、関西電力に対しまして、どういう防災体制がとられてるのかということについては、私は、市民の安全・安心を守る立場として、お尋ねをするべきでなかろうかと思うわけでございます。


 特に、この柏崎の刈羽原発の事故の後におきまして、日本の国のこの原子力発電所を持つ会社が11社、今57基あるようでございますが、そこの原子力発電所の基地には、化学消防車が配備しているところがほとんどないということでございますし、また、24時間体制で専従の消防隊員が配備されてるというところも少ないということでございますので、その辺もあわせて、やはり関西電力に対しまして、何らかのお尋ねをし、本当にこの安全であるのかということを確認すべきであると思うが、その辺はいかがでございますか。


 それから2番目の、市民に対する周知徹底でございますが、いろいろウェブサイトとか、あるいは防災マップ、あるいは出前講座で周知徹底をしておるということでございますが、今日こうして私が質問し、部長が答えることによっても、一つの周知につながっている、広報活動につながっているのではなかろうかと思うわけでございますが、例えば、高齢者のひとり暮らしの方々とか、あるいは障害を持っておられる方々、それから、日本語ができないような外国の方々にまで周知徹底する必要があると思うわけでございますが、その辺についての取り組みについて、お尋ねをいたしたいと思います。


 東南海・南海地震の被害想定でございますが、先ほど部長のご答弁でも、マグニチュード8.5前後と想定されているわけでございますが、この米原市の防災推進計画の中を見ますと、市の東南海・南海地震の被害想定では、全壊が28戸、半壊が112戸、避難者数が96名であり、私は、この想定がいかにも少ないのでないかと。少ない方がいいわけでございますが、そういうふうに思うわけでございますが、米原市が被害想定をされたこの根拠を、再度お示しいただきたいと思います。


 それから、避難所に指定されている建築の耐震診断は、18年末で77.8%だと思うわけでございますが、この公共施設、特にこの、避難所に位置づけられた建築物におきましては、災害時に重要な機能を果たすわけでございますので、重点的に耐震診断、耐震改修を実施していただかなければならないというふうに思うわけでございますが、一度にすべてを行うということについては、かなり厳しいわけでございますが、今後数年間のうちに、どのようなスケジュールで行うのか、耐震改修を行うのか、お示しをいただきたいと思います。


 それから、備蓄についてでございますが、備蓄については、今ほどご答弁をいただいた中で、かなりの品目が備蓄されているということでございますが、私は、備えあれば憂いなしで、まだ不十分であるというふうに思うわけでございますが、例えば、この備蓄の管理、学校は学校に備蓄されているわけでございますが、この学校は、だれが管理されているのか。それから、備蓄物につきまして、例えば、バッテリーとか、あるいは懐中電灯とかは使わないと放電をしてしまうということでございますし、乾パンとか飲食物におきましても、賞味期限があるというふうに思うわけでございますが、その辺は、本当にしっかりとした管理ができているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。


 さらに、例えばこの地震等におきましては、予測することがなかなか難しいわけでございまして、今この地震が発生するかもわからないわけでございますので、なかなかこの備蓄についても、十分なことができないわけでございますが、例えば、大型店舗とのそういう飲食物の提供契約とか、そういうものがしっかりと結べてあるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。


 それから、議会との関係でございますが、連携して対処していきたいということでございましたが、防災推進計画を読んでみますと、議会がどこにも位置づけされていないわけでございまして、例えば、自主防災組織だとか、あるいは自治会だとか、あるいは消防団、ボランティア団体、民生委員さんとの共同と申しますか、連携はしっかりできているわけでございますが、議会のことはどこにも書かれてないわけでございますので、私があの防災計画を見ておりますと、何かこう議会は何をしたらいいのかなあと、何をすべきかなあというふうに思うわけでございますが、その辺について、市長いつも言われておりますように、市民との協働ということもよく言われているわけでございますので、議会との協働も視野に入れていただいて、議会との関連を防災本部の中にでも、議会がどういう立場で入っていけるのかということも、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。


 もう1点でございますが、民間の耐震診断の進捗率がかなり少ないわけでございますが、今後、9月の定例会でございましたかな、補正予算を組んで100件以上を目指して、何か取り組むというようなご答弁であったわけでございますが、耐震診断をされた中で、耐震改修をされておられる方がどれぐらいおられるのか、その辺についてもお尋ねをいたしたいと思います。


 もう1点、学校児童に対しての防災教育でございますが、先ほど、部長の方からご答弁をいただきましたが、小学校あるいは中学校クラスになると、かなり先生のおっしゃることなんかが理解できるわけでございますし、訓練を行ううちに、そういう防災意識も身についていくというふうに思うわけでございますが、例えば、保育園の方々なんか、本当にこう、先生と申しますか、保母さんの、保育士さんの言っておられることがわかっているのかどうかということが、なお疑問なわけでございますし、特にこの乳幼児をお預かりしている園につきましては、1人の保母さんがかなりの入園児の方のお世話をしているわけでございますので、そういった場合に、全員の乳幼児の方に1人、2人の保母さんで対応できるのかどうか、私は心配なわけでございますが、その辺について、保育園として何らかの対応と申しますか、お考えがあるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 それでは、再問にお答えをしてまいりたいと思います。


 まず、1点目の、関西電力につきましての対応でございました。この関西電力につきましては、原子力発電所の耐震安全性評価実施計画の見直しということで、去る19年7月の20日付で、経済産業大臣から指示が出ておりまして、既設の発電用原子炉施設の耐震安全性評価実施計画の見直しということで、今その見直しに入っておられるということでございます。見直しの内容でございますが、耐震安全性評価を3カ月前倒しをして、この9月に実施に入っていかれたようでございます。また20年3月をめどに、中間報告を行うとされております。


 それから、新潟県中越沖地震や能登半島地震等から得られます知見を、耐震安全性評価に適切に反映していきたいということとなってございます。


 それから、2点目でございましたが、高齢者ひとり暮らし、障害者、外国人、いわゆる弱者と言われます要援護者の対応でございますけども、こういった方におかれましては、自主防災組織の中で、災害に遭われないような形で、避難誘導等を図っていくようなPRを進めてまいりたいと考えております。


 3点目のご質問でございました、東南海・南海地震の被害者想定でございますが、これは想定が少ないというようなご意見でございました。この根拠でございますが、これは滋賀県が実施されました調査に基づきまして、米原市ではマグニチュード8.5となりますと、先ほど申しました全壊が28棟、半壊が112棟、人的被害が死者が2名、負傷者12名、重傷者2名、そして避難者数が96名という形になっているわけでございます。


 4点目の、公共施設の耐震の関係のご質問でございましたが、私が申し上げましたのは、公共施設ということで、市の持っております施設の耐震化率を申し上げてまいりました。一時避難所として指定しておりますのは、学校等39カ所を指定させていただいております。37カ所につきましては、耐震診断が済んでいるということでございます。


 6番目の備蓄の関係でございますが、備蓄は、先ほどご説明申し上げました、市内の9カ所の備蓄倉庫に保管をしてございます。古くなりました乾パン等につきましては、順次古いものから処分をいたしているところでございます。その他の備蓄につきましても、管理をさせていただいているところでございます。


 8番目の、執行部と議会との関係ということでございますが、地域防災計画の中にはそういった規定がございませんが、議員の皆さんにおかれましては、住民の代表というような位置づけで、それぞれ地域にございます自主防災組織とか、ボランティア、また地域でのご協力を賜りたいということを考えております。


 それから、民間の耐震診断でございますが、今年度既決いただいております件数は50件で、その見通しがこの50件を超えるようなことになってまいりましたので、今9月定例会で50件の追加をお願いしているところでございます。合わせて100件ということでございます。


 また、その耐震診断後の改修でございますが、383件の耐震診断を今年度末にはすることになるんですが、改修までには結びついておりません。ゼロでございます。


 以上、簡単でございますけども、答弁とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 議員ご指摘の、保育園での地震防災対策でございますが、各園におきましても、年間行事を立てる中で、防災訓練等を実施してきているわけでございます。ただ、保育園につきましては、ゼロ歳児から5歳児までの乳児をお預かりしてるわけでございますが、特にゼロ歳児におきましては、3人に1人の職員配置ということになっているところでございます。ただこの3人を、震災が起きた場合に、同時に一斉に避難ができるかというのは非常に困難な状況かとは想定されるわけでございますが、この中では、各園の主任あるいは園長、あるいは加配等によります職員等の対応の中で、避難等を実施する計画をさらに強めていきたいというふうに今考えているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 もう一度お尋ねをいたしたいと思います。


 今ほど、耐震診断が三百数十件行われていて、それから耐震改修がゼロであるというようなご答弁でございましたが、部長、これなぜゼロやと思われるんですか。私は思うわけでございますが、確かこれ、改修は300万が限度額で補助金が50万でしたかな、そういう制度があると思うんです。で、この耐震診断を行って耐震改修を行うということになりますと、300万も400万も500万もかかってくると。そうなりますと、市の補助金が50万しか出ないということで、年もいってるし、ひとり暮らしやし、もうこのままほうっておこうかという方もかなりおられるようでございますので、その辺について、耐震改修についてのこの50万という補助金の限度額を、もう少し何とかならないかなあというふうに思うわけでございますが、その辺については、市長の考え方もあろうかと思いますが、どのようにお考えをお持ちかということと、それからもう1点、私もインターネットで引っ張ってみたわけでございますが、防災グッズ等がかなりインターネットで引っ張れるわけでございますが、災害救援ベンダーというのがございまして、この災害時におきまして停電が起きた場合に、自動販売機から飲料水が無料で出るというような、そういう自動販売機があるようでございまして、新潟県の中越地震においても、その後何かこういうものが設置されているということが言われておりますので、ひとつその辺も考えてみてはどうかなということでございますので、ご検討いただきたいと思います。


 再々問について、お答えをいただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 再々問にお答えをさせていただきます。


 耐震改修に結びつかないということで、補助金の増額をというようなご意見やったと思てるんですが、議員がおっしゃいますとおり、今、木造住宅の耐震・バリアフリー改修事業補助金交付要綱というものがございまして、助成対象の経費といたしましては、改修が100万円から200万円以下の場合につきましては20万円。そして助成対象経費が200万円を超えまして300万円までは、補助金が30万円。補助対象経費が300万円を超える場合には50万円となってございます。それらの補助金は、国が2分の1、市が2分の1ということで負担しているわけでございます。


 それと、改修工事に結びつかない原因ということでございますが、耐震診断を受けられますと、なかなかその改修費用が大きいということも原因にございますようでございます。それとか、改修の施工業者につきましても、近隣にはいないというようなことが言われておりますが、先日ですか、自民党の政調会への陳情の中にも、この件で入れておりますし、先般も、県の方へも陳情にまいってるわけでございますが、滋賀県では、新たに県産の木材を使用されますと、補助金を支給すべきというような制度も設けられたように聞いておりますので、こういった補助金のPR等も踏まえまして、住宅の耐震改修に結びついていくようなことを、PRを進めてまいりたいと考えております。それと、改修工事の講習会の修了者の復旧をしていただくように、先般も要望してまいったところでございます。


 それから、防災グッズの関係で、停電時に自販機が無料になるようなというようなお考えでございますが、米原市におきましては、昨年の10月にダイドードリンコと、株式会社でございますが、ここと飲料水を災害のときには、無料で提供するというような協定も締結しているところでございます。米原市におきましては先般、応援協定を締結する一つの計画基準というものを設けておりまして、今後、そういった業者等の提携を進めてまいりたいということを考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 備えあれば憂いなしと言われますが、どれだけ万全の態勢をとっていても、いつ来るわからないこの地震に対しては、100点満点で対応するということは不可能なことでございますので、私もよくわかるわけでございますが、やはりこの市民の方々の安全と安心を守るという立場から、しっかりとこの問題には取り組んでいただきたいと思います。


 それでは次に、2点目の問題といたしまして、男女共同参画推進計画について、お尋ねをいたしたいと思います。


 今回、市が作成されました男女共同参画推進計画の背景は、ご承知のとおり、1945年に定められた国連憲章の前文に、男女平等がうたわれ、その後女性の地位の向上に各国が取り組みをされ、日本では1975年「婦人問題企画推進本部」が設置をされ、1977年、昭和52年に「国内行動計画」が策定されたわけでございます。その後1996年、平成8年には「男女共同参画2000年プラン」が策定をされ、1999年には「男女共同参画社会基本法」が制定をされ、2000年では「男女共同参画基本計画」が策定されたわけでございます。これを受けまして、米原市におきましても、女(ひと)と男(ひと)がともに認めあい、互いに自分らしくいきいきと暮らせるまちを目指して「米原市男女共同参画推進計画」が策定され、男女共同参画センターを活動拠点といたしまして、男女が社会の対等な構成員であるとの認識で、あらゆる分野において、男女が対等で活動できる社会づくりに取り組んでいくための「推進計画」が策定されたわけでございます。


 私は、この推進計画を読んでみますと、現状認識と課題については、把握をされておるわけでございますが、今後どのような施策で、いつまでにこの問題を解決していくのか、行動が年次計画として明記されていないと思うわけでざいます。


 そこで、真の男女共同参画推進計画を推進していくプロセスについて、順次、質問をいたしたいと思います。


 まず、1点目につきましては、米原市男女共同参画推進計画について、計画の期間を平成19年度から23年度までの5年間とされた理由についての根拠を示していただきたいと思います。


 2点目といたしまして、「ハートフルプランまいばら21」では、女(ひと)と男(ひと)が互いに認めあい、お互いに自分らしくいきいきと暮らせるまちを目指して、意識改革・啓発を支援していくことが明記されているわけでございますが、年次計画と予算付けはどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 3点目といたしましては、推進体制の整備充実について、庁内の推進体制を整備強化していくための方策は、どのように考えているのか。


 4番目といたしまして、相談体制の整備充実について、具体的にどのような体制で相談活動を展開されていこうとしているのか。相談員の資格等については、どのようになるのか。だれでも相談員になることができるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。


 5点目といたしまして、政策方針決定の場合の女性の登用促進のための方策について、具体的な取り組み方法について、どのように考えておられるのかをお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 鍔田議員の、男女共同参画推進計画についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 お尋ねの計画につきましては、平成18年度におきまして、米原市男女共同参画懇話会の委員の皆様に協議を重ねていただきながら、「女(ひと)と男(ひと)がともに認めあい、互いに自分らしくいきいきと暮らせるまち」を基本理念といたしまして、男女が互いの力を発揮し合い、仕事と家庭の調和のとれた暮らしができる社会環境の実現を目指し、策定いたしたものでございます。


 お尋ねの、男女共同参画推進計画の期間を5年とした理由でございますけれども、特に法的な制約があるわけでもございません。本市におきましては、上位計画を基本といたしまして、社会情勢の変化、国・県の行政施策の動向を踏まえまして、随時、計画内容の検討と見直しを行っていくことを念頭に、計画実現の目標設定をさせていただいたものでございます。


 次に、意識改革・啓発の年次計画を推進していくための予算についてでございますけれども、既に昨年度より予算配分を受けまして、男女共同参画フォーラムを開催するなど、計画策定と同時に、啓発活動を展開してまいっております。


 来年度以降も推進計画の具現化に向け、意識改革・啓発に予算の効率的な活用を図りながら、各種施策を展開してまいりたいと考えております。


 推進体制の整備充実強化の具体的取り組みについてでございますけれども、昨年度、本計画の策定に向け設置いたしました「米原市男女共同参画懇話会」の委員の皆様方に、引き続き男女共同参画フォーラムの実行委員として参画していただき、計画の実効性を高めていただいております。


 また、庁内の推進体制につきましては、男女共同参画推進本部を設置いたしまして、推進体制の整備を進めてまいりたいと考えております。


 相談体制の整備充実の方策についてでございますけれども、近年のドメスティック・バイオレンスやセクシャル・ハラスメントといった、暮らしの中でのさまざまな悩みに対応するため、滋賀県の男女共同参画センター主催の「相談員養成講座」を受講修了していただいた方、3名の方に、男女共同参画相談員として就任していただいております。本年7月より第2・第4の水曜日の2回、人権総合センターにおきまして、相談活動に当たっていただいているところでございます。


 最後に、政策方針の場合の、女性の登用促進に対する具体的な方策についてでございますが、各種委員会・審議会等への女性の参加を促進するため、米原市審議会等委員の選任基準に関する規定により、女性登用の目標値を定め、女性委員の参画を推進しております。また、市職員におきましても、市内の企業・事業所のモデルとなるよう政策・方針の決定の場に、男女職員の対等な人事配置や、管理職への登用につきましても、計画的に進めておるところでございます。


 いずれにいたしましても、あらゆる分野での男女共同参加が重要であり、育児や介護を含めた家事全般への男性の恒常的かかわりと、地域活動への女性参加が推進される、職場・学校・地域での条件整備が必要でございます。今後も引き続き、男女共同参画の推進に向け、必要な施策を展開してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 鍔田明君。


○12番(鍔田明君)


 時間がございませんので、簡単に再質問いたしたいと思いますが、相談体制の充実につきましては、相談活動をもう既に行っているという、2名の方ですか、3名とおっしゃっておられたわけでございますが、相談件数がどれぐらいあるかということが、1点お尋ねをいたしたいと思います。


 それから、女性の参加、登用についてでございますが、今、部長がおっしゃいましたように、この米原市の委員会とか、あるいは評価委員とかに登用しておられる女性の方は、本当に少ないわけでございますので、真の男女(共同)参画を目指してということから、女性の方の登用を、できるだけ多くお願いをいたしたいと思います。それから、この問題は、旧町時代から各町において、いろいろ取り組みをされてきたわけでございますが、十分な成果が上がっていなかったと思うわけでございます。合併をいたしまして、拠点となる男女(共同)参画推進センターが設置され、さらに、この立派なプランが、推進計画も作成されて、このプランにのっとって、今後、推進支援していくことになるわけでございますが、私はまず、この役所の体制と職員1人1人の意識改革が大事であろうかと思いますし、また、人権問題は私の問題であり、そしてまた皆さんの問題であり、さらに…。


 すみません。ご答弁だけお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 相談件数のお尋ねでございますけれども、7月から開始したということで、大変申しわけございません。本日、資料を持ち合わせておりませんので、また後日、報告をさせていただきたいと思います。


 また、女性の各委員の登用等でございますけれども、現在のところ、目標値を3割ということで設定をさせていただきまして、推進をいたしておるところでございます。


 また、職員の意識改革につきましては、人権問題等の一部としてとらえまして、職員研修など実施しながら、意識改革を図っているところでございます。


 以上、ご理解をお願いいたしたいと思います。


○12番(鍔田明君)


 これで、質問終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。


 議事の都合上、暫時休憩をいたします。


 20分まで。


             午前11時10分 休憩


             午前11時20分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、5番 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 5番議員、音居友三です。


 通告に従いまして、3項目について質問いたします。


 まず、給食費と保育料の未納問題について、質問いたします。


 最初に、給食費についてですが、文部科学省の調査によりますと、児童生徒の1%に当たる9万9,000人が給食費を払わず、全国で未納額は22億円に達するという、さらに注目される点は、不払いの理由であります。保護者としての責任感や規範が欠けると受け止めている学校が60%にも達し、保護者の経済的な問題の33%を大きく上回っているということです。学校給食法では、第6条で、運営経費は設置者、すなわち自治体。それ以外は保護者の負担と明記されています。この規定が、学校給食費について、保護者の負担を求める法的な根拠となっております。給食費は、児童生徒が実際に食べる食材だけであり、自分の子どもが食べるものを、親が支払うのは当然の務めであります。


 給食は、単に食事の提供だけではありません。食事を介して、食べ物のバランスや自分の命が多くの動植物に支えられていることなどを学ぶ意味もあります。そうした食育を通じ、家庭での団らんを取り戻すことにもつながるかと思います。滞納で親が給食に関心を向けないでいれば、そんな教育効果はなくなります。


 保育料などは、公課、すなわち国や地方自体から課せられる税金であり、滞納処分ができるという根拠規定がありますが、給食費については、滞納処分ができるという規定はありません。未納者が多いことで、給食のメニューを変えたり、きちんと支払っている親が不公平感を抱かないように、納付率アップに努めるのは行政の務めであり、こういったことを見過し、なし崩しに黙認するようであれば、ひいては、さまざまな社会の基本ルールをむしばむことになるかと思います。支払い能力がありながら、正当な理由もなく滞納している保護者に対し、厳しい措置をとるのは当然であります。このようなことから、全国の約2%に当たる281校では、裁判所への督促申立や、提訴などの法的な措置をとるか、とろうとしているということであります。この傾向は今後も強まりそうであります。


 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。


 まず1点目は、過年度分、すなわち平成13年から17年までですけれども、この過年度分と平成18年度分の未納額と件数、また未納の主な理由についてお尋ねいたします。


 2点目は、未納対策についてどのような取り組みをしておられるか、お尋ねします。


 次に、保育料の滞納と対策についてでありますが、8月23日の中日新聞によりますと、平成18年度の全国民間保育園における保育料の滞納が89億7,000万円に上ることが、22日、厚生労働省の初めての全国調査でわかったということです。保護者の3.7%に当たる約8万6,000人が滞納しており、滞納額が増えたとする自治体のうち、65.9%が保護者のモラル低下を挙げております。滞納保育料は、金額・滞納率とも給食費を上回っており、問題はより深刻であります。厚労省は同日付で、対応強化を求める通知を全国自治体に送付し、滞納の初期段階での家庭訪問や悪質なケースに対しては、財産差押えなどの法的手段をとるよう要請していると報じておりました。


 認可保育所の保育料は、厚労省が親の収入に応じて定めた基準額を上限に、自治体が独自で徴収額を設定しております。ただ、可能性として、支払いの困難なケースも幾つか考えられますが、減免措置がとられることもあり、どうしても支払いが困難な場合には、担当部署に相談することが必要であります。その上で、十分支払えるだけの経済力があるのに、不払い族を通す保護者には、厳しく臨むべきであると思います。


 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。


 1点目は、過年度分と平成18年度分について、未納額と件数について。


 2点目は、未納の主な理由とその対応について、どのように取り組んでおられるか、お尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 5番 音居議員の、給食費と保育料の未納問題についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目。ご質問のうちの、学校給食費の滞納状況ですが、7月末日で過年度分のうち17年度以前が29件、111万8,432円。18年度に限っては24件、43万2,600円で、未納率は0.21%となっております。


 学校給食法では、給食の食材の経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすることと定められていますが、この未納問題が全国的な傾向として注目をあび、本市におきましても各学校及び学校給食センターで打開に向け、その対策を講じているのが、現状であります。


 お尋ねの、未納の主な理由としまして、正確な調査結果があるわけではありませんが、未納者との応対の中では、経済的理由による生活困窮、支払う意思はあるが、たまたま支払いが遅れているケースがほとんどでございました。


 今後も、未納者に対して速やかに納付をしていただけるよう、継続して未納対象者に理解と協力を求めていきたいと考えております。


 一方、保育料の方ですが、平成18年度における収納率と未納額の状況は、現年度分保育料が収納率99.37%で、未納額は117万8,660円、未納保護者数は18人です。同じく過年度分保育料は収納率が42.09%で、未納額が240万702円で、未納保護者数は13人となっております。


 保育所保育料は、保護者の前年度の所得税額等に応じて算定されます。そのため、仕事が変わって収入が減ったため払えない場合や、また住宅ローンなどの借金があり払えない場合などが、未納の主な原因となっております。保育所保育料の滞納者は、税金等にも滞納があるケースが大変多くなっております。そのため、収納課等と連携しながら対応を行っています。


 2点目の、滞納対策の取り組みですが、学校給食費では、各学校において未納台帳の整備及び徴収担当者を定め、未納者への督促を行っています。


 また、市においても、未納者対応記憶簿の整備を踏まえ、子どもの卒業家庭を中心に給食センターと教育委員会の職員により定期的に交渉を持って、電話連絡や臨戸訪問による未収金の納付または納付誓約書の提出を求めているところでございます。


 さらに、給食費の未納は、直接、給食の質の低下につながることから、期限までの納付を徹底していただくよう、保護者全員に配布しています各学校給食センター発行の「給食だより」にもその旨、記載させていただくことにいたしております。


 なお、未納対策については、他市町村とも情報交換を行いつつ、学校とも調整協議を上、具体的な徴収方法を定める要領を定めることとし、一致して対応できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、保育所保育料未納者の対応としまして、まず、毎月督促状を発送し、文書で納入を促しています。ボーナス支給時期や2月・6月・10月の児童手当支払時期に合わせて、電話等で督促を行っています。保護者の了解を得た場合は、児童手当の窓口現金払いを行い、来庁時に納付相談を行っております。滞納が長期化している場合については、家庭訪問を行い、納付相談、指導を行い、納付計画書の提出を求め、時効の中断を行っています。毎年秋に実施しております新年度の保育所入所申し込みの審査で、保育料未納状況や納付計画書に基づく納付状況に応じて、保育所入所審査の優先度を下げる基準を設けています。また、6カ月以上の未納がある保護者については、申し込みと同時に納付計画書の提出を求めています。


 平成18年度においては、滞納処分2件、債権差押が1件、不動産の参加差押が1件を実施いたしました。今後も関係課と協議しながら、必要に応じて滞納処分も実施しながら、収納率向上を図ってまいりたいと考えています。


 以上、学校給食費、保育所保育料ともに収納率の向上になお一層努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 再質問を、給食費と保育料それぞれ2点ずつさせていただきます。


 1点目は、まだ全国的に見れば、法的な措置をとっておられる自治体は少ないわけですけれども、先ほども申しましたが、法的措置を講じようとしておられる自治体は確実に増えております。その中で、静岡県御前崎市の例をちょっと紹介させていただきますと、御前崎市が学校給食費の未納保護者を提訴している問題で、掛川簡易裁判所は、8月17日、未納保護者1世帯に未納額約12万円の全額納付を命じるよう判決を言い渡しました。市は、提訴したほかの5世帯とは同日までに分割納付で和解しており、判決までに至ったケースは県内初めてであり、保護者は口頭弁論を欠席しており、市側の主張を全面的に認める判決となったということであります。市教育委員会によりますと、判決では、未納額全額納付のほか訴訟費用も保護者側の負担となり、判決に従わない場合は、仮執行もできるということです。


 教育総務課は、我々の主張が100%認められたと。給食費は払わなければならないものだという判例になったと考えているとした一方で、保護者と争うのが目的ではない。すぐに差押えをするのではなくて、判決を踏まえた上で改めて保護者側と話し合いを進めていきたいと言っております。


 そこで、今年の3月議会の一般質問の中で、私は給食費の滞納額とその対策についてただしたとき、教育長は、このままでは十分な給食を提供することができなくなりますと。今後は、法に基づいた督促状や催告状により法的な措置も考えながら、学校との連携により未納額の減少に努めていきたいと答弁されましたが、ただいまの答弁では、そのことについては何ら触れられなかったわけでございますけれども、法的な措置について、どう考えておられるのか、市の考え方をお尋ねいたします。


 2点目でありますけれども、法的措置以外の方法で知恵を絞る自治体が少なくありません。給食費納入確約書を提出させたり、支払いが滞った場合に備えて、連帯保証人を求めているところ、あるいは収納補助員を配置するところ、分割払いを認めているところ、対象者には給食停止をとるところ、その他いろいろあるわけでございますけれども、それぞれにそれなりの実績を上げているということであります。法的な措置もとらず、別の方法も考えず、学校職員に未納への督促をしてもらっている今の状態のままでは、もう限界ではないかなと、私は思うわけであります。それならば、もう一度原点に返って、集金袋を復活させると。集金袋から口座振込にしたことが、子どもにその納入状況がわからないために、未納が増えてきてるんじゃないかなと、このようなうがった見方もしております。この方法なら、納付率をアップすることができるかと思います。この提案に対して、市の見解をお伺いいたします。あわせて、市内の学校においては、口座引落しのところと、現金で集めているところの2つの種類があるかと思いますけれども、納付状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


 3点目でございますけれども、市内の保育園には、公立・公設民営・私立の保育園がありますけれども、各保育園の保育料の支払方法、そして、納入期限までに支払わなければ「早く納めてください。」という通知書を出されますけれども、その通知書あるいは、引き続き支払いがないときには、督促状を出されるかと思いますが、その督促状を手渡しでされているのか、それとも郵送でされておられるのか、お尋ねいたします。


 4点目は、サービスの対価としての保育料の性格や保育料を期限内に確実に納付することの重要性を理解してもらうために、保育園に意識啓発のチラシを配布したり、あるいは掲示するよう努めることも必要かと思いますが、保育園でこういった努力はされているのでしょうか。


 以上、4点についてお尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水教育部長。


○教育部長(清水克章君)


 自席から失礼いたします。


 まず、音居議員の再問でございますけれども、法的措置の考え方はどうなのかということでございますけれども、現在、私どもの方は、私どもの顧問弁護士等で相談をさせてもらっておりますけれども、最終的に法的措置をとるまでには至っておりません。金額等も全国的な滞納率から言いますと、わずかだからというわけではございませんけれども、まず、滞納されておられる方との話をさせていただきまして、その上で、どうしてもという方に限っては、法的な措置を考えていかなければならないかなというふうに考えております。


 それから、2点目の、集金袋の復活でございますけども、確かに、以前でございましたら、集金袋を個人的に子どもさんが持ってくることによって収納率はアップするだろうということになっておりますけれども、現在、私ども進めております振替口座が相当数、市民の方に普及してきておりますので、今もう一度この集金袋の方で復活して、給食費の納付率を上げていくかどうかいうのにつきましては、再度私どもで検討させていただきまして、今の学校の状況とか、また父兄のそこら辺の集金袋に対する考え方等を考慮させていただきまして、検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、納付状況なんですけども、現金収納の方とどちらが多いのかということでございますけど、やはり学校数から言いましても、現金収納の方が完納は多いというふうな現状になっております。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 保育園での納付方法のご質問について、お答えさせていただきたいと思います。


 現在、各保育園での納付方法については、1つの民間園以外につきましては口座振替の方法をとっているところでございますが、1つの民間園については現金徴収としているところでございます。


 さらに、滞納があった場合の督促の方法でございますが、公立の保育園につきましては、園からの保護者への手渡し、さらに、それ以外の民間園それから市外の保護者につきましては、郵送等による督促の送付を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 再質問させていただきます。


 市から督促状を保護者に出される場合、公立の場合は手渡しと。そして、民間の場合は郵送されているということでございましたけれども、公立の保育園が行っているように、所長自らが手渡しするようにすれば、市と保護者とをよく知っている保育所が手渡しするようにすれば、徴収率はアップするのではないかなと、私は思うわけでございます。保育料が未納になれば、公費負担となるわけですので、同じ考え方ですればいいのではないのかなと。必要ならば、所長を収納対策協力員等に嘱託すればいいのではないかなという思いがあるわけでございますけれども、その提案に対して、市の考え方をお尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 現在、公立園は手渡し方式で、民間園につきましては郵送というような督促の方法をとっているわけでございますが、18年度の保育料の収納状況を見てみますと、公立の収納率としましては99.42%、私立の保育園につきましては99.33%と、若干公立保育園の収納率が高くなっているところでございますが、各園の年齢に応じまして保育料額が大きく変わってきてますことから、1つの園で多額の方の未納がありますと収納率が非常に大きく変わることから、公立あるいは私立それぞれの督促のやり方については、それほど収納率向上には影響がないのかなというふうには考えておりますけども、ただ、督促を行った後、さらに、その納付相談等につきましては、こども家庭課の方への相談窓口で納付計画等の相談を実施されてますことから、議員ご指摘のような方法も考慮しながら、収納率の向上も引き上げていきたいというふうに今考えているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 質問ではありませんけれども、要望事項といたしまして、滞納整理、滞納業務と言いますのは大変ご苦労が多いかと思いますけれども、早い時期から、電話による督促あるいは家庭訪問をしていただきまして、いつでも法的措置に踏み切れるように努めていただきたいと、このことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 次に、大きな2点目といたしまして、国民健康保険税の未収金と滞納対策について、質問いたします。


 我が国の人口の高齢化が急速に進むにつれて、いまや国民健康保険事業は自営業者と高齢者中心の医療保険となり、老人の受診率の増加による医療費が国保財政を圧迫する大きな原因と言われております。


 国保事業は、国保税と国・県支出金及び支払基金からの交付金を主たる財源とした独立採算制を建前とするのが原則であります。しかしながら、保険給付費は、年々増加の一途をたどっておりまして、国保税の税率の引き上げにもかかわらず不足し、平成18年度においては、一般会計から国庫補助金を含め約1億6,500万円を繰り入れているのが現状であります。


 そこで、次の4点について、お尋ねいたします。


 1点目は、平成18年度分の未納額と件数及び欠損処理額とその件数について。


 2点目。未納問題について、どのような取り組みをしておられるか。


 3点目は、不納欠損処理のうち、時効の完成したものと滞納処分の執行停止による納付義務の消滅によるもの、その他の2つに分けた場合、それぞれの滞納額と割合はどれほどになりますか。


 4点目は、インターネットによる公売参加についてですけれども、自治体や国は、税の滞納者から財産を没収しオークションで売却して税の支払いに充てておりますけれども、なかなか買い手が見つからなかったり、オークションにならず、低額で落札されてしまうという問題があったために、日ごろから多くの取引が行われているネットに出品し、多くの買い手を募って売却しようというアイデアが生まれ、国や地方自治体がネット公売に参加しておりますけれども、市においても、参加計画はありますか。計画があれば、いつごろ予定されておられるか、お尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 5番 音居議員さんの、国民健康保険税の未納とその対策について、お答えをいたします。


 まず、1点目の、平成18年度分の未納額と件数及び不納欠損処理額とその件数についてでございますが、平成18年度分の未納額は、過年度と現年度との合計で1億2,902万5,000円でございます。延べ件数は1,680件となってございます。不納欠損処理額は582万9,000円、延べ件数は80件となっております。


 2つ目の、対策についてどのような取り組みをしているかということでございますが、1つ目は、保険証の交付時の取り組みといたしまして、滞納者の状況によりまして、資格者証や短期保険証の交付を行い、折衝機会を多くして、納税につながる取り組みを行っております。


 2つ目といたしましては、徴収の取り組みは、前年度分におきましては、主に徴収員の臨戸訪問により徴収や催告を行い、前年以前の徴収金につきましては、賦課担当課と収納課合同で行います年2回の滞納整理強調月間及び管理職で組織しておりますが、滞納整理対策本部で行います年2回の整理班の活動で、他の税・料等ともに取り組んでおります。また、そのような取り組みを行う中、納付意思の得られない方に対しましては、滞納処分を粛々と執行する一方、財産等調査を行う中で、全く財産のない方に対しましては、執行停止処分をかけるなどの処理も行っております。


 3点目の、不納欠損処理額のうち、時効によるものと滞納処分の執行停止による納付義務の消滅によるもの、その他の2つに分けた場合、その金額と割合は幾らかとのことでございますが、先ほど申し上げましたように、不納欠損処理額は582万9,000円ですが、時効消滅によるものが58万7,000円で10.1%、執行停止に係るものが524万2,000円で89.9%でございます。


 4点目の、インターネットによる公売参加についてどのように考えているかということでございますが、インターネット購買につきましては、インターネットを利用して広く公売情報を周知することにより、多数の入札者が見込まれ、実施団体では、より高い金額での落札が行われております。また、日本全国からの入札が24時間いつでも可能となり、公売の有効な手段と考えておりますし、米原市におきましては、滞納対策の取り組みのアナウンス効果につながると考えております。こうしたことから、昨年度から滞納整理対策本部で委員会を設置いたしまして検討を行っておりまして、今年度の早期に参加申し込みができるよう進めてまいりたいと考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 ただいまの答弁の中で、不納欠損処理額のうち時効によるものが58万7,200円で、その割合は10%ということでありましたけれども、時効の中身はどのようなものが主となっているのか、教えていただきたい。


 また、不納欠損処理額を減らそうとすれば、この時効の分を減らす必要があるわけでございますけれども、どのような対策が考えられるのかと、お尋ねしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 再問にお答えをさせていただきたいと思います。


 時効の内容でございますが、追跡調査をやっているわけでございますが、その調査がしきれずに居所不明のまま、財産の調査ができないままに、時効であります5年が経過したというような事態がございます。


 それと、その対策でございますが、時効の5年までできるだけ調査にその時間を費やしたいと考えております。たまたま調査の結果ですね、所在がわかって預金差押ができたというようなケースもございます。公平性を図るために、5年間ぎりぎりの時間まで努力してまいりたい、そういうことを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 どうもありがとうございました。それでは、次の質問に移らせていただきます。


 次に、大きな3点目といたしまして、防災計画について質問いたします。


 今年だけでも、既に7月の中越沖地震をはじめ、震度5以上の地震が3つも起きているわけでございます。まさしく、私たちは動く大地の上に住んでいるといっても過言ではないと思います。そのたびに、多くの方がいろいろなことを体験し、反省し、多くの本を書いておられます。私たちは、その検証結果、教訓を今後の防災に生かしていかなければなりません。そのことを踏まえまして、次の質問をさせていただきます。


 今年7月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震で脚光を浴びたキーワードに、災害時要支援者があります。7月18日の朝日新聞には「援護に個人情報の壁 柏崎市」、「リスト共有・安否確認 長岡市」。また、毎日新聞には「柏崎市 要援護8割連絡をとれず」との見出しで、援護者名簿とその運用の仕方について書かれていたわけでございます。自力で避難することが困難な高齢者や体の不自由な人など要援護者のリストはあっても、その運用の仕方で差があらわになったということであります。


 新潟県の柏崎市では、避難支援ガイドラインに基づきまして、民生委員を通じるなどして、高齢者や障害者世帯の名前や住所などを記した約800世帯のリストを今年3月に取りまとめました。しかし、市役所内では、地域での主防災意識や、民生委員らにあらかじめ名簿を渡して災害時の避難活動に役立てようとする意見がある一方で、地域での個人情報の漏えいをしない対策が確立していないことなどから、反対する意見もありまして、それから先が進まず、具体的な支援計画づくりに着手できない状況で、今回の地震が発生してしまったということであります。ひとり暮らしの高齢者の対象者は2,687人でしたが、18日までに連絡がとれたのは、そのうち23%に過ぎなかったということでございます。今回の地震で死亡した柏崎市在住の9人のうち4人がその名簿に含まれていましたけれども、町内会などでは、名簿の情報は伝えられておらず、あらかじめ知らされていたら対応ができたのではないかという疑問が出ているということであります。


 一方、今回、柏崎市と同じ震度6強の揺れに襲われた長岡市は、3年前の中越地震の教訓を生かして、支援計画の策定を進め、民生委員が対象者1人1人を巡回し、要支援者4,655人のうち同意が得られた3,236人の名簿と1,419人の未同意の名簿を作成しておりまして、このうち、同意を得られた人の分の名簿を民生委員、町内会などへ7月に配り、地震発生後直後から民生委員らが名簿に基づいて安否を確認し、地震が発生してから約6時間後には、全員の安否が確認できたということでございます。


 防災計画につきましては、先の鍔田議員と一部質問がダブるかと思いますけれども、次の6点について質問させていただきます。


 1点目。避難支援ガイドラインに基づく要援護者名簿はでき上がっているのでしょうか。また、要援護者名簿の運用の方法をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、2点目。要援護者など自力での避難が困難な市民に対しては、周辺住民及び民生委員などによる迅速な援護が最も有効であるため、自主防災組織との協力関係が必要でありますが、自主防衛組織の現状と今後の取り組みについてどのように考えているか、お尋ねいたします。


 3点目は、我が国における災害救援ボランティア活動は、小規模なものといたしましては関東大震災のときからあったようでありますけれども、国民的な形での災害救援ボランティア活動は阪神淡路大震災のときにおいて始まりまして、このとき一気に開花したといってよく、ボランティア元年と言われるようになったことは、皆様方ご承知のとおりであります。その後も、台風による豪雨や大地震と、災害のたびに、多くのボランティアが全国各地から救援活動に参加するようになってきております。また、支援活動の内容も次第に多岐にわたり、参加者も各分野の専門家、技術者、学生から現役勤労者にまで広がり、この10年間で、まさに国民的な活動として一般化しております。しかし、被災自治体にとっては、多くの場合、初めての経験となることから、受入れ態勢の整備は必ずしも十分ではありません。そのために、平常時から災害ボランティアの受入れ態勢を整備しておくことは必要でありますが、市はボランティア組織とどのような連携をし、取り組みをされておられるのか。


 また、災害時に効果的なボランティア活動が展開されるためには、刻々と変化する被災地の状況を的確に把握し、各地から集まるボランティアを適材適所に配置するなど、必要な調整や活動システムを組み立てるコーディネーターの役割が重要になりますけれども、コーディネーターの役割についてどのような取り組みを行っているか、お尋ねいたします。


 4点目でございますけれども、学校が一時避難所となっている場合が多いわけですけれども、学校が壊れ、授業を受けている子どもたちが万が一にも亡くなったり、けがをしないように、学校の耐震化は防災上最優先課題でありまして、こうした対策は、防災計画の実行要件にもかかわることから、安全・安心なまちづくりの観点からも最優先課題とされなければなりません。予算措置の難しさはあるといたしましても、先延ばしできません。子どもたちが毎日使用している一時避難所となっている市の施設の中で、5施設、体育館、校舎はほとんどでありますけれども、まだ耐震診断もできておりません。先の12月議会の一般質問の答弁では、順次、診断と、必要に応じた改修を進めていく予定であるということでありましたけれども、私は、早急に調査・診断を実施し、緊急度に応じて改修計画を立てるべきと考え、改めて、この5つの施設の今後の計画について、お尋ねいたします。


 5点目でありますけれども、地域防災計画の地震災害時における被害想定では、被害予測個数の最も多い関ヶ原断層による直下型地震を想定し、避難者数を約1万1,350人と推定してます。行政備蓄の目標は、おおむね3日分程度の確保が必要とされておりまして、自助・共助・公助の役割分担のもとで、県・市それぞれ1日分すなわち1万1,350人分の備蓄が必要とされております。必需品については、災害時に必要なものすべてを市で備蓄確保することが困難なため、災害時に緊急に必要となる水・主食・毛布等を最優先的に行政備蓄により確保することになっておりますけれども、現在の備蓄情報が余りにも貧弱過ぎると感じます。中越大地震で大きな被害を受けられた長岡市では「中越大地震」という本を発行しておられますけれども、この中で、市民の自助努力や県、応援協定締結先などに過度の物資の確保、供給を頼るだけではなくて、たとえ過剰反応のそしりを受けるとしても、自らも即応できる基幹物資を特定し、備蓄することにしたと。避難所自体の自足体制を強化するほか、新たに市内3カ所の倉庫を借りて相当量の飲料水、乾パン、毛布、発電機等を補完することにしたと反省しておられます。同じような被害を受けられました小千谷市の市長さんも、水、主食、毛布が不足していたと備蓄の必要性を訴えておられます。このことも踏まえまして、質問させていただきます。


 備蓄品は、担当課において毎年1回、備蓄品の補充、更新を行うことになっております。水と主食、毛布について、現在、何人分確保されているのか。また、どのような計画のもとに平成18年度分、あるいは平成19年度分をそれぞれ何人分補充されたのでしょうか。


 6点目。市は流通備蓄をするために、大規模小売店舗の流通業者、災害時に機材や災害復旧要員の応援が得られるように、建設業者、あるいは必要な生活必需品等を調達する調達業者との協定を結ぶ必要がありますけれども、協定は締結されているか、お尋ねいたします。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 5番 音居友三議員のご質問にお答えします。


 ご質問の、災害要援護者名簿の作成とその運用についてどのように考えているかについてでありますが、厚生労働省より、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示している要援護対象者を基本に、行政で災害時、要援護者名簿を既に作成しております。しかし、この名簿は個人情報を集積したリストであるため、これを災害等に備えて各自治会へ提供するには、あらかじめ援護対象者の同意を得ておく必要があります。また、災害時に援護を自ら手上げ希望される方についても把握し、災害時要援護者としての登録をいたします。こうしたガイドラインに沿って、同意方式と手上げ方式双方による名簿作成を計画しております。同意方式は、直接65歳以上のひとり暮らし高齢者、老夫婦、障害者などの方、約4,900名の方へ通知し、登録呼びかけを行います。


 また、10月広報誌を通じて、手上げによる啓発を行い、登録を呼びかけします。


 次に、そうした名簿につきましては、各自治会等へ提供し、平常時の訓練や見守りなどを通じて、地域での支援活動に役立てていただきます。なお、人命にかかわる甚大な災害発生時には、すべての要援護者の情報を自治会関係機関等へ提供し、被災者の確認や保護に活用いただきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 5番 音居議員さんの、地域防災計画の2つ目のご質問にお答えをさせていただきます。


 自主防災組織の現状と今後の取り組み、指導についてでございますが、自主防災組織の設置状況は、現在、101自治会中75自治会で設立されておりまして、組織率は74.3%となっております。大規模災害が発生した場合の避難誘導や救出救護等、被害の軽減を図る上で、地域による自主的な防災活動が大変重要な役割を担ってくることから、市では、全自治会の組織化を目指しまして啓発を行っているところでございます。


 また、この9月7日に開催されます区長会でも、組織化及び活動の活性化につきまして、資料を配布しお願いをする予定でございます。


 次に、3点目の、災害ボランティアの受入れ態勢の整備とコーディネーターの養成につきましてのご質問でございますが、災害時におけるボランティアの受入れにつきましては、市と社会福祉協議会が中心となって、ボランティアの受入れを行うこととしておりまして、ボランティア組織との連携も必要と考えております。市では、社会福祉協議会が実施されておりますボランティア講座で、災害時の対応等についての講演を行い、養成につきまして啓発も行っているところでございます。ボランティア活動が効果的に展開されるためには、各地から集まるボランティアの配置や、調整役としてボランティアコーディネーターの役割が重要となってまいります。コーディネーターの養成につきましては、県の社会福祉協議会が中心となって実施されておられます研修等とも連携し、養成に努めたいと考えております。


 次に、4点目の、一次避難所で耐震診断が未実施の5施設につきまして、今後の診断、改修計画についての質問でございますが、現在、耐震診断が未実施の施設で、山東東小学校と坂田小学校の体育館、それから双葉中学校の技術棟におきましては、今年度耐震診断を実施する予定でございます。残る施設につきましては、今後できるだけ早い時点で診断業務を実施し、事業完了を目指したいと考えております。また、診断の結果、改修が必要な施設につきましては、国庫補助等の採択を要望しながら、計画的に改修を進める予定でございます。また、新しい避難所への見直しも行ってまいりたいと考えております。


 次に、5番目の、優先的に行う行政備蓄品の確保についてのご質問でございますが、市の地域防災計画の地震災害における被害想定で、関ヶ原断層による直下型地震を想定し、避難世帯3,481世帯、避難者数1万1,350人を最大避難者数と推計しております。


 備蓄につきましては、被災者が当面必要な飲料水、食糧、生活必需品、救助用資機材等が必要となってきますが、その中で特に緊急に必要となる水容器、主食、毛布について優先的に行政備蓄で確保する計画でございます。


 食糧については、応援物資等が届くまでの3日間程度の確保が必要と考えており、市・県・市民がそれぞれ1日分の備蓄を目標としております。現在、食糧は、乾パンが7,866食で、2,622人分を備蓄しており、平成18年度では6,440食、2,146人分を補充したところでございます。


 水につきましては、1,800リットルの備蓄がありまして、1人1日3リットルで計算いたしますと600人分の備蓄となります。平成18年度では1,200リットル、400人分を補充したところでございます。


 毛布につきましては、現在1,650枚の備蓄があり、平成18年度では300枚を補充したところでございます。


 なお、平成19年度はまだ補充をいたしておりませんが、これは、食糧につきましては最近、保存期間の長い保存食等も出てきておりますので、十分に検討して補充してまいりたいと考えております。


 次に、6番目の、応援協定についてのご質問でございますが、大規模な災害が発生した場合、市単独では対応が困難となり、人的・物的な応援が必要となります。最近では、平成18年に4月でございますが、アマチュア無線による災害時応援協定を滋賀防災無線クラブと提携いたしました。また、平成18年10月には、ダイドードリンコ株式会社と災害時の自動販売機に無料提供していただく締結をいたしておりまして、山東公民館に県下で最初の設定をしていただきまして、合わせまして備蓄飲料水といたしまして、水500ミリリッター、2,400本分を提供いただいているところでございます。また、本年3月には、社団法人滋賀県建設業協会長浜支部と応援救護活動への応援協定を締結しているところでございます。


 米原市では、現在、応援協定を締結するに当たっての計画・基準を設けまして、食糧、飲料水などの生活必需品関係、ライフライン施設や土木・住宅施設の復旧等土木関係、情報収集、広報等の通信関係、医療救護・救援救護関係等に区分いたしまして、今後、この基準に沿って順次締結をしてまいりたいと考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 音居友三君。


○5番(音居友三君)


 3点につきまして、質問させていただきます。


 ただいま、手上げ方式あるいは同意方式で名簿を作成するということでございましたけれども、いつごろまでにめどとして作成しようとされているのか。


 2点目は、ただいまの答弁によりますと、備蓄は1万1,350人に対しまして飲料水については600人分ということでございますけれども、目標の約4%にしか当たらないわけでございます。主食につきましては2,622人と申しますと、約2割と。毛布は1,650枚ということでしたので、約1割分しかありません。優先備蓄をすると言いながら、非常に少ないわけでございますけれども、果たしてこれでいいのかどうかということでございます。


 また、本年度分の備蓄につきましても、既に梅雨の豪雨時期あるいは台風の二百十日ももう過ぎてる時期でございます。そういったことで、本当に早くそういった備蓄をする必要があるのではないかと思いますが、そういったことは、予算がないのか、あるいは計画性がないのか、1万1,350人という目標が多過ぎるのか、そういった点についてどう思っておられるのか、お尋ねいたします。


 3点目でございますけれども、12月議会では、大規模小売店等の流通業者については、今後積極的に協定を進めていくと。また、商工会も合併されたことに伴いまして、提携を進めていきたいということを言われましたけれども、なぜそんなに時間がかかるのかと。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 まず、同意方式でございますが、先ほど申し上げました4,900名の方につきましては、今月9月にご案内をさせていただきたいというふうに考えておりますし、手上げ方式の方につきましては、10月広報誌を通じて周知し、10月末を目途にその名簿作成を実施していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 再問ですが、備蓄の関係でご指摘をいただいておりますが、本年度は確かにまだ備蓄の購入をいたしておりません。これは、先ほど申し上げましたように、保存期間の長い保存食がどんどん出ておりまして、正直迷っているようなところもございまして、早急に備蓄をしてまいりたいと考えております。また、これらにつきましては、計画的に備蓄をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、応援協定の関係でございますが、これらにつきましても、一定の計画基準を設けましたので、これに基づきまして順次、締結を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○5番(音居友三君)


 どうもありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。


 再開は、1時15分といたします。


             午後0時17分 休憩


             午後1時15分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、21番 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 21番議席、大澤でございます。


 議長の許可を得ましたので、通告申し上げておきました事項について、ご質問を申し上げます。


 私から通告申し上げておきました質問内容につきましては、公有財産の適切な管理体制の課題と、マスコミ等で報じられている広域再合併に対する認識についてであります。


 まず、1点目の、公有財産の管理体制についてでありますが、これは、行財政改革を推進していただいております執行当局におかれましても、特に合併直後でもあり、米原市公有財産の的確な把握と適切な管理計画、そしてそれに基づく適切な運営の実施が重要との認識から、その検証状況と運営目標検討の状況について、お尋ねをしてまいります。


 さて、今定例会には「平成18年度決算認定について」が上程され、その検討資料として、市財産調書の添付をいただいております。市の財産には土地・建物・債権などの公有財産、行政や教育施設などで活用される多くの物品、さらには、一定の目的を持って積み上げられている基金など、さまざまな財産がございます。限りある行政財源の中でどの財産についても、その管理体制は重要でありますけれども、細部にわたっては決算特別委員会で審査をいただけるものと考え、特に今回は、行政財産、普通財産としての土地・建物及び山林など、一般的に不動産の部類として取り扱われております財産の管理体制について、お尋ねをいたします。


 さて、合併前の各自治体では、それぞれの目的を持って取得されたり、建設された土地・建物・山林などを保有をいたしております。しかしながら、年月の経過や行政ニーズの変化、さらには、6月定例会の一般質問でも要請をいたしてまいりました「限界集落」に対する行政支援を必要とする地域環境の変化など、さまざまな要因で、その取得なり、設置目的を達成したり、老朽化により施設機能を果たせなくなったりするなどしたことから「遊休」となっている施設や土地なども存在をいたしております。さらには、合併効果を得た結果、遊休なり目的外に活用されている施設や、そうなることが予測される施設もあると考えます。そこで、その状況や今後の管理目標について、4点お尋ねをいたします。


 1点目。行政財産、普通財産、もちろん教育財産として認識いただいているものも含んでいただいて、総じて土地・建物で遊休施設、遊休地となっている財産や目的外使用、これは私の身近で、さらに私自身の見解から例として挙げさせていただきますと、休校となっている東草野小学校甲津原分校や伊吹庁舎別館のように、行政事務や教育、公民館活動に活用することなく、物置とされている状況などが該当すると考えますが、そのような状況となっている財産の現状はどうでしょうか。


 さらに、今後、行政運営の効率化を図る目的や地域実情の変化などに起因して、遊休施設、遊休地となる可能性がある財産の想定はどうでしょうか。予測されている範囲でお答えをください。


 3点目。特に、土地・山林などについてですが、遊休地となっている土地には、それぞれ取得目的が存在していると考えます。その目的に沿った活用がなされていると認識されている状況や、目的を達成し遊休となっている状況などの把握はなされているのでしょうか。されていなければ、早急な把握が必要と考えますが、その現状はどうでしょうか。


 4点目。遊休施設や目的外に活用されている施設の活用については、各所管部による緻密な検証による把握と管理計画、活用計画の検討が必要と考えますが、その指導状況や検討状況の状況はどうでしょうか。


 次に、少しテーマは変わりますが、今回、山東グラウンドについて貸借関係の相手方より一部契約解除なり、数年後には契約解除の要請があったことから、その対応についても明日の一般質問で議論されますが、新規グラウンド造成の検討が急務となる事態が発生したと同時に、それ以外に、暫定措置としての施設整備に4,000万円を超える予算措置が提案され、多額投資の審議が急遽必要となりました。この現状は、社会体育や学校教育に供する必要性からやむを得ないと考える一方、貸借という関係上からも、相手方の意向を的確に把握されていなかったことにも原因がある投資とも評されます。こうした事態を未然に防ぐことや、むだな財政負担を抑制するための計画的行政運営を図るため、貸借関係にある土地・建物による公共施設活用の状況把握と、相手方との協定状況の再確認に基づく適切な公有財産の管理が必要と考えます。同様の貸借関係での土地・建物による公共施設活用のケースは、どの程度存在するのでしょうか。特に、合併後、相手方との協定再確認などの対策は実施をされてきたのでしょうか。その状況についてお尋ねをし、財産管理体制についての質問といたします。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 21番 大澤議員の、財産管理についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、市の公有財産の管理につきましては、昨年9月、今年3月の定例会の一般質問の中でも一部お答えをさせていただいたとおりでございますけれども、旧町で管理をされておりました財産台帳をもとに、平成17年度から米原市の財産台帳整備に着手をいたしましたが、様式・記載内容も統一されておらず、現地との照合も十分でない状況でございますので、平成18年度から20年までの3カ年計画で台帳整備の作業を行っているところでございます。


 平成18年度は、新様式への台帳統合、本年度は、その台帳をもとに現地確認作業を行い、遊休施設及び遊休地の把握に努めているところであります。この台帳整備につきましては、1年前倒しをさせていただきまして、本年度中に作業を完了する予定でございます。したがいまして、現在では、すべての財産について現地確認ができておらず、現状の把握ができたものから随時対応させていただいているところでございます。


 そこで、お尋ねの市有財産の遊休施設や目的外使用の現状についてでございますけれども、行政財産の取得時の目的を変更・廃止することにつきましては、市公有財産規則に従いまして処理されているものと認識をいたしております。合併前になされた不適切な事例もございますが、このことにつきましては、是正が必要なものにつきましては、関係機関と調整し解決を図ってまいったところでございます。


 次に、今後の想定でございますけれども、幼保一元化、教育施設の統廃合、公共施設の整理統合など、持続可能な行政運営を実現する上で避けて通れないものと考えております。こうした中で発生してまいります遊休施設については、処分のほか時代に応じた市民サービス提供施設への転換を図ることが必要と考えております。遊休地につきましては、旧町での取得目的が不明なもの、当初の取得目的を喪失したもの、また、その役目を終えたものなど、多くの普通財産、土地開発基金財産を引き継いでおります。こうした遊休財産の現状把握につきましては、冒頭お答えいたしましたとおり、財産台帳を整備する中で、現状把握に努めているところでございます。


 4点目は、行政財産におけます遊休施設の目的外に活用されている施設の現状についてでございますけれども、行政財産につきましては、所管の部局で管理をしていただいております。私どもでは、すべてを把握することは困難でございます。目的の変更や所管外用途廃止などにつきましては、適化法、市公有財産規則の定めに従いまして適切な処理をしてまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。


 続いて、2項目目の、賃貸借による公共施設用地の件でございますけれども、18年度決算から調査をいたしましたところ、大小合わせて30件の公共施設について、賃貸により施設用地を確保している、そういう現状がございます。契約につきましては、合併特例法により合併前の権利義務を継承しているとは申せ、合併から3年を迎える中にございまして、当初の契約期間が過ぎ、自動継続となった賃貸契約を旧町の契約のまま放置することにつきましては、ご指摘の相手方の意向の確認の意味からも、いささか問題があり、かかる賃貸者契約につきましては、次期更新時に新たに締結し、貸し手の意思確認をするよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございます。


 簡潔にお答えをいただきまして、非常にわかりやすいと思うんですが、今、確かに合併の直後でもあり、財産台帳の整備等々に実務が、非常に旧町の取り組みの手法が違っているという部分もあり、また、特に目的そのものの把握等についても、部局がしっかりとした対応をしながら台帳整理をしなければいけないという部分もあろうと思います。


 さらには、特に遊休地については、その台帳を整理する上で、その把握の仕方が総務部局だけでは非常に困難であるということについても十二分に納得をするわけでありますけれども、我々も米原市が誕生してこのように議員として身を置かさせていただいている中で、非常にこの山林なり土地はどうしていくのかな、そして、さらには、伊吹町時代に私たちが対応してきた土地の保有の仕方についても、いささか執行部にいろいろとご協力をいただきながら有効活用をお願いをしたという部分もございます。そういう意味では、旧各町には、そうした合理的に活用すれば有効に市民に供することのできる土地なり、サービスに供することのできる土地は多々あろうかと思いますし、さらには、反面、私も古いことで十二分にその意図はわからないんですが、米原市には彦根・旧近江・旧米原という3者で設立をしている財産区というものがあって、そこには大きな山林があるというようなこともお伺いをしました。その山林を保有していることについては、過去の対応だからいいんですけれども、その山林が適切に本当に保全されているのか。執行当局や議会では里山保全であったり、奥山保全、一生懸命提案をしている中で、自分たちが管理をしている財産区の山林等がしっかりとした保全の仕方がされているのかどうか、そうしたことも本当に検証されているのかどうかと言うと、私は非常に疑問に思うわけでございます。


 また、そういう意味で、いろんな土地の活用についてしっかりとした議論をする土俵というのが、今まで執行当局の中でしっかりとした表に姿として見えてこなかったということで、今回の質問ということになったわけですけれども、そういう意味で、取得目的を持った財産区としての山林であったり、特に土地開発基金を充当してきた土地であったりというのは、ある程度しっかりとした目的を持って土地を保有しているということもあります。そういう意味から、各部局ではその土地をしっかりと総務局と連携をとってですね、把握態勢に早急に努めていただきたいと思うわけでございます。


 で、特に、先ほど申し上げましたように、遊休施設の状況で総務部局がその目的把握をするのは非常に困難であろうと思いますし、そこは部局内で、保有する土地・建物の有効活用について賢明な検討をしていただきたい。さらには、そこに横断的な連携を持って市執行部局全体で、その土地・建物の保有状況の再活用であったりを目指していただきたいと思うわけでございます。


 で、通告申し上げておきましたので、急に振るわけではございませんけれども、教育部局にお尋ねをしたいんですけれども、先ほど申し上げました、東草野小学校の甲津原分校ですけれども、通告しておきましたから、現状については即刻現地に赴いて見にいっていただいていると思います。もしくは、担当の職員の皆さんに聞いていただいていると思うんですけれども、体育館が非常に雨漏りをしているというのが現状です。その中に倉庫代わりにいろいろなものが入っているわけなんですけれども、基本的にサンプルとしてそこを挙げさせていただきましたけども、市内にそうした施設も多々建物の中にあるんじゃないかと思うんです。で、遊休施設とは言え、そうした現状をほうっておくことによってさらに老朽化を招いていってしまう、そして、新しい皆さんが検討していただいて、次の活用方法を検討していただいても、それに耐え得るような施設でなくなっていってしまう、そういう現実を招くおそれというのは、その放置をすることによってあると思うんですね。


 部長のご自宅でも、雨漏りをほったらかしといたら、また雨戸を閉めっぱなしにしておいたら、カビが生えて使えなくなってしまう、それと同じで、そういう遊休施設と言えども、そうした管理の仕方というのは、適切な手法が必要だと思うんですが、その辺のことについてですね、現在、端的にその甲津原分校の体育館が雨漏りをしている、そのことについて、これからの活用も目指した上での早急な対応処置、補修処置なんかは目標とされないのかどうか。遊休だからいいということであれば、いささか疑問があると思うんですけれども、こういうことには予算がつきものだと思うんですけれども、財政当局もしくは市長のお考えとしてですね、そういう遊休施設を活用して、少ない財源の中で市民に公共サービスを提供していこうと思ったら、それを目指すことも必要な施策だろうと思うんですけれども、そうしたことについて、保全のために予算要求がされた場合、その検討の土俵に乗っていただけるのかどうか、その辺のことについて、お尋ねをしたいと思います。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 東草野の甲津原分校につきまして、現状と今後のことにつきまして、少しお話ししてまいりたいと思います。


 現在の甲津原分校は、休校という扱いになっておりまして、財産的には教育施設として取り扱っているところであります。ご指摘のとおり、体育館につきましては雨漏りがしている状況であります。これまでいろんな活用方法を考えてきましたが、一番大きなネックでありましたのが、教育施設でありましたので、いわゆる教育的なかかわりのそういった関係の改修しかできない状況でありました。しかし、平成19年、今年の3月28日付で文部科学省が、新しくそれぞれの県に通達を出してまいりまして、こういった休校並びに廃校施設の再活用につきまして、地域の実情に応じた学校教育以外の用途にも積極的に活用できるという、そういう通達が出てきました。これまでの縛りと言いますか、もしも教育以外の施設に転用いたしますと、いわゆる補助金を返還しなきゃならないと、そういう問題点がありましたが、今回、今年の3月28日に文部科学省からの通達によりまして、新たな方向性として、地域の実情に応じた、そういう施設への転換がやっとできるようになってまいりました。


 この件につきましては、現在、「東草野小中学校の在り方検討委員会」並びに「東草野まちづくり懇話会」等で、今後のこの地域の活性化について話をいたしているところでありますし、また、そういった観点において、単なる東草野地域、小中学校の活性化と同時に、この問題につきましては、東草野のまちづくりの活性化とも非常に大きくかかわってくる問題だと思っております。そういった学校との関係、さらに地域の活性化ともあわせまして、地域の皆さん方のいわゆるいろんなご意見を聞きながら、さらに専門的なご意見を伺い、甲津原分校の現状を把握いたすとともに、活用方法について、できる限り早くご提言申し上げられるようにいたしたいと思っておりますので、ご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 遊休施設におけます維持管理の経費についてのお尋ねであったかと思います。


 遊休施設と言いましても、普通財産また行政財産を問わず、市の財産でございます。良好な状態に保つため善良な維持管理に当たることは当然のことと考えております。財産の保全上、必要な経費につきましては、現在でも、予算措置させていただいているものと認識はいたしております。今後におきましても、この方針は変えるものではございませんので、ご了解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 ありがとうございます。


 大いにそうしたものの活用についても各部局間を通じて集約をしていただき、さらには、財産台帳、本年度の整理を目指して頑張っていただいているということですが、基本的に財産台帳に拾い上げやすいものは、今でも目にさらされていると言いますか、直視できるものだろうと思うんですが、そこに本当に埋もれてしまっていると言いますか、旧町の中ででも埋もれてしまっているという土地や、そういうふうなものもあろうかと思います。そうした土地がいつまで米原市として保有すべきなのかどうか。幾ら普通財産であろうとも、また、都市開発基金の中で手当して取得してきた土地であろうとも、米原市としてこれをいつまでも保有していくというのが望ましいのかどうか。適切な処分をすることによって財政に対する大きなフォローアップができるという部分も発生してくると思いますし、そのことも綿密な計画として取り入れていただきたいと思うんですけれども、今、教育長の方から、ご答弁をいただきました。確かに、すぐにでもその雨漏り程度の補修はしていただきたいなというのが切なる願いなんですけれども、以前、私、伊吹町の議員時代に県の方へ寄せていただいたときに、國松知事が、その甲津原に訪れていただいた折の人情味あふれる皆さんの接客に触れ、また、甲津原分校がああいう状況で休校になっているということで、県の不登校をされている子どもたちの矯正と言いますか、保養をする施設として活用したらどうだろうというご提案をいただきました。これは以前、この議会の中でも申し上げたと思うんですけれども、非常にありがたい活用に仕方である。県が活用していただけるということですから、旧伊吹町が投資についても不要だというような思いもありましてありがたかったんですが、なかなか県の財政も非常に厳しかったのと、それに準ずるだけの不登校の皆さんの要望、ニーズがなかったということもあろうかと思うんですが、そうした國松知事の提案をいただいて、今でもその甲津原区民の皆さんと、そうした矯正を必要とする子どもたち、そしてご家族とが交流をされているというのは、平尾市長もご承知をいただいていると思うんですが、そうしたいい地域と、そして県民とのつながりができているわけなんですけれども、ぜひもう一度思い起こしていただいて、そうした非常に風靡なところ、ましていわんや「関西の奥座敷」ということで知名度も非常に高い地域でございます。そういう意味で、大いに米原市民の皆さんや遠隔地の皆さんが、あの施設を活用していただけるような提案を、行政としてアピールしていただきたい。米原市だけで活用しよう、東草野の地域だけで活用しよう、ましていわんや甲津原の皆さんだけで活用しようということになりますと、非常にまたいろいろな企画そのものにも無理も発生するかもしれませんけれども、大いに対外的にアピールしていただいて、活用を求めていっていただくということになりますと、有効な活用ができるかもしれません。また、自治体だけでなくって、各種団体いっぱいあろうかと思うんですけれども、そういったところへも働きかけをしていただきたいと思うんですけども、そうしたことに対してのご認識をお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 大澤議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。


 今非常に前向きなご意見をいただきまして、まことにありがとうございます。


 やはり、この問題につきましては、東草野地域の今後の在り方、ひいては、この美しい財産を米原市としてもこのままというわけにはまいりませんし、米原市の今後のことを考えましても、当然あのすばらしい自然環境を米原市として生かしていく方向で、当然考えていかなきゃならないなと思っております。と同時に、いわゆるその地域を活性化していく一つの方法として、いわゆる遊休施設がこの甲津原分校さらに北分園の幼稚園の問題等もございます。そういったものをうまくかみ合わせ、東草野小中学校の活性化、今後、東草野小中学校をどのように考えてとらえていくのか、これも、これまでの学校とは違った新しい学校の在り方を模索していかなきゃならないんじゃないかなというふうにも思っております。そういった関係の中と当然深く結びついてくるんじゃないかなと思っておりますし、この美しい自然の中で、やはり子どもたちが心豊かに育っていく、そういうケースも非常に多くこれから生まれてくるんじゃないかなと思っています。そういった今後の学校の活性化、さらに地域に活性化、そういうものとうまくリンクできるような方策をぜひ考えていきたいなと思っておりますし、幅広く、県並びにいろんな民間の企業ともいろんな面でアイデアを募りながら、今後のこの地域についてのより良い活性化を目指して考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 前向きに取り組んでいただけるそうですけれども、私はサンプルとして今、甲津原分校の話をさせていただきました。


 市長、やっぱり、この米原市の中にはそうした、活用すれば、いっぱい米原市のみならず、他の地域にでも活用していただける、他の団体にも活用していただけるというような土地・建物は、私は数多くあると思うんですね。で、そういうものを有効活用する施策なり、やっぱりそこにはしっかりとした検討機関をつくっていただいてですね、そのことを目標とした施策を検討する機関、横断的な機関をつくっても、いささかもったいないというようなことではないと思うんです。非常に効果的だと思いますので、そうしたものをぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、教育長、今おっしゃいましたけれども、いろいろトータルに東草野学区の施設活用について、これからの予測も含めておっしゃいましたけれども、これは、市長、教育部局だけで対応できるというような問題では、私はないと思います。


 前回の質問でも申し上げました。限界集落と言われる地域が存在をし、そして準限界集落と言われる地域が実際に存在する中で、今、懇話会の中で一生懸命ご検討いただいてますけども、これは、やっぱり行政の力強いバックアップが必要だと思いますし、そうした遊休施設になってしまう可能性があるというやっぱり不安感は、どうしても地域の中の公共施設がなくなるわけですから、一番地域の皆さんにとっては不安なわけであります。特に、教育施設がなくなる。じゃ、教育施設がなくなったら、次は、米原市としてこんな活用をしてもらえるというような何か後ろのフォローがあったら、もう少し安心した議論の展開ができてくる気がしますし、その部分についても、教育部局のみならず、米原市全域としてのフォローアップをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、2点目の質問をいたします。


 質問内容は、広域再合併の認識についてということでございますけれども、私自身、この課題について、市議会議員としておしかりを受けるかもしれませんけれども、全くといっていいほど私的な見解を持ち合わせておりません。情けないかもしれませんけれども、かつて伊吹町議会議員として活動させていただいてる中で、合併議論の真っただ中に身を置きながら、苦悩の日々を過ごした実感、さらに米原市誕生後も市議会議員として活動させていただく中で、新しい米原市のあり方、新たな行政と市民、地域とのかかわりのあり方を考えることが精いっぱいで、広域再合併の想定は、今の時点で私の視点と能力を超えた課題でもあります。


 一方、湖北地方での、長浜市を中心とした再合併の検討が報道され、折しも質問通告の直後、長浜市長の持論とされながらも、道州制を見据えたより広域的合併議論が必要、さらには、彦根・米原・長浜市はおろか、敦賀市まで含めた合併議論が必要と、記者発表までされています。あたかも、関係市長が議論のテーブルなり何らかのアクションを起こし得るニュアンスさえ与えるような報道でもございました。また、国では、政府機関、中央制度審査会の平成18年度答申を受けて、与野党問わず、道州制の提案と検討をされております。おつき合いのある市民の皆さんから、そのような議論がなされているのか、一体どうするのかとご質問を受けても、適切なお答えができない、それが私の現状認識であります。しかしながら、余りにもめまぐるしい自治形態の変遷が予測される実情からも、その想定を視野に入れた地域づくりも重要かもしれません。また、市民の皆さんと認識をともにすることも重要です。そこで、初歩的に現状把握をするため、米原市を取り巻く動向を確認させていただきます。


 まず、長浜市や彦根市などからの広域再合併の提案は、現実存在するのでしょうか。長浜市長の見解には、平尾市長や所管部局などの何らかの協議、裏づけがあるものですか。また、合併議論の経過の中で、琵琶湖東北部新広域市町村圏計画を基盤とした2市19町を合併エリアとしての提案が存在したことも事実との見地から、現在でも現実論として、広域合併とリンクした構想との提案や認識が存在するのでしょうか。


 次に、余りにも未知的な課題ですが、道州制についての推測であります。確かに、私たち地方自治体は、権限移譲や税源移譲を中心とする地方分権を求め、期待も寄せておりました。また、国の期待にこたえ、合併も達成してまいりましたが、地方自治体を取り巻く環境は、財源の問題も含め、課題が山積し、道州制を視野に入れた議論どころか、自治体のあり方を議論することに精いっぱいなのが現実です。道州制の考え方には、さまざまな見解も存在するようです。そして、全国的な都道府県組織の議論でも、研究がなされているようでもあります。


 そこで、市長に確認をさせていただきますが、市長は、重ねて全国規模の市長会議などに参加をいただいておりますが、道州制の提案や議論の現状は存在をしているのでしょうか。また、好むと好まざると、一方では、積極的に議論されていきます。道州制とは、簡単に言えば、政府を幾つかに分散することだと認識していますが、市町村を取り巻く環境の変化はどうなると予測すればよいのでしょうか。特に、米原市総合計画がスタートした状況の中で、基本計画や実施計画遂行への影響をどのように考えたらよいのでしょうか。ご見解について、お尋ねをいたします。


 最後に、幾つかの現状について、あくまで確認の意味で質問をしてまいりましたが、その現実の中で、公式・非公式を問わず、実際に広域再合併の提案や議論、さらには、道州制への議論が市長を取り巻く環境の中で存在しているとしたら、市長は、どのように対応されてこられたのでしょうか。また今後、そのような問題が生じた場合、どのように対応されていかれようとするのでしょうか。市長としてのご見解があれば、お伺いをいたします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 それでは、21番の大澤議員の、広域再合併への認識についてということの質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、第1点目の、長浜市などからの合併提案についてでございますが、8月13日に湖北6町が長浜市に合併協議を申し入れた際、長浜市長が「米原市も含めた連携も重要」とコメントをされ、また、8月31日には、長浜市議会の全員協議会において、この申し入れの件が報告され、その際も、長浜市長が「広域的な合併議論が必要」との認識を示されたと新聞報道されておりました。しかし、私は、このことについて直接話を聞いておりませんし、合併に関する長浜市から米原市への正式な申し入れもございません。


 2点目の、広域的な拠点都市を目指した大同合併の構想は、県から以前に、合併の枠組みが示された時期には議論になったこともありました。このことは承知をしております。しかしながら、米原市民の選択により、坂田郡4町合併により米原市が誕生いたしました。まず、新市「米原市」として着実なまちづくりの基盤づくりを進めることが第一であります。ごみ処理や消防、あるいは水道などの広域行政で連携することはあったとしても、さらなる広域合併を目指すことは念頭にございません。


 国では、現在の合併新法の期限が切れる平成22年4月以降の基礎自治体のあり方を含めまして、首相の諮問機関であります「第29次地方制度調査会」で具体的な検討が始まっております。この調査会の専門委員会の中では、合併新法の期限、平成21年度中をもって、平成の合併は終止符を打つべきだ、市町村の腰は落ち着かないとの意見があると報道されており、私も、いつまでも合併議論が続くことはないと思っています。紆余曲折を乗り越えて、市民合意のもとに合併を成し遂げました米原市は、さらなる合併を目指すことはありません。


 次に、3点目の、道州制提案の現状でございますが、昨年12月に公布された地方分権改革推進法により、第2次分権改革を推進するための調査委員会が設置をされ、同時に、道州制特命大臣のもとで道州制ビジョン懇談会において、そのあり方が議論されているところであり、道州制の導入に向けた議論は確かに進んでいます。この道州制につきましても、まずは、その制度化において基礎自治体、市町村のあり方が議論され、さまざまな意見が出されているというのが現状であります。我々基礎自治体といたしましては、4万2,000都市であろうか、30万都市であろうが、要は個々の自治体が自立をしている自治体であるかどうかという中身の議論をする必要があると思っています。人口規模や面積での一律の議論は、自治の現場を見ない机上論になりかねないというふうに思っています。何よりも大事なことは、私、就任当時から申し上げているとおり、地域の自主・自立そして地方自治の確立であります。全国の自治体が分権自立することで、その上で、道州制へ議論が加速することもあり得るかと考えています。こうした中で、策定をいたしております米原市の総合計画、自立した米原市をつくるための計画であります。現在の道州制議論による計画への影響はございません。


 最後に、今後の対応でありますが、先ほども申し上げましたとおり、地域振興に向けた広域連携の議論はあるかもしれません。米原市といたしましては、次の合併にエネルギーを費やすのではなくて、基礎自治体として、自立をする市民自治米原市の行政経営に専念することを改めて明言をして、以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 大澤勉君。


○21番(大澤勉君)


 信念を持ってのご答弁をいただいて、ありがとうございます。これで、いろいろな報道の中で右往左往し、ともすれば米原市に疑念まで抱こうとしている市民の皆さん、安堵をしていただいたことと思います。


 私は、以前から個人的な気持ちの中で、その一部の首長さんがプレスに発表することによって、非常に相対的に広域的な地域を翻弄してしまうということが、過去、合併議論の中では多々ございました。で、ここは慎重に発言をしていただかなければならないところでも、個人の意見を堂々と主張してマスコミに取り上げていくことが、自分の能力の誇示というような気持ちなんでしょうか、そうしたことを堂々と報道される。これは、やはり非常に市民なり地域住民を愚弄した行為であると、私は実感をしてまいりました。市長におかれましても、こういう断言をしていただいたとしても、やはり地域を取り巻く実情というのは刻々と変化をしますし、そうした課題が発生した折は、もちろん議会もあるわけですし、市民の側に立った、市民とのコミュニケーションを大優先とした議論の展開としてなっていくような手法を取り入れていただきたい。まず、マスコミ優先という手法は非常に誤解を招くので、対応についてはよろしくご配慮をいただきたいとお願いして、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。


 次に、6番 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 6番議員の清水隆?でございます。


 通告によりまして、2点の質問をさせていただきます。


 まず最初に、図書館の指定管理をめぐる問題です。図書館法の第14条には、図書館には協議会をつくることができる。この図書館法にはそう書いてるわけですね。で、何の目的で、この協議会が置かれているかと言いますと、図書館の運営に関し、館長の諮問に応ずるとともに図書館の行う図書館方針につき、館長に対して意見を述べる機関とするということなんですね。図書館の運営を館長に対してこういう具合にしてほしいといろいろ注文をつける機関であるということなんですけれども、この協議会の席上において、図書館を指定管理にしてはどうかというような議論がされているということなんですが、本来、私はこの図書館協議会が図書館を指定管理に出すというようなことをどう取り扱うかというようなことをですね、協議するのには、ちょっといささかおかしいかなとも思うんですけれども、館長以下委員の方々がそれを何の疑問も持たずに議論をされてこられたということですから、それをとやかく言うつもりはございません。実際にそんな中で話をされておられる内容について、ちょっと質問していきたいと思うわけであります。


 現在、市には2つの図書館がありましてですね、初日本会議の請願の提案のときにも申し上げましたように、山東図書館は、平成17年度の時点で、3万人以下の人口で全国一の住民一人当たりの年間の本の貸し出し数が多いと。それほど立派な図書館に成長しておられる。近江図書館についても、今は1万人を越えているかもしれませんけど、その時点では1万人以下の図書館では、全国で第3位の貸し出しを誇っていると。米原市にとっては、こういう2つの優れた施設を持っているわけでありますから、大いに誇りに思うべきものであると思うんです。それをですね、指定管理者制度に移行して、その今の地位とかを維持しつつ、サービスの向上ができるというふうにお考えなのかどうなのかということを、まず最初にお聞きしたいと思うんです。


 図書館協議会の調査ではですね、実は、この2006年の4月の時点で、指定管理者制度採用予定、検討を含めて86あるそうです。また、340からの自治体が指定管理者制度の導入をしないことを表明しているわけです。全国ではね。2007年の4月時点でも、この検討を始めたようなとこを含めて100ぐらいにしかなっていない。一方、滋賀県下では、たくさんの図書館ありますけれども、どこの図書館も指定管理者制度の導入の検討すらしていない。むしろ、近江八幡あたりでは、指定管理はなじまないと言って、採用するつもりはないというような表現がされているというようなことをちょっと聞いております。県の方針としては、やっぱり行政サイドで図書館の運用はしていくべきだというような方向が打ち出されているように聞き及んでおるわけですけれども、何ゆえ、この米原は、他の市町に先駆けて、そのような制度を導入しようとされるのか。その辺の所見もお伺いしたいし、これは本会議の席上でも言いましたけれども、図書館の設置状況はですね、1970年の前半までは、滋賀県では2つしかなかったと。それが、文化後進県だという、その当時の滋賀県というのは図書館も少ないし、文化の後進県なんだと、滋賀県自身がそういうことを認めておったようです。知事が替わって、武村知事になった当時、これではあかんというので関東の方から、そういう図書館に精通した方を呼び寄せて、その人を中心にして県下でこの図書行政というものを活発にやっていったと。それが飛び火をして、山東でも近江でも図書館ができていったと思うんですけれども、そういうことで、全国最下位の最も文化の後進県だと言われておった滋賀県が、今日では逆に、全国で第1位を占めるような図書行政が行われていると。まさに、文化後進県から先進県に変化してきたと言えると思うんですね。やっぱり、ここには図書を支える人材づくりとして、司書としての高い専門性とともに、生涯学習の支援者としての資質を高めていく必要が、これは絶対に必要だと思うんですね。これはですね、だから、こういうことは、行政の直営だから、ここまでできたと思うんです。もし、これ民間ででも、こういうことはやってできるんだというんであればですね、何か事例でも示していただいて、こういう指定管理というか、民営化された図書館でもこんな立派にやっているとこもあるんですよというようなことがあれば、ぜひそういう説明も願いたいと思うんです。


 3つ目はですね、市は、指定管理の受け皿としては、NPOの立ち上げを願望しておられるようです。いろいろ財団法人とか、それから民間企業とかあるようですが、民間企業なんかはですね、この図書館法の第17条によりますと、貸し出しは無料なんですね。有料にしてはならない、金取ってはならないということになってますので、民間企業が参入するメリットはあんまりないということで、皆渋るわけですね。しかし、中には、やっぱり名乗りを上げるようなところもあるらしいんですが、それは、別の事業をやっとって、その別の事業の何かにこの図書館の指定管理をやると、その別の事業がものすごく市民の受けがよくなるということで、副次的にその指定管理をやれば、本業の事業がうまくいくというような、そういうメリットの考えられるような民間企業は参入してくるというようなことが言われているわけでありますけれども、一般的には、民間企業の参入というのは、あんまりないようです。


 で、NPOとなりますとですね、非営利団体とはいうものの、かすみを食っては生きていけんわけですね。先ほどから申し上げますように、その司書としての高い資質、専門性、それから職員も同様に、このように利用者に接していかなければならないという、図書館としての専門的な職員の資質、そういうものを兼ね備えた方をやはり司書なり職員なり迎え入れて、指定管理を受けたところもやっていかなければならないわけです。それ相応のやはり、待遇もしなければならないし、指定管理になれば、だれしもが考えることで、経費を削減する、人件費を削減するということで、退職されたような方を採用したり、いわゆるパートで雇えるような人を採用したりということになればですね、高い専門性とか、その資質のあるような職員を雇うということは、なかなか難しいことだし、おいそれ、そういう方をもし採用しようとするならば、一般の市の職員と同じように、定期昇給もなければならんだろうし、ボーナスもなければならんだろう。そういうような待遇がなかったらですね、だれが親身になって、そういう図書館のお世話をするような職員が、私はボランティア的に出てくるなんてことは到底考えられないわけです。しかも、こういう図書館事業というのは継続性が必要です。あんたとこのNPOはだめだから、次、今度ここと交換しますと、こんな、私は、やり方はできないと思うんですね。やはり、何十年来の計画を持って、着実に今までのこの米原市の図書館事業を継続して、高い地位にあるこの地位を継続していくというぐらいの、やはり熱意と情熱がなかったらできないと思うんですね。


 ですからね、そういう立場でやるというのであれば、それをクリアできるようなNPOの組織というものを、この米原市として、行政側から育てていかなければできないと思うんです。そういうNPOが誕生するという具合に思っておられるのか。そして、もう一つは、私は、資質の良い職員なり司書なりをやはり配置しようとするならば、それなりのやっぱり先ほども言いましたように、待遇が必要であると。人件費などで、管理料の中に十分その人件費として支払える、将来的には昇給も必要だ、ボーナスも必要だと。一般の市の職員と変わりないくらいのやはり待遇をしていかなかったら、十分な職員は雇えないと思うんですね。そういうような待遇が十分できるようなことを管理料の中に保障していくということぐらいのことを考えておられるのか。その辺について、お聞きしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 6番 清水議員の、図書館の指定管理についてのご質問にお答えいたします。


 まず、おっしゃいましたように、近江図書館と山東図書館という2館がそれぞれ独自に行っております図書館事業をまず一本化することにより効率化を図るとともに、さらなるサービス向上を図ることが、まず急務だと考えております。


 具体的には、一本化することにより、2館の人事交流を図り、これまで、2館で培ってまいりました良さをそのまま維持しながら、それぞれの利用者にとって、さらなる利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。


 利用者の個人情報の安全性については、市が責任持って管理できるシステムを導入いたし、指定管理者制度を推進してまいりたいと思っております。もちろん、指定管理者につきましては、市外の業者は全く考えておりません。これまで米原市が実施いたしてまいりました指定管理と同様、米原市内の団体にお願いするつもりです。


 なお、ご質問の趣旨にあります「NPOの立ち上げ」と、人件費を管理費の中で保障していくのか、についてですが、もちろん、図書館の司書は図書館の専門職員として、利用者が求める資料を的確に把握し提供しなければなりません。そうした専門性の高い職員の設置が人件費の圧縮につながるということにはならないものと考えております。


 現在、司書の大半は臨時職員で6カ月間雇用ですが、NPOによる指定管理者制度によって身分の保証、雇用の安定につながります。また、決して指定管理者制度は、行政改革の一面のみをとらえるのではなく、市民サービス向上のために、市民と行政が協働を図ることが最も重要な点であります。したがいまして、図書館司書の資質向上が図れる経費並びに専門性に見合った人件費が支給できる指定管理料を算定いたしたいと思っております。これまでの直営だけが図書館経営にふさわしいといった考え方から一歩前に踏み出し、新しい時代のニーズに合った図書館経営を目指さなければなりません。指定管理者制度を生かしながら、新しい感覚や創意工夫を取り入れた図書館経営を推進してまいりたいと思っています。現在の図書館は、これまで本を貸すだけの図書館経営から、これからの図書館は、読書支援活動や子どもたちへの読み聞かせ等、読書活動を通して積極的に市民交流を深めることが重要になってきています。幸い、米原市には図書館に多くの方々がボランティア活動に参加しておられ、新しい図書館経営の芽が生まれてきています。こうした人々が中心となって、米原市ならではの新しい図書館を創設していくことが、さらなるサービスの向上につながります。本離れの子どもたちや若者たちに読書のすばらしさを知ってもらうためにも、また、少しでも多くの市民が親しめる図書館づくりに全力を尽くしてまいりたいと思っています。


 米原市が誇りを持てるまちづくりには、教育・文化力の向上に力を惜しんでいては、明日の米原市の自治や豊かな米原市はあり得ませんと思っています。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 今の教育長の答弁を聞かしていただいてですね、指定管理にしても必要な経費というものは、やはり見ていかなければならないと。それと、今は臨時の職員による司書さんであるけれども、これが指定管理になれば、いわゆるその指定管理業者と言いますか、NPOになるんかわかりませんけれども、そこのいわゆる職員として正式に採用されることになるので、むしろ身分は保障されるというような言い方をされました。そのことによってですね、話の内容を聞いてますと、直営よりも金がかかっても、それは必要な場合はしょうがないんだというような言い方をされているように、私、お聞き受けしたわけです。


 しかし、今の直営の図書館で、市民の間から、何か今の図書館はだめだというような注文があるんでしょうか。むしろ、今の図書館はいいという評価を受けていると私は思うんです。それをですね、直営よりも民間の委託をした方が、いわゆる指定管理に出した方が、より優れたサービスの図書館になるんだというような言い回しを教育長はされたんですけれども、おおよそこの指定管理に仕事が回されて、直営のそういう施設が指定管理に回されて、今以上の、直営以上の業績を上げておるというような、いわゆるそこの職員も、そしてから住民もそういう評価を受けているというようなとこ、実際あるんですか。あるとしたら、おっしゃっていただきたいと思うんです。私、決してそういう形になってないと思うんです。


○議長(滝本善之君)


 瀬戸川教育長。


○教育長(瀬戸川恒雄君)


 清水議員の再問にお答えいたします。


 まず、現在の図書館経営に関しまして市民からいろんな苦情なり、どんな問題があるかということでございますが、現時点においては、そんな大きな意見があるとは思っていません。しかし、すべてこの直営でやっていますことが、今の図書館で良しというふうには、私は決して思っておりませんし、さらなるやはり利便性なり、さらなる市民に親しんでいただけるような、そういう図書館経営というのは、当然考えていかなきゃならないなと思っています。


 先ほど申しましたように、以前の図書館ですと、本の貸し借りが中心でありました。しかし、現在の新しい図書館の行き方としては、それだけでは、やはり図書館経営としての本来の道じゃなくて、もっともっと市民の中に、特に本離れと言いますか、なかなか本に親しまない若者たちなり、また多くの人々もそういうかかわりの中で、生活が忙しいとか、いろんなかかわりを持っておられます。そういう中で、やはり子どもたちに、より良い図書館と言いますか、読書環境を整えていくというのは、非常に大事なことだと思っています。そのためには、直営ということの一つの限界が出てきていることも事実だと思っています。それは、先ほども少し申し上げましたように、いろんな市民の方々の協力なり、ボランティアなり、いろんなかかわりの中で、そういったものがやはり生まれてくるんじゃないかなと思っています。単なる図書館司書だけでこういった問題が解決できるとは決して思っておりませんし、さらに、その方向性としまして、いろんなかかわりの協力をいただいている中において、新しい図書館というのを生まれ育てていくということも一つの大きな観点ではないかなと。これまでの、先ほど申しましたように、貸館だけが決して図書館ではなくて、新しい図書館というのは、先ほど申しましたように、そういった市民の中から、やはり市民自身が大きないわゆる協力を得ながら新しい図書館づくりを目指していくということも、当然大事な任務だというふうに認識いたしております。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 何かこう、矛盾するような答弁をされておられるように思うんですけどね。新しい図書館の形態ができるという言い方をされるんですけれども、それは、指定管理にならんとできんのでしょうかね。私、直営の中ででも、いろいろ注文を受けて、そしてボランティアを使ってのいろんなボランティアの皆さんからいろいろご意見いただいて、その人たちから図書館の運営についていろいろご協力いただくというようなことは、例えば今現在でしたら、子どもたちに本を読んで聞かせるというような、本を読むことをボランティアでやっておられる人もおられますわね。そういうことをいろいろできると思うんですよ。直営の中でもできてるんですからね。私は、指定管理でなかったら、そういう十分なボランティアができなくて、直営だったらできんと、ほんなことはないと思うんです。直営だって、いろいろ知恵を働かしたら、いろいろできると思うんですね。そういうために、本来は、この図書館協議会というのがあると思うんですよ。そういうところから、いろんな意見を聞いてですね、それで館長あたりが考えて、館長の諮問機関ですからいろいろ意見を聞いてきて、それで運営してったら、私は直営でも十分できると思うんです。


 で、先ほども言われたように、場合によっては、その直営よりも金がかかってもいいんだというふうに私解釈したんですけど、そんなんやるんやったら、指定管理に出す値打ち何もないでしょう。本来は、指定管理に出すというのは、経費の削減、人件費の削減、ちょっとでも安く上げる、それが本来の目的なんでしょう。そういうことがあるのに、指定管理に出すのはそれが目的やと思うんですよ。どうなんですか、市長。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 先ほど来、清水議員のご質問を聞いてますと、一つは、その指定管理という方向が全然だめだということとか、それから民間とかNPOが全く公の施設を担い切るだけの能力とかそういうものがないというふうなお話ですべてを語っておられるように思うんですけども、私は全く違うと思うんですね。現実に、この指定管理の話も、従来のとおり、直営あるいは公務員だけが仕事をするという時代ではなくなったということを再三私は申し上げてきてると思うんです。そういう意味では、公の施設なり、公の仕事をだれが担うのかという点では、市民が担ったり、あるいは民間が担ったり、あるいはNPOが担う、そういう時代に入った中で、米原市はどうするのかということで、さまざまな行政改革の中の一つとして指定管理者制度を導入してきているわけです。そういった点で、今おっしゃってるように、何か指定管理することは、安く上げることだというふうな認識では全くありませんから、担い手をどうするのか、その担い手を変えることによって、先ほど教育長が言いました、新しいサービス、新しい経営の仕方、新しい運営が生まれるんだと、そういう多様性を私たちはこれからつくっていく、これがサービスを充実させることになるし、市民満足度を高めることになる。そういう展望をすべて否定してしまってですね、指定管理はだめなんだと、現状が正しいんだということに、私はならないと。我々は、今こそ新しいものにチャレンジをしていく。そして、市民と協働していく、このことの取り組みをしなかったら、旧態依然として、貸出するのは云々、それは大事なことです。大事なことですから、そのことを大事にしながら、近いところで、身近なところで、私たちの図書館をみんなの手でどう維持していくのか。公営でやりなさいということになれば、これは予算規模の縮小になるわけですね。ご承知のとおり。職員の数も減っていくわけです。このときに私の立場で、「じゃ、財政が続きませんから、職員数をもっと減らします。」というふうな形で、公民館の維持を投げ捨ててしまうなどということは、あってはならないと思っています。そういった点で、今の時期に、極めて早い時期かもわかりません。先ほどおっしゃった、何でこれ急ぐのかとおっしゃるかわかりませんけど、滋賀県レベルでなしに、私は米原市として、新しいことにチャレンジすることによって、5年、10年先に、あのときに早く手をつけておいたがために、私たちは予算とは違う、いわゆる市民協働の最も使いやすい公民館運営ができてる、そういう展望の中で申し上げているということですので、ぜひとも、指定管理者制度が何かとんでもない方向に行くんだということではなくて、先ほど来、教育長も言ってます、本当に文化や、それからこういった子どもたちの教育、このことを支えるためには、市民と一緒にやりましょうということでお話をしているわけですから、前向きにぜひとらえていただきたい、そのように思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 市長の今の答弁聞いてますとね、ちょっと矛盾すると思うんですよ。今年の年初のときの挨拶でも言われましたけれども、指定管理に幾つかの組織を出したことによって、人件費とか経費がこれだけ浮きましたというようなことを言っておられます。実際、それだけ浮いたのかどうか私は疑問な点もあるんですけれども、しかし、そういうことは、やはり最小のお金で最大の効果を上げたい、それは口ではそう言うんですけど、私は、もしこの図書館の経営そのものをもう少し簡素に合理的にやると言うのであれば、伊吹にある図書室、これは今、山東の分館みたいになってますけれども、これは、山東の図書館に統合することもできますわね。それから、今、館長が近江の図書館と山東の図書館、2人館長がいるわけですけれども、これを一本に絞ることもできると思うんです。本館と分館、どっちを本館にしてどっちを分館にするというような問題は将来的にいろいろ議論して決めればいいことであって、そういう形で館長を一本化することもできると思うんですよ。そうやってして、合理的にいけるところは、大いに知恵を出してやっていったらいいと思うんです。私は、これを指定管理にして、今以上の金がかかっても構わないというような、そういう発想は、本来の指定管理の趣旨から外れているような気もします。そんなことでは、市の経営も大変なことになると思うんですね。


 第一、一番の目的は、これ生涯学習の拠点ですよ。初日の本会議の意見書の提案をしたときにも言いましたけれども、文化というのは、歴史を先取りします。いい文化に浸っている市民というのは、やっぱりいい結果を将来的には出すと思うんです。そして、これは投資なんですね。長い目で見た投資だと思うんです。すぐに結果はあらわれないと思いますけれども、だから、そういうことでですね、私は、これは今の直営のままで可能な限り合理的にできるところはし、そして、市民により親しまれる図書館としていくために、市民からのいろんな意見を聞き、そういう立場で図書館協議会を大いに利用していただいて、運営していかれることを、私は望んで、この質問は終わります。


 次に、まいります。2つ目は、農業問題です。


 これは、平成17年の3月の閣議決定によって、「食料・農業・農村基本計画」、これに基づきまして重要政策の一つとして、平成19年度の4月から「品目横断的経営安定対策事業」が行われているわけですね。この品目横断的経営安定対策という事業が進められているんですけれども、経営が安定するどころか、経営が破壊されつつあるというような実態が、至るところに出てきているわけですね。商経アドバイスという新聞が出てるんですけれども、今年の平成19年産米のお米ですけれども、前渡し金、前渡金ともいいますね、農家に入る前渡し金、主要銘柄の1俵当たりの米の値段7,000円しかもらえんのです。去年でしたら、約1万円ぐらい入ってたと思うんです。これが7,000円というのはどういうことかと言うと、米ブローカーあたりが、農家を1軒、1軒歩いて米を集めるときに、農協の前渡し金は7,000円やろうと。今年の米はもう上がりまへんでと。うち、9,000円で買いますから、うちへ売っとくなはれと。うちやったら、まとめてずぼっと一遍に払いますわと、そういう形で、農家から米を買いたたく材料に使われるわけです。これ、全農が決めとるんです。全国的にね。ところが、単位農協では、これはえらいこっちゃと。単位農協というのは、実態のことをよくつかんでますからね。今、私が言いましたように、買い叩かれる危険性があるので、それはあかんというので、裏打ちをその単位農協でやろうと、そういう動きまで出てるんです。今、こういう状況です。もし、こんなもん、裏打ちもせずに7,000円しかぽんと振り込まんということになったら、もう例えば、9,000円なり1万円で買う言いよったら、これに飛びついてまう農家がいっぱい出てくると思うんです。それによって、全国的な米の生産者米価ががたんと下がるという、そういう危険性をはらんでいる。こんなことが、もう現実に行われているんですね。


 それともう一つ、品目横断でその主要銘柄の中で麦づくりです。今年の麦づくりは、1俵幾らかご存じですか。900円というような値段しかついてないんですね。これが反当で大体4俵そこそこしか取れません。ということは、1反で麦をつくっても生産量としては4,000円ぐらいにしかならんわけです。ここに「産地づくり交付金」や、もろもろの補助金がついてですね、せいぜい5万から6万、いいところで6万ちょっと出るぐらい。これでは、とてもやないが再生産するだけの収入にならない。農家の間では、「もうこんなことなら、来年からもう麦づくり、やめじゃ。」と、「菜種でも植えた方がましや。」と、こういう話も出てる始末なんです。そして、農水事務所ですね、ここが、もう麦については、以前ですと、収穫まできちっと見届けて「産地づくり交付金」などの配分が決まったわけですけど、補助金なんかも、播種した、種をまいた、芽が出た、その辺確認しただけで、もう出すと。だから、悪い言葉で言えばですね、ずるがしこくやるならば、種みたい、どんな種でもいいから、適当にまいてといて、収穫もしないと。肥料もやらない。そして、6月が来たら、火つけて燃やしてまうと。それでも補助金がもらえるんやったら、それでもええと、そういう、いわゆる「捨てづくり」ですね、そういうようなことを考えるような農家も既に生まれているということなんです。こんな状況にあってですね、品目横断的経営安定対策というのは、経営を破壊する事業だと。


 で、本来、育成されるべき認定農業者とか特定農業団体もですね、このまま行けば、もう破綻すると、破産すると。これは、原因ははっきりしてるわけです。主要品目の値段、それが下支えが全くないんです。もう幾らひどい価格になっても、これ以上値段下がりません。これだけはもう保証しますという価格の保証がないばっかりに、先ほども言いましたように、もう買いたたかれて、どんどんどんどん値が下がると、そういうような状況のもとで、またこの品目横断の形で、麦をやったら何とかできるという、その最初の宣伝は良かったんですよ。しかし、幾らになるやわからないという中で、生産に突っ込んでいって、実際つくってみたら、たまで金にならないと。下手をすると赤字だと。こういうことを続けていきますと、とてもやないが、経営はもうまともにいかない。


 私は、こういうような中でですね、今、一つの光明と言えるのは、今、全国的に展開されている地産地消ですね、地域で取れたものを地域で販売し、地域で消費していくと、そういう運動が今、全国的に広がっています。せめて、今の国の農政のこのずさんさをカバーする意味で、地産地消の施設を、市としてやはり大きく育てていっていただきたいと思うわけですが、その点についてのお考えを聞きたいのと、とにかく品目横断的経営安定対策そのものが、もう私は破綻していると思うんです。これは、部長に、この問題を「どうだ」と言っても、回答は出てこないと思うんです。しかし、もうこの政策は、これ以上続けても、私、絶対つぶれていくと思うんです。破綻すると思うんです。じゃ、ここでどうやって認定農業者、それから営農組合、特定農業団体守っていくのかということについては、やはりそういう人たちが希望を持って生産にいそしめる、それなりのやっぱ価格の安定というか、価格の保証、それが政府においてやはりなされない限りですね、もう再生産できないような事態に至ってきていると思うんです。農業は、もう分散してしまうと思うんです。この点について、どうお考えなのか、もし試案的なものでも結構です。こうあるべきだろうと思うということでも結構です。お答えいただきたいと思うんです。


 もう一つはね、このような中で、販売農家とか中小農家、それから家族経営農家がどんどん消滅していっているわけです。本来は、こういう農家も認定農業者も営農組合も一緒になって農業を守っていかなんだら、その農村と言われる組織そのものが崩壊してしまうと思うんですね。総合計画の中ではですね、あの有意義制度とか、みんなが共同で力を出し合ってお互い助け合って農業を守ってきたという過去の実績があるわけですね。こういう実績は今後も育てていかなければならないというようなことが総合計画の中にも書かれてましたね。そういう観点から行くならば、やはりこの中小の農家も「育成する」ということを基本に置かなかったら、本当にこの、農村が崩壊してしまうと。私は、その中の一環として限界集落もあると思うんです。これは農林にも含まれてくると思うんですけどね。で、そういう面で、私は、これからその中小の農家、飯米農家、家族経営農家、ここらの育成ということを今後はほんまにど真剣に考えていかなければならないと思うんですけれども、その辺の部長のお考えですね、できたら、お聞かせ願いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 6番 清水隆?議員の、農業問題についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、現在の実情から、国の施策展開より地産地消を具体的に進めていくべきではないかについてでございますけども、国の現在の品目横断的経営安定対策が担い手育成の施策となっています。このことの大きな要因の一つが、日本の農業形態が高齢化によって担い手不足になってること。2つ目が、日本の大多数の農業が小規模農業形態であることから、コスト高によって経営としての農業推進ができていないことにあります。こうした要因から、米や麦、大豆等の品目横断的安定を目指し、その経営体育成のためには、国は一定の助成を行っているものです。米原市においても、確かに担い手育成を行って、耕作放棄されつつある農地の利用集積等により、経営の省力化を図りながら、家族農業でできなくなくなった農地の継承を行うこと、また、経営のコストダウンを図ることを推進してまいりました。しかしながら、現在の農産物価格の低迷や、原油や、その他の資材費の高騰により、経営を行う中では、大規模農家であっても大変な現状であることは、議員ご高承のとおりであります。


 このような情勢の中、地産地消を国レベルで推進していくことについてですけども、米原市では地域の産物をまず地域で消費していこうと。販路として、母の郷・旬彩の森・水の宿駅など、地域の産地直販を推進してまいりました。特に、各販売所または直売所に出しておられる農家や、特産品ネットワーク等の組織の皆さん、各販売所の努力と地域農業者の頑張りで、18年度の実績では、母の郷では雇用が10人で1億1,715万2,000円、水の宿駅では雇用が27人で1億623万3,000円、旬彩の森では雇用が32人で1億5,039万5,000円となり、年々売上実績を伸ばしていただいているところでございます。このように、地域の産物を地域で売っていく地産地消の取り組みを、市は重点的に行ってきました。今後も、指定管理者との調整を図りながら、市もPR支援や直売所に出されている農家へ、おいしく安全な産物づくりの支援をしてまいりたいと考えております。


 また、青果市場や地域の量販店や小売店にも地域の農産物を買っていただけるよう、今後も関係機関等と調整を図っていきたいと思っているところであります。


 食育の観点からも、教育委員会と連携をとりながら、今年度から学校給食に地域産物が使われるよう、試行も行っております。地産地消の取り組みは大変重要と考えており、市は今までどおり推進するとともに、今後も国に対して地産地消に対する産地育成支援等について、制度確立を求めて要望していきたいと思っています。


 2点目の、現在の農業行政によって、農業の崩壊から地域の崩壊につながっていくという関係でございますけども、このことは、米原市にとどまらず、日本の農家・農村が今、国の農業施策展開に振り回されるような現状です。日本の農業形態は、諸外国とは違い、農家の平均耕作面積が外国とはけた違いであり、国際競争力から見れば、到底太刀打ちできないのが現状であります。こうした中、WTOやEPA交渉により、重要品目の関税化保持により、価格の下落を防ごうと必死の状態ですが、日本の産品を外国に輸出する場合、どうしても関税撤廃の外圧が大きくのしかかるのが現状であり、まだまだ農業事情は悪化の要因が多いと考えております。


 米原市は、農業所得により生計を立てている家庭は少ないものの、担い手や家族農業の衰退は、地域コミュニティーすら崩壊の危機を招くものと危惧しており、水田農業ビジョン計画の策定の中や、農業関係団体の組織協議会の中で議論を行っております。米原市では、地域水田農業ビジョンの目標推進を重点にしながら、元気な農業が続けてもらえるよう、今後も県・JAその他農業関係者等と情報の共有を図りながら、米原市の農業振興をどうしていくのか、日々研さんに努め、今までどおり、十分な議論を進めていきたいと考えております。


 また、議員おっしゃいました、今後どうなればいいのか。確かに、国の農業の情勢を考えますと、品目横断経営安定対策等々の施策は大変重要なものと考えております。これに増して、また国は米を高く買ってくれて、国民に安く売ってくれたら、それにこしたことはないわけでありますけども、これらにばかり頼っていられないところも現実でございます。


 もう一つ、議員がおっしゃった中で、麦は、種まきしたら補助を出せると農政事務所が言っているようなことをおっしゃいましたけども、ちょっと私たちは、そのようなことは聞いておりません。やはり、収穫して初めて補助を出すというふうに聞いているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 政策推進部長に一言だけお聞きしたいんですが、先ほど部長も言っておられましたようにですね、地産地消の関係で、母の郷とか水の宿駅とか旬彩の森ですか、そういうところで販売もされておって、実績が上がってきておると。ところがね、場所が狭いんですよ。私らも産建の常任委員会で去年、長野へ行ったんですけどね、それは立派な施設をつくってやはります。あんな立派なものまでせいとは言いませんけどね、しかし、余りにもお粗末過ぎますわ。やっぱり、総合計画の中でですね、そういうことも、売り場なんかを広げるとようなこともやっていただけると、農家の皆さんの励みにもなると思いますので、ひとつ考えていただきたい。いかがでしょうか。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 ただいま、総合計画の中では、実施計画を各部と調整を図りながら進めているところでございますが、今ご提案のありました、水の宿駅であるとか旬彩の森、具体的な売り場面積までの言及は、恐らくちょっと現時点ではできてないと思います。現状も踏まえた上でですね、どういう形で位置づけできるかも含めて、調整ができるものならば、やらせていただきたいというふうに思っております。


○議長(滝本善之君)


 清水隆?君。


○6番(清水隆?君)


 もう質問はするつもりはございません。


 残された時間で、ちょっと一言だけ言わせてもらいますならば、今、穀物消費は、食べる方でなくて、バイオ燃料の方にどんどん行ってます。アメリカではですね、トウモロコシ生産農家が、食糧やら家畜の飼料用に出荷すると買いたたかれて安いと。そして、バイオ燃料の会社にトウモロコシを売ると、高いものに売れる。農家の収入がですね、約4割ほど増えたと言われているんです。そういう形で、今、大豆も油もマヨネーズとかいろんな関係、小麦も皆上がってきてます。で、今後、このような形で行けばね、自由に安い食糧を外国から買えるなんてことは、もうとても考えられないような時代が来ると思います。ですから、今、真剣にそういう中小農家も含めて、どうやってこう、農業を続けるかということを考えなかったらね、大変な時代になると。もう認定農業者も営農組合も、かなりくたびれてやはります。ほんまに今年の麦刈ってやはる認定農業者に会って話したんですけども、収穫というのは、本来喜べるもんやと。今年の収穫は、もう全く喜びが何にもないと。これ、経費ようけ使うて赤字出してるみたいなもんやと、こんな話もされました。そうならないようにですね、やっぱりみんな知恵出して、国に言うべきことはきちっと言うてですね、やっぱりかなり今度の議会ででも、品目横断の見直しをせいというような意見書が九州の方では出ているところもあります。大いにこれから我々も知恵を使ってですね、国にやっぱり政策転換も迫っていかなければならないと思います。大いに知恵を出し合って、今後とも頑張っていきたいと思いますので、行政側もひとつ農政には、「もうしょうがない、時代の流れや。」と言わんと、真剣に取り組んでいただきたい。中にはね、もうこのごろの農林大臣のあのふしだらさとか、それから農業そのものがもう全然うまいこといかんので、もう農水省みたいつぶしてまえというような話も、一部に出てるようです。そして、経済産業省に統合してもたらええと、こんな話まで出てるような始末ですのでね、ほんなことになったらえらいことですので、ひとつ頑張ってやっていきたいと思いますので、執行部の方もひとつ頑張っていただきたいと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、清水隆?君の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。


 3時より再開いたします。


             午後2時45分 休憩


             午後3時00分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、22番 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 議席番号22番、竹中桝夫でございます。


 ただいま、議長からご指名を受けましたので、既に通告をいたしておりますとおり、質問事項2点について、お尋ねをしたいと思います。


 まず、1点目の質問事項は、行政改革効果と安易な補正予算の提出についてであります。


 当市は、平成18年度より行政改革に取り組まれておりますが、現在、財政面は大変厳しい状況にあることは、私も十分に認識しているところでございます。そのような情勢の中でも、将来を見据えての大きな事業への投資的な展開が図られておるところでございます。


 先日の新聞紙上で、当市は、4億3,000万円のコスト削減の効果があったと発表されました。行政改革の取組効果であり、実施計画、集中改革プランの目標の91.8%をこの1年間で達成したとのことでございました。この内容は、職員数の削減や手当の見直し、また事務事業の統合や合理化、さらには、公共施設運営を民間委託とする指定管理者制度の導入、推進等々の取り組みであり、それによる改善効果が出たものと思います。改善効果に結びつく過程の中では、各部局とも大変なご苦労があったことと察する次第であります。


 今回、報道のあった改善効果4億3,000万円は、今後も引き続き同じ部や課からは大きな改革効果は生じないものと思われるわけでございます。この4億3,000万円を、これから市はどのようなことに投資するかが大切な課題であろうと考えるわけであります。このような大きな改革がなされている反面、6月の議会でも、安易な補正予算が当然のごとく提出されているように思います。1件で5億円を超える補正であります。そのほかにも、年間を通じると5,000万円を超える補正予算は数億上程されております。すなわち、金を使う部や課ごとで、安易な物差しで、先を予見することなく当初予算が決められているのではないでしょうか。先の6月議会での質問にもありましたが、入札制度の方法等においても、予定価格の決め方に対し、当事者としてのわきの甘さや判断基準の厳しさの欠如が疑われるところでもあります。落札率75%ないし80%とか、これはおかしいのではないかと私は思います。皆さんは75とか80になれば、何と安くなったということで、嬉々面々としておられるところがあるんじゃないかと思いますけれども、果たして、この工事予定価格の算出方法は、問題が生じていないでしょうか。このように考えるのは、私だけではないと思います。そうしたことによって、安易な補正予算の上程となっていることに結びついているのではないかと思われるわけでございます。


 以上のような観点から、改革に取り組み、大きな効果を上げても、使う方が危機意識が薄くて、穴の開いたザルのようであれば、市としての利益にはならないと思うわけであります。このようなことでは、本当の行政改革とは言えないのではないでしょうか。


 以上のような観点から、次の3点について、質問いたします。


 行政改革効果4億3,000万円の内訳を示してください。


 2点目に、行政改革初年度で実施計画の91%を達成したとありますが、5年計画での目標額は幾らだったのでしょうか。


 3点目に、補正予算を算出されるに当たりまして、各事業の当初予算の作成は何を基準にして算出されているのかをお伺いしたいと思います。この件は、ある工事を想定して簡単な例を挙げて、できれば説明をお願いしたいと思います。


 以上、3点、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 千代政策推進部長。


○政策推進部長(千代博君)


 22番 竹中桝夫議員の、行政改革と補正予算に関するご質問のうち、政策推進部に係る項目についてお答えいたします。


 今回、公表いたしました内容は、行財政改革実施計画いわゆる集中改革プランに示した項目について、平成18年度にどのように取り組んだかということを成果として公表したものであり、あわせて財政効果額としてあらわせる項目については、算出を行ったものでございます。


 1点目のご質問の、行政改革効果4億3,000万円についてでございますが、財政効果額は、原則として平成18年度と計画の基点であります平成17年度との決算額の比較によって算出しております。その内訳は、事務事業の整理・合理化による効果として4,494万円、指定管理者制度など民間活力の導入による効果として6,377万円、経費節減の取り組みによる効果として1,350万円、市税等の徴収体制の強化による効果として342万円、新たな財源の確保に取り組んだ効果として41万円、組織機構の見直しによる効果として1,300万円、職員数や給与等の適正化による効果として約2億9,079万円となっております。


 2点目のご質問ですが、まず、実施計画の91.8%を達成したとの報道については、正確に申しますと、集中改革プランに掲げた170項目の取組計画のうち、平成18年度までに計画どおり取り組んだ項目数が156項目で、これの構成比が91.8%であったということでございます。


 お尋ねの、5年計画での目標額についてですが、集中改革プランは、目標額をもともと設定したものではございません。このプランは、ご承知のとおり、単に財政効果だけを求めるための計画ではなく、プランに掲げている170項目の大半は、財政効果としては直接あらわすことのできない行政経営の手法や仕組みの改革でございます。プランに掲げた各項目を着実に取り組むことによって得られる効果の一つとして財政効果があるものと考えておりまして、毎年度その効果額もあわせて公表したいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 引き続きまして、お尋ねの、予算編成についてお答えをさせていただきます。


 今ほど、政策推進部からお答えいたしました、行政改革を推進する中での予算編成の基本的な考え方につきましては、19年度当初予算編成のご審議いただきました第1回定例会でご説明申し上げました「予算編成方針」のとおりでございます。限りある財源を効率的に活用するため、緊急性、優先度を基準に配分された予算枠内でそれぞれの部局が、創意と工夫により、最小の経費で最大の効果を上げることを主眼に見積もったものでございます。


 当初予算の見積もりにつきましては、前年の11月末までに取りまとめますことから、その後の国・県におけます制度改正、また補助事業の採択の状況などで予算の補正が必要な場合が生じてまいります。また、当初予算編成時には想定できなかった突発的な施設の故障など、新たな財政需要に対応せざるを得ないような状況も発生します。このような特殊事情に対応するため、やむなく予算の補正をいたしているものでございまして、議員仰せの、安易な補正ができるほど潤沢な財政事情にないことにつきましては、議員もご高承のとおりと存じます。


 ご質問の中にございました、第2回定例会でお認めをいただきました、一般会計補正予算(第1号)につきましては、米原駅整備事業関連の補助金につきまして、予算編成時には国土交通省が難色を示しておりました。歳入の担保がない中での予算計上は、「入るをはかりて出ずるをなす」の予算編成の大原則を根底から覆すものと考え、歳入の見込みが立つまで見送ることとしたものでございます。その後、関係各位のご尽力によりまして、事態が急速に好転し、3月30日付の内示を受けましたことから、改めて歳入歳出予算に追加すべく補正予算を提出し、お認めをいただいたものでございます。


 以上、事情をご賢察の上、この上ながらのご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、ご答弁いただいたわけでございますが、私の方も、この質問状を出してから、ちょっと内容が違ったなというようなことを思ったんですが、一応引っ込めるわけにはいきませんので、そのまま出しております。そういうような点で、今の3番目のようなことが出てきたわけなんですが、これは、整備事業の中で、5億円を超えるものが出てきたと。


 もう1点あるわけでございますが、これは、本年7月に米原駅周辺土地整備事業特別委員会での席で、米原駅東部土地区画整理事業におきまして、平成22年度の完成時までに必要とされる1件が5億円を超す計画変更案の説明がございました。この大きな金額は、補正となるのではないですか。これもお尋ねしたいと思います。


 2点目に、大きな事業を展開していく中で、専門職の配置がなされていないような感じがするわけでございますが、今現在、配置はされておりますか。


 3点目に、これからも、このような分野に専門職の配置の考えはあるのか。


 この3点をお伺いいたします。


○議長(滝本善之君)


 坂井都市整備部長。


○都市整備部長(坂井一繁君)


 ただいまの再質問の1つ目のご質問の、米原駅東部土地区画整理事業についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、議員もご存知のとおり、米原駅東部土地区画整理事業につきましては、平成13年度から平成22年度までの10年間の事業として進めさせていただいているものでございますが、今年度、7年目を迎えまして、工事を本格的に進めていきます中で、計画内容でいろいろと変更の必要が生じてきております。このため、事業計画を精査し、事業計画の見直しを行おうとするものでございます。今回の事業費の変更につきましては、事業計画の見直しに伴うものでありますが、事業計画時に予測できなかった事項、関係機関との協議変更による事項、工事施工での安全対策を再検討したことによります事項、そして施工要綱等の変更によります事項等によるものでございまして、この事業計画変更により、現在の総事業費86億8,300万円を、議員ご指摘のとおり、5億1,500万円増額させていただいて、総事業費が91億9,800万円になる見込みでございます。この事業につきましては、本年度までに既に61億8,100万円の予算執行をさせていただき、残りの事業期間で30億1,700万円を執行させていただくことになりますが、今ほど議員ご指摘のとおり、補正というようなことでもございませんで、今後の事業期間の中で、今ほど言います30億1,700万円の事業執行をさせていただくというような内容でございますが、この事業内容につきましても、さらに精査をさせていただきまして、事業費縮減に努め、執行してまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 再問の中での第1点目の、先ほど、都市整備部長が説明を申し上げました、今回の計画変更が補正ではないのかとのお尋ねやったと思いますけれども、こうしたものは、私どもは、計画変更ということで処理をいたしております。補正と言いますものは、既定の当該年度の予算また後年度の債務負担行為等々の金額に増減を加え、またその財源内訳に変更を加えるものでございまして、こういったものにつきましては、計画変更というふうにご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(滝本善之君)


 暫時、休憩します。


             午後3時15分 休憩


             午後3時18分 再開


○議長(滝本善之君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 今、専門職の配置ということは、いろんな事業を推進するに当たりまして、そのことで質問をしたわけですが、これは関連すると思って、その中にあると思って質問したわけなんですが、事前通告がなかったということでございます。それは、そのように受けとめておきます。


 先ほど、補正の関係で、いろいろと出てきましたけれども、補正という意味と計画変更による予算の変更といったものが、果たして皆さんご存知なのか。行政職におられる方はよくご存知になってると思いますけれども、すべて大きな金額でも、補正という形にものに我々受け取るわけなんですが、と言いますと、この間も論議しておったんですけれども、1億円の工事を予定をしていた。そのときに入札価格の落札が7,500万、75%で落札した。工事を進める中において、いろんな障害が出てきた。打ち合わせの結果、それで3,000万を要ったと。合計すると1億500万になるわけですね。そうすると、500万は補正であって、あとの2,500万は、工事の予定変更だというようなことをお聞きしとるわけです。これは、国からの予算、補正、補助金とか助成金、そういったものがあるから、そうせざるを得ないと。これから地方分権が進んでまいりまして、複式簿記等がなされるときに、1億円の予算に対して7,500万で行けば2,500万、企業としては利益になってくるわけですね。戻入れをせなあかんわけですね。それがなされずに、そのままいとも簡単に、計画変更という形で取り組まれる。一番初めの中でも言いましたように、すべてが入札においても、この入札の本当の予定価格が正しいのかどうか。何を基準としているのか、どうか。そういったことで、私は3番目の質問が、ある工事を想定して簡単なことでいいからしてくださいというのは、そこには出しておるわけなんですが。


 私は、この質問に対して一切当局の方とのすり合わせはいたしておりません。だから、こういったことが出てくるのかもわかりませんけれども、いつもおかしな問題が出てきます。何か言えば、補正。何か言えば、補正。補正から落札率が差があいたら、本当にやはり今はこういう時期だから、こんだけ行政が困っているから安くやったんだと。片一方ではほうとれても、片一方の方では、我々のとり方は、その本当に、初めに出す予定価格が本当にシビアに出されてるのかどうか。何も差額が大きいことを喜ぶということじゃないです。また、差額が縮まれば、これは談合したんじゃないか、出てまいります。たまに、75%や80%の落札率であるならばまだしも、しょっちゅう75%、80%そこら辺のものが続くようであれば、これは、初めの予定価格を算出するのに問題があるんじゃないかと。だから、それが補正につながってくるんじゃないかと、安易な。そういうようなことで、申し上げたいわけなんです。そういうような一つのことで疑っているわけでございませんけれども、余りにも補正、補正が出てくるもんですから、大きなものがですね。だから、そういうな点におかしいという形から、私はこの質問をしとるわけなんです。だから、専門職がいるんですかと。


 で、この件におきましては、質問はしませんけど、後の。いろんな信頼と信用というものになってまいります。工事の遅れになってくれば、どんどんやはり高くなってくる、工事代が。こういうようなことにおいてもなってくることでもありましょうし、各事業に取り組みを推進していく中で、大きな補正が必要ということは、事業に取り組むまでの計画段階での総事業費の算出による詰めが不足しているんではないかと。内容の把握が完全にできていないことに問題があるんではないかと、私は思っております。また、大きな事業への遂行には、計画段階から完全に完成に至るまでの期間に、専門職の配置が必要だと思うわけでありますが、当市では、配置がなされていたとしても、1、2年で退職や所管異動があります。相手側の交渉は、その都度しなければならず、そのために時間の無駄が生じてまいります。そういうようなところから、施工者としての信頼を損なってしまうというような結果にもなっているんじゃないかと。交渉事を中断して、工事の遅れに結びついているのではないかというようなことから、私はこの質問を申し上げたわけですけど、このようなことを繰り返していては、本当に人の育成、人材育成に結びつくものではないと思うわけです。執行部のさらなる努力をお願いしたいと思います。


 ちょっとずれが出てまいりましたので、この質問は終わりたいと思いますが、何分にも、余りにも多くの補正予算、また計画変更、計画変更というのは枠内であってのものが計画変更だと私は思ってました。先ほど言いました1億円の例をとって75%の7,500万で行くならば、7,500万円の中身でやっていくものが計画変更だということを思っておりましたけれども、そうじゃないんですね。行政の考え方としては。私の方が勘違いしている面があったかどうかわかりませんけれども、これから分権社会の進んでいく中で、わかってくることだと、私は確信しております。


○議長(滝本善之君)


 三原総務部長。


○総務部長(三原禎一君)


 いろいろとご指摘をいただきましたので、若干ご説明をさせていただきたいと思います。


 工事の執行についてのいろんなご指摘でございますけれども、工事の設計につきましては、一定の基準に基づきまして、数量を把握し、数量掛ける単価、それに基づいて算出をいたしております。ずさんな設計をしているわけでもございません。


 また、事業の入札後の不用額の処理でございますけれども、特にこの補助事業、下水道のような長期継続型の事業にありましては、国の方から当該年度の事業費が配分されます。で、その事業量に合わせまして設計をいたしておりますわけでございますけれども、今ほど申しましたように、入札によりまして若干の差額が出てまいります。その部分につきましては、後年度の事業があります場合には後年度の事業を繰り上げまして消化する、そういった場合も出てまいりますけれども、例えば、単年度事業で市単独事業でありますならば、そういった入札差金につきましては、不用額として決算の中で処理をいたしておりますので、決してずさんな経理をいたしておるわけではございませんので、よろしくご理解をお願いをいたしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 ただいま、丁寧にあったわけなんですが、そこら辺の入札云々じゃなしに、補正予算という補正の額が出てくることと、枠内でのこういった予算の変更と、計画変更といったことが果たしてお互いの中で、日常話してる中で、皆お互いにわかってるかどうかと。我々の側ですね。私も今初めて、この間の段階からちょっと話し合いをさせていただいて、初めてわかったようなことで、なぜこの大きな額がぼこぼこ出てくるんかと。まだまだ先ほどのことにおいては、都市整備の関係におきます5億1,500万ですか、これにおいては、旧米原町でやっていた中身がそのまま抜けていたと。我々はそのことも申し上げておったわけです。当初の計画段階の中で。それが抜けていたことが出てきたと。このことは、ちょっと今この場では話しできませんけれども、そういうようなことが新たに今浮上してきて、こんだけの費用が要るということに結びついてきたことに対しておかしいなということに思っているわけでございます。この件は、これで終わりたいと思います。


 2点目の質問事項でございますが、当市の保育料の滞納状況についてでございます。


 先日、この件についても、新聞で報道されたことでございますが、平成18年度の保育料の滞納額が全国で90億円あり、その保育者数は8万6,000人と厚生労働省の調査結果が発表されました。これは、先ほど午前中の質問の中で音居議員の方からもあったことと同様でございますけれども、一部似通った点がございますが、あしからずお聞きいただくようお願いいたします。


 また、本年1月には、給食費の滞納が22億3,000万円と文部科学省の全国調査結果を発表されております。さらには、昨年12月には、医療費の未収金調査で、公立病院で医療費を払わない患者や家庭が多くなって、病院の経営危機がなっているとの報道もありました。このような大きな報道が3つありました。決められていることに対して、事後においても支払わないようなことは罪であって、道徳などに反する行いでもあるように思います。払えない、また、支払わない理由としては、病気による失業や事業不振で支払い困難なケース、つまり、貧困な状況にある等が未収総額の60%を占め、あとの40%は、患者や家族のモラルの低下が主な要因であるとされておりました。こうしたことは、医療費だけで考えてみますと、社会保障制度の将来像を国民にわかりやすく説明しないまま、医療費の自己負担を引き上げた国の制度への不信感もあるのではないかと言われております。


 保育料、給食費の滞納と、医療機関の未収金状況等の3点は、どこか関連しているのではないかと思われるわけであります。この中でも、特に保育料と給食費の滞納は、深く関連しているものと思われるわけでございます。これも午前中の音居議員の質問と重なる部分がありますが、お許しいただきたいと思います。


 以上のようなことを踏まえまして、5点の質問をいたします。


 当市の保育料の滞納状況は、どうなっているのか。滞納額、これは18年度の分でございますけれども、午前中の質問の中で、13人の方で240万円ということがありましたけれども、保護者数はどうなっているのかということでございます。


 2点目に、当市の保育料の滞納者と給食費の滞納者で重なる保護者の数はどれぐらいあるのですか。


 3つ目に、滞納される原因を把握されているのですかと。これも、先ほど言われましたので、除いてもらって結構です。


 4つ目に、支払い能力があるのにもかかわらず、滞納される保護者がおられるのかどうか。これは、滞納の保育児数と保護者数をお聞きしたいと。


 5点目に、滞納者に対する対策はどうされているのかといったこと。この点もありましたが、簡単にお願いいたします。


 以上、5点です。


○議長(滝本善之君)


 小松健康福祉部長。


○健康福祉部長(小松博夫君)


 22番 竹中桝夫議員の、当市の保育料の滞納状況についてのご質問にお答えします。


 平成18年度における保育所保育料の収納率と未納額の状況は、現年度分、平成18年度分ですが、保育料が収納率99.37%で、未納額は117万8,660円、未納保護者数は18人です。同じく過年度分、平成17年度以前分ですが、保育料は、収納率42.09%で、未納額240万702円、未納保護者数は13人となり、19年度へ繰り越した未納額は357万9,362円で、27人となり、対前年比56万7,043円減少したところでございます。


 幼稚園の保育料及び給食費の未納はありません。


 保育所保育料と給食費の滞納が重なっている保護者数は、保育園・小学校・中学校に在籍中の未納の保護者数として5人でございます。


 保育所保育料は、保護者の前年度の所得税額等に応じて算定されます。そのため、仕事が変わって収入が減ったため払えない場合、住宅ローンなどの借金があり支払えない場合が、未納の原因となっております。保育所保育料の滞納者は、税金等にも滞納があるケースが大変多くなっています。そのため、収納課等と連携しながら、対応を行っているところです。保育所保育料は、保護者の所得に応じた負担となっていますので、基本的に、現在のすべての滞納者について支払能力があると考えております。今後、財産調査等行っていく中で、支払能力がないと判明した場合、不納欠損等の滞納処分を実施していく予定でございます。


 未納者への対応としましては、まず、毎月督促状を発送し、文書で納入を促しています。ボーナス支給時期や2月・6月・10月の児童手当定期支払時期にあわせて、電話等で督促を行っています。保護者の了解を得た場合は、児童手当の窓口現金払いを行い、来庁時に納付相談を行っています。


 滞納が長期化している場合には、滞納整理台帳を作成し、個々に家庭訪問を行い、納付相談・指導を行い、納付計画書の提出を求め、時効の中断を行っています。


 毎年秋に実施している新年度の保育所入所申し込みの審査で、保育料未納状況や納付計画書に基づく納付状況に応じて、保育所入所審査の優先度を下げる基準を設けています。


 また、6カ月以上の未納がある保護者については、申し込みと同時に、納付計画書の提出を求めています。


 平成18年度においては、滞納処分2件、債権差押1件、不動産参加差押1件を実施しました。


 今後も関係課と協議しながら、必要に応じて滞納処分も実施しながら、収納率向上を図りたいと考えています。


 以上、答弁とします。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 どうもありがとうございました。


 音居議員のと重なっておりますので、これ以上この件は質問しませんけれども、ただ、1点だけちょっと教えていただきたいんですが、先ほど、未納という形のことと、滞納というものが、これは当然出てくるわけなんでございますが、この中の「未納」と「滞納」の基準の違いですね、何カ月までが未納であるのか。何カ月を超えたら滞納になってくるのか、そこら辺の基準が定められているようであれば、お伺いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 小野市民部長。


○市民部長(小野初雄君)


 ちょっと私が答えるのが適切かどうかわかりませんけども、未納と滞納の違いということでございますが、未納とは、まだ納まっていない。字から解釈いたしますと、未納はそうなると思います。滞納は、納期が過ぎても税金などが納まっていないということでございます。で、実際に取り扱いでは、未納は賦課額、課税をさせてもらった額の合計が調定額と申しますが、その調定額から納付されている額、収入済額と申しますが、それを引いたものが未納額、未収額と申します。


 そして、こういった場合、納めていただく年税額に対しましても、納期が認められる分も含めて使用する場合がございます。決算書見ていただきますとわかりますように、調定額があって収入済額がありまして、不納欠損額そして収入未済額、これが未済額と言うてますけども、未納額でございます。


 で、滞納は、先ほど申し上げましたように、納期がございます。例えば、固定資産税につきましても、年4回に分けて徴収をお願いしているわけでございますけども、その納期が過ぎましても納めていただけない場合は、翌月に督促状を発送させていただいております。で、その納期限を過ぎたものを滞納扱いという形にさせていただいております。


 で、先ほどちょっと決算書で申しました、収入未済額・未納額・未収額は、その年度末におきましては、滞納金額と同額一致するわけでございます。


 以上ですけど、よろしくお願いいたします。


○議長(滝本善之君)


 竹中桝夫君。


○22番(竹中桝夫君)


 詳しく説明いただきまして、ありがとうございます。


 お互いに、この中身において、未納額・滞納額、滞納というのは、いろんな言葉でお互いにやっとるわけなんですが、果たしてどこが基準かという形のものは、誰も、今、説明受けて初めて「こういうことをやっておられるんだな。」ということがわかりましたけど、督促状が出て初めて、滞納扱いになると。やはり、そういったことが、基礎を知らんてて、我々は今まで物を申していることが多いわけですね。そういった点においても、お互いの勉強のためにも、今後ともいろんな新しい行政用語とかいろんなことが出てくると思います。そういったことも、やはり我々にも教えていただきたいという部分もありますし、今回、質問いたしました、保育料の滞納にしても、給食費の滞納にしても、同じでありまして、子どもに罪はないわけでございます。幸いにして、米原市においては、本当にゼロに等しいというようなことでございまして、喜ばしいことであろうと思いますけれども、すべてこういうことになってくることは、保護者の責任であります。


 払えない理由もいろいろとあろうと思われますけれども、その行為をとがめないで済ましてしまうということは、許されるものではないように思います。他の市では、催促しても支払わない滞納者が自家用車を乗り回したり、また、パチンコやゲーム場通いをしているというようなことも耳にするわけでございますけれども、このような滞納者には、もし仮に出てきた場合においては、当市としても毅然とした態度で厳しく対処することが必要ではないかと考えております。今のところ、滞納収納室(収納課)で厳しく対応しているということでございますので、安心するわけでございますが、いろいろといろんな面での収納のためのご努力をなさっていることは十分わかっております。今後とも、ご努力をお願いしたいと思います。


 これで、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、竹中桝夫君の一般質問を終わります。


 次に、7番 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 7番、北村喜代隆でございます。


 ただいま、議長より指名いただきましたので、通告に従い、質問いたします。


 たった一つでございます。米原市水田農業ビジョンについてでございます。


 実りの秋です、田舎都市を標榜する米原市、まさに米原市を代表する田園空間では、稲の収穫が始まっています。もみを積んだ軽トラやコンバインが忙しく走り回る季節の到来であります。この田園空間、どのように維持していくかが、米原市の一つの課題であり、我が国の課題でもあります。米原市を紹介するとき、まず、次の文章から始まります。


 米原市は、滋賀県東北部地域の中心に位置し、面積は、滋賀県の5.6%を占める223.1平方キロメートルです。市の約7割の面積を占める森林、そこに蓄えられた水は、日本百名山の一つである伊吹山と、その南にそびえる霊山を源流として、清流姉川や天野川となって、地域を流れ、母なる琵琶湖に注ぐ、水と緑に包まれた自然豊かな地域です。


 米原市水田農業ビジョンも、このような書き出しで始まるわけであります。そして、ビジョンでは、農業面では、源流域の山間農地から中流域の盆地、下流域の平地農業と、環境・気候的に変化に富んだ地域であると。


 正しい認識でございます。こういった認識を示しております。


 そして、さらに、農家戸数は1,672戸、経営耕地面積1,641ヘクタール、年々減少しています。まさに、年々減少しております。


 次に、基本方針として、米政策改革が目指す米づくりの本来あるべき姿の実現に向け云々と続いているわけであります。


 まことにすばらしい方針や計画がここに語られているのであります。水田農業ビジョン、このことは、合併以前の各町において、平成16年からそれぞれ取り組まれていたということであります。しかし、どうも市民の皆さんには、余り知られていなかったようであります。当局としては、農業組合長会議などで説明したとのことでございます。それは、事実なのでございましょう。でも、これが市民、とりわけ農業者の頭に残っていないとすると、説明が不十分であったと言っても過言ではないと思います。


 私の周りの農業者、担い手農家、農業組合長経験者、こういった方々に聞いてみました。水田農業ビジョンという言葉にピンと来る方は、実はだれもいなかったのであります。私も、実はそうでありました。このことは、事実なのであります。


 地域水田農業ビジョンは、4年前の平成15年7月、農林水産省において省議決定された「米政策改革基本要綱」において位置づけられたのであります。平成16年には、旧4町ごとに作成して、平成18年度まで「産地づくり対策」と称して、主に米の生産調整と転作への助成や補償を行ってきたということでございます。


 2年前の平成17年に出てきた「経営所得安定対策等大綱」に基づいて、平成19年、今年からは、品目横断的経営安定対策を柱に、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の3対策が一体的に導入されたことから、水田農業ビジョンは、新たな需給調整システムにステップを踏み出したのであります。今年から、農業施策は、大転換したのであります。きちんと説明していかなければなりません。不十分な説明は、市民や農業者の皆さんに誤った判断を強いるかもしれないと危惧しております。


 平成19年度版の米原市農業水田ビジョンは、今年4月に策定されたとのことであります。ここでは、合併前の4町の水田農業ビジョンを精査して、新たな需給調整システムとして、ビジョンの高度化、そして実現に向けた内容になっているはずであります。


 それでは、質問をさせていただきます。


 1つ目であります。


 まずですね、これまでの旧4町それぞれのビジョンについて、達成状況や課題はどうであったか、伺います。


 そして、次の質問からは、19年度版米原市農業水田ビジョンについてですけども、2つ目。このビジョンの目標年度は22年度です。進行管理はどうするのか、これを伺いたい。管理は、JAレーク伊吹に任せるとか、あるいは農業団体や農業者がやることですと、こんな答弁を、私は望んではおりません。もちろん、水田農業推進協議会の仕事ですという答弁でもありません。農政を担う米原市として、主体的な答弁をお願いしたい。


 これから先の質問についても同様ですので、よろしくお願いいたします。


 3つ目です。何に力点を置いて取り組むのか、お答えいただきたい。選択と集中と言います。どのようにメリハリをつけた取り組みになるのか。「米原市の農業は、なるほどこうなるのか。」、そう思えるようなポイント、これは何なんでしょうか。


 4つ目であります。地域全体へのビジョンの考え方を浸透させる方策について、伺います。


 先の6月議会、私は、米原モデルとしての農村集落まちづくり事業を提案させていただきました。そのレベルまで行かなくとも、このビジョン、立派に米原モデルではないでしょうか。地域にきちんと浸透させなければならないのではないでしょうか。このビジョンのダイジェスト版をおつくりになっています。このご努力に敬意を表します。ゲラを拝見させていただきました。予算の制約からか、文字ばかりであります。地域にきちんと浸透させるには、何が必要なのでありましょうか。


 続いて、5つ目であります。地域の売り、地域の売りを何にするのか、明確でしょうか。一等米比率向上、ありきたりであります。オリジナルブランド米の販売、具体性がないのではないでしょうか。米の転作作物では、この地域ならではというものの提案や、研究が行われているのでしょうか。産地づくりとして、水田における米以外の取り組みは、どうなんでしょう。米原市の農地の85%を占める水田は、どうなるのでしょうか。これから検討していくというような答弁を望んではおりません。なぜなら、目標年度の22年、すぐ目の前に迫っております。


 6つ目であります。常にPDCA、つまり、計画・実施・評価・見直し、この管理サークルが回せるようになっているでしょうか。


 そして、7つ目。見直しの内容は、関係者に十分周知される体制でありましょうか。


 続いて、8つ目であります。米原市水田農業推進協議会の議論は、公開されているでしょうか。密室の議論ではいけません。公平性や透明性がなければ、地域の理解は得にくいというふうに私は思います。


 9つ目であります。食料・農業・農村基本計画で、このビジョンはどう位置づけられているのか。どのように理解されているのかを伺います。


 以上、9つの質問に答弁を求めます。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 7番 北村喜代隆議員の、地域水田農業ビジョンの関係のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、旧4町のビジョンの達成状況と課題ですが、旧4町それぞれが地域の風土と特性を生かした稲作振興を図るとともに、米の需給調整を図るための産地づくり交付金を利用して、麦・大豆等の団地化を進めるとともに、特徴ある農産物生産振興に努めてきました。特に、米政策大綱が進められる中で、担い手育成に主眼を置きながら、各地域とも、集落営農団体育成や個人農業担い手育成には、目的達成を図ってきました。課題としては、全般的に気象条件の問題から、米の一等比率達成に十分な成果が得られず、今後、環境こだわりの減農薬推進の中で、カメムシ等の病害虫からの対策が大きな課題であると考えております。


 また、国の示す麦等については、やはり、雪の多い山間地域では、良質の麦がとれないことが、国の施策展開にそぐわないとこもあります。それでは、地域別には、山東地域では、認定農業者及び特定農業団体ともに大きく増加を見ており、順調な成果を上げてきました。伊吹地域では、目標に対して、達成状況が一部低いところもありますが、特定農業団体については、制度説明に重点を置き、実施してきたところであり、ある程度の成果を上げてきました。米原地域では、担い手育成については、目標に対して、ほぼ達成あるものの、設定していた目標が低い部分もありました。もともと、集落営農組織が少なく、特定農業団体の設立が困難であるため、認定農業者を主に育成されてきました。近江地域は、認定農業者数が伸び悩んでいるものの、特定農業団体の育成が順調であり、集積面積ベースでは、目標達成となっております。


 次に、19年度版のビジョンについてですが、まず、振興管理については、ビジョンの計画に基づきながら、水田農業推進協議会で振興管理を行い、関係機関や農家との連携を図り、目標達成に向かって努めていきます。毎年1年間の計画や状況について、農業代表者、営農組合代表者、担い手農家代表者、消費者代表者、農政事務所、県、市、JA、改良区等から構成する「米原市水田農業推進協議会」で状況等を分析して、改善策等を検討しながら、振興管理をしてまいります。


 3点目の、何に力点を置いて取り組むかですが、18年度まで、地域に担い手育成を強力に推進してきました。その担い手が、主体的な経営判断によって、米生産を行うための体制づくりを、農業者及び関係機関団体が一体となって推進できるよう、必要な情報提供や指導を行ってまいります。


 また、集団ぐるみの麦あるいは大豆のブロックローテーションや、担い手の土地利用集積を基本として、安心・安全な米づくり、地域の現状に合った特産品振興も産地づくりとして進めていきます。特定農業団体や、認定農業者においては、担い手が地域農業の核となっていただけるように、生産性の高い産地づくりを強力に推進し、米・麦・大豆等だけでなく、野菜等も含めた多角経営の推進による経営安定を図ることも、今回の水田ビジョンの力点にしているところでございます。


 4点目の、地域全体へのビジョンの考え方を浸透させる方法ですが、米原市水田農業ビジョン及び産地づくり計画のダイジェスト版を作成いたしましたので、米原市の農家全体に9月中旬には配布させていただき、機会を見てケーブルテレビ等でも周知を図っていきたいと考えております。


 また、地域の農談会や農業組合長会議等においても、さらに周知してまいります。


 5点目の、地域の何を売りにするかについてですが、米については、外観品質の向上と、安全・安心で高品質な米づくりとして、品質特性の確保と、種子更新率の向上、減農薬米・環境こだわり米の推進、土づくりの徹底、食味値の向上等で、米原産米の付加価値を高め、消費者から求められる「おいしい米づくり」を売りにしたいと考えています。


 また、需要調整による、地域産物の特徴ある特産品づくりについても、今後、売りにしていきたいと考えているところであります。


 6点目の、PDCA管理サークルについてですが、先の進行管理で少し触れましたが、ビジョンの目標管理の中で、常にマネジメント管理を進めていきながら、チェックにより問題・課題等を検証して、計画等の問題修正や、次のプランやアクションに反映していきたいと考えております。


 7点目の、見直し内容が関係者に十分周知される体制かということですが、米原市の水田農業推進協議会のメンバーに周知を図りながら、また、見直し内容については、毎年、農業組合長会議において周知しております。


 8点目の、米原市水田農業推進協議会の議論の内容の公開ですが、現在では、広く議論の内容まで公開はできておりません。が、今後は、農家の皆さんに、関心や当事者意識を持っていただけるよう、公開してまいりたいと考えております。


 9点目の、食料・農業(・農村)基本計画の中での位置づけですが、今回、改革推進の視点の中では、農業者や地域主体の創意工夫の発揮促進と環境保全を重視した施策の展開となっており、このことについて、ビジョンとのかかわりがあります。


 また、食料自給の目標の中では、自給率向上の取り組みが迅速かつ着実に実施するために、国だけでなく、地方公共団体、農業者、農業団体、消費者、消費者団体からなる協議会を設立することと、適切な役割分担のもとで、地域の担い手と産地づくり対策に参加する国の示す担い手や、それ以外の家族農業者が、米の需給調整を含めた主体的な取り組みをすることとされております。


 米原市では、この役割を水田農業ビジョンの中で明記しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 部長にお伺いします。


 この米政策改革推進対策の、平成18年10月に出されたパンフレット、平成19年産からの新たな需給調整システムについて。実は、毎年この「米政策改革推進対策」のパンフレットは出ておるわけですけども、この19年産からですね、新たな制度に変わったということで、非常に枚数が多いです。これ、32枚あります。それまでは、毎年、実は10枚もないような、そういうパンフレットでありました。


 で、実は、これ、一般質問の通告を出した後で、いろいろお聞きになりましたので、これに基づいての質問ですよというようなことをお話しさせていただきます。まさに、そのとおりなんです。ここにはチェックリストが後ろに幾つもついてます。このチェックリストの内容を私は、私なりに変えたところもありますけども、これを中心に質問させていていただいたということなんです。


 で、今、部長の答弁の内容をお伺いしますと、私が質問の中で、こんなことは答えなくてもいいですよと。違うんですよという、そういった内容が割かし答弁の中で多かったというふうに思っております。


 部長、この平成19年産からの新たな需給調整システムについて、このパンフレット、一度でもお目通しになられたでしょうか。そして、それに従ってですね、このチェックリストに従って、一度でも、この水田農業ビジョンを見直しになったでしょうか。その部分の質問であります。よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 野一色経済環境部長。


○経済環境部長(野一色義明君)


 議員ご指摘の関係でございますけども、このパンフレットは読まさせていただきました。そして、この進行管理をやっていく上での手順的なところも書かれておりまして、これらに基づいて、先ほど言いました「推進協議会」等々を中心にしながら、いろいろ見直し等を進めてまいりたい、かように思っているところであります。


 たちまちは、旧4町がそれぞれ持っていた水田農業ビジョンを、それらの地域の特性を生かしながら、米原市のビジョンを作成していただきました。今では、それが最高のものだと思って、これらの目標達成のために努力をしているところでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 ありがとうございます。


 国の施策、いろいろ変わるから、なかなかついていくの大変ですよというようなことなんですけども、実は、こういうツールが実は提供されているわけですから、十分こういう内容を深く掘り下げていただく必要があるんではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 市長、私は、米原市版の農政展開をするために、米原モデルとしての米原市農業水田ビジョンでありますけども、これだけでは、実は農政を展開していく上では不十分ではないかというふうに思えてならないわけです。なぜなら、経営所得安定対策等大綱というのに盛り込まれた3つの施策、つまり、品目横断的経営安定対策、そして、米政策改革推進対策、さらに、農地・水・環境保全向上対策、このうちの、今言いました2つ目、米政策改革推進対策の支援策の一つが、このビジョンなのであります。


 米政策改革推進対策は、品目横断的経営安定対策と表裏一体であるというふうに説明しています。また、農地・水・環境保全向上対策は、品目横断的経営安定対策と車の両輪と位置づけられています。そのように、どの資料にも書いておりますし、地域に出向いて行っていただいた市や、あるいは県からの説明でもそのとおりでありました。


 品目横断的経営安定対策とは何でしょうか。これは、諸外国の広大で生産条件の整った農地で栽培した麦や大豆。我が国では、コスト面では到底太刀打ちできません。この格差を補正します。そして、気候変動や病害虫などによる生産量や収入の不確かさ、あるいは、需要の変動による収入の不確かさですね、こういったものを緩和する。これが、品目横断的経営安定対策であります。これは、担い手を対象に行われます。こんな担い手対象の施策が、品目横断的経営安定対策であります。


 農地・水・環境保全向上対策は、何度か一般質問で取り上げてきました。これは、農村地域を面として活用する施策であります。他の施策とは違って、多額の活動資金が地域に交付されてきます。対象は、農村地域であります。担い手以外も含めた多様な主体が参加する「地域共同体」、こういったものが対象というふうに書いてあります。地域を挙げて、まさに集落を挙げての環境保全向上事業ということであります。


 次に、米政策改革推進対策とは何でしょうか。これは、米の生産調整を円滑に実施するための施策であります。施策の対象は、生産調整実施者であります。この生産調整実施者を対象にしているのが、これが実は「米原市農業水田ビジョン」、地域農業水田ビジョンということで、どこでもあるわけですけども、米原市の場合は、これが「米原市農業水田ビジョン」ということであります。


 担い手農家、これだけの担い手農家です。これを対象とするものが品目横断的経営安定対策であります。


 その次に、生産調整実施者、つまり耕作者ですね。この担い手も含んだ耕作者であります。この耕作者対象、こういった施策が「米政策改革推進対策」。ここに位置づけられているのが「農業水田ビジョン」であります。


 で、担い手も含めた耕作者も含めた、さらに多様な主体が参加する「地域共同体」、いわゆる集落が対象の施策が、もっと大きいですね、「農地・水・環境保全向上対策」というようなことであります。


 それぞれちっぽけな担い手が対象の品目横断的経営安定対策、これと耕作者対象の米政策改革推進対策、これ表裏一体やと言うてます。


 で、もう一度、品目横断的経営安定対策、担い手対象です。これと、農地・水・環境保全向上対策、集落対象です。これは、車の両輪だと言ってます。


 で、この3つの政策をやっていくことによって、日本の農業を、日本の農地を守っていくということであります。


 ここに、19年度版米原市農業水田ビジョンが完成いたしました。このことは、まことにすばらしいことだというふうに、実は思います。でも、米原市の農政、これだけでは、全体を見通しているとは言えないのではないでしょうか。多くのものを見過ごしていると思えてならないわけであります。ある部分を着実に、これも大変重要なことであります。しかし、全体からもっと広く、あるいは国際的な視点からも眺めてみるということが、さらに大切なことであるのではないでしょうか。


 所属する組織の範囲だけで、農政をとらえてはいないでしょうか。もっと広い視野での市政のかじ取りをと、私は、管理者層の職員さんを激励したいというふうに思います。


 先に説明しました。担い手対象の施策を柱に進めようとすると、担い手対象として、これを柱に実は進めているわけですね。これを進めようとすると、耕作者対象の施策と表裏一体であります。さらに、担い手対象の施策をもう一つ進めていこうとすると、地域共同体対象の施策、これと車の両輪だというふうに言っておるのであります。


 非常に抽象的な概念かもわかりませんけども、こういったイメージをですね、概念としてもっと膨らませていただいて、私は、総合行政的な米原市モデルとしての「農村集落まちづくり事業」という展開を望んでいるわけであります。


 釈迦に説法でしょうけども、総合行政というのは、一つの課題に対して必要な施策や事業を有機的に結びつけ、そして、分野や部局を超えて総合的に取り組む、そのことによって、相乗的に効果が発揮できる、効率的な行政運営が目指せる、そういうことであります。


 米原市も相乗効果と効率運営を目指すべきであります。この地域全体を「まるごと自然博物館」とする「米原エコミュージアム構想」があります。これと結びつけることも可能でありましょう。水田のダムとしての機能からは、水害を防ぐという意味で、防災に結びつけができると言えるのではないでしょうか。高齢者の方々の健康維持のための家庭菜園の提供事業、あるいはグリーンツーリズムとしての都市部との交流、あるいは食育などなどであります。


 米原市農業水田ビジョンができ上がったことをきっかけに、総合行政的な米原市モデルとしての農村集落まちづくり事業への膨らましですね、このことについて私は、市長のお考え、何も決まってなくてもいいです。お考えだけで結構ですので、お伺いできたらというふうに思います。


 いかがでしょうか。市長、よろしくお願いします。


○議長(滝本善之君)


 平尾市長。


○市長(平尾道雄君)


 大変難しい質問をいただいたと思っています。


 これは、もう従来から北村議員とこういった場所で、農業の問題、そのほかの議員さんとも私、やりとりさせていただきながら、常に米原はこれでやっていくんだということが本当に言えればすきっとするんだろうなと思いながら、常に悶々としています。一つはっきりしていることは、先ほど来出ましたように、本年度から国が大きくそのかじを切ったという点で、その新しい時代に対応した、いわゆる農業が産業に変わるという認識をしています。それが、いわゆる大規模化であったり、集約化であったりする、担い手農業に大きくかじを切ったと。しかも、これは従来の守りではなくて、攻めの農業だと言ってると。ところが、地元は、足元を見ますと、やっぱり小規模と言いますか家族農業、ここがどうするのかということで、答えが出ていない。しかも、よく見てみるとと言いますか、伺ってみると、やっぱりそこには残念ながら、その補助金づけと言いますか、減反政策の影響もあったんでしょうか、やっぱり競争意欲と言いますか、もっと極端に言えば、その経営者意欲というのがほとんど見られないと。決して批判をするわけでもありませんけれども、やっぱりそこには依存型、自立型ではないという形で農業を語ってしまわれていると。私たちとしましては、行政としては、やっぱりここは、片仮名になりますけど、いわゆるダブルスタンダードと言うんですか、担い手型、大型、あるいは集約型、この攻め農業、これは、私は一定の方向としては正しいと思ってるんです。このことも堅持しながら、しかし、地域でどう地域を、あるいは集落を、あるいは小規模家庭農家を支えるのかと。それが、議員ご指摘のさまざまな提案であろうと思っています。そのことをどうリンクさせていくんかという点では、いわゆる経営主体の自覚がないとか、あるいは、農業に実際はもう関心がなくて、その資産保持とか、いわゆる地域維持ということでいいんだというふうに、言い切ってしまわれる農業者なしとはしていません。そういう状況の中で、しかし、その経営ではないんだと。もうかる、もうからないではなくて、やっぱり「生きがい」や「やりがい」で農業を続けたいという人もたくさんおられます。そういう人たちとどうリンクしていくかという点で、今ほど出ました「グリーンツーリズム」であるとか、さらに、その「地産地消」の話であるとか、ここならではの産物をつくっていくと、それがもうかる、もうからないではないんだけど、ここで頑張ってるんだと、そういう意味での一つのモデル、そういう大型と小規模、ここのダブルをどう本当にやっていくんかということが、米原市の農政なり農業を本当に未来をつくっていくんだと思います。


 答えにはなってないと思いますけど、問題意識としては、そういう問題意識を持って、特に、その家族小規模農業をどうしていくんかという点について、一緒に悩みながらですね、答えをつくっていきたい、そのように思っておりますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思います。


○議長(滝本善之君)


 北村喜代隆君。


○7番(北村喜代隆君)


 市長が今おっしゃいました、その依存型であるとか経営者意識がないとか、そういうことについてどうするのかというのが、実はこの19年度でかじを切ったこの農政だというふうな理解をしております。


 さらにですね、家族農業あるいは趣味としての農業、これをどうするのか。実はですね、この農業について、今回の一般質問で、私が調査した資料はこれだけあります。インターネットで検索してコピーしたものや、市の職員さんからいただいたものやらがあります。この中にあります。


 過去に、国から出された資料の中に、家族農業をどのように持っていくのか。それも、もっと早い段階、最近の資料ではございません。小規模農家の役割というのがちゃんとあります。出てきました。付せんをちゃんとつけております。


 これは、平成17年1月に、農林水産省から出した、新たな経営安定対策と資源保全対策等のねらいとイメージ。こういった農水省の資料の中に、そういったものをどうするんだと。やはり、ガイドが示されているんですね。こういった国からの施策を、やはり細かく精査してくと、国の施策はころころ変わりますよと、そんな話には、僕はならないんじゃないかと思います。ぜひ、その辺をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 総合行政というのは、一つの課題に対して必要な施策や事業を有機的に結びつけて、分野や部局を超えて総合的に取り組むことによって効果を発揮する。で、効率的な行政運営を目指すもので、行政のすべての分野にわたって進めていくものです。


 この文章、実は、堺市のホームページからとってきましたけども、米原市の農業施策においても、ぜひ、総合行政に目を向けていただきたいというふうに思います。縮こまることなく、広い視野で攻めの農業施策展開をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(滝本善之君)


 これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。


 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。


 来る9月6日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までにご出席方、お願いいたします。


 本日は、これにて散会をいたします。


 ご苦労さんでございました。


             午後4時17分 散会